令和元年 9月定例会
第2号 9月 5日
○議事日程　　
令和　元年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月５日（木曜日）
〇出席議員　24名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　池　田　　　実　議員
　４番　　久　坂　くにえ　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　安　立　奈　穂　議員
　９番　　竹　田　ゆかり　議員
　10番　　西　岡　幸　子　議員
　11番　　前　川　綾　子　議員
　12番　　河　村　琢　磨　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　日　向　慎　吾　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　保　坂　令　子　議員
　18番　　大　石　和　久　議員
　19番　　納　所　輝　次　議員
　20番　　山　田　直　人　議員
　21番　　中　村　聡一郎　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　高　橋　浩　司　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査課課長補佐　　　岩　原　　　徹
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　３　番　　千　田　勝一郎　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　奈　須　菊　夫　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　長　崎　聡　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　齋　藤　和　徳　　市民生活部長
　番外　11　番　　平　井　あかね　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　能　條　裕　子　　環境部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　17　番　　廣　川　智　久　　会計管理者
　番外　18　番　　芥　川　　　忠　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月５日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第６号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第８号　継続費の精算報告について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第９号　平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第10号　平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第27号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第28号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第38号　鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　７　議案第44号　鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め　　同　　　　　上
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について
　８　議案第36号　鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について　┐
　　　議案第40号　鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第41号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│市　長　提　出
　　　議案第42号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第43号　鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制　│
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第37号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　10　議案第39号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　┐同　　　　　上
　　　議案第45号　鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　11　議案第46号　令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第47号　令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）同　　　　　上
　13　議案第48号　令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　同　　　　　上
　14　議案第29号　平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第30号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第33号　平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第34号　平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第35号　平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）９月５日

１　請願２件、陳情１件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり総務常任委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　令和元年（2019年）鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　一　覧　表　（２）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│　　　 　　提　　　出　　　者 　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 元.９.３ │請　　願│市民の個人情報保護の徹底を求め│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ２ 号│る請願書　　　　　　　　　　　│市　川　　　淳　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│請　　願│日米地位協定の見直しを国に求め│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 ３ 号│る意見書の提出についての請願書│神　戸　治　男　　他11名　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│鎌倉市本庁舎等整備基本構想の意│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 20 号│見公募での鎌倉市意見公募手続条│岩　田　　　薫　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│例違反を確認することを求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘


　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

┌─────┬────────┬───────────────────────────────┐
│付託年月日│ 　付　託　先 　│　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　│
├─────┼────────┼────┬──────────────────────────┤
│ 元.９.５ │総務　　　　　　│請　　願│市民の個人情報保護の徹底を求める請願書　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 ２ 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　　├────┼──────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　　│請　　願│日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出について│
│　　　　　│　　　　　　　　│第 ３ 号│の請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　　├────┼──────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　　│陳　　情│鎌倉市本庁舎等整備基本構想の意見公募での鎌倉市意見公│
│　　　　　│　　　　　　　　│第 20 号│募手続条例違反を確認することを求める陳情　　　　　　│
└─────┴────────┴────┴──────────────────────────┘



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番　保坂令子議員、18番　大石和久議員、19番　納所輝次議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（久坂くにえ議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　おはようございます。私は、自由民主党鎌倉市議会議員団の伊藤倫邦です。
　事前通告に従いまして、順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
　今回は、７項目でございます。
　それでは、１番目の質問をいたします。
　国道134号線道路整備について。同僚議員の質問と重なってしまいますが、大変重要なことですので、質問をさせていただきます。
　本年８月13日早朝、波の影響により国道134号線の稲村ガ崎海岸周辺において、歩道と車道が一部崩壊し、現在、片側交互通行になっております。そのため、大変な交通渋滞が発生しており、緊急車両は動かなくなることが考えられます。国道134号線は、多くの車両が利用する重要な道路でありますが、２年ほど前、国道134号七里ヶ浜海岸周辺で、高波の影響により、のり面の一部が崩壊した際、現場を確認いたしましたところ、道路ののり面が強固に施工されておりませんでした。
　このような重要な国道が、台風など高波が発生するたび、崩れる被害が発生しております。歩道の下には、重要な下水管が埋設されています。道路管理者である藤沢土木事務所とどのような対策を協議しているか、お伺いをいたします。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　御案内のとおり、国道134号は、擁壁が崩落した影響で、海側の歩道の通行どめと車道の片側交互通行が現在行われております。道路管理者であります藤沢土木事務所では、被害の拡大を防ぐため、消波ブロックを設置するなど、応急措置を行っており、通行規制を行いながら早期復旧に向けて工事を実施していくこととしております。
　国道134号の歩道下には、本市にとって重要な下水道幹線管渠が埋設されておりますので、下水道の防護につきまして、現在、藤沢土木事務所と協議を行っており、早期に下水道の保全を図ってまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　これは大変重要な鎌倉の道路、鎌倉だけではなくて、この国道というのは本当に交通量の多い、鎌倉にとっては命の生命線とも言われておるところでございますので、ぜひ協議を重ねていってほしいと。
　それで、これは大変重要な道路ですので、強固な構造に直していただいて、工事を行うに当たり、海岸線の景観を守りながら、少しの高波で崩れないよう、しっかりと藤沢土木事務所と連携を密にしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、２番目の質問をいたします。
　坂ノ下周辺の道の駅構想について、お尋ねをいたします。この道の駅構想というのは構想的にはないかもしれませんが、道の駅というのは皆様方がよく知っているというか、そういう道の駅というのは構想になっているのかなということは多分頭の中で浮かんでいると思うんです。ですが、あえて道の駅構想というものをここで出させていただいております。
　６月定例会でも一般質問いたしましたが、鎌倉海浜公園坂ノ下地区予定地は、長年にわたり広大な敷地面積を有し、現在まで有効活用されずに至っています。鎌倉の将来のことも考え、取り組んでいかなければなりません。現在までどのような検討をしているか、お尋ねをいたします。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備につきましては、令和元年６月市議会定例会以降、課題の再整理をしましたところ、土地境界の未確定、市営プールの継続期間、民有崖地の安全対策、津波対策、既存施設の移転、右折レーンなどの確保、財源確保などの課題を改めて確認したところでございます。こうしたことから、課題が解決されるまでの間、民間も含めた暫定的な有効活用について検討してまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　今までずっと放置されているとは言いませんが、ぜひ、前向きに取り組んでいかなければ先に進めませんので、検討をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、３番目の質問をいたします。
　津波発生どき、避難道路の整備について、お伺いをいたします。津波発生どきの避難対策として、避難誘導看板が設置されているようですが、具体的にどのように設置しているかお尋ねをいたします。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　若干これまでの経過も含めまして、お答えをさせていただきます。本市の津波避難路の整備の一環といたしまして、平成28年度に沿岸部の自治・町内会の皆様と津波からの避難に関するワークショップを開催いたしまして、避難経路の具体的な意見交換を行ったところでございます。また、平成29年度に避難路における津波避難標識の設置に向けまして、同じく自治・町内会の代表者の皆様からの御意見を参考に、津波避難標識設置位置の検討を行いました。
　津波避難標識の設置につきましては、平成30年度の長谷地区を皮切りに順次取り組みを進めておりまして、令和元年度におきましては、材木座地区において設置を予定しております。現在、地元の皆様との調整を行っているところでございます。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　そうしますと、避難誘導看板のほかにも、道路にペイント等で避難方向を示すことは大変大切なことですよね。それらの鎌倉市の設置状況について、具体的に避難方向など、どのように標示しているかお尋ねをいたします。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　津波発生時の避難対策といたしまして、道路面に避難方向をあらわすと、そういった表示を行うことは大変有効であると考えられます。本市におきましては、津波避難路面シートというものを、震災後の平成24年度から順次設置をしておりまして、現在、沿岸地域には179枚設置をしているところでございます。津波避難標識の設置作業におきまして、今後も地元の皆様の御意見を伺う機会がございますので、こういった路面シートあるいはこの道路面への標示、こういったものも含めまして整備を進めてまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　鎌倉には、地元の方々以外に全国及び外国からの大勢の方がおいでになっています。できるだけわかりやすく表示ができれば安全に避難ができると思いますので、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、４番目の質問をいたします。防災無線についてお伺いいたします。
　防災無線のスピーカーより、いろいろな情報が放送されていますが、気象条件によっては放送の内容が全く聞こえないことがあります。特に風の強い日、雨が強く降っているとき、雨戸が閉まっているときなどは全く聞こえないと言っていいほどです。他の自治体では、ポケベルの周波数帯を活用した難聴対策を行っているようですが、現在の防災無線の難聴対策について教えていただきたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　防災行政用無線の現状でございますが、現在スピーカーが、市内に合計で151カ所設置をされておりまして、市内のほぼ全域がカバーできていると認識をしております。しかしながら、御指摘のように、地形や建物の状況によりまして部分的な難聴エリアが存在していると。あるいは、天候の状況によって聞こえにくいといった現状がございますので、それを補う対策といたしまして、各種方策を実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、防災安全情報メール、消防テレホンサービス、防災ラジオ、鎌倉ケーブルテレビのテロップ放送、エフエムの割り込み放送などさまざまな手段によりまして、難聴エリアの市民の皆様に速やかな情報提供に努めているところでございます。
　災害時にはさまざまな方法で情報提供を行う必要がございます。これが被害防止に有効でございますので、そのほかにも有効な手段がございますれば積極的に取り入れまして、市民の皆様に確実に情報を提供してまいりたいと、このように考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　地域住民の方たちにとっては、災害が起きたときの正確な情報発信が大切なことなんです。ですから、ぜひそれを取り組んでいただいて、いろいろな分野で周知徹底をしていくような方策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、５番目の質問をいたします。岩瀬子ども会館閉鎖についてお伺いをいたします。
　令和２年３月31日をもって、岩瀬子ども会館が閉鎖され、今泉子ども会館に集約されることになっておりますが、閉鎖後、地域住民の集える場所として使用できる場所の整備の検討をお願いしているところであり、管理業務及び安全対策も含め、具体的に地域の方たちと話し合いを誠実に行い、地域住民の方たちの理解がなされるよう説明し、現在の建物を解体し、あいた土地の売却は当分の間すべきではなく、また、利用者の年齢に関係なく、令和２年４月１日以降も使用できるようにしていただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　岩瀬子ども会館の閉館後につきましては、乳幼児親子については今泉小学校敷地内に設置をする放課後子どもひろばいまいずみ、それと大船の子育て支援センターを御利用いただくことになります。小学生につきましては、放課後子どもひろばいまいずみ、これを御利用していただくこととして御案内を申し上げているところです。子ども会館が閉館となった後に建物をすぐに解体をしたり、土地の売却を行う予定は現時点ではございません。岩瀬子ども会館の閉館後となる令和２年４月１日以降の利活用につきましては、地域の方々からも御要望いただいております。今後については、町内会等への貸し付けを含めまして、利用者や地域の方々と話し合いを誠実に行いまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　検討、検討といっても、現実的にどうするかというのを具体的にお示しをいただきたい。そして、周辺には市民の方たちが集える場所もなく、この場所が今まで子育ての方たち及びお年寄りの方たちが気楽に利用していた場所でもあり、建物の維持管理をどのようにしていくか、誠意を持って話し合いをしていただき、使用できる期間が途切れることのないように御配慮のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
　６番目の質問でございます。生ごみ輸送車臭気対策についてお伺いいたします。
　今泉クリーンセンターから名越クリーンセンターへ生ごみを含む可燃ごみを搬送する車両について、コンテナ上部に密閉式ふたとして整備したとのことですが、現場でトラックのコンテナを確認したところ、密閉ではなく、すき間だらけでふたが取りつけてありました。特に夏場は悪臭がひどく、１日８台ほど８トントラックにて名越に運んでいると思いますが、今泉クリーンセンターより名越クリーンセンターまでの道のりがかなり渋滞しており、また臭気をまき散らしております。地域住民を初め、観光客が大勢来られていますので、鎌倉のイメージが大変損なわれております。何か対策を考えていかなければならないと思いますが、明快な御答弁をお願いいたします。
 
○能條裕子　環境部長　　生ごみを含む可燃ごみの搬送につきましては、今泉クリーンセンターの積みかえ方式に適した密閉できるコンテナが市場になく、コンテナ上部にふたをすることで飛散を防止し、さらに、ほろで覆うことで密閉度を高め、においの抑制を図っているところでございますが、さらなる対策が必要であることは認識しております。今後ごみを積載した実装時には、におい漏れが出ないよう、コンテナの密閉性をより高める方策をごみの運搬を委託している事業者と協議しながら進めてまいります。搬送車の臭気対策については、今後さらに強化し、万全なものとしてまいります。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　現実的に今何が起きているか、それで密閉式といいますか、ふたをつけましたということを話されましたけれども、つければいいってもんじゃなくて、やはり密閉というのは何かというものですね。ただふたをすればいい、それは密閉になりません。
　それと、今、部長言われるようにシートでも覆っていると。安全で見ていますと、もう一回シートでも覆ってますという話ですよね。下が完全でないからシートを覆わざるを得ないんですね。シートもふわふわしてますよ、ゴムで張っているだけですからね。ということは、僕が何を言いたいかというと、今泉から鎌倉の観光地を通っていって、オートバイで後ろについたことがありますか。吐き気がするぐらいひどいです。これを四輪車で窓を閉めればそれほどにおいません。しかしながら、私の家の前にその車が１日に何台も通っています。空車でも通った後はにおいます。ということで、減容化施設を鎌倉に、今泉にしようとかという御計画もあるようですが、根本的な入り口、要するに臭気対策からやらなければ、次に進まないんですよ、何やっても。ということは、行政の不信感がそこにあらわれちゃうので、ぜひ。密閉式というのは簡単です。上にそれだけのものをつけて機械で閉めるんですが、全然臭気が漏れません。漏れないということは皆さん、想像してください。保冷車というのはよくトラックで走っていますよね。あれはパッキンがついていて、ただドアが閉まっているだけですよ、もちろん中には発泡スチロールがありますけれども、断熱が。あれで漏れないんですよ。ですから、あそこまでやれと言いませんが、ぜひ、こういうことをやりました、やりましたじゃなくて、業者とよく相談をしていただいて。あと車体メーカー、要するに架装業者です。そういうところと協議をしていただいて。
　それで、今、持ってきているのがコンテナですよね。コンテナというのは車から離れているので、離せるので、コンテナをメーカーに預ければ、休車、要するに遊ばなくて済むんですね。それで架装してもらって戻ってくる、それが何台かあれば非常に効率がいいんじゃないかと思っておりますので、ぜひそれを前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　最後になりますが、７番目の質問をいたします。市道、県道道路、安全対策整備についてお伺いいたします。
　2020オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切りました。国内はもとより、世界より鎌倉においでになる方もふえていると思われます。道路のペイントが経年変化等により薄くなっているところがかなりあり、道路の補足線などは道路管理者である市や県が補修を行うことになっています。しかし、横断歩道や停止線等規制ラインは神奈川県警察が行うことになっており、なかなか補修されないため、鎌倉市がかわりに補修を行い、県が費用負担をするなどの方法の検討を要請していると聞いています。進展はどのようになっているか、お尋ねをいたします。市長、よければお願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　神奈川県の公安委員会が所管します道路標示の修繕の実施までに時間を要している現状を踏まえまして、速やかな修繕を要望するとともに、市がかわりに道路標示を修繕した場合に神奈川県に費用負担していただく方法について検討するよう要望しているところです。県知事からは全県的な課題として捉えている旨の話もいただいておりまして、今後、具体的な検討が行われるものと認識しています。
　市民や来訪者等の安全性にかかわる喫緊の課題であるために、本市としても、県に対してできることは積極的に協力する旨を伝えながら、引き続き要望してまいりたいと考えています。
 
○22番（伊藤倫邦議員）　　私たちもできることはお手伝いをさせていただきたいと思っていますが、鎌倉でできる範囲で県に協力し、市民並びに鎌倉において、皆様に鎌倉は道路の整備もできているなと感じてもらえるように進めていってほしいなということでございます。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
 
○15番（高野洋一議員）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１年９カ月ぶりとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回は１番目の項目として、観光文化と市民生活に関連した諸課題についてということで通告させていただきました。先輩議員から鎌倉らしさという議論も先日ございましたけれども、特に私も鎌倉地域に暮らす中で、もちろん鎌倉地域だけではないんですけれども、文化財としては必ずしも指定はされていないけれども、観光の重要な資源になっていたり、また地域に根差した文化的資産となっているものがたくさん鎌倉にはあります。そうしたものについて少し光を当てていきたいなという思いと、それから観光と市民生活との関係についても何点かのことでお伺いしたいなという思いで掲げさせていただきました。
　そのうちの一つが、鎌倉地域を中心にして今所在しております鎌倉十井、それから鎌倉十橋、この保全と管理についてであります。これはもう釈迦に説法ではありますけれども、江戸時代に水戸黄門で有名な徳川光圀が編さんした新編鎌倉志に由来する観光資源、また文化的資産として私は重要なものの一つじゃないかと思っておりますが、市としてこれを文化的資産としてどのように位置づけているのか、率直にお聞かせいただきたいなと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員御紹介の十井、十橋でございますけれども、御紹介の中にもございました、これは江戸時代前期の貞享２年、1685年に、水戸光圀の命により編さん、刊行されました新編鎌倉志という書物の中に初めて記述が認められます。その後、江戸時代後期から末期にかけての文政12年、1829年と、天保12年、1841年に相次いで刊行されました当時の鎌倉を紹介するガイドブック的な書籍という位置づけになろうかと思いますが、鎌倉攬勝考あるいは新編相模国風土記稿、こういったところで紹介されているところでございます。こうした文献資料等から十井、十橋につきましては、江戸時代に天下泰平の世となりまして、鎌倉が江戸の武士や庶民層の社寺詣で、あるいは遊山の地となっていったときに当時の著名な10カ所の井戸、重立った10カ所の橋を名所旧跡、こういったようなものとして、いわゆる鎌倉七口などと同様に、当時のガイドブックと申しましたけど、こういったものに紹介され、徐々に著名、有名になっていったというものと考えられます。
　現在のこの十井、十橋、その井戸や橋そのものが文化財として価値を有するとは考えられませんけれども、鎌倉が観光地として発展していく歴史的な経過、あるいはその由緒というものを示すものでございまして、文化財として学術的な評価ができるか否か、そういったことも考え、指定も視野に入れながら、今後調査研究を進めていく必要があるものと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　指定の可能性もという話ではあったんですけれども、私は、必ずしも指定するか否かという視点というよりは、さっき文化的資産という言い方をさせていただきましたけれども、文化財にはならなくても、例えば観光のほうでは案内文の中に出ていますよね、実際。ですから、観光のほうで、どちらかというと紹介は十井とか十橋はされているんですが、文化的な視点もきちんと位置づける必要があるんじゃないかなと思っています。十橋のほうはほとんど、橋ですから、橋といってもいろんな状態があります。夷堂橋のように実際の立派な橋になっているところもあれば、暗渠になっていて欄干だけ見えるような状況になっているものもある。しかし十橋は、大体公道ですよね、当然ながら。しかし十井は、公の土地のところに所在している十井ってありますか、ほとんど私有地ですか、その辺いかがですか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　公の土地に所在しているものがあるかという、こちらで十井の所在地については確認はできているんですが、その所有者に関しての詳細な確認はできておりませんので、ただ十井の中でも著名なものはありますけれども、ほとんどが民地にあるというようなところはある程度は把握してございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　ほとんど民地で、全部民地じゃないかなと思っております。
　それで、最近私が実際相談を受けたケースがありまして、これは六角ノ井なんですね。江戸時代からここは飯島と小坪の境界にあるものでありますけれども、昨年の台風で六角ノ井の上部の建屋が全部ぶっ壊れちゃったんですよ。ぶっ壊れたというのは言い方があれですが、壊れちゃったんですよ、粉々に。ごみためみたいになってしまいましてね。もちろん土地所有者の方がいらっしゃるんだけれども、土地所有者といっても、その方が別に十井を積極的な意味で管理責任を負っているわけではないんですよね。法的な位置づけとしては土地所有者のということではあるんですけれども、それで何とかならないのかという話は地域にも行っているし、たまたま私、そこの地域にも住んでいますので、私のところにも来て、それでその後そのままにはしておけないということで、一定の、市にも可能な範囲での協力はいただいて、今、しかしながら上部の建屋がなくなってしまうと、小さいお子さんが落下してしまうということから、今、ブルーシートがかぶされている状態になっています。これが何カ月続いていますかね。
　こういう事例が生じておりますので、民地といえども、この十井の一定の文化的な資産としての評価をするのであれば、さっきはそういう、一定の評価はしているという答弁ではあろうかとは思うんですよ。であれば、地域団体や、例えば風致保存会、きのうの先輩議員の質問でも泣塔の話が出ていましたが、あれはもちろんきちんとした位置づけが、文化財と位置づけされていると思うんですが、そうではない位置づけだけれども十井のような観光資源としてまた地域に根差した文化的な資産として大事なものについて、今後どう保存管理していくのか。土地所有者任せでは、今回のような事例が生じた場合に、市は率直に言って、廃れるならそのまま廃れてしまえばいいということにもなりかねないですよ。それはおかしいんじゃないかという声が地域からも上がっています。したがって、そうした地域団体や風致保存会など、関係団体とも市が連携してもう少し十井について今後の保存管理のあり方の協議をしていく、そして具体的な問題が生じた場合はそういう土地所有者の方を初めとして連携した対応を図っていく、そういう必要性があると強く思いますけれども、この点いかがでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　十井、十橋につきましては、江戸時代からの鎌倉の名所として知られているという歴史的意義に加えまして、教育的な観点からも鎌倉の郷土の歴史や地理的な特徴を伝えていく大切なものとは考えております。かまくら子ども風土記におきましても、この部分を記載しているところでございます。こうしたことから、十井、十橋は文化財として位置づけていくということを工夫してまいりますれば、適切に保存管理、公開活用を行っていく、そういうような点で、有効な手法になるという考えでございますので、今後調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
　しかし、文化財の管理につきましては、指定、未指定にかかわらず所有者が行うことは原則でございますけれども、地域の文化財につきましては、地域で伝えていくことが大変望ましいと考えておりますが、所有者だけで、この管理を行うということは大変難しいところもあるかと思いますので、行政及び地域の関係団体などとも協力しながら管理する方法につきまして今後も模索してまいりたいと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　今、実際に六角ノ井の問題もどうするかということは既に問われています。さっき団体名もお話をして、出してもいいよというように言われていますから出したんですが、風致保存会と、あと地元とも相談はしているんだけれども、どうしたらいいかという状況なので、ぜひ市としても、そこでお力添えをと思います。結構、あそこを通るんですよ。私もたまに行くんですけれども、逗子マリーナのほうからちょうど今、飯島プールもありますし、通るんですね。ですから、放置しておけば、文化財ではないけれども、一般の市民も市が管理しているんじゃないかという感覚があるんですね。何をやっているんだという声が出ておりますので、それで質問をしているわけですが、ぜひ一緒になって、市だけでやるとは思ってませんけれども、かといってそのまま、所有者の責任だから知りませんでは、これではだんだん、たまたま今回六角ノ井の問題ですが、ほかのところで起きたときも同じことが言える。ですから、今からそういう保存管理を、民間団体や市民と力を合わせてどう守っていくかという点について、私も一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　これと類似したといいましょうか、関連する課題として、碑、史跡案内としては石碑ですね。これは鎌倉地域を中心に相当な数がございます。材木座郷土史にも書いてあったんですが、材木座郷土史によると当時の青年団、今はありませんが、を中心に83基と言われていますが、もうちょっと多いという資料もあるし、諸説あるんですけれども、100近くはあるというのは間違いないところだろうと思います。
　これを、別に文化財ではないんですけれども、しかし鎌倉市は御案内のように博物館が、本格的なという意味での博物館がない中で、この史跡案内としての碑の果たしている役割は非常に大きくて、観光に来られた方などもそこの碑の前でガイドをされているという、ガイド協会もそういうふうにやっているんですかね、そういう場面を私もよく見ます。地域の人たちが、さっき言った十橋もそうですけれども、特に十橋の場合は形をあんまりとどめていないものもありますから、それを見て、ああ、そうか、そこに十橋がこういういわれのものがあるんだというのを、市民としても知ることができるわけですね。ですから、そういう意味では非常に、これも文化財ではないけれども、私はある意味、文化的資産として重要であると考えます。
　材木座郷土史にはこう書いてあります。当時の人たち、まちおこしの一環として次代を担う青年たちの結束と活動力によって進められてきた成果であると、材木座郷土史はそういうふうに小松原先生が評価されていますけれども、ぜひそういう視点も含めた石碑については、これもどういうふうに市は位置づけているのか、わかるようでわからないものですから、お聞かせいただきたいと思います。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　今、御紹介の青年団等によって設置された碑、石碑でございますけれども、これらは大正時代から昭和の初めにかけて青年団ほか幾つかの団体によって建てられたものでして、鎌倉の各地に点在している史跡的なと申しますか、そういう跡地、あるいは歴史的な由緒の地に、伝わる伝承などを記したものでございまして、今、御紹介のように市内に80基以上、100基近くが存在しているものでございます。これらにつきましては、刻されている内容について考えますと、現在からすると必ずしも史実に基づいていると、史実に忠実であるということは言えないんですけれども、約100年前から、市民が主体となって地域の文化財を大切にしていこうという、議員からは地域おこしというような御紹介もございましたが、それにとどまらず文化財を大切にしていこうという文化財保護の考え方を形にした先駆的なものと捉えることができまして、そういった意味では非常に意義が深いものだと考えております。
　これらの石碑につきましては、こうした建てられてからの歴史、さらには地域の方々が愛着を持っておられるということから、その場所で今後も残していくということが必要でございまして、この民間の文化財保護運動、そういってもいいと思うんですけれど、その先駆けをなすものとして、これも文化財指定が可能かどうかという観点で、十井、十橋同様に調査・研究を進めていくべきものと捉えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　それで、これも先ほどの十井と似たような課題がありまして、保存管理の問題なんです。相当これは箇所数もあるわけですけれども、公有地に建っているものもあるとは思うんですが、しかし多くは、これも民地に建てられている。さっきの十井と同じで、今、特にほとんどを占めている青年団というのは存在しておりませんので、そうすると、法的には土地所有者の方に管理責任があるというのが法的な位置づけだということを聞きましたが、しかし、これもその方が建てたわけじゃないんですよね。むしろその当時、その先代、御先祖の時代になるんでしょうか、協力をしたわけですよね、まちづくりに。今もある意味、土地所有者としては協力しているという関係でありますので、単純にそこが民地だから、その人に、はい、よろしくねということだけでは済まない問題があると考えます。最近の例では、同僚議員も御存じの方いらっしゃると、当然地元の議員もいらっしゃいますから御存じなんですが、極楽寺の、針磨橋、これは十橋の一つですね。欄干が片側に、鎌倉から行くと左側の橋のところに欄干が残っているというのが針磨橋の今の現状ですが、その針磨橋の道路挟んでいるところに石碑が建っていたんですが、残念ながら宅地の造成というんでしょうか、開発に伴って、土地所有者のお考えですよね、法的にはそういうことだから、権限があるから。それで、結果的になくなってしまったんですよ、残念ながら。といっても別にそれがいけないとも言えないですよね、今の法的には。それはその方の自由といったら自由ですから。
　しかしながら、今も御答弁いただいたような位置づけからすれば、放置しておけば、今後も建てかえするだとか、開発になるとか、引っ越されるとか、いろんな事情によって結果的に石碑が少なくなってしまうのではないか。また、以前の、これも先輩議員の質問の答弁では、それは観光を所管する部長からのお答えでしたけれども、一部傾いたりしているところもという話もあって、公道の場合は作業センターが補修をしているということも聞いておりますが、そうした、私は町なかミュージアムというんですか、博物館がない中で、そういうものとしても考えられる中で、この保存管理についてもきちんと関係団体とも協議して、どうしていくのか。これも別に、市が全面的に何かやるというわけではなくて、土地所有者への啓発であるとか、何か困ったことがあった場合には、そういう関係団体や市も相談に乗って手助けして、保全に向けて一緒になっていくとか、そういうふうにして、この石碑を後世に伝えていく。そういう市としての関与、責任も問われているんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　現存いたします青年団の石碑につきましては、文化財を大切にしたいという市民の思いが形になったものと考えております。設置の経緯、あるいは歴史的な経過、さらには教育的な観点も含めまして文化財として扱っていくことが、十井、十橋と同様に、有効な手法とは考えております。これらの石碑の管理につきましても、地域あるいは関係団体の協力を得まして、それらを守る方法について今後も模索してまいりたいと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　先ほどの十井、十橋と同じような御答弁だったかなと思うんですが、例えば、鎌倉同人会、今も活発に活動されていますが、平成４年に源実朝顕彰碑も扇ガ谷に建てられているということで今も御活躍いただいていますが、そうした団体とも協力して、平成24年ごろには私有地にある石碑について、一定の文字が薄くなっているということでしょうか。そういうところの補修は行ったとは聞いているんです。ただ、これも私は市としてやはりきちんと、所有者の責任だというのはそれはわかるんだけれども、文化的な資産としての位置づけの評価があるのであれば、そうした民間関係団体との協議・協力とか、行政としてきちんと位置づける必要があると思います。そうして、何か問題が起きたときには、市も積極的に対応して、力を合わせて課題を解決できる。防災面からも私は大事かなと思っているんですが、そのことは求めておきたいと思います。
　そして、針磨橋のこと申し上げましたが、現実に石碑がなくなってしまったんですよ、いい悪いは別にして。であれば、最低限、橋の欄干はそこに当然ながら残っているわけですから、十橋の一つですから、簡易なものを含めて、かわりの説明板、案内板のようなものは、市としてカバーする必要があるんじゃないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　御指摘のとおり、針磨橋の石碑、これが撤去されたことで、この場所が鎌倉十橋の一つであるということを示すものが現地にはないという状況になってございます。これに対しまして、文化財的な視点に立って、説明板などの設置の可否も含めまして、当該地が鎌倉十橋の一つであることを説明する手法について、検討してまいりたいと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　可否を含めてというと否もあるということなんですが、これは文化財なのか、これは窓口が文化財部になったとは聞いていますから、今ずっとこの十井、十橋、この石碑のことお答えいただいているんですけど、場合によっては観光のセクション等含めて、市長部局も含めて、そんなにお金かかることじゃないんですよ、今まであったんですから、そこに。石碑のようなものつくってくださいとは言いませんよ、そんなことはできませんよ。だからこそ大事にしなきゃいけないという話をしているわけですけれども。簡易なもの、案内板、ありますよね、ほかの市がつけているもの。この後もちょっと聞きますけど。ぜひそれぐらいはお願いしたいなと思いますね。だからこそ、石碑がどんどんなくなっていくということは、鎌倉の古都としてのまちづくりという観点からも望ましくなく、市と民間と市民が協力して、どういうようにやっていくかというのを、ぜひ仕組みづくりも含めた検討を求めていきたいと思います。
　それから、やぐらの話も昨日ありましたが、私は世界遺産登録を目指す上でも、一定の調査・研究をされているということは承知しているんですけれども、文化財としての位置づけ以外のやぐら、町なかにやぐらが点在していますよね。そういうやぐらの位置づけというのは、評価というのはどう考えているのかということについてもちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　まず、やぐら全般についてでございますけれど、これは、鎌倉時代から室町時代、西暦でいいますと13世紀の半ばから十五、六世紀の期間にかけて、鎌倉を中心とする地域に集中してつくられた、死者を埋葬するあるいは供養する、そういった葬送施設でございまして、鎌倉固有の貴重な歴史的遺産であると評価できます。そういったことから適切に保護を図りまして、後世に伝えていく必要があるものでございます。市内に約3,000基から4,000基、あるいは5,000基などという説もございますが、あると推定されているやぐらでございますが、その大半が実は指定文化財にはなっておらずとも、周知の埋蔵文化財包蔵地の中にございまして、埋蔵文化財としての扱いがなされております。ということで、建築工事や防災工事に当たってはなるべく現状で残していただけるよう、その施主等にお願いしているところでございますけれども、工事によってやむを得ず壊されてしまう、失われてしまうといった場合には、通常の埋蔵文化財、遺跡と同様に記録として保存するための発掘調査を行うということになってございます。
　ただ、その調査の結果、やぐらの内部に彫刻が施されているというような特徴を有していたり、あるいは社寺や切り通しなどとの関連性が明らかであるというような歴史的、学術的な重要性、これが特に高いということが判明した場合には、史跡等に文化財指定をし、保護に努めているというところでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　確かに、今、3,000基から5,000基というお話もありましたけれども、その全部を別にどうこうしろという話じゃないんだけれども、世界遺産との関係では学術的な位置づけをきちんとしてコンセプトをということなんでしょうけれども、市民的に見ると数千という数だから、一つ一つをやるのは大変なことなんでしょうけれども、そうしてやぐらの分布状況とかそういった基本的なデータ収集とか、そういうことも含めた、さっきの十井とか碑とも共通するんですけど、そういう文化財とか、有名な唐糸やぐらとか、ああいうものではないけど、大事だと思うんですよね。それもそのまま、厳しい言い方をすれば放置して、だんだん少なくなって、それでしようがないねということでいいんだろうかなという思いがあるんです。
　例えば、大町七丁目には、黄金やぐらというのがございます。これも都市伝説、そういう言い方が今風なのでしょうか。当時、やぐら内部の水中にヒカリゴケが発生し、のぞくと黄金色にそれがすごく輝いて見えたということから黄金やぐらということで、今も大町七丁目の奥のほうにあるんですが、私、たまたまこれを、こちらの地域に行くことがあって見たら、民地ではあるんだけど、市が当時設置したんですか、何十年前かに。案内板もほとんど読めない。ちょうど川の中にあるわけですよね、下のほうに黄金やぐらが。ちょうどリュックサックを背負った方がいらっしゃったんですよ。聞かれたんです、これは黄金やぐらですかって。ああ、そうですよと私は答えたんですが、ということはわからないということでしょう。それぐらいの管理状態も含めて。市がかわって何かやってくださいと言っているわけじゃないんですが、しかしこういう、象徴的だから今挙げたんですけど、もうちょっと地域の方に啓発して、そのままなくなるならなくなるで、しようがないともとれるような状況ではなくて、表示板はせめて更新するとか、そんなに金かかりませんよ、さっきの針磨橋と同じで。あと草刈りも含めた手入れについても、どうやって地域の皆さんの御協力をいただけるかとか、そういう取り組みが必要じゃないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま御紹介の黄金やぐらにつきましては、昭和34年、1959年に刊行いたしました鎌倉市史にも紹介されておりまして、議員御紹介いただいたようなヒカリゴケのこととかそういったことが記述されているかなと思います。ただし、正確な経緯の詳細については記録が現存しておりませんので、不明でございますが、現在の状況から考えてみますと、昭和40年代にこのやぐらの所在する谷が宅地化される際に、大半は谷を埋めて宅地化されたんですけど、その部分だけは埋めずに保存されたと考えられます。こうした文化財指定はされておりませんが、現状保存されているやぐら等について、この黄金やぐらも民地に所在するということで基本的にはその土地所有者の方にお願いするということになるんですが、先ほど来の議論もございます。今後、機を捉えて、やぐらの重要性の周知に努めて、所有者の方々の理解を促進するとともに、地域で行政も地域の団体もそれから地域の住民の方々も一緒になって保存管理をできるように、そんな仕組みなどについても検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、説明板につきましては、現地を確認したところ、確かに焼けてしまって文字が見えない箇所が多うございますので、先ほどの針磨橋同様に、何か工夫ができないかということは検討してみたいと思います。
 
○15番（高野洋一議員）　　今、三つほど取り上げましたけれども、文化財としての指定はないけど、こういうものを大事にしていくことが鎌倉らしさの一つではないのかなと思うんですね。黄金やぐらのような場所と言ったら大町の方に失礼なんだけど、結構奥ですから、歩いていって、いらっしゃっているんですよね。それはちゃんと調べれば出てきますから。散策という意味では非常に魅力があるでしょうね。だからこそ、そこまで行かれる方がいらっしゃるということでもあるので、またこれも市だけではなく、何度も言っていますが、地域の方、関係団体とどう力を合わせてやっていくか。ただ、説明板だけはぜひと思います。
　次が、鎌倉海浜公園にあるタンコロの保全と管理であります。これも別に文化財ではないんですが、タンコロについては、時間の関係もあるんで余り長々説明はしませんけれども、107号車と108号車、最後まで江ノ電で単車として使用されたわけですよね。1980年に廃車となって、その２年後に107号車が市に寄贈されて、108号車は今も極楽寺の江ノ電の車庫で管理されて、私もいつも楽しみにしているんですが、タンコロまつりのときにいつも乗れますよね。お子さんとか若い人もいっぱい来られています。という経過で、保存管理に当たっては指定管理者である公園協会のほか、愛好団体の方の御協力もいただいていると聞いていますが、これも昨年相談を受けたんですけど、タンコロがあるのは知っていたけど、私もそんなに何回も来ていたわけじゃないんですが、腐食がひどくて、このままでいいのかという相談がありました。見に行ったらなるほどと、見るからにひどい状態で、このままでは存廃にかかわるなと感じましたので、市とも相談しましたけれども、ことしの２月に、応急的な補修なんですよ。市長、あれで補修終わりじゃないですよ、表だけですからね。応急的な補修はされたということであるんですが、そうした経過、それから市のタンコロについての認識、率直にお伺いしたいと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　今、御案内ございました鎌倉海浜公園由比ガ浜地区にあります通称タンコロ、鎌倉市に寄贈していただきました江ノ電100型107号車は、江ノ島電鉄株式会社から昭和57年１月16日に寄附されまして、昭和59年４月から現在地の鎌倉海浜公園において保存、公開しているところでございます。受納後は、さびなどが生じるなど状態が悪化したため、最近の修繕状況といたしましては、平成20年度からこれまで４回修繕を実施してきたところでございますけれども、平成26年度の修繕以降、老朽化が加速いたしまして修繕を求める声もあったことから、平成30年度、昨年度に修繕を行ったところでございます。タンコロは現在存在するものが、御案内ありましたように市の107号車と極楽寺車検区構内の108号車の２両のみとなっておりまして、愛好者が多くおりますことから計画的修繕が必要と考えておりますけれども、この費用の確保が課題であると認識しております。修繕に当たりましては、当初本格的な修繕を行おうと、同型の車両を維持管理しております江ノ島電鉄に相談いたしましたところ、修繕に多額の費用を要するということでございまして、現時点では予算の範囲内で定期的に修繕を実施してまいりたいと考えておりますけれども、計画的な修繕をしていくため、今後、費用の財源確保に向け、クラウドファンディングやふるさと寄附金の活用などを検討いたしまして、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　私の北海道の友人も、江ノ電を見に来るんですよね、鎌倉に。いいことなんですよ、これ非常に。それぐらいファンがいるということなんですね。今、都市整備部長のお答えなんですが、1000万円単位のものだというように聞いています。1000万円じゃ済まない、数千万円か。今、クラウドファンディングという話もありましたが、そういうファンがたくさんいますから、税金だけでなくて、そういう力もかりる必要があるんじゃないか。
　ただ、今後もとりあえずは応急的な対応をしていくというふうにも聞こえたんですが、今は一見、表面的にきれいになっているように見えますけど、中はひどいものですよ。だから率直なところ、あの場所でいいのかという課題もありますが、今の状態のままだと移動させることもできないと。移動させるときにもう壊れてしまうと。それで市がいいと言うならどうかなと思いますよね。という状態なんですよ。
　したがって、きょうあしたでぱっといかない課題であることはわかっていますが、今がもうぎりぎりかなとも感じています。私も、前期は落選でいませんでしたけれども、もうちょっと早く手を打つべき課題の一つだったなと反省していますが、一市民としては。しかし、今からでも本格的な修繕計画はつくって、それで財源確保もどうするかというようにしないとずるずるいくんじゃないですか。いかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　御指摘のとおり、老朽化がひどくて、現在地から例えば移設するにしましても、もたないということを認識しているところでございますので、今後修繕計画、江ノ島電鉄にも御協力いただきながら、どんな形で進めていけばよいのか、検討してまいりたいと考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　私も今後も取り組んでいきたいと思っております。愛好団体の方の力も大いにかりる必要があるかなと思っていますね。
　次が、江ノ電のことに関するんですが、江ノ電鎌倉駅の混雑期における住民優先入場のことです。これは皆さんも御存じのように、３カ年にわたって、ゴールデンウイークに社会実験が行われました。その結果をどう評価するかということについては、所管である、私も所管の委員ですので、そこでも議論はさせていただきましたけれども、３年やりましたので、私は実験としては一区切りして、実施に向けた検討が必要ではないのかと考えますけれども、その３カ年にわたって行われた社会実験の結果をどう認識して、どう評価されているのかをお伺いいたします。
 
○比留間彰　共創計画部長　　過去３回の沿線住民優先乗車実証実験におきまして、証明書の事前申請件数は初回が約1,200枚、２回目が約1,500枚、３回目が約2,800枚と年々増加しており、制度の認知度は高まったと認識しているところです。また、証明書の利用によりまして、乗車までの時間が10分から20分程度短縮するといった効果も確認することができました。社会実験時に実施しましたアンケートにおきましても、沿線住民の方々及び観光客の方々にもおおむね理解を得ることができ、社会実験としては一定の成果があったものではないかと考えているところです。
 
○15番（高野洋一議員）　　初年度と２年目は空振りといったら悪いんですが、江ノ電も慎重になられたんでしょうか。本当のピークになる日じゃなかった面があって、必ずしも住民等証明書が使用されなかったという面があったんですが、ことし行った実験は３日間ともそれが使用されて、申請者への証明書の発行が2,811枚ですから３カ年やって一番多かったわけですけれども、その約５％の方が使用されたということであります。この５％という数字をひとり歩きさせると何か少ないんじゃないかとかって議論があるんですが、しかしこれはもともと多いとか少ないとかという議論よりは、混雑して地元の方、江ノ電の沿線の方がいろんな自分の生活との関係とか、何時までに帰らなきゃいけないとかありますよね。洗濯物を干していて取り込まなきゃいけないとか、家事の関係とかいろいろあると思うんですが、そういう状況の中で、少しでも早くという事情に応じてそのときに使用できるというものですから、単純に数が多いからいいとか、少ないからだめだというのではなくて、大事なのは実際に使用が実験においてされたという、この事実が確認されたということだと思います。
　ですから、私も今、部長御答弁のように、私は３回の実験としては十分な状況じゃないかと思っていますので、今後、早期の本格実施に向けて江ノ電と正面からの交渉をすべきではないでしょうか。時間もあれですから、ほかに項目あるものですから、ほかのこともしゃべってしまいますと、やり方においても、じゃあ、ほかの時期はどうかとか、あと証明書についても毎年交付するのかとかいろんな考え方があろうと思うんですが、私は基本的に実験でやったスキームをまずは実施させていくということ、最初からほかのところもとしないで、江ノ電がそれでいいと言うんでしたらいいんですけど、やはり実験の成果を正面から生かした形で実施していく。それから、証明書についても、毎年発行では市の実務が大変ですから、年末年始にやっている通行手形がありますよね。あれと同じように、一度発行したら各自が保存していただいて、混雑時に使える、もちろんゴールデンウイークのときのという形にして、無理のない形で進められたらどうかと思うんですが、ぜひ本格実施、できれば早期の、来年度からも含めて、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　今、御質問の中にございました昨年度と今年度の実証実験なんですが、昨年度は1,471枚配布しておりまして、使用者数85名ございました。今年度は2,800枚で89名ということで、昨年度も実際には列ができて使用していただいているという状況でございます。
　それで、今回の御質問なんですけれども、過去３回の成果を踏まえまして、これまでも駅構外に乗車待ちの列が生じますゴールデンウイーク期間における本格実施の要請を江ノ電に対し行っているところで、また通年を通して発行せずに、毎回発行するわけではなく、通行手形のような形も含めて、江ノ電に要請を行っているところですが、実施日の拡大ですとか江ノ電単独の取り組みとしての本格実施については、検討を要するという回答をいただいているところです。今後も引き続き協議を行いまして、本格実施を目指していきたいと本市においては考えているところです。
 
○15番（高野洋一議員）　　もちろん事業者としてのお考えがあろうかと思うんですけれども、私は市も一定程度協力する必要はあろうかなと思っております。
　それから、この取り組みは限定的で、このことによって抜本的なということではないにしても、江ノ電としてもこれだけの魅力があるから、たくさんの観光客の方が江ノ電に乗られるわけですよね。そこと市民生活とのバランスをどうとるかという意味で、江ノ電としても一定の配慮をしているんだということを、住民の方々に示すある意味一つの象徴的な取り組みだろうと思うので、江ノ電としても、私は事業者としては多少の負担はあるでしょうけれども、企業としてはプラスだと思うんですよね。観光客、それから沿線住民ともに大事にしながら、公共交通としての発展を図っていくというのは、非常に事業としても大事なことだと思いますので、ぜひ市の協力も含めて、３回も実験やったわけですから、４回、５回やっても余り変わりないと思っているんですね、率直なところ。別なときにやるなら別ですよ。時期を別な日に設定するなら別ですが、そうでない限りはこのスキームでまず実施していただくように、既に議会の決議なども上がっているというように思いますので、ぜひそのように一歩、交通の施策もいろいろ課題が多くてこの後も質問があろうかと思いますが、具体的な成果として実らせることが、市民にとっても事業者にとっても市にとっても喜ばしいことじゃないのかなと思いますので、改めて今もお聞かせいただいたことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度は反対側のＪＲ鎌倉駅のほうの、これも前に聞きましたが、ホームドアの設置についてであります。これも議会の決議などもされていることかなと思うんですが、来年のオリンピックまで１年を切りまして、そこの対策という意味からも本来重要であったわけですけれども、オリンピックには客観的に間に合わないという中で、一方でＪＲとしては国土交通省とも協議されているんでしょうか。当初は横須賀線は余り入っていなかったのが、主要な路線の全駅を整備するとＪＲ東日本は発表されておりますが、終了年度が2032年度ということですので、まだ10年以上かかるということになります。鎌倉駅についてはどうなっているのかということがもちろん関心であるし、もちろん大船駅も含めて、北鎌倉駅も含めて対象になっているわけではありますが、とりわけ鎌倉駅が優先度としては高いのではないかと考えておりますけれども、今、横須賀線各駅への設置状況、まだ設置されてないのかな。それから鎌倉駅というのはどういう位置づけになっているんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　現在ＪＲ横須賀線の駅にはホームドアが設置されておらず、ＪＲ東日本によりますと、横須賀線を含みます東京圏の在来主要路線には、先ほど御紹介ありました2032年度までの設置を目指しており、鎌倉駅もその一つとして位置づけられている、このように伺っております。
 
○15番（高野洋一議員）　　ホームドアという場合に、これも前にも紹介したんですが、ホームドアの形式は通常型というのか、壁みたいなものをつけてというものと、あとスマートホームドアといって、ロープじゃないですね、ロープよりもちゃんとしたものでしょうけど、もうちょっと簡易で柔軟性がきくというのかな、その両方があると聞いていますが、例えば鎌倉駅であれば、従来型の通常型のホームドアは設置できるでしょうか。多分できないと思うんですよ、ホームの広さからしても。としますと、これも前に紹介したように、町田駅で試行しているスマートホームドア、これはＪＲとしても早期整備が図れて、かつ軽量で工期も短縮ができると紹介されているんですね。ですから、今、既に先行して行っている京浜東北線では、新子安駅、鶯谷駅、上中里駅、東十条駅、蕨駅、与野駅、あと大宮駅でスマートホームドアを整備するという、これは明確にされているんですよ。ぜひ、どの駅だってもちろん大事なんですけれども、鎌倉駅というのは私は特殊なというのかな、やはり特別な駅だと思うんですよ。乗降客数だけ見れば大船駅のほうが多いけれども、瞬間最大風力というのか、混むときのすさまじさは鎌倉駅はすごいですよね。そういう観光地としての特殊事情に照らしても、スマートドア方式を設置するということの位置づけをして、通常の何駅、何駅とＪＲは考えていらっしゃるんでしょうが、別枠といったらおかしいんだけれども、京浜東北線も実際に別枠にしてますよね、今挙げた駅は。というように鎌倉駅も、スマートホームドアのほうで設置を強く要請して、観光地として特別な位置づけだというのは大体理解されると思うんですよね、鎌倉駅の状況を知っている人であれば。そういう位置づけで要請する。通常の協議だけじゃなくて、それでできるだけ早期に整備を図る。今、早くても2025年度とたしか前御答弁あったかと思うんですが、だったら2025年には必ずつけられるように、そういう特別な位置づけで交渉していただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　先ほど私申し上げた2032年までの位置づけがあるということで、御答弁申し上げました。今、御質問あった件なんですけれども、これまでもホームドアの設置につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの場におきまして、ＪＲ東日本に対して、今御紹介のありました簡易型であるスマートホームドアの試験運用も含めて早期設置を要請しているところです。これに対しまして、ＪＲ東日本からは、湘南新宿ライン乗り入れ等によりまして、車両扉の位置が一定でないという課題があるものの、早期の設置に向けて検討していきたいというような回答もいただいているところです。今後も引き続き、さまざまな機会を捉えまして、早期設置の要請を行っていきたいと考えています。
 
○15番（高野洋一議員）　　2025年と言ったのは、前に御答弁があった中で、早くても2025年度以降だという御答弁があったものですから、御紹介したわけで、2025年まで待つという意味じゃないし。今、最後のほうにありました、確かに位置の問題はあるんですよ。そこをどう工夫するかという課題はあるんですが、そこは、ただ、つける以上は解決しなければ、鎌倉駅だけつけられないということになってしまいますから、これはＪＲ、専門的な見地から御検討いただきたいと思います。
　事故も、詳しくは述べませんが、鎌倉駅の人身事故も全く起きていないというわけではないと聞いておりますから、そういうことがないようにするためにも、観光客、それから市民の安全確保という点でも、改めてこれは重要な課題だなと思っております。
　それから、視点がまた変わりますが、観光の課題の一つに、鎌倉もそうだと思いますし、世界的な観光地の多くがそうだと言われておりますが、オーバーツーリズム、オーバーキャパシティーということが言われております。アムステルダムであるとかバルセロナ、フィレンツェ、ヴェネツィア、それから日本では京都ということで、これの対策をどうするかということが世界的に大きな課題になっていまして、その背景にはインバウンドのこともあろうかと思います。2018年10月には、観光庁が全国の自治体に対して初めて観光公害に関する実態調査を行ったと聞いておりますし、例えば訪日外国人の旅行者数を見ますと、一昨年、2017年の旅行者数は2800万人以上であると。５年前と比べると、実に3.4倍であるということですね。鎌倉も多分その傾向に入っていると思いますね。これは国策として今、国を挙げてやっていますよね、菅官房長官もよく言われていますけれども、いい悪いは別にして。
　そういう中で、鎌倉も、鎌倉地域中心にして観光地でありますが、このオーバーキャパシティーは観光過剰とも言える。例えばこういう場所でそういうふうになっていると、市としての認識はあるでしょうか。観光過剰箇所の認識についてお伺いしたいと思います。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　オーバーツーリズムの箇所ということですけれども、オーバーツーリズムの問題というのは、私どもとしては要は観光客とそれから住民とのあつれきといいますか、トラブル、そういったものが、オーバーツーリズムの大きな課題だろうと捉えております。そうした観点から言いますと、典型的なのは、先ほど話題となりました江ノ電の混雑問題ですね。沿線の住民の皆さんが乗れないということで、非常にお困りになっているというのが一つ大きな課題だろうと思います。それから、あとは、江ノ電の長谷駅から長谷寺あるいは大仏、そういった方面に向かう歩道、この歩道の幅員を超える観光客が訪れておりまして、歩道からあふれて車道のほうにまで人が歩いていると、そういう状況というのは、オーバーツーリズムの典型的な状況かなと認識しているところでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　この後の質問でも同僚議員の質問でもあろうかなと思いますので、突っ込んだことはあれなんですが、このオーバーツーリズム、オーバーキャパシティーに直面している観光地でとられている対策としては二つのアプローチがあるということで、一つが総量規制、規制というと余りよくない響きに聞こえるんですが、要するに、これは観光客の数そのものを適切に抑えようということ。あふれちゃっているから適切にコントロールして抑えようということ。
　これはアムステルダムの事例も見ましたけど、この後聞きますが、アムステルダムでは市の中心部での民泊は全面禁止、それから中心部ではホテルの新規建設禁止、それから市内への観光バス乗り入れ禁止、かなり大胆な。オランダと日本の法体系がどうなっているのかよくわからないので、そこまで研究していませんので、単純にこういうことを挙げてどうかという質問は一切するつもりはなくて。日本では、民泊のことはこの後聞きますが、簡単じゃないなと思っていますが。もう一つは誘導対策ということが言われていまして、これは観光客を抑えるというよりは、来ていただいた方々の分散化を図っていくと。そのために適切な手を打っていくと、こういうやり方です。こちらはかなりいろいろできるんじゃないかなと感じております。
　例えば、これもアムステルダムのやり方ですと、特典を付加したアプリですね。今のこういう時代なので、それを観光客の方にお配りするだとか。それから、中心の観光名所であんまり集まり過ぎないように周辺の人気のある場所とか飲食店とかそういうものを推奨する、御案内するとか、そういう取り組みをかなりやられていると聞いています。
　また、京都では、私も今度また時間があればじっくり見てこなきゃいけないなと思っているんですが、観光客の一極集中を防ぎ、分散させる取り組みとして、時間の分散、季節の分散、場所の分散という三つの取り組みをしていると。時間の分散とは何かというと、例えば寺社と協力して朝観光というんですか、開館時間をちょっと変えて早めるとか、朝の午前中の早い時間帯に何かイベントを開催するとかいうようにして、ほかのところといわば差別化をすることによって観光客の方が来る集中を和らげていこうということ、これが時間の分散。それから季節の分散というのは、例えば紅葉の時期とか春のお花見の時期とかもあるんだけれども、それ以外に夏だったら青もみじというんですか、京都に、そういうのをアピールして、鎌倉も一定の季節になるとたくさんの方がいらっしゃるということ、それはもちろんそれはそれでいいんですけれども、それ以外の季節もアピールするだとか。あと場所の分散ですよね。これも混雑の少ないエリア、京都の中でも比較的訪れる方が少ないエリアの魅力を強調してウエブで発信するとか、そういう京都もかなり苦労してやられていると思うんですが、ちょっと今少し時間とって話してしまいましたけれども、このようなことも含めて、市として今も御紹介ありましたけれども、ほかにもあると思ってますが、混雑する場所の周辺エリアの観光スポットの紹介とか、観光客の分散化ですね。誘導対策、これはどのように図っていこうとしているのか、今、どのようにやっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　観光客の分散化の取り組み、非常に重要だと認識してございます。平成29年度から鎌倉ガイド協会と共同でツイッターによります観光情報の発信を行っておりまして、これまで余り多くの観光客が訪れていなかった魅力的な観光スポット、こういった穴場的な情報発信を行っているところでございます。また、ゴールデンウイークなど、観光客がどうしても集中する時期におきましては、長谷方面、二階堂浄明寺方面、北鎌倉方面への比較的混雑していない道などを紹介する歩く観光マップ、これを配布しているところでございます。
　さらに平成31年４月から、観光協会と市のホームページを統合して、新しいホームページをつくりましたけれども、その中で混雑を避けて楽しむモデルコースの紹介や、社寺での「朝まいり」を勧めるといった、エリアや時間帯などによる観光客の分散化が図られるような情報発信に努めているところでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　お伺いしようとしていたことなんですけれども、浄明寺方面というお話、そこが混んでいないという意味ですか。そこ以外という意味でしたか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　浄明寺方面にはバスが混雑をすると、そういう状況がございますので、歩いても行けますよと、そういった歩く観光マップを配布していると、そういう意味でございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　わかりました。それで、先ほど挙がったところ以外で私が気になるのは、これもほかの方も言われていると思いますし、地元の議員もいらっしゃいますけど、報国寺の方向への観光、大変今にぎわっているということで、それ自体はもちろん大変いいことなんですけれども、バス停で市民が乗れないという相談は、私のところにも浄明寺の方からも御高齢の方からも聞いていて、ある意味、昨日は違う視点から交通の議論もありましたけれども、実際に乗れないと、何本待っても乗れないと。それから、バス停自体はあそこのところは相当並んでいますから、交通渋滞にもなると。私も何度も後ろに、たまたまバスの後ろに私がついて、車が、しようがないですよね、乗るのに相当時間かかって、信号が２回ぐらい変わったことありましたかね。信号の手前のところにバスというか、十二所方面からはとまっていますから。そういうこともある。それから、報国寺に向かう道も、谷戸の形状からしてもやむを得ないんですけど、大変細くて、そこの交通の問題もある。もちろんガードマンを置いて、報国寺はちゃんと手を打たれているわけだけれども、ここも観光過剰になっているなというように感じるんですね。
　ですから、そこでもう少し適切な観光客の方の分散化という視点では、今、長谷寺でも一定の取り組みがされていると聞いていますが、長谷寺で行われている入場整理券というんですか、そういう方式を含めて御理解をもちろんいただく必要があるわけですけれども、もうちょっと力を入れられないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　長谷寺で実施しています入場整理券につきましては、混雑解消の一つの方法として有効であると認識してございます。今、御案内の報国寺でございますけれども、以前から入場整理券の配布について投げかけはしてきているところでございますが、近隣に時間調整ができる場所が少ないといったような見識から、導入には消極的でございます。報国寺におきましては、入場待ちの行列による車両通行の妨げなどの影響に対しまして、警備員を配置していただいて対応していただいているというところもございますけれども、引き続き入場整理券の配布も含めまして、適切な対応を行うように働きかけてまいります。
 
○15番（高野洋一議員）　　二階堂浄明寺地域、隣の十二所、西御門も含めてですけれども、私も自転車でよく行くこともあるんですが、確かに長谷と比べると、長谷ほどの密集ぐあいは当然住宅地ですからないですけれども、いろんなお店もあるし、お寺もありますよね、浄妙寺は言うまでもなく、杉本寺とかありますよね。あと、十二所のほうにもありますよね。だから、ちょっと距離があるけれども、そういうエリアをもう少し全体を、ウイン・ウインというのかな、全体がにぎわうというか、もちろんにぎわってはいるんですけれども、鎌倉宮も含めて。だからそういう工夫でぜひ御理解いただけるとありがたいなと思っておりますので、これは強制できることじゃないんですけど、まちづくりとしては地域の皆さんのお考えもあろうかと思うんですが、鎌倉地域の東部エリアでは明らかに突出してあそこが一番大変になっているなと感じますので、ぜひ住民の方の日常生活と観光客の方とのバランスを図れる方向での御理解を求められるように、またお力添えをと思います。この辺にしておきたいと思います。余り突っ込み過ぎると反作用もあるかもしれませんので。
　それから、民泊です。先ほどもちょっと言いましたけれども。これも前に取り上げていますが、オリンピックまで１年を切りまして、新法が施行されて、これも１年ちょっとになりますか。この間、所管はもちろん県の保健所だということはよく承知をしておりますけれども、市も相談窓口を市民相談課に設けていますので、法施行以降、市が市として受けている民泊の相談件数、それから苦情件数、またその内容も簡易で結構ですから教えていただきたいと思います。
　また、可能であれば、所管である県の保健所、鎌倉保健福祉事務所に寄せられた相談についても同様に教えていただければと思います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　市に寄せられました民泊の相談件数は法施行の平成30年６月15日以降、平成31年３月31日までが57件、そのうち苦情は４件。令和元年度は８月23日現在で相談件数が20件となっておりますが、苦情は寄せられておりません。
　寄せられた苦情の内容といたしましては、民泊の表示がされていない。近隣で営業しようとしている民泊についての苦情などで、いずれも保健福祉事務所につなぎ、対応をお願いしているところです。
　鎌倉市、逗子市、葉山町を所管します鎌倉保健福祉事務所での所管内の民泊の相談件数は、平成30年６月15日以降、平成31年３月31日までが942件、そのうち苦情は18件。令和元年度は８月23日現在で395件、そのうち苦情は15件であったと聞いております。
　また、苦情の内容は、「標識がわかりにくい。」「移動中のスーツケースの音がうるさい。」「庭木が道路上にはみ出している。」「民泊をやめてほしい。」「駐車スペースでない場所に車を駐車している。」などと聞いております。
 
○15番（高野洋一議員）　　市に来ている相談というのは、どちらかというと苦情というかその手前というのか、情報提供も含めたものなのかなと思って、実際に所管がある県のほうには、昨年度が18件、今年度が15件ということで、多いか少ないかというのは議論があるところでしょうけど、一定のそういう声が寄せられているということはわかりました。
　私も、鎌倉山の地域では、非常に閑静な住宅街ですけど、結構大きなおうちが並んでいるところでありますが、突然のようにお隣から連日のようにバーベキューしている方がいるとか、それでお庭が広いところのおうちですけれども、火の心配がある。それから音の問題、声とか、物音がどうにかならないかという御相談あって、いろいろ交渉しましたけれども、結果的には県に申請の段階で、その案件については断念されたということがありました。家主も常時いる形じゃなかったみたいですからね。
　そのように、市にも一定の相談は寄せられている中で、さっきアムステルダムのことを言いましたけど、あそこまでぱしっとできるかはわかりませんが、一定のルール化は必要だと思います。民泊は全部だめだと言っているわけではありませんが、法的なルールも率直に言って何らないという、届ければいいんだという中で、こういう観光地である鎌倉でずっとそういう形で進んでいくというのはいかがなものかなと。実際に、ある地域では、自治会が、あそこ民泊やってんじゃないのと、ごみの問題とかどうなっているのと、家庭系で出してんじゃないかとかそういう話がある中で、自治会として調整して、ちゃんと家主も、家主不在型じゃなくて、そのケースでいえば、持ち主の関係者の人が常時いるとか、あと自治会にもちゃんと入るとか、ごみ出しのルールもこうするだとか、ちゃんとルールを決めて、ルールというか、地域と相談して、ルールというのかな、こういうふうにやっていきますから御安心くださいという形で周辺住民の方が納得して、今、民泊としてやられているというケースもあると聞いています。
　だから、地域によってはそういうふうにやっているところもあるんだけれども、地域任せだけじゃなくて、最低でも、これも前に申し上げましたが、法第18条に基づいて、住居専用地域を対象にした営業日数をゼロにする、住居専用地域はやらないということとか、家主不在型はだめよとか、そういう最小限のルール化はする必要がある。県に求めているのは承知している、しかし県はやらない、箱根町の本当に別荘のところの一部だけですね。という中で、場合によっては、法施行から１年以上たつわけですから、要綱を制定するとか、余り県と正面からけんかするのもどうかなとは思ってますけれども、何らかの対応を基礎自治体としてやる必要があるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　民泊新法に基づく住宅宿泊事業実施制限条例、この条例制定権は御紹介ありましたように、都道府県ですとか保健所設置市に限定されておりまして、本市が法的に根拠を持ったルールを定めることはできないことから、御紹介ありましたように箱根町と同様に鎌倉市に適用される制限条例、こういったものをつくることを県に対して要請をしてきたところですが、県からは生活環境の悪化が懸念される合理的な理由がある場合に限り制限対象とする旨の対応方針が示されている、こういった回答をいただき、制限条例の制定については進展がない状況でございます。
　このような状況の中、全国的には地区計画において民泊を制限する先進的な事例がございまして、本市での適用の可能性について現在都市計画、建築部門と研究を始めたところでございます。引き続き、県に対し要請を行うとともに、地区計画の活用など、本市独自に実施できる手法を研究してまいりたいと考えています。
 
○15番（高野洋一議員）　　少し研究を始められたということは一歩と言えるかわかりませんが、半歩かな、前進かなと思います。県の言い分もよくわからなくて、そういう議論は県議会でちゃんとやってほしいんですけど、そういう影響が明らかにある場合というんでしょう。でも、苦情だって現実に来ているんですよね。多い、少ないという議論はあるけど、18件とか15件とか。私も現実に相談ありましたよ。普通の町といったら言い方が悪いんだけど、こういう明らかな観光地でしょう、箱根町もそうだけど、鎌倉市も。こういうところでもルールづけしなかったら一体どこでやるんですかと思うんですよ。だったらちゃんと、ここで皆さんと議論してもしようがない話だけど、違う場面、県でちゃんとやってほしいんですが。一体、民泊新法って何なのかなということになるんですよね。ほかのところは旅館とかちゃんとしたルール、法的なものでやっているのに、余りにも落差があり過ぎて。これは課題だと思います。
　先ほど地域の話をしましたが、一部の自治体では住民協定でやっているというところもあると聞いておりますが、その辺は把握されておりますか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　鎌倉市の場合、住民協定、建築協定、そういったものがあるところを紹介していただくような、こういったものは保健所にもお願いをしているところですが、これ法的な拘束力がないということでお願い程度にとどまっているというのが現状でございます.
 
○15番（高野洋一議員）　　そうなんです。強制力はもちろんないので、先ほど言ったようなことをすべきだと思うんですが、ただ、これは扇ガ谷と常盤でしたか、たしか。少なくとも二つの自治会や何かも実際やられていると聞いていますので、こういう取り組みを促進することも大事かなと思います。これは地域そのものがそういう意識を持たなければならないし、この次の２番目のところでまた関係するところが若干出てきますけれども、いずれにしてもそうしたルール化に向けて、取り組みはきちんとやる必要があろうかと思いますので、オリンピックが終わればいいよというわけでもないと思いますから、これはまた今後も取り組んでいきたいなと。私どもも、少人数ではありますけれども、県議会議員団がありますので、連携しながらやっていきたいと思っております。
　それから、次が大きな２番目の開発関連条例の見直しについてであります。この開発関連条例とは何かといいますと、これはまちづくり条例と、あといわゆる開発事業条例のことでありますけれども、平成８年にこのまちづくり条例と、当時の指導要綱、今現在の、後に開発事業条例になりましたが、この２層構造になりました。ですから、もう二十数年この形でやっていると認識をしておりますけれども。一方で、市としてこの２層構造を含めて見直すという考え方があるように、私は聞いているんですけれども、市としてこの開発の条例をどうするかというのは非常に重要なこと、議会の陳情とかは開発の問題が一つのポイントで上がってきますよね。ですから、そのルールとなっている条例をどうするかというのは非常に重要なことだと思いますので、この２層構造を含めた今の運用上のメリット、デメリット、それから市として見直すような考え方があるのであれば、どういうふうに基本的に今、認識しているのか、そこを伺いたいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　開発事業にかかわります条例につきましては、これまで時々の課題に対応するために改正を繰り返してまいりましたが、昨今、緑地開発というものから市街地におけます再開発ということが多くなるなど、開発事業の質的な変容というのが見られる状況でございます。
　本市の開発事業にかかわります条例の手続につきましては、まちづくり条例と開発事業条例による２層構造、今、御指摘いただきましたような形になっておりますが、二つの条例をそれぞれ別々の課で担当していることや、まちづくり条例の手続が終了しないと開発事業条例の手続に入ることができないといった役割分担によりまして、丁寧で慎重な対応を行っているという意見がある一方で、事業者からは手続が重複的であり、手続が長過ぎる。あるいは市民からは、それぞれの条例に説明会の機会があり、いつどういった意見を言うべきであるのかということなど、わかりにくいといったような意見もあるところでございます。
　こうした課題に対応するため、開発事業に係る現行制度の見直しに着手したところでございまして、制度設計のあり方も含めまして、まちづくり計画部と都市景観部で検討を進めていこうとしているところでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　非常に大きな課題だなと感じています。今、率直なお話があったかなと思いますが、ある意味今の２層構造で２課で分かれてやっているということの、事業者からすると煩雑さがあるということなのかもしれませんが、しかし市民的に見れば、今の前田部長のお話にもあったように、丁寧なというのか、重層的なというのか、そういう手続を踏むことによって、より市民の声を反映させていくという担保になっているという面があると同時に、まちづくり条例なんですけれども、これがなかなかまちづくり条例と開発事業条例が何か同じようなことになってしまっているように認識できるということは、まちづくり条例が開発事業手続の前段階で周辺住民に周知する、それから住民の方に意見聴取して極力反映していくということとともに、市民が主体となった地域のまちづくりのルールというんでしょうか、そういうものも反映させていくという意味合いだと思います。だから、名称がまちづくり条例ですよね。
　今言った後者のほう、地域のまちづくりのルールが、率直に言うとあんまりつくられていないと、何となく前段のほうの周知とか意見聴取というと、それは開発事業条例の中にもあるわけですよね。だから似通ってしまう。裏を返すと、その辺の、自主まちづくりだとかさっきお話が出た建築住民協定とか建築協定とか、その地域に応じたルール化をどうやったらより促進できるのか。人間って、問題が出てこないとなかなか具体化しないという面はあるんですが、しかし、例えば自主まちづくり計画も今15団体と聞いていますが、自主まちづくり計画もどちらかというと開発に対応した形でそれを抑えるためのルール化という意味合いが強いのかも、現実はそうかもしれませんが、しかしそもそものものとしては地域のまちづくりをどうしていこうか、例えばまちの美化を、こういうまちづくり、きれいなまちづくり、こうしていこうとか、あとごみ出しのルールづくりだとか、そういうものも自主まちづくり計画の中には、本来ならつくる。だから、その地域をどうしていこうかというものであると。そういう視点も含めて、それがまちづくり条例の一つのかなめですよね。そういう地域ごとのものをより充実させていきましょうと、そこがまだまだ、これもさっき言ったけど、別に市が主導するわけじゃなくて、住民の皆さんが主体的にやることですから、強制はできないわけですけれども、そういうことにもうちょっと力を入れた取り組みをすべきではないのか。だから、私は基本的にそういうふうにやりながら、２層構造そのものは大事じゃないかと思っているんです。その辺は課題としてどうお考えでしょう。今、自主まちづくり計画の状況も含めて。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、まちづくり条例、平成８年度から具体的に施行しておりますけれども、二つ両輪と考えています。市民参加のまちづくりというようなほうと、あと個別の開発事業を誘導していくというような形の両輪というようなことになっておりまして、本来その両輪が互いに機能することによって計画的なまちづくり、市民参加のまちづくり、ローカルルールの制定というようなことができることが望ましいと考えているというようなところでございます。
　自主まちづくり計画、15地区あるというような御指摘がありましたが、御指摘のとおり、パターンとしましては住民協定を、そのルールに移行したもの、それから開発等がありまして、それをきっかけに地域のローカルルールをつくったもの、あるいは中には緑いっぱいのまちづくりをしようとか、あるいは声をかけ合うまちづくりをしようといったようなものがありますが、やはり地域の方の主体的な取り組みということが市民参加のまちづくりは重要というようなことでございますので、そういう意味では地域の方に対して、我々としても適切な情報提供をしながら、そういったようなローカルルールが定められた地区を拡大をしていくというような取り組みをしっかりやっていきたいと考えてございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　例えば、ふれあい地域懇談会ってやっていますよね、結構丁寧にやってますよね、地域ごとに分けて。ああいう場というのは、当然、いろんな課題が出ますよね。だから市を、褒める話というよりは、どちらかというと、こういう課題があるのにどうなってんだ、どうしてくれるんだというのを含めて。だから、例えば、今のそういう場でも、もちろん市として対応していきますというのは大事なんだけれども、同時にそういうものの中で解決できるものもあるかもしれないんですよね、課題によってはですよ。そういう機会を捉えて、やはり自治というのは双方向だと思うので、どちらかというと市に文句言うというのかな、行政に、そういうのって主たるものになりやすくて、それを全面否定ももちろんしないんですけれども、税金を払っているわけですからね。ただ、同時に、まちづくりは地域の主体となった取り組みが進まないと、全体的にそういう課題が多いんですけど、きょう聞いているのが。それをどうやって促進してある意味支えていくかというのも非常に重要で、そこが充実すると、まちづくり条例というのが生きたものになってくる。だから、２層構造の違いがわからないというよりは、もっと２層構造が生きてくるんじゃないかとも、これもわかっている方には釈迦に説法なんですが、改めてそういうふうに考えているところでありますので、今、取り上げたところです。
　あと、まちづくり条例は、第45条に専門家の派遣という条項がありますが、余り使われていないんじゃないかなという感じがしています。その前の第44条は、今、話に出た自主まちづくり計画などのそういうルールをつくるときに支援をしますよという条項になっていますね。第45条がいわゆる開発時の住民側と事業者側とのいろんな話し合いのときにも活用できるようなものだと思うんですが、これは実際どのぐらい使われていますか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　今、御指摘ありました第44条というのが、まちづくりのコンサルタント派遣制度というようなことがありまして、自主まちづくり計画とかその計画を地区計画等に、法的なものに移行する際に、市民の方の団体に対して専門家を派遣する制度というようなことで、御指摘のとおりこちらは過去に活用されている事例があるというようなことです。条例の第45条ですけれども、開発事業アドバイザーというような制度でございまして、開発事業の説明会等におきまして、地元の方、住民の方というのは、ある意味では開発等に関しては知識が足らないというようなこともありますので、その際に地元の方からの要請を受けて専門家を派遣できる制度というような形になっております。こちらにつきましては、これまで派遣の実績がございませんで、その理由としましては、専門家派遣のタイミングがなかなか事業者が開催する説明会等の中で、わかりにくいといったような御意見などもいただいているというようなことでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　確かに、ここは私２番目の項目は見直すと言っているわけですが、ここは見直しというよりは運用のというんでしょうか。そういう観点だと思うんですが、確かに、建築の紛争の手続もありますよね、市役所の１階の市民相談の。だから、あっちのほうに持っていっているケースもあったりするんですが、せっかくまちづくり条例にこういう条項を設けているのであれば、実はこの間、ある開発の問題に取り組まれている、そこは自主まちづくり計画のルールがある地域でしたけど、その方からもこういうのがあるのは知らなかったと御指摘を受けて、私も申しわけなかったなと思っているんですけれども、こういうのを積極的にもっと周知していって、どこまで効果あるかという議論はあるんですよ。事例がないからあれなんですけど、開発事業アドバイザーというのが、住民の立場で前面に立って物を言うというわけではないと思うんです。中立的にやると思うんですね。その辺の効果というのか、その辺の課題もあると思うんですが、しかし、この開発関連２層構造も含めた見直しというなら、まずは、今のまちづくり条例をもっと生かしていくという立場が大事かなと思うので、このことを伺ったわけであります。
　これはまたこういう事例というか、開発で事業者と住民の間でうまくいかないケースにこの条項を使うということですから、その場合にそういうのがないほうがいいんでしょうけれども、しかし現実に生じていますからね。そのときに、できるだけ生かしていくという立場で臨んでいただきたいと思います。
　それから、開発事業条例のほうなんですが、平成15年に指導要綱から開発事業条例に移行されました。その後、私も落選する前の期で大分取り上げたこともあるんですが、小規模連鎖開発、この問題などから平成23年に全面改正を行う。その後も部分的な改正が行われてきていると承知をしております。
　その中で、私がきょう聞きたいのは、ワンルーム建築物の関係なんですね。今、台の地域で大規模な開発計画がされているということは、陳情なども出されていた経過から承知しているんですが、鎌倉地域などを見ますと、余り大きな土地はそんなになくて、深沢は別格ですけど、あれはまた別に違う枠組みなんであれですが、鎌倉地域などを見ますと、そんな大きなマンションというのは今後全くないかどうかはわかりませんが、そんなには見込めないんじゃないか。一時期よりは落ちついたとも原局からも聞いていますが、しかし、私が住んでいる材木座地域などもワンルームのマンションは結構ふえているんですね。ちょうどそのぐらいの規模なんですよ。戸建てにするかそうするかぐらいの。このワンルームマンションで昨今、今もまだ取り組み途中ですが、ごみの置き場の問題が生じていまして、非常に住民の皆さんも苦慮されているということがあります。
　したがって、ちょっと伺うんですが、ワンルームマンションのワンルーム建築物、これは今の開発事業条例上はどういう位置づけになっているのか。ちょっと抽象的過ぎるかな。別表第１ありますよね、第３条に基づく別表第１、ここでいうと、例えばごみの集積施設というのはどうなっていますか。
 
○服部計利　都市景観部長　　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例でございますけれども、共同住宅のうち、一区画の専有面積40平方メートル以下の、住戸６以上を有するもの、これをワンルーム建築物と定義しまして、敷地面積にかかわらず開発事業条例の手続の対象としているところでございます。ごみの排出につきましてでございますけれども、ごみ集積施設に係る条例上の規定は特にございませんけれども、事業者に対しては事前相談時におきまして、ごみ収集の所管課との協議内容及び指示事項を遵守するように指導しているところでございます。
 
○15番（高野洋一議員）　　今、お答えもありましたけれども、ワンルーム建築物というのは、１戸の専有面積が40平方メートル以下で、戸数が６以上の建物であるということ。先ほども言いましたが、第３条には適用範囲というのが定められています。そこには具体的には別表第１で掲載されている条項が適用対象となりますよとあって、その中にワンルーム建築物も規定されているんですが、このごみ集積施設は適用対象外となっているということですよね。ですから、法的には条例上は住民への事前周知だとか設置の義務は課されていないと。ところが、現実に見るとつけられているところのほうが多いというと、それは今も断ったように行政指導でかなりカバーしているんだということだろうとは思います。それは当然ながら環境部も含めてですけれども一番身近な問題ですから、たとえ戸数が６といったって、６世帯が新たに加わるということは、それは既存のクリーンステーションから見れば大きな問題ですよね。たまたまそこが余裕があるという状況であれば、そこにということもなくはないんでしょうが、しかしなかなかそういうところって少ないんじゃないかなと。逆のケースのほうが相談受けることもあるんですよね。30世帯ぐらいが１カ所で分けられないかという相談も、過去にある地域でありました。大分、自治会の皆さんにも同僚議員にも御努力いただいて、そこは解決しましたけれども、というケースのほうが多いんですよ。ですから、そういう問題が実際今ある地域で生じているということなんですね。今もまだ解決途中です。
　実は、このワンルーム建築物の条例上の位置づけについては、平成20年９月議会に赤松前議員がかなりまとまった質問をされていることを、議事録を調べてわかりました。当時も、こういうふうに言っているんですね。事前に住民の皆さんとの協議がきちんとやられて、ごみの問題とか住民の皆さんに周知した上で建てられるものが、というのは、要綱のときはそうだったというんですよ、要綱のときはある程度カバーしていたんです。それが、今の開発事業条例に位置づけられることによってその対象から外れてしまっているということ。それから、周辺の方々と生活上の問題でいろいろと問題が起こるケースがあることから、ワンルームの建築に際しても事前にやはり周辺の方々と協議が必要じゃないのかと、こういう問題提起を当時されていましたけれども、10年以上実はたっていますので、私もそういう問題に今、多少ぶつかったものですから、改めて、今後どういう推移になるかわかりませんが、ワンルームの建築物というのは鎌倉のような土地の事情においてはある程度今後も一定の需要があるんじゃないかなと思うんですね。そうであれば、やはり行政指導だけでカバーするんじゃなくて、きちんと条例上で見直して、きちんとワンルームマンションについてはごみの集積施設などの周辺の住民の生活環境と密接にかかわることについてはちゃんと条例に適用して、明確に位置づけるべきではないか。そういう見直しをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○服部計利　都市景観部長　　議員御指摘のとおり、ワンルームマンションの、ごみの排出方法については問題があるとは認識しております。今後も事業者に対しまして粘り強く指導には努めてまいりますけれども、ごみ集積施設の設置も含めまして、ごみ出し排出方法に関しまして適切な措置を講じさせる手法につきましては、条例等の改正も視野に入れた中で、所管課も含めまして調整を図っていきたい、このように考えております。
 
○15番（高野洋一議員）　　条例の改正も視野に入れてということですから、前向きな御答弁ではないのかなと受けとめましたが、環境部含めて、なかなか苦労が多いと思うんですよ。かなり具体的な問題で。しかし、解決しなければどうしようもないですからね。ですから、今、事業者の方々にもこれはぜひ御理解いただきたいところですけど、しかし条例上の規定がないんですから、従わなきゃいけないというわけでもないんですよね。私もこのことを、今ある地域でぶつかっていることにいくまで、ワンルームマンションも条例改正されていたんじゃないかなという勝手な思い込みがあって、抜けていたといったら語弊があるんですが、まとまったワンルームの議論も、調べたら赤松前議員の10年前ぐらいなんですよ。ですから、改めて今回、地域でお困りの方もいるという中で伺わせていただきましたので、ぜひこれは具体的な改正に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
　きょうは、市民や民間団体の力もかりながら、私なりの一つの視点についての鎌倉らしさという中で、今まで余り、一部、先輩議員が取り上げてきたこともあったわけですけれども、市がやるべきもの、民間がやるべきもの、民間というか個人の方が、ある意味そのはざまにあるような問題こそ、知恵を出してともに力を合わせて取り組んでいく、そういう身近な文化的な資産って私は思うんですよ。そういうものを市民と力を合わせながら保全管理を図って後世に伝えていくことが、鎌倉が普通のまちにならないといったらおかしいんだけど、鎌倉らしいまちづくりを引き継いでいくことにもなるし、また開発の問題についても、鎌倉の条例は厳しいという意見もあるんだけれども、逆に不十分だという意見もあるわけです。きょうは小規模連鎖のことはちょっと、あえて、議論できたね、もうちょっと、10分ぐらいできたかもしれないけど、それは次の機会に。ある地域で小規模連鎖のことも具体的な問題が起きて、それは一定程度解決というかな、改善の方向でということも聞いていますが、小規模連鎖開発含めて、土地が限られた中で、きめ細かい開発のルールをつくっているというのは大事なことだと思うし、今そこの一部のことを取り上げましたけれども、市民生活により根差した形で、具体的な前向きな見直しを図っていくということは大事だと思いますので、ぜひとも、鎌倉のまちをよりよくしていくために、また力を合わせて取り組んでいけたらと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時34分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初にいつもの鎌倉市職員行動憲章を読み上げたいと思います。
「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
　１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。」
　今回は「気候変動が危機的状況の中、変革の時代の街づくりを考える！〜“ＳＤＧｓウオッシュ”まっしぐらの鎌倉市政への警告〜」ということで、「深沢地域整備事業、ＳＤＧｓ未来都市の街づくりはどうあるべきか」そして、「交通問題、100年に一度のモビリティ革命が街をどう変えるか」ということで質問していきます。
　いつも異論反論オブジェクションということで言っていますが、松尾市長３期目８回目折り返しになりますね。千田副市長が来られて３回目ということになっております。冒頭に山田議員からお悔やみの言葉がございました。私も同様に、お悔やみの言葉があるんですが、特に災害という観点では、後でまた資料見ながらやりますけど、熱中症の数が近年非常にふえています。これもある意味、災害と自然現象の中で起こってしまうことなので、災害と思っておりますので、ことしの夏も多くの方が亡くなられたと思います。まだ数は出てないと思いますが。そこも含めてお悔やみを謹んで申し上げたいと思います。
　気候変動が危機的状況ということで、今回資料をたくさん用意させていただいております。資料１にはまず１、２、３と番号が振ってあります。最初の１番をまずごらんいただきたいと思うんですが、これは実は１の１のところですが、８月６日のブログに掲載を全部しているんですが、実は各サイトの記事のリンクの表題だけを抜き出して書いてあるというもので、私の８月６日のブログを見ていただくと内容詳細が見ていただけます。全部御紹介するには時間が余りにもないので、表題だけを並べてあります。このときからもさらにふえておりますので、後でぜひごらんいただければもっと細かく内容が見られると思います。
　国連事務総長が、過去最も暑い７月であったということで、気象変動に対して警告をされております。その中でアマゾンの熱帯雨林で観測史上最多の火災、これは大きな気候変動を及ぼすだろうということでかなり今ニュースにもなっております。皆さん御存じだと思いますが、そういう事態です。特に赤字のところだけ紹介しますが、気候変動による損失５年間で100兆円とか、今後50年間で1,700種の両生類、鳥類、哺乳類が絶滅の危機にさらされる。これは植物も一緒なんですけどね。それから温暖化で穀物価格は23％上昇、国連の2050年の見通し、こういったことがもろもろ、さまざま言われております。これは言ったら切りがないぐらい出てきます。
　それで、皆様も気候変動の状況というのは、この二、三年の夏の猛暑や直近では豪雨災害ということで毎年のようにあります。火曜日はゲリラ豪雨がまさにありました。横浜駅が冠水しておりまして、我々にかかわるところでは、二階堂とかのほうで幾つかあったそうですが、特に池子隧道が通行どめということで、ごみを運ぶときに、逗子市の池子の焼却炉はどうなのとか、トンネルいっぱい通っていくことになるので、そういう問題も絡んでくる話だと思います。
　それで、たまたま７時半ごろ帰ろうと思って、下のところに出ていったら物すごい雨が降っていまして、ちょっと出られないなと思って、守衛室のところで、部屋の鍵を閉めちゃったので、ずっといたんですね。そしたらいつまでたってもやまないで１時間ぐらい降っていました。そのときヤフーの天気、最初１時間に45ミリって出たんです。その後80ミリに変わりまして、警報レベル３ということで警報が出たという経過がありました。80ミリというと、過去の鎌倉市で１時間に最大降ったのが78.5ミリですから、そういうレベルのことが目の前につい先日起こったということでございます。特にアマゾンの、熱帯雨林の記録的な速さで炎上して気候変動に壊滅的な打撃を与える可能性があると、これは非常に、きょう、私が言いたい中で一番大きなニュースだと思っております。なかなか実態は日本にいるとわからないと思います。
　その中で熱中症、資料の中の２番目ですが、分解して見ますと、日本で死者の数なんですが、1997年、実は消費税が３％から５％に上がった年なんですが、そのときは145人でした、１年間にですね。多分、年度なので、1997年度だと思います。それで、最近ですが、2018年、まだ確定ではないですが、６月から９月で1,518名の方が亡くなっているそうです。それで、一番過去多かったのはいつかということで、2010年、1,731名ということ、これは年間ですね。これは確定数字です。それだけの方が亡くなっているということで、ことしも、ここに７月29日から８月４日の１週間で57名亡くなっているということで書いてありますけれども、そのぐらいの数が非常に豪雨災害とは桁が違うぐらい亡くなられているというのが実態でございます。厚生労働省のホームページ見ていただくと載っております。そういった状況でございます。
　それで、ＳＤＧｓで、前回、一番大事なことは何ですかと、環境問題ではないかということで市長はおっしゃっておりました。これは市長でも副市長でも結構なんですが、今のような直近の状況というのはある程度メディアでごらんになっていると思いますけど、どのように捉えられておりますか。感想でいいですけど。
 
○松尾崇　市長　　世界規模での異常気象ということが各地で起きている状況というのが各報道等でも見られるところでございます。こうした状況というところはさまざまな要因ということがあるわけでありますけれども、観測史上例を見ないということがこうして続くということに関しては大変危機感を持っているところでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　危機感を持っている。では、単純に何をしたらいいと思いますか。後でちょっとやりますけど。単純にでいいですよ。自分のできることでもいいし、何でもいいですから。
 
○松尾崇　市長　　単純にというところでありますけれども、こうした地球を取り巻く状況というところでの要因というんでしょうか、さまざまな側面から言われるところです。少なくとも、環境負荷をかけないということについては、いろいろと個人でもできる部分というのがあろうかと思っています。そういう意味でまずは、自分とすると、自分の生活の中でそうしたこれまで当たり前にやっていたことということを一つ一つ環境負荷をかけない形ということに切りかえていくということが必要なんだろうなと思います。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　環境負荷をかけない。それがきょうの私の１番と２番のまちづくりと交通問題にかかわるんです。
　１の２の資料なんですが、ここに７項目、「「気候崩壊」から世界救う最終判断を」ということで、ＢＢＣの記事になっていたところで、その中から７項目やるべきことというのを抜き出しただけなんですけど、７項目ありますということで、２から７は皆さん普通にふだん取り組もうと思えばすぐできることでしょうが、よく認識のあることだと思うんですが、特に１番をきょう言いたいんですけれど、１番を読み上げてからにしましょうかね。
　１番は、肉、牛乳、チーズ、バターの購入を控え、地元でとれた旬のものを購入してこれらを無駄に使わないということなんですが、これどういうことかというと、実はこれもいろいろ言われていることなので、資料にもこの後あるんですが、１キログラムの動物性たんぱく質をつくるのに、６キログラムの植物性たんぱく質が使われているというのが実態なんですね。それで家畜を育てるにも開墾をして、木を伐採して土地をつくる、それから何よりも家畜の飼料用の畑、これ多くの森林が破壊されていると。世界の食べられる穀物の３分の１の量が食肉生産のために使われていると。世界の生産量の３分の１が牛とか豚が食べていると。これは30億人分の食料に該当するよということなんですね。ですので、この辺を、これ一人一人が何十億人もやらなきゃという話なんですけど、前提として、そういう取り組みをやればちょっと変わってきますよということでございます。
　それで、資料１の３に、最も我々日本人が考えなきゃいけないと書いてあります。食料廃棄は世界一位ということで、ここに記述があるんですけど、年間の食品廃棄量、まず１秒間に688グラムが食べ残されて生ごみとなっていると。年間食品廃棄量は食料消費量の全体の２割、約1,800トンということで、これだけロスがあるということですね。下に書いてありますけど、飢餓が原因で１日に４万人から５万人亡くなっている、年間1500万人、そのうち７割が子供たちということで、この飢餓で亡くなる子供たちにこういった食品を回せば救われるという、ＳＤＧｓの中の目標にも上のほうにある議題でございます。日本には、世界中から5800万トンの食品を輸入して、そのうち1940万トンを捨てていると。これは年間5000万人が生活できる量であるということなんですね。この辺を見直して啓発していく必要があるということでございます。
　それで、今、家庭でできることというようなお話、個人個人でできるというお話がございましたが、資料２番、たまたま探していましたら大変行政でいい啓発の取り組みをされている本宮市というのがありまして、家庭でできる取り組み10項目、二酸化炭素の排出量削減ということで10項目書いてあります。これもね、見ていただければ皆さんすぐできることです。１番は冷房の温度を上げよう、２番は週２回でいいから車の運転を控えて往復８キロメートル減らしましょう、そうするとＣＯ２が184キログラム、年間で9,200円の節約ができますよとか、アイドリングストップとか、待機電力50％削減しましょう。私、これ今一生懸命ちょっとやっているんですけど、こういった家庭でできる取り組みが、本宮市の資料が非常にわかりやすかったので、これを例えば啓発で、広報に載せるとか、回覧板で回すとか、そういったことの啓発をやるべきだと思うんですが、環境部長いかがですか。いまいち鎌倉市のホームページ見てもこういうのがあんまりちょっとないんですが、どうでしょう。
 
○能條裕子　環境部長　　本宮市の取り組みでございますが、私も拝見させていただいて非常にシンプルでわかりやすいものだと思いました。本市ではホームページで「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のマイエコ診断のワンポイントアドバイス、そういうツールを使って世帯の人数とか毎月の電気代とかガス代とかそういったものを入れると、各家庭ごとに何をすればいいかと診断できるような、簡易診断のツールもありますけれども、もう少し周知・啓発も必要だと考えています。こうした本宮市の取り組みなども参考にしながら、さらにもっといいものをつくって周知・啓発に努めていきたいと考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　最初の山田議員の御質問の御答弁を聞いていて対応がぬるいなって、もっとスピード感を持ってできることをすぐやってほしいなと思うんですね。危機的状況を知らせるということがまず皆さん認識がないので、日本のこの鎌倉というまちにいるとよくわからないんですが、ニュースを、そうやってネットとかでたくさん見る方はおわかりかもしれないですけれど、もっとひどい実態ですよ、今ちょっとさっと言っただけなんで。
　それで、そういった中で、先日ＳＤＧｓ議連で御講演いただきました古屋先生にいろいろお話しいただきました。千田副市長は御出席いただいたんで、よく内容を御理解いただいたと思いますが、その中でグレタ・トゥーンベリさんというＣＯＰ24でスピーチをされた当時15歳、今16歳の少女ですけど、彼女のやられたデモ、１人で始めた国会前でのデモが今世界規模で非常に話題になっておりまして、彼女がノーベル平和賞の最有力と言われているぐらいになっておりまして、今度９月20日に「グローバル気候マーチ」って地球規模で行われまして日本でも何カ所かでやると思いますけれど、そういう動きになっております。そのグレタ・トゥーンベリさんのＣＯＰ24でのスピーチ、この間、議連の研修会では動画を流したんですけれど、ちょっと読み上げたいと思います。
「私はグレタ・トゥーンベリと言います。15歳です。スウェーデンから来ました。クライメート・ジャスティス・ナウの代表として演説しております。スウェーデンは小国なので、私たちが何をしようと問題ではないと言う人がたくさんいます。でも私は、どんなに小さくても変化をもたらすことができると学びました。もし、たった数人の子供が学校へ行かなかっただけで世界中の注目を集めることができるなら、私たちが真に望めば力を合わせて何ができるかを想像してみてください。しかし、そのためにはそれがどんなに言いづらいことであってもはっきりと発言しなければなりません。あなた方は人気低落を恐れる余り、環境に優しい恒久的な経済成長のことしか語りません。非常ブレーキをかけることだけが唯一の理にかなった対策なのに、あなた方は私たちのこの混乱に陥れたあの悪いアイデアを推進することしか口にしません。それは大人げない発言です。その重荷をもあなた方は私たち子供に負わせているのです。でも、私は人気取りのことは考えません。私は気候の正義と生きている惑星のことを考えます。私たちの文明は犠牲にされています。ごく少数の人たちが膨大なお金を稼ぎ続ける機会のために、私たちの生物圏は犠牲にされています。私の国のようにお金持ちの国の人たちがぜいたくな生活をするために、その苦しみは少数の人のぜいたくのために多くの人たちが払う代償なのです。2078年に私は75歳の誕生日を迎えます。もし私に子供がいたら、一緒に過ごしていることでしょう。子供たちは私にあなた方のことを尋ねるかもしれません。まだ行動できる時間があるうちになぜあなた方は何もしなかったのかと、あなた方は自分の子供たちを何よりも愛していると言いながら、その目の前で子供たちの未来を奪っています。政治的に何が可能かではなく、何をする必要があるのかに目を向けようとしない限り、希望はありません。危機を危機として扱わなければ解決することはできません。化石燃料は地中にとどめ、公平さに目を向けなければなりません。この制度の中で解決することがそれほど難しいのであれば、制度そのものを変えるべきなのかもしれません。私たちは世界の指導者たちに相手に欲しいと懇願するためにここへ来たのではありません。あなた方はこれまでも私たちを無視してきました。そしてこれからも無視するでしょう。私たちは言いわけを使い果たし、時間も使い果たそうとしています。私たちはあなた方が望もうと望ままいと変化は訪れると告げるためにやってきました。真の力は人々のものなのです。ありがとうございました。」という、非常に強いメッセージだと思います。あなた方はというこの対象が誰なのかと、これは彼女からすると政治家たちということで言われているわけですね。国会前でデモを１人で始めてから今のこの流れになっております。当時首相は、子供たちはデモを、政治的なそういうことをやるのではなく勉強しなさいと言ったそうですが、それで彼女はそれに対して、あなたたち政治家が動かないから私はこうして伝えるためにやっているんだと言い返したということが当初ありました。
　この彼女のスピーチ、非常に私は重要だと思っていまして、そのことを踏まえてこの後の御答弁をいただきたいなと思っております。なので、地球環境はもう危機的状況と、古屋先生いわくＳＤＧｓは最後通告であると、2030年の目標ですからね。これを実行しなければ地球は住めなくなりますよというような危機的状況ですよと。古屋先生もＣＯＰ24に行かれたそうです。日本が一番環境後進国と言われています、世界中の中で非難されているんです。そういう中で何でできないんだと相当言われたとおっしゃっていました。鎌倉にいるともっとぼけていると私は思っているので、このたびに今見直すべきと、いろいろＳＤＧｓ議連でも、皆さん取り組もうという空気が非常にありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。もう残されている時間はそんなにないと思います。
　そういった中でＳＤＧｓウォッシュという言葉を使わせていただいております。どういう意味かと、これは古屋先生に伺った言葉です。ＳＤＧｓの本質を、狙いを理解せず今までやってきた活動を列挙して、表面的に既存の取り組みにＳＤＧｓ目標を関連づけて、自己正当化と組織擁護をすること、17のアイコンを張りつけただけでＳＤＧｓに取り組んだような気分になることで、思考が先に進まないことをいいます。ＳＤＧｓに真剣に取り組んでいないのに取り組んでいるふりをする、上辺だけのＳＤＧｓという意味になるということです。
　このタイトルにあるように、ＳＤＧｓウォッシュまっしぐらの市政と私は思っております。先日のメルカリとの提携がＳＤＧｓのためにあるといってもさっぱりわかりません。いろいろお聞きしましたが担当課長はわかっておりません。答えがありませんでした。旧村上邸の件も、私は別にやることは悪いとは思いませんが、それがＳＤＧｓ未来都市として世界に発信することなのかなといったら私はそうとは思えません。なので、ＳＤＧｓウォッシュと、やった気になっているだけじゃないですか、その前に気候変動問題とか人権問題というか、飢餓の問題とか先にやるべきじゃないですかと思っております。
　千田副市長に御質問なんですが、私はこのＳＤＧｓウォッシュということは鎌倉市政の向かう方向はまさにそっちの方向に進んでいると思っているんです。これは千田副市長はどのように思われていますか。
 
○千田勝一郎　副市長　　市政一丸となって上位計画である総合計画の中にもＳＤＧｓの項目を入れて、その観点からの政策をつくっているという意味においても、私はＳＤＧｓに対して市政は真摯に向き合っていると考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　まさにさっき私が読み上げたＳＤＧｓウォッシュのそのままですよ。別にいいです。皆さんおっしゃっているのは結構ですよ。鎌倉市議会でここの場で、そう言って通用するかもしれませんが、世界の舞台に行ったらばかにされますからね、はっきり言っておきますけど。通用しませんからね。よく聞いてみてください、いろんな学者の先生方とか、今度また東大の先生が松尾市長のところ面会に来られると思いますが、世界の舞台でＳＤＧｓの舞台、環境の舞台、今ＣＯＰ25かな、グレタはニューヨークに向かうのに、自分の国から飛行機に彼女は乗らないんです。ヨットに乗って、支援もあったんだと思いますが、15日かけて向かって、この間着いたんです。彼女はそのくらい徹底しているんです。ふだんは車にももちろん乗りません。この16歳の少女が、未来のために本当になるんですかって、さっきのせりふどおりです。別に結構です。ここで言っていればあれですけど、世界の舞台に出たらばかにされますからね、それだけはちゃんと頭に入れといたほうがいいですよ。私からの警告ですから。
　グレタが言うとおり、何が可能かではなく、何をする必要があるのか、危機を危機として扱わなければ希望はないんです。やるべきことはまだ何ができていないかを論点整理して、169のターゲットで考えてアクションプランを策定して早期に実現に踏み出すことなんです。ＳＤＧｓは、ここ一番勘違いされるんですが、皆さん、鎌倉市のためだけにやることではない。本当の趣旨はグローバルイシューなんです。ＭＤＧｓリオ＋20の継承なんですね、この考え方は。グローバルイシューだから未来の成果を確実に予見できないです、ぱっと見。個別の利益が重視されて重要なテーマが横に置かれてしまう人間の経済活動の意思決定に起因した問題なんです。でもそれでは幾ら経済だなんだと言ったって、地球が住めなくなったらどうするんですかという話に今なっていますよということです。鎌倉市の市政は誰一人取り残さないではなくて、自分のまちだけよければいいとしか残念ながら聞こえません。世界のグローバルイシュー、そこをちゃんと考えてやっていただきたいと思います。
　それで、この後、個別の案件に入っていきたいと思います。それで私が前回も前々回も言っておりますが、深沢地域整備事業、これがＳＤＧｓ未来都市のまちづくりとしてどうなんですかと。気候変動の問題を考えたときに、私はこの深沢地域整備事業の今の計画と村岡新駅の設置は、持続不可能な計画だと思っております。その点いかがですか、千田副市長。前も御答弁いただいているかもしれませんが。
 
○千田勝一郎　副市長　　持続不可能な計画というのがどういう意味かはかりかねるところがございますが、計画をつくって未来を見据えたアクションプランをつくっているわけですから、それは持続可能な計画だと思います。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　いろいろ突っ込めばいろいろあります。今、気候変動の話なんでその観点で言うと、では、私前から言っておりますけど、この深沢地域整備事業と村岡新駅の設置で温室効果ガスの排出量がどれだけ増加するんですかということを伺っております。山田議員の御質問の中でもいろいろ述べておりました目標数値、将来の削減数値。それを考えたら、ここの排出量がどのくらいにふえるんですかという数値の計算をしないとその目標に達するまでにはほかのことで減らさない、ここでこれだけふえましょう、減らさなきゃいけませんよという議論も当然出てきますよね、出てこないんですか。それを何で計算しないんですかということをまず申し上げているんですが、そこの視点がなければ今おっしゃった持続可能ということが言えないですよね、いかがですか。どなたが答えていただいてもいいですけど。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　深沢のまちづくりにつきましては、現在ウエルネスというコンセプトに基づきまして、さらにその内容を深掘りをするというような作業を進めておりまして、そのコンセプトをさらに具体化するアクションプランを今後つくっていくというようなことになります。現段階ではインフラの整備ですとか、あるいはそこに導入される機能等についても具体的な定めがないというようなことでございますので、現段階ではそういった目標を設定をするということにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えてございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　今後の課題って、いつやるんですか。ＳＤＧｓは目標のケツが決まっているわけですよね。経過は2015年からですからもう過ぎちゃっているんですね。最初に言いましたゲリラ豪雨だってそうですし、各地の豪雨災害だってそうですし、またこの後、台風14号がこちら側に向かってくるそうですが、先ほどの熱中症の死亡者数だって、目に見えて恐ろしいぐらい数字が上がっていて、現実問題として目に見えて目の前にあらわれているわけですよね。そうしたらば、それに合わせて考えて動かなきゃいけないことで、そっちが先だと思いますよ。特に、まち全体30ヘクタールのところをアスファルトとコンクリートジャングルにして、交通体系が大きく変わるんですよ、今、後ほどやりますけど、その中でここに相当の数の車両がふえていくわけですよ、移動等が、当然駅ができるんだったらそういうことですよ。ほかの部分が減るかもしれませんけどね。そういうことをきちっとトータルでまちづくり全体を見ないとだめなんじゃないですか。本当極めて抜けた議論ですよね。どうも、やっていることがちぐはぐ。それでＳＤＧｓ未来都市だといって、いい顔をメディアの前ではしていたってだめですよという話です。
　話を変えますが、本庁舎って何で必要なのかって思っているんですね、最近。その中で深沢への本庁舎への移転はどの程度の数の市民が望んでいるんでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　現在市民の方、17万数千人の方がいらっしゃる中で何人が望んでいるかという数値を把握しているところはございませんが、現在の庁舎が老朽化しているところ、それから防災の受援力を高めるところ、こういった観点から建てかえが必要であるということから本庁舎の建てかえを考えているところでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　私は今、建てかえの議論をしたんじゃなくて、深沢に移転することはどのぐらいの市民が望んでいるかと聞いたんです。建てかえの議論も広げれば幾らでも言うことあるんですけど、じゃあ村岡新駅はどの程度の数の市民が望んでおられるんですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　村岡新駅につきましては、昨年12月27日に３県市の中で合意が調ったというようなことで、今後その新駅というものを前提に、一体的なまちづくりを進めていこうというようなことでございます。新駅の設置に当たりましては、当然市民の方の御理解を得ていくというようなことが非常に重要だということでございますので、今後市民の方に対して、引き続ききちっとした説明を繰り返していくというようなことが必要だと認識をしております。
　せんだっての議会の中でも陳情がありまして、議会の中でもそれを採択いただいたというようなこともありますので、そういうことも起点に、市民の御理解を深めていく取り組みをしっかりやっていきたいと考えてございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　だから今のお二人の答弁聞いていてもわかるとおり、市民不在なんですよ。ありきで決めて、後から市民に説得しますよって今のはおっしゃっていたんです。私が聞いたのはどの程度の数の市民が望んでいるんですかと聞いたんです。パブコメ見ても反対意見ばっかりですよね、本庁舎の。全く無視して進めちゃっているわけで、ひどいと思いますよ。
　私はもう今の計画の内容では完全にできないと思っています。さまざまな世界の情勢とか、当市の財政事情とかいろんな事情を加味して、話すとこれだけでも２時間かかっちゃうんですが、最初からできないことをやると言っているんだと私は思っています。やるやると言って、計画だけぶち上げて職員の給料を払い続けてコンサルにお金ばらまいて何もできないという結果を導くと。鎌倉市政のやっていることはほとんど今これですよね。鎌倉市役所の仕事をしているという行政モデルだと。やると言ってやらない、できない、こういう問題は非常に問題だと思いますよ。いかがですか。やると言っていてできないこといっぱいありますよね。というか、ほとんどそうですよね。どなたに答えていただいてもいいですけど、そういうことが散見されますが、深沢も同じじゃないのという話なんです。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今、両部長も答弁しましたけれども、この深沢のまちづくり、本庁舎の移転ということに関しましては、まずは、これは前回の市長選挙で最大の争点になったわけでございまして、この反対をする方もこの１点を反対されて選挙戦ったという経過があります。そういう意味では、何人の市民がというところには明確に答えは持っておりませんけれども、こうした選挙の争点ということで選挙してその結果が出ているということに関しては、私自身、しっかりとこれを責任を持って進めていくと、そういう責任があると考えています。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　その議論大分前にやってもう終わっているかと思っていたんだけど、またそれ出すんですね。私、今そんなこと聞いていません。やると言っていて、やらない、できない、こういう状況が鎌倉市政はいっぱいあるんじゃないですか、これが問題じゃないですかって聞いたんです。それはいかがですかって聞いたんです。どうですか。深沢はやるというなら答えはあったけど、そういう状況について言っている。
 
○松尾崇　市長　　私も市長という席に着いて10年を経過するところでございます。これまで公約をしてきたことの中で、できたこと、できていなこと、確かに御指摘のとおりございます。ただ、私としては、掲げた公約ということに関して実現できるようにそれを進めていくということの責務を持って進めていくことであるというように思っています。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　公約だけじゃないですよ。行政の計画って市長の公約だけじゃないこといっぱいありますよね。公約って言うけど、公約できたこと、何があるのかなって。松尾市長、ごみの有料化って最初の選挙のとき言われていませんからね。戸別収集は言っていました。それ私と飯野元議員がここでやらなきゃ減らないでしょって言ったんですがね。バイオやめるは言っていました。
　伺いますけど、そしたら大船駅前の再開発、オリンピック終わったらやりますよねってさんざん前田まちづくり計画部長が言われてましたよね。これもやると言っていて、どこ行っちゃったんですか。やるって言ってたことができないでしょって。北鎌倉隧道とかおなり子どもの家レベルだってできないと、大船観音前の話だってそうだし、扇湖山荘や野村総研跡、旧前田邸、いっぱいありますよね。特に大船の問題が消えちゃったんで、ちょっと挙げておきたいと思うんですが、いかがですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　大船の周辺地区のまちづくりということですけれども、これにつきましては、現在、横浜市側のほうで再開発が進んでいるところでございますが、横浜市と鎌倉市の市境により南北に分かれているまちにつきまして、これは一体のものと考えていますので、これまでも横浜市と協力をして、一体的なまちづくり、総合的に進めるまちづくりの考え方というものを調整協議をしてきた経過があります。
　その中で、今、横浜側のまちづくりが先行して進んでいるということでございますけれども、大船駅東口第２地区市街地再開発事業につきましては、駅前の土地の計画的な高度利用とか、あるいは都市計画道路といったような基盤整備を進めることで、都市の防災性あるいは市民の利便性の向上、活性化といったようなことを図ろうとするものでありますので、地域全体のポテンシャルの強化につながるものだと考えているというようなところです。ただ、この再開発事業の実現に向けましては、平成25年度に事業化原案というものを策定しまして、都市計画決定の手続を進めてきたところですが、東京オリンピック・パラリンピックによります工事費の高騰ということにより、事業の採算性がとれなくなったというようなことから、平成27年度より事業の実施を延伸してきたというようなところであります。この事業につきましては、工事費の高騰がおさまった後、地権者の御意向をしっかり確認をしながら、実施時期につきまして総合的に判断していくものと今、考えているところでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　これね、２期以上いらっしゃる方は御存じの話で、基本計画案は、平成23年11月に策定と、今あった平成28年３月に都市計画変更手続の中止ということでとまっているわけですね。深沢の開発にも連動する話で、例えば今の笠間口のところで横浜市がやられている開発で、ショッピングセンター最大手が入ってきてここにやりますよといったら、じゃあ、こちら側につくるのといったら当然オーバーストアになってくるわけですよ。全部連動している。交通だって連動しているわけですよね、バス網とかね。こっちも考えないと、深沢の開発って全く切り離して考えられるんですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　オーバーストアというようなお話もございましたけれども、深沢につきましてもこれまで、そういったような平成28年度に商業施設立地に関する調査等も行っている中で、その既存商店街も含めた既存商業施設の状況等を確認をした上で、深沢にどの程度の適正な規模の立地が可能かというようなことを検討してきているというようなこともあります。
　また、商業施設の立地につきましては、サウンディング調査等につきましてもこれまで商業事業者等からお話を聞いておりまして、その中でも出店規模等複数いただいているというようなことからすると、一定の商業施設の立地は見込めると考えているところです。
　ただ、御指摘のとおり、この地域につきましてはオーバーストアといったようなこともあるかもしれませんので、そういう意味では単にこれまでのものとか、ボリュームだけに優位性を持った商業施設というものではなくて、この深沢というものにつきましては、未来型の新しいまちづくりというものを進めていくということがありますので、そういった意味で、コンセプトにありますウエルネスライフといったようなことを実現するための商業施設等について、今後検討していくというようなことになると考えてございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　何度も言いますけど、私はそっち側の業界にいたので、出店も横須賀市のリヴィンとか福岡のモールとかもやっていますから、商業側はそれをやりたいに決まっていますよ。競合があって競合を潰すためにこっち自分たちが出るというのは、そんなのみんな考えますよ。それをやっちゃっていいんですかという話なんですよね。周りが潰れますよって言っているんです。大手の中央の企業に全部吸い上げられて、地域の商店が全部だめになったらどうするんですか。ロードプライシングをかけたら、土日は旧鎌倉のお店には外からお客さん来なくなるんですよ。これで何割消費が落ちますか。葉山町、逗子市の方、藤沢市の方、買い物来ないんです、1,000円も取ったら。みんなそこに行っちゃうんですよ。旧鎌倉のお店、皆さん頭に浮かぶと思いますが、このお店がなくなったらどうしますか、買い物。由比ガ浜にショッピングセンターの話がありますけれど、そこも含めてですけどね。潰れちゃうんですよ。新しいほうがいいに決まっているんですよ。みんなそこに行くんです、残念ながら。それが世間の常識ですからね、業界の。それを行政として進めちゃっていいんですかという話をしているんです。そりゃ業態によってはあれですけど、今はもうネット通販が拡大していく中で、大きなはてなですね。何度も言いますが、辻堂駅前のモールは全国６位の売り上げで560億円あります。この間じっくり見てきました。売り上げが上がる仕組みはしっかりできているなと私なりの分析はしました。ブログにも書いてありますけどね。仕掛けがちゃんとしていればできますけど、そうじゃなければできません。その辺が皆さんがわかっているとは残念ながら思えません。商業施設側はやりたいです。私はユニクロとも話しましたが、ぜひあの辺に出したいということをおっしゃっていました。それは当然ですよ。
　それで、ＳＤＧｓのね、深沢の開発、持続可能なまちづくりをしていくというんだったらどういうまちづくりがいいんですかと。私は本庁舎移転するのはよろしくないと思っているので、あくまでも私はこういうのは反対ですけど、皆さんＳＤＧｓで深沢の開発するんだったらどういう感じですかというのをつくってみたので、読み上げたいと思います。
　深沢の整備事業用地に第３の拠点をつくるというのだったら、環境都市として基本的に全体を見直すべきと思っております。３拠点とも同じようなまちづくりをやっても、分散するだけで意味がないし、競合します。それだったら自治体を分けて分割すればよいと思います。
　どうしても深沢の開発をやりたければ、以下のようになります。まずは、公官庁を全て深沢に移して、建物は開成町のようにＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの認証を受けた森の中のオフィスにする。要望が多い保健福祉センターを初め、福祉施設を集積すると。柏尾川沿いの土地はグラウンドなどを中心とした遊水地公園ですね、水害の対応として。そういうものをつくると。全体の交通網は大きく変わります。新たな都市交通、富山のライトレールというのは話題でございます。それから福岡市の市長が今ロープウエー構想というのを上げておられます。これも一つの手段です。ベラルーシではスカイウェイという乗り物、これ普及するだろうと言われております。こういったものを整備して、深沢及び大船との行き来を確立させる。
　皆さん、難しいんじゃないって思うかもしれませんが、江ノ電とモノレールというのは、この都市交通の相当古いですけど、今、取り沙汰されている新しくやることのモデルにほとんど近いことをやっているので、それを横展開するだけの話なので、そんな難しい話ではないと思います。このはしりのような、江ノ電なんか100年以上やられているわけですから、それを横展開すればいいと。それで３地区の交通網を確立する。もう車に乗る時代じゃないですからね。ガソリン使って、排ガスまいて、車で走る時代ではもうないんです。海外の事例を見てください。フライブルクとかね、市電が走っています。ほとんどの人が自転車か歩きです。車は住宅地の外に置いて、中は歩きます。そういうのが当たり前ですから。例えば旧鎌倉地区は山岳リゾートとして有名なツェルマットのように、電気自動車以外乗り入れ禁止にして、寺社史跡、それから海のシーフロントを融合させた、世界に類のない市と至近のハイカルチャー発信リゾートとして位置づけしていくと。特にシーフロントは湘南地区全体で構想を練るとか、そういうぐらいのことを考えてもらいたいと思います。鎌倉駅近隣は、今、逆開発といって話題になっています、養老渓谷の小湊鐵道、アスファルトの駅前を緑に戻すと、自然を取り戻すことを考える。これでお客さんが大幅に伸びているそうです。駅前の舗装全部剥がして土に戻して、木を植えてベンチを置いたそうです、小湊鐵道。それは潰れそうだったのがそれで復活していると、そういうものです。あとは規制ですよね、開発の。そういうこととか。古民家は50年かけて新築していくと、新しい古民家です。古民家っていわないと思いますけど。本来の日本家屋を建てていくと。そういったようなことを考えると。
　また本庁舎、この場所は市長のいる場所と議会はあっていいと思います。それで部長たちが集まって会議するならいいと思います。Ｓｋｙｐｅ会議でも何でも、Ｚｏｏｍでも会議は今できるので別に集まる必要ないと思いますけどね。
　それであとは、国際コンベンションビューローの拠点にできるようなものを、当然木をたくさん植えて、木造の平屋か２階ぐらいでやればいいんじゃないですかと、資産価値の高いこの土地を活用するにはそういうこと、それから世界からいろんな人を呼び込むということができるんじゃないですかと。そのぐらいの都市デザインをしてＳＤＧｓ未来都市として、世界に恥ずかしくないような2050年ぐらいをめどに、30年かけてまちづくりしていきますよと。今、３年、５年、10年でできる話ではありません。そういう、皆さんとともに歩んでいって、そうやってまちづくりしたらどうですかと思っております。
　大船に関しては、今でも方向としてある程度進んでおりますが、都心に向かう現役世代が暮らしやすいまち、ある程度高さの規制とかもいま一度考える必要ありますけれど、都心に向かう、近いわけですから、サラリーマンの若い現役世代、ばりばり働いていただく方が暮らしやすい、保育所なんかも充実する、子育ても充実するって、そういう分け方をしていく、そういうことを考えてもらいたいと思います。
　それで個別の細かい、深沢のことで、一番後の交通問題にもかかわってくるんですけど、特に交通問題というのは気候変動に大きな影響を与えている。１番は先ほど言った食物、畜産、食べ物による、実は温室効果ガスの問題というのは食べ物です。２番目は交通とかそういうことだと思うんですが、そこにかかわる問題で、深沢の開発、駅を絡めてやると交通状況はどうなるのということになるんです。その中で最初にまず出てくるのが道路なんですね。深沢の今の予定地は行くには交通不便な場所なんです。周辺の道路も整備をしないとどうにもならないはずです。これは審議会等でもかなり先生方から厳しい御意見が出ていると思いますが、私は何度も申し上げていますが、県道32号線、それから304号線、それから304号線につながる301号線、それから古館橋から藤沢駅前に向かう藤沢市道になると思います。それから小塚地下道、それからモノレールの下道、深沢の交差点のあたり、それから教養センターに向かう道、何よりも村岡新駅の橋で行き来できる陸橋をつくらなきゃだめですよねって、先生にも言われているはずです。こういったことが道路整備きちっとできないと大変なことになりますよということなんですが、この点、前も聞いていますが、全然答えがないんですが、いかがですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　深沢整備事業でございますけれども、深沢整備事業におきましては、事業区域の３方に位置します、県道腰越大船線、市道の大船西鎌倉線、それから市道常盤梶原線におきまして、道路拡幅というものを計画しているというようなところでございます。深沢事業に関します交通管理者の協議というのは、一旦終了しているところでありますけれども、深沢交差点に至る御指摘のあります市道の歩行者空間の確保ですとか、あるいは地域の交通を分散する補助幹線道路の充実といったような課題につきましては、今後深沢の事業の具体化によって生じます周辺の道路の課題に対応した形で、事業の進捗に合わせて関係部署と連携をしながら、できることから取り組んでいくということが基本的な考え方でございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず答えがない答えなんですけど、先ほど私が申し上げたような新たな交通のものを、整備して車を入れない、電気自動車と燃料電池車とそういうもの以外入れないというような海外であるような事例のまちづくりをするならそれでも結構です。でも、皆さんの計画はそういうことじゃないですよね。ばんばん車を通すんですよね。今、全体の交通、鎌倉市、それから逗子市とか藤沢市なんかをぐるぐる走って歩くとよくわかります。私、今、頻繁に松中議員にもおつき合いいただいて走っていますけど、申しわけないんですけど、旧鎌倉の中よりも外側のほうが混んでいます。深沢の信号から八雲神社の間の県道は上下線ともいつも渋滞しています。夕方に行ってみてください。それは道幅が狭くて、右左折、左折はあれですけど、特に右折ね。レーンがないから詰まりますよ。それから常盤口の、何度も言っていますが、交差点、藤沢方面から来たら大型車は通行できなくて右に曲がらないといけないんです。そんな県道、今どきあるんですか、こんな車の多いところに。しかも通過交通が大半ということも、データで去年の調査でもわかっているわけですよね。これをやらないで、深沢の交差点なんかそこから先、やらないで大丈夫なんですかと。
　それよりも今、ごまかして言わなかったですけど、藤沢市のほうがもっと深刻です。藤沢橋の近辺、駅からね、市役所、それから江の島からの県道ね、あの辺走ってみてください、夕方とか土日。動かないですよ、車。横浜環状南線ができたらここは変わってくるとは思いますけれど、鎌倉どころじゃないですよ、逗子の駅前、土日の夕方とか行ってみてください、商店街のところ。動かないですよ。私、逗子の商店街のところ通っているからしょっちゅう行きますけど、いつも渋滞しています。皆さんわかっていると思いますけど、あれ、何で逗子市の議会でも県議も問題にしないのか知りませんけど、すごいですよね。駅前のさばきが悪いから、あの構造にしたらそれは詰まります。それだけじゃない意味で渋滞しています。藤沢市側、特に古館橋から地下の隧道を通って、向こう側に行くわけですよ。ほかにないんだから、ＪＲを越えるの。あそこどうなっていますかという話なんですよ。夕方ミニストップの前からずっと行って、右折車線はずっと並んでいますよね。夕方に行ってみてください。動かないですよ、動くけどね。ずっと古館橋までずっと渋滞しています。古館橋だって、藤沢市から来たら、右折したい車が１台いたら後ろ全く進まないですよね。逆に県道側だって同じですけど、梶原側から来たって同じですけど。それでショッピングセンターつくるって言ってて、この面積の規模だったら、私何度も言っていますけど、2,000台規模の駐車場を置くスペースの規模ですよ。2,000台で商業施設はピーク時５回転するんです。１万台来るんです。それが行きと帰りですから２万台ふえるんですよ、古館橋のところ。入り方どっちから入って、どっちから出るのかというのはありますけど、それでシンボル道路の交差点があって、古館橋があって手広、あのわずかな距離の間に３カ所車がばんばん右左に曲がって、ばんばん通るところを改善しないで、どうなっちゃうんですかという話です。それいかがですか、もう一度。ロードプライシングにもかかわりますよ、これ。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　これまでも、交通のシミュレーションを実施をいたしまして、商業施設も含めた土地利用に対応する交通の発生集中量というものを算定をさせていただいて、そこから各交差点ごとの需要率というのを算定したものをもって、交通管理者との協議を進めてきているというようなことがあります。現段階ではその協議の中では、今回の開発事業を実施した場合についての交通というものにつきましては、現状の一部改善をするという中で、対応ができるといったような協議を進めてきているというようなところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　全く全然だめね。そんなの商業施設だって建てるとき全部交通シミュレーションなんかするんですよ。私もそっち側にいたんだから。全然話にならない今の答弁を聞いても。由比ガ浜のショッピングセンターの件でももめて、交通シミュレーションの結果とか、いろいろコンサルが来てしゃべっていましたけども、全然でたらめ。悪いけど。相当不安ですよ。今の答弁聞いて、ああ大丈夫だなって誰か思ったんですか。
　私はローゼンの後ろのところの床屋にもずっと長いこと行っているんですけど、皆さんから御意見を聞いてくださいって、床屋の御主人に言ってかなり聞いてくれているんですけど、ほとんどの方がおっしゃるのは、道路環境を何とかしてくれだそうです。住民の方々が。あそこの床屋、職員も何人か行っているからね。長嶋議員から聞かれているんだけど、どうですかと聞いてくれているんです、いっぱい御意見。松尾市長も知っていますよね、あそこの御主人に聞いてみてください。
　まず交通をちゃんとしない限りは、この開発は相当難儀です。それでロードプライシングで土日、祝祭日、年間120日、３日に１日は旧鎌倉に入るほうは、全部遮断しますよとおっしゃっているわけです。市民は通れますけどね。観光客も一部来るかもしれませんが、台数は少ないですよ。通過交通はみんな遮断されるんです。それで、どうなりますかという話で、今、国道134号線が片側とまっている状態。どこがどれだけふえて、どうなっていますかと皆さん検証もしてないでしょう。私歩き回ってとっくにしています。どこがふえているかよくわかっています。それがさらに増強されるんですよ。国道134号線めちゃめちゃふえるんですよ、ロードプライシングやったら。大変なことになりますよ。私は脱炭素社会って言っている中で、車に乗るのはもうやめていこうって、後でちょっとやりますけど、そういう考えのもとにそっちに進んでいくんですよとおっしゃるんだったら結構ですよ。そのかわり、そっちはちゃんとやっていただかないといけない。でも、それを掲げないんだったら、道路をちゃんとやらなきゃいけないんじゃないですか。ロードプライシングなんかやっている場合じゃないですよ。ロードプライシングは外側が車がふえるんですから、どう考えたって。腰越大船線と国道134号線がふえるんですよ、車。稲村ガ崎で片側とまっている状態で、どうなっていますかという話なんですよ。さらに助長されるんですからね。本当にいいんですか。
　どうも、明るい見通しは、交通に関しては全くないですね。両方塞がっている感じ。車入れないでそういう交通網整備しますと、自動運転バスがずっと走って、こっちの役所から向こうに連れて行ってくれますと。車なんか運転しなくていいですよと。もしくはスカイウェイで乗って、びゅうっと。ロープウェイでもいいですよ、野村総研のところに行ってそこからおりていけば、この本庁舎の上のところから、昔、松尾市長に言ったことあると思いますけど、ロープウェイで行ってロープウェイのゴンドラはスキー場にあるようなパターンだったら、そんなにお金かかりませんからね。
　福岡市長が今おっしゃっているのは、博多駅からドームシティーのある海のところに、２キロメートルちょっとと聞いてますけど、そこに通そうという構想ですよ。あれはあそこに私も住んでいたからわかるけど、横になかなか移動がしにくいんですよ。そういう構想でもあるなら結構ですけど、ない中では話になりません。それで交通問題はそういうことで全くだめ。
　それで、次に行きます。平米数、これは資料を御用意しています。これは、前回御答弁でこういう資料はないって行政経営部長がおっしゃって、おわびの言葉を次長経由でいただきましたが、こういう資料がございました。これは現在の本庁舎の分類別の床面積です。これを見ていただくと一目瞭然なんですけど、分庁舎は置いておいて、本庁舎だけで見ていただきたいと思います。延床面積約１万2000平米です。１万2000平米。この中で実は執務室が何平米あるかと、3,940平米しかないんです。32.9％、つまり３分の１しか全体の床面積の中で執務室がないのです。狭いのは当たり前ですよね。
　私、前から言っているとおり、廊下がなくて無駄なデザイン、格好よくするためにこういうつくりになっているんでしょうけど、過去はそういうことで、それはそれでよかったかもしれませんが、現状はこういう、それは狭いはずですよ。意外とはてななんですけど、議場とか控室って7.76％って意外と狭い。そんな狭いかなと思うんですが、実は守衛室、メディアセンターなどと書いてありますが、それより狭いことになっているんですね。これ本当かなと思うんだけど、実は議会そんなものなのかと。議会は多分そこの廊下は廊下に入っているんだと思うんですが、これ廊下、待合室2,180平米、それからその他トイレ、機械室など2,070平米と。つまり廊下、待合室、その他トイレ、機械室など、そういう附帯的な設備が、4,000平米以上あるのに、執務室は4,000平米以下と、そういうデザインになっているんです。これ狭いはずです。
　そういった中で、私はこの広報を見て、またこんなしようもない広報を出すなと思ったけど、市民のニーズや社会情勢の変化に応えるコンパクトな本庁舎と。コンパクトで効率的と。面積を見ていただくと２万5000平米にしますと言っておられますが、今が１万2000平米です。分庁舎合わせて１万3000平米ぐらいですけど、今の倍になるんですよ、床面積。今の倍の面積になるのに、なんでコンパクトな市役所なんですか。こういううそを書いちゃいけませんよ、広報に。何でコンパクトなんですか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　平成28年度に策定しました鎌倉市本庁舎整備方針で、防災対策や市民活動スペースを確保する必要性などを考慮しまして、必要な庁舎面積の範囲を約２万5000平米から３万平米としまして、その上限範囲であります３万平米で試算して、検討を進めておりました。これに対しまして平成30年度に開催しました市民対話などで得ました、大きな庁舎は要らない、できるだけ小さくというコンパクトな本庁舎を求める意見を受けたことから、コンパクト化に関する考え方や理念を方針に加えるとともに、5,000平米縮小しました２万5000平米を上限とすることを示しているものでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず聞いたことに答えないのね。今の面積の倍になるのに何でコンパクトなんですかと言ったんです。それは総務省の数字がこうだから、こういう希望を持ってこう考えてますと、そこから削る努力をしましたなんて、そんなの話にならないですよ。今の倍でしょう、客観的に。執務室が今の面積で３分の１しかとれてないんですよ。これはデザイン、設計の取り方の問題です。前にも言ったけど、四角いこういう箱だったら、真ん中が入り口でここから廊下とかで移動しないで、放射状にこう各窓口と執務室がついていれば、廊下要らないから執務室の面積いっぱいとれるでしょうって前も言ったけど、そう簡単にあれだけど、デザインを引いてみれば、今の面積でも十分とれるんじゃないですかという話ですよ。
　敷地面積から今の本庁舎の規制、高さとか、いろいろ建蔽率とかあります。敷地面積が１万4361平米なんです。これで３階建てで目いっぱいじゃあつくってみたらどうなるかというと、１万7233平米とれるんです。１万7000平米とれるんですよ。そのうちじゃあ執務室比率半分に上げてみたらどうなりますかといったら執務室8,500平米とれる、今の倍とれるという考え方が成り立つわけですよ。だから、市民にうそを言っちゃだめですよね。コンパクトって、今のがはるかにコンパクトですから。今より倍になるんだから、説明するならきちっとしてくださいよ。こんなのだましですよ。広報でだましをやっていいんですかという話です。
　次は防災関係に行きますが、これも資料は、ここきょう一番大事なんですが、市長は災害時に市民の生命を守る前線基地とおっしゃっています。ですが津波被害時、深沢は前線じゃないですよね。なのに、何で前線基地なんでしょうか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　災害リスクが全くない場所は存在しないと思います。その中で鎌倉地域は、地形上、他地域に比べて崖崩れなど孤立する可能性があることから、さまざまな災害リスクを想定しまして、深沢事業用地、これを防災拠点とすることで、災害時に防災拠点としての機能をより発揮できるように考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　その考えが間違ってるって言ってるんです。前線基地というから、孤立するんだったらこの中は深沢から来られなくなるんですよ。わかりますか。トンネルを三つ通らないと市役所通りで深沢からここに来れないんですよ。孤立すると今言ったら、こっち側の中の人みんな孤立しちゃうんですよ。どうやって、誰が助けるんですか。それを前から言っているんです。悪いんだけど、私は、東日本大震災のときに福島県からずっと岩手県大槌町まで、あの辺の沿岸部を見て歩いたの。何度も言ったけど。市役所で災害の後に潰れちゃった市役所もあれば、残っていたところもあった。それから、それで防災その後の仮庁舎というのもさまざまありましたけれど、津波の沿岸部瓦れきが山になって救わなきゃいけないゾーンから、そんなに何キロメートルも離れたところに役所をつくっているところなんか、１個もありませんでしたよ。それが何で前線基地なんですか。そこがおかしいって言っているの。
　行政経営部長に答弁をもらってもしようがないからいいです。行政経営部長も小礒副市長も南三陸、さんざん行ってますよね。南三陸は高台のアリーナの裏から回ればあれだけど、アリーナの海側からおりたらすぐなんですよ、御存じじゃないですか。私は高橋議員と、最初の３月下旬に佐藤町長に会いに行きましたけど、アリーナに。前線基地というのは被災して被害に遭っている場所にないと救えないんですよ。ここは旧鎌倉の中心部は曜日やその日にもよりますけれど、帰宅困難者が大量に出るんです。東日本大震災のときは全体で5,000人程度でしたけれど、数万人の人たちがこの町に来ている日だったら、平日じゃない祭日、今度の例えば９月に三連休２回ありますけど、その中日だったら物すごい数がいるんですよ。そのときにここに役所、この建物はあって何かホールとか何とかといろいろ言っていますけど、そういうのがあって多少の職員はいます。でもほとんど1,000人は向こうに行っていますよね。何万人もいる帰宅困難者をわずかな職員だけで、どうやって誘導して、どうやって助けるんですか。それを言っているんです。
　何で前線基地だって言えるの。全然言えないでしょう。ボランティアセンターも社会福祉協議会でやるんですよね。社会福祉協議会でやるんだったら、社会福祉協議会を向こうに持っていかないとセットでやれないでしょう。こっちに来て全部やらなきゃいけないんですよ、やりとりをどうやってやるんですか。行政経営部長はよくおわかりではないんですか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　前線基地についてでございますが、防災拠点が機能することは、例えば命を守るためのさまざまな場所に対する救助、救援活動を行う消防や自衛隊への指示、協議、こういったものが的確に行え、迅速な応急対応活動につながるという観点から、基地として機能すると考えております。
　それと、帰宅困難者についてでございますが、これにつきましては、今後、現庁舎の機能を再編して、窓口機能とともに複合化した機能を取り入れてまいります。災害時には公共施設と民間の機能が一体となりまして、一時避難、帰宅困難者の避難といった役割も担っていく複合的な機能も考えてきたいと考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁を聞いても全然大丈夫と思えません。それから緊急交通路指定想定路についても、横浜環状南線になるからいいみたいなこと、関谷インターから深沢のところまでずっとしてくれるんですかと、その道がずっとつながって江の島まで、まだいつ通るかわからないのに。緊急交通路指定想定路ですよ、宮城県では国道45号線、何度も言ってますけど。それ確保できないと物資も救援も入って来ないの。全然わかってないんだよな、その辺。それができるようにしますって言ったって、今、確約できないでしょう。何か文書でもあるなら見せてくださいよ。緊急交通路指定想定路、ここのルートを指定しますと、公安が言ってくれてるんですか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　緊急輸送道路につきましては、本庁舎の位置を考慮して指定するものであると神奈川県から聞いております。本庁舎じゃなく防災本部の位置を考慮して指定するものであると、そういうふうに聞いております。これにつきましては、文書ではございませんが、県の担当課から連絡を頂戴しているところでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　いつもそれをごまかすんだけど、緊急交通路指定想定路って別ですからね。ちゃんと理解してくださいよ。理解できませんか。緊急交通路指定想定路って違いますからね。長崎防災安全部長も御存じだと思うんで、聞いて勉強してくださいよ、ちゃんと。何度も言っていますよね。話にならないな。議論にならない。本当におかしい。命の期限は72時間しかないんですよ、普通に考えると。自衛隊の艦船から上陸用舟艇で助けてもらうという話を、今、防災安全部の井手危機管理課長がやっております。山本朋広さんがつないでいただいて、さすがは国防部会長ですよ、あと副大臣のときかな、つないでくれました。それ、今進めています。私、間に入りました。やっていただいていますよ。それはかなりの人が助けられます。それは防災安全部で課長がやってくれたから、すばらしいことだと思います。それはそれでやってもらえばいいんだけど、それだって、助けたときに艦船に引き上げるのか、じゃあそのこういう役所があってそこに連れて行って救護するのと、全然違う話になってきます。それとコントロールタワーにしたければ、野村総研のところにでもつくるとか、御成中学校のところにつくるとか、御成中学校も上がっていく道路が不安だし、野村総研はそもそも橋がだめですけど、それは直せばいいことで、そういうことですよ。もう話にならない。
　そうおっしゃるんだったら、今度水害の話ですけど、これも資料をつけてあります。実はこの間の佐賀県大町町のハザードマップです。周りが冠水して入れなくなった順天堂病院、この位置です。駅に近いんです。川ですよね、川に取り囲まれています。だからこういうことになりました。それで特に注目していただきたいのは、これ南側ちょっとないんですけど、北側のところの河川からいっぱい上から流れてきてますけど、ほとんど大きいため池が設けられています。冠水するからそれをためるためのため池ができてます。南側ももっと大きいため池が幾つもあります。そういう状況なのにこうやって浸水したというのは、ここの場所なんです。
　私も、近い福岡県の春日市に３年間住んでおりましたので、この辺しょっちゅう通っていたんで、よく知っていますが、平らな田んぼのところなので水が一回出るとなかなか引かないんですよね。市役所の深沢のところはまさにこれに、これと同じとは言いませんけど、似たような真っ平なところで川の横なんです。それでこういう事態になるんですね。これがこの間の水害、それでその中で油が流出というのは皆さんニュースで聞いてて大変だと、あそこの流出した鉄工所、深沢の近くにございますね。同じ会社、御存じですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　佐賀鉄工所があると承知しております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　名前まで言ってなかったけど、別にいいですよ。佐賀鉄工所、じゃあこの間みたいな流出の危険があるの。あとはあの近隣はそういった工場がたくさんありますね。そういう被害は今回のことであるということが、実は佐賀鉄工所、30年前にも同じ流出があったそうです。そういうことがあるので、そういうことは想定されておりますか。
 
○奈須菊夫　行政経営部長　　油の流出が起こるかどうかというところまでは、想定はしておりませんが、本庁舎移転予定地につきましては、県道腰越大船線の道路面より約３メートル高い位置に存在しており、区画整理事業で造成を行う予定であり、浸水に対する大きな影響はないものと考えております。また、移転予定地の東側に接している道路は、大船側に向かって上り坂となっているところから、孤立するようなことにはならないと考えております。神奈川県の洪水浸水想定では、年超過率100分の１の計画降雨である24時間積算雨量302ミリを大きく上回る、24時間積算雨量632ミリの想定最大規模の降雨の場合、浸水継続時間を12時間未満と示されております。私もこの質問に当たりまして、少し九州の状況の地図を見てみたんですが、専門家でないんで確定した判断はできませんが、見た地図等からすると周囲の状況というのは、佐賀県と深沢とは違うものではないかと考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　そんな当てはめなくてもいいんですよ。同じとは言いませんよ。さっき言ったじゃないですか、同じというわけにはいかないけれどもって。ああやって河川に全部ため池をつくっているんですよ。机上の計算上のことだけで済まないのが今の状況だということを、最初に気候変動でこうなっていますよねって、言っていることをもうちょっと理解してもらえませんか。
　どうも本当に真剣に取り組んでいる、市民の命を守る気がありますか、皆さん。そちら側の方々。自分たちはいないからいいんですか。2028年、選挙だって言ったけど、２回あるんですよ。市議も市長も2028年でできればいいけど、できないでしょう。
　いろいろあるんですけれど、盛り土の問題。盛り土とか整地だとかいろいろありましたけど、中外製薬が戸塚に移転するということで、あそこの盛り土の件で訴えを起こされています。この件、御存じですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　そのような訴訟が提起されているということにつきましては、新聞報道等で把握をしております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　じゃあ、部長は現地見られましたか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　少なくとも東海道線で東京方面に行くときについては、現地を、広大な土地があるということについては確認することはできますし、また既にアセスメントを実施しましたときの資料がホームページ等でも広く公開されていますので、逐次そういった内容については確認をさせていただいているところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　現地に行ってないって意味ですね。東海道線から見たと。私、松中議員と一緒に二度ほどチェックに行かせていただきました。これは訴え起こされて当然だなと、ああそうだろうなと。横を盛り土されて高くされたら、自分のところに流れてくるなと行けばすぐにわかります。一目瞭然です。どこまで行くのかというくらい、相当ですけど、あそこね。この裁判も影響してきます。周りの低いところは水害の脅威にさらされるんですよ。同じことですよ。戸塚の住民の方々が訴えを起こされましたけど、そこを考えていますかということなんですね。
　あとは土壌汚染。土壌汚染もいろいろあって、今、市民の方等々が調べられて、いろいろおっしゃっているとは思うんですが、土壌汚染対策法は何度か改正されております。直近では、ことしの４月１日に改正をされています。ですが、去年の９月定例会で、まちづくり計画部長は、形質変更時要届出区域の指定が解除されているから、土壌汚染は大丈夫ですという御答弁をされていますが、これについて改正等々があってやるべきことがあるように思うんですが、この点はいかがでございますか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　土壌汚染対策法につきましては、平成14年度に土壌汚染対策法が制定以降、平成22年、平成31年ということで大きな改正があったということは承知をしているというようなことです。今回の改正の内容につきましては、インターネット等の資料から把握をさせていただいておりまして、操業中の工場等に関する一部特例的な緩和ですとか、あるいは一般の居住者がない部分での対応というものが新たに規定されたというふうに理解をしています。今回の改正に伴って新たな対応というようなところについては、現在のところ想定をしていないというようなところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　私、細かくまだ読み込めていないので、今お聞きしたんですけど、じゃあ大丈夫ということなんですか。あと徳洲会スポーツセンターかまくらの下は、何も手をつけてないんじゃないのという話も聞いているんですけど、その辺はいかがなんですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　旧ＪＲの大船工場であった土地でございますけれども、そのうち市が所有しています約8.1ヘクタールにつきましては、徳洲会のスポーツセンターとして暫定利用中の用地を除き、平成27年度までに土壌汚染対策法に基づく対策処理を実施済みというようなことでございます。また、現在もＪＲ東日本が所有しております約17ヘクタールの用地につきましても、平成27年度までに同法に基づく対策処理というものを実施しているというようなことです。これら両地区につきましては、形質変更時要届出区域といったような土壌汚染対策法の指定につきましても、現在解除されているというようなことでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　スポーツセンターかまくらのところの下はどうなっているんですか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　御指摘の徳洲会のスポーツセンターの敷地を含むＢ用地の部分につきましては、平成17年度に対策を実施しているというところでございますが、徳洲会のスポーツセンターのところにつきましては、その後の法改正といったようなことに伴いまして、再調査が必要になるというふうには理解をしております。現時点では建物がありますので、現況調査はできていない状況であります。今後、土地区画整理事業の進捗に合わせまして調査を行い、土壌汚染対策法に基づき必要な対応を行っていくということになります。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　そこで何か出たら、また計画がとまっちゃうと。それも表に出てこないで何かふたをしているなという感じだったんでお聞きしました。まだ細かくは調べてないので、まだわからないと思います。
　それで、国土交通省のページにこんな記述がありましたというもので、「地名は水害の履歴書」ということなんですが、土地の歴史や特徴を現在に伝えるメッセージが地名に残されている場合がある。「深」の文字が含まれていれば、周辺より土地が低い可能性があり、「沢」の文字では水がたまりやすい土地の可能性もあると。まさにこれ二つ足すと深沢ですよね。国土交通省のページです。右に水害対策について考えると書いてありますが、まさにずばり、これこのとおりですよね。過去のそういう言い伝え等をないがしろにしちゃいけませんよという警告ですね。それを国土交通省が言われている。市長は温故知新って言っておられるんで、どうですか、温故知新。深沢はこういう土地だって国土交通省が言われているんです。文字、その他の字もありますよ。いかがですか、これどう思いますか。
 
○松尾崇　市長　　ここに書いてあります地名は水害の履歴書ということで、地名がその地形をあらわしていることというのは、多々この地名ではあるんだろうなと思います。深沢の中においても、そうしたエリアは当然あるわけでございますけれども、この深沢地区の整備用地につきましては、さまざまこうした災害等のリスクということをこれまで検証していく中で、そうしたリスクというものも把握をした上で、我々としてはこの中で事業を進めていくという、こういう判断をしているものでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　リスクがあって問題がたくさん起きても、問題なくていいですよと。さまざまな警告をしても無視してやりましょうということですね。私はいろいろ投げかけても、その返事が残念ながら職員の皆さんからないんですね。こうして改善していきます。道路の問題なんか別ですよ、災害じゃないんだから。
　では、次、交通に行く前に話をまとめます。文書をつくってきたんで読み上げます。深沢地域整備事業と村岡新駅の今の計画は、ＳＤＧｓ的に言うと持続不可能。温室効果ガスの排出はふえ、環境は破壊に向かう。空き家増加を助長する。地域の小売店を閉店に導く。これでは投資に見合ったまちのポテンシャルは上がらないと考えます。深沢地域だけ一瞬上がるかもしれませんが、高齢化が進み経済が成長しない国になってしまった我が国の現状を鑑みれば、持続可能な方向性とは言いがたいと考えます。中央の企業がもうかるだけの持続不可能な開発だと思います。
　市役所の方向性は、私は分散化がいいんではないかと。これもまだ検証中ですけどね。高齢化の現状を鑑み市民が利用するコンビニ型的な市役所設置と指定管理、委託、ＰＦＩ等、今まで経費が削減できるかのように言っていたごまかしをやめて、直営にしてそこに公務員を張りつけていく方向性になるんではないかと思っております。今までは現場に現場を担当する職員がいないことが、現場主義を遠のけ、コミュニケーションをなくして、市民の皆様との距離をますます遠ざけて、用をなさない市役所をつくり上げてきた。それを変える必要性があると考えております。
　事例のイメージとしては、福祉センターに行けば健康福祉部の職員がいると。それで福祉の相談はもちろん、住民票をとるとか、本を返せるとか、講座の申し込みができるとか、子供たちが遊びに来たっていいし、子育ての相談をしたっていいと思います。そういう役所がいろんなところにあるというもの。例えば由比ガ浜こどもセンターに行ったらこどもみらい部の職員がいて、そういう対応をしてくれると。言ってみれば消防は消防本部と言って、消防長がいらっしゃって分けているわけですよ。何で分ける必要があるのということですよ。要は現場主義が遠のいてしまったこの今の状況の中、現場に現場の職員がいると。流通業界では当たり前なんですけどね。
　私が西友の本部にいたとき、前も言いましたがサンシャインの上に、堂々と本社を構えてました。会社が傾いてきて家賃も払えなくなってきて、どうしたかというと赤羽店というところの３階建てのお店の１階を食品だけにして、２階、３階の日用品、衣料品はやめてそこに全部本部を突っ込んだと。狭いところですよ、１兆円企業がそんなところに本部が行って機能しているんですから。その後、業績回復したんです。ウォルマートに買収されましたけどね。そういうことをぜひ考えたほうがいいと思います。
　私は深沢整備事業用地の方向性は、市民の憩いの場づくり、集まってみんなが過ごせる居場所づくり、これはいいと思っています。防災都市型公園、災害時空間が機能する、余暇を過ごせる、お金が継続的に落ちるような取り組み。複合的ですけど海外の事例で言うと、デュアハウスバッケンという1583年に開園したデンマークの公園があります。これサンタクロース会議というのをやっているところで、ということですので皆さんニュースで見たことあります。あと似たようなことでプラーター公園、オーストリアのウィーンの森のところで有名ですね。あとチボリ公園、これも有名ですが、デンマーク・コペンハーゲン、これも1843年、来園者数は年間350万人だそうです。ただ面積は８万2717平米しかありません。こんなに、350万人も来ています。
　国で言いますと、国営ひたち海浜公園プレジャーガーデンというのがあります。平成30年は229万5000人来られたそうです。事業費は総額13.6億円だそうです。地方自治体ですと、天王寺公園、大阪あべのハルカスのすぐ下のところ、これは1909年オープン、28.2ヘクタール、その中で注目しているのは、特に「てんしば」というものをつくりました。非常に多い来館客数です。年間440万人だそうです。もうかってしようがないそうです。最初有料にしていたのがたしか無料になったと思います。あとは近いところでは平塚市総合公園、30.31ヘクタール、似たような規模ですね。それから前も出してます境川遊水地公園。こういったものを複合的に考えた利用であれば、私は非常にいいかなと思っております。
　深沢終わって交通に行きます。交通これも前からやっておりまして、同じことの繰り返しなんですが、モビリティー革命、百年に一度ということで起こっていますということで、1908年にＴ型フォードが生産されてから約110年ですね。この気候変動へ影響を大きく与えてきた部分であるモータリゼーションの、この時代が終えんを迎えようとしています。各メーカーがいろいろ焦って、いろいろなことに取り組んでいまして、2020年オリンピックの年が日本ではスタートじゃないかと言われています。
　前からお話していますＣＡＳＥとＭａａＳ、こういうものがありまして、千田副市長にいろいろやっていただいておりますが、国土交通省と経済産業省は自動運転社会の実現を見据えて、ＩｏＴやＡＩを活用したスマートモビリティチャレンジ、これも始めております。そして各社がマイクロモビリティの開発にしのぎを削っているところでございます。これらの登場によって、我々の暮らし、特に移動ですよね、大きく変わることが確実視されております。今、その取り組みを始めようかと言っていただいているところで、このスマートモビリティチャレンジの推進協議会の会員にもなっておりますが、これは気候変動に大きなインパクトを与える話で、前向きにどんどんやったらいいと思っておりますが、このスマートモビリティチャレンジ、交通イノベーション地域に認定されている鎌倉市ですが、私はそれだったらロードプライシングなんて古いことは、今どきいろんな害があるのにやる必要はなく、スマートモビリティチャレンジの交通需要管理の実証実験なり、同じお金を使うんだったらやったほうがいいと思っているんですが、千田副市長、いかがですか。鎌倉市この協議会に入ってますよね。
 
○千田勝一郎　副市長　　まず初め、スマートモビリティの可能性は大いにあると思いますので、それは検討を続けたいと思っております。ただこれは短期、中期、長期という総合的に考えなければいけない総合戦略だと思いまして、そういう意味ではロードプライシングを含めて、ＭａａＳも含めて、総合的に考えていくというふうに考えております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　うまいこと逃げましたね。ロードプライシングやるんですかね、本当に。国道134号があの状態で私はやれるとは全く思いませんし、交通量も減っています。過去にやっていた目標数値まで落ちているんですよ、20％減で。それで通過交通がふえていて観光客がそれどころじゃなくて、道路にあふれているという状況を後でやりますが、そういう状況なんですが、まだこれやるおつもりなんですかね。国道134号があの状況ではとても無理だと思うんですが、いかがですか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　現在検討しておりますロードプライシングにおきましては、国道134号が通過交通を流す道路である。こういったことから稲村ヶ崎の崩落事故の復旧のめどが仮に立たないとすれば、その状況下において実施していくというのは、難しいかなというふうにも考えているところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　そもそもそれがなくても難しいんですけど。それはもう置いておきます。それで渋滞の解消と歩行空間の改善というところで、これは資料を見ていただければ写真でわかるんですが、最初の写真、黄色いおじさんがやっていますが、八幡宮の三の鳥居の前です。県道のところの交差点ですが、これもう見てわかるとおり、県道の車線がずれているんですね。本来こうあっちゃいけないんです。それとセンターラインがなぜかしら左にぎゅっと曲がっていってるんです。こんな状況なんです。だからこれ右折車がここにとまると、直進車が進めないから渋滞しちゃうと。この改善しなきゃいけないんじゃないですかと、ずっと言っているんですが、ナシのつぶてというか。
　下の写真はその反対側の横断歩道のところで裏の通り、鎌倉彫の店先で歩行者がたまるところです。別に多い日じゃないですよ。少ない日ですよ。こういう状況、もっとすごいですよ。信号が変わってもずっと歩いている状況です。隣、これは長谷の交差点、左折の青の信号が出ていると思うんですが、赤い車がとまってますが、この赤い車は直進したいから左折信号青でも進めないこの状況は、皆さんおわかりのとおりで、これが１台いると後ろがずっと詰まってしまうというのが原因でここが混むわけです。車が多いわけじゃないんですよ、鎌倉市内は。前から言っていますけど、車は少ないけど交差点が欠陥だからこうやって渋滞する。ここは下馬も少しあるんですけど、下馬は前回やったからね。交差点をコンパクトにして、ちょっとした改良工事をするだけでいいんじゃないですかと。それで渋滞解消できるんですよって申し上げてるんですけど、なかなか取り組んでいただけない。
　それよりも問題なのは下の写真にあります歩行者ね。これ先ほどもお話あったかと思うんですけど、これ長谷の駅前です。見てくださいこれ、こんな状況ですよ。電車が着くと江ノ電、最近混雑日こうやって警備員をつけていただいているんで大変ありがたいんですが、電車が着くととりあえず歩行者を全部渡すので、車をとめられるんですね。こういう状況でばっと出てくる、ひっきりなしに人がおりて、車はとまりっぱなしです。手前踏切ですから、踏切手前が私の極楽寺からこうやって行くと、車は詰まっちゃう。車が多くてつまるんじゃなくて、歩行者が多くてあふれているから詰まる状況ですね。この状況放っておいていいわけないんですね。
　来年、パラリンピックがあるのに、でこぼこだらけと。バリアフリーどころじゃないな、ＳＤＧｓ誰一人取り残さないとか、共生社会とかと言ってたって全然話にならないで、少しは改善の努力をしたらどうですかといろいろ言ってるんですけど、全くナシのつぶて。
　それから次の３ページ目は、大仏のバス停ね。向こうから人がさっきのようにばっと来る、大仏のバス停はバス停で、こんなに並んでいると。人のお店の軒先借りて行き来の場所を確保しているような状況です。これでいいんですかと。その下の写真は先ほどの小町通りの出口から、八幡宮の三の鳥居に向かうところですね。もうあふれちゃっていますよね。別に決して多い日でもない。大仏の前はちょっと多いけどね。小町通りの出口なんかこれ別に多くもないですよ。しょっちゅうこんな状況です。これでいいんですかという話です。
　それからこれはゴールデンウイークですけど、これ上の写真、大仏方面の６番乗り場のバス停です。これお客さんＬ字に並んでいるんです。向こうの屋根からずっと来て、実はこれバスが右から来て曲がって入っていかなきゃいけない、向こう側タクシープールですけど、タクシープールも塞いでいるんですが、こういう状況です。
　それから、次の写真は駅前です。右側が横断歩道、こうやってバス乗り場のバス、これ左側の列がバス乗り場、右側の列がタクシーなんですね。こういう状況なんですよ。これをずっと言っているんですが、来年オリンピックもある、インバウンドだ何だって言ってても、何もやっていただけないのが状況でございまして、放っておいていいんですかという話なんですが、どうですか。渋滞解消、千田副市長にやっていただいてるんで、千田副市長、お答えいただけたらいいですか。いろいろお話は伺っているんですけど、進捗ぐあいというか。
 
○千田勝一郎　副市長　　こういった交通の支障がある箇所に関しましては、箇所を絞って藤沢土木事務所の所長に先日もこの写真も見せまして、お話をしたところです。特に土地の買収を含まない箇所に関しましては、進める可能性があるのではないかということで、特出しをしてお話をしたところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　それも松中議員の質問であったけど、市長、知事のところに行ってくださいよという話ですよね。市長推薦して県議会議員も応援して出したんだから連動して、これも長年ずっとほったらかしなんですよ。誰がいつやってくれるんですかと言ったって、私、藤沢土木事務所に連れて行って所長と話しさせてくれって言っているんですよ、次長のところには。連れて行ってくれないからね。話しますよって、写真も私提供しているから行政側の方々がどこかに出しているかもしれませんけど、いっぱいあるから幾らでも出しますよ。状況、つぶさに知っていますからね、常に。私は混雑地域に四十数年住んでいるんですから、幾らでも御説明できますよ。なので、今は車は減っているんです。それで歩行者が大幅にふえていて、特に外国人の方、平日でもいっぱいいらっしゃるんですよ。だからちゃんと考えて、お願いするならしないといけないと思います。
　最後のところで東口駅前の問題、これはずっとやっていて、請願もやったんで、議会もバツにしてこれでいいと言っているんですが、いいとは思えないので、しつこくやりたいと思います。この間、文書質問も出したんですが、この最初の写真、５番乗り場に乗る人たちの列です。４番乗り場までつながっちゃって、後ろまでいくんです。これ全くこの状況だと人も通れないんです。車椅子なんか来たらとてもだめです。この間のところに５番乗り場が若干前に出されて今度のレイアウト、交番の前のところに障害者の乗降場とタクシーの降車場ができます。考えてみてください、タクシーの方はおりたらその合間を縫って済みませんって行けば行けますけど、障害者の乗降場をここにつくるんですよ。一々こういう状況の中に行ってどいてくださいって、みんながやらなきゃいけない状況を皆さんはつくっている、問題でしょうって言っているんですが、皆さん聞く耳持たず。議会も一緒ですよ。私、言っているんですからね。
　それから下の写真、これさっきのよりは列は少ないですけど、これ中央の横断歩道のところ、タクシーの乗り場からの列がこうやって並んでいます。特に最近外国人の観光客なんかスーツケースを置いて並ぶから。これ、まだ少ないときですよ。さっきみたいにだっと並ぶわけです。大体、土日はほとんどこのくらいの長さが常にあります。電車が着いたらどうなりますかという話で、特に左側にバスがとまってますよね。こうなったら横からも抜けられないんです。もっと問題なのは今度のレイアウトで、バスのところの位置に地図板が設置されるんです。そしたら横から抜けられません。どうするんですかと言っているんです。問題ありますよね。問題だって言っているんですよ。まずこの点、文書質問をもらっていますけど、全然答えになってないんですけど、どうするんですか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　東口駅前広場、今回の駅前広場の整備につきましては、限られたスペースで利用者の利便性、安全性の向上を目的としたもので、土地所有者であるＪＲ東日本旅客鉄道株式会社を初め、バス、タクシーなどの交通事業者、あと交通管理者であります警察と協議するとともに、近隣自治会、町内会、商店会等々からの意見を踏まえて計画案をまとめてきたものです。繰り返しになりますが、限られたスペースでやっていくという中で、広場の形状や機能を大きく変更することはできませんが、御指摘の５番乗り場付近の歩道付近は今回の整備で少し拡幅、4.2メートルから5.5メートルに拡幅することとして、安全性の向上を図ることとしております。いろいろと制約のある中での改善ということで、ハード的な整備が行き届かない部分がもしあるとすれば、可能な限り考慮はしてきたところですが、バス待ちの便の増発による列を減らす工夫ですとか、警備員の配置等々、ソフト的な対応というのも考えていきたいと考えております。
　また、今御指摘のありましたタクシー降車場、あと障害者乗降場の供用についてということですが、これも限られたスペースの中で設置をしていくという中で、公共交通機関の支障とならないよう利用することなど、市民への周知を図ってきたいというふうに考えております。また今ありました５番乗り場と案内板の関係ということですが、この案内板の設置位置につきましては、今後工事を進めていく中で現場を見ながら、少し改良ができるものであれば現場の中で対応することについて、協議をしていきたいというふうに考えているところです。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　こういう質問をしなきゃよかったね。聞いてもしようがない答弁。現実の現場をわかってないよね、こうやって見せても。しょっちゅうですからね、いつも。大体いろんなところと協議しましたって言うけど、部長、その協議のやつ、中身を全部読みましたか。市長、副市長は当然読んでないと思います、こんなあるやつ。私は３回ぐらい熟読しました。請願やるときも、それからこの間、文書質問するときも、全部使っていますよ、その中身。自治会や近隣商店会の人たちは、中央の横断歩道なんてなくしたほうがいいって、ほとんど言っているんですよ。請願のときも委員会で言いましたけど。だめですよ、そんなことを言っていては。
　５番乗り場の件は簡単です。私、前から言っていますけど、５番と４番を入れかえればいいだけです。皆さんの図面でいったらね、私はそれだめだと思っているけど、５番と４番入れかえれば簡単ですよ。４番乗り場は前に横にスペースがいっぱいあります。東急に向かうほうだからね。こうやって並べばいいだけ。別に平気なんですよ。そういうこと聞かないし、それだけのことです。入れかえればいいだけです。何でやらないのか知らないけど。
　それで、次の写真に行きますが、今の中央の横断歩道は危険ですよって言ってるんですが、上の写真を見ていただくと、こういう状況です。もうとまるところがないので、こうやってどんどんとまっちゃうんですね、バスも車もね。歩道のスペースが広がるので、車道には置けない状況になるんです。それから、下の救急車、これも前も言っていますが、ここは青いシャツの方が立っているところに、地図案内板が設置されます。そうすると、向こうから来る車は渡ってくる人が見えない。これも言っております。それから救急車、ここ地図板の後ろに５番乗り場がすぐ近くに設置されちゃうので、とめられることはとめられますけど、ストレッチャーをどうやっておろして、どうやって運ぶんですかというのも言っていますが、それも無視されています。
　それでどういうふうなレイアウトになるかというと、上の写真、四方八方に人が渡っていると思いますが、ほとんどバスプールが３台に削られるんです。今、４台とまっていますけど、削られるんです。そうするとあいているときはここにとまっておろすんですけど、こうやって四方八方に人が渡るんですよ。乱横断が決定的にふえるんです、今以上に。私、意外だったのは、駅に行く人よりも、この横に豊島屋側に渡っている人もいますが、小町通りとか銀行側に渡る人が意外と多いというのが現実です。
　それから、下の写真、前、請願の提出者のお母様がけがされたというのはこの状況でけがされた。これもますますこの状態ってふえるんです。バスプールが削られて路上にとまっておろすところがなくなると、どこが一番あるかというと、ここと御代川の前なんです。この二つです。そうするとどうなるかというと、ここを渡らなきゃいけないんです。目の前はタクシーの乗り場でタクシーが出てくるところにみんな人が渡っていきます。こういう状況でいいんですかと言っているんだけど、皆さん議会も含めて、皆さんいいって言っているんですね。私は問題があると、いま一度言っておきます。
　それで、最後に去る８月26日ですが、御代川のところに２番乗り場が仮設臨時でバス停がいっています。３番乗り場はスルガ銀行側です。２番乗り場のバス停が今皆さん行ってもらえばわかりますが、乗りおりのところ、あそこ危険なんですね。歩道を直して歩道が路面と同じ高さの低いところで縁石が高い縁石になっていて、このぐらいの縁石を乗り越えてバスに乗らないと乗れないです。臨時とはいえね。それ危ないから何とかしてくれと８月10日に言ったんですが、対応は全然。車椅子で乗ろうと思っても乗れません。行けないんです。千議員が乗ろうと思ったら乗れません。千議員じゃなくても乗れません。あと高齢の方で足がなかなか上がらない方が行こうと思ったら、相当難儀です。見てみればわかります。それを申し上げています。何も対応してくれていません。８月26日の11時ごろ、２番乗り場のバス停のところで乗ろうとした方が転んで事故が起こっております。これどういうことでしょうか。状況は把握されていますか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　今、工事を進めております御代川側のところに、新たに歩道を拡幅しまして、一部縁石が車道との境にございます。今御指摘いただいた部分につきましては、江ノ電バスは前乗りで、それで車椅子の場合は中乗りという形になります。御指摘をいただいてる中でそういう状況も踏まえまして、昨晩、まず乗降、前のドアにつきましては、段差の部分が解消できるような形とそれから手すりを設置させていただきました。ちょっと時期がずれますけれども、御指摘の中乗りの部分の車椅子の方が対応できる部分のスロープにつきましては、近々設置をさせていただくということで予定しているところでございます。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　事故は把握されていますか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　細かいところは聞いておりませんが、バスに乗るときにそういったけがをされたという話は聞いております。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　何で把握していないんですか。鎌倉市がやっている工事で、あそこに乗り場を移していることによって、事故が起こってけが人が出ています。警察も来られたって私は聞きました。何で把握できてないんですか。それはまた後で議案が出てくるんですか。市の管理義務を怠ったから出ているんでしょう。私８月10日に何度も言いますけど、忠告していますからね。そのときのフェイスブックもちゃんとアップしてありますから。案内表示も悪いから変えてくれ、これは看板変わりました。何よりも足元、今言ったような対応を昨晩やったと、私の質問あるからその前にやっとけって話でしょう、どうせ。
　私が最初に言ったときにやっていたら、けが人は出なかったんじゃないですか。違うんですか。前の九十数万円の事故、車の事故、大きい穴で、あれも私が言ってからすぐにやらなかった。あれも証拠ありますよ、ちゃんと。それで九十数万円の賠償したんでしょう、65対35って聞きましたけど。それだって私が言ってすぐやっていれば、そういうことにならなかったでしょう。わざわざ遠くから来られた方って聞いていますけれど、そういう嫌な思いさせなかったんでしょう。あんなもの税金で払っちゃだめですよって思いますよ。住民監査請求を出そうかなという話ですよ。私忠告しているんですからね。人の忠告を聞かない。これは後で賠償の出てくるんですか議案。いかがですか、市に責任あるでしょう。市が責任あるでしょう。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　申しわけございませんけれども、そこの点についてまだけがをされた方から、情報提供はいただいておりません。
 
○６番（長嶋竜弘議員）　　放っておいてはだめでしょう。放っておいてはだめですよね。いいかげんな役所ですよね。知らなかったというならまだわかりますよ、でもちゃんと知っているんじゃないですか。私が言わなきゃふたしてそのままないことにするんですか。私は幾らでも、そうやって情報をいただける方がいっぱいいらっしゃるんですよ。運転手もいっぱいお友達だし、あそこで管理している人たちもお友達ですよ。顔見た瞬間に言われましたよ。私は10日に忠告しました。それを聞かなかったのは都市整備部です。はっきり言っておきます。私はそんなの議案が出てきても認めません。自分たちのポケットマネーで賠償してください。治療費とか出るんだったら、相手の人が何とかとかね。あとは委員会なりがまだあるんだから、調べて報告したらいかがですか。
　そういうことで、時間なのでもう終わりますけれど、さまざまちょっと同僚議員の皆さんの答弁を聞いていてもあきれるばかりです。
　以上で、一般質問を終わります。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時25分　　再開）
 
○議長（久坂くにえ議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　無所属、くりはらえりこでございます。議員になって任期844日目となりました。令和元年８月九州北部豪雨でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、まさに今、本当に気候危機がありますものですから、９月３日の近隣市横浜においての大雨土砂災害、そして鎌倉市内でも土砂災害が起こりまして、それでまさにきょうのことでございますけれども、三重県の北部におきまして、やはり大変な被災状況が起こっておりますので、この被災された皆様の本当に早い御回復をお祈り申し上げます。
　ここのところ議会ごとにお見舞いの言葉を申し上げるというような状況が続いておりまして、とにかく地球環境に対して、非常に危機的状況だと私そういうふうに思っております。この状況におきまして、私としてできること、とにかく早い段階でスピーディーに進めていきたいと思っております。今までの１級建築士として国民の生命、財産を守るこの思いですね。これは議員になりましても変わっておりません。その思いを抱きながら理事者の皆様とともに、私も本当に一生懸命私のできることをやりますので、御協力いただきたくお願い申し上げます。
　まず、質問に入りますけれども、今、防災週間最終日なんです。大正12年、1923年９月１日の関東大震災、これは鎌倉市も体験した地震でございました。あのときを忘れないというようなことで、この防災週間が設けられておりますけれども、今いろいろな地震だけでない災害が起こっております。あのときを忘れないという、そういう思いを持っている地域が日本国中にたくさんあります。この防災週間最終日のきょうは、私自然災害、人為的災害こういったものに特に質問を考えてまいりましたけれども、まず第一に、人為的災害に入るのか自然災害に入るのかと考えるような大規模な、今、本当に日本国中だけでなく、世界が厳しい状況におかれてるというところで、１番目の質問、海の安全対策、水難事故、ここから取り上げてまいりたいと思います。
　高潮もあります。津波もあります。海に関すること、川に関すること、湖に関すること、沼に関すること、これ鎌倉にも用水路もあります。こういったことで警視庁の統計を見てみたんですが、2018年に全国の水難事故で亡くなったり、行方不明になったりした692人のうち、場所は海が最多の53.6％ということでした。これ日本全国のデータです。次いで河川が28.5％。一方、中学生以下のお子さん方が事故に遭ってますけれども、中学生以下の子供22人、その部分に限りますと、河川での水難事故45.5％とこれが最多となったそうです。あと用水路18.2％、これを含めると、６割以上を占めているというようなことになります。海と湖、沼、池これに関しては13.6％、これは人為的災害にも分類されるのかなと思います。海難、水難事故そして海の安全対策について、伺ってまいりたいと思います。
　まずは、消防本部にお伺いしたいんですが、消防本部が出動した過去５年間の水難救助件数、救助人員及び死亡者の人数がどのぐらいあるか、教えていただけますでしょうか。
 
○芥川忠　消防長　　消防が出動しました平成30年中の水難救助事故件数は７件、救助人員は15名、死亡者は１名でございます。平成29年中の件数は６件で、救助人員は18名、死亡者は２名。平成28年度中の件数は３件で、救助人員は３名、死亡者は２名でございます。平成27年中の件数は４件で、救助人員は14名、死亡者は１名でございます。平成26年中の件数は９件で、救助人員は11名、死亡者は６名という状況でございます
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、過去５年間お伺いしていますけれども、死亡事故というのがやはり起こっているということですね。それで死亡事故だけでなくて、本当にヒヤリハットというようなそういったこともあって、水難救助の件数というのも鎌倉市内でこんなにあるんだなということを把握させていただきました。大体日本国のデータの中で見つけたデータで言いますと水難者の実に半数近くがお亡くなりになるというような、そんな状況がありまして鎌倉でも死亡事故、平成26年６名という非常に多くお亡くなりになった年もあるんだというところで、その水難事故の起こった場所とか、その水難事故の原因というものがわかれば教えていただきたいと思います。
 
○芥川忠　消防長　　水難事故の発生場所につきましては、市の沿岸部全域にわたっておりますが、特に材木座地区で比較的多く発生しております。この地区にはマリンスポーツ関連のショップがあったり、磯遊びができる和賀江島などがあるためと分析をしております。また、水難事故の原因につきましては、サーフィンやウインドサーフィン、水上オートバイなどのマリンスポーツ関連のものが多くなっていると感じています。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　実は、私がなぜこのようなことをお伺いするのかと言いますと、７月末にお子様を実際に水難事故で亡くされた方から直接お話を聞くチャンスがありまして、その際に非常に印象的だったのが警察の現場検証はありましたと。でも我が子のことなのに全く原因を教えてもらえなかったんです。同じような事故が繰り返されていくということ。その方は川で亡くなったんですけれども、そのためには、とにかく事故の原因を究明してその場所の公表をしていくとか、どういったことでその方が亡くなったのかとか、それは非常にプライバシーにかかわることとか警察のかかわることですので表にできないということもあるのかもしれないんだけれども、本当にうちの子のようなことが二度と起こって欲しくないと、それを伝えたいんですというようなことを非常に強くおっしゃっていて、私もそれに非常に共感しました。とにかく原因究明、その情報共有、できることなら。ニュースにならないものもあるんです。そういったものの共有ができたらいいなと、その方はおっしゃっていましたので、私としてもお手伝いできることがあるといいなと思ったところです。
　今、原因のところ、おっしゃってくださいましたけれども、私も県のホームページを探してみましたところ、その水難事故、やはり神奈川は沿岸地域を大変多く持っている県ですから、そういったことに取り組んでまさに、令和元年度にそういった情報をホームページにアップしたところだというところは確認がとれました。それでそこのホームページを開きますと、やはり鎌倉市のデータもここで事故があったというようなマップが出てまいりました。12年分のデータをこの辺で事故がありましたと、磯遊びの最中でした、サーフィンの途中でした、モーターバイクをというような水の中で遊ぶだけでなく、磯遊びをしていたというところの事故などもマップに載っておりましたので、どの地域でどのような海の事故があったのかということが、ぱっと目に見える形であるということは、非常に市民のためにもいいことだなと思ったところです。
　また、今まで起こった事故がニュースにならない限り、事故の状況や背景が情報共有されることがなかったんですけれども、そうやって公表されることによりまして、第２の事故がなくなっていくということにつながると思いますので、この先も取り組んでいけたらいいなと思うところです。令和元年６月12日に死因究明等推進基本法、令和元年法律第33号が公布されておりまして、同法は令和２年４月１日から施行されますので、その死因の究明など今後国としても、そしてそれがまた市町村でも究明しなさいよということが、今後市におりてくると思いますので、鎌倉市に今現在この法律に関する情報が来てないということで、今回はこの法律についての質問は割愛いたしますけれども、またの機会に質問させていただければと思います。また、そういう情報が共有できるという形で鎌倉市も動いていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほどもお話しました警察庁の統計によりますと、夏だけでも死者、行方不明者が242人に上ったということですけれども、このうちの６割に当たる146人が海での事故だったと。それでことしは台風10号の影響を受けまして、日本各地で水難事故が多発していたとのニュースを見ました。同時多発的に海難、水難事故が起こったというようなニュースが本当に頻繁に流れたんですけれども、鎌倉の海水浴場はどんな対応を行っていただいているか教えていただけますでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　海水浴場におきましては、気象庁の高浪や高潮などの注意報の発令によりまして、遊泳注意の呼びかけを行い、さらに波の状況が悪化した場合やあるいは気象庁の高浪や高潮などの警報が発令された場合には、遊泳を禁止としております。台風10号の時期におきましては、８月８日から常時遊泳注意を呼びかけておりまして、特に波の状況が悪化をいたしました８月の10日、13日、15日、16日には遊泳禁止としたところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　黄色い旗、赤い旗ということで注意喚起していただいて、遊泳禁止のときは禁止ということで絶対に海に入らないでくださいというような対応をしていただいていると思います。子供時代に、私、体が弱くて祖母が海に連れて行ってくれまして、そういう旗があったかどうか覚えていませんが、遊泳禁止だったという日があったことは大変よく覚えております。そして土用波が来るから土用の日を過ぎたらとにかく海には行かないんだよというのも、祖母から聞いた話ですけれど、こういう話を職員の方ともさせていただいた中で、昔から聞いていますと。鎌倉の海を使っていらっしゃった方は、そういう話は聞いていらしたんだなというのはわかりましたが、今おじいちゃま、おばあちゃまと同居しないという核家族が多い中で、何も情報を知らずに海は開設されているじゃない、海水浴場あいているじゃないという感覚で気軽に来ていただくのは、本当に楽しんでいただくのはいいんですけれども、とにかくこの不測の事態、こんな大きな事故が起こってほしくないというところで、そういった情報をやはり、うまく伝えていける方法を考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　それで、私も海を見に行っていますけれども、警備員が立っていらして、警備員さんは警備員さんのお仕事をされています。そしてライフガードの皆さん、それこそ事故のことというのを目の当たりにしたり、ふだんから注意を喚起しているかと思うんですけれども、令和元年度は本当に各地で水難事故が多い状況でありましたので、近年の市の海水浴場における死亡事故の件数、ヒヤリハットの事例、これライフガードも把握されてると思いますが、そこの事例の件数把握をされてますでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　市では平成22年度から地元の海に精通をしております、神奈川県ライフセービング協会に監視業務を委託しておるところでございます。鎌倉の海水浴場開設期間中の死亡事故といたしましては、平成21年度に由比ガ浜海水浴場で２件の事故がございましたが、それ以降はない状況でございます。ヒヤリハットの事例といたしましては、溺れた人を救助する、溺水救助件数とそれから風や波によりまして、沖から自力で帰還が困難な人を浜まで移送する安全移送件数、これを記録してございます。溺水救助件数は令和元年度、今年度はゼロ件でございましたが、平成30年度は７件、29年度は１件、28年度に１件、27年度に５件と26年度は11件とそういう状況で発生してございます。
　また、安全移送件数は、令和元年度は184件、平成30年度は230件、29年度113件、28年度213件、27年度641件、26年度286件ということで重大な事故の未然防止に努めたというところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そうやって件数を把握していただいて、データをとっていただいて、これは共有できる形でいただくと大変いいかと思います。この海は遠浅でいいねというのは多分、鎌倉の海に来た方は皆さん感じられるところだと思うんですけれども、先ほども御紹介しました神奈川県のホームページを見ますと、平成17年から平成29年の間に発生した事故現場の位置がわかります。そうしますとまさに、川の河口近辺にバツがいっぱいついているとか、あとは磯辺のすぐ横のところに、大体同じようなところにバツが重なっています。こういった事故の起こりやすい場所というのもあるんだなということに気がつくんですけれども、鎌倉の海というような形で一くくりにするというのも一つの考え方なんですが、やはりこの地域このあたりが離岸流が非常に多く発生するんだとか、戻り流がすごく強いんだとか、そういうようなことの情報共有というのも必要になってくるのではないかなと思います。
　私、大学時代に友人と葉山町の磯に行きまして、磯遊びしていたんですけれども、実はそのときたった一発の波にさらわれたことがあります。要するに溺れたということなんですけれども、本当にまさかというような出来事で、もうただただ磯に立って貝を眺めたりとったりというようなことで遊んでいただけなんですけれども、その一波が来て、もちろん磯に立っておりましたから波が引けば磯があると思ったんですけれども、とんでもなくてそのまま沖へ引っ張られてしまいました。それで着衣のまま水に入ったことも私はありませんでしたので、もうパニックになりまして、ばたばた暴れてごぼごぼ海水を飲んだところまでは記憶しているんですけれども、本当に気を失った状態の中で、近くにいたスキューバダイバーに救われました。
　それで今思えば、万が一のときのためにライフジャケットを着てればよかったなと、今は思えるんですけれども、そのときにライフジャケットという発想はなかったなと。こういった磯遊びの準備といったものとか、あと海水浴に行くときの準備、こういったことというのは非常に重要なんじゃないかなと、私個人としても思うところです。鎌倉市の海水浴場ではライフジャケットの貸し出しを行っているかと思いますけれども、今現在ライフジャケットの貸し出し状況、こういうのはどうなってますでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　平成28年度に公益財団法人マリンスポーツ財団から、監視業務受託者であります神奈川県ライフセイビング協会に対しまして、子供向けのライフジャケットが寄贈されて以来、毎年無償の貸し出しを行っているところでございます。ことしの貸し出し状況は、材木座海水浴場で114件、由比ガ浜海水浴場で58件、腰越海水浴場で53件、計225件となってございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　海水浴場開設期間の話かと思います。それでそれ以外の期間というのは、今現在ライフジャケットの貸し出しというのは行っていますでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　海水浴場の開設期間以外は、市で貸し出しというのは行ってございません。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そういった開設期間以外のところの事故というのも、実は多くあると聞いております。１年半前の平成30年２月１日以降には、小型船舶の船室外の甲板上では、原則全ての乗船者の方にライフジャケットを着用させるということが、船長の義務になったというようなことがあります。これも罰則規定もあって、違反点数が２点とかということで、ちょっと厳し目のとにかくライフジャケット着なさいよというようなことになってきました。それで乗船者に対する罰則規定というのはありませんけれども、この船に乗る方という、例えばフェリーに乗ったことがある方とか、小型船舶に乗ったことがある方というのは、そのライフジャケットを目にすること、その機会がふえてきてるのかと思いますけれども、そういった海岸遊び、海遊び、磯遊び、こういったところにも市民のある意味安全管理として、うまい貸し出し方法はないかなというところ、そこの検討などもお願いしたいと思うんですが、質問通告の中にないんですけども、その辺いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　市民生活部長　　材木座周辺で多くのマリンスポーツ事業者がございます。先ほど消防庁からもございましたけども、ウインドサーフィンとか、サーフィンとか、ジェットスキーとか、そういうマリンスポーツの事業者ございます。こういう事業者におきましては、それぞれのビジネスの中で安全管理を行うという立場で、ライフジャケットの貸し出しということも行っている事業者もいるということだと思います。それから釣り船、いわゆる遊漁船、鎌倉市では腰越漁港から出ておりますけども、これは今御案内のとおりの法律に基づいて、ライフジャケットの着用を義務づけているということでございます。そういった意味では海水浴場の開設期間中は市で責任を持って、遊泳者の安全を確保する。それ以外の海の安全については、基本的には自己責任ということでございますけども、それに関与するマリンスポーツあるいは、そういったビジネスの事業者が責任を持って安全管理を行うべきかと、そのように考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市のいわゆる市の行政の範囲と市民の側の自己責任、自分の命は自分で守るというところの、そこの切り分けというのも、ちゃんとしていかなくてはいけないのかなと思う中でも、市民に周知啓発していくというところ、命を守るのは自分自身ですよというのも、もちろん伝えていかなくてはいけないと思っております。で、そういった中で鎌倉市の今持っている施設の中で、どこでどうやって周知啓発できるかなというところも考えてみました。
　それで、次の質問につながっていくんですけれども、鎌倉の海浜公園水泳プールございます。これ市の管理でやっていますけれども、そこでの安全対策、そして水難事故防止対策というのは今どのようにしているのか、そしてまた泳ぐ力を養うというようなことや、ライフジャケットの活用、いわゆる自分の命を守るためにはこういう道具もありますよというような、そんな安全対策として非常に有効だと私は考えておりますけれども、これに関してはいかがでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　鎌倉海浜公園水泳プールでは、市民が安全に遊泳できるよう監視員には危険防止や万一の事故に対応するため、警備業法に定められた教育や救命救急講習を受けての知識、技術を取得させるとともに、津波発生時などに備えた避難訓練を実施しているところでございます。また現在は市民を対象に泳ぐ力を養うことを目的とした水泳教室を開催しているところでございます。浮き輪やライフジャケットにつきましては、現在は利用者がみずから持参して使用をしていただいている状況でございます。今、御指摘のありましたライフジャケットの有効性につきましては、今後同プールで開催するイベントなどにおいて周知を図っていきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今現在、市の所有しているライフジャケットというのもあるわけですので、今おっしゃっていただいたようにイベントで展示していただくというのも、一つ周知啓発の方法になるのではないのかなと思います。そしてまた例えばですけれども、鎌倉海浜公園水泳プールでこんなものもありますよとその場に展示していただくとか、あとは御指導いただくチャンスをつくっていただいて、例えばお子さん用のライフジャケットというのは、非常にサイズ感も重要になっておりまして、体に合わないものをしていると逆に事故に遭いやすいとかですね。要するに首ばっかり浮いてしまうということになってしまったりしてよくないそうです。装着の仕方の指導とかそういったものも、ぜひやっていただけないかというのをお願いしておきます。
　それでは、もう一つその周知啓発のチャンスがあるとすればというところで、学校の場面があるかと思うんですけれども、学校の水泳の授業、ここで、水難事故防止のために、今、どのような安全対策を行っているか教えてください。
 
○佐々木聡　教育部長　　学校のプールにおける水泳授業では、準備運動を十分に行い、急に水の中に入らず、体をならしてから授業を始めております。指導者が適宜人数確認を行い、児童・生徒の体調に変化があったときにすぐに対応できるよう、プールの中とプールサイドから監視をしております。また児童・生徒で二人組などをつくり、互いの安全を確認するバディシステムを取り入れるなど、人数確認の重要性を児童・生徒にも認識させ、水泳指導中の事故防止に努めております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　バディシステム、実は海のイベントでやっているところも見せていただいたんですね。二人一組になってお友達がちゃんといるか、浜に上がってきたときに確認というようなことで、バディといったら肩を持ちなさいという指導をされてる様子も見たことあります。学校の現場で安全管理として、そうやって周りに気を使うというようなことを教えてくださっているというのが非常に有意義なことだと思います。
　学校において水泳の授業を行うことの意義というのが、たくさんあるかと思うんですけれども、いわゆる体づくりということや、あとスポーツとして楽しむというようなことや、そして泳ぐ力をつけていただく、学校の授業だけですごく泳げる子になるかというとそうではないと思うんですけれども、そういった観点もありますし、それから海は怖いんだよ、川は怖いんだよ、水は怖いんだよ、ということを教えるということも、もしかしたら学校で取り組んでいただけることじゃないかなと思います。そしてまた泳ぐことの楽しみから将来にわたっての、本当に生涯の趣味になるかもしれませんし、また水泳のオリンピック選手が育つ環境なんていうのもつくれたら、もっといいなと思います。
　水難事故防止や、あとは、私はこれから先、サバイバルの力というのを子供たちにつけてもらいたいなと。そもそも持ってる力があるんだけれども、人間には。そこをもっともっとこういう非常に危機的な気候の、そして災害もいつどこで遭うのかわからないということもありますので、サバイバルの手段としての泳ぐ力もつけてもらえたらなと思います。
　昨年、平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨、この水害被害鑑定に私、行ったわけですけれども、そこで直接いろいろ被害に遭った方のお話を聞きました。驚いたのは、まさに泳ぐ力がある方とない方で差が出たなというお話を伺ったんですね。岡山県の真備町はとんでもない水害被害が出ました。レットゾーンとしていわゆるハザードマップというのを力を入れてつくっていた。その町があっという間に水害被害に遭って、51人の方が亡くなったんですけれども、真備町で避難所に逃げようと思った方が、くるぶしまで水がきたから、これは避難所に行かなきゃということで、向かう途中忘れ物をしたと。それで忘れ物をとりに帰った間に、あっという間に腰まで水に浸かってしまったと。避難所まで泳いで行ったという女性の話も聞きまして、泳げなかったら厳しかったなと。そうやって九死に一生を得られた方もおられるわけです。
　そこまで泳げない方はどうしたらいいんだろうというところで、水難事故での死亡率にヒントがあるんではないかなとも思いまして、それで水難事故に遭ったときに、とにかく浮いて呼吸をして救助を待つ技術というのを教えてもらっているお子さんと、そうでないお子さんでは水難事故での死亡率が変わると。これはどういうところから読み取れるかといいますと、実は大人の生還率が非常に低いと。二人に一人どころじゃないんです。大人は50％を切っておりまして、逆にお子さん方は88％の生還率があるということなんですね。
　これは災害とは違うんですけれども、事故に遭ったときに自分を守る方法を持っているか持っていないかというところなんですけれども、今、全国、実は推定らしいんですが、着衣泳で浮いて待てという教室を開いていると。これが全国で約８割の小学校で行われているというようなことで、浮くことによって呼吸ができると。とにかく呼吸をして待ちなさい、浮いて待ちなさいと、そこを非常に重点的に教えているお教室だそうです。そういった指導が功を奏していると言えそうだということなんですけれども、これ鎌倉市の小学校で着衣泳、浮いて待て、この指導というのは、水難事故防止の安全指導みたいなことでやっていただいてますでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　海に近い学校では児童の実態に合わせて、講師を招いて着衣泳などの実技や水辺の危険について学んでいる学校もあります。また児童用のライフジャケットを保有している学校においては、避難訓練等で装着練習を行って、水辺の活動ではライフジャケットが安全につながるという、そういう指導もしております。ほかにも水辺の安全教育の推進などの通知を学校へ周知し、危険を回避する方法や水辺の活動を安全に楽しむ力を身につけられるように、子供たちへの指導を行っております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　海辺のそばの学校というのが、本当にこれから先、災害の中でも地震が起こった後の津波のことも非常に私心配しております。まずは被災してもらいたくないというところなんですけれども、でも被災してしまったときの命を守る方法のサバイバルの仕方、道具、準備、本当にその辺は小学校の先生方にもとにかく力を注いでいただいていると思いますけれども、さらに物理的に何とかしたいなというところでございます。
　で、続きまして保育園、幼稚園、ここの児童が水辺で安全に遊ぶための水難事故防止の安全対策を行っていただきたいのですが、これに関してはいかがでしょうか。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　公立の保育園では、保育園の運営の手引で職員の監視体制あるいは、児童が水辺で遊ぶ際のルールを定めて安全を確保しているところです。また民間の保育園や私立の幼稚園などでも各園で定めたルールに基づきまして、細心の注意を払いながら水辺での園外保育を行っているところでございまして、今後とも民間保育園の園長会、私立幼稚園協会などと水難事故防止の安全対策につきまして情報共有していきたい、このように考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉市でできることがどこまであるのか、というところもあるかと思うんですが、特に園長会でお話ししていただけることがあるんでしたら、さらに防災対策の面からもとにかく幼いお子さんだと、それこそ本当に数十センチのお水で命を落とすということもあり得るんですね。だからこそ、ふだん言って聞かせることも大事なんですけれども、大人ができることで物理的に浮くような形に持っていってあげないと厳しいなということもあります。
　その浮いて待てという指導をして、わかってくださるような年齢だったらいいんですけれども、言って聞かせてわかる子もいるかもしれないけれども、その保育園、幼稚園に通う年ごろのお子さんというのが、いわゆる活発に動き始めるような時期のお子さんですし、ちょっと目を離した隙に先生が幾ら見ていらしても、もうずっと集中しているわけにはいきません。いっぱいいるお子さん、ぱっと気がついたらというようなことで事故に遭ってはいけませんので、本当にこのぐらい年齢で泳ぎが得意だというお子さんが、そうそういるとは思えませんし、水辺で遊ぶ際にその物理的に浮くというような状態をつくってあげることが、水難事故の防止ということにつながってくるかと思います。
　これ御家庭の教育なんかでもやはり、御家庭もそういう情報を共有していただくということも、非常に重要になってくるかと思います。このライフジャケットの装着が、海遊び、磯遊び、川遊び、湖の遊びとかということに、水辺の遊びに非常に有効だというのは言われているところですけれども、これは防災上も非常に大きな力を発揮すると言われております。これ100％の安全はないと思っておいたほうがいいんですけれども、その救えるはずの命が救えないというのだけは私は絶対嫌ですので、ぜひ今後津波、そして津波の浸水が想定される地域、こういったところの保育園、幼稚園、ここに日ごろの遊びと防災の側面から、そのライフジャケットを常備してはいただけないかなと思っております。ライフジャケットのお値段もいろいろあるんですけれども、「桜マーク」がついてると高いとかあるかと思いますけれども、1,000円ぐらいから購入できるものからございますので、防災関連の補助金をお使いいただく方法もあるということは聞いてはいるんですけれども、いわゆる保育園、幼稚園の先生方、保護者の方々にもこういったことを、園長会なりから御提案いただくような形で、もしくは周知啓発していただくような形で、保護者への安全指導も含めて、そういう機会をつくっていただけないかなと思いますが、いかがでしょう。
 
○平井あかね　こどもみらい部長　　現在、ライフジャケットを備えている保育園、幼稚園についてはないと聞いております。公立の保育園につきましては、園外保育等の実施状況により、今後とも検討していきたいと考えております。それからお話のありました民間保育園、私立幼稚園につきましても、先ほど申し上げた民間保育園の園長会ですとか、私立幼稚園協会などとそういった会合の中で、市からの補助金としてライフジャケットを含む防災用品への補助金などもございますので、それらの周知とともに協議をしていきたいと思っております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　防災用品としての購入品目の中にということで、これいいな、これいいなと選んでいったら、実は上限を超えているといった中で、優先順位で結局そういうものが外れていってしまうみたいなことも起こり得るかと思います。そもそも補助金に頼って全部やろうとすること時点で間違っている部分もあるかもしれません。その辺はいろいろできることと、できないことがあるかもしれませんけれども、特に命にかかわることに直結しますので、ましてや言って聞かせてわかるとか、逃げられるほど速く走れるとか、そういうようなことでない方々というのは優先順位を上にして取り組んでいく、周知啓発していくということが重要かなと思います。
　それでは、質問の２項目めに入ってまいります。自然災害の中でも風に起因した波浪、これによる災害、高潮の被害というのが頻繁に起こるようになっております。鎌倉も例外でなくて国道134号線沿い。最初見ているうちは、ちょっと何か危ないかもぐらいだったのが、日に日に崩れていくというようなことが起こりました。それで、地球温暖化の影響だというのは、これ薄々感じていらっしゃるんじゃないかなとは思います。それで地球温暖化の影響によって、いわゆる海面上昇というのも今起こってきているとデータが出ております。これ鎌倉だけじゃない、日本という国は島国ですから、ずっと国の周辺は海岸線が続いております。この沿岸、国という国土という考え方からしますと、国土の境界線が変わったら海で漁業をやっていらっしゃる方の境界線も変わったり、とにかく国土を守る、その境界線を守るというのは、非常に重要なことにかかわってくる。こういった観点も含めて、本当に今後鎌倉市は考えないといけないことがたくさん出てくると思いますけれども、これは神奈川県、国を巻き込んでやらなくてはいけないことも、たくさんあるんだろうなと思っております。ぜひ協力していただきたいんですが、まず近年海面上昇による被害が世界的に見られる中で、津波や高潮の影響が大きくなっております。鎌倉市の沿岸部に対してもハード整備が必要と考えておりますが、どのような対策をしていらっしゃいますでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　本市の沿岸部では特に長谷や坂ノ下地区が標高が低くなっておりまして、神奈川県が策定いたしました相模灘沿岸海岸保全基本計画では、防護水準といたしまして坂ノ下地区では６メートル程度の護岸整備を行うことなどが掲げられているところでございます。大地震による津波の高さに対応した整備をする場合には、擁壁のかさ上げなどが必要となってくるかと思います。神奈川県では、今年度から海岸沿いの護岸につきまして、改修の検討に着手すると聞いておりまして、今後も神奈川県と定期的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　協議を行って、その後の対処をしていかなくてはいけないんですけれども、鎌倉市域の国道134号線のことに関しては、同僚議員が皆さん心配されて、今回の一般質問でも取り上げていらっしゃいますけれども、今現在どのような対応をしていらっしゃるか、確認のためお伺いいたします。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉市域の国道134号につきましては、道路管理者でございます藤沢土木事務所が、平成24年度より小動から行合橋までの区間について、道路が安全に機能するよう擁壁の改修工事を進めているところでございます。また自然のり面が残っている箇所につきましても、今後整備を進めてもらうということで検討、協議、調整を行っているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　この134号線がもしかしたらあるおかげで、住宅が守られているのかなという気もしなくもないんですね。擁壁工事ということで、今のところ壊れたら直す、壊れたら直すという繰り返していくという状況、今まではそんな形だったのかもしれませんが、これ本当に目に見えてぐんぐんと海水の水位が上がっているという感覚は受けないにしても、じわじわきています。それで水の力というのは本当に非常に強いものです。点があったら侵入してくるんですね。アリの穴でも侵入してくるんです。そこから水が浸入したことで、水圧で水の勢いでどんどん崩れていくというようなことが起こっていってしまいます。ここもやはり先ほども申したとおり、国土を守るというところにつながる。鎌倉市を守ることイコール国土を守る。国土を守ることは鎌倉市を守るということになるなと思うところです。そして対症療法ではもう追いつかない。それは短期的な対応もあるかと思いますけれども、中期、長期の対応、本当にどちらかというと、長期の方を前倒しをして、やらなくてはいけないのではないかと思います。
　今やはり皆さんが心配されている国道134号線の下に、下水道管が埋設されていますけれども、自然災害への今後の安全対策、これ本当に前倒しでいかなくてはならないと思うんですが、今どのようにお考えになっているかお聞かせください。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　国道134号には今御案内ありましたように、下水道幹線管渠が埋設してございます。津波などの自然災害により国道が流された場合、下水道管渠自体が破損するおそれが考えられます。このことから津波などの影響を受けない地中深くに、自然流下の下水道管渠を再整備する持続型下水道幹線再整備事業を下水道総合地震対策計画に位置づけまして、事業を進めていくこととしております。この事業によりまして、既存の下水道管渠にかえて、地震津波等の自然災害に強く将来にわたって持続可能な下水道を構築することができ、あわせて汚水中継ポンプ場を廃止することができると考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　答弁調整のときに、地中深くいけませんかねという話をしたときに、私このお話の実現、本当にできるかななんて心配していたんですけれども、そういう御答弁をいただけてよかったです。とにかくお金のかかることですから、鎌倉市だけでどうするのと、何十億円もということもあるかと思いますけれども、もう50年近く前につくった下水道、その当時の工法というのがこういうつくり方しかできなかった時代。しかしもう時代は進んで令和になり、今の建設土木の技術では本当に深度深くこういったインフラを埋めることもできます。こういったことをこの先の50年100年を見据えて、対症療法で今やります、今やります、こういうふうにやります、すぐやりますという方法でとりあえずやるのではなく、やはりこの先の鎌倉がずっと持続可能でいられるように、そこのところの観点でお金の使いどころ、優先順位を決めていかなくてはいけないと思いますので、今のお答えが聞けてよかったです。
　私先ほど国道134号のおかげで住宅の側が守られているかもしれないと申し上げたのは、鎌倉市は今国道134号のところ、断崖絶壁って結構ありますし、砂浜という形で残っているところもありますけれども、擁壁工事をして消波ブロックを置いて波のばしゃばしゃと当たるその力を何とか防いでいる状況はあるんですけれども、近隣の沿岸の市町に伺うとうちはそんな心配していませんよと。何でですかと伺ったら、ちゃんと松林があるからねなんていうことも伺ったり、要するに緩衝地帯をつくってあるんですね。鎌倉は景観上、道路から海が見られて映画も撮りたくなるような、ロケ地になるようなそういう風光明媚なというのもとてもいいと言われていますから、あれを劇的に変えてくださいというのは難しいのかもしれませんけれども、いろんなやり方があって、それがその町を守る方法になるんだというようなこともありますので、いろいろ県、国と協力していただきながら、鎌倉のまちづくりを進めていただきたいと思います。
　続きまして、気候変動、質問の３項目めに入ってまいりますけれども、気候変動と今申し上げましたが、私はこれ気候変動の問題とかいうような生易しい言い方が合わなくなってきたなと思っております。
　おととい、３日の日に本当に物すごい雨を鎌倉も体験いたしました。
　振り返ってみますと、平成16年でしたか、大雨が鎌倉で降って大変な被害をこうむったというようなこともあったかと思いますけれども、こういった急などしゃ降りで１時間当たりにこんなに降るかなというような、それも今回鎌倉においては、私の感覚で言うと、１時間程度で雨やんでくれたかなという感じでしたけれども、その一時降るという降り方で済んだからまだこの程度でよかったんだと思うんです。
　これが、線状降水帯がずっと日本列島の上を覆って、ずっと降り続けると、また違う災害が起こるというようなこと、これも予測されます。
　まさか鎌倉市に起こらないとは思ってないと思いますけれども、心の準備とハードのほうの準備としていかなくてはならないと思いますけれども、気候危機という感覚でこれからは対策を打っていかなくてはいけないと考えております。
　それで私個人が幾ら何を言おうと世の中が動かせないのか、そうは思ってないんです、実は。グレタ・トゥーンベリさんとか、もっと前で言いますとね、日系の女性でセヴァン・スズキさんという方、カナダでしたか、この方、私が学生終わって社会人になったころに、やはりグレタ・トゥーンベリさんみたいなこと、全く似たようなことをおっしゃっていたのを記憶しているんです。何かもっとやわらかい言葉だったかもしれません。でも彼女は危機と言っていたなというのはその当時私感じたところで、個人としてできることといったら、私は気候非常事態宣言というのを１人から始めていこうと思いまして、私自身は宣言しております。
　地球温暖化の影響、要因として、いわゆる人為的な温室効果ガスの放出、中でもよく言われたのは二酸化炭素やメタンが悪いんだよって、割とニュースなんかでも取り上げるんですが、いろいろ調べたりしますと、何かもしかしたらそういうふうに言ってだまされているかもと思っている事例がありますので、ちょっと御紹介してみたいと思いますが、私、これもしかしたら失敗例だったのかもと思っていることがあります。
　1985年にオゾン層を保護するための条約、ウィーン条約というのが結ばれました。その後に要するにオゾン層を破壊する物質がいけないということで、特定フロンというのが悪いというような話になって、特定フロンって何なのといったときに、フロンガスといいますと、冷房の冷媒というような形でクーラーのフロンがいけないんだということで、特定フロンガスを1987年には10年で50％削減していきましょうねというような削減計画をまとめていったということがあります。これ自体は悪くないと思うんです。モントリオール議定書というのが採択されて、それが余りにも甘いということに気がつかれた方々が３年後にモントリオール議定書第２回締約国会合、ここで2000年までに全廃しますと決めました。ここまでもよかったと思うんです。
　でも、ここから先なんですが、日本が冷蔵庫やクーラーから特定フロンの回収を義務づけて、オゾンを破壊する塩素を含まない、オゾン層への影響力がより少ない代替フロンにかえていこうということで、代替フロンというのは何というと、ＨＣＦＣとかＨＦＣとかっていうふうにそこに置きかえられたんですけれども、実は、半導体の製造過程とか冷蔵庫、クーラーとかの冷媒、ここに用いられていった。この用いられていったものが本当はいいものだと思ってきたんだと思いますし、そもそもの特別な特定フロンというのがオゾン層を破壊するから悪いと言っているんだから、それをかえようといった行為は正しかったと思うんですが、何で私がここにこだわるかといいますと、私がちょうど社会人になってゼネコンに入って、ゼネコンの設計部といいますと設備も含めた建築設計をやっていますから、空調設備とか図書館の火災の発生のときに消す、いわゆる消火剤の部分でもとにかく特定フロンを使えないよというようなことで指導を受けたわけです。だからこそよく記憶に残っているんですけれども、その1980年代の後半から使われるようになった代替フロン、実は、オゾンの破壊力は低いんです。けれども逆に地球温暖化の要因になっていたと。非常に難しい科学の世界ですけれども、いわゆる私たち一般市民、国民が聞かされているのは、温室効果ガスが悪いというのも聞いています。そしてオゾン層の破壊が悪いというのも聞いています。けれども、せっかくオゾン層を破壊しないように採用した物質が実は地球温暖化に寄与してしまっていたというところというのは、余り実は情報として知らされてなかったのではないかなと。
　それで、二酸化炭素が悪い、脱炭素なんだというところで力を込めて話をすると、実は代替品を調べましたところ、代替フロン、二酸化炭素、１万5000倍もの温暖化作用があると。これ放置できないなというところです。
　結局、二酸化炭素に換算したらどのぐらいこのシステムは、そして、このまちづくりは悪さをしているのかというところ、そこはやはりしっかりと二酸化炭素だけに注目するのではなくて、二酸化炭素に換算したらどうなのというところ、これは地球温暖化対策に対しては非常に重要になってくると思います。
　今つまらない話かもしれませんが、市長、鎌倉市も二酸化炭素に換算したそういったデータを全ての政策をやる際にしっかりと取り組んで、換算して、計算して、本当にこれが鎌倉だけじゃなく、地球環境に対して寄与している政策なのか、そうでないのか、そういったところの判断基準にしてしっかりと取り組んでいただきたいんですが、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今現在、御指摘いただいたような形で市全ての事業について、計算をしているという状況ではないと、今はこういう状況でございますので、今後、そういう形が可能なのかどうか、その辺は検討してまいりたいと思います。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今まで逆に言うと、二酸化炭素だけに注目されていたということではないですよね、というところをお伺いします。
 
○能條裕子　環境部長　　温暖化対策推進法に定める温室効果ガスというのは７種類ありますけれども、今現在、市の地球温暖化対策地域実行計画、これは市役所の実行計画でございますが、これの対策としては温暖化対策の推進に関する法律に定める７種類の温室効果ガスを対象として、それを二酸化炭素換算にして、全体、温室効果ガス排出量を抑制していこうと、そういう計画としております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　この３項目めの質問に入る前に長い話をしてしまいましたけれども、ずばりと、気候危機対策として、現状、今、市が考えていることはありますでしょうか。そして、その気候非常事態宣言をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 
○能條裕子　環境部長　　市では、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画を策定しまして取り組みを進めているところではございますが、気候変動に関する政府間パネルの評価報告書における適応策を補完することで気候変動のリスクを低減できるという報告を受けまして、地球温暖化が引き起こす異常気象等に対して、温暖化の緩和策と温暖化への適応策の両面から対応しているところでございます。
　地球温暖化対策につきましては、内閣総理大臣が最重要課題として全力で26％の温室効果ガス削減に取り組むと表明しておりまして、本市も国と同じ目標を掲げて、市民や事業者への啓発、省エネルギー機器等の導入、再生可能エネルギーの促進、低炭素まちづくりへの推進、温暖化に適した暮らしの促進といった施策を進めているところでございます。
　また、日本全体が一丸となって目標達成のために取り組もうと国が推進している国民運動であるＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥにつきましても、本市は平成30年５月に賛同登録を行い、国が提供する啓発ツールを活用しながら、一人一人の省エネ行動を促し、環境負荷のできるだけ低いものやサービスを選択するよう促しているところでございます。
　市としましては、危機的状況への対応としまして、気候非常事態宣言をするというよりは、これまでの緩和策と適応策をより一層推進して、国や県、また市民や市内事業者ともさらに協力して、温暖化対策に取り組みたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今お答えいただいたことの中で、国民運動としてのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを進めるというお言葉もありまして、実は、答弁調整のときに、職員の方たちとお話しする中で、私の不勉強かもしれませんけれども、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥといって、物すごい国民運動が起こっていたかなと。済みません、勉強不足でと思いますけれども、そこのところをせっかく今言っていただきましたから、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、これは本当に地球環境のために、いえ、違います、これは自分自身のために、このチョイス、選択は本当に正しいのかというところ、そこをしっかりチョイスしていかないといけないと思います。
　それで、今御答弁の中に、私非常にひっかかった部分がございます。気候非常事態宣言をするよりもとおっしゃった。じゃあ、してもいいですか。
 
○能條裕子　環境部長　　気候非常事態宣言は、宣言という形をとることで行政側が気候変動の危機を公に示して、取り組みを周知・徹底するという意図があるものとは認識しておりますが、市としましては、既に地球温暖化対策地域実行計画を定めておりますので、気候変動への取り組みというのはこれに沿ってやっていくという考えでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　困ったなと思うのは、行政の仕事はまず計画を立てて、それにのっとってしっかりと実行していくというのが、それはもう当然そうなんですけれども、では伺いますが、今、気候は危機的だと思っていらっしゃいますか。
 
○能條裕子　環境部長　　気温の上昇２度未満にするということを合意したのがパリ協定でございますけれども、気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書、このパリ協定自体は、この評価報告書の４つのシナリオに基づいて、最悪の事態を回避するためのものであって、パリ協定自体が非常事態宣言であるというふうに認識しております。
　既に世界全体では、産業革命前から0.85度気温が上昇しているということも言われていまして、また陸上の温暖化というのは海上よりも深刻だということも言われておりますので、今後相当の努力をしなければならないということは認識しております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　本当にパリ協定の時点で気づいていらっしゃったんであれば、今この危機的状況をやっぱり肌感覚としてわかっていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。
　それで、非常事態宣言をしようがしまいが非常事態なんです。というところで、いや、鎌倉市はわかっているけど、言いませんという形なのか。何かちょっと納得できるお言葉をいただきたいなと思うんですが、じゃあ、気候非常事態だとわかっているので、前向きに今後も何か取り組んでいこうと考えていらっしゃるかどうかだけ、もう一度確認させてください。
 
○能條裕子　環境部長　　気候変動、地球温暖化への対策については、もう待ったなしという状況であるというのは十分認識しておりますので、非常事態宣言自体を否定するものではございませんけれども、本市におきましては、温暖化対策に向けて積極的に取り組んでいく考えでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、急に環境部長にこういうふうにお伺いしても、誰とも相談なしで自分の責任において答えるというのもなかなか難しいと思いますから、市長、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　今、お話しいただきまして、この気候非常事態宣言ですか、この現在の状況ということは皆さん御承知のとおりということで、大変非常事態であると、こういう認識のもと、さまざま施策をしていると、こういう状況でありますから、そうした意味で、市としても施策については前向きにこれから取り組んでいくということになります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　本当に平均気温というのがぐんぐん上がっていて、もう本当に産業革命以降、大変厳しい状況になってきて、その海水温が上がる、気温が上がる、こういったことで、水蒸気量がどんどん上がる、１度上がるごとに水蒸気量が７％ふえるとかいうデータもありまして、この７％ふえるということは、水蒸気イコール雨になると考えても過言ではないんですね。どこかで局地的に非常に強い雨が降るということが、今後さらに起こるであろうことは、数字から出ております。こういった水蒸気量をじゃあどうやったら減らせるのといったら、地球温暖化をとめるしかない。いや、減らすしかないんですよね、とにかくその気温の上昇を。
　そして、今南極でも北極でも氷が溶けていると。今大変な状況で、その極地のところの上空の気温がもう本当に数日前のヨーロッパのニュースを見ていましたけれども、平均気温で45度も上がっているというような、上空ですよ。でも、これ地上で考えれば、地上で45度上がったら、とんでもないことが起こるということは大体想像できるかと思いますので、非常に大変な、アマゾンの森林が伐採されているのも大きな原因、だからこそ、作用、反作用、熱のやりとり、エネルギーのやりとりが地球の上空でも起こっていて、こういったものと実は海もやりとりをしていて、エネルギーのやりとり、水のやりとり、全部海が吸収している部分もある、二酸化炭素が海によって吸収されて分解されて、消費されてというところもあるわけで、そういった自然環境を守るというところも鎌倉市の使命の一つじゃないかなと思います。
　では、続きまして、４項目めに入ってまいります。とにかく地球の限界点を超えないように、そのプラネタリー・バウンダリーというのを考えながらやっていかなきゃいけないんですけれども、もう実際にこうやって災害が起こってきますと、一個一個対症療法もしていかなくちゃいけない、対処していかなくちゃいけない。それで、災害時の市と関連機関との連携というのも非常に重要になってきますけれども、発災時において、関連機関との連携はどのようになっているかをお伺いします。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　大規模災害に見舞われました場合、被害の規模に応じまして、国・県、他市町村、防災関係機関、民間団体等に応援を求めまして、被災地域における被害の軽減、あるいは被災者の援護等、広域的な支援を受ける体制をとることとなっております。
　まず自衛隊につきましては、県を通じまして派遣要請を行うことが基本とされております。他市町村につきましても、状況に応じて市長が応援要請を行うということになります。また、建設業者等の関係団体であるとか、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとした民間団体につきましては、あらかじめ締結をされております各種協定に基づきまして、応援要請を行います。また、市民の皆様との連携の形態、これはさまざまな形がございますが、発災時におきましては、自主防災組織が地域での活動の中心となりますことから、他の防災関係機関と同様に、毎年実施をしております総合防災訓練などに御参加いただきまして、また自主防災組織連合会という組織がございます。こういった活動を通じまして、実効性のある連携が図れるように取り組んでいるところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　とにかく自衛隊とか地区の社会福祉協議会とかあとは病院、そして建設業協会とか、協定結んでくださったり、あとやっぱり市民が自分自身の命を守るというところも考えていただきながら、全て公に頼るというような精神構造に市民がなっていただきたくないなという中で、市民にもやはりもっと一緒に考えるというようなことを進めていかなくてはいけないんではないかなと思っております。
　といった中で、前も黒潮町の件で取り上げさせていただいて、市民の方に普及啓発も含め、防災の担当というのを決めていただくことはできないだろうかと、いわゆる地域担当制はお願いできないだろうかというお話もしたことがあります。
　そこでお伺いしたいんですけれども、市民の側からよくつかまって言われることは、市役所の職員の鎌倉市民率が少ないんだよねって。それ問題だよね、防災のときどうしてくれるんだろうねということをよく言われるんですけれども、市職員の常勤職員の人数とそのうちの鎌倉市民率がどのように推移しているのかというところ、その推移を教えてください。
 
○松永健一　総務部長　　平成20年度以降の推移を見ますと、平成20年度は常勤職員1,426人おりまして、そのうち市内居住者は39.9％の569人でございました。それ以降は、平成25年度は1,363人のうち、36.3％の495人が市内居住者と。直近の令和元年度におきましては1,233人のうち市内居住者は473人、35.5％と減少傾向にございます。
　ただ、ここ数年は35.5％台を推移していると、そういうような状況でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そういったときに、どんどん市に在住している職員が少なくなる、その理由というのもあるかと思うんです。鎌倉市は土地が高いから家を求めるのが大変なんだと、お若い方は思ったりするのも何となく理解はできるんですけれども、もうちょっと市民に安心感をというところで、常に、隣で顔の見える職員さんがいてねみたいな、そんな環境がつくれると理想的だなというのを思うところです。
　避難所開設の際に、近くに居住している職員さんがいると安心なんだよねという、その市民の声に対して、避難所に従事する市職員の配置は現在どのようになっているか、教えてください。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　市立小学校及び中学校に開設をします避難所には、市の職員を災害時非常参集職員として配置をしております。この配置をする職員ですが、各避難所の近く、徒歩圏内に居住をしている職員を中心に近隣市町や他市に居住している職員を配置しているところでございます。
　今年度、令和元年度から、小学校の避難所への配置職員を８名に増員いたしました。全ての避難所の配置職員を市内在住職員で賄うこと、これはできませんので、交代要員の確保も含めまして、考慮して、時間外の発災時において迅速に避難所を開設できるように必ず数名は徒歩で参集できる職員を含んでいると。限られたマンパワーの有効活用を図るように努めているところでございます。
　なお、その地域に在住している職員もおりますことから、配置職員と地域の住民の皆様の関係性につきましては、日ごろからのかかわりが大変重要となります。避難所単位で実施されますブロック訓練などの際には、この配置職員にもこの訓練に参加するように呼びかけをしているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今現在、市職員の市内の居住率が35％程度の状況の中で、今のところいろいろ工夫して、その人員配置というのを考えてくださっていることはよくわかりました。
　それで、いざ災害が起こった、今まさに起こったというところからシミュレーションをしていかなくてはいけないわけで、そういった災害時に市内に全員いて、全滅しちゃったら、それはそれでまたしょうがないというところもあるので、余り強く申し上げるつもりはないんですけれども、やはり顔の見える関係というのが非常に重要だというのを市民が求めているというところだけお伝えしておきます。
　災害時の受援、この体制も非常に重要かと思うんですけれども、近隣市とか、あとはもっと言うと、本当に甚大災害になると、全国から人が集まってきてくださいます。私自身が西日本豪雨のときに、本当に宿泊場所を探すのに大変苦労いたしまして、要するにこちらは水害被害の鑑定に来ましたという状況なんだけれども、本当に被災しているところには宿泊場所を求めることができなくて、実は新幹線で一駅隣の町にホテルを借りて、そこから通ったりなんていうこともいたしましたので、実際のところ、非常に受援という形での宿泊施設というのは難しいかと思うんですけれども、現在、ここから確認しなくちゃいけないなと思うのは、鎌倉市が最大に想定している地震・津波・水害が来た場合に想定される被災する棟数、そしてその被災者数というのはどのように想定していらっしゃいますでしょうか。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　地震・津波・水害、それぞれで説明をさせていただきたいと思います。
　地震につきましては、平成27年３月に神奈川県が公表いたしました神奈川県地震被害想定調査報告書に基づきまして、大正型関東地震による鎌倉市の被害想定が、全壊が１万3400棟、半壊が１万2880棟、被災者ですが、避難者数というカウントで、１カ月後の避難者数として７万7660人という形で公表がされているところでございます。なお、発生規模が極めて低くて、県のほうでも参考として扱われておりますが、相模トラフ沿いの最大クラスの地震、この場合の鎌倉市の想定は、全壊家屋が１万9160棟、半壊家屋が１万2100棟、１カ月後の避難者数が９万9990人とされております。
　次に、津波でございますが、同じく平成27年３月に神奈川県が公表いたしました地震被害想定調査によりますと、鎌倉市の津波被害の想定でございますが、大正型関東地震の場合に、全壊家屋が510棟、半壊が1,470棟、床上浸水が170棟、床下浸水が200棟、１カ月後の避難者数は、同じく７万7660人とされております。
　また、同じく参考として扱われておりますが、相模トラフ沿いの最大クラスの西側モデルの地震、この場合の津波被害想定ですが、全壊家屋が4,990棟、半壊家屋が2,200棟、床上浸水が200棟、床下浸水70棟、１カ月後の避難者数が９万9990人とされております。
　最後に、水害でございますが、これは平成22年３月に市のほうで発行いたしました鎌倉市洪水内水ハザードマップ作成時の基礎データといたしまして、浸水想定区域内の世帯数が2,594世帯、人口が6,315人となっております。ただ、この水害につきましては、３河川あります県管理河川のうち、神戸川と滑川につきましては、現在県が浸水想定の最大想定の調査をしている状況でございますので、まだ鎌倉市においては、最大想定規模の水害に対する被害想定はされていないという状況であるということは申し添えさせていただきます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　一遍に言っていただいたので、私も追っかけ切れていないところもあるかと思いますけれども、私自身も神奈川県の資料、いわゆる地震被害想定調査という、その調査報告書を見て、ある意味安心した部分というのもあるんです。こういうのを想定はしているんだなと。私としては、想定すらしていないというのは厳しいなと思っていたんですが、じゃあ、想定しました。これに対して、鎌倉市はその後どのようにこのデータを生かして、報告書を生かして、シミュレーションをしているんだろうかと、そこが心配になりましたので、ちょっとそこのところを順次お伺いしていきたいと思います。
　鎌倉市が被災をしてしまったといった場合、ちょっと被災者のその数というのが被災した当初の数と１カ月後、避難所暮らしですとか、あとは県外に出て暮らしていますという方の数というのはもう万単位なんだという、ざっくりとした言い方をしますが、万単位なんだなということを把握した上で、今、質問させていただきますけれども、応急仮設住宅、この建設について、どこに何戸ぐらい整備する計画となっているか、教えてください。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　応急仮設住宅の建設につきましては、神奈川県が市町村の協力を得まして、災害発生時に迅速に対応できるように、ライフラインの整備が比較的容易な一定規模以上の土地を建設可能な候補地としてデータベース化を図っておりまして、本市では17カ所を掲載している状況でございます。
　それぞれの候補地での建設可能戸数につきましては、この候補地におけるライフラインの位置であるとか、建設資材の搬入スペースの確保等の諸条件を整理した上で配置計画を作成し、建設可能戸数のシミュレーションを行う必要があると考えております。
　鎌倉市の地域防災計画におきましては、この応急仮設住宅のデータベースの更新を行いまして、市と県の役割分担と協力関係を明確にし、災害に備えることとしている状況でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　17カ所が一応応急仮設住宅建設可能候補地ということで、リストアップしてくださっています。それで、実は、私もいろんな情報をいただきまして、鎌倉市がいわゆる応急仮設住宅に関してどのようなお考えなのかなと思う節がありまして、それでこの質問をさせていただいているわけですけれども、例えば、神奈川県地域住宅協議会、災害時住宅対策検討部会とか、災害時の住宅対策に関する講習会、そして応急仮設住宅の配置計画のあり方検討業務ということで、神奈川県が主体となって、市町村職員向けに講習会をしてくださったりということがあるそうです。
　それで、実はここに呼ばれている人たちというのは、まさにそういう事態が起こったときに主体的となって市町村の職員が動かなきゃいけないということで、市町村職員向けにやっているわけですけれども、こういった部会に鎌倉市は出てこないよと。ほか、どういうところの方が来ていますかと私が質問しましたら、いや、ほぼというか、鎌倉市以外来ているねというようなことを聞くんです。
　それは１回きりの話じゃないんですかというお話をしましたら、いや、いつも来てないと。それ、神奈川県が主催してくださっていて、いろんな市町村がこれは大変だとその応急仮設住宅に関して円滑な供給をするために、それを目的として御指導くださっている、その講習会に出ていないというのはどうなのかなと。それで、まさに今、17カ所ありますという御答弁いただいて、インフラ整備、これはされているというふうに私は聞いておりますけれども、その応急仮設住宅のシミュレーションという形で１回稲村ヶ崎の敷地を利用してシミュレーションしているんですけれども、そのシミュレーションした面積と少々違いますが、そこで計画したのはとある細長い公園で、本当にこういうふうに使うのかなというような、１戸、１戸応急仮設住宅を並べた図面が出ております。そこに計画された戸数が25戸です。
　それ以外の応急仮設住宅建設可能候補地に関しては、何らシミュレーションもされていないと。そんな状況で、先ほど伺った被災するかもしれないという最大想定で全部できるのかといったら、鎌倉には敷地がないんですと皆さん口をそろえておっしゃるし、そもそもこの応急仮設住宅17カ所のシミュレーションをしたところは、4,000いってない、3,380平米とかそんなところの話ですが、それ以外のところでいろいろリストアップしていただいているのを見ると、884平米とか、これってそもそも規格に合わないなとか、あと、一番大きいところで13万8000平米というのがありますけれども、これ電卓ぱっぱっとたたくと、いろんな計算ができると思いますが、シミュレーションすらしてないというのはまずいんじゃないんでしょうかと思うんですが、ここいかがでしょうか。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　大規模災害時の応急仮設住宅の確保というのは非常に重要課題であるというふうに考えております。
　今、御指摘いただいたような状況もございますので、近年の全国各地における災害の発生状況であるとか、本市において、想定される被害の状況を踏まえまして、また土地利用の現状等も考慮して、より効果的な災害時の住宅確保策につきまして、これは関係機関との調整を含めて、早急に検討していきたいというふうに考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　防災安全部長の責任とかいうんじゃないと思うんですよね、これ。そもそも、このシミュレーションをすべき担当はどこなんだろうと。いや、これ防災安全部でやるようにしますということであれば、それでもいいんですけれども、うちの課じゃないかも、うちの課じゃないかもというようなことで、もしかしたら、その講習会も出てなかったのかもしれません。わかりませんが、理由は。ここ、非常に重要なことかと思いますが、これ、どこの担当に決めていただけますか、ちょっとお伺いします。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　先ほど御案内ありました研修会でございますけれども、何度かあるうち、一度は私ども住宅課が出席できないことはございましたが、出席はしている状況でございます。
　その際にもシミュレーションは行っていると聞いております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　その際に行ったシミュレーションが稲村ガ崎だったのかなと思います。
　それで、17カ所合計の敷地面積というのが24万9271平米、ざっくりこれ、足りないですよね。本当に何戸建てるつもりなんだろうというか、何戸可能なのかというところのシミュレーションは非常に重要で、先ほど聞いた数字の中でぱっぱっと控えておりますが、９万9990人が被災する。え、みたいな。いや、避難所暮らし、そんな数字が出るわけです。
　避難所に一旦逃げた。でも、元の家に帰れない人はどうするの、とりあえず避難所暮らししてくださいね、でもそのままずっとというわけにいかないので、仮設住宅をつくるわけです。
　でも、そのシミュレーションは非常時にやるんですかという問題やら、あと、伺った話によりますと、この17候補地というのが、実は被災ごみの置き場にもなると聞いた。被災ごみの置き場。え、じゃあ、今まさにそのごみどうするのといったときに、優先順位はどうなるんですか。ごみ置き場とリストアップしている場所が一緒では困りますね。ここの部分をしっかりと同じテーブルにのせて、今まさにここ鎌倉で地震が来た、もしくは水害の被害があった、避難所に人が押しかけた、その後、困っている人たちをどうやって助けるんですか。そこのシミュレーション、これ平時にしなくて、いつするんですかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　本市の地域防災計画は、東日本大震災の発生を受けまして、平成25年に全面改定を行ったところでございます。
　ただ、今御指摘がありましたように、それぞれの個別の対応という部分では、正直ちょっと実効性に欠ける部分もあると考えておりますので、今、お話しいただいたように、こういった課題をきちっと洗い出して、実効性のある計画に向けて、これは早急に取り組む必要があると考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　いろんなところからね、深沢しかないんだよという声が飛びますが、学校のグラウンドとかいう話もあるかと思いますが、このリストの中には、多分学校のグラウンドとかってもしかして入っているんですか。私にはそういうデータはいただけてませんが、その辺のところもしっかりと私一緒に考えることをしたいと思っているんです。
　だから、一建築士に何ができるんだというところもありますけれども、やれることもあるはずですので、いろいろ情報共有しながら、やらせていただきたいところでございます。
　災害復興に向けて、災害によって住宅を失った被災者のために整備する、これは仮設というのはあくまでも仮設ですので、その後、本設は自力でできる方はいいんですけれども、できない方もある。そういった方々もやはり何とか手当てしていかなくてはいけないといったときに、災害公営住宅というものが建てられるわけですけれども、これ、敷地選定、2,000平米以上の敷地、鎌倉で探したら17カ所しかないという状況の中、災害公営住宅どこにつくるのって、これも同じところに話をのせないと行き詰まってしまう話ですから、この災害公営住宅について、市のお考え、お伺いします。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　災害公営住宅についてでございますけれども、公営住宅法では大規模な災害により、滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸する公営住宅を災害公営住宅としております。災害公営住宅の整備に当たりましては、これまでの大規模災害における公営住宅の建設事例を見ますと、被災者の入居までに年単位と非常に長い期間を要しているのが実態となっております。
　本市におきましても、災害公営住宅を整備する場合は、まず対象者を把握した上で、必要な個数や用地の選定を検討しますが、復興計画の策定から災害公営住宅の建設までにはかなりの期間を要すると考えられますので、被害のなかった公営住宅の空き室などの提供や住宅セーフティネットを利用した住宅確保を優先的に行っていくという考えでおります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　とにかく平時にできることをやっておかないと、建設までに非常に時間がかかりますが、さらに非常に非常に非常にかかってしまうというところで、私としてはもうとにかく平時にできることをしっかりと詰めておくことだと思います。最低限これしかできないんですというデータが出てもしようがないんです。だったら、その後どうしようという、そこができるようになるわけで、しっかりとそこをまずやっていただきたいと思います。
　じゃあ続けて、自衛隊などの関係機関や災害ボランティアの受援体制、これはどのようになっているかお聞かせください。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　災害対応を行う警察や自衛隊員等の受け入れ施設でございますが、これは神奈川県の災害時広域受援計画という計画がございまして、この中に活動拠点として定められております。鎌倉市の場合は、鎌倉武道館及びこれは津波の場合はちょっと除外されると思われますが、鎌倉海浜公園由比ガ浜地区、これが定められているところでございます。
　また、ボランティアにつきましては、本市の場合、鎌倉市、それから社会福祉協議会、青年会議所のこの３者が協定を結んでおりまして、この３者で設置する災害ボランティアセンターが窓口となりまして、受け入れを行うこととなります。滞在施設につきましては、これはボランティアの方自身で御手配をいただくということとなります。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　一歩一歩、もうとにかくスピードアップしてやっていただきたいというところで、また次の質問に移ってまいります。私としては、とにかく災害にまず遭わせないことなんだと、そう思うんです。そのためには、もう被災させないまちづくり、もう減災まちづくりと私も書いちゃったんですけどね、もう被災させないまちづくりをしなくちゃいけない、そう思っております。
　それで、バッファーゾーンというのが非常に重要になってくるんじゃないかなと、緩衝地帯です。だから、深沢まちづくりの件も私心配しているのは、もうずっと私申し上げている。ここ水害被害受けるでしょというところになぜ低層の住宅街が来るんですか。ずっと申し上げているんですよ。被災しますよ。もう何か最近は怒りに変わってそれを通り越して、もう何か脱力しそうな感じがしますけど、これ本当にここだけは強く申し上げておきます。
　土砂災害、津波の警戒区域、レッドゾーンの今指定の状況とその今後のスケジュール、それがどのようになっているか、教えてください。
 
○長崎聡之　防災安全部長　　まず、土砂災害警戒区域でございますが、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図ることを目的として、神奈川県が指定するものでございます。また、津波災害警戒区域につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、津波による災害から、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的として、同じく神奈川県が指定するものでございます。
　まず、土砂災害警戒区域でございますが、警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございますが、平成19年度に指定されまして、現在急傾斜で479区域、土石流で65区域となってございます。また、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンでございますが、土石流20区域、これが平成29年度に指定されておりまして、急傾斜地の崩壊に関するものにつきましては、現在神奈川県が基礎調査を進めておりまして、指定に向けて準備を行っているところでございます。津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域につきましては、現時点では、指定はされておりませんけれども、神奈川県によりまして、一部の地域で指定に向けた手続が開始をされておりまして、今後順次進められる予定というふうになっております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　このイエローゾーン、レッドゾーンの考え方ですけれども、答弁調整の中で職員ともお話しさせていただく中で、結局、被災してしまうだろう地域というのが決定されるわけです。これは県がいろいろ調査する中で、でもある意味、土地の地価が下がるからとかといって、言わないでください、発表しないでくださいと思ってる方もいらっしゃるようですが、しかし、これ、その土地の価値はそもそもそういう価値だったというところ、これを忘れてはいけないんですね。これ非常にひどいことを言っていると思うなら思っていただいて構わないんですが、命を守るのは、もう最終最後、自分です。その自分ですが、それを知っていて言わないのは、死ねって言っているんですかね。というところで、私としては、やっぱり早くこのレッドゾーンが決まってくれたらいいなと思っています。
　レッドゾーンに書かれた地域の方々にしっかりとそこの説明をする。要するに、やんわりとここは危ないと思いますからとかいうんじゃないんですよね。もうレッドゾーンというのは、過去に例えば、水害の被害に遭ったところとか、津波の被害に遭ったところとか、あと、本当に来ないでほしいけれども、自然災害が来たら危ないんですと、命の危険があるんですと、そこをしっかりと伝えていかないと。土地の価値が下がるからとかいうのは、商売人の考え方ですよ。市役所は商売人じゃないでしょと私思うんですよ。だから、そこをやはりしっかり市民の皆さんに自分の命は自分で守っていただくんだけれども、その際に最終最後、市が寄り添って対応していきますよというところを公助するんじゃないんですか。だから、しっかり本当にレッドゾーン、ここの説明を市民の皆さんにしていかなくてはいけないと思います。つらいお仕事ですけれども、やらなくてはいけないと思います。土砂災害、津波のレッドゾーンに住むことは、もう危険だということを市民に啓発していく必要があると私は考えておりますが、まちづくりの視点から、その方策にはどのようなものがあるか、教えてください。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　まちづくりの視点からどのような方策があるかというような御質問でございますけれども、令和元年度から令和３年度までの３カ年で都市再生特別措置法に基づきます立地適正計画の策定を予定しているところでございます。この立地適正計画の策定に当たりましては、居住誘導区域というものを設定する必要がありますが、国の都市計画の運用指針では、土砂災害や津波災害のレッドゾーンにつきましては、原則居住誘導区域に含まないこととなってございます。
　立地適正計画の策定後、居住誘導区域外での一定規模の建築行為を行う場合につきましては、届け出が必要になることからも、レッドゾーンを居住誘導区域に設定しないことでまちづくりの視点からの市民への啓発につながるものと考えてございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　とにかくやんわりした誘導とかいうのではなくて、理想で言わせていただくと、ここ本当に危ないから、あなたの世代までは今建てることができるけれども、次の世代ではできないんですよというような形になるといいなと思っております。いや、もっと言えば、本当に今の時点から高台移転を本当に考えていただきたい。
　さっきのデータはいろいろなデータを挙げていただきましたけれども、県のほうのデータを見ていきますと、地震に対する被災者の数とか、あとは地震と津波とあとは水害、浸水、こういったデータを事細かに、何時に発災した場合とか、そういったところでデータいろいろ出してくださっています。ましてや、地震の規模とか形とかあるとは思いますが、今、想定されている地震が都心南部の直下地震とか、三浦半島断層群の地震、神奈川の西部の地震、あと東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震、元禄型関東地震、そして今最大と思われているのが相模トラフ沿いの地震ということで、こういったシミュレーションがシミュレーションで終わらないように、しっかりともう本当に実務的なところで取り組んでいただきたいと思います。
　きょう、私、まだ質問の７、８、９、10という今７のところまで来ましたけれども、時間がもう残すところ少なくなりましたけれども、こんな計画性のない質問で申しわけなかったんですけれども、本当に計画進めていただきたいと思いますので、私のこの質問で、きょうお感じになったことがあるかな。
　実は、９項目めのところで、多世代交流、コミュニティーの大切さについてをお伺いする場面があったんです。これね、実は、防災上もコミュニティーがすごく重要だと思っていまして、地域の皆さんで共助していただくというところも本当は力を込めてお話ししたかった。そして、この質問をするときに、多世代交流は今どう考えていらっしゃるんですか、市は。というところをお伺いしたときに、たらい回しだったんです、答弁調整が。いや、うちじゃないかも、うちじゃないかも、いやいやそんなことないでしょと、多世代交流のことについて、各課で取り組みしてませんかということでお伺いしようと思って、それでぐるぐると２周回って、３周目になるところでそれぞれの皆さんにお答えいただこうと思った場面があるんですが、これやっぱり防災のこともそうですし、多世代交流のこともそうですけれども、うちの課じゃないかもということで終わらせないでいただきたくて、そこの横串を刺すのはどの部なんですか。誰なんですかというところをはっきりさせたいなという思いもありました。
　そこで、最終最後、きょうの感想で結構ですので、理事者の皆様から一言ずついただきたいと思いますが、市長は最後にまとめてください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
 
○小礒一彦　副市長　　特に最後の防災の関係でお話をいたしますけれども、議員おっしゃるとおり、計画は３.11後、いろいろと策定をしてまいりました。ただ、実効性があるかどうかというところの検証はしておりませんでしたので、もちろんいろいろな場面で少しずつはしておりますけれども、全体的なものとしてはしておりませんので、これを検証して、実効性のあるものにしていきたい。
　昨年、熊本市にお邪魔をさせていただいて、防災の関係でいろいろとお話を承りました。やはり、熊本市でも地震があったときに、ＢＣＰはもともとありましたけれども、やはりそのときは実効性がなかったということで、今ＢＣＰを実効性のあるものにつくりかえたいというふうにお話を承ったもので、それを私受けましたもので、すぐに帰って、防災安全部の当時次長、今の部長ですけれども、部長と消防の次長を熊本市にもう一度伺って話を聞いてくるようにということで聞いてこさせましたもので、その経験を生かしながら、もう一度防災の関係の諸計画の再構築をことしするように防災安全部長には指示をしておりまして、防災安全部長のことしの目標は、計画の再構築ということになっておりますので、ことし１年ではできないかもしれませんけれど、できるだけ早く実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
 
○千田勝一郎　副市長　　自助・共助・公助という考え方がとても大事だと思うんですが、その中で共助の部分が最後質問が時間切れになってしまったコミュニティーだとか、あるいは多世代交流、そこにつながる部分じゃないかなというふうに考えました。
　自助・共助・公助の中で、このバランスをしっかりとっていくというのも大事ですし、公助のところは今さまざまな災害が現実的にたくさん起きているわけですから、そういったところを検証して、より実効性のある計画に高めていくということが大事であると考えます。
 
○松尾崇　市長　　昨今の国内だけで見ても、頻繁に起こるこうした災害という状況の中で、想定を上回るこうした被害ということが鎌倉でもいつ起こるかわからない、こういう事態の中で、我々も緊張感を持って、日々対応に当たるところでございますけれども、そういう中でも御指摘いただいたような点、まだまだ我々十分に対応として練り切れてないというようなところがありましたら、きちんとその辺を見直しをしながら、我々としては、市民の生命・財産を守るということが最大の使命でありますから、それに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
 
○議長（久坂くにえ議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時27分　　延会）

令和元年（2019年）９月５日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　久　坂　くにえ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　保　坂　令　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　納　所　輝　次