○議事日程
令和 元年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
令和元年（2019年）９月４日（水曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
18番 大 石 和 久 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
３番 池 田 実 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）
令和元年（2019年）９月４日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
４ 報告第６号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第７号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第８号 継続費の精算報告について │
報告第９号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第10号 平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
５ 議案第27号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第28号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第38号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
８ 議案第44号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第36号 鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第40号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第41号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第42号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第43号 鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
10 議案第37号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第39号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ┐同 上
議案第45号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第46号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
13 議案第47号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１ 同 上
号）
14 議案第48号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号） 同 上
15 議案第29号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第30号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第31号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第32号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │
認定について │同 上
議案第33号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第34号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第35号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
16 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 一般質問
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （１）
令和元年（2019年）９月４日
１ ９ 月 ４ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 ６ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ７ 号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
報 告 第 ８ 号 継続費の精算報告について
報 告 第 ９ 号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
報 告 第 10 号 平成30年度決算に基づく資金不足比率の報告について
議 案 第 27 号 工事請負契約の締結について
議 案 第 28 号 指定管理者の指定について
議 案 第 29 号 平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 30 号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 31 号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議 案 第 32 号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 33 号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 34 号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 35 号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議 案 第 36 号 鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 37 号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 38 号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 39 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 40 号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 41 号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 42 号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 43 号 鎌倉市放課後子どもひろば条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 44 号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
議 案 第 45 号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 46 号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
議 案 第 47 号 令和元年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議 案 第 48 号 令和元年度鎌倉市下水道事業会計補正予算（第１号）
２ ８ 月 23 日 市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３ 陳情８件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
４ ７ 月 19 日 相模原市において、第246回神奈川県市議会事務局長会議及び令和元年度神奈川県市議
会事務局長研修会が開催され、大隅局長が出席した。
７ 月 22 日 南足柄市において、令和元年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、久坂議長及
び大隅局長が出席した。
８ 月 ６ 日 葉山町において、令和元年度三浦半島関係議会議長会が開催され、久坂議長及び大隅
局長が出席した。
８ 月 ７ 日 東京都において、全国市議会議長会地方行政委員会正副委員長会議及び第153回地方行
政委員会が開催され、久坂議長及び大隅局長が出席した。
８ 月 23 日 横須賀市において、令和元年度三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟総会が開
催され、久坂議長及び大隅局長が出席した。
５ 市長から、次の資料の送付を受けた。
８ 月 26 日 平成30年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
〃 平成30年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決算報告書
〃 平成30年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告書、財務諸表
６ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
７ 月 11 日 共創計画部（企画計画課、東京オリンピック・パラリンピック担当、政策創造課、交
通政策課、秘書課、広報広聴課、市民相談課、文化人権課）事務監査結果報告書
〃 行政経営部（行政経営課、ＩＴ政策課、コンプライアンス課、公的不動産活用課）事
務監査結果報告書
〃 総務部（総務課、財政課、職員課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税課、債権
管理課）事務監査結果報告書
〃 防災安全部（危機管理課、総合防災課、市民安全課）事務監査結果報告書
〃 まちづくり計画部（駅周辺整備課、深沢地域整備課、土地利用政策課、都市計画課）
事務監査結果報告書
〃 公平委員会事務部局事務監査結果報告書
７ 月 25 日 平成30年度平成31年４月分及び令和元年度平成31年４月分例月現金出納検査結果報告
書
〃 令和元年度平成31年４月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
８ 月 ９ 日 平成30年度令和元年５月分及び令和元年度令和元年５月分例月現金出納検査結果報告
書
〃 令和元年度令和元年５月分鎌倉市下水道事業会計例月現金出納検査結果報告書
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令和元年（2019年）鎌倉市議会９月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 元.６.５ │陳 情│小学校の規模に比例した学区内の│鎌倉市 │
│ │第 12 号│保育園・子供園の設置をもとめる│山 田 恭 子 │
│ │ │陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市内の空き屋の活用を促進す│鎌倉市 │
│ │第 13 号│ることについての陳情 │山 田 恭 子 │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.７.16 │陳 情│平成30年度鎌倉市公園施設長寿命│鎌倉市 │
│ │第 14 号│化計画策定業務委託のニーズ調査│山 田 恭 子 │
│ │ │についての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳 情│市の公益財団法人鎌倉市公園協会│鎌倉市 │
│ │第 15 号│への委託内容が適切であるのかに│山 田 恭 子 │
│ │ │ついての陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.８.14 │陳 情│『こもれび山崎温水プール』の運│鎌倉市 │
│ │第 16 号│営についての陳情 │三 浦 香 苗 他135名 │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.８.16 │陳 情│こもれび山崎温水プール 運営に│鎌倉市 │
│ │第 17 号│ついての陳情 │スタジオレッスンを楽しむ会（こもれび）│
│ │ │ │代表 吉 田 和 正 他506名 │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.８.21 │陳 情│医療費助成制度継続についての陳│鎌倉市 │
│ │第 18 号│情 │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │大 輪 貴 洋 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳 情│通院対策についての陳情 │鎌倉市 │
│ │第 19 号│ │鎌倉市腎友会 │
│ │ │ │大 輪 貴 洋 │
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 元.９.４ │教育こどもみらい│陳 情│小学校の規模に比例した学区内の保育園・子供園の設置をも│
│ │常任委員会 │第 12 号│とめる陳情 │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│『こもれび山崎温水プール』の運営についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 16 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│こもれび山崎温水プール 運営についての陳情 │
│ │ │第 17 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│医療費助成制度継続についての陳情 │
│ │ │第 18 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│通院対策についての陳情 │
│ │ │第 19 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│鎌倉市内の空き屋の活用を促進することについての陳情 │
│ │常任委員会 │第 13 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│平成30年度鎌倉市公園施設長寿命化計画策定業務委託のニー│
│ │ │第 14 号│ズ調査についての陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│市の公益財団法人鎌倉市公園協会への委託内容が適切である│
│ │ │第 15 号│のかについての陳情 │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和元年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番 森功一議員、14番 日向慎吾議員、15番 高野洋一議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 池田実議員から、所用のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月27日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 山田直人議員、２番 松中健治議員、３番 武野裕子議員、４番 保坂令子議員、５番 安立奈穂議員、６番 伊藤倫邦議員、７番 高野洋一議員、８番 長嶋竜弘議員、９番 くりはらえりこ議員、10番 前川綾子議員、11番 高橋浩司議員、12番 納所輝次議員、13番 吉岡和江議員、14番 千一議員、15番 竹田ゆかり議員、16番 森功一議員、以上の順序であります。
まず、山田直人議員の発言を許可いたします。
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○20番（山田直人議員） 質問に入る前に、８月28日に九州北部を襲った豪雨により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対しお見舞い申し上げたいと思います。一日も早い復旧により平穏な生活が取り戻すことができますようお祈り申し上げるところでございます。
この豪雨は、低気圧のもたらした暖かく湿った空気と秋雨前線に向かう空気がぶつかり発生した線状降水帯が原因と言われ、とりわけ佐賀県では時間雨量が100ミリを超える豪雨となったとの報道がありました。お見舞いの言葉を繰り返す災害が議会ごとに日本各地に発生しております。また、昨夜は鎌倉市に大雨警報、洪水警報が発表され、けさのニュースでは横浜市南区の洪水の様子が報道されていました。降り始めからわずか30分程度でという撮影者の声とともに流れた映像はとてもすさまじいものでした。被害が大きくないことを祈るばかりでございます。
イギリスの大気科学者であり科学者でもあるジェームズ・ラブロックが提唱したガイア仮説というものがございます。ある雑誌に紹介されていました。あたかも何者かが意図して地球の表面に生命の存在に最適な条件を維持しているとしか考えられない、その何者かが地球生命圏自身であるとの仮説だそうです。地球は自己生成し、自己保存する恒常系としての生命圏にほかならないと。人類を含む全体として、地球は自己を調整し、維持する機能を持つ一つの大きな生命体なのである。こうした仮説の内容でございますけれども、今回の豪雨であり、昨日の大雨であり、異常気象の要因の一つとして地球温暖化があると考えているところでございます。ガイア仮説の反証が我々の目の前にあらわれているのではないでしょうか。本日の一般質問を通じて、地球温暖化についても改めて考える機会になればと考えております。
それでは、発言通告に従い一般質問を行いたいと思います。
まず１点目でございますが、第３期鎌倉市環境基本計画に関連して質問いたしたいと思います。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画と、過日パブコメが終了し、12月定例会で議案上程を予定されている第４期基本計画において、将来目標３、都市環境を保全・創造するまちの施策の方針、これの組み合わせが行われております。まずその意図を、再度の説明となれば恐縮ですが、確認をさせていただきたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画では、生活環境の分野として六つの施策の方針に基づき、それぞれの施策・事業を実施してまいりました。施策を進める上で、特に環境汚染の防止、まちの美化、野生鳥獣等への対応、海浜の環境保全の四つの施策の方針につきましては、いずれの施策も快適な生活環境の保全を目指すものであること、また計画全体のバランスを考え、統合したものでございます。施策の方針は一つに統合いたしましたが、これまで進めてまいりました取り組みは第４期基本計画の中で主な取り組みとして表記し、引き続き各取り組みを進めてまいります。
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○20番（山田直人議員） その辺、今回第３期基本計画、第４期に移るに当たっては、少しこの部分が、少しといいましょうか、統合されたこととして表記されておりましたので、１点確認をいたします。内容については、まだ上程前ですので、これについてはこの程度におさめたいと思います。
ただ、ポイントとしては、３Ｒの推進・ごみの適正処理というものと、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進というのはそのまま残っていると。ここだけはちょっと今回統合された以外のところとして、あと二つの施策がございますので、これについては一度確認の意味で、この言葉として残された施策の方針というものの確認もこの場ではしておきたいと思います。
次に、第３期鎌倉市環境基本計画は2016年から2025年を計画期間としており、2020年は中間年となります。また、2020年は第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の初年度にも当たります。この重要な年における環境基本計画の時点修正、言ってみれば10年間のスパンのうちの５年を経過するという時点でございますので、そういった意味での基本計画の修正というものはどのようにお考えでしょうか。環境基本計画と関連が強い地球温暖化対策地域実行計画、環境教育行動計画、エネルギー基本計画及びその実施計画の取り組みについて、修正、変更等があればお伺いをいたしたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 第３期鎌倉市環境基本計画は、関連の強い鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画及び鎌倉市環境教育行動計画とあわせて一つの冊子にまとめ、あわせて進行管理をしております。このうち鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する鎌倉市域の実行計画区域施策編として位置づけておりますが、あわせて法に規定されている事業所としての市役所の実行計画事務事業編につきましては、現在パリ協定を踏まえ国が示した目標に即した内容で策定しているところでございます。令和元年度末までに事務事業編を策定し、令和２年度はこの事務事業編と整合を図りながら、地球温暖化対策や持続可能な発展等の視点をさらに深めて、第３期鎌倉市環境基本計画を初め、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画、鎌倉市環境教育行動計画の中間見直しを行いたいと考えております。また、エネルギー基本計画は令和元年度が３年に１回の見直し年度に当たっており、事務事業編との調整や、電力の自由化が進み進行管理が複雑になっている中で、現状に即した修正をしてまいります。
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○20番（山田直人議員） 今の確認で一番大きなのは、事務事業編という形で少し、事業を行う鎌倉市そのものが、市役所そのものが事業を行うという点が今、答弁の中で確認をさせていただきました。
ちょっと最後にそれと関連した質問をしたいと思いますけれども、この事務事業編によって、どうなんでしょう、鎌倉市役所としての対応、動き。こういったものはさらに加速する、あるいは、これまで以上にこういう環境にのっとった動き、そういったものがさらに加速するとか、あるいはもっと徹底していくとか、そういったような内容も少し含んでくることになるんでしょうか。ちょっとそのあたり、事務事業編ということで書き直すという意味合いも含めて、これからの対応策をちょっと確認の意味で御答弁いただければと思います。
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○能條裕子 環境部長 市役所の事業所としての温暖化対策の取り組みとしましては、今現在、エコアクション21というのを温暖化対策の推進に関する法律の事務事業編として位置づけ、平成21年度を基準年度として、ＣＯ２換算で毎年１％ずつ削減する計画になっております。これを、パリ協定の内容を踏まえた国の、日本の約束草案にのっとった目標値を設定しまして、エネルギー起源ＣＯ２を2030年度までに40％削減するような計画とする予定で現在策定を進めているところでございます。
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○20番（山田直人議員） そういう意味では、さらにこれまでの計画をドライブする力が働いてくるんだろうと理解をさせていただきました。
それでは、次に環境基本条例というのが鎌倉市ございますけれども、その第３条には基本理念として、環境の保全は将来の世代へ継承していく、あるいは持続的に発展することを目的とすると記載もありますし、地球環境保全は、市民の健康で安全かつ快適な生活を将来にわたって確保する上で重要と定められています。この実現のため、環境基本計画では四つの基本方針を置いて目標を定め、計画期間内において目標を達成すべく施策が行われるべきものとされています。計画期間を超えて、2025年を超えて、2030年を見据えた目標を達成するための指標の見直し、定性的な指標の具体的な、などはどのように考えているのか伺いたいと思います。
この質問の趣旨は、環境基本計画が2025年がエンドということですが、ＳＤＧｓの目標については2030年、環境基本計画にも、2030年をターゲットにした数値が環境基本計画の中に述べられている。そういった意味で、2030年まで、実は第４期基本計画も2025年までなんですが、言ってみれば2030年まで、2030年をバックキャスティングして2025年を捉えるよということですので、そこは2025年を外挿すれば2030年に到達するんだろうと、そういったふうに思うわけでございますので、2030年を見据えるということについては、それは私自身も大いに結構なことじゃないかなと思いますし、ただ、環境基本計画には、基準値を達成するという言葉はあるんですけれども、割と定性的な表現にとどまっているようなところもございますので、そういったものの具体化、先ほど質問いたしましたのはそういう定性的な指標の具体化、そういったものについてはどのようにお考えなのか、その辺を確認をさせていただければと思っております。
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○能條裕子 環境部長 今御案内の鎌倉市環境基本条例の基本理念にあります、将来の世代に継承していく、持続的な発展をしていく、将来にわたって環境を確保する等の目標のためには、低炭素社会を目指して環境負荷をできる限り低減するとともに、気候変動に適応し、地球温暖化によるリスクを大きく低下する適応策ということが重要になってくると考えております。
御質問の定性的な目標ということでは、適応策の目標の指標として「地球温暖化に適応する地域社会の礎を創る」と掲げておりますが、第３期環境基本計画を策定した平成28年３月の時点では、気候変動の影響への適応策の視点ということでは、気候変動に関する政府間パネルの評価報告書等において示されたことを受け国が動き始めたばかりであったということもあり、概観の記載にとどめているところでございます。
平成30年度に気候変動適応法や国の気候変動適応計画も策定されたため、令和２年度の中間見直しの時点では、気候変動への適応策の視点をより掘り下げて指標を見直し、より具体的な施策に取り組むことで、環境基本条例に掲げる基本理念を2030年を見据えて実現していきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 結構国際的な、ある意味協議が並行して進んでますので、国の指針とか、あるいは国の方向性というものを見定めながら、各自治体が様子を見ながら施策を打っていくという、それについては一定仕方ない部分もあるかと思いますけれども、鎌倉市としても先進的な取り組みをしているという部分も、これも否定できませんので、そういった意味では、ちょっと国からのいろんな計画に基づいてというのも、それも一方では大事ですけれども、鎌倉市としてどうするんだということについての視点は、これをぜひ忘れないようにしておいていただきたいなと思います。
もう各自治体さまざまです。なぜ地方自治が成り立つかと、そんなこと、釈迦に説法みたいな話をしてはいけないんですけれども、とにかく鎌倉市はやっぱり独自のところもございますので、そういった意味で有利性というものは強調し、不利なところはやはりカバーしていく、そういった施策ということについても一定配慮をいただきたいなと思っているところです。それを見つけ出すのは、また皆様のお仕事であり、我々も御指摘をしていかなきゃいけない部分だろうとは思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
それで、冒頭申し上げたとおり、地球環境はまさに地球温暖化問題に尽きる感があるのではないかと思っております。目標を達成するための指標は鎌倉市域における2030年度の二酸化炭素排出量を1990年度比で31％削減するというようなことで指標が設定をされております。一方、国レベルでは、2013年度比で2030年度に26％削減するとの約束草案を国連に提出しているということです。
比較数値を私が捉えるときには、やはりベースが狂うと、なかなかこの数値というものの信憑性というか、あるいは考え方というのは伝わってこない部分があるんですが、このベースが少し、1990年ということと2013年度ということで違いがあるし、31％は鎌倉市目標にしましょうということですが、国レベルでは26％の削減をすると。そういったこともあって、ベースとなる数字とか年次が一致していないと、非常に直感的に比較ができないと思っております。両者のベースというのは合わせて市の指標を設定することというのはできないものだろうかと。併記するということも案かもしれませんけれども、何かそういったことでの考えということで、環境基本計画は1990年の31％削減ということになってますけれども、これについてお考えを確認をしておきたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 第３期環境基本計画に定める指標と約束草案の指標とが、目標年度は同じでございますが基準年度が異なるのは、鎌倉市環境審議会の意見等を参考に、計画の継続性を保つために第２期環境基本計画の基準年度を踏襲したためであり、実質的な削減量は約束草案の示す削減量と同じでございます。そのため、この指標につきましては、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画の中で、本市の基準年度1990年度と、約束草案の基準年度2013年度、また目標年度2030年度の三つの年度を並列した二酸化炭素削減量を記載し、目標値は同じであることを示しております。御指摘のとおり、一見してわかりにくい部分もあろうかと思いますので、令和２年度の中間見直しに際しては、この指標の表現についても見直しを検討してまいります。
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○20番（山田直人議員） 確かにおっしゃるように、参考値として2013年度と書いてあるんですが、あくまでも参考値という、参考ということで掲載がございます関係で、ちょっとそのあたりが、計画とのずれということが一目でわからないというのが、ちょっと私自身が感じたものですから、やはりこの辺はベースになるもの、あるいは日本国の方向性、目的、進捗のスピード、そういったものについてもやっぱりあわせ込むというのも含めて今おっしゃっていただいて、可能ならば見直しもお願いしておきたいなと思います。
そういう意味では、鎌倉市の独特なという部分が、この1990年をベースにしてますよというのが、それは鎌倉市の事情としてあったわけですので、そういったことを少し温存しながら今後進めるのか、それとも追加してそういうことの見直しをするのかについても、そこは市の方向性、あるいは市の考え方があると思いますので、そのあたりもあわせて考えていただければなと思います。
それで、先ほどちょっと定性的な表現が多いよというような話をしたところの部分でございますけれども、この「地球温暖化に適応する地域社会の礎を創る」というのが目標を達成するための指標となっています。定性的な表現でもあり、私の理解が及んでいないところがあるかと思います。具体的には、この地球温暖化に適応する地域社会の礎、このあたりがどのような事業として今後取り組むことになるのか、先ほど来の御答弁を聞いていると、徐々にこのあたりは解消されていく、具体化されていくんだろうなと、私自身は理解しておるんですけれども、具体的には何か、今現在のお考えというのはございますでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 地球温暖化につきましては、気候変動に関する政府間パネルの評価報告書等を受けて、国は平成30年６月に気候変動適応法を公布、同年11月に気候変動適応計画を閣議決定し、気候変動対策として、これまでの温暖化の緩和策に加えて、温暖化への適応策を車の両輪と位置づけて対策を推進しているところでございます。
第３期環境基本計画を策定した平成28年３月時点では、気候変動に関する政府間パネルの評価報告書における、適応策を補完することで気候変動のリスクを低減できるとの記述をもとに、国も適応策への取り組みを開始したばかりであり、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画では、この指標に対して、熱中症対策や豪雨対策等の概要の記載にとどまっているところでございます。
現在は適応策が本格的に展開していることから、令和２年度の中間見直しの際には、これらについてより具体的な説明を加え、さらに多くの施策を提示して、わかりやすいような計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 定性的なという表現はここだけにとどまらない部分がございますので、ちょっとその部分についても、地球温暖化という視点ではないかもしれませんけれども、環境基本計画の中でそういう表現も間々あるものですから、後ほどまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとそういう間々あるものですから、そういった部分を含めて、一度、見直しをかけていただければなと思います。
そういった意味では、適応策ということについてはやはりかなり、この状況を見ていると、鎌倉市においてもかなり喫緊の課題と認識をしておりますので、この計画の見直しについてはまた後日御議論させていただく場があるかもしれません。よろしくお願いします。
それで、次にですけれども、目標項目の６で歴史的遺産という記載がございます。歴史的風致維持向上計画の推進が目標を達成するための指標ということです。この目標を達成するための指標とされている計画の推進、この歴史的風致維持向上に関する事業、こういったものが実施が求められているということでございます。当該計画についてはこれまでも一般質問等で確認をしてまいりましたけれども、環境基本計画と計画期間が一致しているということで、10年間のスパンで2016年から2025年までということでございまして、これにより歴史的遺産と共生するまちづくり、将来世代に良好な市街地環境の維持向上を図ることになるものと理解をしております。
歴史的風致維持向上計画の現在の進捗状況についてはいかがでしょうか。2025年までの期間を考えると、もう５年、折り返しということになりますので、2020年の意味、さらには第４期基本計画との関連からすると大きな意味を持っているのではないかと思いますが、現在の進捗状況、確認をさせてください。
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○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉市歴史的風致維持向上計画には、鎌倉の歴史的風致の維持向上にプラスとなる25の構成事業を登載しておりまして、そのうち平成28年度に二つの事業、平成29年度に二つの事業、都合４事業が完了しておりまして、16の事業につきましては毎年継続して事業を実施しているところでございます。残り５事業につきましては、一部着手している、あるいは未着手という状態でございますが、計画の最終年度でございます令和７年度、2025年度ですけれども、そこまでに結果が出せるように、進行管理をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のように、令和２年度につきましては、この計画期間の中間年度ということになってございまして、この中間に中間評価というものを行うこととなってございます。その作業を通じまして課題点等をきちんと整理しまして、未着手事業なども含めまして、その後の事業進捗にしっかりと反映させていきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） この話題、どこまでやるかという話ももちろんあるんですけれども、５年を経過して未着手事業が１件と。一部着手して進行しているのが４件、毎年定例的にやっているものは16件、完了が４件、そういう内訳を確認いたしました。
ちょっと私がやっぱり一番気になるのは、こうした計画をつくり、計画をいかにドライブするか、そのドライブした結果、結果が出なければどう責任をとっていくのか。責任のとり方にはいろいろあるかと思いますけれども、そういう責任論の前にやらなきゃいけないのは、いかに、市民に対して約束をした、あるいは国と約束をしたこの計画をどう実行していくか、完了するか、それをやはり鎌倉市として見せなきゃいけないと思うんですよね。したがって、事業を見ると、前も一般質問で問うたときにも、やはり北鎌倉の歩道環境の整備ですか、やっぱりあれは一番厳しいなと思ってお話をしましたけれども、まだほかにも四つ、本当にあと５年で終わるのかなという部分がやっぱり心配されます。じゃあ５年間で終わるようにどういうスケジュールを立てていくのかということについても、ちょっとなかなか明確なスケジュール感というのは出てこないというのが現段階の私の評価です。
そういった意味で、未着手事業１件、これの取り扱いをどうするのかは早急に決めていただきたいと思いますし、進捗している４件については、残りの期間でどのような形で完成形を迎えるのか、そういったものをやっぱり、スケジュールとともにどういう仕事をしなきゃいけないのかということについて、部長として、ある意味取りまとめとしての責任、そういったものを各原局にしっかりと徹底していただけないだろうかなと思っておりますので、いずれそのスケジュールについても、来年、中間的な報告もあるやに聞いておりますので、そういったところで、ぜひこれから先のスケジュール、どんなふうにしてどういう完成形を目指すんだと、目標はどこで何をしなきゃいけないんだということをやっぱり明確にした報告であり、我々にもそういう提示をいただきたいなと思います。
これはお願い事でございますので、それにお答えいただけるかどうかについてはまた考えていただければいいと思いますけれども、ぜひそういうやりとりをして、議会と市長部局がある意味緊張感を持って、そういうスケジュール含めて、市民にいかにサービスを提供できるかということをやっぱり真剣に考えていく。そういう意味合いで、ぜひ今後のスケジュールを含めて、特に４事業、あと未着手事業をどうするか、これのある意味早急な決断をしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、ちょっと御検討をまたお願いしたいと思います。特に答弁を求めませんが、何かあればどうぞ。
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○桝渕規彰 文化財部長 先ほどと一部重複する答弁となりますけれども、今、議員御指摘の一部未着手及び未着手の事業につきまして、やはり来年度、令和２年度に中間年を迎えるところで、中間評価ということをしっかりと行わなければならないと。その中で、なぜ未着手、どうして一部しか着手できていないかというあたり、そこをしっかりと検証しまして、それへの対応策というものも検討した上で、事業部ともしっかりと協議して、実施に向けた調整、協議というのを進めてまいりたいと思っております。
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○20番（山田直人議員） それでは次に参りますが、この目標項目の７、緑・水辺という項目があるんですけれども、目標を達成するための指標として、都市公園等の施設緑地の面積及び一人当たりの都市公園等の施設緑地の面積について、かまくら環境白書の2017年度、ちょっとデータが古いかもしれません。私が検索するレベルで恐縮です。2017年度の数値は2030年度目標に対して約半分にとどまっているというのが現状かと思います。環境基本計画の計画期間である2025年までの取り組み、2030年を５年前倒しになりますけれども、2025年までの取り組みはどのようにされていくのか、確認をさせていただきます。
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○樋田浩一 都市整備部長 第３期鎌倉市環境基本計画に指標として掲げております数値は、令和12年度、2030年度までに都市公園等の施設緑地の面積を約281.4ヘクタール、一人当たりの都市公園などの施設緑地の面積を約16.4平方メートルとしております。平成31年、2019年４月１日時点では、都市公園等の施設緑地の面積は約154.2ヘクタール、一人当たりの都市公園等の施設緑地の面積は約8.9平方メートルとなっておりまして、約55％の進捗率となっております。
また、環境基本計画の計画期間でございます令和７年度、2025年度までの都市公園整備に係る主な取り組みといたしましては、鎌倉市中央公園拡大区域や山崎・台峯緑地、（仮称）山ノ内宮下小路緑地の整備がございまして、このうち鎌倉中央公園と（仮称）山ノ内宮下小路緑地は、同期間内の事業完了を目指しているところでございます。これらの事業が済みますと、令和７年度、2025年度までに都市公園等の施設緑地の面積は約182ヘクタール、一人当たりの都市公園等の施設緑地の面積は約10.6平方メートルとなりまして、率といたしましては約65％の進捗率となる予定でございます。
現時点におきまして、令和８年度、2026年度以降に取り組みを予定している事業といたしましては、山崎・台峯緑地の整備がございますけれども、引き続き令和12年度、2030年度の目標に向け努めてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） ちょっと追加の質問で恐縮ですけれども、確かにこの緑地を拡大していく目標があるというのは、これはすばらしいことですし、その目標をターゲットに今進捗をしているということについても、今お話を聞いている限りでは、2030年度までにどうなんだろうなという思いをしながらも、2025年の65％までいきますよということについては一定の評価はしたいと思います。
これと、一方、社会基盤施設マネジメント計画というのが一方で走っているわけですよね。ここも、緑地管理というのは社会基盤として鎌倉市は捉えているわけですよね。環境的に言えば緑地はふやしたい。しかし、施設管理マネジメント的に言えば、緑地管理の面積がふえていっちゃうと。これ相当矛盾した話としてこれからいくと思うんですけれども、そのあたりは、緑地をふやしてくれ、いけいけどんどんは、それは一方ではいいんだけれども、その後ろにあるマネジメントという、コストがかかる事業というのはやっぱり待ったなしで迫ってくるというのがありますので、こういった二兎を追っていく、いかざるを得ない状況の中で、どういうふうにしてこの緑地というものを捉え直すかということについて、何か庁内議論というのはされているんでしょうか。
私自身が今こういうふうに申し上げていることが、既に庁内では議論されていますし、マネジメント計画では、記憶ですが、100ヘクタールだったかな、ちょっと管理数値というのは少し違う数値がまた置かれていたように思いますので、そういった管理すべき面積と緑地をふやすべき面積と、このあたり何か、庁内でどのような御議論がされているかについて、もしあるんだったら紹介いただけないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 緑地につきましては、今御指摘ございましたように、社会基盤施設マネジメント計画においても、その中で緑地を管理していく、効率的に管理していかなきゃいけないということを位置づけておりますけれども、一方で、やはり新たに緑地をふやしていくというようなことはできるだけ避けていくというようなことも位置づけとしてございます。
そういう意味で言いますと、今回ここに上げております目標としている数値につきましては、既に都市計画決定しているといったようなものを上げてきてございますので、具体的にどういう形で進めていくかというのはまたございますけれども、インフラマネジメントは、当然今ある緑地をどう管理していくかということに加えて、新たなこれらの数値の中に落とし込まれてない部分を、そこについては極力受けていかないということで、当然、今後緑地の整備の費用というものもかかってきますので、維持管理の間隔を短くしたり、あるいは長寿命化の計画をつくった中で、それぞれ対応していくよう進めていかざるを得ないということで、部内でもそこら辺につきましては、しっかりとその計画を遂行していくということで、この目標を達成あるいは維持管理をしていくというような議論はしているところでございます。
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○20番（山田直人議員） こうした追加でお聞きすること、間々ありますので、その辺もよろしくお願いしたいと思いますが、次に、地球温暖化対策の地域実行計画に関連して質問をいたしたいと思います。
温室効果ガスの削減について、2030年度に、先ほど申し上げました、国では2013年度比で26％削減と。これは約束草案として国連に提出しているということは御紹介のとおりです。鎌倉市ではそのうち温室効果ガスと７種類上げていましたかね。そのうちの一つ、二酸化炭素削減量というものを2013年度を参考値として比較すると、各部門について細部を見ていけば、運輸とかいろんな部門を分けていけば、一番多いのは家庭と業務部門、これが、先ほど環境部長から御紹介ありました鎌倉市の事業部門として40％削減しなきゃいけないという話、これ４割、かなり大きな削減幅になっているんではないかと思います。と言われながらも、これはやり切らなきゃいけないという約束にはなっているということでございます。
そうすると、市民の省エネ意識の醸成、これは家庭部門、あとは仕組みの支援、あるいは自発的な行動を促す広報・啓発の強化、こういった、家庭に対しても４割という削減目標がございますので、これについてもこれからも順次、対策を打っていかなきゃいけないのではなかろうかなと思っておりますが、このあたり、今効果を上げている施策というものについてはどのようなものがあって、また、これからハード面における省エネ機器設置費の補助事業、そういったものも今後考えられるのではなかろうかと思いますけれども、後ほどちょっと別の観点でお聞きするもの以外で、省エネ機器設置事業でこれから補助していこうというような動向については、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 温暖化対策でございますが、市民の啓発のために毎年緑のカーテン講座、また子供とその保護者が一緒に取り組める自然観察会、環境パフォーマンス等を開催しまして、環境保全の重要性、地球温暖化の実態等を実感できる体験型の啓発を行っており、多くの参加者から評価をいただいているところでございます。また、国や県とも連携することで、エコカーや省エネ住宅、省エネ家電等についても広く周知することを心がけております。
ハード面における補助事業としましては、平成30年度は家庭用機器に対して90件、企業向けには１件の補助金を交付しており、再生可能エネルギーや省エネ機器等の普及を図っております。令和元年度は家庭用機器への補助金の予算を100万円増額し、より多くの家庭への普及を考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） これはできる限りの、予算の範囲内でということになろうかと思いますけれども、順次このあたりも進めていっていただければなと思っております。
それで、再生可能エネルギーに関してなんですが、旧固定価格買取制度の終了、いわゆる2019年問題と言われておりますけれども、このＦＩＴ終了後の余剰電力用途、あるいはその選択肢、そういったものについてはどのように考えておけばよいでしょうか。既に開始している事業とか、今後予定している市の対応事業等あればお伺いをいたします。
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○能條裕子 環境部長 ＦＩＴ制度終了後の余剰電力の用途でございますが、小売電気事業者への売電と自家消費という二つの選択肢があると考えております。売電につきましては、既に多くの電力会社が買い取りを発表しており、市としては二酸化炭素排出量の少ない電力会社を積極的に活用することで、温暖化対策を進めていきたいと考えております。また、自家消費につきましては、蓄電池に対する住宅用省エネ機器等設置費補助金を活用する市民がふえており、ＦＩＴ終了後は、昼間の使用だけでなく、蓄電池に余剰電力を蓄えて太陽光発電のできない夜間に使用することができるようになるため再生可能エネルギーの有効活用が図れる当該補助制度をさらに周知していきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 省エネ家電とか、あるいは蓄電池も含めて、これは性能がかなり向上していくとか、少しやっぱり前ですと蓄電池が相当高額になっていたと思いますし、そういったものの技術開発によって低廉なものというものも出てくるでしょうから、そういったものについてはもっともっと市場拡大していくんじゃないかと思います。そういった意味で、このあたりの対応策、対応事業等についても、先ほどのお聞きしました省エネ機器設置に対する補助事業と、そういったものをあわせて、売電あるいは蓄電、そういったものについてもしっかりと対応をお願いしていきたいなと思っております。
それで、これと関連しますけれども、今後は、ゼッチというようですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスという、ＺＥＨという表記をされるもの、あるいはゼブといって、これはネット・ゼロ・エネルギー・ビルという、ＺＥＢと表現されるものですけれども、こういったものがもう既に、電力会社あるいは一般の電気機器メーカーあたりで新技術が登場して、既にもういろいろ展示会で展示をされていると思います。これまでは単品で、蓄電池対応太陽電池パネルというようなもの単品での対応でしたけれども、こういう家全体とか、あるいはビル全体とかというようなことに対する今後の対応、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、いわゆる省エネ住宅といわれるものでございますけれども、これにつきましては、平成29年４月１日に住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金要綱を改正しまして、個別機器への補助に加え、ＺＥＨに対して５万円の補助額を加算することとし、普及を図っているところでございます。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢにつきましては、大規模開発事業においてＺＥＢの建設を目指すよう意見書を環境部として提出し、普及を促しているところでございます。また、市がＺＥＢを導入することは、市の事務事業から排出される二酸化炭素量を削減するために重要であり、鎌倉市本庁舎等整備基本構想におきましても温暖化対策の取り組みの一つとして検討していく旨を記載し、市が積極的に導入する考えを示しているところでございます。
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○20番（山田直人議員） ＺＥＢは大がかりなビルそのもののエネルギー管理等かかわってきますので、本庁舎、どういう形にしろ、あるいはこの跡地をどういう形にしろ、建てかえということになったときには、やはりこのエネルギーゼロというような形でのシステムの導入、これについては初期投資は大きいかもしれませんけれども、継続的に使っていくことによって、全体としての経費削減ということにつなげていくように、設計も十分お願いしていきたいと思います。
それで、ちょっと国レベルの話になりますけれども、環境省による第５次環境基本計画というのがございまして、これについて質問させていただきたいと思いますが、この当該計画の閣議決定が行われておりますけれども、市の対応について何か変化というのはございますでしょうか。対応についてお伺いをいたしたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 国の第５次環境基本計画でございますが、このポイントとしましては、持続可能な社会に向けて相互に連関し合う分野横断的な六つの重点戦略を設定し、パートナーシップを重視して環境・経済・社会の統合的向上を図ろうとするもので、特に地域の活力を最大限発揮する地域循環共生圏の考え方というのを新たに提唱し、地域特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくことと捉えております。
今後の市の進め方としましては、六つの重点戦略で示された推進すべき施策について、全市的に共有して、各分野ごとに必要に応じて行政計画等に位置づけを行いながら推進を図っていくことになると考えております。具体的には、重点戦略の４に掲げております「健康で心豊かな暮らしの実現」のうち、食品ロスの削減ということにつきまして、令和元年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、今後、国が基本方針を示し、その内容を踏まえて市が食品ロス削減推進計画を策定することになっておりますので、その点につきまして、地域特性に応じた施策を計画策定をして推進していきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 今御紹介いただいた六つの項目について、一つ一つその重点戦略については、項目というのも、重点戦略については申し上げませんけれども、一つ目は、食品ロスについてはもう既にスタートする直前まで来ているということなんですが、この中で、当然一つには海洋ごみ対策の海洋環境の保全というのが上げられてますし、コンパクトシティーという、この前ちょっと一般質問させていただきましたが、コンパクトシティー、あるいは交通網、こういったものについての整備、こういったことも重点戦略として上げられている。これは例を申し上げます。今いただきました食品ロスの話、あとは働き方の問題、テレワークの話ですとか、廃棄物の適正処理、そういったことも具体的な項目としては上げられています。もう一つにはＡＩとかＩｏＴ、そういったことについても言及がされているところです。
そういうふうに国の考え方が示されて、一つ一つ市でできることについてやっていかなきゃいけないわけなんですが、既に着手しているものもございますけれども、特にＩＣＴ活用ということについては、これはこれから進めていかなきゃいけない部分があります。エネルギーをどう削減していくかについても、このＡＩとかＩｏＴというような、その考え方、あるいはその仕組み、そういったものの導入というものもかなり寄与すると思います。働き方も含めて、こういったものの普及をやはりきちっとしていくということも大きな課題だろうと思いますので、この辺も抜かりなく対応についても考えていただければなと思います。これはあくまでも環境の視点から言われているということですので、横串として、環境という言葉を横串として入れると。そういった形で進めていかなければいけないということであろうかと思います。
それで、今、部長から御紹介いただきました地域循環共生圏ということの創造についてということですが、これは考え方としては、地域資源を生かして自立・分散型社会の形成、地域の特性に応じて補完し合う、支え合うとする考え方が示されている、これが内容ということでございます。後にエネルギーの実施計画のリーディングプロジェクトの中にもエネルギーの地産地消という考え方がありますけれども、これについても地域に適したあり方の見きわめということが地産地消という意味では重要だろうと思います。ここではそこは触れませんけれども、鎌倉市では地域循環共生圏、このような考え方に基づく施策、こういったことについては、お考えが今現在ございましたらお伺いしておきたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 エネルギーの地産地消につきましては、本市のように規模の小さい自治体が市域内で全て完結するということは困難であることから、市域を越えた地域での循環について検討を進めてまいりました。平成30年度には横須賀市において新たなバイオマス発電施設の建設が進められていたことから、本市の地域資源でもある植木剪定材を当発電施設において活用し、発電された電力を市の公共施設に調達する方向で調整を進めているところでございます。当発電所は令和元年11月に稼働開始予定であり、これに向けて現在準備を進めているところでございます。
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○20番（山田直人議員） これは国の考え方ですけれども、やはりもう個々の自治体でできることの限度というのはやっぱりある状況の中で、いかにお互いがメリットを高めて、そのメリットをいかに生かしていくか、こういう考え方に基づくものだろうと思います。これ仕組みを構築し、コンクリートにしていくというのは非常に大きなプロセスではあるとは思いますけれども、こういった意味で、エネルギーをとにかくうまく使おう、あるいは資源をうまく使っていこうということについての方向性は、これは誰も異論はないだろうと思います。そういった意味で、この資源活用ということについてしっかりと、我々も含めて考えていかなければいけない大きな課題だろうと思います。なかなか地産地消といっても、できること、できないことというのはありますので、そこについてはやはり厳然と議論をしながら進めていきたいなと思っています。
環境教育の行動計画についてです。これについてちょっと１点お伺いしておきたいと思いますが、かまくら環境白書に記載されている各学校の取り組みを拝見いたしました。それぞれ特徴とか独自性がございまして、それから見えてくるのは、これ本当にベースがあるんだろうかというようなところが少し私自身は不安になりました。環境に対する共通理解が各学校の取り組みの中でしっかりできているのかなというのがちょっと気になったものですから、その点についてお伺いしたいのと、どのようなことを目指して環境教育というのを行っていくのか、そういった点について御答弁いただければと思います。
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○安良岡靖史 教育長 環境に関する学習につきましては、さまざまな地域の実情を踏まえて、各学校が工夫をした取り組みをしているところでございます。この環境教育の取り組み、白書に書いてあります取り組みで見てみますと、特に３年生、４年生が非常に活動が多くなっている。これは、３年生、４年生になりますと、地域で、自分たちの住んでいる地域がどうなっているんだろう、地域の人たちがどんな活動をしているんだろうというようなところから、市の状況、あるいは県の状況を学習していこうと。そういう中で、多くの人たちが住みよいまちづくりのためにどんなことをしているのか、そんなところを環境という点を通して考える活動が多いということで、３、４年生の活動が多くなっているところでございます。
どの学校におきましても、自然環境、生活と環境、自然愛護といったような内容につきましては共通に学んでいるところでございまして、特に給食の牛乳パックにつきましては全ての学校でリサイクルを行っているところで、そういうものを初めといたしまして、水質調査や自然環境の保全活動など、各学校がそれぞれ独自の取り組みを、地域の実態に合わせて、総合的な学習の時間等も使いながら、中心に行っているところでございます。
今後、学校としては環境教育の中で、やはり鎌倉市が目指す持続可能な社会の実現に向けて、環境教育におきましても、やはり身近な自然環境や、そして生活環境に興味を持って、みずから行動しようとする豊かな心を育てていくことがやはり大切であると考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） 学校の取り組みもさまざまやっていらっしゃいますけれども、ぜひそのあたりは委員会としてのバックアップも随所で発揮いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、実施計画について、今度はエネルギーの話を幾つかしたいと思います。このエネルギー基本計画と実施計画に関連して順次伺ってまいりたいと思っております。
環境基本計画と整合して、地球温暖化対策地域実行計画とは強い連携性を持っているエネルギー基本計画及びその実施計画の推進において、庁内にはエネルギー施策推進委員会というのが設置されています。その活動状況についてお伺いをまずしたいと思います。
一つには推進委員会の設置、それについての活動状況、もう一つはかまくら環境白書というものがどのタイミングでどのように庁内で位置づけられるのかということについても含めて、進行管理上、毎年発行されるこの白書の内容というのは大きな進行管理上のものに位置づけられると思いますので、各部門において、庁内における位置づけ、どのようにかまくら環境白書というのをお取り扱いされているのか、このあたりを確認をさせてください。
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○能條裕子 環境部長 地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する地方公共団体実行計画事務事業編につきましては、現在策定中でございますが、これは市役所が一事業者としてその事務事業から排出する二酸化炭素を削減するための計画であり、市のエネルギー消費と大きくかかわる計画でございます。そのため、主管の副市長を委員長とするエネルギー施策推進委員会の開催に加え、関係課職員で構成するワーキンググループも設置し、庁内での整合性を図りながら策定を進めているところでございます。
かまくら環境白書につきましては、鎌倉市環境基本計画や地球温暖化対策地域実行計画、環境教育行動計画に掲げた事業の担当課はもとより、関係する市民や団体からも活動状況の報告を受けて取り組みをまとめ、評価を行っているものでございます。評価に当たりましては、全庁的にエネルギー消費量や環境保全のための職員教育等について毎年度担当課に照会をかけておりまして、各部門が回答に当たってそれぞれの評価・検証を行い、次年度の事業の改善に役立てるよう促しております。
さらに、現在策定中の地方公共団体実行計画事務事業編では、市役所の環境マネジメントの体制についても見直しを進めており、各部門においてもＰＤＣＡの運用を図り、より積極的な環境配慮行動の実践につなげていけるようにしたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 御案内のように、この委員会、副市長がヘッドとなって推進をされているということでございます。その意味合いというのはやはり私どもも感じなきゃいけないし、考えていかなければいけないと思いますので、この辺の委員会の設置の状況について今確認をさせていただきましたけれども、これからちょっと一段ステップアップしなきゃいけないような内容もございますので、そのあたりも、副市長を中心に取りまとめだけではなくて、未来が見えるような形で、そういう計画づくり、あるいは施策に対するフォロー、そういったものについてもぜひ目配りをいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、環境基本計画の目標の項目ということで、今のエネルギー基本計画・実施計画と関係してくるんですけれども、その14にエネルギーの有効利用という環境基本計画上の目標の項目がございます。個別計画であるエネルギー基本計画及び実施計画に基づきエネルギーに関する事業を進めるとしているということで、ここで確認をさせていただくという意味合いです。
エネルギー基本計画には2030年の将来ビジョンとして、「地域の力で、新たな豊かさと安心を次代へ紡ぐ、スマートエネルギー都市・鎌倉」と掲げ、目標２として、市内の年間電力消費量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合を、2020年度、来年度、10％、2030年度、ＳＤＧｓのある意味期間のエンドですが、これで25％としておりますけれども、現状を踏まえた追加施策等、これは多分、追加施策というのは到達してませんよという意味合いで私のほうで申し上げるんですが、追加施策等、現段階で修正すべきこと、あるいはさらに進めるべきこと、そういったことについてはいかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 平成28年４月からの電力自由化によりまして、これまで算定できていた市内の電気使用量や電力消費量に対する再生可能エネルギー等による発電量の割合の算定ができなくなっていることから、現在、環境省が公表している総合エネルギー統計から市内における部門別活動量で案分した推計値を採用することとしたため、これまでの経年変化との連続性がとれなくなってしまっているという現状がございます。そのため、エネルギー基本計画に掲げる目標の指標、年間電力消費量や再生可能エネルギーによる発電量の割合につきましては、令和元年度の計画見直しの中で、環境省のデータを有効に活用できるよう、目標の見直しを含めて検討をしてまいります。
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○20番（山田直人議員） 目標の見直しは見直しでいいんですけれども、実態としてもやっぱり、今、全然わからないですか。来年10％と掲げてきたけど、10％到達しているんだかしてないんだか、そのあたりももう見えない状況になっているということで、見直しですということなんですか。リセットされたという意味なんですか。
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○能條裕子 環境部長 各家庭がどこの電力会社と契約をしていて、その電力会社の電源構成が、電力会社の電源構成はわかるんですけれども、結局各家庭がどこの事業者と契約しているかというのが市では全体把握ができないので、国全体で把握している環境省のデータを使うしかないというところなんですが、そのデータをどのように有効に活用できるのかということについて、現在も検討を進めております。再生可能エネルギーの発電量の割合をふやしていきたいというのは、これは市として二酸化炭素の排出量削減のために必要なことだと思っておりますので、その視点から目標値の見直しを進めてまいります。
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○20番（山田直人議員） ちょっと苦言を呈するという言い方が正しいかどうかわかりませんが、たまたま私自身がつらつら資料を見ていたら、エネルギー施策実施状況報告書というのがありますよね。環境部長。これはあるんです。その中で、平成29年度版になっちゃって、これもまたちょっと古い内容なのかもしれないんですけれども、エネルギー実施計画に基づく詳細な取り組みについて記載されているということなんですね。その中には基本方針２、基本方針３というのがあるんですけれども、これエネルギー実施計画のこの状況報告書と、エネルギー実施計画の基本方針の２と３がどうもひっくり返っているように私は見えたんです。実施報告書の基本方針２で書いてあることは、エネルギーの実施計画では３。これはいいです。今お調べになってどうのこうのというよりも、ちょっとそのあたりが少し、報告書、基本計画に基づいているはずなのに、その辺が入れかわっているというのを見たものですから、これは後ほど確認をいただきたいと思います。
本題は別にそこにあるわけではなくて、再生可能エネルギーの導入促進の実施事業や事業の推進状況というものの記載もあるんです。今おっしゃったように、2020年度10％という目標は、達成しているかどうかもわからない、これからちょっとそこは見直しますよということですので、たまたまこのかまくら環境白書の中に、ＦＩＴ導入比ということで消費電力比が書いてあるんですが、わずか1.1％、これは、その10％を目指すということと、1.1％というものが本当に正しいのという、またこれも比較の問題として正しいかどうかについては即断はできないんですけれども、このあたり、まだ再生可能エネルギーというのは市内で使われている電力量に対してはまあまあ到達してないんだろうなとちょっと思わざるを得ないと思います。そういったデータも提示いただいておりますので、ぜひ今の2020年10％というような数値に対して今どうアプローチできているのかということについて、早く御検討を進めていただければなと思っております。
あと二、三です。御質問いたしますけれども、このエネルギー基本計画の基本方針４に低炭素まちづくりの推進というのがございます。交通システムや都市基盤整備の検討とか、先ほどＺＥＢという話をしましたけれども、以前はＢＥＭＳというビルのエネルギーマネジメントシステムとか、ＣＥＭＳという、地域のエネルギーマネジメントという言葉もございました。こういったようなネットワーク化されたエネルギーインフラの整備等が掲げられています。
これはやっぱり直近で言いますと、深沢地域のまちづくりの方向性というものは、やっぱりこれと十分関連してくるんだろうと思いますので、このエネルギー基本計画、あるいはその実施計画、環境基本計画の整合性、この深沢のまちづくりについて、間違いなくこれについてはやっていくんだというようなことも含めて御答弁いただければと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業につきましては、鎌倉市エネルギー基本計画に基づきます取り組みといたしまして、自然エネルギーの利活用や省エネルギー型の建築物の誘導といった考え方を示してございます。これを受けまして、現在、鎌倉市まちづくり方針実現化検討委員会におけるコンセプトの検討におきましても、地区全体の低炭素化、脱炭素化を目指す取り組みといたしまして、持続可能なエネルギーの利用や効率的なエネルギーシステムの導入を掲げており、深沢地域のまちづくりにおける具体的なアクションプランの検討につなげていきたいと考えているところでございます。
深沢地域のまちづくりにつきましては、本市が環境基本計画で掲げます低炭素まちづくりに向けたハード整備、低炭素社会実現のための環境を実現する重要なフィールドの一つであると考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） それとあと、リーディングプロジェクトの中で電気自動車の導入推進というのがございます。この中で公用車の現状、計画、これについてはどういうような今状況になっているか、お知らせいただければと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 電気自動車でございますが、平成21年度に軽自動車を２台、平成24年度に軽貨物自動車を４台導入し、現在６台を保有している状況でございます。現時点におきまして電気自動車の新たな購入は進んでおりませんが、世界的に技術革新が著しく、市場での導入も進みつつありますリーディングプロジェクトに掲げており、導入費用の低減や航続距離の向上も見ながら、電気自動車の導入を進めてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 我々が受け取り手として、リーディングプロジェクトって一体何なのという意味合いがあって、平成24年からとまっちゃっているんですよね。基本計画の策定が平成29年３月になっていて、まだリーディングプロジェクトから落ちていない状況にあるわけですよね。ということは、平成24年で購入が少し一旦ストップして、何かメンテナンスの関係とか契約の関係とかということで少しあるのかもしれませんけれども、どうもリーディングというには少しトーンが低いんじゃないの、トーンが落ちているんじゃないのという気がしないでもないわけですよね。
だから、そういったことを、当然予算との関係もございますから、一概には言えないところではありますけれども、そう銘打つのであれば、もう少し何か我々あるいは市民に対する見せ方というのはあるんじゃないだろうか。見える化としてどういうものを提示すれば我々として理解しやすいのかということがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたり、平成24年導入からとまっていて、平成28年でも落ちていなくて、今後どうするんだということに対しても、市場動向を見ながらということであれば、別にリーディングじゃなくたっていいじゃないのという、簡単に言えばね。そういうことだってやっぱりあるわけです。
だから、そういった意味で、このエネルギーをとにかく使わないような、ゼロエネルギーにしていこうというような形で引っ張っていくための施策なんですから、やはりそこは見えるような施策をやっぱりきちっと打っていただければなと思いますけれども、そういった考え方が曖昧なところもあるのかなと思わざるを得ないところもあって、これの委員会の長である副市長がどのようにむちを持って皆さんを叱咤激励しているのかわかりませんので、できれば委員長殿からそのあたり、どのようにお進めになっているのか、お伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 副市長 議員御指摘のとおり、このところ購入が滞っておりますけれども、おっしゃるとおり、電気自動車の導入というのは環境負荷の低減につながると思っておりますので、リーディングプロジェクトとしての価値があると認識をしてございます。先ほど部長が御説明いたしましたように、技術革新が進んでおりますので、価格の低下ですとか性能の向上も期待されておりますので、市場の動向を見ながら、費用対効果も勘案して導入を進めてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 答弁としてはそうなのかなと思いますけど、全体的に計画に対してどういうふうに進めていくかという全体の流れというのは冒頭お話をしたとおりですね。少し何か甘いところとか、あるいは、厳し目に見ると、やはりこれは落としたほうがいいんじゃないかと、予算的に無理でしょうというようなことも、全体としては図るべき時期というのもあるんじゃないかと思いますので、これは委員会としての御判断もございますでしょうけれども、ぜひ鎌倉市がこういうふうにリードしているんだということをいろんな局面で見せていってほしいとも思うわけですね。そういった意味での活動をさらに進めていただければなと思います。
最後の質問に、本当に最後の質問になりますけれども、鎌倉市役所の環境マネジメント報告書というのが、またこれ鎌倉市役所としてつくられているんですけれども、エネルギー基本計画にある目標として、先ほどちょっと難しくなりましたねという話はあるんですけれども、市内の年間電力消費量に対する再生可能エネルギー等の発電量の割合、同等に鎌倉市役所としても、これは把握されているんだろうなと。これはユーザーが一つですので、把握されているんだろうなと思いますけれども、この再生可能エネルギーの導入について、現状どういうふうになっているのか、あるいは今後どういうふうにしていくのか、このあたりございましたらお伺いをしていきたいと思います。
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○小礒一彦 副市長 鎌倉市環境マネジメントでございますけれども、従来から二酸化炭素の排出量につきまして、平成21年度を基準年度といたしまして、毎年１％削減するという目標を立ててございます。これはエネルギー使用の合理化等に関する法律の目標に合わせたものでございまして、再生エネルギーによる発電量の割合は目標値としては設定してございません。現在、市の事務事業に伴う二酸化炭素の排出量につきまして、温対法に基づきまして、地方公共団体の実行計画、事務事業編でございますけれども、これを策定中でございます。国の計画との整合を図りながら、市の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量につきまして、2030年度に2013年度比で40％削減する、こういう目標を立てる計画とすることで今計画をしてございます。
二酸化炭素の削減につきましては、再生エネルギーによる発電量の割合を大きくすることが重要であると考えております。市の施設におきましても、再生エネルギーによる発電量の割合の大きい電力会社からの優先的な電力調達をいたしまして、市の電力消費における二酸化炭素の排出量の削減に努めたいと考えております。市がこのように積極的に再生エネルギーを活用することによりまして、低炭素社会の実現、そして持続可能な発展につなげてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 再生可能エネルギーというものの重要性、低炭素のまちづくりをするためには、これはぜひ必要だということになります。そういったことも含めて今御答弁いただいたとおりだろうと思いますので、ぜひそういった意味で、市がリードしていく、そして市民の皆さんにも御理解をいただく、再生可能エネルギーをできるだけ使っていただきたい、そういうような形で推進していく、ＣＯ２の排出を少なくする、地球温暖化に寄与していくという、そういうサイクルとして、ＳＤＧｓは環境と社会と経済、これを三つ進めていかないとというようなことがＳＤＧｓの考え方としてもありますので、私自身は環境がやっぱり少しそこをリードしていかないと、環境を整備するためにも、経済はどうするんだ、社会的にはどういうような仕組みをつくるんだということが必要になってくると思いますので、今回この質問を通して皆さんと、環境基本計画にさまざま書かれてあることとか、これに類するような計画、こういったことをもう一度事務事業に反映をさせていただいて、環境を軸にして経済と社会をどういうふうにして持ち上げていく、あるいはそれと三位一体となってどういうふうにしていくか、そういったＳＤＧｓの精神というものもやはり第４期では基本としてありますので、その基本計画の中で実現できるように取り組んでまいりたい、あるいは取り組んでいただきたいと思っております。
最後に私の所感を述べたような格好になって恐縮でしたけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時49分 休憩）
（10時58分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま一般質問中でありますが、この際、運営委員会の協議もあり、シェイクアウト訓練実施のため暫時休憩いたします。
（10時59分 休憩）
（11時03分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○25番（松中健治議員） それでは質問をいたしたいと思います。今回、また西日本方面に大変な被害が水害等で起きて、私も関係者が多く向こうにおりますので、大変心配しているところでございます。そういった意味でもお見舞いを申し上げます。
鎌倉はそういう意味では、これはやはりそういうことはこちらでも起き得る前提でものを考えないといけないと。ですから、鎌倉の市役所を移転するようなことを広報に大きく載せたところで、私はそんなのは当然無理だろうと、全く無理だろうと私は考えております。
それよりも、今回台風が来なかったけれども、大潮が起きて、高潮ですね。国道134号線、これは全くの欠陥国道だと私は常々言っております。現在でも材木座の境の小坪のトンネルのところで大工事がまだ続いております。そして、かつて鎌倉では、稲村ガ崎に向かった下水道の崩壊、あるいは漏水、そういったことがたびたびあります。昨年には、坂ノ下の手前のところでは高潮で被害を受けたマンションがございます。それから、私が大変心配しておりますのは、第一中学校の通学路の場所でございます。そういう意味では、鎌倉市も相当警戒していないと、そういう被害、被災を受けることが予想されるわけでありますが、今回は高潮の原因だと思いますけれども、国道134号線で大変な事態が起きているわけです。二百数十メートルと、その中の二、三十メートルのところ、これは３年前ぐらいですか、下水道管が壊れて、汚水が漏水していたというところから考えたら、国道134号線の海側の歩道のところには下水道管の幹線が入っております。
高潮で今回あのようなことが起きたということは、これは、私は国道134号線は全面改修しようと。そして市長の責任があると。一番の責任は市長です。市庁舎をつくるんだと、あんなことを言うんだったら、国道134号線を全面改修しろと国に訴えるべきです。それをやらないで、津波が来たら逃げましょうとか、そんなことを言っている場合じゃないですよ。そこに下水道の幹線が、歩道の下にずっといっているという。これ車道に入っていたら、もうこんなになって、下水管が破裂していると思いますけれども、現状の国道134号線、これはどういうことが起きたか。そして今後どうするか。そして、車道側は国道かもしれないけど、それに伴った歩道の下には鎌倉市の下水道幹線が入っているわけです。これ、極楽寺方面から、まあ支線ですね。それと国道134号線のところで合流して、それが七里ガ浜の下水処理場にポンプアップされているだろうと思うんですけれども、この国道134号線の現状は今どうなってますか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内ございましたように、本年８月13日の早朝に、国道134号、稲村ヶ崎駅入り口付近の延長約50メートルにわたりまして歩道が沈下したという状況が起きておりまして、現在国道134号、これは片側交互通行ということで交通規制を行っているところでございます。
鎌倉市域の国道134号につきましては、御存じのように、小動から行合橋までの区間につきましては、平成24年度より道路の安全に機能するような改修工事が進められているところでございます。また、一昨年、西田幾多郎博士の碑がある付近で、やはり高潮によりまして護岸の一部が崩落したということで、ここにつきましては、神奈川県藤沢土木事務所に護岸の整備をしていただくようお願いをしてきておりまして、今後整備に向けた取り組みをしていただけるということで、そういうさなかに今回このような事故が起きたという状況でございます。
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○25番（松中健治議員） 昨年高潮が、湯河原でしたか、小田原とかで何かありましたね。そのとき、黒岩知事は視察をしてきたと。そしたら、鎌倉の漁協関係者、私は仲間が多いんです。向こうは知事が見に来てくれているけど、坂ノ下、あの辺でも大変な、漁業の小屋とかいろんなのを見に来てくれないんだと。今回、国道134号線のあの事態は深刻ですよ、はっきり言って。それは来年、オリンピックもやる。それで今、交通問題も起きている。この交通渋滞、これはどのように、要するに坂ノ下から稲村ガ崎に抜ける道、私も何度か行って、すれ違うのにやっとですが、その交通渋滞に対しての対策、何か考えて、そして何かしているんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 ただいまお話がありましたように、国道134号は、横浜横須賀道路ですとか、県道横浜藤沢線などとともに、鎌倉市の外周部における骨格的な幹線道路として、交通量とともに市内の経済活動を支える非常に重要な道路と認識をしているところです。事故によりまして、今、片側通行をしているということで、住宅地内に進入車両があるということで、混雑をしている旨、幅員が狭い等の御案内をするとともに、交通情報等で今、片側通行をして混雑をしているとか、国道134号の稲村ガ崎から少し離れたところでも御案内するなどして、渋滞回避、交通混雑の回避に努めているところでございます。
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○25番（松中健治議員） だから、努めているなんていうのは当たり前なんだよ、そんなの。はっきり言って。だけど、それだったらすぐにそこが解決つくわけじゃないじゃないですか。そうでしょう。努めてって、そんなの当たり前だよ。だけど、こういうものというのはもう欠陥道路なんだから、その前から努めていなきゃいけないんですよ。何かが起きなきゃ努めないんですか。
それと、さっき下水道、今度は歩道のところに、これまた高潮来たら大変だと。下水道管対策というのはどういうふうになってますか。具体的に現在何を考えているんですか。これだって、国道の中であっても、鎌倉市の負担でやらされるんでしょう。その辺はいかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内の下水道管渠につきましては、国道134号の歩道の中に、中央部に埋設していると。いわゆる国道に占用させていただいている状況となっております。そういう中で、現況、車道を片側交互通行しているということで、管理者であります藤沢土木事務所では、まずは片側交互通行の規制を一日も早く開放したいという、そういう御意向の中で対策を講じていくという状況がございます。
そういう中で、私ども管理しております下水道管渠につきましては、当然、今後そこを防護していくという必要がございますので、現在その防護対策についての予算を含めて今後対応していくということで、今後どのような対応をしていくべきかという検討はしていかなければいけないと思っておりますけれども、早急に対応を図ってまいりたいと考えております。
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○25番（松中健治議員） それで具体的にどういう対応をするんですか。そこのところ、はっきり言ってこれから台風も来るかもしれない。高潮も来るかもしれない。津波はもうもともと想定されているから、いつ来るかわからないけど、とりあえずあの状態の中で放置していたら、下水管が、それはおかしくなる。どういうふうにするんですか。何か私の聞いたところによると、そこを全部調査して、コンクリートで全部一応周りを固めると。その費用はどこが払うんだといったら、鎌倉市でやると。そういう具体的な、コンクリートでそこを防護するというようなことになっているんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 工法につきましては、最終的な工法を決定しておりませんけれども、まずはむき出しになっている状況を、まだむき出しになっているわけではございませんけれども、やはり下水道管渠を防護するということで、一つとしては、その周りにコンクリートを巻くというようなことを方法の一つとして考えているところでございます。
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○25番（松中健治議員） とにかく台風が、今も二つぐらい北上していると。そういうことを考えると、いつ非常事態が起きるかわからない。まして、あそこは鎌倉市内の合流地点でございますから、これが何か起きたら大変だと思います。ましてや今、検討、調査している。
それは、私は国道134号線を麻生財務大臣に陳情したとき、それは地元の国会議員がやることだと相手にされなかったですよ。それは当たり前なんですよ。だから管理しているのは県土木だったら、じゃあ県議会議員とかそういうのもいるだろうし、市長自身だって県議会議員だったんでしょう。ましてや、だけど国県道を扱っている、そういう、そこがおかしいということは、強く訴えなきゃいけないのは市長の役目ですよ、それは。そんなもので市庁舎をつくるとか何かより、そこのところがおかしくなったら、交通問題だけじゃなくて、インフラの問題が大きな問題ですよ。
かつて稲村ガ崎で３年前に壊れたときは、海へみんな流したじゃないですか。11万トンでしたか。10トン車で数えれば１万台の量が流されたんですよ。それは拡散して、薄くなったから、それはきれいになったということで、海水浴場開かれているかもしれないけれども。しかし、今回あの国道134号線、大津波が来る前提で、例えば東北で考えなければいけないのは、それは防潮堤ですよ。そんなもの嫌だという声もある。いや、やらなきゃいけない。しかし、どうするかということは、それこそ一番、今、声を大にして、あそこをどうするかということを全市的に考えなきゃいけないんですよ。市庁舎つくるなんて後でいいですよ。我々の命がどうなるかということを、それじゃあ、ただ逃げればいいったって、年とってきたら、言ってますよ、そんな早く逃げられないと。市庁舎なんて考えているときじゃないんですよ。国道134号線を全部守らなきゃいけないんですよ。それで、時には十何メートルの津波が来ますから、そこは危険ですとかいったって、とにかくどうするかということですよ。坂ノ下だって３メートル、４メートルですよ。あそこだって、もっと大きい高潮、あるいは大津波が来たら、崩れますよ。
市長は先頭になってやらなきゃいけないんですよ。それでそこが危ないということを訴えなきゃいけないんですよ。知事が来たんですから。さっき言ったら、まだ来てないようなことも、その辺は来ているんですか。当然市長は見ているでしょう。市長は国に陳情に行ったんですか。あるいは県に陳情に行ったんですか。やってくれるだろうといったって、国会議員が使い物にならなかったら、あなた自身が先頭になって行かなかったらだめですよ。今大変なことになっているんですよ、それは。どうですか、市長、どういう行動をとったんですか。
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○松尾崇 市長 崩落がありまして、私自身、現場を視察をするとともに、私が見た翌日には藤沢土木事務所の所長も来られるということでしたから、その現場で立ち会いをし、鎌倉市としては、もちろん安全対策ということを第一ですけれども、下水道を保護していくということも非常に重要なことでありますから、それを強く訴えをさせていただきました。まずは復旧対策ということに今力を入れて、神奈川県と協力して全力でこれに当たっているところですけれども、今後、やはり御指摘のとおり、現在、七里ガ浜から小動のほうは護岸の工事をやっていただいておりますけれども、この七里ガ浜から稲村ガ崎の面につきましても根本的に改修をしていかなければならないと考えておりますので、その点、国や県に要望していくということを考えております。
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○25番（松中健治議員） 要望程度のことじゃないですよ。陳情に行きなさいよ、国へ。押しかけなさいよ。私は、かつて中西元市長のとき、下水道の関係で陳情に行った。それで中西さんも行った。なかなかそこの部署に行くのに、ところが私の知り合いに下水道局の次長がいた。松中の紹介でその次長は会ってくれて、即２億円の補助金をつけてくれた。それは、その熱意というものがなかったら動かないですよ、国は。後でも言いますけれども。そういうものなんですよ。やっぱりその情熱あるいは熱意というものがなかったら、誰かに任せてたら動かないですよ。職員だってやる気が起きないですよ。市長が先頭になっているんならついていくかもしれないけれども。みんなで陳情に行ったらどうですか。そういうケース、私は幾つか見てますよ。もちろん私どももしますよ。今のこの国会議員が、ここがどうしようもないなら、別のルートからも行きますよ。そうでしょう。若いんだから、動いたらどうですか。藤沢土木事務所が来たからなんて、そんな程度で、あり得ないですよ、そんな程度じゃ。
また、今、ＪＲ跡地で泣塔が崩れた。これは泣塔が泣いているんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で、私は以前からやぐらというものを取り上げてきて、あのようになったらもう大泣きしますよ。鎌倉市は何をやっているんだと。釈迦堂は何とか、今年度中かかるか、調査が終わっているか。この泣塔、私はあそこは鎌倉市ではなかったかもしれないけれども、今は鎌倉市だと。だけど、あの一帯は全部軍需工場だったと。全部軍需工場ですよ。柏尾川沿川は軍需工場。今の三菱、世界最先端のミサイルの、兵器の、電子頭脳をつくっているところですけれども、そういうところがずっとあった。それで、あそこに海軍工廠ができた。その海軍工廠の中にぽつんと小高い丘が立っている。その写真を見て驚いたんですけど、それが泣塔なんですよ。そこはいじれないんですよ。まあ非科学的なことかもしれないけれども、たたりがあったら怖いというのは、これは、古い人はそういうふうに思うでしょう。私もそういうものに関しての、私の家内の父は日本民俗学会の会長でしたから、その辺のことはじっくり研究してきた。だから、腰越のお稲荷さんのとき、私、やはりそのことで地元の人が反対して、完了検査ができなかったところを、市の提供公園としてその一帯をするときに、もうさわりたくないんだ。おっかないから。それは地元の素直な感情ですよ。だけど、それを非科学的だなんていうことは言えない。
だから、あの天下の日本海軍の海軍工廠のところでも残されているんですよ、そこだけ。古い写真見たら、これ何だろうと思ったんですよ。そうしたら泣塔だった。この泣塔の今の現状と、これからどうするんですか。
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○桝渕規彰 文化財部長 ただいま議員御紹介の泣塔につきましては、実は背後のやぐらの部分が崩落を起こしまして、その事実がわかりましたのは令和元年、ことしの８月３日土曜日に、風致保存会がボランティアで周辺の草刈りをやっていただいたときに、崩落している状況を見つけられて、文化財課のほうにメールで情報提供をしていただきました。８月５日月曜日に文化財課が現地の崩落の状況を確認いたしまして、同日中に周辺を囲っているフェンス内の立ち入り、これを制限することについて、ホームページ及びツイッターで周知をいたしましたところでございます。
現在、当面の安全を確保するために、崩落いたしました岩塊の撤去及びやぐら上部の枯損木あるいは支障木、こういったようなものの伐採の実施に向けた見積もりの徴取などを進めているところでございます。さらに今後、有識者や文化財の防災対策などの、そういう実績がございます専門業者の意見等を聞きながら、恒久的な安全対策の実施に向けた検討を進めまして、安全対策の進捗に合わせまして、再び危険箇所を除いた泣塔を囲うフェンス内の立ち入り等についても再開を検討してまいりたいと、こういったような状況でございます。
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○25番（松中健治議員） 早くやってください。あそこは洲崎といって、あの一帯というのは、深沢ですから、水が出たところですけど、あそこは小高いところからきっとあそこの田畑を守っていたんでしょう。その後、海軍工廠がそこだけはいじることができない形で残したと思います。
これを含めて、やぐらは鎌倉市の重要な、これは後ほど私しますけれども、やぐらは大事にしてほしいし、この第一中学校の斜面地の、これはどうなってましたかね。もう早くこれ、最近も見に行きましたよ。崩れています。これはいかがですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 第一中学校沿いの斜面地の安全対策でございますけれども、昨年からも危険斜面及び危険木に関する調整会議、これは課長級の担当部会、それから部長級の全体会、調整会議を開催しまして、その方向性を協議しているところでございます。直近ではことしの、令和元年７月に会議を開催しております。その調整会議の後、神奈川県の砂防海岸課と協議を行いまして、現状、課題について整理を行っているところでございます。引き続き、市として当該地の安全対策に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○25番（松中健治議員） とにかく早くやってくださいよ。これ見たらわかりますからね。何で放置しているんだろうと。そうすると、民有地だから、藤沢土木事務所がどうの、市がどうのと。とにかく危ないものを早くやってくださいよ。
そういう意味では、鎌倉駅東口、ここの土地の実態。この実態どうなっているかということ。まず、私、小学校のころは確かにあそこは広場だったんです。真ん中がロータリーがありまして、バスも少なかった。また、タクシーも少なかった。だけど、あの横には銀行もありました。それから喫茶店の大きいのもありました。これは、建築確認出すときにはその接道義務というのが普通あるんですけれども、そこはどういうふうにして扱ったんですか。それは広場と言ってましたけど、とりあえず答弁してくださいよ。
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○服部計利 都市景観部長 鎌倉駅前ロータリーの広場ですけれども、ここの土地につきましては、建築基準法が施行されました昭和25年当時から駅前ロータリーとして存在しておりまして、交通の通行に供していたことが写真等でも確認できております。そのことから、東日本旅客鉄道株式会社が所有いたします建築基準法第42条第１項第３号の道路として取り扱うことになると考えております。
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○25番（松中健治議員） ですから、かつてはあそこは広場であるし、真ん中にロータリーの、休憩する、我々が覚えておりまして、現在はあそこはロータリー、真ん中のところの、とられてしまったんですけど、西口は逆に真ん中にロータリーがあり、真ん中にはああいう場所をつくっている。これ西口と東口は違うんですけど、そうすると、広場という考え方と、交通に供するという、それだったら、ＪＲ東日本でしたっけ、それだったら民有地でしょう。だったら、第一中学校の斜面地だって、民有地だったらやってあげたっていいじゃないですか、すぐ。何か協定があるんですか。その広場で。ＪＲ東日本と。これありますか、協定が。
その建築確認をとるときには、一般だったら接道義務はどういうふうになっているか、私道だったら、どういうふうになっているとか、あるいは承諾書を持ってこいとか、何か建てるときに広場でそれを扱いますから、そういう形で。そうすると、だけど、その当事者間のあれというのは提出しなくていいんですか。目の前にそういうものがあるからいいとか。何かそこに、鎌倉市としてはあそこは広場だという協定を結んでいるんですか。昭和25年というようなことを言いましたけど、もう70年近いじゃないですか。まさか口頭で済んでいるわけじゃないでしょう。書面でありますか。
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○服部計利 都市景観部長 建築基準法上は実態を判断しておりますので、特にそういった書面の取り交わしというのはしておりませんけれども、ロータリーの真ん中にあります上屋につきましては、建築物ということで、建築審査会の同意を得まして許可をしているところでございます。
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○25番（松中健治議員） 私が言っているのは所有者と鎌倉市ですよ。だって、予算つけているんでしょう。書面も何もないんだったら、あの斜面地崩れているところなんか、すぐやってくれたっていいじゃないですか。岩瀬のほうのトンネルが崩れたら、あそこのところは私有地だった。今、何か非常に、我々のところに怪しい情報が入っているんですけど、向こうの場合は。はっきり言って。市長のところにも何か、公開質問状か何か知らないけれども行っていると思うけど、それは後に、私は、警察の関係かもしれないから、ここでは言わないですけど。しかし、何で、それは建築の場合にはあなた方は認めたかもしれないけど、そこに予算つけた広場として、どういう協定をしている、それを聞いているんですよ。そうすると、今は第何条で建てるということは、市としては許可しているけど、そこを使用するのに、そこは無償でいいとか、あるいはどういう形だとか、そういう図面はあっても、それに対する協定書はあるんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 現在実施しております鎌倉駅東口駅前広場整備工事、これを行うに当たりまして、平成31年２月に東日本旅客鉄道株式会社横浜支社長と鎌倉市長との間で管理についての文書を交わしております。その中で、事業の整備完了後には駅前広場の管理運営に関する協定の締結をするということになっておりまして、工事における施設物は鎌倉市が管理することとしております。
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○25番（松中健治議員） 設備はいいんですよ。あそこにあるし、これからもつくるから。しかし、事前に我々にそれじゃあ出してくださいよ。協定書を。どういうふうにして扱うか。それを、あそこの全責任、管理責任は市長にあるんですね。
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○樋田浩一 都市整備部長 これまで平成11年に、前回レイアウトの変更工事を行った際に文書を交わしまして、それ以降、本市が維持管理をしていくということになってございます。
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○25番（松中健治議員） 私が言っているのは管理責任ですよ。責任があるんですね。
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○樋田浩一 都市整備部長 広場内におきまして道路管理を起因とする事故が起きた場合につきましては、市の責任ということになります。
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○25番（松中健治議員） 管理責任というのは、あそこのところにバスの車両、要するに車道ですね。歩道ですね。あの区分けは一体どういうことなんですか。広場と言っておいて、区分けはどういうふうに、だって、そこを管理する道路交通法に基づくものの責任は、それは警察に委ねるわけでしょう。だけれども、多くは道路認定しなかったら、私道のところなんてほとんど道路交通法では動かないですよ。しかし、あそこへ行けばポール何本も立ってますよ、これ。だけど、警察は初めは管理している、介入できる、警察権は。いや、それは介入してないと。私この前、市民がやりとりやっているところを見たんですよ。警官と。そしたら、一体あそこどうなっているんだと。それはタクシープールというの、そこでやりとりをしているんですよ。そこへ警察権が介入できるのか。できるんだったら、これはそこのところの位置づけを認定するなり何かしない限り、どういうことなんだと。その辺はいかがですか。
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○比留間彰 共創計画部長 鎌倉駅東口駅前広場につきましては、ＪＲ用地を含めまして道路交通法の適用を受けることとなっております。ただし、今御指摘がありましたタクシープールですとか、バスプール、障害者用の乗降所、タクシー乗降所は路外扱いとして、道路交通法の適用を受けない場所、こういった扱いになっているということです。
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○25番（松中健治議員） だから、バスプール、タクシープールというのは、あれは一体何なんですか。駐車場なんですか。あそこは。置き場なんですか。だけど、さらにそれ突っ込むとややこしくなるから、私もう警察から聞いているんですよ。それじゃあ原則論でやりましょうといったら、あなた方困るんですよ。実際問題として。困るんですよ。ですけど、鎌倉市でその辺のことはきちんと責任をとるという、その辺の整理を全部してくださいよ。市長、その辺を整理した上で出してくださいよ。これできたら正式に協定を結ぶと言っているけれども、してくれますね。
じゃあ整理して、後で出してください。私チェックしますから。それでそれなりの数字にちゃんと、それでいいかということもあれしますから。今はこんなところでやられたら、文書で、それで私だって納得いかないですから、出してください。終わってからで結構ですから。いいですか。終わってから整理したものを出してください。
それと、これは交通渋滞、交通体系、これは財政と開発絡みになるんですけれども、鎌倉市というのは、これは正直言って寒村のところに、これは鎌倉時代は頼朝だって京都から来たんだし、しかし明治も、それまで寒村だった。明治になってからベルツが、鎌倉は海水浴の保養所として適しているというようなことで、別荘地として、そしてなおかつ東京湾要塞地帯法でここは日本の軍で守られる場所になったために、非常に高官、将校以上、かなりの軍人が住むようになった。そして、周りは軍需工場ですからね。そういう意味で非常に恵まれたところなんですね。今で言えばガードマンを雇わなきゃいけないのが、憲兵隊が全部守ってくれていたんですね。私も小さいころ、そういう意味では、戦後すぐでもＭＰがパトロールして、私いたずら坊主でしたから、石を投げたら追いかけられて、怒鳴られたんですけれども、そのくらい厳しくずっとパトロールされている、戦前も憲兵隊で守られていた場所で、そういう意味で、外部の力で、鎌倉から立ち上がったまちじゃない。
それは大船もそうです。軍需工場です。かつてはすばらしい穀倉地帯で、深沢なんかすばらしかったですね。私覚えてます。それで、あの国鉄に移管された。これはＧＨＱが国鉄に移管して、認めてくれたという経過があります。しかし、それに伴い幾つかの工場、それはたくさんあります。山崎には富士飛行機、あるいはニコン、あるいは昌運、これはキャタピラーをつくった工場ですけれども、幾つかある。これ外部の、鎌倉の発展というのは外部から来ているんです。明治からはそういう形の中で別荘文化が来たわけですね。
戦後の鎌倉は、昭和33年、山本正一さんが市長になったとき、赤字団体に突入するのを、これはどうしたらいいかといったとき、17万都市構想というのをつくって、それで西武の大開発とか野村大開発とか、それをもって17万人の目標に、これも地元からじゃない。山本さんも国会議員でしたから、かつて。それで、大手の力をかりて開発を進めてきた。しかし、それは当然反対の声も起きましたけれども、しかし、外部の、鎌倉から持ち上がってくるようなまちじゃないんですね。はっきり言って。これはもう外部からの力で上がってきているまちです。
ですから、外部資本とか、あるいは外資だとかいうかもしれないけれども、一切鎌倉から立ち上がってきてない。これは残念なことですけど、幾ら市民が考えたって、大きいものはみんな外部から。野村総研のところだって、あれは当時の、五十数年前にでき上った総研も、やはり鎌倉が適しているということで外部から立ち上がって、鎌倉はそういう意味で、それから文化人が保養所で、そして文化人が集まるから、これ文化が集まって、こうやって出てくるんですね。
ところが、鎌倉市は今、ほとんど大きい仕事がないから、財政的には厳しくないだろうけど、しかし、いざつくろうと思ったら、それはお金がかかる。だって、ごみだって逗子市で燃やしてもらうんだから、つくらなくて済むだろうし、だけど、金も多少はあるから、じゃあ深沢のほうをやろうとしたって、国道134号線だって相当かかると思うんです。それから、いろいろな、もう50年以上たっている学校だ、下水道のインフラ整備だって相当金がかかっている。そういう意味では、財政を考えた場合に、さっき言ったように、外部からの鎌倉で何かしようなんていう、そういう外部の大きい力はないんですね。
それで、横浜市が将来の財政を、やっぱり健全化対策として、カジノが非常に議論になっている。鎌倉市もかつて財政が厳しいときに競輪を導入してたんですね。競輪事業を。10年前ぐらいまで。競輪、皆さん覚えている人いないかな。我々のころは競輪の特別会計みたいなのがあって、競輪事業があった。その金が四、五億円、毎年こう。しかし、鎌倉はふさわしくないということで、竹内市長の時代、そしてぎりぎり訴えられました。当然、これは平塚市とか川崎市とか、やめました。しかし、財政をよくするには、これはギャンブル、はっきり言ってギャンブルですよ。健全なギャンブルかどうかは別として。カジノもそう。だけれども、現在、一応まだ宝くじのあれはどうなってますか。少しは来ているんですか。もう宝くじはやめちゃったんですか。自治宝くじは。それはいかがですか。
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○松永健一 総務部長 宝くじにつきましては、例えば市民生活部のやっております自治会館ですとか、そういったところで幾ばくかのお金はもらってますけれども、財政全体を潤すような額ということでの歳入は確保してない状況でございます。
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○25番（松中健治議員） そういう宝くじは鎌倉市は。もう今は、たばこのほうはいかがですか。
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○松永健一 総務部長 たばこ税につきましても、税率は上がっているんですけれども、やはり喫煙者数が減少しておりまして、３年ぐらい前までは９億円ぐらいを確保していたんですけれども、今年度予算では７億円を切るというような形で予算計上しておりますので、直近の四、五年間を見ても２億から２億5000万円ぐらい下がっているような状況でございます。
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○25番（松中健治議員） 私はかつて、20年前ぐらいに、広町の開発はやむを得ないという側に立って、ここで、壇上で私は抵抗したんです。開発すべきだと。開発はやむを得ないと。50％ただでもらえる。そのほかに道路つくって、樹木も植えるんだから、これはやむを得ないと。もしそれを鎌倉市が買うようなこと、あるいはロードプライシングで守ると、これは無理だと。私は開発派ですよ、そういう意味では。そこにおいては。それが今日やっぱり押せ押せで、鎌倉の、今は金あるかもしれないけど、事業をやらないから金はあるかもしれないけど、しかし、私は開発だと。もしあそこに開発されていれば、これは市民税も固定資産税も、それから生活絡みでやっぱり需要起きてきますから。私は、台峯もそうだと。台峯も私はいいと。それで、理事長の小野田さんと、それはいいと。積極的に野村不動産とやった。突然やめるんです。あそこに本当に市民の住宅ができていれば、固定資産税も入ってくるし、市民税も入ってくる。住宅の活性化で進んでいくんです。それをやめた。それはどうしてか。
これも自分たちがやめたんじゃないんですよ。声はありました。違うんです。広町は公的資金導入で、これは間組と、倒産したんです。それを要するに山一土地株式会社、そこにお金を出していたのが三菱なんですよ。その公的資金を投入しない限り、少しでも投入しない限り、要するに融資していた、借りていたところが農協ですよ。信用金庫。それを救済するために鎌倉市は国の方針で買わざるを得なくなった。僕は知事に言ったんですよ。知事それは高い金じゃない、当時、湘南高校の先輩の岡崎さん。いや、鎌倉市は金持ちですからと言われちゃったんですよ。金持ちじゃないでしょう。不交付団体だって、そんな金持ちなんかじゃないんですよ。私はそこは、今から考えても、私は開発すべきだと。台峯もそうですよ。はっきり言って。半分はもらえるんだから。
そういう意味で、この鎌倉というのは外部の力で動いているんだと。全てそうですよ。ＪＲ跡地だって、かつては海軍工廠でしょう。それを国鉄の事情で鎌倉市で何とか使いませんかと言ってくれたような、さも、ああと思うかもしれないけど、国鉄の40兆円の金の、国鉄清算事業団としてそういう考え方で、これも国なんですよ。国が動かなかったら、鎌倉市が返せと言ったって、あるいは土地の所有者が、私には少しでも返してもらいたいという人が何人もいるんですよ。特に鎌倉でも部長なさった方なんか。そしたら、国鉄清算、もう声出していいよと。どんどん出しても構わないよと言っていたんですけど、鎌倉市として動いたわけじゃないんですよ。向こうの事情なんです。国の事業なんですよ。中央の事情なんですよ。大手の事情なんですよ。そんなのに振り回されてたら大変なことになっちゃうんですよ。
だけど、私はこのことが目の前に来て、私は話が聞きたいんですけれども、今度、きのうもらった高速横浜環状南線、今度は、鎌倉市というのは高速道路と接しているというのが珍しくないところなんですね。ですけど、関谷の先にやっと何となく接するところができたために、このインター、これ相当大きいインターですね。これができるために、交通体系ががらっと変わると思います。その間、この交通体系に関して、何か見通しは。ＪＲ跡地に来るとか何かじゃない。この鎌倉全体を考えた上で、このインターの影響は大きいと思う。そして、国道134号線も少なくなるかもしれない。そういう意味もそれは認める。しかし、車の流れががらっと変わる、あるいは上のほうから入ってくるから、物資が縦に入る。災害時なんかもそれはいいかもしれないけど、しかし、これオリンピックのためにと一瞬思ってたんですけれども、どうもオリンピックに間に合わないという、この話を聞いているんですけど、その辺はいかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 国土交通省では圏央道の完成の見込みを、当初、平成27年度、2015年度としておりましたが、平成26年、2014年に令和２年度、2020年度完成予定と発表したところでございます。その後、令和元年８月に神奈川県圏央道連絡調整会議におきまして、今後の工事について課題があることから、現時点において開通を見通すことが困難な状況であるため、今後、施工方法などについて技術的な確認を行い、工程などを精査していく予定との発表があったところでございます。
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○25番（松中健治議員） おくれることによってどのように変わっていくか検討してみなきゃいけないんですけれども、今、横須賀線の沿線で非常に発展的なところが武蔵小杉駅、あるいは東戸塚駅、そしてもっと先に行けば当然首都圏、特に川崎とか、あるいは東京そのものに高層ビルとかタワマンができて、非常に活性化しているんですけれども、これは大船が首都圏整備の中の拠点として国も考えているようで、そうなると、あの一帯がやっぱりそういう考え方で非常に発展していくと。大船が。
だから、私は大船の再開発を早く手がけたほうがいい。深沢なんかは後でもいいんですよ。またすぐできない。ところが、もう横浜市は、あの75メートルのタワマンと８階建てのショッピングモールができ上がって、そして駅と歩道ができ上がってくるわけ。鎌倉市も一体となって、私は前から言っているように、鎌倉郡として考えた場合には、あそこは大拠点となる。そういう意味では考えなきゃいけないと思っているんですよ。
それで、ただ、考えるのはいい。上のほうを見るのもいい。しかし、一番今回のインターの中で私はなるほどなと思ったのは、地下トンネルなんですね。これは、東京の発展の大前提が地下鉄と地下道なんです。それがある上に、上のものが地下でつながっていくという考え。ですから、今度は横浜側にできる、あそこを拠点として、鎌倉にふえていったら、これは地下道、あるいはそういうものにつないでいくと。それで、地下道で向こうへ渡るとか、この地下道の考え方をいずれ鎌倉は、あるいは大船はとっていくと思う。鎌倉は無理にしても、大船は地下道、地下鉄。これ、私、藤沢で藤沢駅の300億円の事業に携わっている人に聞いたけど、あれ終わったら村岡はやらない。そんなところじゃない。辻堂を今度は北のほうに向かって開発していく考え方を持っているんだそうです。それのほうが全部のつながり方、インターネットじゃないですけど、広がりがあると。ですから、こっちは後だと。だけど、鎌倉のほうの、藤沢ですね、実際には。あそこのアイパークは。ですけど、この地下道を積極的に考えていったら、これは一つの大きな発展的な考え方が出る。だけれども、この鎌倉に関してはちょっと置いておいても、藤沢とか深沢とか大船とか、あるいは栄区とか、もう栄区もこれから大発展していきますよ。高層化ができてきます。
そういった意味で、私は今回のこの高速横浜環状南線のことに関してもう少し議論をしたいと思いますが、これでこの件に関してはとりあえず終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時55分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松中健治議員の一般質問を続行いたします。
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○25番（松中健治議員） 次の質問でございますけれども、かつて鎌倉というのは緑の保全運動があって、大きな御谷の問題とか、そういうことで古都法ができ上がってきた。この古都法ができ上がった背景というのは、これは文化人も立ち上がったわけでありますが、その声に応えて、これは法律が実現できるに当たって、かつて自民党の田川誠一議員が、これは山本正一市長と関係がありまして、それは河野一郎、自民党の大重鎮、そういうパイプがありまして、それで文化人も動いて、その背景というのは、所有者側に私もかかわっておりまして、所有者から聞いて、山本正一市長から頼まれて、それでお金が幾らあるんだと。そしたら、鎌倉市は当時財調か何かで6000万円ぐらいあったんでしょう。そのぐらいの金があるからといったら、じゃあ考えるということで、その見通しが立った上で、田川先生なんかが動いて、古都法ができ上がっていく背景があるわけです。ですから、鎌倉という、古都法、緑、そういった背景の中には、そういう裏の話が、美学というか、美的な面は映りますけれども、背景で苦労した人たちがたくさんいると。
私も浄明寺に住んでおりましたから、浄明寺のハイランドの問題、これは先輩の川田議員が問題にしてきたんですけれども、途中から県の選挙に出たために、その後私が取り組みまして、14ヘクタール、約４万坪かな、無償で払い下げた。それで、それを払い下げるに当たって、私も相当戦って、ところが、私の関係筋は西武と太いパイプがありますから、地元は何とかできないかと言ってきて、逗子市側は私わからんけれども、鎌倉市は絶対だめだという形の中で、土地利用懇談会みたいなのをつくってもらって、中西さんにですね。それで、ハイランドは14ヘクタール、全体に残った未利用地の形、46ヘクタールを鎌倉市に移管させるように、当時、座長が養老孟司さんでしたかな、なんかにお願いしてやってきた、そういう背景があるわけです。
ところが、広町の場合には、先ほど言いましたように、この緑を残すに当たって、非常にバブルがはじけて、そういう意味で救済しなきゃいけない金融機関ということもありまして、間組だとか山一は倒産しちゃったために、開発すればいいじゃないかと強く言ったんですけれども、その後買収ということで、百数十億円、あるいは台峯は野村不動産、これは倒産しているわけじゃなくて、上場するに当たっての不良債権というような問題もありましたので、これはなぜそのようなことを知っているかというと、これは小野田さんから直接、組合長からも聞いたんですけど、私の湘南高校の同期が野村證券の常務でして、そこから情報をとれますから、あれただでよこせと言ったんだけど、さすがそのときは返事なかったんですけど、向こうの都合がそうなったからくれたんです。はっきり言って。
そういうこともありますけれども、そういう意味で、鎌倉らしさの中に幾つかの視点というのがあると思うんですね。鎌倉らしさを、高額所得者があるがゆえに、鎌倉というのは産業がそれほどあるわけじゃなくして、やはり宅造することによって住宅供給をする。高額所得者が入ってきたために、鎌倉というのは豊かなまちになっているわけですね。産業がないですから。観光ということを言っても、それほど財政を豊かにすると、それは大変貴重なものですけれども、全体のことを考えたら、鎌倉は財源的に考えたら、厳しかったわけです。
それで、高額所得者が入ることによって、財政が豊かになってきた。そのためには土地を売った。土地を売れば土地を売った人たちは税金も払わなきゃいけないだろうし、そんなようなものもあったわけですけれども、鎌倉らしさを考えた場合に、戦後を考えた場合には、緑の問題というのは昭和30年の、あるいは昭和40年代ぐらいから始まっていくわけですね。その前に鎌倉に、最初にマッカーサーが厚木におりてから、最初に参拝したのが八幡宮です。それで、９月２日のミズーリ号で終戦の終結の署名した後、午後に副官14名とともに正式参拝を八幡宮でしているんですね。それで、マッカーサーは鎌倉に対して非常に関心が多いし、その後、御夫妻で鎌倉大仏を訪れたり、そういう背景があるんですけど、このマッカーサー元帥が、あるいはＧＨＱの最高責任者が鎌倉に特にしたことは何かというと、教会、つまりキリスト教を広めるということを手がけた。マッカーサー元帥そのものはキリスト教原理主義者であったわけです。
そういう意味で、鎌倉に教会を置いたところは大体鎌倉の重要な場所です。それは一つは清泉が大倉幕府、宇都宮幕府は教会、それから大江広元が修道院、それから後北条、これ清泉、あるいは栄光、これはみんなマッカーサーに基づくキリスト教化の一連ですね。それで、マッカーサーは日本を去るに当たって、その前に手がけたことが、国際基督教大学を、これをつくっていくわけですが、そういう意味では、何か宗教的な意味もあったかもしれないですけれども、そこで鎌倉らしさというと、市長、どういうふうに。考えるよりこっちのほうで言いましょう。鎌倉らしさ、よく言うんですけれども、鎌倉に住みたい、訪れたい、見たい、もう一つは何かというと、これは鎌倉で眠りたい。これ、やぐらのこともあるんですけど、私アンデスの、東京の科学博物館で、紀元前5000年ぐらいか、4000年か5000年前の埋葬したミイラの形、これはそのとき、アンデスの死生観というのがあった。だから、死生観というのは、何も仏教とか神道とか、その前からあったと思うんですね。それが鎌倉でも由比ガ浜の場所に完全な人骨の全体が、完全なものが発掘されていると。それなり、その当時のものの死生観があると思うんですね。
それで、やぐらというものを大事にしてほしいと言ったのは、古墳が世界遺産になりました。これもある意味では葬送のあり方、あるいは埋葬のあり方、あるいはそういう意味では、これはエジプトだってそれもそうだろうし、それから秦の始皇帝の兵馬俑のあるところもそうだろうし、この死生観というのが鎌倉時代で、まずやぐらというものはどうして、やぐらができてきた背景の一つに、当時やっぱり戦が絶えなかった。だけど、死後どうなるかといったら、何か恐ろしいし、だけど、亡くなった後やぐらというものの中で、小さくてもいいから弔うというようなことでやぐらができてきたという背景があります。それは宗教関係のお坊さんたちが入るようなものもあったかもしれない。
そのやぐらというものを考えたとき、鎌倉の死生観を考えたとき、住みたい、訪れたい、見たい、眠りたいと。この鎌倉に対する、鎌倉では葬儀を挙げてないのに、鎌倉では眠りたい。これは僕も驚いたんですけれども、鎌倉霊園、これ前に聞きましたね。鎌倉霊園の広さはどのぐらいあるんだと。そしてどのぐらいの区画数があるんだと。あるいは、その中に合葬という形の中で、御遺骨がどのぐらいあるんだろうと。ちょっとそういう関心がありましたので、調べてもらったんですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉霊園の面積でございますが、約55ヘクタール、約16.7万坪でございます。区画数でございますけれども、約４万区画ということでございます。埋葬されている方の人数まではわかりませんが、あくまでも想定ですけれども、推計としまして大体16万体ぐらいと推計をしております。
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○25番（松中健治議員） もう一つ、これは明治以降で結構ですけれども、お寺にある墓、そして想定、やっぱりどのぐらいあるか、それをちょっとお答え願いたいと思うんですね。終戦までは、特に明治の間では廃仏毀釈でお寺はかなり痛めつけられたと思うんでありますけれども、そうは言っても、やっぱりさっき言いましたおのおのの死生観、供養するとかそういうものはあるかもしれないし、また本人も眠るには鎌倉みたいなところだということで、お寺にはどのぐらいの広さと区画数がありましょうか。
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○能條裕子 環境部長 市内の宗教法人の墓地の面積でございますが、約16万5000平米、それから区画数は約２万3000区画ということで把握してございます。
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○25番（松中健治議員） これ、数字を聞いて、まず西武の鎌倉霊園、この広さはまさにＪＲ跡地より広いんですね。これを、数字を知った、これはまさに鎌倉らしさの一つで、一つというか、かなりの部分を占めると思います。鎌倉に眠りたい。そして要するに４万区画、そして御遺骨が16万体、それからお寺は、広さは少ないですけど、半分ぐらいでしょう。だけど、両方合わせたら80ヘクタールぐらいいくような、あるいは70ヘクタールいくと。これは相当な広さであります。
そして、御遺骨が、明治の中ごろから考えたら、５世代ぐらいになれば、10万体ぐらいか、あるいは15万体ぐらいになると。両方合わせても、ひょっとすると30万体、これは鎌倉市の人口より多いわけですね。これはどういうことかというと、鎌倉で住みたいけど住めない。要するに働いて、それで葬儀は東京なんかで挙げて、それでいずれ鎌倉でというので、鎌倉霊園を求めるなりするんですね。これが非常に鎌倉らしさの一つだと私は思います。鎌倉でやっぱり最後は眠りたいなと。鎌倉に墓を持ちたいなと。あるいはこの環境がいいとか、これはすごい数字だと思います。
それで、お参りに来ると、お花とかお線香とかということもありますが、帰りにはせっかく来たんだから食事もしていこうとか、お茶も飲んでいこうとか、そういう気持ちになる。これが旧鎌倉の、あるいは、かなり周辺にもあるんですが、鎌倉で眠りたいということを考えた場合、これは区画数から考えてみますと、それなりの墓地あるいは墓石があるわけですけれども、最近驚いたことに、ネットで調べたら、これは何と樹木葬というのが出てきたんですね。この樹木葬というのは数が相当あるということがわかったんですよ。つまり、一つには公募というか、募集して入りたい、そこで鎌倉で眠りたいという人の形も、まあ二、三、民間の業者がしているかもしれないけど、最近お寺が、何十年たったら無縁仏的になったり、あるいはお墓を寄せて、その後に樹木葬を始めたんですね。この樹木葬の捉えている数はどのようになっているでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 樹木葬でございますが、まず墓地の経営の許可をする場合には、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして制定しました鎌倉市墓地等の経営の許可等に関する条例、また、それに伴う審査基準等に適合した場合に許可をしております。それから、墓地の面積を拡張する場合にも届け出が必要になっております。
この事務は平成24年度に神奈川県から事務の移譲がされたところでございますけれども、この平成24年度の事務の移譲後の樹木葬についての届けについては２カ所の宗教法人から出ております。それ以前は神奈川県が実施しておりましたので、正確には把握できておりませんが、インターネットで調べたところでは、市内に７カ所の宗教法人が樹木葬を行っているという結果になってございます。
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○25番（松中健治議員） ネットで見ただけでも何十カ所とあるんですね。だから、届けをしなくても、もともとお墓のところだから、それを細かく割ったと。だけど、これも届けなきゃいけないかは別ですけれども、相当な数ですね。ネットで見たら。それで、今募集をかけているところもあります、確かに。だから、これは鎌倉にいかに需要があるか、あるいは鎌倉で眠りたいという人が、あるいはそういうものを求めている人が多いかということがわかるわけですよね。
これ、今のお墓の形態というのは変わってきています。それは大きい墓ではなくて、小さくていいと。これはかなりの、仏教界の人に聞いたら、お墓の時代は終わったよと。お墓の時代というのは、大きい意味のお墓は終わったよと。それで、樹木葬というのが出てきたんですけれども、最近は納骨堂という形でいろんなところで出てきているんですね。それで、ぱっとやると、びゅっと回って、自動的に目の前にぼんと位牌とあれが出てくると。こういう時代です。だから、鎌倉もさっき言ったように、樹木葬が、お寺が届けは出しているけど、これは出してないところもあります。はっきり言って。それは以前かもしれない。しかし、最近で、私もお寺歩くと、その裏あたりに樹木葬があります。この樹木葬があるがゆえに、ああこれは鎌倉で眠りたい人が相当いるんだと。
それで、ただお参りに来ているだけじゃなくて、帰りには何か食事したり、お茶飲んだり、お土産を買っていく。あるいは市内の人はまた仲間というか、家族を集めたり、遺族の関係だとか友人関係だとか集めて、亡くなられた方の昔話をお互いにするということもあるんですけれども、大きいものじゃなくてもいい。それからもう一つは、樹木葬であっても、位牌をとって、ちょっとした数十人のところで法要をするというようなことも出てきているわけですね。
だから、そういう意味で、鎌倉らしさの中に私は、住みたい、訪れたい、見たいもありますけれども、眠りたいというのもあると思うんですね。この鎌倉で眠りたい。鎌倉で安らかに、これは亡くなってからかもしれないですけれども、これは本人は亡くなっちゃっているかもしれない。家族にしても、鎌倉に小さいながらのそういうお墓があるよと、鎌倉に行こうよと、そういう数を考えたらば、これは大変なことだろうと思うんです。
それで、西武霊園ですね。今度もし、本牧の方にカジノができますね。それでカジノの客が鎌倉に入ってくる、バスで入ってくる可能性が相当見込まれるわけですけれども、これ入っても困るかもしれないけど、しかし、お参りするというほうから考えたら、今度のインターの考え方からいくと、鎌倉霊園近くの釜利谷とか、そういうところにも入ってくる可能性があって、交通的には相当変わってくるだろうと私は思うんですが、眠りたいというのを、お墓がありますよなんていうのは大きな声で言えないかもしれないけど、鎌倉はそういうところなんだという面は、これは強く持ったほうがいい。はっきり言って。
それで、制限はする。制限をすれば、また工夫をするんですね。さっき言ったように、納骨堂、わずか高さ２階建てだって、相当納骨堂がすばらしいものが建つわけですから、そうすると、そういうところでもいいんだという人も多分ふえます。現実に樹木葬は相当、ネットで調べただけでも、うちはこれだけ残ってますとわっと出てきましたよ。これはすごいことですよ。
私が冥途に近いからこういう質問をしているんじゃなくて、昔から鎌倉霊園というものは、50年前にできている。そのころはあの鎌倉霊園には子供を連れて遊びに行った。広いところだからいいところだという、そういう霊園でありながら非常に公園的な要素もあって、それから桜もきれいだし、秋になれば紅葉もきれいだし、そういう意味で、そうすると、今度は問題なのが、交通渋滞という問題が一つありますけれども、これは鎌倉にとっての売りだなんていう言い方をするとちょっとえげつないから、住みたい、訪れたい、見たい、眠りたい人が多いということはやっぱり認識したほうがいいと思いますね。
これは、葬儀は鎌倉ではできない人も、いやしかし、鎌倉でお墓を求めるんだと。大きいものは無理だけど、こういうところがあると。こういう時代になってきている。そして、さらに形態が変わっているということは、私は鎌倉ならではの一つであるし、鎌倉らしさだと思います。はっきり言って。ですから、参拝客に対しても、参拝というか、お参りに来る人たちに対してもやっぱり鎌倉としては考える、まあ考えているんでしょうよ。それはお寺も考える。あるいは、宗派を問わないですよね、鎌倉霊園は。キリスト教の墓もあればいろんな人の墓がある。だけれども、鎌倉、鎌倉と。
私は全国市議会議長会の役員をしているときに、大臣なんかにも会うわけですね。そうすると、必ずおたくはどこから来たのと。鎌倉と。鎌倉って言うと驚くんですね。そしたら調べたら、その大臣の身内の方のお墓が鎌倉にあるんですね。だから、そこなんです。住んではいないけれども、お墓があるということ、つまり、そこで自分の関係の深い人が眠っているというだけで、それから軍人の場合には、東慶寺なんかへ行けばすごい数の軍人の方々がそういうところで、これもまた逆に名所になるというような面もありますけれども、この眠りたいという点は、これはどこが考えたらいいかは別として、私としては鎌倉らしさの一つとして指摘しておきたいと思います。
それからもう一つ、近現代で、お話ししたいのは、ことし江藤淳の没後20周年ということで、江藤淳さんとは私、生前は鎌倉の市長選挙にも本当にかかわったし、行政改革にも大変かかわっていただいたんです。非常にそういう思い出があります。
それから、私が東京に勉強会に行っていた国民政治研究会というそれなりの会の、その話を聞いて、先生と話すと、天下国家を話し、それで先生も熊さん・八っつぁんの僕に対しての、要するに庶民の声として話を聞いて、それで週刊誌とか月刊誌なんかに私登場している。今回江藤淳さんがよみがえると、「江藤淳は甦る」という本がありまして、その本が、私もちょっと登場するんですけれども、その本の作者が小林秀雄賞をとったんですね。
この小林秀雄賞って、小林秀雄も鎌倉にいた。呼び捨ては申しわけないんですけれども、それで、そういうことで非常に鎌倉というのは、これも鎌倉らしさなんですね。そういう流れを見た場合に、非常に私は鎌倉らしさの一つ大きな意味があるし、感じるんですが、それで、江藤さんの話の講演会があって、上野千鶴子さんが語って、その中に三島由紀夫さんのことも出てきたんで、私、三島由紀夫さんの関係、非常に深い関係のある、私の家内の親戚筋にいますから、その話も聞いたり、あるいは鎌倉文学館でもやりましたよね。三島由紀夫展。講演もありました。三島由紀夫の講演もありまして、それでいろんなことを知ったんですけれども、三島由紀夫の無二の親友が三谷信さんかな、その人とのあれで「仮面の告白」というのを書く。それが一体何だろうと思って、私は辰巳浜子さんのお屋敷、辰巳芳子さんのお母さんの屋敷の隣に住んで、前の家が長谷川さんだったから、長谷川伸さんだろうと思って、長谷川伸さん、そうしたら長谷川海太郎、海太郎と書くんですね。これが林不忘という丹下左膳を書いた人だったんですね。丹下左膳で、じゃあ長谷川伸さんはどこへ行ったんだなといったら、これがだんだんわかってきまして、それで、長谷川海太郎さんの前に山本七平さんがいまして、近所に。私もちょっと頼まれがあって会って、本なんかいただいたんですけど、その山本七平さんの奥さんの親が寳田あいさん、これが内村鑑三の大変親交の深い方で、そんなことで調べていったら、長谷川伸の43年後に、つまり長谷川伸のお父さん、ちょっといろいろあって、それで別れて別のところへ行って、43年後に自分の、長谷川伸の実の母と会うことができるんですが、そういう関係で「瞼の母」とか、「一本刀土俵入」とかで有名な時代劇とか大衆小説書いた長谷川伸ですね。そのことで調べていったら、何と嫁ぎ先で、43年後の会うお母さんのもとで会った人が三谷隆信という、戦後昭和天皇の侍従長だったんですね。
それで調べていって、その関係で、兄弟でもう一人、内村鑑三の研究家が、信者というか、関係がある方がわかったので、これはと思って、産経の正論大賞だった新保祐司さん、私の友人ですから、その話したら、これはすごいなと。そこまでわからなかったと。その話で調べたら、そこに何と浅尾慶一郎さんのことが出たんですね。浅尾慶一郎さんが出たのは、浅尾慶一郎さんのおじさんが三島由紀夫の大親友だったと。それから、そのお父さんが昭和天皇の侍従長だったということがわかって、それで内村鑑三の研究家でもあるんです。正論大賞とった。それで私は引き合わせて、それで話をして、そういう要するに、ことが語れる、あるいはつながりがある、そしてそれを何かしなきゃ我々はいけないんだと。鎌倉ってそういうところなんだと。つまり、華麗なる華族だけじゃなくて、人情ものの「瞼の母」みたいなものがやっぱり出てくると。だから、鎌倉ってもっと掘り起こしてみると、非常にそういう意味では鎌倉ならではの話があるわけですね。
だから、マッカーサーが戦後すぐ鎌倉に最初に来たんだとか、それから明治維新に最初の天覧演習、陸軍の演習がフランスの軍人の指揮のもとに鎌倉で最初にやっているんですね。それで私、フランス大使が来たので、市長が会ってくれると。石渡市長のときです。ただ会って、挨拶して逃げたんですけれども、フランス語できないからといって。そしたら、秘書課が呼んで、また戻ったら、いや、フランス語できないから逃げたら、向こうが日本語でべらべらとしゃべったので、日本語ができるんだと。それで川喜多邸にアラン・ドロンのことがありましたといって話したら、また恥かいちゃって、アラン・ドロンが鎌倉の川喜多邸に来たとき、私は文化担当で一緒に来ましたと言われて、それで恥をかいたので、そのフランスと、今ホスト役になっている鎌倉市がなぜフランスか。これはニースとの関係もあるかもしれない。そのニースと鎌倉市をつないだのが川喜多さんなんですね。長政、かしこさん。それで、あそこに映画館をつくるとか、あるいは記念館をつくるということで、私も頼まれたのは、今日出海さんと江藤淳さんなんで、だから、そういう広がりがあると。
そういうような、鎌倉の郷土館もちょっと変わった郷土館、文学館もあるけれども、何かやっぱりつくるべきじゃないかと。これは鎌倉のやっぱり使命ですと。つまり鎌倉というところから何かかかわっているというのは、非常に鎌倉らしさの一つ。近現代を考えた場合、軍人も相当な人います。たくさんいる。そのかかわり方もあるんですけれども、しかし、ぜひとも市長に、あるいは行政の人も議員の人も我を超えても要するにそういうものはやっぱり大事にしていかなきゃいけない、その一つの鎌倉らしさ、あるいは鎌倉ならではの話ですけど、ちょっと３人の方に御感想を伺いたいと思います。市長、副市長、お願いします。
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○松尾崇 市長 いろいろと御教示いただいてありがとうございます。本当に鎌倉、歴史的にもすばらしい方々がかかわりを持って、この鎌倉のまちにさまざま、今の鎌倉があるというのはそういう方たちの功績のもとだなと改めて感じるところです。そうした鎌倉にかかわっている方々を一度まさに郷土史のような形でまとめるというのは大変興味深いお話でありまして、やはりこういうことは後世に伝えていくということも一つ大きな役割なのかなとお聞きしていて感じたところでございます。
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○小礒一彦 副市長 私はその前のお話の、鎌倉で眠りたいというお話がすごく興味がございまして、その前段でやぐらのお話もありました。やはり鎌倉という土地は、議員おっしゃるように、そういうところなんだということがまた再確認いたした次第でございます。
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○千田勝一郎 副市長 御教示いただきましてありがとうございました。死生観から問う鎌倉らしさというお話を私初めて聞きましたので、大変参考になりました。脈々と続く歴史の中で紡いできた鎌倉らしさ、あるいは今、議員もおっしゃったような、外から来た方々によってつくり出される鎌倉、そういった融合、さまざまな中に鎌倉らしさというのがあるんだなと再発見いたしました。
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○25番（松中健治議員） せんだってミュージカルの李香蘭というものを観劇したわけですけれども、この李香蘭という、戦前、「夜来香」とかそういうことで有名なんですけど、李香蘭は鎌倉に住んでいたんですね、一時。それも山崎ですから。住んでおりまして、李香蘭のミュージカルをつくったのが「劇団四季」で、浅利慶太さん、江藤先生の親友だったんですけれども、その浅利慶太さんから約三十数年前に、八洲秀章さん、八洲秀章さんというのは私の同級生の長男でして、その八州さんに鎌倉で「劇団四季」をやりたいんだということで話がありまして、それで、鎌倉で初めて「劇団四季」を私、豊島屋の久保田さんに実行委員長をお願いしてやったことがありまして、その李香蘭のことを見たとき、非常に感動というか、非常に大変な戦前のことを経験してきてますから、戦後そのものを浅利慶太さんが最後にやっぱりつくり上げていったんだろうと思うんですけれども、そういうことも、この浅利慶太さんがつくった「ミュージカル李香蘭」、これも鎌倉に住んでいたと。今は河村さんという陶芸家かな、かつては魯山人が住んでいたところだとか言われるんですけれども、僕はよくわからないんですけれども、そういう意味で、今感動することが鎌倉にも関係しているというのがふっと後からわかるということもあるので、そんなことで、ひとつこれからもそういうものが、眠りたいというのも一つの、何か動かすようなエモーションになるだろうと、動機となるだろうと思いますので、その辺のことは行政でも一つの要素として考えて、これからのことを考えて、私は今余り期待してない。期待してないというのは、政治でもこれから非常に衰退していくと思います。非常に厳しい時代が来ると思う。そういうことを私自身は思います。そういった中で、今回こういうこともやっぱり言っておこうと思って、私もこういう場で発言しましたので、ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時58分 休憩）
（14時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○７番（武野裕子議員） 私の質問は、保育園の民営化計画、子ども会館の閉館問題、あおぞら園のその後、情報公開、公文書の問題、図書館、この六つの課題について質問をいたしますので、理事者におかれましては明快なる答弁をお願いいたします。
まず、保育園の民営化について質問いたします。
職員数適正化計画において、保育園の民営化、あおぞら園の指定管理化、図書館業務の担い手の見直し、学校給食の委託化など、適正化の名のもとに、職員を平成37年、つまり2025年までに109人減らすという計画を各課のあらゆる計画の上位計画としています。昨年度行われた決算特別委員会でも私が申したことですが、平成29年度の児童福祉審議会で職員数適正化計画が報告されていたことに驚きを隠せませんでした。そして、そのもとで新たな民営化の審議がされているが、これまでのような民営化の可否の審議を行う内容とは全く異なり、民営化導入を前提とする議論であったように思いました。
議事録などを確認する限り、事務局側から民間活力の利用を説明していますが、質問いたしますが、なぜ民営化という手法を提示したのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成14年８月の児童福祉審議会での議論につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、各地域に一つの公立の拠点保育園を設置をし、拠点保育所以外は民営化をするというものでございました。
平成29年度の児童福祉審議会では、この各地域に設置された拠点保育園のうち、拠点保育園としての機能が不十分な腰越保育園及び大船保育園の２園については、機能の充実のために建てかえが必要であると考えたものでございます。その建てかえに当たりましては、国庫補助金が活用できることから、民間の活力を導入することが現実的、効果的であるという考えから、民営化という手法を提示したものでございます。
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○７番（武野裕子議員） 国庫補助金が活用できるから民営化を提示したという答弁でした。
昨年、平成30年９月定例会において、我が会派の議員が民間保育園の平均給与について質問しましたら、年額381万円と答弁しています。この額には、既に山崎と寺分の民営化された２園も含まれていると考えてよろしいんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 民間保育園の保育士の平均給与の年額が381万円でございます。この中には既に民営化をしている山崎保育園、寺分保育園についても、この平均給与の年額に含まれております。
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○７番（武野裕子議員） そうしますと、今度、大船と腰越を民営化するということを議論されているようですけれども、そこも結局給与水準が下がるのではないか、そう思いますけれども、いかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 保育士の給与水準につきましては、平均勤続年数が長いなどの理由から公立保育園のほうが平均的には高いという傾向にあるとは考えております。労務条件については、各園ごとに異なるということもございまして、公立保育園と民間保育園との単純に比較することはできないとは考えております。
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○７番（武野裕子議員） だからどうするということがちゃんとないと、単純に比較することはできないというのは、それはわかりますけどね。今、平均給与が公立のほうが高いという、高いんじゃなくて、民間のほうが低いんですよ。民間のほうは保育園も保育水準を何とか下げないように、上げていこうと、向上させていこうと取り組んできていますけれども、どうしても給与を低く抑えざるを得ない、こういう実態も御存じだと思います。公立保育園から民間保育園に移行したら給与が少なくなるということを認識していながら、何で民営化を行うということになるのか。それでも民営化をするということなんですね。
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○平井あかね こどもみらい部長 今回の民営化につきましては、施設面での課題がございまして、拠点保育所として果たすべき機能が不十分である腰越保育園及び大船保育園、この２園を建てかえる必要がございまして、その手法として民設民営で行うことが現実的、効果的であると考えて採用したところでございます。民営化によりまして一概に保育現場の労働環境が低下につながるとは考えてはおりませんが、今後施設運営に係るランニングコストなどを考えた場合に、メリットが大きい、このように判断をし、民営化を行うべきと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 民営化と、職員の平均勤続年数も見てわかるように、子供の視点に立って見たら、やっぱり新たに民営化するという発想は生まれないはずなんですよ。これまで給与水準と保育水準と、もう本当にてんびんにかけながら、民間は本当に頑張ってます。しかし、結果、自分の手元に残る給与は低いんですよ。いろんな計算されて、一概には言えないとおっしゃいますけれども、実際に生活費として成り立たなくなっていけば、これまでも調査でも、東京のある区の調査のことも説明しました。勤続年数がやはり民間のほうが短いんです。そうしますと、経験年数というのにも、やっぱり低いということは、もう安くても頑張っている方、それとか若い人しかいられない。本当に経験積んだ人たち、平均的にきちんと保育士が子供たちのためにちゃんと配置されているという状況が生まれにくいんです。そちらは専門家だからそういうことよくわかっていらっしゃると思いますよ。
民営化のメリットとして、老朽化したときに補助金が出るという答弁がありました。公立の保育園を維持したままで施設の改修をするということは全く検討しなかったんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 現在民営化を計画している腰越保育園、それと大船保育園、この２園につきましては、障害児の受け入れや低月齢児の一時預かりの体制が不十分であるというような課題がございまして、これらは施設の老朽化、あるいはバリアフリーが未整備であるということから、施設に起因するものであり、施設の建てかえ、改修が必要な状況でございます。このことから、公立のままでの改修と民営化に伴う施設改修、それぞれを比較いたしまして、財政状況等を考慮して、拠点保育所としての機能を充実するためには民営化が最善という判断をしたところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 財政的な考慮というお話がありました。鎌倉市って県下でもそんなに、そんなにというか、財政力、高いほうなんですよね。それで、財政調整基金だってたっぷりありますよね。たっぷりという表現は私の感覚かもしれませんけど。財政的な措置があればちゃんと公立保育園を維持するという方針転換もあり得るということですか。全てはお金がないから民営化する、そういうことですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 民営化の方針につきましては、施設を拡充するということを前提といたしまして、イニシャルコスト、ランニングコストなどを総合的に判断したものでございます。民間が施設を整備する場合には国庫補助金が活用できることから、民営化の方針は、これは変わらないとは考えてございます。
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○７番（武野裕子議員） 大阪のどこだったか、大きなショッピングセンターが大きな保育園になるということで、大規模な保育園がつくられるということで、市民、利用者から猛反発ありましてね。しかし市長はやりたいと言って、一生懸命、国にも相談したんでしょうね。すると国はいろんな施策を持ってきて、こうやればお金も確保できるというようなことを提示して、何としてでもその大規模な保育園をつくろうと。でも、親たちはそれをちょっと許さなかった。その後に市長選があって、市長選でその市長落ちちゃって、その方針はなくなったんですけれども、国のあらゆる支援策というのをやっぱりもっと調べて、たとえそれが少し民営化の補助金よりも少なかったとしても、この民営化を、残そうと以前議論した、そこに立ち返って、そういう方向を考えるべきだったんじゃないでしょうか。もしそういうことをすれば、方針転換ということもあり得るわけですよね。
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○平井あかね こどもみらい部長 先ほども申し上げた答弁の繰り返しになってしまいますけれども、民間が施設を整備する場合にはやはり国庫補助金が活用できます。市が施設整備をする場合には補助というものはございませんので、民営化の方針は変わらない、このように考えております。
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○７番（武野裕子議員） 苦しい答弁だと思います。これはやっぱり職員数適正化計画が上位計画にあるために、各課が本当に苦しんでいるんですよ。
直営ではなくなるということ、それの意味するところは幾つかあると思うんですけれども、職員という点で言えば、公務員ではなくなるということで、その公務員とそうではない職員との違いは何かということです。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」この言葉、憲法第15条第２項なんですけどね。これ第３章の国民の権利及び義務のところに書かれているんです。公務員の奉仕が国民の権利としてうたわれているんですよね。憲法第99条によって公務員は憲法を守らなければいけないということもあります。
今、民間でできることは民間でと、はやり言葉のように言われていますけれども、それでどんどん民営化が、民間委託が進められています。国がそういう方向に補助金をぶら下げて扇動しているわけなんですよ。基本の理念として保育は税金で保障するということがあったはずです、以前は。市民や保育士が協力しながら市民の保育を守ってきた経過を受けとめてほしいと思っています。いかがでしょう。
それと、児童福祉審議会の答申で、５園を市の直営にしていく方針があったにもかかわらず、それを転換させたのが職員数適正化計画であったことを市長はお認めになりますか。
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○松尾崇 市長 公立園と民間園にそれぞれ特色の違いはありますけれども、提供される保育についてどちらがすぐれているとかいった違いというのは生じていないと思います。このたび保育園の施設整備に当たり、民間に委ねたほうがよいという、こういう結論に至りました。今後も公立、民間を問わず、保育の現場に従事されている方のみならず、保護者の方の御理解、御協力を賜りつつ、よりよい保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、民営化ですけれども、職員数適正化計画があるからというところでありますけれども、職員数適正化計画というところも、当然我々としてはそこに向けて取り組んでいくということございますけれども、民営化については、全体の中でのあるべき姿ということをしっかりと審議会の中で議論をしていただいた結果、このようなものになっていると理解をしています。
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○７番（武野裕子議員） 今、もう一度聞きます。職員数適正化計画があったということは認めるということですよね。そういうふうに方針転換があったということは。そういうことでよろしいですか。もう一回。
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○松尾崇 市長 職員数適正化計画があるから方針転換をしたというわけではなくて、あくまでも保育園全体のあり方ということを審議会の中で議論していただいた結果であると考えます。
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○７番（武野裕子議員） 審議会で職員数適正化計画が示されたわけですよ。だから、全体の中でというところには職員数適正化計画も含めた全体の中でということになるわけで、方針転換がその時分であったんですから、実際に。まあいいです。
民間と公立との差は、民間は本当頑張ってますよ。その時点で見たら、頑張ってます。しかし、保証があるのかとみんな冷や冷やしながら頑張っているんです。だから、民間に対しての補助もやっぱり手厚くしていかなきゃいけないということなんですよ。
子ども会館の問題に移ります。６月定例会において岩瀬子ども会館の存続を求める陳情が二つ採択されています。この結果を市長はどう受けとめていますか。
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○松尾崇 市長 岩瀬子ども会館の閉館につきましては、市議会平成31年２月定例会において、来年の３月31日をもって閉館することで議決をいただいているということから、子ども会館としては予定どおり閉館をしていくということです。ただ、今後の岩瀬子ども会館閉館後の利活用につきましては、現時点では確定しておりませんが、陳情が採択されたことにつきましては重く受けとめておりまして、地域からの要望も考慮して、引き続き検討してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 地域からの要望を受けとめてくださるとおっしゃいました。ありがとうございます。
そもそもこの問題の第一には、利用者の意見を全く聞かずに進めてきたことに問題があったんじゃないでしょうか。どうして利用者の意見を聞かなかったのか。植木子ども会館、これについても地域の人は知らなかったと言って、利用者も知らなかったと言ってます。玉縄青少年会館、これも知らないと言っているんですよ。ここはダンスをする団体とか囲碁、将棋や、そういう大人も使うし、乳幼児の親子リズムでも使っているんです。中高生も来ています。利用者の意見も聞かずにどんどん進めていくことがこの松尾市政のやり方なんでしょうか。どなたか答えてください。
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○松尾崇 市長 子ども会館単独館施設の今後の方針につきましては、委員会等でも報告をしてきたところでございますけれども、利用者の皆さんへの説明が不十分であったということについては大変申しわけなく感じているところです。今後、この施設、統廃合、また廃止、統合していくという中においては、丁寧な説明ということはきちっと住民の皆さん含めてしていかなければいけないと感じています。
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○７番（武野裕子議員） その思いというのはいつ浮かんだ思いなんですか。今もう出てますからね。議案が出てから、今思ったんですか。
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○松尾崇 市長 今回岩瀬子ども会館の閉館ということについて、こうした陳情が出てきて、議会で採択をされるという、こういう経過の中でそういうふうに感じているということです。
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○議長（久坂くにえ議員） 質問者に申し上げます。今の御発言の中で、今議会に関係議案が上程される予定となっておりますので、御配慮お願いしたいと思います。
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○７番（武野裕子議員） とにかくこんなやり方はおかしいというのは誰が見ても思っています。小学校区に一つずつ子ども会館をつくっていく計画だったと思いますけれども、子どもの家の待機児童対策と放課後子どもひろばの設置と競合する形となってしまっていることが、植木の場合は特に残念です。
その植木の場合ですけれども、植木の子ども会館の面積基準を守るために、子ども会館に目をつけたわけですよね。目をつけるって失礼な言い方でね。そこしかないと。しかし、よく見渡すと、公的不動産利活用の部署、相談したらよかったんですよ。植木の市営住宅の跡地とか、ＪＲの引き込み線の土地とかの土地の交換をするとかね。小学校の近くの地主に相談するとか、そういうようなことをしたんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 令和２年４月から鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の子どもの家の面積に係る基準要件が適用されることから、子どもの家の利用定員を確保するために、子ども会館を閉館し、プレイルームを子どもの家として使用することとしたものでございます。放課後かまくらっ子の実施に当たりまして、子ども会館については放課後子どもひろば、ここに移行していく方針としているために、移転等の検討は行っておりません。
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○７番（武野裕子議員） だから、同じ市役所内なのに、ほかに土地があるのに相談しなかったという、そういう答弁だったと思います。こうやって次々と子ども会館をなくして、乳幼児の親子の身近な居場所がどんどん減っていっちゃうんですよ。
市長に質問していきます。そもそも市長のマニフェストには１番に「子供・子育て、教育」が上げられています。「すべてのこどもが大切にされ、元気でのびのびと安心して育つことができるように、市として、子供に対する総合的な支援や権利擁護を定める条例を制定します」と書かれています。そして現在、（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例がつくられようとしています。この条例がつくられたら、子ども会館をなくしていくということと相反するように思うんですよ。この条例ができたら、条例違反となりませんか。それとも条例違反になる前に、全ての子ども会館をなくしてから条例をつくるんでしょうか。
市長のマニフェストを見て投票された方もいらっしゃると思うんですけれども、改めて市長に伺います。町内会館からも陳情が出されている岩瀬子ども会館は、その後も子ども会館の意見箱、意見がたくさん寄せられています。市長は当然お読みになっていると思いますけれども、市長は今後どうしていくんでしょうか。長谷の子ども会館も請願が通っています。梶原子ども会館は運営団体があるといって存続しています。例えばＮＰＯだとかを公募するとか、具体的なこととか、やっぱり足を踏み出すべきだと思うんですけれども、こういった陳情または市民の意見を受けて、今後どうするおつもりでしょうか。きょう傍聴者の方も来てます。インターネットで見ている方もたくさんいると聞いています。どうされますか、ここを。
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○松尾崇 市長 全体としては、公共施設再編という計画の中も含めて、まず課題となっていた子供たちの、小学校の放課後の居場所ということで、子どもの家がパンク状態になり、これを早急に解消しなければいけないと、こういうところが大きな課題として捉えていました。この中でどのようにそれを解消していくかということで、子ども会館・子どもの家というのを学校の敷地の中に入れていくということでの計画を進めてきたわけです。
その結果、今回のような形で乳幼児の方の居場所ということが、我々もそこは午前中の利用というようなところで考えてきたところではあるんですけれども、そこが十分、これまでの利用者の方々からすると不十分であるという、こういうお声をこの間、岩瀬の特に子ども会館の利用者の方からはいただいてきたところです。陳情を採択されたという、こういう結果も受けまして、岩瀬の子ども会館の来年４月以降の利用については、しっかりと住民の皆さんと話し合いをして、今後どのような活用をしていくかということを決定してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 十分市民の方と話し合いをしてくださると。真剣に前向きにちゃんと向き合っていただきたいと思います。
さて、次に、昨年度２月定例会においてあおぞら園について行われた質疑とその後について伺います。平成30年度の２月定例会で指定管理化の議案が出され、議会は否決しました。２月定例会の後に出された数多くの問題について、部内はもとより、関係者と改めて問題解決に向けて議論を重ねてきましたでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 ２月定例会でいただいたあおぞら園の指定管理者制度導入に関する御意見、これを踏まえまして、課題への具体的な対応について庁内で、部で検討を行ってきたところです。御説明という話ですが、あおぞら園の保護者会の定例会で改めて報告をするとともに、手をつなぐ育成会等の当事者団体、また発達支援委員会での報告を行っているところです。
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○７番（武野裕子議員） 保護者会は７月だったと聞いているんです。つい最近ですよね。発達支援委員会では議題になってちゃんと話し合われたんでしょうか。私はそういうふうには聞いておりませんけど。
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○平井あかね こどもみらい部長 指定管理導入ということにつきましては、２月定例会で提案をさせていただく前にしっかりと説明をしておりまして、その後否決されて、あとについてはその経過の御説明と、改めて御意見を踏まえて課題への具体的な対応について検討した後に再度提案をするというような経過を説明をさせていただいております。
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○７番（武野裕子議員） だから、経過の説明じゃだめなんですよ。議会が否決をしたということ、議会で否決されたということで、直営に戻すという、直営でなきゃいけない、直営にしましょうということが判断されたということで議論されなきゃいけないんですよ。
改めて２月定例会の議事録を読んだんです。そうしたら、本当に疑問がたくさん出てきました。同僚議員が果敢に質問してくれてます。その答弁がどうも納得いかないんですよね。機能充実が求められると言いますが、直営で機能というんですけど、直営で機能を充実すればいいんじゃないですか。社会福祉事業は行政が責任を持つと言っているんだから、そう答弁で言っているんだから、市が責任を持つために、何で直営じゃだめなんでしょうか。それから、民間に委託するときに必ず出てくる言葉、民間の活力、何ですかこれ。その活力は行政にはないんでしょうか。それとか、心理士、言語聴覚士、リハビリなど専門的な支援を受けたいという利用者の希望があるというんだから、あったんなら、それを直営でやればいいということでしょう。
それで、公立保育園５園とあおぞら園の人事異動で、市内の発達支援を必要としているお子さんを全市の保育園で責任を持てる体制になっていたはずです。それなのに答弁では、人材育成という部分でのハブ機能は薄れる部分があるといって認めています。これは人材育成を軽視した発言じゃないんでしょうか。それと、保育士が障害児保育の場を数年経験して、それで市内のあおぞら園以外の保育園に預けている障害のあるお子さん、親子も、経験を積んだ保育士がいるから安心して預けられる。そうじゃないんですか。ハブ機能が薄れるということを言っちゃってます。これだめなんじゃないでしょうかね。
鎌倉市がせっかく持っている福祉施設を民間に委ねるというのは、自治体の福祉に対する姿勢の一つだと同僚議員も言ってます。答弁では、上位計画を受けて別の視点から検討した、こういうふうに言っているんですね。上位計画とは職員数適正化計画のことで、再検討の出発点になっているんです。そのことを遠回しな言い方をしただけじゃないんですか。だから議会は否決したんです。
市長に伺います。平成30年度の２月定例会で否決されました。直営でやるべきだと議会の多数が結論を出しました。これをどう受けとめているのでしょうか。その後、議会の議論で出された幾つかの問題、これらの問題が無視されて、残されたままとなっていることを認識していますでしょうか。
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○松尾崇 市長 ２月定例会で否決をされたときでの議論、また御意見ということを受けまして、我々としてもそうした、いわゆる継続性の課題ですとか、もろもろのそうした御指摘というところは分析をさせていただきまして、どのような形で御理解をいただけるものかというところで、改めていろいろと検討を内部で重ねてきたところであります。全体としては、障害者の子供たちへのこうしたかかわり、あおぞら園での保育ということに関して、全ての役割を民間に委ねるということではなくて、我々発達支援室の中でしっかりと鎌倉市全体の障害のある子供たちについての支援はより拡充をしていくという全体の中において、今回の指定管理が位置づけをしているということを改めて御理解をいただく必要があるかなというところは、今回の議論等を経た上で感じたところでございまして、改めてこの点については御理解をいただけるように説明をしてまいりたいと考えています。
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○議長（久坂くにえ議員） 済みません、武野議員、再度申し上げますけれども、本議会に関係議案が上程される予定ですので、先議にならないよう、発言に御配慮をお願いします。
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○７番（武野裕子議員） ２月定例会以降の動きという点では、今、市長が分析させていただいたと言っていますから、これ情報公開とったら、その分析した中身って出てくるんでしょうね。きっとね。頭の中だけで考えたのかしら、市長の。よくわかりませんけれども、その後ということの経過はいずれ明らかになるでしょう。
次、情報公開の問題について質問いたします。住民が行政が進めていることを知る手段としては、まず「広報かまくら」があります。平成30年５月１日号の「広報かまくら」の１面に本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転しますというのが載り、初めて知った市民が実に多かった。決定したと思う市民も多かった。また、各地の子ども会館の閉館についても利用者に知らされていなかったり、２月に出されたあおぞら園の指定管理化の議案が議会の良識で否決され、関心のある方は本当によかったと胸をなでおろしたんです。しかし、全く同じ議案がまた９月に出たのよと言いましたら、それを全く知りませんでした。
そもそも公共施設再編計画を知らない市民も多いと思います。村岡新駅のあの計画も、もう駅ができるんだってと、できると決定されたと思い込んでいる方が多かったんです。多くはないか。聞かれるんです。まさか広報の１面に村岡新駅ができますというのを出すつもりはないとは思いますけれども、市民から見ていつの間にということが多過ぎるんです、この鎌倉は。より積極的に行政の方針の周知を図るべきではなかったのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 市政運営に当たりましては、市民の皆様に的確に情報提供を行いまして、広く意見を伺い、政策・施策の立案を行うことが非常に重要であると認識しており、そのような意識を持って広報広聴業務に当たっているところです。今後も引き続き、伝えるだけではなく伝わるということを念頭に、さまざまな広報媒体を活用しながら、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 情報公開制度というのが市民の側からのコンタクトをとる手段だと思うんですけれども、そういう制度の充実というのが大事だと思います。
逗子市においては情報公開請求を電子請求によって行った場合、申請者が希望すれば行政文書をインターネットで公開する、そういうことがされているようです。鎌倉市より情報公開という点においては進んでいると考えますけれども、こういうのを参考にするつもりはありますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 本市における情報公開請求については、直接来庁して請求するだけではなく、郵送やファクスに加えまして、今、話の出ておりました電子申請でも受け付けておりまして、公開する行政文書の写しも希望される方には郵便で送付していることから、来庁することなく行政文書の公開を請求し、提供を受けることは可能となっているところでございますけれども、今お話しいただきましたインターネットによる行政文書の公開についても、申請者の利便性ですとか事務負担の影響等を見きわめながら、今お話に出ました逗子市のことを参考に、今後研究してまいりたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） ぜひお願いします。私これやってみたんですね。例の鎌倉のごみ問題、広域連携の問題でやったんですよ。住民が関心あることを、鎌倉市でやるよりも逗子市でやったほうがすぐ手に入ると。それで、しかも、自分が請求したんじゃないんだけれども、ホームページをあけたら、よその人が情報公開したものが、これ60日間でしたっけ。60日間ですよね、逗子市ね。公開されているんです。自分が情報公開してないものが。見れるんですね。だから、今の問題、市民が一緒になって解決する上でも、こういう制度をぜひ検討してください。
それから、次の問題で言いますと、これまで市の直営だったものについて指定管理者が担うケースがふえております。その保有する文書、市の直営のときに市に対して公開請求した場合と、指定管理者になった後に情報公開請求した場合とでは、同じ内容の情報が開示、公開されるんでしょうか。
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○松永健一 総務部長 指定管理者につきましては、鎌倉市の情報公開条例では、指定管理者は施設の管理に関する文書の公開に努めなければならないと定めておりまして、あくまでも努力規定は置いております。そのため、指定管理者に関する公開請求があった際は、情報公開条例の趣旨にのっとって、鎌倉市等の実施機関は指定管理者に対し、文書等が適正に公開されるよう、必要な協力及び適切な指導を行っているところです。過去５年間の中で指定管理では１件だけこういったような情報提供がありましたけれども、今お話ししたような文脈の中で、市の持っている情報と同様な公開がされていたというような経過がございます。
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○７番（武野裕子議員） つまり努力義務であって、指定管理者が嫌だよと言ったら出ないということになりますしね。だから、全く指定管理者もそんな悪気はないと思うから、言われたとおり出すとは思いますけれども、やっぱり違うんですよね。
それで、私が心配するのは、第４次職員数適正化計画で職員の減らし方の手法が、民間事業者への業務の委託化、指定管理化、民営化、これが示されていて、これまで鎌倉市の管理のもとで市民の財産であった行政文書が事業者のものとなるために、事業の進行過程が明らかにされにくくなるのではないかという懸念があります。委託や民営化となると、指定管理とはまたもっと違う問題があるのではなかろうかと。
具体的な話を言いますと、北鎌倉隧道、洞門、この問題で、2017年２月11日に行われた市民の意見を聞く会の議事録をとろうと思いました。そうしたら、要約したものしか出てこなかったんですよ。その意見を聞く会に参加した方の感想としては、やっぱりトンネルの通行については車が通れるようにしてほしいとか、開削やむなしというのは少数であって、景観を守りたい、人のみが安全に通行できるようになりたいというのが大多数だったと言っていました。議事録の要約はそうなってなくて、半々の意見だったんですね。正しく反映してるのを欲しいんだといってお願いしましたら、委託業者の主催なので、全文は３カ月ぐらいしか保存していないと。私この公開請求した紙に３カ月ぐらいしか保存してないとちゃんとそのときのメモを残してあります。
今度、北鎌倉隧道の問題では、今月、鎌倉市の主催で市民の意見を聞く会があると町内会筋から聞いております。まさかこれが３カ月で破棄するとは思いませんけれども、事ほどさように指定管理、民間委託、民営化で市の業務にどんどん民間が入ってくるということは、民間の文書の保存という問題も起きてくることなんですよ。だから、成果物だけでなく、行政過程をどう担保するのか、それが課題となっているんじゃないでしょうか。簡単に指定管理だの民間だの言いますけれども、文書管理の視点も大切だと思います。
行政文書の管理について伺います。行政文書の保存はどこの部署が責任を持っているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 行政文書は市政運営に関する情報として市民の共有の財産でございまして、市民への説明責任を果たす際に不可欠な資料になりますので、行政文書の管理規則に基づきまして適正に管理を行っているところでございます。具体的には、行政文書の保存期間は、鎌倉市行政文書管理規則におきましては、文書の重要度に応じて30年、10年、５年、３年または１年の期間保存することを定めております。それで、現年度の行政文書と保存期間が１年目の行政文書は各課において保存しているため、各課に管理責任がございますが、保存期間が１年を超える行政文書は原則として総務課に引き継がれておりまして、それ以降は管理責任も総務課が負っているというような状況でございます。
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○７番（武野裕子議員） その期間が過ぎたら、今度はもう期間が過ぎたら破棄してもいいということになるわけで、しかし、そうもいかない。で、歴史的公文書にするのか、破棄をするのか、こういう選別がその次に作業として始まるわけですね。
それで、文書を歴史的公文書として保存し、市民に公開するためにはどうするのかという問題になります。歴史的公文書の選別は最終的には中央図書館で行うが、候補になる行政文書の選別は各課の職員が行っていると聞いています。適切な選別作業を行うための職員の研修は行っているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 毎年度４月ですけれども、保存期間が終了する行政文書に対しましては、今お話ありましたように、各課の文書整理担当者が歴史的公文書の選別ガイドラインと細目基準に基づきまして選別を行いますが、ただ、ここでは支払い関係書類と反復的な単純書類のみの選別としておりまして、それ以外の専門的な識見を要するものについては、中央図書館に送致して詳細な選別作業を行っております。
とはいえ、総務課の主催で、全職員が歴史的文書の取り扱いですとか意義については知っておかなければならないため、研修会は年に１回、各部総務担当課の文書取扱責任者等を対象として開催しておりまして、平成30年度につきましても歴史的公文書をテーマとして選別の手順や注意点について改めて説明を行い、保存期間が終了する予定の行政文書から歴史的公文書の抽出漏れのないよう周知徹底しております。今後も機会を捉えて、こういったような研修は重ねていきたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） ５年とか10年とか、その期間が来て廃棄するときに、残す、残さないということは、職員が細目基準表に準じて行うということですね。
ただ、心配なのは、たとえ１年保存だったとしても、各課で行うとなると、先入観が入るんじゃないかということです。仕分けしたもの、特に廃棄するほうに仕分けされた文書は、これ第三者の目を通す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今現在は、平成28年度から始めました選別作業をようやく終えたところですので、今後の運用に当たりましては、先進市であります相模原市ですとか藤沢市というのは、今お話があったような第三者機関みたいなものを設けておりますので、鎌倉市についてもその重要性に鑑みまして、その辺の設置についての検討にも入っていきたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） さて、同僚議員も公文書の問題を再三質問してきたところです。現在はまだ市民が歴史的公文書を見たいといってもかなわないわけですけれども、市民が歴史的公文書を利用できるようにするために、歴史的公文書の目録と検索システムを整備する必要があると考えますけれども、急いで整備する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 お話にございましたとおり、歴史的公文書の選別については、ただ保存だけではなくて、公文書管理法の趣旨もそうですけれども、市民の利活用というものが最終的な目的だと思っております。それで、繰り返しになりますが、今選別を終えたところですので、次のステップとして、現在、公文書の目録の作成と検索システムの整備を進めるよう準備を進めているところでございます。今後、大変に重要だと認識しておりますので、システムの業者ですとか先進市の公文書館に行って、こういったようなところを研究してまいりたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） やっぱりちゃんと計画を立てたらよいと思うんですよ。計画をこのときまでに市民に見せていきたいんだと。そうなると、この体制じゃ無理だなと。そうしたら体制を強化しなきゃだめだなと、そういうふうになると思うんです。今、歴史的公文書を選別する専門員の現在の体制はどうなっているのでしょうか。
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○松永健一 総務部長 現在の体制でございますけれども、現在はベテランの近代史資料室の嘱託員の指導のもと、平成28年と平成30年度に採用しました歴史的公文書選別等業務嘱託員、この３名の体制で中央図書館において選別を行っているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） ３名ということです。歴史的公文書を市民の立場に立って保存を判断するためにも、専門的知識のある人の養成、いわゆるアーキビスト、この養成が必要と考えていますが、その点はいかがでしょうか。
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○松永健一 総務部長 今お話にありましたアーキビストとは、高度な専門性と倫理観を持って、歴史的な資料として重要な公文書やその他の歴史的資料の収集、保存、利用の職務を行うものと認識しております。日本ではまだこのアーキビストの養成の基盤づくりが確立されていない状況で、司書や学芸員が歴史的資料の収集や保存等を担っているというのが現状でございます。しかしながら、歴史的公文書の選別は特に専門的な知識等を要するものであるため、先進市とも情報連携を図りながら、そういった専門的人材の確保等には努めていきたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） そうしてください。現場の経験を積む人をふやして、人の養成をしていくということを、鎌倉市としても独自で検討していくということをぜひやっていただきたいと思います。
歴史的公文書の選別はガイドラインと細目基準表に基づいて歴史的公文書選別等業務委託員が行っていると先ほど答弁がありました。委託員だけの判断だけでなく、やはり先ほども言ったように、他市にもあるように、これは他市にも第三者機関、審議会というのがちゃんと置いてあって、意見を聞くとなっておりますので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
済みません、質問を一つ飛ばしました。公文書となった文書を情報公開請求した場合、以前、行政文書としてまだ各課に置いてある文書を情報公開したときに黒塗りになって出てきた部分が、その保存期間が過ぎて、歴史的公文書となった暁には、そこの黒塗りは開示されるんでしょうか。
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○松永健一 総務部長 歴史的公文書を閲覧に供する場合、記録されている個人情報については、現有文書と同様に個人情報保護条例の適用を受けますので、歴史的公文書になったことでもって個人情報の保護がなくなるというものではございません。しかしながら、他市の基準では、例えば目安として50年など一定期間の経過後におきまして、その個人や遺族の権利、利益を害するおそれがなくなった場合等については、原則公開として、黒塗りを消して公開するということもありますので、本市においても一定期間を経過した歴史的公文書については同様の取り扱いになろうかと思っております。
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○７番（武野裕子議員） 私何でこんなことを聞くかといいますと、北鎌倉隧道なんです。私が議員になりたてのころにこの問題をやったときに、情報公開とりました。Ａ４判の表面全部真っ黒で、こんな真っ黒なのが出てきましたと、ここの議場でもやったと思います。のり弁当ですよ。全部、全面真っ黒。ということは、そういう文書も将来公表されるということでよろしいでしょうか。
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○松永健一 総務部長 繰り返しになりますが、例えば経過した年数ですとか、情報の種類ですとか、権利、利益を損なうおそれが残っているかどうかなど、他市と同様に一定期間経過後、一つの目安をそこに置きまして、個々の状況により判断をしていきますので、今言ったような特殊な情報、個人の権利、利益を損なうような情報がない限りは、原則公開というような形になろうかと思っております。
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○７番（武野裕子議員） 情報公開にしろ文書の保存にしろ、市民が積極的にアクセスできるようにしていかなければいけない。しかし、鎌倉市って一体どうなっているのかというのがわかりづらいんじゃないかと思うんです。
昨年11月に神奈川県の県立公文書館で「公文書を考える」という企画展がありました。文書作成から保存までのフローチャートがあって、これ新聞の記事にもなったんですけれどもね。その記事で館長の言葉がありました。体系的かつ客観的に管理、保存していることを見せ、安心感を抱いてほしいと。市民に対してね。そういうふうにおっしゃっています。だから、ぜひとも鎌倉市も、現在鎌倉市がこういうふうに行っています、さっき答弁した流れでいいと思うんですけどね。こういうふうに公文書を、皆さんの財産である公文書をこのように扱っていますよと安心してもらうことも大切だと思います。今は皆さんにお見せできる段階ではなく、目録をつくっている最中で、完成した暁にはこれこれしかじかと、そこまで決意を述べて、市民に対してちゃんとやっていますよということを、神奈川県のように、企画展があったように示したらよいかと思います。これ提案ですけれどもね。
さて、ここまで流れを見てきましたけれども、そもそもなぜ保存期限を過ぎた文書を歴史的公文書として保存されなければならないのか。質問です。
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○松永健一 総務部長 歴史的公文書として継承していくことの意義は、将来の市民に対しての行政運営や政策判断、あと遂行業務等についての説明責任を将来的に果たしていくことにあると考えております。市というものが市民の負託で成立している以上、今後も市民共有の財産である歴史的公文書については、適切な保存、管理を図っていく必要があろうかと思っております。
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○７番（武野裕子議員） そうです。市民の財産という立場でやっておられると思います。
これまで行政文書、公文書をめぐっては、例えばアメリカなんかの公文書が公開されて、その中では核密約の問題が出てきたり、あと森友学園問題とかの文書の改ざん、この鎌倉でも洞門のことでは文書の改ざんというのが起きました。やっぱりゆがめちゃったらだめなんですよ。それはなぜかといったら、未来の歴史をつくる上で重要だからです。未来の問題を調べたり何かやるときに、改ざんということがわかったりとか、そういうアメリカの公文書もちゃんと保存してますよね。そういう中から新たな事実が発見されてきたわけですよ。
昨年10月20日に中央図書館で行われた、藤沢市文書館初代館長の高野修さんを招いた鎌倉の近現代史資料の収集・保存・活用方法という講演がありました。これは議員の方々たくさん参加されていました。この講演で私が印象に残った話があります。高野元館長が館長時代に、当時の市長とのやりとりなんですけど、市長が新しい企画を立てる、そのとき必ず文書館長が呼ばれる。そして、過去にどういうようなことがなされたのか、これに関係する資料を持ってこいというんですって。つまり、前に進むためには、過去にどういうことがあったのか、確実に市長自身が把握するということ、そのために文書館は有用な役割を果たしてきたとおっしゃっていました。文書館は文書記録の歴史的・文化的価値に基づく学術研究や社会教育上の機能だけでなく、行政がこれからやろうとすることのためにも役割を発揮するものだということを示しました。
先日私、藤沢の文書館に行ってきました。きれいに製本されていて、それですっきり配架されていて、どこに何があるかちゃんと聞けば、これはここにありますとちゃんと教えてくれて、村岡新駅の問題がありましたので、村岡地域というのは一体どういう地域なのかということで、そこの歴史がわかるようなものとかをちょっとコピーさせていただきました。
それで、そこで見つけたのが、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の資料だったんです。根岸線の延伸のことが要望があったわけですけれども、そういう時期がありました。それはその資料を見ると、平塚までの延伸計画でした。私てっきり藤沢までとか、あそこの貨物駅舎の跡、あそこまでなのかなと勝手に思ってましたのでね。既に御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、私にとっては新たな発見だったんですよ。村岡新駅の計画のように、現在の行政計画を知る上でも公文書は必要なんだなと思った瞬間でした。
せっかくだから市長に伺います。新しい計画を進める上でも、村岡地域が調べられるように、深沢地域の歴史もちゃんと残して、未来に生かすために、公文書の保存は重要ではないかと。重要というのは、きちんと体制もとって、正確に市民の財産として保存するということの重要性を認識していますでしょうか。もちろんそうだと思いますけどね。失礼な質問かもしれませんけれども、あえて聞きます。
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○松尾崇 市長 これまでも議会からそうした御指摘をいただく中で、我々としてもしっかりとこうした歴史的公文書に関しては保存をして、管理も含めてしていくという、その重要性については認識をしているところです。
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○７番（武野裕子議員） 私も村岡新駅、数多くの市民もすごく関心を寄せている問題です。これをこういった側面から市民が調べていくということも可能にしていくという手段になりますので、お願いします。そして、歴史的公文書が早く市民に公開されることを望みたいと思います。
次に、図書館について伺います。これ最後の質問になります。
平成31年３月に策定された第３次鎌倉市図書館サービス計画を拝見しました。どのような目的と課題を持ってつくられたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市図書館が目指すべき将来像を市民にわかりやすく示すため、鎌倉市図書館ビジョンを定め、そのビジョンの実現を図るために第３次鎌倉市図書館サービス計画を策定したところでございます。このサービス計画につきましては、情報通信技術の進展に伴う情報提供や蔵書の充実、開館時間の延長、近代史資料の活用等、多様化する市民要望などを課題として捉え、策定に当たってきたということでございます。
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○７番（武野裕子議員） これ拝読させていただいて、本当にこれが実現できるといいなと思っていました。
先日、ニューヨークの公共図書館という映画の案内をいただきまして、映画を見てきました。本当にすごかったですね。ここは図書館といえども、求職者、就職案内というか、そういうのをやってました。それとか難民受け入れの手助けとか、そういうこともされている。ここでは、ちょっとこれ新聞記事なんですけど、詩人の柴田三吉さんが言っているんですけど、この映画、人間の文化的発明の中で最も価値あるものの一つが図書館ではないかと言っています。それから、図書館とは過去と未来をつなぐ場所だと。そんなふうに私も思いました。それで、私も図書館には関心というか、よく利用させてもらっていて、今回の質問を準備するに当たっても、また図書館とはどういうものかということを図書館で本を借りて調べたりもしていました。
そこで、もう一つ質問、教育委員会の行政計画である第３次鎌倉市図書館サービス計画に対し、市はどのような役割を担うべきだと考えていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 図書館は市民の知る権利を保障して、市民の暮らしと学びを応援する一番そばの情報センターでありまして、重要な施設であると認識をしています。市は教育委員会が策定した第３次鎌倉市図書館サービス計画の実現に向けて協力をしていきたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） このサービス計画に市長が協力するとおっしゃってくださいました。
図書館の管理運営につきまとうことがやはり図書館司書の専門性、継続性で、それを保障する雇用の問題です。もう一つここで紹介しておきたいのが、市民からも情報提供もありまして、これは御存じだと思いますけど、活字文化議員連盟公共図書館プロジェクトによる、「公共図書館の将来─「新しい公共」の実現をめざす─（答申）」というもので、６月24日に発表されたものです。
この中で、これを読んでいきますと、本当にすばらしいんですよ。答申が、欧米に比べて100年はおくれていると言われている日本の公共図書館の改革に寄与することを心から期待するものでありますと書かれていて、公共図書館の現状と改革の課題というのが第２章にあって、それからその中では、幾つかあるうちの、図書館職員の劣悪な労働条件という、そういう項が立てられて、立法府による不断のチェック機能が期待されると。こことか、それと、公共図書館になじまない指定管理者制度という項では、図書館研究者が、指定管理図書館の５年以上の貸出点数の推移を調査したところでは、ほぼ２年から３年で貸出率が下がるということとか、あと、公共図書館の将来の五つの提言というところがありまして、その一つに、首長の指導力と住民参画による図書館運営というのがありまして、ちょっと読みますね。公共図書館は国民の教育と文化の発展に寄与し、教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする。また新しい公共のあり方として、学び直しの場として、リカレント教育、学び直しの機能、さらには職場や学校、家庭以外の居場所としてのサードプレイスの役割。公共図書館が、こういう目的を持って達成するには、自治体の首長のリーダーシップの発揮や議会の理解と協力が不可欠であると。これを読んでいたら、公共施設の再編計画、これちょっとつくり直さなきゃいけないなと思いました。
議員連盟ってあれですよ。この連盟の会長さんは自民党の細田さんですね。もう本当に超党派でこの図書館問題は考えていける問題だと思いますけれども、これを読んだら、公共施設の再編計画というのを見直さなきゃいけないなと本当に思いました。全然やろうとしていることが違うんですよ。
さて、第４次職員数適正化計画では、図書館の地域館の司書業務を見直し、業務の担い手を非常勤に変更するとしています。退職者不補充のためなのか、司書は平成26年に14人だったのが、平成30年には11人に減っている。第３次鎌倉市図書館サービス計画では、課題として職員の知識、技術の継承と能力の育成を掲げていますけれども、どのように解決していこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 今、御指摘いただいた点につきましては、今後、機器の更新に伴いまして、業務の効率化や省力化を図りつつ、正規職員と会計年度任用職員とのバランスを考慮した職員の適切な配置を行いつつ、研修体制を充実させて、知識と技術の継承を図れるような効率的な図書館の運営を図ってまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） ぜひこの第３次鎌倉市図書館サービス計画、私たちも協力したいと思います。そのようにお願いします。大変御苦労の多いことだと思いますけれども。
さあ、ここまで情報公開、公文書の保存管理、図書館のサービスと質問してきました。市長に伺います。市民の知る権利を保障することは、今後の市民社会、共生社会、持続可能な社会を市民と一緒につくる上で欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 今、御指摘いただきましたように、この共生社会の実現、もしくは持続可能な社会づくりということに関しましては、住民の皆さんとの連携ということは必要不可欠でございまして、市政運営を行っていくためには、こうした関係者の皆さんとパートナーシップをしっかりととっていくという、そういう必要性があると考えています。そのためには、適切な情報提供と情報共有、そして市政運営の透明性ということが必要だと考えておりまして、市民の知る権利を保障して、開かれた行政運営を目指していきたいと考えます。
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○７番（武野裕子議員） 行政の側からのアウトプットだけを私は問題にしているわけじゃないんです。どういう情報を出すかということで、情報が足りないとか、そういうことだけを言っているわけじゃないんです。憲法の表現の自由に由来する権利、その知る権利が共生条例にしっかりと刻まれています。行政の仕事の一つが、どんな人にも知る権利を保障する土台づくりです。そのための文書管理であり図書館事業だと思います。そして、その土台の上に、まちづくりでは、市民の知恵や力を引き出すための仕組みづくり、同時に進めていかなければなりません。行政計画がいつの間にできちゃったとならないように、市民を巻き込んでしっかりと議論していく、そういうことがとっても大事だと思います。
本気の市民参加、市民との協働、共生を実現していけば、広報を見て知らなかったということはならないんじゃないでしょうか。出発点は、市が情報を出すだけの話じゃなくて、それ以前に一緒に行政計画をつくる、その中で市民が、あれは何だろう、これは何だろうと知る、知りたいという意欲が湧いてくる、そのときに行政文書がある、図書館がある、そういうものにしていくという、そういうことなんじゃないですか。市役所移転とか、公共施設再編計画や職員数適正化計画について知らなかったと市民に言わせてしまうのは、行政として恥ずかしいことだということを申し上げ、私の質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時20分 休憩）
（15時45分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○16番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。防災については、これまで折に触れて質問をしております。今回の豪雨ですけれども、短時間にまちの様子を一変させるような、豪雨がもたらす被害のその大きさということに衝撃を受けている状況ですけれども、通告に従いまして、今定例会ではマンション防災を取り上げます。
東日本大震災のときに、私の知人、大学の同級生だったんですけれども、仙台市青葉区のマンションに住んでいた人がいまして、彼女のマンションは、建物全体は大きな被害は受けなかったんですけれども、高い階のマンションが二つ並んでいる途中がジョイントされる形の、いわゆるツインタワー的なマンションでした。そして、そのジョイントの部分が破損したということで、住み続けることは危険だという判断になってしまいまして、転居を余儀なくされたんです。
けれども、エレベーターが非常に長い期間とまっておりまして、そしてまた転居をするにも、引っ越し業者の人手が極端に足りない状態があって、後で聞いたところによると、たんすを、もちろん中はあけていますけれども、背負って階段をおりたという話を聞きました。よくもあのときはそんなに力が出たなというふうな、懐古的に聞いた話なんですけれども、エレベーター、東日本大震災は海溝型の地震だったので、津波の浸水域のあたりの建物の被害は甚大でしたけれども、そうではないところについては、地震の規模にしては建物の被害は比較的軽かったと言われているところですが、東北マンション管理組合連合会というＮＰＯ法人の調べですと、マンションのエレベーターの94％がやはり停止してしまって、１週間後まだ復旧していないところが32％、２週間たっても14％のエレベーターが復旧してなかったというような、そういうデータがあります。ですので、これがもし首都直下型のような地震だった場合は、こういった建物の被害というのは比べ物にならないような、エレベーターも深刻な被害になるということが非常に懸念されると思っております。
また、これもちょっと私ごとなんですけれども、長男は東日本大震災の翌年に仙台市の大学に進学いたしました。その校舎なんですけれども、立ち入りの危険度を色で識別したテープというのが校舎ですとか教室などに張られている、そういう場所がキャンパス内にたくさんまだ、１年たってもまだあったということで、大きな震災というその後、復旧をしたくても、工事をしたくても、資材が足りない、そして人手が極端に足りないという時期が大変長引いたという状況があります。
また、ことしの７月なんですけれども、私は横浜で防災に取り組んでいるＮＰＯ法人がマンション防災についての公開講座を連続でやったものに２回参加いたしました。その公開講座では、熊本地震に直面した管理会社の担当の人の話、それから東日本大震災の折のマンションの被災状況の調査を行ったり復旧を行ったマンション管理組合連合会の理事のお話を伺いました。
非常に示唆に富んだ具体的な情報をたくさんそのとき得たんですけれども、一番印象深かったのは、熊本地震では揺れのために建物の弱い部分がゆがんでしまって、玄関のドアがあかなくなる事例が多発したそうです。あかなくなってしまったので、バールのような機材を使って、何人がかりかで何とかあけたものの、今度はそのゆがみのために玄関ドアが閉まらないと。不用心なので、外づけでチェーン鍵ですとか南京錠のようなものを取りつけたいと思っても、品不足で手に入らない。他県から送ってもらうのに時間がかかったと。そしてまた、修繕業者が足りなくて、回ってこないので、数カ月たっても仮復旧のままだったという、こういう話が、非常に教訓として覚えておかなければと思いました。チェーン錠のようなものは平常時なら難なく手に入るものですけれども、一旦大きな災害が起きてしまうと、そうではないんだなということでした。バールも保管していなくては、いざというとき使えないんだなと思いました。
前置きはこれくらいにいたしまして、マンション防災ということで質問に入ります。住宅マスタープラン掲載の2013年の住宅・土地統計調査結果のデータによれば、鎌倉市の住宅総数は約８万2000戸で、このうち居住世帯のある住宅は約７万1000戸です。この住宅総数に占める３階建て以上のマンションの住戸の比率はどのくらいになりますでしょうか。また、市内のマンションの棟数はおおむね何棟ぐらいでしょうか。伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 総務省が平成25年、2013年に実施しました住宅・土地統計調査の結果によりますと、住宅総数に占める３階建て以上のマンションの住戸の比率につきましては約22％となっております。なお、マンションの棟数についてでございますけれども、住宅・土地統計調査の対象になっておらず、把握できていない状況でございます。
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○16番（保坂令子議員） その住宅・土地統計調査結果、2018年度のものはまだ出ていないということで、2013年度で伺いましたけれども、大体戸数としては全体の５分の１、ただ、この調査実施後の５年の間に若干ふえて、もしかしたら４分の１に近くなっているような可能性もあるのかなと思います。鎌倉市でもマンションの住民は相当の割合を占めているのかなと考えているところです。マンションの棟数という形では把握されていないということを確認しました。
災害時に共助関係を発揮するには、平常時における地域との交流や連携が必要です。鎌倉市では自治・町内会加入率は80％を超えていますが、マンション居住者の自治・町内会加入率はどうなっているのでしょうか。把握しているのかどうか伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 マンションにつきましては、マンション自体で自治会、町内会を組織しているところや、自治会、町内会の一部構成員としてマンション住民が加入しているところなど、自治会、町内会への加入形態というのはさまざまになってございます。マンション自体で自治会、町内会を組織しているところは市内でおおむね35程度と認識しておりますけれども、マンション居住者の自治会、町内会の加入率につきましては把握できていない状況でございます。
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○16番（保坂令子議員） そうしますと、マンション管理組合で一つの自治会を組織している、それが、この後もお話が出てきますけれども、自主防災組織という形も組織しているということですと、それが35程度、大きな、かなり大規模なマンションということに限られて、それ以外のところの個別での自治・町内会加入率という形では把握されていないということを確認いたしました。
では、次の質問に行きたいと思います。マンション防災の大前提は、建物の耐震性の確保にあります。市内のマンションへの耐震改修アドバイザーの派遣事業やマンション耐震診断補助金交付の実績はどうでしょうか。状況を伺います。
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○服部計利 都市景観部長 マンションの耐震化についての重要性を認識してもらうため、平成20年度からマンションの管理組合に対しまして耐震改修に関する専門知識を有する耐震改修アドバイザーの派遣を行っております。平成27年度からはマンション耐震診断費用の補助制度を設けたところでございます。平成30年度につきましては、耐震改修アドバイザーの派遣及びマンション耐震診断補助金の実績はございませんでしたけれども、過去の実績といたしましては、耐震改修アドバイザーの派遣21件、これは１回当たり１万7000円の謝礼を払っているところでございます。また、マンション耐震診断補助金の交付は３件ございまして、３件の合計額は394万2000円ということになってございます。
なお、令和元年度でございますけれども、耐震改修アドバイザーの派遣につきましては１件の申請を受理しているというような状況でございます。
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○16番（保坂令子議員） これは、この制度が設けられた当初は関心があったけれども、今はちょっと関心が薄れているということなんでしょうか。どのように、その後の推移というんでしょうか、制度を設けられた後の推移を評価されているのか、ちょっと伺いたいと思います。いかがですか。
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○服部計利 都市景観部長 やはり震災の後というところでは非常に関心というのが持たれるというところで、昨年のような大阪の地震があったときには、こういった改修よりも危険ブロック、そういったものに関心が集まっていたというところで、やはりそういった震災があったときにこういったＰＲを広めることで、こういった補助というのはつなげていきたいなとは考えております。
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○16番（保坂令子議員） 防災に関しては、やはり近いところで起きた災害にどうしても目が行くという傾向はあるかなと思うところですけれども、せっかく設けている制度ですので、折に触れて周知を図って、必要なところで利用が進むといいなと思うところです。
では、次に、消防長に伺います。自主防災組織を結成しているマンションで、防災について消防が相談に乗って指導を行ったケースはあるのでしょうか。
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○芥川忠 消防長 自主防災組織に関しましては、防災安全部が所管するところではございますが、消防では特に災害発生時に必要となる実動的な訓練を主体に市民への指導を行っているところでございます。
マンションの管理組合などが主体となり自主防災組織を結成しているところもございまして、市内において自主防災組織が186組織結成されているうち、マンションでは36組織の結成を承知しております。消防では自主防災組織の活動を支援するための指導を行っておりまして、訓練を初めとする災害時の行動や備蓄食糧の備え方などの指導を行いまして、自主防災組織から相談を受けた場合には、その相談内容に応じて防災安全部と連携を図りながら適宜対応しているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） では、総合防災で伺いたいんですけれども、自治・町内会の防災訓練などに総合防災課は立ち会ってくれていますけれども、同様に、マンション内の防災訓練に総合防災課が出向いた実績はあるのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 自治会、町内会、いわゆる自主防災組織でございますけれども、そこで実施する防災訓練には訓練メニューや参加者の状況によりましてさまざまな形態が見られます。今、多くは消防長から答弁がありましたように、消防職員あるいは総合防災課の職員が立ち会いまして、アドバイスであるとか訓練後の防災講話等を行っているところでございます。
一方、自主防災組織の状況も地域によって構成はさまざまでございます。大部分が戸建て住宅で構成されている例であるとか、自主防災組織のエリア内に幾つかのマンションが含まれている例などもございまして、あるいはマンション単独で自主防災組織を立ち上げている例もございます。いずれの場合においても、訓練に際しましては自主防災組織の御要望を可能な限り反映しているというところでございます。
御質問の総合防災課の職員がマンションの防災訓練に出向いた実績があるかという部分ですけれども、平成30年、31年の２年は、ちょっと調べましたところ、単独で訓練を行っているところには消防で対応していただいているという状況ですが、それより以前に、これは私自身も参加した経験がございますので、そういった意味では実績はあると捉えております。
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○16番（保坂令子議員） 自主防災組織を結成しているマンションは36で、それらは一定規模以上のマンションだということだと思うんですね。昨今の新しいマンションでは、それほど戸数が多くなくても防災備品を収納する倉庫スペースを設けているところもあるかと思いますが、総合防災課としては、自主防災組織がなければ備蓄品や機材購入の補助金は出せないと、それはそういうことだと思うんですけれども、自主防災組織がなくても、管理組合から要望があれば、防災講話のようなことは出向くことはあるということで、ちょっとこれ確認なんですけれども、実績とは別に、そういうこともできますよということでよろしいんですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 おっしゃるとおり、特に自主防災組織の形態をとっていなくても、そういった防災講話、あるいは相談等には乗らせていただいていると。その延長線上で、例えばマンション単独で自主防災組織を結成したいと、そういったような流れになれば、最終的には補助金を活用していただけると、そういった形も可能と考えております。
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○16番（保坂令子議員） そういうような流れの事例ができるといいなと思うところです。
仙台市では東日本大震災の教訓を踏まえて、分譲マンション防災マニュアル作成の手引を作成して、防災マニュアルを作成しようとする管理組合などに対して作成支援専門家の派遣事業を行っています。仙台市が震災において明らかになったマンションの課題を共有化し、対策を講じておくことの重要性を認識していることのあらわれだと受けとめております。
そのマンションならばこその課題について伺います。大地震などに対し、建物の躯体としては比較的堅牢である半面、マンションの特性ゆえに心配される被害としてはどのような事柄があるとお考えですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 日本不動産学会という組織がございます。これは公益社団法人でございますけれども、そこが2011年10月に公表いたしました東日本大震災によるマンションの被害実態によりますと、福島、宮城の二つの県で８割近くのマンションが軽微な被害もしくは被害がなかったということでございましたが、一方で、マンション固有の被害として、先ほど御紹介がありましたように、玄関ドアの変形であるとかエレベーターの故障、立体駐車場や機械式駐車場の故障、こういったものが報告をされております。
また、昨年発生いたしました大阪府北部地震におきましても、多くのマンションでエレベーターが自動停止をいたしまして、復旧が３日後であったと、そういった報道がございます。これは、自動停止したエレベーターを復旧させるためにはメーカーの技術員による点検が必要であり、これはいわゆる人海戦術となってしまうために、どうしても時間がかかると、そういったメーカーのコメントがございます。
このように、近年発生いたしました地震におきまして、マンション固有の被害が報告をされているということでございますので、防災対策の検討に際しましては、こうした状況を想定しまして備えを進めていく必要があると考えております。
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○16番（保坂令子議員） 本当に人手がかかるということは経験談の中で繰り返し出てきているところだなと。そして、その人手の確保がいかに大変かという話は聞いているところです。
それで、自助の部分、一部共助の部分もあるかもしれませんが、そうしたマンション固有の被害を想定した場合、管理組合などで配備しておいたほうがよい機材や工具、また決めておいたほうがよいことなどはありますか。伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 マンション固有の被害などの中でも、やはりエレベーターの停止、あるいは水道や下水道、こういったライフラインに支障が出た場合のトイレの影響などを考えて、例えば、先ほど冒頭御紹介がありましたように、階段を利用した要配慮者の搬送であるとか、物資の輸送手段、そういったものの確保、あるいは簡易トイレの備蓄、こういったものの優先度が高いのではないかと考えております。また、これも御紹介ありましたように、玄関ドアの変形などに対応できるようなバール、こういったものの検討もやはり必要であると考えております。こういった取り組みとあわせまして、地震発生時のトイレとかごみの保管、あるいは管理についてのルール、こういったものもしっかりと定めておく必要もあると考えております。
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○16番（保坂令子議員） 具体的にお答えいただきました。マンション、いろいろ課題があるわけですけれども、配管の点検や漏水のチェックなどインフラの復旧に戸建てよりも手間取ることが予想されます。私が話を伺った熊本地震後の対応に当たったマンション管理会社の支社長も、何とか受水槽ですとか配管の修繕が終わった後、実際に復旧、水を流し始めるときですね。一度にやることはできなくて、一戸一戸、しかも避難している人に来てもらって、一戸一戸水を流して漏水のチェックをすると。それが戸数が多いと非常に時間がかかったというような、そういった体験談も話されていたところです。インフラの復旧、特に水道とトイレということですね。マンションごとの防災マニュアルづくりや簡易トイレの備蓄などを市として働きかけていくことが大切ではないかと思いますが、ちょっと繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 災害時におきましてエレベーターが長時間停止するなど、マンション特有の被害、これは十分考えられますことから、マンションごとにそういった防災マニュアルを備えていただくということは、自助・共助の観点からもこれは非常に有効であると考えられます。現在、自主防災組織の訓練等の講話の中で、地震によりましてインフラが被害を受けた場合の対策の一つとして、簡易トイレなどの生活用品の必要性、こういったものにちょっと力を入れて説明を行うとともに、防災備蓄倉庫の中の資機材の取り扱い、あるいは使用上の注意についても御理解をいただけるように努力をしているところでございます。
マンション独自の訓練、地域の訓練などで、そういった把握された課題解決のためのマニュアルづくりであるとか、備蓄品の整備などを自主防災組織の支援事業の一つの視点と捉えまして、今後の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 今回この質問に当たって、ちょっと聞き取り調査を行いました。14階建て400戸のマンションから戸建て住宅街の３階建て20戸余りのマンションまで、大小取りまぜて、15事例ほどですけれども、居住者から聞き取りを行いました。それを大体まとめたんですけれども、60戸くらいを境にして、それより戸数の多いマンションでは水や非常食などの備蓄品や機材を備えて、防災マニュアルをつくったり、マンション内で避難訓練を行っていました。一方、戸数が少ない３、４階建てのマンションでは、スペースの関係もありますが、備蓄品や機材を置いていないところが多いという、そういう結果でした。また、マンション管理会社によって、防災力の向上に力を入れているとアピールしているところとそうでないところがあることもわかりました。特に中小規模のマンションに対しては、行政として防災力向上の啓発活動が必要ではないかと感じましたが、いかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 多くの中小規模のマンションなどでは、これまでお話をさせていただいたように、単独で自治会が組織していないということは、自主防災組織もできていないということになりますが、そのために、地域の自治会、町内会に所属をしまして、発災時には当該自治会、町内会の防災活動に加わるという形と当然なります。そのため、自主防災の訓練であるとか、学校区のブロック訓練等に積極的に御参加いただいて、地域の防災活動について把握をしていただきたいと考えております。
また、最近では中小規模のマンションにおいても、先ほどお話し申し上げたように、管理組合単位での防災活動を行っている例もございますので、いずれにいたしましても、自主防災組織に加入していない中小規模のマンションについては、地域の既存の自主防災組織にまず加入をしていただく、あるいは独自で新たな組織を立ち上げていただくということなどが、地域において実効性のある防災対策を確保するということにつながりますので、その必要性について啓発を行っていきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） ぜひやっていただきたいと思います。必要性を感じていただいているということでした。
では、次に、先ほど部長も少し触れていらした要援護者、要支援者対応についてです。昨今ではマンション居住者名簿を管理会社が保管し、一般居住者のみならず管理組合の役員も名簿を保管していないケースがふえています。今回聞き取りをした市内のマンションでもその傾向が顕著でした。その結果、マンション居住者の中に避難行動要支援者がいるのかどうか、管理組合の役員も自治・町内会の役員も把握しづらいという現状があります。この点につきどのような改善が図られればよいとお考えか、伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 要支援者名簿でございますけれども、市では要支援者に該当する方に同意をいただいた上で名簿を自治会、町内会に提供しているところでございます。大規模なマンションで独立して管理組合などが自治会を立ち上げている場合においては、その団体に要支援者名簿を提供しているという流れになります。ただ、中小規模のマンションなどについては、いろいろ話を聞くんですが、さまざまな居住形態がある、あるいはプライバシー重視の風潮と、そういったことなどから、やはり要支援者の把握がなかなか難しいという状況も聞いております。
マンション防災に、これに限らずですけれども、こうした課題への対応の第一歩といたしまして、やはり月並みな言い方になりますけれども、日ごろから挨拶を交わしてコミュニティーあるいは人間関係を構築していただいて、顔の見える関係を築いていただくということがまず何よりも重要であると考えております。そのためにも、やはり地域での防災訓練、こういったものに御参加いただいて、そういったつながりを持っていただくということがまず効果が高いと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 避難行動要支援者の把握というのは、本当これはなかなか難しいことだなと思っています。ただ、確かに日ごろ自治・町内会が実施する避難訓練や避難所設営訓練にマンションの住民が参加することは大切なんだろうなと思います。
そうした関係があると、災害が発生して避難所が開設された際に、相互協力や良好なコミュニケーションが図れるとも思われます。では、防災安全部では、避難訓練や避難所設営訓練の実施状況、住民の参加状況をどのように把握しているのでしょうか。伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 訓練の参加状況でございますけれども、大規模なマンションの場合は、マンション単独で自主防災組織を立ち上げているケースが多いので、その自主防災組織が実施する避難訓練の状況については訓練の報告等により当然把握ができるということになります。一方、中小規模のマンションの場合は、先ほどから申し上げていますように、地域の防災組織の一構成員となっていることが多いという状況でございますので、その自主防災組織が実施する訓練等において、その地域の訓練の参加者としてカウントをするということになりますので、中小規模のマンションの居住者がどれぐらい参加しているかというのはちょっとつかみづらいというのが実態でございます。
避難訓練に御参加いただくということは、防災、減災に関する意識を高めて、なおかつ共有していただく上で重要な機会でございますので、積極的な参加については周知・啓発をしていきたいと思っております。
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○16番（保坂令子議員） 確かに住民の参加状況を内訳まで把握というのは難しいのかなと思います。参加を促す工夫に、今後とも力を入れていただきたいと思います。
では、マンション防災の項目の終盤では３点ほど提案をさせていただきたいと思います。
初めに、避難所マニュアルづくりに関連してです。被災時において、マンションの住民については在宅生活を続けることが可能であるものの、水や救援物資等の支給を必要とする状況というのが考えられます。マンションが多い地域で避難所マニュアルをつくる際には、そうした状況への配慮も必要ではないでしょうか。いかがですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 避難所運営マニュアルの状況でございますけれども、現在も自主防災組織が中心となりまして、一部の小学校ブロックでマニュアルの作成が行われているところでございます。それを受けまして、市といたしましても、地域ごとの実情であるとか特性を踏まえたマニュアルづくりを行っていただきたいということで、本年、平成31年４月に避難所運営マニュアルのひな形を公表いたしまして、避難所ごとの運営マニュアル作成の促進を図っているというところでございます。
先ほど御紹介ありましたように、マンションは地震の揺れに対しては比較的堅牢であるということによりまして、マンションの多い地域では、避難所には行かなくて自宅にとどまるという、いわゆる在宅避難者の比率が高くなる、これは想定される状況でございます。したがって、そのような地区の避難所運営マニュアルを作成する際には、マンションを初めとした在宅避難者への物資や情報の供給体制につきましても一定の考慮をしていく必要があると考えております。
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○16番（保坂令子議員） 前向きに受けとめていただけたかなと思います。
では、次の提案の質問です。仙台市は市立小・中学校を指定避難所、市民センター、コミュニティーセンターを補助避難所としていますが、これとは別に、地域の集会所などの施設をその地域の人々が地区避難施設と位置づけて、ふだんから備蓄を行い、災害時の運営までを自立して行う場合、災害初期における市からの物資支援は原則として行わないものの、避難が長期化した場合など、指定避難所からの物資等供給の調整を行う仕組みをつくっています。自立運営が基本なので、仙台市ではこの地区避難施設を「がんばる避難施設」と呼んでおります。そして、マンションの管理組合がこの「がんばる避難施設」の指定を受けて、地域との連携やマンション内の防災環境、備蓄だったり防災マニュアルづくりだったりの、そういった防災環境の整備を進める動きがあるそうです。こうしたマンションの地区避難施設化の発想、これは現実的でなかなかよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 御紹介の仙台市の取り組みでございますけれども、今お話しいただいたように、地域が備蓄などを行って自主運営する避難所、これを地区避難施設、「がんばる避難施設」という形で指定を行って、物資の供給や情報伝達体制、これを整えるというものと聞いております。
この避難施設は自立運営が基本となるということで、これは恐らく仙台市が東日本大震災の教訓を踏まえてこのような取り組みを進めているということは、大規模災害時における自助・共助の重要性、これを改めて認識をしたものではないかと理解をしております。こうした発想はやはり地域防災力の向上を図る上では大変に参考になるものと考えられます。
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○16番（保坂令子議員） 仙台市のホームページを見ますと、非常にわかりやすい形で書かれておりまして、本当に東日本大震災の教訓を受けてということで、大都市ですけれども、鎌倉も都市部ですから、参考になるのかなと思っているところです。
三つ目の提案は、以前にも取り上げた防災力の高いマンションの認定制度についてです。2018年２月の定例会の代表質問では、大阪市の防災力強化マンションについて紹介しましたが、今回は、また仙台市ですけれども、仙台市が2013年４月に始めた杜の都防災力向上マンション認定制度について述べます。
仙台市は、これ大阪市の取り組みとかなり似ているんですけれども、防災性能と防災活動の二つの分野でそれぞれ最大三つの星の数で評価して、防災力向上マンションと認定し、市のホームページにマンション名を公表しています。一つ星から六つ星まで、現在48のマンションが認定されているそうです。星とりのチェック項目は、防災性能の分野では、１、窓ガラス落下防止策実施、２、備蓄倉庫設置、３、避難場所の確保、４、耐震ドアの設置、５、エレベーターに地震の揺れ対応の運転装置を設置していることなどが上げられています。もう一方の防災活動の分野では、自主防災組織の結成と防災マニュアルの作成がまず必須項目で、ほかに防災訓練の実施、地域の防災訓練への参加、地域の避難所運営に関する連携、家具の転倒防止、非常用電源、災害用簡易トイレ、救急用資機材、飲料水・食料の確保が上げられています。これまでの質疑でも触れられてきました地域の防災訓練への参加ですとか、地域の避難所運営に関する連携といったこともこの中でしっかり盛り込まれています。
このような防災力向上マンションの認定制度があれば、中小規模のマンションもトライできます。マンション防災と地域防災の両方に資する制度であり、鎌倉市においてもこうした促しは効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 今、御紹介いただきました、仙台市が実施しております杜の都防災力向上マンション認定制度でございますけれども、マンションにおける防災活動の充実などを目的として、マンションの防災力を評価しているというものでございます。今いろいろ内容についても御紹介いただきましたけれども、やはり活動内容の部分での評価項目で、地域との連携というのが一つポイントとなるのかなと考えられます。これは地域防災におけるマンションのあり方についての今後の考え方の一つになるのかなと思われます。
鎌倉市におきましても、マンションの防災力を高め、ひいては地域全体の防災力向上につながる考え方といたしまして、今後の防災対策の検討の際の参考にしたいと思っております。
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○16番（保坂令子議員） 今、心配されている断層型地震では、市域全体、市全域の建物、そしてインフラの甚大な被害というのが心配されます。そういう中で、今、対応策がとれることであるマンション防災に目を向けるべきと考えて質問をいたしました。
では、２項目めの質問に移ります。高齢者の外出支援については、６月定例会の一般質問でも高齢ドライバーの運転免許証返納促進の視点などから取り上げられていました。今回は、高齢になっても住みなれた地域で自分らしい生活を送り続けることができるように地域内でサポートし合う仕組みづくりを進めるという視点で伺っていきたいと思います。
実は２週間ほど前になりますが、鎌倉ハイランド自治会、逗子ハイランド自治会が地域の高齢者施設に車両を出してもらって2015年から実施しております買い物支援、こちらの場を見学する機会を得ました。このことは後でまた触れることにして、一つ目の質問したいと思います。
市では高齢者の生活課題の解決のため、地域包括支援センターを設置し、また社会福祉協議会に委託して、2018年１月に各行政区に生活支援コーディネーターを配置しました。生活支援コーディネーターについては、これまでも何度か質問で取り上げていますが、市としては配置からこれまでの間にコーディネートした取り組みや今後の展開をどのように把握しているのでしょうか。伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、生活支援コーディネーターが地域包括支援センターと一緒に地域の集まりやイベントに積極的に足を運び、地域の社会資源や生活支援ニーズを把握しているところでございます。これらの状況を踏まえて、地域住民や地域包括支援センターと連携し、町内会におけるサロンの立ち上げ、災害時の救援のための講座の開催、地域での高齢者支援や見守りについて検討するための会議の立ち上げなどをこれまでコーディネートしてきたところでございます。
また、今後は各行政区ごとに地域のさまざまな主体が集まり、地域の現状や課題の共有を図るとともに、高齢者支援に必要なサービスを創設するための協議体の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 方向性としては、地域に必要なサービスの創設に向けた協議体つくっていく、そういう組織ができればということで、そういう方向で取り組んでいるということですね。
では、次です。地域の生活支援ニーズの把握状況ということでちょっと今伺っているわけですけれども、次は社会福祉協議会の地域アセスメントについて質問いたします。地域アセスメントとはどのようなものでしょうか。また、社会福祉協議会に補助金を出している市としては、地域アセスメントの状況をどのように認識されていますか。伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 地域アセスメントとは、地域診断とも呼ばれ、住民が町を歩きながら地域の課題やニーズ、支援に活用できる社会資源などを把握することにより、地域の強みと弱みを認識し、その課題解決に向けた取り組みを目指すものでございます。社会福祉協議会では、全市域を対象とした地域アセスメントの実施に向けて、各地区社協へ支援を行っているところであり、現在六つの地区社協において地域アセスメント事業を実施しているところでございます。
本市といたしましても、地域アセスメント推進のため、事業費への補助などを行い、地域住民による地域課題解決の場づくりに取り組んでいるところでございます。また、市職員も必要に応じて参加するとともに、社会福祉協議会からの報告により進捗状況について把握を行っているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 地域診断、地域の社会資源の把握、それから地域の生活支援ニーズの把握ということで、今現在進行中ということのようです。
では、次に行きたいと思います。私が見学しました自治会主体の買い物支援事業は、その連携している社会福祉法人にとっては地域貢献事業です。社会福祉法人の地域貢献事業とはどういうものなのか伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 社会福祉法人の地域貢献事業は、社会福祉法第24条第２項の規定に基づき、高い公益性を有する社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行うに当たり、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して無料または低額な料金で福祉サービスを提供する事業でございます。地域貢献事業はそれぞれの社会福祉法人が地域の実情に応じてその内容を決定し、取り組むこととされております。
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○16番（保坂令子議員） こちらは、今紹介のあった法律においては、社会福祉法人の努力義務として位置づけられているということでよろしいんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 そのように理解してよろしいと思います。
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○16番（保坂令子議員） では、６月定例会で紹介のあった、取り上げられていました市が社会福祉法人きしろ社会事業会と協定を結んでモデル事業として行っている地域貢献送迎バスの事業、こちらですけれども、始めたきっかけというのは何でしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市では、平成26年度から高齢者の外出支援施策の一つである高齢者割引乗車証等購入費助成事業を凍結したところでございますが、高齢者の外出支援を講ずることは、高齢者が社会参加できる環境づくりのため重要な一つの方策ということは認識しているところでございます。そこで、新たな外出支援策として、近隣市において、先ほど御紹介があった逗子市でございますけれども、社会福祉法人等が所有している送迎用車両を活用した外出支援の実施事例があることから、その事例を参考にし、平成31年４月から地域貢献送迎バスモデル事業を実施したところでございます。
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○16番（保坂令子議員） そういうことですね。送迎バスモデル事業のきっかけになった近隣市の取り組みというのは、既に述べましたハイランド自治会の買い物支援バス、この取り組みですけれども、協力して運行を行う社会福祉法人の所在地は逗子市域で、世帯数も逗子ハイランド自治会のほうが多いですけれども、鎌倉ハイランド自治会を含む３者で覚書を交わして買い物支援を行っているという、そういう枠組みになっております。2015年12月から試行、お試しで始めて、2016年度から通年で週２回の運行です。この実施状況について、市としてはどう把握、評価しているのか伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 逗子・鎌倉ハイランド買物バスの実施状況の把握につきましては、平成30年６月に逗子清寿苑を訪問し、事業概要を伺うとともに、実際に買い物支援バスに同乗させていただき、利用者からも意見を伺ってきたところでございます。平成27年12月からスタートし、平成30年７月からは、利用者がふえてきたため、週２回、１日１回の運行を１日２回への運行回数をふやすなど、この事業が地域の高齢者の外出支援策の一つとして重要な役割を担っていると評価しているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 大きな車両ではないので、一度に乗れる人数というのは６人程度ですけれども、本当に休まず運行を続けていただいているということで、利用人数もふえているという状況があります。
このような形態の車両運行がどのような位置づけになるのかをちょっと少し整理したいのですが、まず、道路運送法上の登録や許可を要する運送と要さない運送の違いについてお答えいただきたいと思います。また、この買い物支援バスとは異なる目的、異なる形態になりますが、一般の交通機関による外出が困難な方を対象にした福祉有償運送があります。福祉有償運送については現状でどのような展開があるのかも伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 道路運送法における登録または許可を要する運送とは、道路運送法第78条の規定により、自家用自動車は原則として有償の運送の用に供してはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには、国土交通大臣の登録または許可を受けるべきことが定められておりまして、具体的には、幼稚園等の送迎バスについては運輸支局の許可が必要となります。登録または許可を要さない運送とは、それぞれの事例に即して個別に判断を行う必要がありますが、主としてボランティア活動における送迎行為等は許可または登録が不要なケースとなります。
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○内海正彦 健康福祉部長 福祉有償運送についてでございます。このサービスは、公共交通機関を使用して移動することが困難な高齢者や障害者、要介護や要支援の認定を受けている方や障害者の方ということになります。こういった方を対象として、ＮＰＯ等の団体が実施する有償による運送サービスでございます。本市での福祉有償運送実施団体は、４市１町、鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町で行う運営協議会というのがございまして、そちらで実施内容、料金設定や運行管理体制、更新登録等について合意を得た上で、国土交通省に届け出をしているところでございます。本市のこの福祉有償運送の実施団体は３団体ございまして、県内の実施団体としては平成30年度では204団体となっております。
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○16番（保坂令子議員） 整理をしたいということで御説明をいただきました。福祉有償運送のような事業の必要性、こちらは認識した上で、今回の質問では地域での手助けによる高齢者の日常生活での足の確保ということを中心に伺っておりますが、ここで、外出支援から少し広げて質問をいたします。身近なところで、ちょっとした支援があれば、自宅での自立した生活を送り続けることができる方は多いと思います。地域に根差したちょっとした支援について、市が把握している状況をお聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者や支援が必要な方を対象として、例えばですけれども、電球交換や植木の水やりなどの軽作業や、また食事、買い物代行、ごみ出し、話し相手などの生活支援を行う自治・町内会等があるということは認識をしているところでございます。こういった支援を行っている団体でございますが、利用料金、支援内容等はさまざまではございますが、現在把握できている団体は市内に15団体あると認識をしております。
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○16番（保坂令子議員） 15団体把握されているということでした。地域に根差したサポートというのは、住民に届きやすいサポートですので、こういったことが市域に広く展開するよう、市としても事例紹介などにぜひ努めていただきたいと思うところです。
買い物支援に話を戻しますが、ハイランド自治会の買い物支援事業の介助者は、自治会役員などの無償のボランティアで、車両と運転手は社会福祉法人の無償提供です。事業の継続性を考えると、例えば協働事業に位置づけるなどの形で、行政による公助を絡めることはできないのでしょうか。鎌倉市の市民協働事業はアプリやマップといったソフト作成などに偏りがちなように見えます。今回取り上げている福祉や防災の分野の息の長い地域活動で連携することこそ大切だと思いますが、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 平成31年１月につながる鎌倉条例を施行いたしまして、現在、市民活動及び協働の推進についての指針の策定につきまして市民活動推進委員会で議論をしていただいております。鎌倉ハイランド自治会のような地域課題の解決に向けたさまざまな主体によります活動をどのように支援していくかにつきましても、指針を策定していく中で議論していただきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） そうですね。やっぱり地域の現場の状況ということに目を向けて、協働というのも考えていっていただきたいなと思っているところです。
では、次の質問です。ちょっとまとめにいきたいと思っているところなんですが、高齢者の日常生活での足の確保、移動の確保については、福祉有償運送は別の機会に取り上げるとすると、次の三つの視点で考えることになると思います。一つは、先ほど来伺っております買い物支援バスの運行のような身近な地域での支援ということ、二つ目は、既存の公共交通の利用を促す公的支援、三つ目は、交通不便地域対策、特に高齢者の移動が容易でない地域における新たな交通サービスの確保という視点です。
この二つ目について伺いますが、先ほども少し触れられておりました、鎌倉市で割引乗車券を交付していた時期がありましたが、この割引乗車券を交付していたときの交付率、利用率はどのくらいだったのでしょうか。また、神奈川県の高齢者の外出支援サポートサイト、これは非常に全体がよくわかるようなサイトです。こちらを見ると、県内の他市では、利用者負担を伴うプリペイドの敬老パスなども含め、さまざまな形で公共交通の利用に便宜を図っています。鎌倉市の高齢者のニーズや費用対効果を勘案した上で、効果的な支援制度の再構築というものは考えられないのでしょうか。伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成15年度から平成25年度までの間、75歳以上の方を対象に、高齢者割引乗車証等購入費助成事業を行ってきております。この間の利用率でございますが、平均33.27％となっておりました。
議員御指摘のプリペイドパス制度を導入している自治体でございますが、隣の横浜市ではこのような制度を導入しておりまして、ただ、こちらでは市費の負担額が100億円を超えるため、事業の見直しの検討に入ったという報道も聞いているところでございます。
しかしながら、高齢者の外出支援を講ずることは、高齢者が社会参加できる環境づくりのため重要な一つの方策であるということは認識しているところでございます。公共交通の利用を促す助成制度の再構築も含めまして、今後も引き続き、高齢者の外出しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 鎌倉市が平成15年から平成25年度の間に行っていた割引乗車券の交付ですけど、これは比較的鎌倉市の身の丈に合ったというんでしょうか、財政規模に合った形で工夫した制度として運用していたともやはり見えるわけです。大事なのはニーズの把握ということではないでしょうか。高齢市民のニーズが相当高ければ、以前に行っていたような割引乗車券の経費、仮にそれが2000万円くらいだとしても、ニーズに見合う経費と考えることもできます。
ただ、そのニーズは居住の地域ごと、また個々の市民のライフスタイルによって異なる可能性が高いので、全市一くくりにはなかなか捉えられないと。冒頭で生活支援コーディネーターと地域アセスメントについて伺いましたけれども、政策的な判断のためには、地域ニーズ、高齢者の方たちの状況を見てのニーズ把握というのがどうしても必要だなと思うということを言い添えたいと思います。
その流れで、３点目の交通不便地域対策、特に高齢者の移動が容易でない地域における新たな交通サービスの確保の視点で伺います。横浜市は横浜市都市交通計画の中で多様な主体による新たな交通サービスをうたっています。また、港北区のおでかけバスのような実践例があります。県内他市においてもコミュニティー交通の息の長い取り組みが見られますけれども、鎌倉市の実情に応じた展開というのは考えられないのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 これまで鎌倉市ではオムニバスタウン計画によりましてバス路線の充実に取り組みまして、４地区の交通不便地域を解消してきたところです。残る交通不便地域や移動が困難な地域におきましても解消に向けた実験を行ってまいりましたが、地形や道路幅員などの制限、採算面などの課題があり、実現に至っていないところです。移動における社会課題の解決や新たな価値創造といった幅広い視点での取り組みを推進するため、ことしの２月にＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と覚書を締結したことから、同社の持つ技術やノウハウの活用により、本市の交通環境のさらなる向上を目指していきたいと考えているところです。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在の取り組みといたしましては、先ほど御紹介いただきました鎌倉・逗子ハイランドの事例を参考に、毎週月曜日の午後に七里ガ浜東にあるスーパーに買い物に来た高齢者を自宅まで送っていただくサービスを稲村ガ崎きしろが実施しているところでございます。また、関谷にある鎌倉プライエムきしろについては、施設のある関谷から大船駅西口まで行く途中で玉縄すこやかセンターに１日３回寄っていただき、高齢者の送迎サービスを実施していただいているところでございます。私どもといたしましては、今後もこれらの事業を拡充していきたいと考えているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 共創計画部長から、ＭＯＮＥＴですか、協定を結んだことが紹介されまして、これは次世代のオンデマンドモビリティーサービスということですけれども、非常に、ごみ処理の問題でも交通の問題でもそうですけれども、今の鎌倉市、最先端、次世代型のテクノロジーを活用すれば、打開策、今後の展望が見えるというような形での話が非常によく聞かれるところですけれども、エリアによってはこういったオンデマンドのモビリティーサービスの提供ということが有効なところもあるのかもしれませんけれども、高齢の方の、ちょっと交通が不便な郊外、鎌倉市そんな広くて、どこが郊外かというところがありますけれども、一般のバスの便とかが余りないところにお住まいの高齢の方の足ということで、にわかにこういう例が可能性があるよというのはなかなかわからないところだと思っております。これがあるというところで、地域の支え合いの仕組みという発想とはかなり乖離があるなという、全然別の次元での話なのかなとやっぱり聞いていて思うところです。
ちょっと長くなってしまいますが、先ほど少し触れました横浜市のような大都市でも、やはり交通不便というのとはちょっと違っても、コミュニティー交通が必要な場所がありまして、菊名おでかけバスというのがあります。これは菊名駅のところから出ているんですけれども、そんなに駅からは離れていなくても、坂とかがあって、その坂の上に住んでいるお年寄りはお買い物が大変ということで、でもバス便がない、細かい細い道とか狭隘道路を通るバス便がない、では自分たちでつくってしまおうという市民の人たちが、コミバス市民の会というのをつくり、会員の人が無償で提供した、最初普通の乗用車を使っていたんですけれども、もう利用者がふえて、もう少し大きなワゴン車になり、頑張って本当に自分たちで運用していたところ、非常に地域の敬老会のイベントとかお花見とかにも使ってくれるということで、社会福祉協議会からも補助金をもらい、でも行政からはお金をもらわずに、年会費1,000円というので、今、毎週火曜日、１日６便の運行をしていると。そういうような事例に接すると、やはりちょっと地域の支え合いの仕組みというところを、今、健康福祉部長からは６月定例会でも紹介されたきしろの事例がまた挙げられましたけれども、やはりこういう地域の支え合いの仕組み的なものを広げていくということが一つには大変大切なのかなと。やっぱり近いところでのサポートほど届きやすいと思いますので、考えていっていただきたいと思います。
最後に、これと一続きの話ではありますけれども、地域づくりの視点で伺います。本庁舎の移転や公共施設の統廃合などを進めようとしている市としては、居住地域と市内の老人福祉センター、医療機関、行政センター等の複数施設を結ぶ、小回りのきくバス便の整備を本気で考えるべき時を迎えていると、そういう方向で進めるんだったら考えなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域づくりの視点ということで、続けて伺ってしまいますが、今度は福祉のほう、高齢者の外出支援をニーズの把握を踏まえた地域課題の解決という福祉の視点で捉えて、今後の全市的な取り組みを進めていってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 人口減少、都市のスポンジ化の進行により、居住地域と駅周辺等、また公共施設や拠点間の移動手段の充実に対するニーズは今後さらに高まるものと認識しております。しかしながら、バスの運転手不足や採算性、持続可能性などを考えますと、補助金や交通事業者に頼るという手法には限界がありまして、ただいま御紹介いただきました福祉有償運送や地域住民、ＮＰＯによる支援など、共助、互助などさまざまな手法の活用が不可欠であると認識しておるところです。
こういった背景を支援するという意味でも、市としては、今後急速に発展が見込まれますテクノロジーの活用も視野に入れて、持続可能な新たな仕組みや、これらさまざまな移動手段をシームレスに、かつスムーズに活用できるような仕組みを先進事例等も参考にしながら研究していきたいと考えているところです。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者の外出支援に関するニーズの把握につきましては、今年度実施予定の次期高齢者保健福祉計画策定のために実施するアンケートの中で聞いていきたいと考えております。このようなアンケート結果を踏まえた上で、例えばですけど、老人福祉センター間の巡回や、老人福祉センター、医療機関、行政センター等を巡回するなど、施設と施設をつなぐ交通網の先進事例については把握しているところではございますが、財政事情も含めた中で、また地域の課題という福祉の視点も捉えた中で、引き続き研究していきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 多様な主体によるというところはちょっと触れていただきましたけれども、やはりちょっと次世代型という、先端技術ということで課題の解決という方向性がちょっと示された。そしてまた、これはちょっと予想していたことではあります。
今回の質問の全体としては、やはり高齢者の外出支援、足の確保ということは、やはり全体で見れば、地域福祉をどういうふうにつくっていくのかと、地域の支え合いの仕組みをどうやってつくっていくのかという視点でやはり捉えて、将来的にこんな技術があったらうまくいくんじゃないかというのは、それは将来の話ということで、今できることをしっかりと捉えて、取り組んでいかなければいけないなと考えるところです。
以上で質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
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○８番（安立奈穂議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉、安立奈穂です。通告に従いまして一般質問を行っていきます。
子供たちは、約１カ月半ほどの長い夏休みが終わりまして、今週から２学期がいよいよスタートいたしました。塾や部活動、学童や子どもひろば、海やプールなどさまざまな夏休みを過ごしたかと思います。私はことしの夏、家族と旅行に出かけましたが、子供たちもスマートフォンから離れた時間を多くとれて、久しぶりにゆっくり話すことができました。また、大和市の「シリウス」にも連れていきました。集中して宿題が片づいて、有意義な時間を過ごすことができました。今回の質問は子供が育つ環境をテーマに進めていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、子供たちのスマホとのつき合い方ということで、スマートフォンについて取り上げていきます。
子供の安全を確保するためにということで持たせている場合もありますが、昨今スマホが友達になっている子供も急増しているのではないかと懸念しています。夏休み中、外に出なくても、時間を忘れるほど楽しませてくれるネットの世界はとても刺激的で、大人でも知らぬ間にのめり込んでしまいます。ネット依存という新しい言葉が生まれるぐらい依存症患者を生み出しています。
2018年５月、ＷＨＯではゲーム障害が国際疾患として公式に認定されました。アルコールや薬物などの依存は、物質を脳内に吸収することで心地よくなり、癖になっていくのに対して、ネット依存は、ある行動が、行き過ぎた行動のコントロールがきかなくなる、とめようと思ってもとめられない行動嗜癖です。お酒を飲むとかパチンコに行くとかいったことは年齢制限がありますが、スマートフォンは誰でも使うことができますし、子供についてはいつ誰がどのように指導していけばよいのでしょうか。使い過ぎはスマホ老眼、スマホ首、依存症等、子供の心身の発達によくない、そういった影響がありますが、また、人間関係の構築に差しさわりが起こるのではないかということで、大変心配の声も上がっています。
ここ数年でスマートフォンは急速に普及しておりますが、子供たちはどうでしょうか。共働き、ひとり親家庭もふえて、安全策として子供たちにスマートフォンや携帯電話を所持させる保護者もふえています。品川区では公立小学校及び在住児童にＧＰＳや防犯ブザー機能のついたキッズ携帯を無償配付しています。子供の位置をリアルに把握できて、緊急事態と判断した場合は、保護者や学校、地域の協力員、セコムの警備員に速やかに連絡が入る仕組みになっています。塾や習い事に通う子供たちの連絡手段としてもスマートフォンや携帯電話を持つ子供たちはふえていますが、現在、市内や県内小・中学生のスマートフォンの保有率について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市でアンケート調査をとっておりませんので、神奈川県教育委員会が平成30年度に抽出で行いましたアンケート調査結果によりますと、県内の小学生で携帯電話の保有率ですけれども、62.3％、そのうちスマートフォンの保有率は35.9％となっております。次に、中学生でございますけれども、携帯電話の保有率は86.1％で、そのうちスマートフォンの保有率は88％となっております。
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○８番（安立奈穂議員） 中学生では約９割近い子供たちが保有しているということで、大変高い保有率です。小学生でも３割以上の子供たちが保有していることがわかりました。
では、学校にスマートフォンや携帯電話を持ち込んだ場合、規則はあるのでしょうか。原則的には禁止だと思いますが、やむを得ない事情で所持したり隠し持っていることもあるかもしれません。トラブルの原因や盗難のおそれもありますが、小・中学校内のスマートフォンの規則について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 市内の小・中学校では、原則学校に持参しないというルールになっております。ただ、家庭の諸事情によりましてやむを得ず学校に持参する場合につきましては、例えばかばんから取り出さないなどの一定のルールを設けさせていただいているところでございます。
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○８番（安立奈穂議員） 今後学校にスマートフォンや携帯電話を所持するという児童・生徒は増加するかもしれません。トラブルの原因だったりとか、盗難のおそれなども心配されますが、学校内のルールの必要性はあるかということについて伺います。
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○佐々木聡 教育部長 ただいま御答弁申し上げましたように、現在のところ、持参しないことが原則ではございますけれども、今後、持参した場合の取り扱いについて、状況に応じてルールを設定していくことは必要ではないかと考えております。
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○８番（安立奈穂議員） 大きな事件だったりとかトラブルが起こる前に対応をお願いします。とある高校なんですけど、スマートフォンの所持の規則がないということでして、私物のスマートフォンを授業でも活用しているそうです。しかし、授業以外、授業中ではないところでやはり使用のトラブルが発生しているということも聞いておりますので、子供たちが間違った使用をしないように、きちんと指導をしていただきたいと思います。
では、学校内のスマートフォンに関するトラブルについて伺います。学校内では禁止ですが、学校外では子供たちのコミュニケーションツールになっています。最近はクラスや部活動の連絡等もＬＩＮＥやメールでやりとりされるので、場所を選ばず、すぐに連絡がとれてとても便利です。しかし、グループ内のトークで誤解を招いたり、仲間外れなどトラブルも起きています。
最近流行のインスタグラムは自己表現の場にもなっております。おもしろい体験だったりとかおいしいものを食べたときに投稿することも楽しみの一つです。また、共感したフォロワーが「いいね」をしたことをきっかけに、友人関係が親しくなったり、新しい情報を得たりと、子供たちの生活の一部になっています。しかし、深くのめり込むと、友人のプライベートや、「いいね」の個人的評価が過剰に気になり、不安や怒りを感じてトラブルの原因にもなります。
では、市内小・中学校ではスマートフォンに関するトラブルについてはどんなことが起きているのか、現状について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校におきましては、友人同士のＳＮＳでのやりとりにおいて、気持ちのニュアンスが伝わらず、誤解や感情の行き違いが生じたり、また、友人と一緒に写った写真を無断でアップしたりすることによるトラブルがあると認識しております。
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○８番（安立奈穂議員） スマートフォンでのコミュニケーションで友達関係がうまくいかなかったり、ゲームや動画に夢中になり過ぎて勉強がおろそかになったりと、生活のリズムが崩れる心配がされますが、周りの大人たちが見守り、使い方の助言をしていかなくてはいけません。そのためには、現状起きている問題を学年や学校全体で共有し、子供たち自身が考えられるきっかけの場をつくっていただきたいです。
では、学校から見える子供たちとスマートフォンのつき合い方については、どのような課題があるのかを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校側から見える問題点といたしましては、子供たちのスマートフォンの利用が見えないところで行われており、子供たちの間でトラブルが起こっても、それがわかるまでに時間がかかってしまうことが上げられます。さらに、自分の画像の投稿を悪意のあるインターネット利用者から強要されるなどのインターネット犯罪に巻き込まれる例も全国的に見てふえてきているようなこともございますので、スマートフォンによる安易なインターネットの利用については問題だと認識しております。しかし、スマートフォンは使い方によっては非常に便利な機器でもあるため、将来の情報社会でも活躍できるように、情報モラルや情報リテラシーなどの情報活用能力を身につけた鎌倉市の子供たちを育てていくことが重要だと考えております。
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○８番（安立奈穂議員） では、ここからはスマートフォンと上手につき合うためにどんな取り組みがされているかを伺っていきます。
これは通告はしておりませんが、教育部長に伺いたいと思います。部長は１日どれぐらいスマートフォンを使用しておりますか。そして、どのように活用されているのかお伺いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 やはり今の状況からしますと、常に身につけてスマートフォンを持っておりまして、私は基本的には、例えば災害の情報が入ってくるように設定しておいたりとか、あと、私の友人関係の組織、ある団体に入ってますので、そこからの連絡事項が入ったりということを確認したりするために、常日ごろから身につけて持っているというような利用状況でございます。
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○８番（安立奈穂議員） お答えいただきましてありがとうございます。このスマートフォンの使用ですが、私たち大人も気をつけなければいけません。
最近は幼い子供にスマートフォンを渡して使わせるスマホ育児がふえています。電車の中で周囲への迷惑防止のために幼児がスマートフォンを手にする姿をたびたび見かけます。一人で子育てを抱える親も増加しており、スマートフォンに助けられる場面も多いかと思われます。しかし、幼児への発育や健康被害が懸念されます。日本小児科医会では、スマホに子守りをさせないための五つの提言ポスターが発行されていますが、市内の子育て施設等のポスターの掲示など、そういった注意喚起がされているのでしょうか。未就学児の親子の取り組みについて伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 乳幼児の保護者に対してでございますが、日本小児科医会作成の、今御紹介いただきました、「スマホに子守をさせないで」のポスターを、育児教室、乳幼児健康相談の際に掲示し、親と子が目と目を合わせることやお互いに触れ合うことの大切さ等、直接生の声でコミュニケーションをとることが親子の関係を築き、子供の発育・発達を促すことを伝えているところでございます。
また、乳児健康診査においては、テレビ、スマホ、タブレット等の利用状況について確認を行い、それらの利用の仕方として、機器の操作は保護者が行う、時間を区切る等、上手につき合っていくことを指導しているところでございます。
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○８番（安立奈穂議員） では、小・中学校のスマートフォンの使い方や、子供にどのような指導だったり取り組みを行っているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 市内の小・中学校では、学校の実態に応じて、出前授業として企業や警察等が実施している携帯電話やスマートフォンの使い方教室を活用いたしまして、児童・生徒が安全に使うことや、保護者への注意喚起などの取り組みを行っております。使い方教室につきましては、ネット犯罪やＳＮＳ等でのトラブルなどの具体的事例を通して、児童・生徒が安全に携帯電話やスマートフォンなどの機器を利用できるように、みずから考える機会となっております。
さらに、全ての中学校で１年生を対象に依存症予防教室を開催しておりまして、その内容につきましては、インターネットやゲームなどの依存症の要因と対応策について、そのほか物質依存を含めた依存症の危険性について理解を深め、子供たちが自分たちの生活を振り返り、気づく機会となるようなものでございます。
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○８番（安立奈穂議員） ネット依存の授業がされているということですが、もう少し具体的に依存症の予防教室について伺いたいと思います。2017年の文部科学省の国庫補助金で依存症予防教育推進事業として推進されておりますが、詳しく伺います。
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○佐々木聡 教育部長 依存症予防教室につきましては、スマートフォンの普及に伴い、インターネットやＳＮＳについて、またギャンブルや薬物も含めた依存症の予防についての大切さを学ぶ目的で、今、御答弁申し上げましたように、中学１年生を対象に実施しております。依存症予防教室の前にまずアンケートをとって、その結果の分析をもとに専門家による講義を行っております。この取り組みを通して、依存症を自分ごととして捉え、依存症全般の要因とその予防について理解をした上で、インターネットやスマートフォンを上手に使いこなすリテラシーを生徒たちが身につけることを目的に実施しているものでございます。
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○８番（安立奈穂議員） 日本でも2011年度にネット依存の専門の治療として、外来として久里浜の医療センターが設立されて、日本でも診断基準の作成だったり予防治療が進められています。では、鎌倉市内の中学生はどのような傾向が見られたのでしょうか。アンケート調査の結果について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 アンケートを実施していただきました講師の専門家によりますアンケート調査分析によりますと、22時台に就寝している生徒が70％ほどおりまして、約８％の生徒が午前０時過ぎに就寝をしている状況がアンケート結果から見られております。また、２時間以上インターネットを使用している生徒が平日には40％程度、休日には60％程度となっております。さらに、２時間以上ゲームを使用している生徒につきましては、平日には20％程度、休日には40％程度いることがアンケート調査の結果から報告をされております。
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○８番（安立奈穂議員） このスマホの使用に関しましては、インターネットの依存というのが大変心配されますが、2018年度、厚生労働省が発表したデータによりますと、これは中高生になりますけど、中高生のネット依存は93万人、予備軍を含めますと254万人で、７人に１人がネット依存の状態であるという驚異的な数字です。しかし、このネット依存ということを子供たちが自覚できていないという子もたくさんいると思いますが、こういった講座を実施して、生徒たち、子供たちはどのような変化が起きたり、またどのような成果が見られたのかを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 依存症予防教室の中で、自分たちのアンケート結果から出た数値をもとにして、講師からの講義を受けたりワークショップ形式の講義を通じて考えたりすることで、まず自分ごととして捉えるようになり、依存症について問題意識を持つ生徒を育てているということにつながっていると考えております。
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○８番（安立奈穂議員） 子供たち自身が自分ごととして問題と捉えて、解決していこうという自浄作用を促すことが大切です。学校はそれを支援していただきたいと思います。
では、次に、ＰＴＡなど保護者の取り組みについて伺ってまいります。家庭では、スマートフォンに夢中になっている子供たちに対して、ゲームをやめなさい、早く寝なさいなど親の怒りの感情を含んだ言葉をぶつけがちになってしまいます。子供がネットの依存状態だとしたら、やめることはなく、かえってうるさい、放っておいてと反発ばかりになります。家族も次第に疲弊し、親子関係が崩れていくという可能性もあります。家庭内ルールをつくったとしても、ネットの世界にのめり込んでしまう子供たちをまとめることは簡単ではありません。
子供たちのスマートフォンの使用の仕方については、心配を抱く保護者はふえていると感じますが、１学期に中学校からスマートフォンに関するアンケートの用紙が配付されました。ＰＴＡによるアンケート調査で、スマートフォンのルールブックを作成していると伺っておりますが、この作成の経緯と進捗の状況についてはどのようになっているか伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会では、インターネット、スマートフォンの急激な普及に伴い、子供たちをトラブルに巻き込まれることから守るために、近隣市で作成しているものなどを参考にして、ルールブック作成に取り組むこととしております。令和元年７月に市立小・中学校の保護者にアンケートを行って、ルールに盛り込むべき内容を今現在検討していると聞いております。
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○８番（安立奈穂議員） このルールブックはどういった内容になってつくられるのかまだわからないですが、スマートフォンだったり携帯の利用状況をモバイル社会研究所が独自に調査してまとめた結果というものがありまして、データブック、これは「ケータイ社会白書」は、モバイル、ＩＣＴの10年間の利用動向だったり、子供やシニアの利用状態などを、スマホのマナーなどを幅広い内容に関するデータを記載しております。2019年度版の親子間のルールを見ると、子供のＩＣＴの利用では、知識が広がる、機器を使えるようになると期待する保護者は過半数となっています。スマートフォンを利用する小・中学校の８割以上が保護者とのルールを設定しているものの、子供の使い過ぎに関する心配を持つ保護者は約９割というデータがあります。
家庭ではスマートフォンの利用など生活の乱ればかりに目が行きがちです。しかし、子供からすれば、家庭や学校など何か問題があって、その避難先としてネット避難があるのかもしれません。ルールブックをきっかけに子供ときちんと向き合って話し合ったり、子供たちが正しい使い方を再認識できるきっかけとして役立てていただきたいと思います。
スマートフォンだけではなく、学校内でもＩＣＴを活用した授業にシフトしていき、子供たちを取り巻く環境はどんどん進化していきます。そのような社会の変化の中で、今後教育の環境ではどのように対応していくべきなのでしょうか。そのことについては教育長に伺います。
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○安良岡靖史 教育長 来年から小学校では新しい学習指導要領の授業が始まります。その中でやはり学習指導要領においては情報活用能力というものについて、言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけているところでございます。今後目覚ましい技術の進展によりまして、情報社会は大きく変化していくことが予想できますので、その中で子供たちが身につけるべき重要な情報活用能力といたしまして、学校では情報モラルあるいは情報セキュリティーという学習において、子供たちの安全を第一に考えまして、子供たちが場面に応じた適切な情報機器を利活用できると、そういう力を、やはりこれも家庭とともに育てていくということが大切だと考えているところでございます。
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○８番（安立奈穂議員） 未来を生きる子供たちが生きる力を身につけて、社会の変化に流されることなく自立していくことが大切です。全ての教育活動を通して子供たちが自己の将来に関心を持ち、何事にも前向きに生きていくための力を育てる教育の場にしていただきたいと思います。そして、子供たちがスマートフォン以外で楽しみを見つけられる、そういった居場所づくりも今後進めていかなくてはなりません。
では、ここからは青少年を含めた子供たちの居場所の確保についてを伺っていきます。
昨年度から放課後かまくらっ子が実施されています。小学校全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験、活動を行い、豊かな時間を過ごすことが目的とされています。アフタースクールは登録制で、利用人数の上限がなく、全児童が自由に利用できますが、予想以外の利用や天候などの影響で活動場所が限られてしまうときなどの混雑などは以前からも心配されております。全校生徒の５割から６割がかまくらっ子を登録し、日々の利用数は全校児童の２割程度と見込まれておりますが、以前の報告では、特別日課だったりプログラムの実施がある日に限っては多く利用がされているということで、それ以外の日は２割以上の利用はなく、落ちついて活動はできているとのことでした。
ことしの４月からは第一小学校、御成小学校、第二小学校、小坂小学校でもスタートしておりますけど、このかまくらっ子の登録、利用人数の状況、そして夏休み期間中の利用の状況を含めても、現状について伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成30年度に事業を開始いたしました放課後かまくらっ子ふかさわ、せきや、平成31年４月から開始をした放課後かまくらっ子にかいどう、だいいち、おなり及びおさかにおける登録状況でございますが、おおよそ各施設が全校児童の50％前後の登録をいただいているところです。また、放課後かまくらっ子の実施に当たりまして、１日当たりの利用者数を全校児童数の20％程度と推計をしておりましたけれども、実数としまして、平成31年４月から令和元年の７月までの実際の１日当たりの利用状況につきましては、全校児童の15％ほどというふうな数字になってございます。また、夏休みの利用状況でございますが、平成30年度の放課後かまくらっ子ふかさわの実績では、６、７月は全校児童の20％前後の利用がございましたが、夏休み期間の８月については、子どもの家と同様に利用率が低くなりまして、11％ほどでございました。
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○８番（安立奈穂議員） 夏休みは少し利用の数が減るということで確認ができましたが、昨年６月に放課後かまくらっ子ふかさわが開設して１年が経過し、12月には関谷小学校でも実施されています。学校の敷地内の居場所では学校からひろばへの移動の心配がなくなり、保護者や低学年の児童にとってはとても安心できる環境です。しかし、高学年になるにつれて、安心・安全な環境よりも自由に伸び伸びと過ごせる居場所を求めるようになります。高学年になると大人たちによる見守りが監視されているように感じる年齢でもありますが、利用している子供たちからはどんな声が上がっているのでしょうか。また、保護者の意見等、そういった状況調査のアンケートなどは行われているのかを伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 放課後かまくらっ子に対します満足度や課題などを把握することを目的に、平成30年度末から順次利用している子供、それから保護者を対象としましてアンケート調査、これを実施しております。詳細につきましては常任委員会でも報告をいたしますけれども、一例を申し上げると、友達と遊べるということを魅力として捉えている児童が８割程度ございまして、活動が楽しいと感じている児童、これが８割程度という結果として出てございます。
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○８番（安立奈穂議員） アンケート調査を実施したということで、詳細につきましては委員会で伺っていきます。
では、次に参りまして、アフタースクールに登録している高学年はプログラムだけの参加の児童も多いと聞いておりますが、先日ある学校のひろばに登録だけしている保護者の方にお話を聞きました。伺ったところ、施設内のおもちゃや本が低学年向けなので、行っても楽しくないと話していたそうで、高学年の児童は少し物足りなさを感じているようです。また、ある児童は、低学年の声がうるさいので、低学年と高学年の部屋を分けてほしいと言っていたそうです。
小学生は６歳も発育の差があり、限られた場所で全ての児童が満足できる居場所は簡単ではありません。しかし、今後は高学年の目線でのひろばづくりも求められるのではないでしょうか。子供たちが利用したくなるためには、新しい取り組みがされているのか伺っていきます。
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○平井あかね こどもみらい部長 新しい取り組みという御質問でございます。令和元年８月に放課後かまくらっ子におきましてＪＡＸＡの協力を得て宇宙教室、これを実施しております。その際、市内の中学生、高校生やジュニアリーダーがサポーターとして参加するような、こういった取り組みを試行いたしました。小学生にとっては年齢の近い中学生、高校生とのかかわりができる、また中学生、高校生にとっては放課後かまくらっ子にかかわる、そういった中でそこが居場所となったり、成功体験を得られる場となり、双方にいい影響があった、こんなふうに捉えていることから、今後も継続して実施していきたいと考えております。
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○８番（安立奈穂議員） 中高生との交流というのは児童たちにとってもよい刺激になって、中１の壁の解消にもつながるかもしれません。これからも多世代とさまざまな交流の場をコーディネートしていただきたいです。
放課後の子供たちが安心・安全に過ごすということで、学童保育の待機児童対策とあわせて放課後かまくらっ子が実施されていますが、地域で居心地よく過ごせる場所や環境づくりにも目を向けていくべきです。いじめや仲間外れ、不登校以外にも表からは見えづらい悩みや課題を抱える子供たちもいます。そんな子供たちの学校以外の居場所も必要だと感じます。
では、その居場所として、ここからは子ども会館について取り上げていきたいと思います。乳幼児の親子から中学生までが自由に利用できるのが子ども会館ですが、市は単独の子ども会館については指定管理期間が満了になった時点で個々の状況を見ながら閉館していく計画です。
では、深沢子ども会館は、モノレール深沢の駅から近く、平たんな場所に位置しておりまして、利便性がよい施設です。特にベビーカーで赤ちゃんを連れたお母さんが行きやすいなどという話も聞きますが、今後どのような計画で運営をされていくのかを伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 深沢子ども会館につきましては、平成25年度に旧深沢子ども会館に耐震面での課題が判明した、これを受けまして、廃止する方針といたしましたが、暫定の子ども会館を代替施設として設置することについて陳情の採択を受けまして、平成26年度に設置をした施設でございます。当該施設につきましては、深沢地区の区画整理に合わせて閉館する方針としております。
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○８番（安立奈穂議員） では、次に伺っていくのが、２月定例会では西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館を閉館する条例案が可決されました。しかし、６月定例会では、地域住民に親しまれた岩瀬子ども会館は閉館後も施設を子供たちの居場所として確保を求める陳情が２件、そして多くの署名とともに提出され、本会議で賛成多数により採択がされました。西鎌倉子ども会館の閉館については、地元の住民の方から反対の声などは上がっていないのでしょうか。西鎌倉子ども会館の閉館後についてを確認させてください。
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○平井あかね こどもみらい部長 西鎌倉子ども会館につきましては、市議会平成31年２月定例会におきまして、令和２年３月31日をもって閉館するということで議決をいただいております。このことから、子ども会館としては予定どおり閉館すると考えております。
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○８番（安立奈穂議員） 西鎌倉の子ども会館については予定どおりの閉館ということで確認はされました。では、一方では、陳情が採択された岩瀬子ども会館については、今後どのような居場所として残していくのか、市のお考えを伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 岩瀬子ども会館につきましても、市議会の平成31年２月定例会におきまして、令和２年３月31日をもって閉館するということで議決をいただいている、このことから、子ども会館としては予定どおり閉館をしてまいります。岩瀬子ども会館閉館後の利活用については、いろいろな御意見いただいておりまして、町内会等への貸し付けも含めまして地域の方々との話し合いを引き続き行い、検討してまいりたいと考えております。
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○８番（安立奈穂議員） この岩瀬は乳幼児親子が訪れやすいところにあります。また、学校間の隔たりがなく、どこの学校の子供も利用できる、子供の拠点であるということを利用している人たちや周りの人たちが一番よくわかっています。放課後、自転車に乗ってくる子供たちも多く、話し合いをしながら遊び、「夕焼け小焼け」の音楽が流れると帰っていく、そんなほほ笑ましい子供の姿に気持ちが温かくなる、そんな市民の声も聞いています。さらに、今進めている、（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例案のとおり、子供たちが自分らしく遊び、休息し、集い、安心して人間関係をつくり合うことができる居場所ではないかと思います。単独の子ども会館は閉館ということを一くくりにした方針ではなく、子育ての拠点、子供の拠点として、それぞれの地域に合わせた再整備が必要です。
では、次に、青少年会館のことについて伺っていきます。現在市内には玉縄青少年会館、鎌倉青少年会館の２カ所があります。鎌倉青少年会館は２階建てで、市民が利用できるのは主に２階部分で、放課後かまくらっ子のスペースを除いた研修室や研修ロビーです。玉縄青少年会館は３階建ての建物で、１階のファミリーサポートセンター、２階の放課後かまくらっ子のスペースを除いた学習室、ロビー、会議室、集会室などがあります。青少年団体等の活動や会議スペースの利用、自由に過ごせるロビーは、飲食も可能なので、子供から大人まで幅広い利用があるかと思います。では、２カ所の青少年会館の世代別の利用について伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成30年度の青少年会館の利用者数につきましては、鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館合計で４万9754人でございます。年齢別の内訳でございますが、小学生、中学生が１万3402人で、パーセントとしては26.9％、16歳から29歳までが2,964人で６％となっております。30歳以上の利用者につきましては３万140人で、30歳以上の利用者が60.6％となってございます。
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○８番（安立奈穂議員） この青少年会館ですけど、この施設を利用する目的というのは、団体での活動はもちろん、小学生だったり中高生が好きな時間に自由に利用できるフリースペースや、自宅以外で集中して学習ができる自習室です。では、現在、ロビーそして学習室と、どれだけの席数が確保されているのかを各館ごとに伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 鎌倉青少年会館につきましては、研修室の大が70人、研修室の小が40人、調理実習室が25人及び和室が18人、これが定員でございます。玉縄青少年会館につきましては、会議室が40人、美術室が20人、集会室が180人、音楽室が24人、和室が30人及び学習コーナーが８人の定員となってございます。両青少年会館のフリースペースにつきましては、20人前後が利用できるようにテーブルと椅子を配置しておりまして、小学生や中学生がゲームや友達と談話する場所として利用しているところです。
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○８番（安立奈穂議員） このフリースペースは20名ほどの利用ができるということで確認をしました。この青少年会館ですが、誰でも利用できるコミュニティーの施設です。市内では30歳以上の利用のほうが多いということがわかりましたが、青少年が優先して利用できる工夫などがされているのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 市内在住、通勤の方や構成員のうち、30歳未満の割合が５割以上の団体、これを青少年団体と規定をしております。この青少年団体につきましては、それ以外の一般の団体よりも１カ月前から使用の申し込みができるというような形になっております。また、この青少年団体の使用料については免除という規定とさせていただいております。
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○８番（安立奈穂議員） この玉縄青少年会館につきましては、2020年度中に廃止、閉館するという条例案が出されておりますので、委員会の中でまた質問をさせていただきたいと思います。
順に市内の青少年の居場所について伺ってきましたが、今度は各地域の行政センターについて伺っていきます。現在、行政センターロビーでは飲食が可能になり、より利用しやすくなったと感じているところです。では、鎌倉地域の閉館中のきららを含まない四つの行政センターについて、青少年を含む市民が利用できるスペースはどれぐらい設けられているのでしょうか。各センターの席数について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 各行政センターにおける学習センター地域館を中心とした子供たちが利用できるフリースペースの席数でございますけれども、腰越が20席、深沢が63席、大船が12席、玉縄が31席でございます。
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○８番（安立奈穂議員） その地域の施設によって差があるということがわかりましたが、続いて、図書館についても伺ってまいります。図書館も年代を問わず多くの市民が訪れていると思います。しかし、席があいていないという声も多々耳にします。夏休み中やテスト期間中に学習したい子供たちの中には、図書館に行っても確実に席を確保できることがわからない、あいていても学習できる席はあいてないという理由で、塾の自習室だったりファミレス、カフェで学習している子供たちもいます。子供たちの図書館利用が制限されないよう望まれますが、館内で読書や学習できるスペースはどれぐらい確保されているのでしょうか。
鎌倉市公共施設再編計画の資料には、公共施設再編計画策定に向けた利用者アンケート調査の報告として、施設利用者3,932人の結果が示されています。これは図書館の本の貸し出しの利用者世代数ですが、この５館を合わせますと、平均の利用は40歳から50歳が４割、60歳以上でも４割です。40歳以上の利用が８割を占めていますが、鎌倉地域も含めた五つの図書館の合計の席数、そして子供たちが利用しやすい工夫はされているのか伺います。
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○佐々木聡 教育部長 市内の図書館の閲覧コーナーには、８月31日現在で中央館、地域館合計で、机がついた一般席は148席、子供用が65席、ソファ、長椅子などが139席で、合計352席ございます。子供用の閲覧席につきましては児童コーナーに設置しておりまして、子供たちが安心して利用できるように、子供の利用が優先であることを案内表示などにより呼びかけをしております。
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○８番（安立奈穂議員） ５館合わせて352席ということで、これがちょっと多いか少ないかというのは、数だけではわかりませんが、本の貸し出しは18歳未満が２割ということで、子供たちの図書館の本を多く利用していることもわかっておりますが、どれだけの子供たちが館内を利用しているかというのはわかりません。図書館内でのんびり過ごしたり学習できるスペースは、設ければ設けただけの利用があるかと思います。
去年は私は神奈川ネットのメンバーと他市の図書館の視察に行きました。鎌倉市の図書館と比較をすると、予想を超えた施設面積でした。図書館の書籍数が多いだけではなく、閲覧のスペースだったり学習スペースも広く確保されていまして、とても充実した施設でした。ことしの夏休みは、冒頭にもお話しした大和市文化創造拠点シリウスにも子供たちと一緒に訪れました。ここは図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場を中心とした６階建ての複合施設です。大和駅から徒歩３分とアクセスもよいため、他市からの利用も多いそうです。初めてこのシリウスを訪れた子供たちは大変驚いていました。のんびりしたい、集中したい、少人数で過ごしたいなどと思う場面に合わせた椅子が工夫されて置かれています。場所を変えて一日中過ごすこともできます。館内の図書館、自由に座れる席数は950席あるということを伺いましたが、今でも少しずつふやしているそうです。１階のスターバックスの席を含めると1,000席近い数になります。この日は私たちも空席を見つけるのに時間がかかるほど混雑しておりました。
そして、あいた図書館ですね。図書館内の読書室ですが、ここの部屋も約60から70席ほどですが、一つの部屋として仕切られておりましたので、雑音も気にならないで、静かな環境で集中ができました。ここの部屋を５時間ほど利用しましたが、この中は高校生だったり、あと大人が大変多く利用されていました。そして、この５時間利用していたんですけど、退席する人というのはほとんどいなく、本当に皆さん集中して、熱心に読書をしたり勉強をしたりしておりました。私の子供もそうなんですけど、この青少年の熱心に机に向かう姿に影響を受けたのか、勉強がとてもはかどった様子でした。
鎌倉市の青少年の公共施設の利用が少ないというのは、裏を返せば、利用しにくい、魅力がないというほかないのではないでしょうか。子供たちが勉強したくなる、たくさん本を読みたくなる、一人で集中して学習したい、グループ学習ができるなど、魅力的な環境づくりを子供の目線になって鎌倉市も考えていくべきではないでしょうか。
ここまで市内の青少年の居場所について伺ってまいりましたが、鎌倉市の子ども・若者育成プランについてお聞きいたします。不登校やひきこもりなどの困難に直面している子供、若者への支援を中心に据えた子ども・若者育成支援推進法が平成22年４月１日に施行され、市町村が定める計画としてこのプランが位置づけられています。
特に重要な三つの取り組みをさらに充実していくことと書かれておりますが、重点目標の一つには、青少年の居場所づくりが示されています。施策の方向性には、自立困難な若者に対して自己肯定感を持てる居場所づくりを目指すとし、施策の展開では、地域の中に青少年の誰もが気軽に立ち寄ることができ、仲間とおしゃべりをしたり遊んだり楽しい時間を過ごせる場所の提供を図ります、既存の公共施設や地域の公会堂等が青少年の居場所となり得るよう検討しますと書かれています。このプランの実施期間は平成28年から令和２年の５年間ですが、その間どのような検討がされてきたのでしょうか。また、今後の展開も含めて、青少年の居場所づくりについて伺います。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成28年３月に策定いたしました、ただいま御紹介の子ども・若者育成プランの施策といたしまして、行政センター、それから図書館が青少年の居場所として魅力ある場所として利用できるように、関係各課と連携して場所の提供を進めてきたところでございます。今後については、こういった施設の提供をすることに加えまして、先ほど少し御紹介をした新しい取り組みとして、宇宙教室などに中学生、高校生に参加してもらうなど、放課後かまくらっ子などの活動を通しまして中学生、高校生が居場所を実感することができるような事業についても推進していきたい、このように考えております。
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○８番（安立奈穂議員） 来年は次期プランの策定作業に入ると思います。成長途上段階にある青少年をたくましくし、心豊かに育んでいく上で、周辺の生活環境が与える影響は非常に大きなものがあります。そのためには、安心・安全な、気軽に立ち寄れる、そういった場所、環境づくりの充実をお願いいたします。
では、最後になっていきますが、ここまで青少年の居場所ということで伺ってまいりましたが、全ての市民が居場所として利用するのが行政センターで、その駐車場について触れたいと思います。この行政センターへの利用手段というのは、徒歩、自転車、バイク、自動車などさまざまですが、地域によっても立地条件が違うので、駐車場を利用する台数には違いがあると思います。そこで、各行政センターの駐車場の混雑状況についてを伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 腰越、深沢、大船の各行政センターにおきましては、多少の混雑する状況が見受けられますけれども、利用が困難となるような状況、そのようなトラブルは発生してございません。しかしながら、玉縄行政センターにおきましては、満車となる状態が長く続くことがございまして、利用者からの苦情を受けることがございます。
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○８番（安立奈穂議員） では、その混雑が懸念されております玉縄地域の行政センターについて触れていきます。先日私もこの玉縄図書館に自動車で向かいました。しかし、駐車場は満車で、私の前にも３台ほどの駐車待ちの車がいました。他の図書館だったり行政センターでは短時間で駐車できたという経験から、時間はそんなにかからないと思って待機をしておりました。しかし、30分待ってもあきが出ないどころか、前方から来た車がすんなりと駐車場に入れてもらえている、そんなところを見まして、なぜ私は30分以上待っても駐車ができないのかと、とても疑問を感じながら待ち続けました。そして、前の車にはお母さんと、そして幼い子供の姿も見えて、同じように待ちくたびれていたのではないのかなと感じました。結局、結果的には１時間半近く待って駐車場のあきが出ました。
玉縄行政センターの駐車場は、28台ですが、そのうち５台を支所のスペースで、特別、駐車場にはなっておりませんが、スペースとして４台を確保しているということを警備の方にお聞きいたしました。支所窓口や町内会の会議用の特別の駐車場の利用者が優先されているということは、後からわかりましたが、長時間待たされることによっての苦情だったり、近隣への無断の駐車トラブルが幾つか発生しているということも聞きました。また、近隣の有料の駐車場は大船のフラワーセンターで、徒歩10分ぐらいかかる場所ということで、仕方なく利用を諦める市民もいるのではないでしょうか。玉縄地域は自動車でないと施設を利用できない市民も多いかと思いますので、この混雑の解消に向けて対応を急ぐべきだと思います。玉縄行政センターの駐車場の管理状況、そして今後の対応について伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 玉縄行政センターのうち、玉縄支所の窓口の利用者の方につきましては、比較的短時間の利用が多いということで、御案内のとおり、駐車場29台あるんですけれども、そのうちの５台につきましては、この支所窓口の優先枠ということで御利用いただいております。その関係で、先ほど御案内のとおり、図書館待ちの方よりも先に優先で入られた車があったんだろうと理解してございます。
一方、玉縄図書館の利用者につきましては、駐車場の利用につきましては１時間以内にしていただきたいと、そのように掲示物などでお願いをしているところでございます。また、学習センターの利用者につきましては、長時間の駐車の利用が多く、トラブルの発生の原因となっているということでございます。今後も掲示物や受付の窓口で車での来場を控えていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
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○８番（安立奈穂議員） この混雑は玉縄だけということですが、早急な対策をお願いいたします。
では、最後になりますが、ちょっとこれは通告はしておりませんが、市長に伺いたいと思います。鎌倉市青少年の居場所を確保する意義や、今後望まれる居場所についてはどのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 子供、青少年の居場所ということですけれども、子ども・青少年育成プラン等やさまざまな会議においても、子供の居場所についての重要性というところについては、これまでも議論として出ているところでございます。いろいろと学習センターの空きスペースに机と椅子を置いた上での開放なども近年始めているところでありますけれども、こうした工夫をさまざまな場所でしていくというところも加えまして、子供たちの居場所づくりについてはいろいろと知恵を出して工夫をしてまいりたいと考えています。
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○８番（安立奈穂議員） いろいろな知恵を出し合って、ぜひこの環境というのを整えていただきたいと思います。
今回、子供たちの育つ環境をテーマに質問をさせていただきました。居場所とは、環境や年齢によっては差があるとは思いますが、何もしなくてもいい、そこにいれば自由になれる、一緒にいるからこうしなくてはなどと、そういった考えなども要らない、本当に自由に過ごせるスペースです。このスペースの中で、空間の中で他者とのかかわりがなかったとしても、一緒にいられた、そういった空間は一人きりではないという安心感も与えてくれます。
東京都武蔵野市に武蔵野プレイスという複合機能施設があります。日常生活において自主・自発的に読書や学習を継続してできる機会だったり、身近にさまざまなことが行われています。市民活動、そういったことに気軽に触れることができる施設でもあります。その中の一つに青少年活動フロアがありまして、ここは青少年の専用です。楽器の演奏だったり、ダンス、演劇の練習、料理、工作ができる専用のティーンズスタジオというところがあります。また、読書だったりおしゃべりできるフロアというのは、たくさんの中高生が利用をしております。そして、ここには常駐のスタッフもおりますが、話ができる大人として青少年とのコミュニケーションを大切にしているそうです。武蔵野プレイスは、先ほどちょっとお話をしました大和のシリウスと同様に、駅に隣接していますので、誰もが利用しやすい、とても利便性のいい場所です。
多様な人々がそれぞれの活動を通して時間を共有する快適な空間、そして居場所を充実させて、地域社会の魅力を高めること、これを今後の鎌倉市のまちづくりに求めまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月５日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時55分 延会）
令和元年（2019年）９月４日（水曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 森 功 一
同 日 向 慎 吾
同 高 野 洋 一
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