○議事日程
令和 元年 ６月２１日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）６月21日（金） 17時28分開会 19時23分閉会（会議時間０時間32分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
山田委員長、志田副委員長、くりはら、久坂、高野、保坂の各委員
〇理事者側出席者
松永総務部長、加藤（博）総務部次長兼納税課長、吉田（寛）財政課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、松本保育課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
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○山田 委員長 それでは、総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。保坂令子委員にお願いいたします。
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○山田 委員長 本日の審査日程の御確認をお願いいたします。
配付した審査日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に、事務局からお願いします。
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○事務局 所管外職員の出席についてでございます。
日程第１議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）については、補正予算の関連課として保育課及びこども支援課が入室することでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○山田 委員長 日程第１「議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
まず、事務局から送付意見について報告をお願いいたします。
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○事務局 教育こどもみらい常任委員会からの送付意見はございませんでした。御確認をお願いいたします。
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○山田 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、原局からの説明を願います。
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○財政課長 日程第１議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）につきまして、その内容を御説明いたします。
議案集その３、10ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から御説明いたします。
説明書の10ページをごらんください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費は3817万2000円の増額で、特別保育事業、私立保育所等助成事業ともに、幼児教育無償化事業に係る経費の追加を。
12ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費は3781万5000円の増額で、就園支援事業は幼児教育無償化事業に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページをごらんください。
歳出で説明の幼児教育無償化事業に係る経費に対する歳入として、第33款地方特例交付金、第10項第５目子ども・子育て支援臨時交付金は１億9834万5000円の減額を。
第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は1521万円の増額、第50目教育費負担金は１億8603万2000円の増額で、子育てのための施設等利用給付交付金の追加を。
第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は1275万6000円の増額、第50目教育費補助金は794万円の増額で、子ども・子育て支援事業費補助金などの追加を。
９ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第50目教育費負担金は2910万5000円の増額で、子育てのための施設等利用給付交付金の追加を。
第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は1521万6000円の増額で、財政調整基金繰入金の増額を。
第85款諸収入、第25項雑入、第20目民生費収入は807万3000円の増額で、幼児教育無償化に伴う副食費実費徴収の実施による収入の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ7598万7000円を増額し、補正後の総額は627億2,836万円となります。
以上で、一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○山田 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございませんか。
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○保坂 委員 余り細かいことは聞かないんですけれども、最初に、先ほど教育こどもみらい常任委員会を傍聴しておりまして、そこで出た質疑に補足するような形で伺いたいと思います。
保育課に伺いたいんですけれども、先ほどの委員会のところで、今回の無償化の対象となる児童ということで伺ったところ、保育課所管の新制度に係る保育施設の児童として1,965人ということを答えていただきました。
これについてなんですけれども、これまでの子ども・子育て支援法の中で公費を充てていた子供たちよりも、今度の改正子ども・子育て支援法によって枠が広がった分、子供たちの数というのはわかるんですか。
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○保育課長 1,965人というのが今回の幼児教育無償化の人数でして、第２子無償化ですと704人という数になりますので、枠が広がったというのはその差の数ということでしょうか。
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○保坂 委員 質問の意図が通じなくて済みません。保育に係る施設のカテゴリーとして今回かなり広がっているとは思うんですけれども、そういう意味で対象がふえるということはあるんですかと、施設のカテゴリーでお答えいただければ。
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○保育課長 今までの第２子無償化ですと、順にお話をさせていただくと、認可保育所、認定こども園、管外の市外の新制度の幼稚園ですとか保育園、あと地域型保育事業、小規模保育事業とかに加えまして、認可外保育所が加わります。あと、幼稚園預かり保育も対象になりますので、あと一時預かり事業ですとか、あと病児保育事業が新たに無償化の対象になります。
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○保坂 委員 今お答えいただきましたように、どれくらい広がりがあるのかなということで、これは鎌倉市にとってはすごく大きいことだと思いますので確認をさせていただきました。
あと、最初に細かいところだけ伺いたいんですけれども、歳入で、先ほど繰入金、基金繰入金は何の基金かなと思ったところ、財政調整基金というお答えでした。これは、この後でも聞くんですけれども、今回は、国は財政的措置として10月からの無償化ということで、初年度においてはほとんど全額国費で持ちますよという話だと思うんですけれども、財政調整基金繰入金というのはどういうところに充てるものなんでしょうか。
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○財政課長 当初予算におきまして、幼児教育の無償化につきましては、全額国庫負担ということでたてつけを行っておりましたけれども、５月31日に国から示された制度が固まった部分におきましては、一部実際に負担をせよという部分が出てきまして、そういった部分につきましては、一般財源を今回宛てがわなければいけない部分が出てきたということで、それが財政調整基金繰入金ということで、今回の補正予算の一般財源ということで計上している部分でございます。
今、申し上げた一般財源部分につきまして補足でお話しさせていただきますと、そこの自治体の負担部分というのが、地方交付税で負担されるというところなんでございますけれども、私ども不交付団体ということでございますので、そこは財政調整基金、取り崩して宛てがうというようなたてつけになっております。
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○保坂 委員 今、そこのところがわからなかったんですけど、不交付団体ということで、そういう説明ではわかりました。
結局、これは全体に吸収されてしまうのかもしれませんが、事務費に当たるんですか。そういうふうに、財政調整基金から持ってきた部分については何をやっているというのが決まっているわけではないんでしょうか。それとも事務費みたいなところに宛てがうというふうに決まっているんですか。
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○こども支援課担当課長 今回、幼稚園の就園奨励費の部分で、旧奨励費の部分で、市が４分の１を見ていた分を国が全額見ますよということで言っていたんですが、政令が出まして、旧就園奨励費部分の４分の１部分は市が引き続き負担するということが示されまして、この金額が2900万円になります。その2900万円とほかに、今回の予算措置の中で、事務費、超勤代ですとかシステム費ですとか、あと、保育園の副食費の実費徴収の分ですとか、国が負担する分、これを差し引きいたしまして1500万円の不足になるということで、その分が財政調整基金から繰り入れていただくということになります。
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○保坂 委員 そうしますと、初年度については国が全額見るよということが喧伝されていますけれども、そうではないということを確認しました。
では、もう一つですけれども、雑入ですよね。これについては、要するにあれですか。公立園の副食費ということになりますか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおりです。
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○保坂 委員 歳入歳出の内訳でわからなかった部分について、まず伺いました。
そうしますと、また保育課に重ねての質問になるんですけれども、教育こどもみらい常任委員会の中でも会派の安立委員が質問をしたことなんですけれども、そもそもの話になりますが、今回の子ども・子育て支援法、改正法によります幼児教育・保育の無償化ということですが、この法改正に当たっては無償化よりも先に保育士の確保であったり、待機児童対策をすべきだという声も非常に大きく上がりました。けれども、そちらの声ではなくて無償化ということになって、この無償化については、政府は全世代型社会保障という位置づけでもあります。では、この全世代型社会保障というのは何なのかというところを見ていくと、成長戦略というところ、女性の就労というあたり、そういうところに重きを置いた国の政策なんだなと思っているところです。
でも、こういう形で進むというのは、国の政策でやる中にあって、鎌倉市はそれに沿わないということにはならないですし、また実際に小さいお子さんを抱えていらっしゃる家庭・世帯にとっては、こういう形での無償化の歓迎ということはあるというのは、もちろん、それはわかるところではありますが、本当にやならければいけないことは何だったのかということを思うと、安心して子育てができるという環境の整備ということだったら、国のお金は、そして今後は鎌倉市の負担もまた来年度以降は出てくるわけですけれども、保育士の確保であったり、待機児童対策というところをしっかり進めていくことのほうに、本当だったら公費は充てていきたかったなと思うところではあります。
でも、こういう形で無償化ということになって、それで、結局心配されるというところは、こういう無償化ということを受けて、潜在的な保育ニーズがより喚起されるという状況はやはり今後見ていかなければならないのではないですかということを、重ねてにはなりますけれども、改めて保育課に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○保育課長 委員おっしゃるとおりでして、今までは御家庭で見ていたというようなお子さんも、無償化であれば保育園、もちろん保育園ニーズがあるかどうかというのはあるんですけれども、預けようかしらというお子さんは出てくると思うのですね。それに対応して、今、保育士が不足していますので、保育士の確保はもちろんのこと、なるべくお金をかけない形で皆さんに保育所等を利用していただくような施策を考えていかないといけないということは、保育課の至上命題と思って取り組んでおるところです。
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○保坂 委員 保育課の取り組みというのは今後ますます大変なのかなと思わないわけにはいかないんですけれども、財政面でも今後が心配になってくるところです。といいますのは、一般質問の後でも取り上げている議員の方がいましたけれども、財政措置、初年度は全額国費で負担と。全額といっても不交付団体の鎌倉市は本当の意味では全額ではなかったということを今確認しましたけれども、事務費も初年度と２年目は全額負担と言われているということでよろしいんですか。
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○こども支援課担当課長 事務費につきましては、初年度で……。
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○山田 委員長 すぐに出ないようでしたら、委員が質問を変えるようです。
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○保坂 委員 今の事務費について確認しておきたいなということだったんですけれども、本当に伺いたいことはその先でして、要するに、初年度については全額国費ということで負担と言われていますけれども、2020年４月以降は、これはこれまでと同じように国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形で、かつ対象となる施設も広がる形でいくわけですよね。ということを大枠として確認したいんですけど。
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○こども支援課担当課長 令和２年度以降は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という、基本的な枠になります。
それから、先ほど事務費が初年度だけということでしたが、初年度と２年目が全額国費になります。
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○保坂 委員 そうすると、2020年４月以降の自治体、鎌倉市の負担については、これは国の考え方などを見ますと、要するに、消費増税によって自治体の税収増を見越しているということですけれども、このあたりについてのシミュレーションというのは、鎌倉市の中では、来年度以降、財源確保ということについては、例えばどれくらい税収がふえるから、そして鎌倉市の負担はこれくらいふえるからというあたりについては、シミュレーションはできているんですか。
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○財政課長 現在のシミュレーションにおきましては、消費税が増税されますと地方消費税交付金というものが増額になりまして、そちらが軌道に乗ったあたりですと、大体7.3億円ぐらい入ってくるという試算を現在しております。それを入れた後でも、今回の幼児教育無償化の負担分につきましては、市として大体２億円ぐらいは市単として負担していかなければならないという試算を現在しているところでございます。
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○保坂 委員 今の２億円というのは、地方消費税等で７億円の増収があっても、さらに負担増として２億円という意味ですか。
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○松永 総務部長 幼児教育無償化は額も多額に上りますし、また今後の５年、10年を見据えたときにかなり財政を圧迫するものですので、総体についてのシミュレーションはしております。それで、わかりやすく言いますと幼児教育無償化だけで、今のシミュレーションでは概算ですけれども、来年度でいきますと、この幼児教育無償化に係る経費が大体37億円ぐらいかかるだろうと。そのうちの４分の３が国あるいは県から来ますので、これの額というのは大体28億円弱だと。それで、市の４分の１部分になりますので、9.3億円ぐらいと試算をしているところです。そのうち、先ほど財政課長が言ったように、消費税の増額により消費税交付金が戻ることによっての増額が7.3億円分ありますので、市の負担をすべき9.3億円のうち7.3億円しか消費税増税ということでは入ってこないんです。いわゆる２億円は市の持ち出しで、今までなかったんだけど負担がふえていくだろうというようなシミュレーションをしているところでございます。
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○保坂 委員 では、最後の質問になりますけれども、今、７億円くらいという税収増ですよね。これが、もし仮に消費増税によって消費の落ち込みということが、そういう事態になってしまった場合、負のスパイラルのようになってしまった場合はこれが非常に厳しくなるということについて、厳しい見方もできると思うんですけれども、そのあたりも今後見詰めていかなければいけないというふうに市としては考えているのでしょうか。
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○財政課長 委員おっしゃるとおり、こういった経費に対する増収分として消費税交付金を見込んでいるという部分ありますけれども、そちらが仮に、例えば消費が落ち込んだりして入ってこないという場合につきましては、やはり幼児教育無償化の経費ですと、こういった最優先でやらなければいけない経費というものは、当然、まず財源を確保して、それ以外のもので計上できないものをやっていかなければいけない、そこが消費税交付金が減額になれば、当然のことながら経常的経費を賄っていく財源というものが圧迫されていきますので、そういったところにつきましては、やはりほかの経費が圧縮するなどしてその分を賄っていかなければいけないというところがございます。
そういったところもございますので、不交付団体としては、国に対しまして交付税措置ではなく国費で財源措置をしていただくように、あらゆる機会を捉えて要望していきたいというふうに考えております。
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○久坂 委員 大きい話が出たんですけど、各個人の御家庭の負担の話、副食費のことをお伺いしたいんですけれども、先ほど公立園については4,500円ということだったんですけれども、民間園につきましてはばらつきがあるのかということと、大体その実情を把握しているのかということをお伺いしたいと思います。
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○保育課長 民間につきましては、民間園長会などでお話をしているんですけれども、まだ正式に幾らにするかというのは決定していないようです。国は、今までも保育料の中の4,500円が副食費に当たるということを言っておりまして、4,500円ぐらいで各園副食費を設定してほしいというようなことを言っております。ただ、民間はこういったこともあるんですけれども、10月に向けて、まだ幾らにしようかということで検討している最中ということは聞いております。
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○久坂 委員 とはいえ、10月が目前に結構迫っている中で、私は結構心配をしておりますのが、無償化ということが、結構、もう一般的に先にひとり歩きしている中で、もう完全に無償化と思っちゃっていらっしゃる家庭も多いんじゃないかなと思うんですよ。そういう中で、ただ、副食費はそこと切り分けて徴収をしなければならないということをまた改めて周知をして理解していただくのに、一定程度の、私、時間がかかっていますので、そこら辺のところの周知はかなり丁寧にやらなきゃいけないと思っているんですが、そこら辺についての方針をお伺いします。
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○保育課長 委員おっしゃるとおりだと思います。公立に関しましては、園だよりがございまして、そこで記事を掲載させていただきました。民間がかなりばらつきがありまして、もう保護者会などでお話ししている園もありますが、まだどうしようかと対応を悩んでいる園もございます。あらゆる機会を通じまして、周知を徹底するように民間園に働きかけてはいきたいと思います。もう10月ですけれども、その前に保護者の方とこの金額でいくよという覚書のようなものを結ばなきゃいけませんので、先ほど10月に向けてということはあるんですけれども、時間が残されていないということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
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○久坂 委員 まだ民間園が決定されていないということで、なかなか難しさがあるのもわかったんですけれども、できるだけ早い周知と丁寧なお知らせをぜひお願いしたいと思っております。
それで、先ほども保坂委員から出ましたけれど、こういう制度になることによって潜在的な保育ニーズが高まってくるという中で、保育の質を確保していきながら、いかにこのニーズに応えていくのかという、なかなか本当に保育課につきましては今後も難しい状況が続くと思うんですけれども、できるだけニーズに応えていただきたいというのを、一つ要望でお願いしたいと思っております。
財政面におきましては、先ほどほかの委員からもお話がございまして、なかなか大きい負担ではあるんですが、国から決定された制度ということで次世代への支援ということもありますので、そこら辺のところでかじ取りをお願いしたいと、これも要望でございます。
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○山田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと考えておりますが、委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認いたしました。
御意見はございませんか。
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○高野 委員 幼児教育無償化等に関して、これまで保育料に含まれて徴収されている３歳児から５歳児の給食に係る副食費について、保育料無償化の対象とせず、実費の負担を求めることは問題であると考えます。
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○保坂 委員 幼児教育・保育の無償化は、子育て世代の支援という意味では意義を認めるところだが、本来であれば保育士の確保、待機児童対策を優先させるべきものであったと考える。
来年度以降の鎌倉市としての無償化の事業を維持していくに当たっては、10月以降の、無償化実施以降の状況をよく捉え、必要に応じ不交付団体として財源措置を求めていくなどの取り組みを求める。
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○久坂 委員 副食費の徴収などについては、保護者などに丁寧な説明、そして周知を求めるものである。
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○くりはら 委員 待機児童をゼロにした上での保育料無償化にしないと不公平感がある。待機児童対策、保育士の確保、質の確保を求める。
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○山田 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより、採決に入ります。議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第25号は原案のとおり可決されました。
それでは、採決が終わりましたので、この後委員長報告の作成及び読み合わせを行いたいと思いますので、インターネット中継についてはこれで終了したいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩をいたします。
（18時00分休憩 19時13分再開）
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〇 議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
再開後、議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）を日程に追加し、委員長報告の内容を検討した結果、「保育料を無償化をしないと」を「保育料を無償化しないと」に、「待機児童対策について優先的に取り組むべきと考えるが、」を「待機児童対策について優先的に取り組むべきと考えるものであり、」に、「必要に応じ国に財源措置を要望することを求めるとともに、」を「必要に応じ国に財源措置を要望することを求めるという意見が、また」にそれぞれ改めることとし、これを了承した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）６月21日
総務常任委員長
委 員
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