○議事日程
令和 元年 ６月２１日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）６月21日（金） 16時15分開会 17時44分閉会（会議時間０時間52分）
〇場所
議会全員協議会室及び議会第１委員会室
〇出席委員
高橋委員長、前川副委員長、千、安立、竹田、納所の各委員及び吉岡議員
〇理事者側出席者
平井こどもみらい部長、内海（春）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、松本保育課長、小池保育課課長代理
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分
〇 議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○高橋 委員長 ただいまから教育こどもみらい常任委員会を開催したいと思います。
初めに、会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。前川綾子副委員長にお願いいたします。
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○高橋 委員長 審査に入る前に、私から確認をさせていただきたいと思います。
本日の審査日程の確認でありますが、配信をさせていただきましたとおり、二つの日程ということになっておりますが、御確認いただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
御確認いただきましたということを前提にでございますが、日程第１「議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第２「議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」は関連する議題であることから、一括議題として説明を受け、質疑を行いたいと思います。その後１件ごとに、議案第24号については、委員間討議の確認、意見の有無の確認、採決を行い、議案第25号については、総務常任委員会への送付意見の有無の確認を行っていきたいと思いますが、そういう形で進めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そういう形で確認をさせていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 日程第１「議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第２「議案第25号令和元年度鎌倉市一般補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分」につきまして、以上２件を一括議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保育課長 日程第１議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その３、５ページをごらんください。
子ども・子育て支援法に基づき、平成27月４月から子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、同法により確認を受けた幼稚園、保育所及び地域型保育事業等の保育料については、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として、市町村が定めるものとされています。
このたび、令和元年10月１日から幼児教育無償化が実施されることに伴い、保育所等を利用する３歳から５歳の全ての児童及び非課税世帯の３歳未満の児童の保育料を無償とするなどとした子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令が同年５月31日に公布されました。
このため、本市の保育料を定めている鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例を一部改正する必要が生じたものです。
条例の改正点について説明いたします。
資料１、新旧対照表をごらんください。
改正内容は、次の３点となります。
１点目は保育料の無償化についてです。
保育所等を利用する３歳から５歳の全ての児童及び非課税世帯の３歳未満の児童について、保育料を無償とするため、本条例の別表第１を改めるとともに、第３条第３項及び第６条の２の規定中の同表に係る規定を改めます。
２点目は、主食費用についてです。
今回の保育料の無償化にあわせ、３歳以上の児童については、これまでの主食費用に加え、一定の条件を満たす児童の副食費用の実費徴収が制度化されることとなりました。これまで市立保育所の主食費用については、本条例で規定していましたが、国から食事の提供に要する費用の徴収に係る事項は、各市町村が定めている特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する条例で整理を行う考えが示されていることから、主食費用については、この考えに倣い、副食費用とともに鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等で定めることとし、本条例からは削除します。
なお、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正については、改正内容が多岐にわたっていることから、内閣府令において市町村の準備期間を考慮し、改正後１年間は当府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置が設けられたことから、この令和２年２月定例会までに改正を行います。
３点目は、用語等の改正についてです。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の影響により、本条例で使用する用語が改正されたことから、これを改めるとともに、その他、所要の改正を行います。
最後に、施行期日についてです。
本条例の施行期日については、令和元年10月１日からとしますが、改正後の規定は施行日以降に受ける特定教育・保育等に係る保育料等に適用する旨の経過措置を規定します。
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○こども支援課担当課長 日程第２議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
議案集その３は12ページを、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書（第３号）は10ページ、11ページを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、特別保育事業に係る経費は1422万円の追加で、子ども・子育て支援法の改正に伴い、令和元年10月から開始される幼児教育無償化に伴う認定こども園・新制度移行幼稚園部分に係る預かり保育の利用料、一時預かり保育の利用料及び病児・病後児保育の利用料に対する扶助費を追加するものです。
私立保育所等助成事業に係る経費は2395万2000円の追加で、同じく幼児教育無償化に伴う認可外保育施設及び病院内保育施設の利用料に対する扶助費、また、無償化を実施することに伴う事務費として、超過勤務手当を追加するものです。
予算説明書は12ページ、13ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は3781万5000円の追加で、幼児教育無償化に伴う事務費としての超過勤務手当及び臨時的任用職員の賃金、幼稚園補助金システムの改修に係る委託料を追加するとともに、新制度未移行の幼稚園の預かり保育の利用料並びに年収360万円未満の世帯及び第３子に対する副食費の無償化に対する扶助費を追加するものです。
今回の補正予算は、幼児教育の無償化を定めた、改正子ども・子育て支援法が、令和元年５月17日に公布され、詳細を定めた政令、内閣府令及び省令が５月31日に公布されたため、当初予算で見込めなかった部分を追加しようとするもので、無償化の財源は消費税率の10％への改正に伴う増収分を見込んでおり、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１とされましたが、無償化に係る経費のうち、県及び市の新たな負担分については、今年度に限り、子ども・子育て支援臨時交付金等として国が負担することとなります。
また、今年度、無償化を実施することに伴う、システム改修費、超過勤務手当や臨時的任用職員を雇用するための賃金等の事務費については、子ども・子育て支援事業費補助金として、全額国庫負担となります。
なお、幼児教育無償化に伴い、保育所等においては、新たに副食費の徴収を行いますが、資料１のとおり第２子無償化対象世帯も含め、全ての所得区分で利用者負担は軽減されることになります。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、ただいまの説明に質疑がある方、挙手をお願いいたします。
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○安立 委員 10月に無償化の制度が始まっていくんですけど、鎌倉市内で無償の対象となるお子さんの概数がおわかりでしたら教えてください。
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○こども支援課担当課長 幼稚園の入園児童については、約2,100人ということになっております。
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○保育課長 保育課で所管します新制度に移行している園については、1,965人が対象になります。
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○安立 委員 今、内訳も伺おうと思ったんですけど、教えていただいてありがとうございました。幼稚園が約2,100人、保育園が1,965人ということで確認がとれました。
委員会の中の待機児童対策のところでもちょっとお聞きしたんですけど、令和元年度の保育所等の入所状況について、保育課に伺いまして、受け入れの枠が190人分増加はしておりますが、待機児童は昨年度と比べて15人ほどしか減っていないということで、その辺の人数に関しては、無償化、これから実施される無償化と関係あるのかということを私からちょっとお尋ねしたかと思うんですけど、それほど影響はないというような御答弁をされたかと思うんですけど、確認してもらえますか。
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○保育課長 前回の委員会で御答弁させていただいた内容というのが、第２子無償化の影響ということで、御答弁させていただいたところです。
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○安立 委員 これから10月に向けて実施となっていくわけですけど、潜在的ニーズの掘り起こしというのが、本当に懸念されていくところであります。今後どのような状況になっていくか、鎌倉市だけではなく、全国的に本当に問題視しているところですが、今後保育士の確保でしたり、保育所の整備をまたさらに進めていかなければいけない状況にもなるのかなといった心配もあります。そうなってくると保育の質というのが心配されまして、それは今までも何度もお聞きしているところであります。
今回、保育の無償化に当たっては、前回のこの委員会の中で資料も出していただきましたけど、対象となる施設というのがとても幅が広いですよね。上限がある施設もありますけど、認可外の保育施設に加えて、一時預かり事業だったりとかファミリーサポートセンターというところで、結局どこまでが無償化の対象になって、ならないところもあるというので、不公平なことがあって、今回陳情というのも出ているわけなんです。こういった幅広い無償化の保育の質に対して、今後市としてはどのように対応していくのかというのは難しいところなんですけど、その辺の保育の質の確保について伺います。
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○保育課長 保育の質に関しては、いろいろと皆さんから御意見をいただきまして、大変心配されている方が多い状態です。
幼児教育の無償化が始まりますと、委員おっしゃるとおり、今まで保育所を利用されていなかった方も利用しようかなというふうに考えられて、そもそも保育ニーズが掘り起こされて、保育所に入れたい方がふえるのではないかというふうに私も考えております。
前回の委員会でも一部御答弁させていただいたんですけれども、保育所のガイドラインというのをつくりまして、各園の質の向上を目指す取り組みを現在しておりますので、そういったものを中心に行い、あとは、県が行っている指導監査がありますので、県とともに鎌倉市内の保育施設等の質を上げていくよう、県とともに取り組んでいきたいと考えております。
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○安立 委員 ガイドラインのことにつきましては、前回の委員会のときに確認させていただいたんですけど、そのガイドラインが、たしか認可保育園に対して示されたのかなと思ったんですけど、そういったガイドラインというのを今後無償化の対象になる施設に対しても利用していくというか、そういうものを活用して保育の質というものを鎌倉市が確認をとるというか、強化できるような体制としてこういうものを活用していくんでしょうか。
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○保育課長 ガイドラインにつきましては、認可保育所を今のところ対象にしております。認可外につきましては、県で中心になって質の向上に取り組む監査等を行っておりますので、県とともに質の向上というのを進めていきたいと考えております。これは認可外保育所についてはということですね。
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○安立 委員 今回、無償化の対象というのが本当にいろいろな施設で、私たちもちょっと調べてみないと、どこが無償化でどこまでが全部無償化されて上限があって無償化になるかというのがわからない制度の中で、先ほど課長もおっしゃいましたとおり、これからどんどん保育のニーズ、潜在的ニーズというのが掘り起こされていくと思いますので、その辺は事故などにつながらないように、質を守るための何らかの策をお願いしたいと思います。
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○竹田 委員 今回の改正内容というのは、先ほども御説明ありましたけれども、要するに保育料の無償化に合わせて３歳児の児童について、これまでの主食費用に加えて一定の条件を満たす児童の副食費用の実費徴収ということが制度化されたと、条例を変えていくということ、大枠はわかったんですが、そうすると、どうなんでしょうか。国がそういうふうに、これまで保育料の中に含めた形で副食費を集めていたという経過があって、今回はそうじゃないですよと、そこは取り出して副食費については徴収するという考えを国で示している。しかしながら、この条例の整理、各自治体での条例の整理というのは、ここで要するに鎌倉市としては国の考え方に倣ってということですよね。倣ってということになっているんですが、自治体別に、例えば国の考え方に倣わないと言ったら変ですけどね、要は鎌倉市においては、いや、いや、それは今まで保育料の中に含めて考えていた副食費なんだから、それについては鎌倉市においては副食費は特別取り出しして徴収しないという考え方もあろうかと思うんですが、全国的な状況、このことに関して国の考え方に倣ってみんなどこでもやるのか、それとも全国的に、例えば、ここのところでは副食費取り出しして徴収しないという、そういう実態が何かありましたら教えていただきたいと思います。
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○保育課長 県内の情報でお話をさせていただきますと、箱根町が副食費については町の負担で皆さんから徴収しないということを決めたということです。各市、聞いてみますと、鎌倉市、今、4,500円で考えているんですけれども、各市、国から示されて、国もその金額に倣うようにということも言っておりますので、4,500円という金額を設定させていただきまして、徴収させていただくということを考えております。
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○竹田 委員 そういう幅があると、国はそうは言っているけれども、箱根町は副食費については出しましょうという状況であるということになると、地域間での子育てしやすいなあ、しにくいなあということがこれから生じてくるだろうと。そうすると、若い子育て世代の方たちはどう受けとめるんだろうかと、私は非常にそこのところを懸念するところですけれども、鎌倉市としては国に倣うと判断した、箱根町のように副食費は取らないというような判断をしなかった理由について、伺います。
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○保育課長 鎌倉市は、このたび国の幼児教育無償化ということで、国の制度に倣っている。副食費の考えも国の制度に倣わせていただいたということで、4,500円徴収させていただくということです。
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○竹田 委員 国に倣ったというのはわかりましたよ。それは私、初めから言っていますからね。そうではなくて、他市はそういうふうな配慮をしているということは承知していらっしゃるわけだから、どうなんだろうか、鎌倉市においてもそういう考え方を当てはめて考えられるだろうかと、そういう検討はなされたんですか。伺います。
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○保育課長 副食費については、もし市で負担した場合どれぐらいの金額がかかるか、そういった積算はしております。そういった中で、国から実費の部分は徴収するという考えが示されましたので、それに倣わせていただくということになっております。ちなみに、副食費を例えば半年分、民間も含めて市で負担した場合が、試算なんですけれども、4500万円ほどかかるという試算が出ておりますので、そういったことからも実費を徴収させていただくという考えに至ったわけです。
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○納所 委員 主食費とそれから副食費については、条例で今後整備をしていくということなんでしょうか。今回、これが外れていますよね、その分削除されているということで。ただ、今後の主食費及び副食費のあり方は条例なのか運営基準なのか、どちらで整備するのか、もう一度確認したいんですが。
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○保育課長 まず、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例というのがございまして、その中で実費で徴収を行うものを定める第13条の規定がありますので、そちらで整理を行うとともに、今現在も主食費に関して要綱を制定しまして、徴収方法等を定めておりますので、副食費につきましても要綱で金額と徴収方法等を定めていく、条例と要綱の二段柱で制度を進めていくという考えでございます。
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○納所 委員 条例と要綱で二段階で定めていくということで、現行、主食費用が子供１人につき月額750円ということでございますけれども、これについては、条例、要綱で定めた場合も変わらず、その金額を維持するということでしょうか。
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○保育課長 主食費用に関しましては、今750円に設定しておりますが、今後も750円で行く予定でございます。
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○納所 委員 そして、それに加えて副食費が加わるということで、副食費を別途徴収するようになったその背景をもう一度確認したいんですが。
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○保育課長 副食費の部分というのは、どこの家庭でも保育を行う、御家庭で保育を行った場合でもかかる経費になりますので、そういったこともありまして、実費徴収ということで国も考えを示している、それに今回倣わせていただいたということになります。
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○納所 委員 現状においては、その副食費は保育料の中で賄っていたというふうに考えてよろしいんですか。
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○保育課長 保育料がございまして、その一部が副食費用ということで一緒に集めさせていただいたということです。保育料の中に含まれていたという考え方です。
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○納所 委員 それに関して、今度4,500円ですか、副食費を徴収した場合。それに加えて市の補助というのは存在しなくなる、実費の徴収の形で4,500円の範囲で賄うということで、市の負担はないということですか。
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○保育課長 副食費につきましては、各施設で実際にかかった材料費等から割り出して策定するものですが、4,500円という金額を設定させていただきまして、国の制度では、所得が360万円未満の世帯のお子さんは今回免除されるということになりますので、その分に関しましては国から措置がされるということになります。ただ、市からそれに対してプラスアルファでお出しすることはございません。
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○納所 委員 そうしますと、所得360万円未満の場合は国からの補助があって、それ以上の所得の家庭からは、１人につき月額4,500円をお願いするということでございますよね。そこから先は、所得区分というのはなくなって一律ということでよろしいんでしょうか。
それからあと、複数の兄弟がいる場合はどうなっていくのか伺いたいと思います。
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○保育課長 申しわけございません。所得ではなくて総収入が360万円です。360万円という区切りがございまして、それより高い年収区分の方は一律4,500円、副食費用を徴収させていただくということになります。
今回国は、第３子に関しましては副食費を免除するということをやっております。その場合は、年収に関係なく第３子は免除ということになります。
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○納所 委員 それは、同時に在園というケースでしょうか。例えば兄弟が卒園したりとかいうような場合、それでもこの家庭は第３子だから免除という形になるとか、ちょっと難しいんですけど。
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○保育課長 保育所の例でお話をさせていただきますと、就学前のお子さんが３名いらして、いずれも保育所に入所されている場合、３番目のお子さんが第３子という扱いになります。上のお子さんが保育所を退所された場合は繰り上がりまして、第２子扱いになりますので、その場合は免除がなくなるということです。
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○納所 委員 条例、要綱の改正、今後行うということはいつぐらいを目途として改正作業を行っていくのかということなんですが。
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○保育課長 条例につきましては、２月定例会までに改正を行っていきたいと思います。要綱等につきましては、10月から幼児教育の無償化が始まりますので、始まる前までに整備を行いたいということでございます。
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○納所 委員 あと、運営基準の改正について、１年の経過措置を待つということがございました。これをもうちょっとわかりやすく説明をいただきたいんですが。
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○保育課長 今回の幼児教育無償化では、自治体に対して、保育料等を条例で制定する場合はその条例を改正、あと、基準条例は全国の市で基準条例を持っておりますので、その基準条例と両方を改正するということで国から示されております。
基準条例は改正内容が多岐にわたりまして、先ほど実費の関係もお話ししましたけれども、用語そのものが幼児教育無償化でかなり変更になっておりますので、そういった改正もあわせて行いますので、かなり多岐にわたっておりまして、時間が非常にかかるということで、国も経過措置というのを設けて、１年間は内閣府令で定めた内容を条例で定めたものとみなすという経過措置を設けておりますので、鎌倉市もそれに倣いまして２月定例会までに改正しようというふうに考えています。
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○高橋 委員長 千委員の質疑があり、聞き取りがありますので暫時休憩いたします。
（16時47分休憩 16時59分再開）
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○高橋 委員長 それでは、再開いたします。
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○千 委員 （代読）この条例が施行されることで、保育園に預ける場合、今は３歳未満の非課税世帯は無料だとお聞きしましたが、課税世帯は収入によって保育料の額に段階があるのですか。
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○保育課長 現在、鎌倉市の保育料に関しましては、19階層に分かれておりまして、それぞれ、市民税の所得割額などによりまして金額が変わっていきます。高い所得割額の方のほうがどんどん金額が上がっていくような状況です。
今回の無償化によりまして、特にそこら辺は金額等の変更はございません。３歳から５歳までのお子さんが無償化になりますが、ゼロ、１、２歳のお子さんについては、現行の区分に従って保育料を納めていただくことになります。
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○高橋 委員長 委員の皆さんから、ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
委員の皆さんが全員終わったということで、番外から発言を求められておりますけれども、許可するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、皆さん御了解いただきましたので、吉岡議員の発言を許可したいと思います。
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○吉岡 議員 発言の許可をいただきまして、ありがとうございました。今回、先ほどのお話ですと、３歳から５歳が無償化で、それで、いわゆる保育料が高い３歳未満児については市県民税ゼロと被保護世帯というんですか、無償化の対象ということでございますよね。今、市が第２子減免というのをやっているわけですけれども、先ほど、無償化の対象者のうち、３歳から５歳児について人数を伺ったんですけれども、特に３歳未満児、そこら辺は国の基準からいくとかなり狭められたところしか無償化の対象になっていないんですが、鎌倉市の第２子減免でいきますと、どのくらいの方が減免される状況なんでしょうか。
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○保育課長 ゼロ、１、２歳のお子さんですと、国の新たな幼児教育無償化によりまして67人のお子さんが無償化の対象になります。
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○吉岡 議員 私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、それは、要するに市県民税ゼロの対象の方が67人ということですか。それはそれでわかったんですが、今対象外の方ですね。例えば３歳以上児ですと、360万円未満の世帯との区別もあるみたいですが、いわゆる３歳未満児については第２子減免で救済されるというんですか。いわゆる無償化になる方はどのぐらいいらっしゃるんですかという、それと、全体としてはゼロ歳児がどのぐらいいて、その中で無償化の対象はどのぐらいいるんですかということなんですけど。
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○保育課長 ゼロ、１、２歳が何人いるかということでよろしいですか。対象者が何人という……。
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○高橋 委員長 今、第２子以降は無料にしているわけですよね。その制度は10月以降も継続されるわけですよね。それの対象になる人は何人いるんですかということを聞いているんですけど。だから、それも全体が何人で、その全体に対して何人いるかということです。
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○保育課長 失礼いたしました。３号認定の全体人数ですよね。1,134人が３号認定になっておりまして、第２子無償化の対象は436人になります。
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○吉岡 議員 もう一度確認しますと、今、３号認定、要するに３歳未満児のお子さんが公立、私立含めて1,134人ということでよろしいんですね。それで、その中で第２子無償化対象が436人いらっしゃるということでよろしいんですね。
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○保育課長 そのとおりでございます。
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○吉岡 議員 もう一つ、今回、３歳以上児が無償化ということで、それはそれで大変いいことだと思うんですが、今までも、先ほど保育料、それから幼稚園にしても幼稚園就園奨励費とかいろんな形で所得に応じての減免がされてきたと思うんですよ。今回は19段階ということで、例えば保育料ですと19段階があって、先ほどの表を見せていただきますと、例えば５の２の区分だと１万1100円の保育料ということですよね。その中で、いわゆる副食費が4,500円だから２人いれば2,100円の、これは減免になるよとか、１人だったら6,600円の減免になるよってそれはわかるんですけど、結局この副食費は一律ですよね。
ですから、所得の高い人たちと低い人たちだと、減免率が違うというのか、それで、今でも所得の低い方たちにはそれなりの減免制度があったというところで、その辺については、この副食費を加えるときに、市の子育て支援とかそういう関係からいくと、もう少しその辺の考え方というんですか。これは一律になっちゃうという点と、恩恵の度合いが違うのかなとは思ったんですが、その辺はいかがでしょう。
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○保育課長 副食費に関しましては、実費ということになりますので、人によって金額が変わるということではなく、一律で徴収させていただくということです。
保育料に関しましては、住民税の所得割額に応じて所得の少ない方にはそれだけ安く入所していただくという考えのもとやっておりますので、実費の徴収のものとは違うと考えております。
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○吉岡 議員 それと、３歳以上児は無償化になったんですけど、３歳未満児のほうが結局負担が大きいですよね、保育料も。そうすると、本当はそこら辺に対しても、今、鎌倉市としては第２子減免をされているから、先ほど436人の方が子育て支援の恩恵を受けているんですけれども、この辺についてはもう少し、特に３歳未満児に対しての市としての考え方は、例えば保育園の場合ですと、２人いた場合、１人が小学校に行ってしまうと、第２子減免を受けられませんよね、現状は。年収360万円を一つの契機にしてやっているのはわかっています。ですから、そこら辺の、例えば幼稚園の場合には、小学校に行っても減免制度はありますよね。だけれども、保育園の場合にはそういう制度がないということで、むしろ小学校へ行ってしまうと保育園にいる方たちの減免制度がなくなっちゃったりするという、そこら辺の課題も今後このゼロ歳児、特に３歳未満児の問題は非常にいろいろあるのかなと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。
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○保育課長 議員御存じだとは思いますが、360万円未満の方については、保育所でも、ゼロ、１、２歳のお子さんの保育料に関しましては、現状でも国から示された上限の６割程度を設けておりますので、かなり安目に設定しているということがあります。ですので、現状ではこの保育料を維持していくということが市の考えではございます。
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○吉岡 議員 終わりたいと思うんですけど、ちょっとかみ合わない。もちろん19段階をやっていただいているとかそういうのはありますけど、現実に３歳未満児の保育料って非常に高いですよね、どうしても。ですから、その親御さんの負担感を何らかの形で、もちろん国がやっていただければ一番私はいいと思うんです。これを全部やるとなったら大変な課題だと思うんですが、そこら辺は課題があるのかなということだけ申し上げておきます。
それと副食費についても、今までは保育料に入っていたのが別になるということは、事務が非常に煩雑になるのかなと懸念するんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○保育課長 議員おっしゃるとおりでして、今現在は、保育料という形ですと副食費と保育料という形で一体で納めていただいているんですけれども、実費徴収になりますと、それを納めていただくために、納付書の発行等事務がふえてきますので、その点では職員の手間はふえるのかなと考えております。
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○高橋 委員長 再確認ですけど、上の子が無償になって第２子目でも無償にするということでいいですね。その制度としてはずっとやっていくということですか。
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○保育課長 平成30年度から第２子無償化を行っておりますが、この先も続けていく予定でございます。
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○高橋 委員長 質疑を打ち切りたいと思います。
それでは、１件ごとに確認をしていきたいと思います。
議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということで確認をいたします。
それから、意見のある方はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、なしということで確認をいたします。
それでは、採決をとりたいと思います。原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員挙手ということで、原案可決されました。
続きまして、議案第25号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうちこどもみらい部所管部分につきまして、総務常任委員会の送付意見の有無を確認したいと思います。
送付意見のある方はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 審査が終わりましたが、これから委員長報告の作成をしまして、確認をしていただきたいと思います。
この後、ここで総務常任委員会の開催が予定されておりますので、インターネット中継につきましてはこれで終わりにさせていただき、開催場所を議会第１委員会室に変更し、再開したいと思います。
暫時休憩いたします。
（17時15分休憩 17時40分再開）
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〇 議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
再開後、議案第24号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを日程に追加し、委員長報告の内容を検討した結果、これを了承した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和元年（2019年）６月21日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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