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令和元年教育こどもみらい常任委員会

6月12日

○議事日程　　
令和　元年　６月１２日教育こどもみらい常任委員会

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
令和元年（2019年）６月12日（水）９時30分開会 20時13分閉会（会議時間７時間12分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、前川副委員長、千、安立、竹田、納所の各委員
〇理事者側出席者
服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、寺山コンプライアンス課長、関沢公的不動産活用課担当課長、和田公的不動産活用課担当課長、仁部契約検査課担当課長、平井こどもみらい部長、内海（春）こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、松本保育課長、小池保育課課長代理、田中（香）発達支援室長、吉田（浩）都市景観部次長兼開発審査課長、佐々木教育部長、茂木教育部次長兼教育総務課担当課長、露木教育部次長、小澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、下澤学校施設課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、内藤（浩）文化財施設課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、岩原担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分
５　報告事項
（１）鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂に向けたニーズ量調査の結果について
（２）（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例について
（３）冒険遊び場の常設化について
（４）幼児教育無償化について
（５）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について
（６）待機児童対策等について
（７）放課後かまくらっ子の進捗状況等について
６　陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情
７　陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情
８　陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情
９　陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情
10　報告事項
（１）御成小学校旧講堂改修事業の取組状況について
11　議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分
12　報告事項
（１）鎌倉生涯学習センター休館後の対応と耐震改修工事の取組状況について
13　報告事項
（１）鎌倉市文化財年報の刊行について
（２）鎌倉市教育委員会文化財部調査研究紀要の刊行について
14　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○高橋　委員長　　ただいまから、教育こどもみらい常任委員会を開催いたします。
　初めに、会議録署名委員の指名を行います。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安立奈穂委員にお願いいたします。
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○高橋　委員長　　それでは、本日の審査日程の確認を行いたいと思います。配信をいたしましたとおりですが、何かございますか。

○安立　委員　　日程第８、第９のところで、陳情第２号、第４号に関する資料としまして、岩瀬子ども会館についてなんですけれども、今泉子どもの家が、まだ併設していました平成29年度の４月から平成31年３月までの利用内訳について、この内訳なのですけれども、月別に乳幼児、小学生、中学生の利用の人数についての資料の要求をお願いします。

○高橋　委員長　　今、安立委員のほうから、岩瀬子どもの家に関する資料要求がありましたけれども、これは間に合いますか、事務局。

○事務局　　ただいま、安立委員から御発議がありました資料につきましては、提出の状況を原局に確認いたしまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。

○高橋　委員長　　間に合うようにお願いします。
　それでは、事務局お願いします。

○事務局　　件名については、岩瀬子ども会館の利用状況についてということでよろしいかどうか、御確認をお願いします。

○高橋　委員長　　ただいま事務局のほうから発言がありました内容で、よろしいでしょうか。

○安立　委員　　利用状況の内訳ということで、細かい詳細の利用人数が知りたいので、内訳でお願いします。

○事務局　　それでは、件名につきましては、岩瀬子ども会館の利用状況の内訳についてということで、よろしいでしょうか。

○高橋　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、そういうふうに確認をさせていただきます。

○納所　委員　　同じく日程第８陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情、及び日程第９陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情の審査に対しまして、所管外でありますが、関係職員の入室を求めたいと思います。
　具体的に言いますと、公的不動産活用課担当職員でございます。内容は、公共施設再編整備と利活用について伺いたいということでございますので、お取り計らいをお願いいたします。

○高橋　委員長　　ただいま納所委員から、職員の同席を求める発議がありましたが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、確認をさせていただきます。

○事務局　　ただいま納所委員から御発議のありました、日程第８陳情第２号、それから日程第９陳情第４号について、所管外であります公的不動産活用課の職員が同席することについてでございます。出席可能かどうかをこの後、確認いたしまして、改めてまた御報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○高橋　委員長　　出席可能じゃなくたって、誰か出なきゃだめでしょう。それは確認はしないでいいです。
　それでは、先ほど確認したとおり、同席をするということにしたいと思います。
　それから、きょうは審査に入る前に確認をすることがたくさんありまして、一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　まず、一括議題についてということで確認をしたいと思います。
　日程第１議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、日程第２議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議題であることから一括議題として説明の聴取を行い、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認を行い、意見の有無の確認の後、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認させていただきます。
　その次、日程第６陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情、日程第７陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情は、関連する議題であることから一括議題とし、陳情の説明を原局から一括して受け、質疑を行った後、１件ごとに委員間討議を確認、意見開陳、取り扱いの協議を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認させていただきます。
　その次、日程第８陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情、日程第９陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情は、関連する議題であることから一括議題とし、陳情の説明を原局から一括して受け、質疑を行った後、１件ごとに委員間討議を確認、意見開陳、取り扱いの協議を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認をさせていただきます。
　その次、日程第10報告事項（１）御成小学校旧講堂改修事業の取組状況について、日程第11議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分は関連する議題であることから一括議題とし、一括して報告及び説明の聴取を行い、質疑の有無の確認を行った後、報告事項については了承かどうかの確認を行い、議案第22号の一般会計補正予算については、総務常任委員会への送付意見の有無の確認を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは確認をさせていただきます。
　それでは、事務局からお願いします。

○事務局　　所管外職員の出席について申し上げます。日程第５報告事項（５）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況については、都市景観部及び行政経営部職員が出席することについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　これは、行政経営部職員は、もう少し詳しく言うとどの部署ですか。

○事務局　　行政経営部はコンプライアンス課の職員と、行政経営部の次長ということになります。

○高橋　委員長　　これは業者の瑕疵についての委員会を開いて、その取りまとめの報告をいただいておりまして、その後、職員に瑕疵があったかどうかという部分についての調査を行うというふうなところでまとまっておりましたので、その後の報告ということでありますので、そういう形で職員に入室していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。

○納所　委員　　状況によっては、契約検査課の職員も同席していただきたいと思いますので、それに加えて契約検査課職員の入室を求めたいと思います。

○高橋　委員長　　契約検査課の職員の同席もお願いしたいということですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、あわせて確認をしたいと思います。
　次、事務局からもう１点あります。

○事務局　　陳情提出者の陳述について申し上げます。先ほど一括議題と御確認いただきました日程第６陳情第６号、及び日程第７陳情第５号につきまして、陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを御報告いたします。陳述を認めることについて御協議、御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　ただいま事務局のほうから、陳情につきましては陳述を行いたい旨の申し出があったということでございます。確認をしてよろしいでしょうか。

○前川　副委員長　　陳述していただきたいと思いますが、意見書ということと、市に対してということと二つですが、内容が割と同じような感じかなと思うんですが、陳述は１件ごとでしょうか。

○事務局　　今回、出されました陳情につきまして陳情第６号、それから陳情第５号は、別の陳情になりますので、基本の形としましては１件ずつということになります。

○前川　副委員長　　確認させていただきました。１件ごとということでありますけれども、読ませていただいて、同じような内容ですので、できるだけわかりやすくまとめていただければと思ったものですから、言わせていただきました。

○高橋　委員長　　同一陳情者であることと、園にかかわる運営の支援ということで、ベースは同じ内容なのですね。市の補助をいただきたいという陳情と、国に意見書を出していただきたいという、ですからベースのところというのは８割方ラップしますので、その部分については割愛してやっていただくということで、なるべく１件だから10分とかという形じゃなくて、同じ方が陳述をされることになりますので、少し割愛をしてやっていただきたいと思います。それは私のほうから始まる前にお話をさせていただきたいと思います。
　それから、岩瀬のほうも別々な方が陳情を出されておられますけれども、求めるものは同じでありますから、最初の方、発議いただいたことを聞いていただいて、重複しないような形で２番目の方にやっていただきたいということで、これにつきましても私のほうから冒頭お話をさせていただきたいと思います。
　そういう形で進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それからもう１点、事務局からありました。

○事務局　　同じく今お話ありました陳情提出者の陳述についてなのですが、日程第８陳情第２号及び日程第９陳情第４号につきましても、陳情提出者から陳述したい旨の申し出がありました。こちら、陳述を認めることについて御協議、御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　済みません、まだ確認してないのを、私、先走ってしまいました。
　そういう形で陳述したいということでありますので、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そういう形で確認をしたいと思います。

○事務局　　陳情に係る資料について申し上げます。
　日程第９陳情第４号につきましては、陳情提出者から資料の提出がございまして、会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　どの部分でしょうか。

○事務局　　日程第９陳情第４号につきまして、資料の名称といたしましては、陳情提出者資料ということで配信をさせていただいているところでございます。

○高橋　委員長　　御確認をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、早速ですが審査に入りたいと思います。
　まず、初めにこどもみらい部の審査に入りたいと思います。
　最初に職員の異動がございましたので、職員紹介からお願いをしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○高橋　委員長　　日程第１「議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第２「議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例について」、以上２件を一括議題といたします。一括して説明をいただきたいと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　日程第１議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、48ページをごらんください。
　鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の子どもの家の面積に係る基準要件が令和２年４月から適用されることから、植木子ども会館のプレイルームを子どもの家の子ども室へ転用して、鎌倉市うえき子どもの家「さわがに」の現行の利用定員を確保するため、子ども会館を廃止するものです。
　うえき子どもの家「さわがに」の現行の利用定員は、子ども室の面積に、子ども会館のプレイルームの２分の１の面積を加え算出している中、待機児童が出ております。基準要件が適用される令和２年４月以降は、子ども室のみの面積で利用定員を算出することになり、待機児童数の増加が見込まれることから、現状の利用定員を維持するため、鎌倉市子ども会館条例の改正を行おうとするものです。
　なお、たまなわ子どもの家「うさぎ」についても、条例の基準要件が適用されることから、玉縄青少年会館の集会室に利用制限を設けることで、子どもの家の利用定員を確保いたします。
　この条例の施行期日は、令和２年４月１日からとします。
　日程第２議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、50ページをごらんください。
　国が推進する放課後子ども総合プランの鎌倉版として、学童保育施設である子どもの家と全ての児童が利用できる放課後子どもひろばを一体とした放課後かまくらっ子を後期実施計画の重点事業と位置づけて実施しているところであり、令和２年６月から植木小学校区において実施するため、植木小学校区の放課後子どもひろばを追加しようとするものです。
　なお、植木小学校区で実施する放課後かまくらっ子うえきについては、放課後子どもひろばうえきを植木小学校の１教室を利用して設置し、放課後子どもひろばうえき分室を既存施設である植木子ども会館・子どもの家「さわがに」の２階に設置して、２カ所で運営を行います。
　この条例の施行期日は、令和２年６月１日とします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、一括して質疑をお受けしたいと思います。

○納所　委員　　これは経過措置が終了すると、子どもの家の面積が不足するということで、子ども会館を閉鎖して、そのプレイルームを子どもの家に充てるということでございますよね。
　それを、令和２年の４月に閉鎖をするということですよね。そして、６月に普通教室と既存の施設の２階を使って子どもひろばとして開設をするということですが、そうするとタイムラグが出てまいりますよね。その４月から６月の間、これは当然、新年度、新学期が始まってからの２カ月ということですけれども、その間はどのように対応するようになっておりますでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　できるのであれば４月当初から、かまくらっ子ができればよかったんですけれども、２カ所、学校の普通教室を借りながら、また既存のうえき子どもの家の場所がちょっと離れたところにございます。新１年生、２年生の利用が多いことから、特に新１年生が学校の生活、あるいは状況になれてからではないと、やはりかまくらっ子を実施するのが難しいかなと。同一敷地内、あるいは同一箇所であれば、同時ということも考えたんですけれども、やはり難しいということで、まずは就労家庭の支援をまず先行させていただき、子どもの家をまず待機をできるだけ出さないような形で運営させていただいてから、子どもひろばについては連休が明けて、新１年生も学校給食が始まって一定の生活リズムが整った６月からかまくらっ子を開始すると。そういった流れで整理をさせていただいたところでございます。

○納所　委員　　そうすると、担当職員の配置というのが複雑になってくるのではないかと思うのですけれども、現行から子ども会館閉館、そして子どもひろば２カ所設置に至る、その担当職員の配置については、どのような計画になっておりますでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　放課後かまくらっ子うえきにつきましては、市直営で運営を予定してございます。ですので、そのあたりは当初４月については子どもの家の利用定員にあわせた職員を配置し、ただ、かまくらっ子の準備期間にもなりますので、２階のお部屋で準備室という形で地域の方々との調整ですとか、動きがやはり複雑になると想定されますので、学校とも丁寧な連携を図りながらという形で進め、６月から子どもひろばに配置する職員、準備室で準備をする職員が恐らくそのまま移行する形を今想定しているのですけれども、ひろばにまた配置するというような形を想定しています。

○納所　委員　　こういった複雑な運営、子供にとっては複雑であってはいけないわけで、職員の配置等も配慮するというのはどういうことかというと、思わぬ事故が起きないように手当てをしていかなければいけないということでございます。ありとあらゆる状況を想定をして慎重な配置を求めたいと思います。

○竹田　委員　　今、納所委員のお話を伺っていて、私も非常に懸念する２カ所に分かれるということで、今、経過の中での御説明、準備室としてというようなことを伺いましたけれども、結局は６月に２室で、分室をつくることによって運営していくんだけど、そのときの人的配置というか、その活動のあり方について、それからもう１点はＩＣカードはどうするのか。つまり、入退室ですね。そのことについては今後どのような計画があるんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　高学年と低学年で事業の運営もかなり違うと思っておりますので、まず低学年については一度既存の植木子ども会館、子どもの家のほうでＩＣカードの登録を、ひろばの方も含めてさせていただきます。高学年が授業が終わりますと、学校の校庭ですとか、使わせていただくことができますので、職員の引率のもと移動し、高学年については普通教室のほうでＩＣカードによる入退室管理をさせていただいて、そこで合流してプログラムの活動ですとか、校庭の活動等を展開していこうという形で、職員については手厚い形で配置していくことで運営していきたいと考えております。

○竹田　委員　　実はこの子ども室のほうが以前の面積よりも広くなるということが想定されると、例えば後ほど御報告いただくのですけれども、植木小学校の子どもの家2019年度、76人希望して11人が待機となっている現状があるんですね。そうすると、これは今回子ども室をこういうふうに面積を広げたということは、今後子どもの家の利用定員をふやすことができるのか、そのことについてはどういうふうに考えてらっしゃるか、伺います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　現行の子ども室と、プレイルームの２分の１で受け入れをしていて、まだ足りない分11人待機を出している状況でございますが、実は低学年については、さらに緩和措置を設けて運営しているのですね。低学年の待機はできるだけ出したくないということで、今、こちらお示ししているプレイルーム、黄色のところがちょうど２分の１なのですけれども、低学年についてはさらにその下の白い部分の半分もカウントして、今低学年についてのみ受け入れ枠を広げています。なので、今、高学年のみ11人なのですね。今回、４月から広がったとしても、そのあたり、低学年の緩和措置も今度適用できなくなりますので、どういう運営になるのかというのは、今すぐにお答えできなくて申しわけないのですけれども、できる限り２カ月の間、待機を出さないような形で、登録定員、利用状況も今年度の利用状況も慎重に計算しながら、受け入れを拡大できるよう努めていきたいと思ってます。

○竹田　委員　　子どもひろばができたから、子どもの家にいた子がひろばのほうに流れるということを、そこを余り安易に受けとめないほうがいいなと私は思います。子どもの家に入りたかったんだけど入れない。じゃあ子どもひろばでという、そういう流れ方もある中で、子どもの家が果たす役割というのは非常に大きいものですから、できる限りその辺も方策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○高橋　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　１件ごとに行います。
　議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということで確認をいたします。
　意見のある方いらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をしたいと思います。
　それでは、採決を行いたいと思います。
　議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、原案は可決されました。
　続きまして、議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認をいたします。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　それでは、議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について採決を行いたいと思います。賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案は可決されました。
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○高橋　委員長　　日程第３「議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　日程第３議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、52ページをごらんください。
　厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正しようとするものです。
　改正の内容は、放課後児童支援員において受講が必須となる研修について、条例第10条第３項では「都道府県知事が行う研修」と規定していますが、「都道府県知事」の次に、「又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の市長」を追加し、研修の実施者を拡大するものです。
　また、放課後児童支援員の基礎資格について、条例第10条第３項第５号の文末「卒業した者」の次に「（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）」を加え、支援員の基礎資格を拡大するものです。
　この条例の施行期日は、公布の日からとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは質疑を行いたいと思います。質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○納所　委員　　この放課後児童健全育成事業で、政令等が変わって要件が少し緩和されたのかなと思うんですけれども、確認したいんですけれども、いわゆる放課後児童健全育成事業は、支援の単位ごとに支援員を置かなければいけないとあると思うんですけれども、それは２名以上ということでよろしいんでしょうか。支援員の資格についてはどのような要件があるのか、改めて確認したいと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　今、納所委員御指摘の部分については、地方分権一括法の中で緩和措置があったということの御指摘かと思います。こちら緩和措置が今まで職員の配置については、従うべき基準という形で守らなければならない基準として定められていたものが、参酌すべき基準として一括法で今回適用になりました。ただ、鎌倉市においてはさきの一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、40人につき２名の配置という基準は遵守してまいりたいと思っております。
　また、基礎資格につきまして、まず今回専門職大学にも拡大されましたけれども、保育資格を持つ者、あるいは幼稚園資格、学校教諭、あるいはこういった学童保育のような児童福祉施設において２年以上経験がある者、それを基礎資格といたしまして、それプラス、今回実施者が拡大されました。認定資格研修と我々呼んでいるのですけれども、この認定資格研修を必ず受けなければ正規の支援員として認められないと、そういったものになります。

○納所　委員　　この資格の中で、いわゆる専門職大学の前期課程を修了した者を含むとございます。この前期課程というのはどういうことなのかなと思ったんですけれども、これはいわゆる一般教養という形になるのでしょうか。専門職大学の前期課程とはどういうものなのか、教えていただけますか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　専門職大学というものは、2019年度から設置されました職業教育に特化した４年制の大学が創設されたということです。この資格要件として前期というのは、短大卒と同じように、そういった職業の特化した部分を２年間修めた人ということになろうかと思われます。

○納所　委員　　あと、例えば補助員に関して伺いたいんですけれども、実務経験を要しない者というのは、そういったいわゆる専門職大学等を卒業しているという要件だと思うんですけれども、実務経験を有する者で、例えば高卒者と専門職大学等を卒業してない方も補助員になろうすることはできるわけですよね。その場合の要件を伺いたいと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　補助員につきましては、資格要件、基礎資格も含めて持たない者でも可とされております。ただ、先ほど御紹介した２名配置するという中では、補助の者が必ず資格要件を有する者と一緒に組まなければならないという形で整理されています。

○納所　委員　　例えば子育て支援員研修というのは、どういった場で受講することができるんでしょうか。これは市でやっているものではないですよね。子育て支援員研修、放課後児童コースといいますか、それを修了するにはどういった場で取得することができるんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　神奈川県で今実施してございます。こちらの研修については申しわけないんですが、私どもの情報の中では、今回のような基準緩和された、実施者が拡大されたという情報はないので、引き続き神奈川県のほうで実施していただくものと認識しています。

○納所　委員　　人材をどうしても確保しなければいけない大事な事業なんですけれども、その際、いわゆる資格のある補助員と、資格のない補助員というのがいるかと思うんですね。その待遇面で伺いたいと思うんですけれども、特段の資格がなくても補助員として従事できます。こういった場合、子育て支援員研修を修了した者と待遇面での差はございますでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　今現在は、補助員という中での整理になりますので、そういった受講した者と、基礎資格がなくても補助員ということで位置づけ、同一という形でさせていただいております。

○高橋　委員長　　ほかにございますでしょうか。
　それでは、千委員が質疑されますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時06分休憩　　　10時20分再開）

○高橋　委員長　　それでは、再開をしたいと思います。

○千　委員　　（代読）障害児などの共生など、指導はできているのですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　鎌倉市の子どもの家における実際の運営の御質問ということで、お答えします。
　今、現在も障害があるお子さんについての受け入れ、あるいは発達障害があるお子さんについても受け入れをしております。職員については主任は年１回、育成支援員という通常の一緒に子供の見守りをやっていただく方についても２回に分けて、全員が受けられるように、こちらについては指定管理者の施設のほうにもお声かけをして受けていただいて、理解が深まるような取り組みを市といたしましてもやっているところです。

○高橋　委員長　　例えば子供たちについてはどうなんですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　子供たちについて支援員のほうから、一緒のメンバーだということの中で、一緒のグループで、グループの中で思いやりを持って受けとめていこうねということで、指導はされていると認識しています。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　それでは、意見のある方おられますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしと確認をさせていただきます。
　それでは採決に入りたいと思います。
　議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決をしたいと思います。
　賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手で、原案は可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第４「議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局より説明をお願いいたします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第４議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
　６月定例会議案集その１は67ページを、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書は12ページ、13ページを御参照ください。
　第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、私立保育所等整備事業に係る経費は２億6524万6000円の追加で、令和２年４月に認可保育所として開所予定の（仮称）北鎌倉保育園に対し、保育所等整備交付金による建設費の補助金を追加するものです。
　以上で説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの説明に御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
　御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切りたいと思います。
　総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それではなしと確認をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（１）「鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂に向けたニーズ量調査の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第５報告事項（１）鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂に向けたニーズ量調査の結果について、報告いたします。
　子ども・子育て支援事業計画であります鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにつきましては、次世代育成支援対策推進法及び子ども・子育て支援法に基づき、平成27年３月に策定し、その計画期間は５年間となっています。
　５年間の計画期間が令和元年度をもって終了するため、令和２年度からの次期計画の策定に向け、子育てに対する実態や要望等を反映するための子育て支援事業のニーズ量調査を実施しましたので、その概要を報告します。
　調査票の内容については、現計画の策定のために５年前に実施した同調査の内容を基本とし、新たに国から示された項目を追加しております。
　鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂に向けた調査結果報告書【概要版】の１ページ、調査の概要をごらんください。
　調査対象は、市内在住の就学前のゼロ歳から５歳の児童の保護者から無作為抽出し、調査期間は平成30年12月５日から平成30年12月31日、回収は、配付数4,200通のうち、有効回答数は2,159通、有効回答率は51.4％でした。調査の項目は40項目にわたるため、本日は、各設問のうち主な回答結果について報告いたします。
　10ページの「４、保護者の就労状況」の?、問15をごらんください。保護者の現在の就労状況を伺っていますが、父親はほとんどの方がフルタイムで就労しているとの回答であったため、この概要版では、母親の就労状況を掲載しています。グラフをごらんいただきますと、上段は今回の調査結果を、下段は５年前の平成25年度の調査結果を掲載しており、比較できるようにいたしました。
　グラフの一番上の「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」から上から４番目の「パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である」までの、基本的に就労している母親の合計割合は57.6％に上っており、その下の「以前は就労していたが、現在は就労していない」と「これまで就労したことがない」の合計割合の41％と比べ、就労している母親の割合が半数以上という結果でした。
　なお、５年前の平成25年度の調査では、就労されている母親の合計割合は43.6％、就労をされていない母親の合計割合は54.9％であり、今回の調査では、５年前と逆転し、就労している母親の割合が多い結果となりました。
　次に12ページの?、問17の「現在は就労していない母親に対する就労の希望」の問いについては、「１年より先、一番下の子がある歳になったころに就労したい」が47.7％で、「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」が22.5%であり、今後就労したいと考える方の合計割合は70.2％でした。
　次の設問の「一番下の子供が何歳になったころ就労したいか」では、一番多かったのが７歳で27％、次いで３歳が19.4％、４歳が13.5％という結果でした。
　次に、13ページの「５　平日の定期的な教育・保育事業の利用状況」の?、問18をごらんください。平日に幼稚園や保育園などの定期的な教育・保育事業を利用しているかについての設問で、定期的に利用している方が69.2%、利用していない方が30.6%という結果でした。また、利用している事業の内訳は、15ページの?のグラフのとおりで、幼稚園が34.2％、認可保育所が41.1％となり、５年前と比較すると、幼稚園と認可保育所の利用の割合が逆転していることがわかります。
　次に、23ページの?、問19では、消費税引き上げ後の時期に合わせて、幼児教育無償化が実施されることを前提に、現在利用している、していないにかかわらず、お子さんの平日の教育・保育事業として、定期的に利用したいと考える事業を御回答いただきました。
　特に、今後の利用希望が多い事業について御説明します。
　まず、上から２番目の幼稚園の預かり保育は、現在の利用状況は、15ページのグラフでは9.2％でございますが、今後の利用希望は、23ページに戻りまして47％と37.8ポイントの増で、次いで、一番上の幼稚園については、現在の利用状況は、15ページのグラフでは34.2％ですが、今後の利用希望は23ページに戻りまして54.3％と20.1ポイントの増で、次いで、上から４番目の認定こども園は、現在の利用状況は、15ページのグラフでは12.8％ですが、今後の利用希望は23ページに戻りまして29％と16.2ポイントの増という結果になっております。
　また、23ページの下から３番目の青空自主保育については、今回初めて項目を設けましたが、7.8％の方が定期的に利用したいと回答しています。
　次に、26ページの?、問19−３は、今回の調査で国から示された追加項目で、「特に、幼稚園（預かり保育をあわせて利用する場合を含む）の利用を強く希望するか」の設問に対しては、強く希望する方が73.5％という結果になりました。
　次に、「知っている、利用したことがある、または利用したいと思う事業」の設問のうち、73ページの?「一日冒険遊び場」については、全体で61.6％の方が、利用したいとの回答でした。
　次に、91ページの「10　小学校就学後の放課後の過ごし方」の設問で?、問29、小学校低学年で放課後を過ごさせたい場所では、放課後かまくらっ子は63.1％で、99ページの?、問30、小学校高学年で放課後を過ごさせたい場所では、放課後かまくらっ子は43.3％という回答でした。
　次に、124ページの?、問39「鎌倉市の子育て支援策が充実していると思うか」の設問については、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が34.1％で、５年前の合計28.2％に比べ、5.9％の増加という結果でした。
　また、125ページの?、問40「子育て支援でもっと力を入れてほしいもの」の設問では、「保育サービスの費用負担軽減や児童手当など、子育てのための経済的支援の充実」が34.7％と最も多く、次いで「小児救急医療体制の充実」が27.7％、「地域で子供たちが遊んだり、スポーツしたりする場や機会の充実」が24.2％、「学童期の子供の放課後対策の充実」が23.7％、「子供を事故や犯罪の被害から守るための対策の推進」が21.3％、「自然の中で遊べる機会の充実」が21.1％などでした。
　主な設問への回答結果については以上となります。
　続きまして、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂について説明いたします。
　同計画は、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業などの量の見込みを設定し、計画期間内の年度ごとに、その確保方策を計画するもので、量の見込みは、今回のニーズ量調査の結果を踏まえ、現在の利用状況と今後の利用希望を考慮し設定します。
　なお、量の見込みについては、国における量の見込みの算出の考え方では、現計画策定時と同様の方法を基本として算出することとされていますが、放課後児童健全育成事業、現計画の放課後児童クラブ（子どもの家）の部分につきましては、新たな量の見込みの算出の考え方が示されました。
　国の考え方では、小学校１年生の利用者は、前年度における５歳児のうち、２号認定を受けると見込まれる者、及び幼稚園における預かり保育の定期利用が見込まれる者が、潜在的な利用者となると考えられるため、これらの方に係る量の見込みも勘案することや、2023年度時点で女性就業率が80％になった場合でも、受け入れ可能であることとの方針が示されているところでございます。
　また、今回の調査時に設問が追加された「幼稚園における預かり保育」に関する部分につきましても、量の見込みの算出方法が示される予定ですが、現時点ではまだ方針が示されておりませんので、これを含め、国の方針に基づき、量の見込みを算出してまいります。
　今後、計画改訂案をまとめ、鎌倉市子ども・子育て会議で意見を伺い、パブリックコメントを経るとともに、当委員会にも報告を行い、令和２年３月を目途に次期計画を策定してまいります。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告につきまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○安立　委員　　まず、この調査の回収状況についてなんですけれども、配付数に対しての有効回答数だったり、有効回答率というのは前回の調査と比較してどうだったのか、教えてください。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　今、前回の回答を持ち合わせてないのですが、前回より若干向上したというふうに認識してます。

○安立　委員　　前回よりは御協力いただけたということで確認をしました。ちょっと中身のほうについてお聞きいたします。
　８ページのところの10番なんですけれども、子育てに関する相談で、充実してほしいことは何ですかというところで、身近なところの相談窓口ということであります。身近な場での相談窓口と、あと専門的な情報というところで３割以上の求める声があるんですけれども、一方で49ページの利用状況のところを見ますと、教育センターの相談室だったり、こどもと家庭の相談室の利用のパーセンテージがとても少ないのが気になりました。相談をしたいという方に対して、現状の市の子育て関連の相談窓口というのがきちんと周知されて、利用できているのかなと感じたところなんですけれども、それについて伺います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　それぞれの教育機関であったり、虐待の関係とか、家庭内の問題とかということで、窓口が分かれていると思いますけれども、充実しているかどうかということについては、必要なときに適切な情報がなされて、御案内できるということだと思いますので、こちらは充実しているかどうかという数字の結果が、市民の方々の受けとめだと思いますけれども、こちらが向上できるように、周知、啓発にさらに努めていく必要があると思います。

○安立　委員　　こういった相談を持ちかけてくる市民の方ですね。何か相談したいという方に、こういった相談室だったり、窓口がどこなのか周知がなかなかされていないのかなという感じもしますけれども、まずどこの相談窓口に相談すればいいかというのがわからないときのコーディネートだったりとか、窓口の機能というのを支援が必要な方にきちんとしていただきたいと思います。
　もう１点、８ページのところなんですけれども、安心して相談できる環境というところで、56.6％という数字になっております。今挙げたこの教育センターでの相談室だったりとか、こどもと家庭の相談室というのは、きちんとプライバシーが守られて相談しやすい配慮がされているのかというのを確認させてください。

○内海［春］　こどもみらい部次長　　子ども家庭総合支援拠点ということで、一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、新たなスペースを設けるわけではなくて、現在のこども相談課スペースを活用する形での機能としての導入を考えております。
　ただ、その中でも子供と、あるいは親の方と相談する場所、相談室、そういったものも今もございますので、そういったものの活用も引き続きやっていきますし、そういった方々が安心して相談できるような環境整備も引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

○安立　委員　　窓口に来られたときに、市民の方から以前伺ったときには、窓口に手続に来たときに相談したいと思ったことがあったのですけれども、きちんと課の方とお話はできたのですけれども、ただプライバシーが守られているような環境でなかったりとか、お子さんを連れていて、なかなかきちんと相談をすることができないということだったので、その辺は窓口の方も配慮してプライバシーが守られるような相談の環境というのを、相談できる環境づくりをしていただきたいと思います。
　もう１点なのですけれども、９ページのところなんですけれども、今、若い人たちの情報の入手というのが口コミですよね。知人だったり友人だったり、それとあわせてインターネットという情報の入手の手段がとても多くなっています。ホームページの充実ということなのですけれども、ただ充実と言って情報を多く載せるだけではなくて、目的のものがわかりやすく検索できるような、利用しやすい工夫をしていただきたいと思います。

○竹田　委員　　全体を拝見させていただいて、要するに就労希望する母親がふえていること。それから、実際就労する母親もふえている。しかしながら、長時間労働化しているのかなというのが読みとれるところがありました。教育施設、子供たちをお預けするところにどのぐらい預けているかというところが、９時間以上だったかな、何ページだったか忘れましたけれども、これは長時間労働化しているのかなと。就労希望、就労も進んでいる。だけれども、母親たちの労働も長時間化しているんじゃないのかなと。18ページを開けてください。９時間以上、１日当たりの利用時間というのが、前回の調査よりもふえていますよね、ふえ方も結構微増じゃない。この問題はひとつ市としても把握しておく必要があるだろうなと思いますけれども、いかがですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こういう労働時間がふえているという実態、今回も改めて把握できたわけですけれども、ニーズが確かにふえているということで、市のほうでも延長保育ですとか、預かり保育ですとか、そういう働き手のニーズに応えるような施策は進めているところなので、今回、確かにこういう傾向が出ているということは、改めて認識しているところです。

○竹田　委員　　それから、ちょっと戻るんですけれども、見過ごせないなと思ったのは、８ページのところで、子育てにおいて孤立感を感じますかといったら、強く感じるは2.4％。2.4％というのは少なそうに見えるけれども、人数で換算すると返していただいた2,100人の中の51人、強く孤立感を感じている。そうすると、このアンケート調査に加わらなかった人も大勢いる。何分の１とったかわかりませんけれども、ここのところをたかだか2.4％と捉えるのではなくて、強く孤立感を感じるという方々に対する、市としての何らかの姿勢というのか、どうすればそういう人たちが孤立感を感じなくなるだろうかということの施策が重要であると思いますけれども、その観点いかがですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　子供と子供の家庭とのかかわりは、乳児の健康診断から始まりまして、市民健康課のほうの保健師とのかかわりというのがスタートになる部分が多いと思いますけれども、そういった中から必要な施策、孤立感を感じるとか、そういうところの拾い上げがありまして、例えば保健師のほうから支援として市のほうで行えることがないかとか、そういう形で情報というのは共有していきながら、自然体で支援できる制度を御案内していくというような流れになっていくと思っております。

○竹田　委員　　一つ、こういうチャンスがありますよというのを非常に幾つも聞くんですけれども、孤立感を感じている人というのはなかなか言いにくい。言い出しにくい。自分の中に抱え込んでしまう傾向がありますので、そこのところを市の方々がしっかりと寄り添うとか、しっかりと把握していくというか、きめ細かいまなざしを持つということが大事だと思いますので、ぜひそこのところを、何か本当に大きな問題にならないように、ぜひ丁寧に見ていっていただきたいと思います。

○納所　委員　　ここでニーズ量調査の内容、結構多くの方に御回答いただけたので、その数字的な信頼度はかなり高いと思うのです。なんですけれども、ちょっと抜けているなと思うのが、いわゆる施設や制度を利用する以前、日常的な居場所ですね、例えば乳幼児を抱えてらして、例えば保護者、主にお母様だと思いますけれども、そういった日常的な居場所の確認というのが少し抜けているんじゃないのかなと思います。
　例えば、幼稚園に行く前、保育園に行く前の段階で、日常的な居場所ということ。例えば126ページに、教育・保育環境の充実など子育ての環境や支援に関する意見が述べられておりますけれども、そこで遊び場についてという項目が下段のほうにございます。15件の方が子供が遊べる場所が少ない、室内の遊び場が欲しいということで、これは日常的な生活の中で子供と保護者の居場所を確保したい。ところが、それに苦労しているというお答えが1.3％、15件あったということでございます。この遊び場といいますか居場所というか、それはニーズ量調査の中ではどのような位置づけで考えているのか、まずその点を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　市のきらきらプランのほうですけれども、市の施策で子供に関する施策全般に係る計画になっていまして、こどもみらい部だけでなく、教育委員会の関係課、あるいは公園課という、子供が利用する施設に関連するセクションも関連課としての庁内推進委員のほうに入っていただいております。ですので、こういう今回出ている結果についても共有しながら庁内検討推進委員会の中でも市として居場所づくり、ハード面もあるしソフト面もあると思うんですけれども、施策としてどういうふうに充実させていくかということを議論した上で、子ども・子育て会議でも御意見をいただきながら計画に反映していく必要があると思います。

○納所　委員　　よく保護者のお話で伺うのは、鎌倉市は子供を遊ばせる公園が少ない、どういった公園なのか、結構街区公園というのは割合多くあるんですけれども、子供たちを元気に遊ばせるような公園が少ないので、他市に車でわざわざ行ってますというお話を伺うことがございます。じゃあ公園が少ないのかというと、本当に小規模な街区公園は結構たくさんありますし、もうちょっと大きな公園ももう少しあるといいなとは確かに思うんですけれども、その公園のあり方、これは遊び場について子供が遊べる場所が少ないという意見に対して、政策的にどう反映していくのか。これはこどもみらい部で主導していくのか、公園のあり方についてはまた部署が違いますよね。どのように連携をとっていくのか、具体的な方策があれば伺いたいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　具体的な方策というのは難しいんですけれども、まずは情報を共有して、お子さん方、あるいは親御さんたち、この御要望をどのように受けとめて反映していくかということなので、例えば公園のあり方についても関係課とよく情報を共有した上で、皆様が利用しやすい、利用することで子育て環境の充実というふうに感じていただけるような意識の共有、このようなものは子ども・子育て会議の庁内推進委員会等でも諮ってまいりまして、情報共有と一緒に考えていくという姿勢で担当課として調整していきたいと思います。

○納所　委員　　同じページの表の上から２段目に、公園についてという希望が244件、21.2％の方が公園についての意見を述べられております。公園をふやしてほしい、遊具をふやしてほしい、遊ばせる公園が少ない、駐車場がない。これは日常的にも市のほうにも寄せられている保護者からの意見だろうと思います。それだけ日常の居場所に苦労なさっている。年齢、月齢に合わせたちょうどいい遊び場といいますか、居場所というのがなかなかマッチしない。いわゆる公園のミスマッチということについては、これはこどもみらい部と、それから都市整備部ですか、そういったところとの連携をもっと密にしていかなければいけないと思うんですが、これはこどもみらい部からニーズ量調査をもとに、より具体的な公園のあり方について提言をしていくべきではないかと思うんですね。それでなければ、鎌倉は子育てしにくいというような、そういった場所が一番大きなテーマであると思うんです。子育てしやすい場所であるかどうか、子育てしにくい場所であるかどうか、鎌倉市のあり方としては、例えば公園と子供が遊べる場所、過ごせる場所、一番ニーズが多いという、保育園の次に多いという、このことに鑑みて公園のあり方、遊び場の確保ということに関しては、より具体的に取り組むべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

○平井　こどもみらい部長　　今回、このニーズ量調査の結果報告書、概要版として示させていただきました。この調査結果につきましては、子ども・子育て会議の中で庁内推進委員会というものがございまして、これは庁内の関係課で協議する場でございます。そこでまず情報共有をさせていただきまして、納所委員がおっしゃったようなことについても、こどもみらい部のほうで連携をして、解決できるのかどうかというのはまた別ですけれども、話し合いをしていきたいと思います。
　また、その上に市民の方も参加する子ども・子育て会議の本会議がございますので、その会議の中でも情報提供させていただいて、議論をさせていただきたいというふうに考えております。

○納所　委員　　非常に大事なことだと思います。果たして公園が少ないのか、つまり保護者が求めている公園というのはどういうものなのかということを、このニーズ量調査の中ではより具体的に把握すべきだったのではないかと思うのですね。これからも公園のあり方について、例えば今ある公園、いわゆる資源をその利用のあり方を変えるだけで満足度が大きく変わってくるかと思うんです。遊具をふやせばいいとかいう問題ではないですし、特に安全・安心ということを大前提とすると、がんじがらめになる部分もあると思うんですが、公園のあり方、配置のあり方についても、単に例えばマンションを建てるから一画を街区公園にしなさいみたいな、義務的なあり方ではなくて、もっと積極的に公園のあり方については追求していかなければ、それでなくても、鎌倉というのは環境面においては他市に比べれば非常に恵まれている部分もあるかと思うんです。狭い、小規模であるということもありますけれども、それを逆手にとって鎌倉らしい公園のあり方、居場所づくり、外遊びのできる場所ということでは考えていく必要があると思うんですね。
　一方で、下段の遊び場についての要望の中で、室内の遊び場が欲しいという御意見がございました。そこで、室内の遊び場、居場所、ふだんどうしているのか、おうちにいるだけではなくて、どこに行くのかというと子ども会館だったりするわけですよね。子ども会館、児童が放課後に集う場所でございますけれども、例えば午前中であるとか、乳幼児等を連れてお母様方が利用しているという、この子ども会館のあり方というのも、この中では少ない、調査されていないんですね。唯一あるのが６ページの?、子育て、教育を含む上で周囲からどのようなサポートがあればよいとお考えでしょうかという、問10の主な意見の中に、児童館の充実というものが２件ございました。これは選択肢で聞いているものなのか、記述で聞いているものなのか、確認したいと思うんですが、児童館の充実という、その児童館という表現にひっかかっているんですけれども、これは自由記述の問いなんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらの内容につきましては、選択制の項目としてお出ししたものでございます。

○納所　委員　　その場合、児童館の定義ですね。児童館という言い方が耳なれない、鎌倉市においては耳なじみのない表現なんですけれども、どういった定義で伺っているんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　この表現のとおりで聞いておりますので、児童館という言い方が少し具体的ではなかったというところはあるかもしれないと思います。

○納所　委員　　これは私は子ども会館であると理解をしているのですね。子ども会館は午前中、いわゆる小学生等の児童が来るまでの時間帯を主に利用して、乳幼児を連れた保護者が利用していると。中には幾つか、きょうはこちらの子ども会館を使おう、あしたはこちらの子ども会館を使おうということで、複数の子ども会館を利用されて過ごされているというお話も伺います。
　その中で、この後の陳情等の審査にかかわってくる内容なので、具体的にはそちらで伺いたいと思いますけれども、こういった児童館の充実という項目を設定したということならば、子ども会館のあり方をどうしていくのかということにもつながると思うんですね。いわゆる室内の居場所、遊び場が少ないというニーズにどう応えていくのかという、ニーズ量調査を踏まえて、今後の方針、検討すべき内容としてはどういうことをお考えなのか、伺いたいと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　今、子ども会館は閉館し子どもひろばに移行しているところでございますけれども、乳幼児の親子の居場所が必要だということは十分承知してございます。ですので、子どもひろばにおいて午前中の時間帯、あと土曜日ですね。こちらについては乳幼児親子が集えるようにということで、今まで子ども会館については13小学校区で15カ所運営はしていたところなのですけれども、今後、放課後子どもひろばは全小学校区16小学校区で運営を展開していく予定でございます。ですので、身近な小学校、あるいは小学校の近接地の子どもひろばが乳幼児の保護者の方、乳幼児親子の居場所になるように努めてまいりたいと考えております。

○納所　委員　　放課後子どもひろば導入の際から申し上げているんですけれども、放課後子どもひろばということは、その主体は児童ですよね。放課後ということですから。いわゆる未就学の乳幼児を対象としていない。放課後子どもひろばの午前中の時間帯等をお使いくださいというのは、それは子供の遊び場の主体として捉えてないと、空き時間、空いているからここ使ってくださいという借り物の場所ですよね。放課後子どもひろばという名称の施設に、例えば未就学児を抱えた保護者が行くでしょうか、積極的に。情報としてここ使えるのよ、いい場所ねということで行く人もいると思います。でも積極的に使えるかどうか。つまり子供を、未就学児を主体として考えていないということ、児童館という名前、もしくは子ども会館という名前だったら、その利用の主体として堂々と使えますよね。放課後子どもひろばの施設に乳幼児を抱えていく。まだ学校に行ってないけれども、空き時間お借りしているわというような立場ですよね。これ主体の捉え方が違うと思うし、これは青少年課がやるべきことなのか、こういった未就学児の居場所づくりについてはこども支援課のほうがやるべきことなのか、この辺の違いも明確にしていかなければいけないと思うんです。
　ここで伺いたいと思うんですが、いわゆる未就学児の場合、管轄をする課はどちらになるんですか。青少年課ですか、こども支援課ですか。その環境を整えるのはどちらが主体として計画を立てて進めていくのか、伺いたいと思います。

○平井　こどもみらい部長　　この調査につきましては、こども支援課のほうが中心になって調査をしたところでございます。未就学児、それから小学校の放課後の遊び場づくりについては、青少年課を中心に現在施策を推進しているところでございます。

○高橋　委員長　　もう一つのほうはどうなんですか。

○平井　こどもみらい部長　　こどもみらい部全体でやっているところでございますけれども、子育て支援センター、これは未就学児の専門の施設でございまして、これはこども相談課のほうで所管をしております。

○納所　委員　　分散しているからどこも責任を持ってないということにもつながりかねないですよね、政策のあり方として。子供を主体として考えるのはこどもみらい部であるという大前提は共有していると思うんですけれども、じゃあ実際に未就学児、乳幼児に関してその居場所づくり、ここが積極的にやりましょう、例えば子育て支援センターでやりましょうと、それで任せちゃっているから、じゃあ空いている時間があるから子ども会館使っていいですよ、でも放課後かまくらっ子を推進するから閉館しますよ。ということで、主体としてその居場所づくり、子育て支援の未就学児、乳幼児の居場所づくり等を主体的に取り組んでいるところが分散しているからこういうこと、やっていないとは言いません、分散しているから、主体として考えていないから、例えば方針が変わった、もしくは事業が変わったということで、居場所を失ってしまうというケースが出てくるんじゃないでしょうか。
　今後例えば未就学児、例えば幼稚園、保育園に行く前の段階の乳幼児も含めて、保護者と一緒に過ごせる場所、公園等で外の遊びをつくっていく一方で、室内の居場所が少ない、室内の遊び場が欲しいというニーズにどう応えていくのかということならば、これはどこかが主体的に取り組んで整備をすべき内容じゃないんでしょうか。
　このニーズ量調査の結果を受けて、その不備とされる部分について、今後どう取り組んでいくのかというのは、こどもみらい部としては考えていくでしょうけれども、主体として考えていく場所を明確にすべきだろうと思うんです。今後の課題としていかがでしょうか。

○平井　こどもみらい部長　　課はまたがっておりますけれども、同じ部の中でのセクションでございますので、これは私のほうで取りまとめをして、一体的に対策を講じていきたいというふうには考えております。

○納所　委員　　そこで調整しなければいけない。例えば放課後かまくらっ子を推進するのは非常に重要なことですよ。各小学校区にきちんと整備するというのは非常に重要な取り組みなんですけれども、今までいわゆるお客さんではないんですけれども、例えば子供たちが学校に行っている時間、どうぞお使いくださいと言っていた場所がなくなっていくということに関してどうするのか。前にも委員会の中で、子ども会館というのは未就学児の保護者も使ってますよね、どうするんですかと。おいおい考えますみたいな答弁はもらっていたと思うんです。でもどこも考えてないじゃないですか。
　このニーズ量調査をもとに、今後積極的に進めていくには、具体的に担当課を絞るべきだろうと思います。それだけ今後も求めていきたいと思います。

○前川　副委員長　　納所委員がまとめてくださったので、申し上げることが何もなくなってしまったところもあるんですけど、重なってしまいますけれども、私からもお願いしたいことがあります。
　まさに公園のことがまずありまして、公園についてはいろいろ同僚議員、それから私もそうですけれども、かなり要望をいろんな場面でしてきているんですよね。先日の予算特別委員会でも出たと思います。公園というと公園課に話がいってしまうけれども、じゃあ公園を利用する主な人たちは誰というと子供たちということで、遊具の話になる。だから、この間の予算特別委員会のときには公園課が危険な遊具にはみんな黄色いテープをしてしまって使えないと。それが直せるのか、直すのか、修繕するのか、それとも撤去するのか、どちらなのかもわからないというようなことを利用者の方はおっしゃっているわけです。それは公園課が、公園協会が見て考えるでしょうみたいなことをおっしゃったような気がするんですけれども、正確ではないかもしれませんが。
　何かそういうところを今納所委員がおっしゃったように、じゃあ公園の要望はしたいんだけれども、公園課が公園課の予算でというとなかなかならない。連携していただきたいとずっと申し上げていて、鎌倉はもともと本当に公園が少ないです。私、ＰＴＡをやっているころからずっと言われています。ただ、私たちはお寺の境内で遊んだりもしていた時代がありますので、余り公園が欲しいという世代ではなかったんですが、最近は公園が必要だという親御さんも多くなってきて、東京などから入っていらっしゃる方は、公園が本当に鎌倉ないのねということが印象に強くある。
　そういう中で、本当に受けとめていただきたいと思ってどこに言えばいいのかというので、幼稚園のお母さんたちと私お話しすることが結構あるんですけど、必ず公園の話になります。重ねて言うようになってしまうんですけれども、とにかくそういうところ、子供のために何とかしていただきたいというのを、早くもっと受けとめていただきたい。このきらきらプランの改訂まで待っていたんですということならば別ですけれども、ぜひまずそこを私からもお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。連携をとっていただきたい。横連携でお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　もちろんおっしゃっているとおり、市民の方々、特に子育てをする家庭についての福祉を考えているこどもみらい部の部局としましては、やはり特に公園という、例えば例として広く大勢の方が利用する中でも、子供や子供の母親が利用しやすい、そういった視点で意見を申し上げていくべき立場だと思いますので、そこのところをそういう視点で関係課に意見を伝えて協議して、実現に少しでも近づけるように努力していきたいと思います。

○前川　副委員長　　その視点でというのが本当に大事だと思います。公園課の方は公園の遊具を直せばいいという考え方が強いかもしれませんけれども、ぜひこちらのこどもみらい部のほうで、子供の視点を持って公園課に言っていただかないと、わからない部分というのはあると思うのですね。
　以前に私、腰越のある小さい公園で、コンクリートでできた大きい滑り台の話をしたんですけれども、それを直さなきゃいけない、砂場がついているからいろんな問題で直さなきゃいけないということもよく知らなかった、地元の子たちは。ある日、行ったらばそれが全部撤去されて、普通のぽんと置ける滑り台にかわっていた。それがショックで二度と行かないと子供は言ってますと、毎日行っていたのにと。それは子供の気持ちがわかっていないというところがあるということも随分訴えたんですけれども、そういうことになってしまうので、本当にしつこいようですけれども、ぜひそこを連携していただいて、小さい公園がたくさんあるんだと思いますけれども、やっていただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。
　それから、今本当に同じところで恐縮なんですけれども、集いの広場が七里ガ浜のつどいの広場ではなかなか話し合いがうまくいかなかった点というのはあったと思うんですね。やはり未就学児のことだと思います。
　これからも陳情の話もあると思いますけれども、どうしてもそこが民生委員さんたちが子育てサロンをずっとやっていた時代もあるじゃないですか。そうやって未就学児のお子さん、そして親御さんをサロンで温かく相談も含めやっていた時代のことを、ないがしろにできないというか、ないがしろにしてはいけないということだ思うんです。鎌倉は場所が少ない中でやっていかなきゃならないので、放課後子どもひろばというのは、かまくらっ子というのは本当に大事な事業で、本当にそれは感謝していて、いつも感謝しているということは私も申し上げているんですけれども、そこだけやっぱり１点難しくしてしまっているなと思っています。
　ですから、さっき部長答弁がありましたからいいですけれども、私からもぜひお願いしたいんですけれども、そこのところをもうちょっと心配りをしていただければ大きい問題にならないでスムーズにいけるなと思って、心を痛めているので、お願いしたいと思います。何かお答えしていただけるならあれですけど、意見ばかり言っていたのではいけないので。

○平井　こどもみらい部長　　今、各委員からいろいろな意見を伺いました。未就学児を育てていて孤独感を感じている方はすごく多いなと私も思っております。そういった方々に寄り添うようなことで、何ができるかというところはなかなか難しい部分もありますけれども、まずは子ども・子育て会議の推進委員会、これは庁内の関係各課が来ておりますので、今の御議論も十分に伝えた上で、できることをやっていきたいというふうに思っております。

○前川　副委員長　　さっき青少年課とおっしゃいましたけれども、青少年課かなと思います。とにかく青少年課だけでやることではないと思いますので、特に未就学児の場合は私からすると感覚が違うと思います。そこに投げてしまうのは青少年課も気の毒かなと思いますので、ぜひ全体で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○高橋　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　それでは、千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時15分休憩　　　11時22分再開）

○高橋　委員長　　それでは、再開をしたいと思います。

○千　委員　　（代読）最近、幼稚園、保育園とか小学校の子供の声がうるさいなどの苦情があると聞きますが、そういう苦情がある場合、どういう対処をしているのですか。

○平井　こどもみらい部長　　それぞれの施設によって対応は違うかとは思いますけれども、例えば公立の保育園で、近隣の方からそういった苦情が来ることもございます。そういった場合には、丁寧に説明をして子供の活動を少し抑えるというのも変なのですけれども、無理に騒がないように少し時間を配慮するですとか、個別なそういった対応をして、話し合いをしてお互いに気持ちよく生活できるように解決を図っているところでございます。

○高橋　委員長　　園長、特別に何かありますか。

○保育課課長代理　　公立保育園では、子供の声についても近隣からお話があるときもございますが、近隣の方と調整をしたりとか、こちらの状況も理解していただくような努力もしております。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切りたいと思います。
　了承かどうか確認をしたいと思います。了承ということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をしたいと思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（２）「（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第５報告事項（２）（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例について、報告いたします。
　本日は、（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例につきまして、平成31年市議会２月定例会の当委員会以降の状況を説明いたします。
　まず、２月定例会の当委員会でいただいた、主な意見に対する修正点について説明いたします。
　２月定例会の当委員会でいただいた主な意見のうち、「児童虐待への対応については、児童相談所のほか、医療機関からの意見聴取も必要」との御意見につきましては、令和元年７月開催予定の要保護児童対策地域協議会の実務者会議において、児童相談所や医療機関の関係者からの意見聴取を行ってまいります。
　次に、「鎌倉に対しての意見や自分たちがどのように生きていきたいかを言える場所づくりを」との御意見につきましては、５ページの第17条「子どもが意見を言える機会」の中で、「市は、子どもが、自由に意見や夢、困りごとを気軽に言える機会、又は身近な大人や仲間が代弁できる機会を設けるものとする」など、より具体的な規定に改めました。
　次に、「子供を権利の主体として認める視点で、前文の文法上の整理や子どもが自分のための条文だとわかるつくり込みが必要」との御意見につきましては、１ページ、前文の２段落目の後段で、「児童の権利に関する条約の考え方にのっとって、子どもがひとりの人間として尊重されなければなりません」と規定するとともに前文全体の文言を整理いたしました。
　次に、「子供の最善の利益の考慮や個人の尊厳性と自己実現を図ることが重要であり、条例に落とし込んでほしい」との御意見については、前文と同様に、２ページの基本理念、第３条第１号においても、「子どもが一人の人間として尊重されること」と規定するとともに、同条第２号で「子どもの最善の利益を追求」すること、また、第４号に「子どもが、自分の存在と他人の存在の価値を等しく認めるとともに互いの人格を尊重し、それぞれが主体的に生きていくことができる環境が整えられること」を規定し、自己肯定感や自己実現が図られる内容を追加しました。
　次に、「本当に配慮や支援が必要な方にとって心強いものとなるよう、丁寧につくり込んでもらいたい」との御意見につきましては、基本理念の内容の精査を行い、より丁寧に規定するとともに、４ページの第３章「すべての子どもへの支援」の各条においても具体的な事案に対する支援について、より丁寧に規定いたしました。
　次に、「虐待への対応においては、関係機関との連携等が求められる」との御意見につきましては、４ページの第11条第１項において、「市は、子ども虐待の未然防止・早期発見のために必要な対策を講ずるものとする」とし、第２項で「関係機関との連携を強化」を新たに規定いたしました。
　以上が、２月定例会の当委員会でいただきました主な御意見に対する修正の内容でございます。
　引き続き、２月定例会の当委員会以降の取り組み状況と、各種会議等でいただいた意見を踏まえた条文検討資料からの主な修正箇所について御説明します。
　まず、その後の取り組み状況としては、３月26日開催の鎌倉市子ども・子育て会議、３月27日開催の鎌倉市幼こ保小連絡会議において御意見をいただきました。
　次に、条文の主な修正箇所について、先ほど説明しました２月定例会の当委員会での意見に係る修正箇所との重複部分も含めて、説明させていただきます。
　まず、条例の名称につきましては、これまで「（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例」としておりましたが、子供が自分らしくのびのび育つことを大切にしてもらいたいとの趣旨から、「（仮称）子どもがのびのびと自分らしく育つまち鎌倉条例」に、仮称ですが変更しております。
　次に、前文につきましては、子供が読んでもわかるように、なるべく平易な表現とするとともに、語尾をですます調に変更しています。
　また、前文の２段落目において、当委員会と同様に「子供が主体であることをうたったほうがいい」との子ども・子育て会議からの御意見を受け、「児童の権利に関する条約の考え方にのっとって、子どもがひとりの人間として尊重されなければなりません」と規定しています。
　次に、条文ですが、条例素案としては、全体を章立てしまとめるとともに、各項目を条立ていたしました。
　第１章は総則で、目的、定義、基本理念を定めています。
　１ページ、第１条では、４行目の「市民等」を「地域住民等」に修正しております。これは、総合教育会議で「市民等ではイメージとして大き過ぎるため、地域住民としてはどうか」との御意見をいただき修正したもので、これに合わせて、第２条第３号の定義についても「市民等」から「地域住民等」に修正しました。
　２ページ、同じく第２条第４号については、「育ち学ぶ施設等」としていましたが、条例の対象を人を基準とするために、「育ち学ぶ施設の関係者」としました。
　また、この施設に障害児等が支援を受けるための施設が含まれていることを明らかにするため、「支援を受けることを目的とする施設」を追加しました。
　同じく２ページの第３条に第２号を追加し、昨今大きな社会問題となっている、子供の虐待に対する環境整備を加えました。
　第２章「責務・役割」については、第４条「市の責務」では、市は、第４項で子供に関する施策等に、子供が参加できるよう努めるとともに、第５項で地域との情報共有において、個人情報の扱いには特に配慮することを規定しました。
　３ページ、第５条「保護者の役割」から、第８条「事業者の役割」については、市以外は、「責務」ではなく「役割」という表現にそれぞれ改めました。
　また第５条「保護者の役割」の第３項に、子供への虐待の禁止を新たに追加しました。
　４ページにまいりまして、第３章は「すべての子どもへの支援」とし、第９条第２項において、全ての子供と保護者への適切な支援を規定し、第10条以降は、個別に支援が必要な子供や保護者に対する、市による支援を規定しています。
　まず、第10条は、当初の検討案では、障害のある子供等についての項目がなかったため、「特別な支援を要する子どもへの支援」として項目出しをし、第11条「虐待への対応」と第12条「いじめへの対応」については、当初の検討案では、一つの項目になっていましたが、「虐待といじめは質の違うもの」との子ども・子育て会議での意見を受け、項目を分けるとともに、虐待への対応においては、関係機関との連携強化や虐待を受け、または、その疑いがある子供と、その保護者や家庭に対する適切な対応や支援を行うことを規定しました。
　第13条では、共生社会の視点から、差別等の防止を規定しました。
　５ページ、第14条では、「経済的困難を抱える」家庭としていましたが、貧困という言葉が、子供の貧困対策の推進に関する法律において明確となっていることから、「貧困を抱える家庭」とし、子供の将来が、生まれ育った環境によって将来左右されることがないよう努めることとしました。
　第４章は「施策の推進」とし、第17条は、子供が意見を言える機会として、中学生からの、意見や困りごとを「誰が代弁するのか」等の意見を受け、身近な大人や仲間が代弁できる機会を設けるよう、文言を追加するとともに、子供が大人を信じることができるように、「秘密を守るなど、子どもの不利益にならないよう、特に配慮」することを規定しました。
　第18条では、子どもの権利条約の中でも大切にされている、遊ぶこと、休息をとること、集うことができるよう、「子どもの居場所の確保」に努めることを新たに追加しました。
　第19条では「祖父母が保護者である場合もあるので限定しないほうがよい」などの意見から、「多世代間交流の支援」とし、多世代の交流を子供の育ちの支援につなげる内容に修正しました。
　５ページから６ページにかけまして、第20条では、当初の検討資料では「離婚前後の子どもへの支援」としていましたが、相談体制の強化の中に組み入れ、第３項として、離婚だけでなく「家庭の環境が大きく変わる場合において、子どもの利益ができる限り優先されるよう特に配慮」することとしました。
　第22条では、総合教育会議からの意見で、「教育大綱との関連をよく考えてほしい」との意見を踏まえ、鎌倉市教育大綱その他計画等と関連させる内容としました。
　また、第23条では、条例制定後の対応として、子供・子育てに係る全ての方に本条例の理解を深めていただくよう「本条例の周知」の項目を追加しました。
　以上が、２月定例会の当委員会でお示しした、条文検討資料からの修正点になります。
　今後も、引き続き、鎌倉市子ども・子育て会議、本市議会等で御意見を伺い、パブリックコメントを経て、成案を目指してまいりたいと考えております。
　なお、２月定例会の当委員会では、令和元年市議会12月定例会への議案提案を予定している旨の報告をさせていただきましたが、鎌倉市子ども・子育て会議の開催時期や、パブリックコメントの実施時期等を勘案した結果、スケジュールを変更させていただき、令和２年市議会２月定例会への議案提案を目指してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、以上の報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。

○安立　委員　　うちの会派でも保坂議員が一般質問でも取り上げさせていただいて、質問もさせてもらいました。今回拝見させていただいたのですけれども、この修正案に対して、意見だったり評価の点も含めて発言させていただきます。
　今、御説明がありました、この条例名に関してですが、ちょっと長い名称かなと感じますが、ただ子供の支援に特化したものではなくて、子供の主体的な育ちを後押しするという意味合いが出てきてよかったと思うところです。
　そして、次の前文のところにまいりますと、政府は国連の子どもの権利条約を児童の権利に関する条約と訳しています。児童の権利に関する条約の考え方にのっとるというこの方向性が盛り込まれているのは、大変これもよかったと思い、評価する点であります。
　次に、第３条の基本理念のところでありますけれども、（２）の子供の最善の利益の追求は、子どもの権利条約の中心的なテーマであります。大人の視点で、子供にとってはこれがよいと押しつけるだけではなくて、子供自身にとって最善の利益とは何かと考えていくことは非常に重要だと考えます。（４）のところで、子供が権利の主張ばかりをしたらどうするんだというような批判が見解違いであるということを説明するような内容にちょっと感じているんですが、その点について伺います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらの４、５につきましては、自己肯定感を高めていただくための条項を設ける必要があるということから発想しておりまして、自分が認められる、自己を認めることがまずできて、それをやって人の存在も等しく認めることができるという、そういうことでお互いの人格を尊重して、それぞれの子供が主体として生きていく環境が整えられるという趣旨でございます。

○安立　委員　　今、早くばあっと言ってしまったので、聞き取りにくかったと思うんですけれども、ここのことに関しても、お互いを、存在を認めるということももちろん大事なのですけれども、権利の主張というのも子供たちがきちんと声を上げるということもとても重要なことですし、その点について触れさせていただきました。
　次の第17条のところにまいります。子供が意見を言える機会というところなんですけれども、前回の旧案では、子ども会議等を想定した文言になっているなという印象でしたので、この１項がしっかりと書き込まれていて大変よかったと思います。
　次に同じところの旧第18項のところです。祖父母からの支援というので、これも子ども・子育て会議だったりとか、委員会の中でもいろいろ意見が出まして、このところについても支援という文言がなくなったというのはよかったと感じております。
　次のところでいきますと、旧の第16項のところです。ここの文言に関しましても、支援を要する家庭に対して配慮がされた形になって、変えていただいた印象を受けました。
　この修正案の全体の印象なんですけれども、子供の権利へのまなざしに裏打ちされた、この子ども支援に取り組む内容になっているように感じております。また虐待の未然防止の重視というのが打ち出されているように感じて読ませていただきました。
　次のところで質問というか要望なんですけれども、理念的にはかなり整理ができてきていると思います。私も子ども・子育て会議などで傍聴させていただいたときには、本当に活発な意見だなと思いながら聞かせていただきましたし、本当にいろいろ市民の皆様だったり委員の方から貴重な意見をいただいたなと思います。そういったことがきちんと組み込まれていると感じました。この課題だったり具体な施策ですね。事業とどういうふうに結びつけて実効性を持たせていくのか、今後の具体的な体制づくりというのをどう考えているのか、伺います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　今言われたように、具体的なこの理念が施策として反映して市民の方々に還元されていくというのが一番大事なことだと思っていますので、この条例をできた以降もきちんと周知を図って、理念を伝えていくというのも大事だと思いますし、施策に関しては、この条例は鎌倉市子ども・子育てきらきらプランとひもづけをしていくというものでございますので、きらきらプランの中で本日ニーズ量調査も報告いたしましたけれども、ニーズ量の把握とともに、この条例での理念を施策に結びつけられるように、各担当課の施策と連携をして実施するとともに、新たな事業や見直しが必要な部分についても、施策に反映していくことになると思います。さらに、次期基本計画のほうでもきちんと事業として重要な施策はうたい込んで実施を担保していけるように関連づけていきたいと思ってます。

○安立　委員　　これだけのものをまとめていただいて、本当に理念条例とならずに、つくるだけではなく言葉を並べるだけではなくて、どういうふうに鎌倉市は取り組んでいるのかという、その実効性だったりとか体制づくりというのが本当にこれから大事なところになっていきますので、その辺はもう本当にスピード感を持ってしっかりと理念だけだと言われないように、市民の方でしたり、特に子供たちがこの条例ができてよかったと思えるように進めていただきたいと思います。

○竹田　委員　　それでは質問を幾つかさせていただきますが、２月の委員会でのやりとりが実に生かされて、そして文言が整理されて、ああ御苦労されたなと。２月でのさまざまな意見が本当に丁寧に取り入れられているなということで、非常にありがたく思うところです。
　細かいところについてはいろいろありますけれども、それはここでは言わないことにしたいと思いますけれども、一つ目なんですけれども、基本理念、すばらしいと思うんです。すばらしいと思うんですが、（３）と（４）について伺いたいんですが、子供が成長の段階において学びや生活の支援を受けることで社会で生活する能力を身につけると。また子供たちが何を思い、感じながら行動、活動しているか理解され、一人一人の個性や可能性を伸ばすことができる環境。これすばらしいんだけど具体的にどういうような場面を想定して、この（３）ができたのか。これを受けて何を市としてはしようとしているのかというのを１点伺います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　基本理念の（３）の趣旨でございますが、一つの例としては、公園での子供の声がうるさいというようなことも環境としてはあろうと思います。子供が遊びたくて遊んでいるのを周りの方々も温かい目で見ていただけるように、そういうきっかけづくりになればいいということもございます。また、親や指導者が自分の考えだけで指導するということだけでなく、子供が何を考えて、そういう行動に至っているのかということも考えた上で指導していくという姿勢が、子供を支援するものとしては必要なんだろうという考えでこの条文をつくってございます。

○竹田　委員　　理念ですから姿勢なんですけれども、その姿勢を示すことによって何が変わっていくのかということが大事なので、これをどう落とし込んでいくのか、あらゆる施策に。そこのところがちゃんと見えるように、ぜひしていただきたいと思います。
　４番目、安立委員も述べられましたけれども、私も実を言うと、非常に違和感を感じました。子供が自分の存在と他人の存在の価値を等しく認める。これは子供が伸び伸びと自分らしく育つまちの中で、何か異質なものを感じるんですよ。子供自身が権利の主体者として周りのいろいろなさまざまな支援を受けながら、そのための環境を整えて子供が自分らしく生きるために鎌倉市ではこういうことをしますよという中にあって、１点、ここだけが何か異質な気がします。先ほど自己肯定感、自己肯定感はいいんですね。自己肯定感を持つような環境をつくっていくというのはいいんだけど、それを他者の、他人の存在の価値を、いけないと言っているんじゃないんですよ。言っていることはごく当然なんだけれども、これが基本理念の中に互いの人格、第三者を持ってきているというところが、どうも何か、なぜここで持ってくる必要があったのかなという気がするんですけれども、もう１回その点について説明をお願いします。

○高橋　委員長　　ただいま、竹田委員の質問中ですけれども、答弁に時間がかかりそうですので、また午後から、答弁から続きをさせていただきたいと思います。
　それで、これから休憩に入りたいと思うんですが、開始は13時15分ということにしたいと思います。
　休憩に入る前に、事務局から資料の関係で発言がありますので、お願いいたします。

○事務局　　冒頭で資料要求のありました、日程第８、第９にかかわる岩瀬子ども会館の利用状況の内訳について、会議システムに配信が済みましたことを御報告させていただきます。資料の名称としましては、（要求資料）岩瀬子ども会館の利用状況の内訳についてという名称で配信しております。御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　御確認いただけましたでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をしていただきまして、午前中の審査は終了して休憩に入りたいと思います。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時50分休憩　　　13時15分再開）

○高橋　委員長　　再開いたします。
　午前中、竹田委員の質問で中断をいたしまして、答弁からなのですけれども、その前に、午前中の質疑の中で答弁の訂正があるということで、発言を求められておりますので、許可したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　午前中の日程第５報告事項（１）の鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの改訂に向けたニーズ量調査の結果について、安立委員からの御質問の中で、調査結果の回収率が前回５年前と比べてどうだったんですかということで、お答えとしては若干向上したと認識していますというふうにお答えしてしまったのですけれども、確認しましたら、前回は60.8％の回収率で、対象は同じゼロ歳児から５歳児で4,200名で、期間が10月で22日間やりました。今回は26日間ということで、12月に行いまして、質問項目もほぼ追加されたもの以外は同じだったのですけれども、9.4ポイント少なくなったということで訂正させていただきます。
　減少した原因というのは、分析はできていない状況ではございますが、結果としてはそのような訂正になります。

○高橋　委員長　　配付が幾つで、回収が幾つと、ちゃんと言っておいてください。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　５年前のニーズ量調査の内容ですけれども、対象は市内の就学前、ゼロから５歳児の保護者4,200名を無作為抽出で行いまして、５年前は平成25年10月７日から10月28日まで行いました。回収は2,553件、60.8％という数字でございました。

○高橋　委員長　　余りいいかげんな答弁をしないようにお願いします。
　では、午前中の質疑に対する答弁からお願いいたします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　竹田委員の御質問で、総合支援条例の案の基本理念の第３条第４号です。子供が自分の存在と他人の存在の価値を等しく認めるとともに、お互いの人格を尊重し、それぞれが主体的に生きていくことができる環境が整えられることということにつきまして、他人の存在という言葉がここに入ってくるのは違和感があるのではないかという御質問だったかと思いますけれども、この規定している趣旨というのは、このとおりなんですけれども、特に想定しているものとしては、例えばですが、いじめなんかを子供が受けた場合に、他人の存在もきちんと認めるということが子供同士の中でも必要があると考えて、このような規定も想定してつくっているところでございます。

○竹田　委員　　それは私はちょっと違うなと思いますよ。この条例、誰のためにつくっているかということなんですよ。この条例の新しい名前、なかなかいいと思います。子供が伸び伸びと自分らしく育っていくために、子供のために市が何をするのかということの条例なんじゃないですか。それを子供自身に、子供がこうすべきだと、子供に求める、そういう条例じゃないですよ。憲法に似ているんじゃないですか。国民のために国が何をするのか。これは市が、鎌倉市の子供たちのために何をするのかと、そういうものですよ。その中に一つ、子供は子供としてこういうことをしなさいよというような、それはこれを否定するんじゃないんだけれども、この条例の中に持ってくるのは私はいかがなものかなと思います。
　ですから、いじめ云々という問題、他人を尊重する、それはまた別問題なんですよ。いじめが生じています。そのことに大人がどう対峙していくのかということが条例の中に盛り込まれることなんですよ。この条例は誰のために何を目的としてつくっているのかということを、ここのところ、もう一回再考をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　表現の仕方については、検討して的確な条文にする必要はあると思いますけれども、いじめというものの本質はどこにあるかということを考えますと、自分の尊厳と相手の尊厳もきちんと考えるということは、非常に大事なことだと考えているんですが、表現の方法については、少しまた今後も子ども・子育て会議等でも議論もしてみたいと思います。

○竹田　委員　　表現の方法の問題じゃないですよ。この条例というのは子供のためにつくるんだということであって、その子に、あなたはこうしなさいということを求めることではないですよと言ってます。時間がなくなっちゃうので、後でゆっくりと担当の中で議論を深めてほしいと思います。
　二つ目いきます。３ページ、保護者の役割のところで、すごく大事な言葉が抜けたなと思う。何かというと、この子供の人格を尊重し、これすごく大事なことであって、多くの今さまざまな子供に関する痛ましい事故が起きているのは、それは保護者が子供を、一人の人格ある人間として尊重し得ていないからこそ起きる事故なわけです。ですから、一番最初につくってきた子供の人格を尊重し、愛情を持って子供の成長及び発達に応じた養育に努めると。子供の人格を尊重するというのはすごく、一人の人間として、子供であろうとも一人の人間として尊重するということの意味をあらわすわけだから、非常に私は大事だと思っているんです。
　そして質問に入りますけれども、第５条をどう変えたかというと、ここで子供のための最善の利益を、文言整理のためには、子供のためのは要らないと思いますけれども、利益を第一に考える、子供の言葉、表現やしぐさなど、子供の思いを理解しと言っているんです。これは一つの手だてなんです。子供の人格を尊重していく一つの手だてとして子供の言葉、子供の表情、しぐさをしっかりと受けとめましょうねと。これは一つの手だてなんです。さらに文言で言うと、子供の思いを理解し尊重するが入ってないじゃないですか。理解し、発達に応じたとなっている。こういうことになっちゃうんですよ。
　つまり、子供を一人の人間として尊重するんです、保護者はというのであるならば、本当、具体的なこと余りは必要ないと思うけれども、もしこの言葉を生かすのであれば、子供の思いを理解し尊重する。それが入らないと理解しただけでいいのかになっちゃう。そこのところも整理をしていただきたいけれども、どうでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　確かにそういう思いはよく理解できますので、こちらの条文を読んだときに、その意図がきちんと伝わるように、尊重しということも入れるということは検討すべきかなと思います。

○竹田　委員　　最後一つお願いします。子供が意見を言える機会のところです。この中で、市は子供が自由に意見や夢、困りごとを気軽に言える機会と。困りごとはここに入っていて、下の相談体制の中にも子供の困りごとを安心して相談となっているんですけれども、意見表明というのは、あらゆる意見表明がありますから、困りごとも入るのかもしれないけれども、これはもしかしたら相談体制の中に入ってもいいのかなと思うんですけれども、同じような言葉を２回使って、それは言えるという中に困りごとを入れる必要があったのかなと思ったので、それも見直ししてください。
　もう一つ最後、子供の居場所の確保。これは本当に重要なことで、市は子供が自分らしく遊び、休息し、集い、安心して人間関係をつくり合うことができる居場所の確保及び充実に努めるものとする。これは本当に重要なことであって、これは後ほど議論にもなります子ども会館の存続そのもの、子ども会館そのものの意義をあらわしていると私は受けとめましたけれども、子供の居場所の確保ということについての市の思いを伺いたいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　１点目の子供が困りごとを気軽に言える機会というところと、相談体制のところの重複がないかということで、その辺は改めて精査してみたいとは思います。
　それから２点目の居場所の重要性ということですけれども、居場所づくりはさまざまなやはりハード面もありますし、ソフト面もありますし、さらには手法もＳＮＳですとか、さまざまな方法も普及してきてますので、こういったものも子供や親が取り入れやすい工夫もしながら、居場所づくりにも努めなければいけないと思います。

○納所　委員　　まずこの鎌倉市子ども総合支援条例の条文についてなんですけれども、第２条ですね。「この条例において」というところの２行目の最後が印刷上、切れているように思うんですが、最後どういうふうになっているか、確認したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　御指摘いただいたとおり、第２条の２行目の文末が少し切れておりまして、「ところによる。」が正しいものでございます。失礼いたしました。

○納所　委員　　この（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例の位置づけについて伺いたいと思いますけれども、当然、こどもみらい部もしくは市でもさまざまな子供に関する計画等もお持ちでいらっしゃいます。その中で、この鎌倉市子ども総合支援条例は、どのような位置づけになるのか、確認したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　現在、施策として実施している鎌倉市子ども・子育てきらきらプランとリンクしてということになりますけれども、条例の位置づけということですから、この計画とひもづけをした条例をつくるというものでございます。

○納所　委員　　きらきらプランの裏づけとなるものなのか、理念条例にしてみたら、かなり具体的な条例条文になっていますよね。ということは、きらきらプランを裏づけるもの、位置づけるものなのか、それともきらきらプランが先になっておりますけれども、どちらが上位に位置するのかということになってくるかと思うんですよね。理念にしては具体的過ぎる、でも非常に重要な内容でございます。各課等が持つ計画もこれに沿ってあるべきだろうとは思うんですけれども、上位に位置するのか、いわゆる裏づけ同等のものなのか、いわゆる政策上の位置づけが明確じゃないと、非常に修正案はいい内容になっていると思うんですけれども、その位置づけをもう少し明確に打ち出したほうがいいのかなという感想を持ったんですね。その意味で、前文まであるこの条例でございます。これからの子育て支援に関する子ども・子育てに関する、一つ上位に位置する条例として捉えていいのかどうか、もう一度確認したいと思います。

○平井　こどもみらい部長　　子供が伸び伸びと自分らしく育つまち鎌倉条例として、今回報告をさせていただいております。これはこどもみらい部の中にはいろいろなプランがございまして、きらきらプランもありますし、子ども・若者育成プランもございます。そういったプランを統括するような形、一番上位にある条例として制定をしたいと考えております。

○納所　委員　　その位置づけを前文もしくは目的等、第１条でその辺がもう少し明確になってくるといいのかなと思うんですね。子供への支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めることによりとあるわけですから、子供に対する総合的な支援を整えるさまざまな計画の上位に位置するものであるということは当然もっと前面に打ち出ししたほうが、条例の案の中に入れろということではなくて、位置づけとしては明確にしたほうがいいのかなという感想を持ったわけでございます。

○前川　副委員長　　とても細かく条例案ができたなと思っております。１点だけ確認させていただきます。そんなこと聞くのと言われちゃうかもしれませんけれども、この「市は」というのは、鎌倉市ということで、教育委員会は別の話になってくるということで理解すればいいんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　この「市」の中には、教育委員会も含まれております。総合教育会議でもこちらの条例案の素案について御意見をいただいているところで、市も教育委員会も一体でやるということを確認してございます。

○前川　副委員長　　全てにおいて教育委員会も知っていなければいけないことだと思いますし、教育大綱のことも最後にうたってはあるとは思ったんですけれども、あえて確認をさせていただきました。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承かどうか確認をしたいと思います。
　了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　それでは、多数了承ということで確認をいたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（３）「冒険遊び場の常設化について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第５報告事項（３）冒険遊び場の常設化について、報告いたします。
　冒険遊び場の実施場所は、鎌倉市梶原四丁目４番２号ほか旧梶原子ども会館と東側に隣接する斜面地です。
　冒険遊び場は、子供たちが自ら遊びを構築するという考え方を基本とした遊び場で、子供たちの遊びの可能性を広げ、子供たちが自由に伸び伸びと遊べる空間として、平成16年度から、市内の子育て支援グループや、その活動に賛同する方々を構成員とする、市民団体かまくら子育て支援グループ懇談会と市と協働で、野村総合研究所跡地や鎌倉中央公園、鎌倉広町緑地、山崎浄化センター等を活用し、月に一、二回程度、市内各地で開催するとともに冒険遊び場の常設化を目指してまいりました。
　これまで、月に複数回の開催や２日連続開催するなど、常設化に向けた取り組みを行ってきましたが、拠点となる場所がない中、常設化という目標の達成は困難な状況でした。
　そのような中、平成31年３月31日に梶原子ども会館を廃止いたしましたが、旧梶原子ども会館と東側に隣接する斜面地は、周辺の自然環境が豊かで、冒険遊び場の実施に適していることから、庁内関係課との調整を経て、同施設を活用し、冒険遊び場の常設化を実施しようとするものです。
　常設後の冒険遊び場では、建物内では、主に昔遊び、裁縫体験など、屋外では、木工作、ロープ遊び、火おこし体験や、夏場には水遊びをするなど季節に応じた遊びを行うとともに、子育て支援情報の発信の場として、子育てに関する情報提供や子育てイベントの開催、地域の方々との交流イベントも企画していく予定です。
　また、冒険遊び場の常設化とともに、保育所や幼稚園と異なり、園舎を持たず、鎌倉の特性を活かした、豊かな自然の中で保育を行っている青空自主保育を第３の保育と位置づけ、当該施設を青空自主保育団体の拠点とし、喫緊の課題である待機児童対策の一環として、青空自主保育の情報発信、情報共有等の支援を行い、普及・促進に取り組んでまいります。
　現在、冒険遊び場の開設に向け、事務手続等の準備を進めており、今後、協働事業者及び実施内容の詳細を決定後、協定を締結するとともに周知を行い、小学校の夏休みを目途に開設したいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告に質疑のある方の挙手をお願いいたします。

○安立　委員　　冒険遊び場の常設化ということで、この梶原地区ですかね。この場所というのは本当に家もたくさんあって、歩いていると新しい戸建ての家も結構ふえているなと感じる中で、若い世代の方たちの子育てを本当に支援してもらえるような施設になると思って、活用ができると思います。
　ここの中にありますけれども、冒険遊び場の常設化のところに開館日であったりとか、開館時間などは書いてあるんですけれども、これというのは決定なんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　正式には協定書、事業者を決定して協定書を締結して決定いたしますけれども、このような開催のスケジュールでやりたいというふうに考えております。

○安立　委員　　こういうふうに市としては進めてというか、施設の運営をしていただきたいということで、こういうふうに進めさせていただいているということですね。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　そのとおりでございます。

○安立　委員　　まだ具体的にどのように運営されていくかというのは、まだこれからのことになっていくんですけれども、長い目で見たときに、もと子ども会館だったこの施設を、こういう形で利用していくわけですけれども、その期間だったりとかというのは、ある程度の一定の期間を設けて、取り決めをしながら進めていくんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　事業の協定の期間で、事業を実施する単位としては、年度ごとを考えてございます。

○竹田　委員　　この冒険遊び場、非常に私はいい取り組みだと正直思っております。今、やっぱり子供から本当の意味の遊びが失われていくとか、遊びが大人によってつくられるとか、いろいろやっぱり子供たちが本当に自ら発する遊びを模索する力だとか、本当の自由な遊びが失われていくという危機感の中にあって、こういうような形で冒険遊び場が拠点を持つことによって保障されていく、鎌倉のしかも環境を生かしてということで、非常に内容的には応援したいところでございますけれども、幾つか心配な部分について伺っていきたいと思います。市との協働ということですが、市の協働、市が行うべき、市が行うことは何でしょうか、伺います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　協働事業で運営してまいりますので、協定書の中で市の役割と協働事業者の役割ということで、取り決めをしていきたいと考えております。協働事業者の役割としては、冒険遊び場に関する運営事項、それから子育て支援に関する情報発信等、イベントですね。それから地域交流に関するイベントの開催と、こういったこともやっていただきますが、市の役割といたしましては、この事業場所の共同の使用を行うこととか、あるいは負担金の支出、それから施設の維持管理、施設管理者としての利用者の安全確保や協働事業者への安全指導、このようなことを協定で取り決めてまいりたいと考えております。

○竹田　委員　　負担金という言葉が出ましたけれども、負担金は先ほど７月からとおっしゃいましたね。７月から来年３月までと一つの目安として幾らぐらいの負担金なんでしょう。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　おおよそですけれども、７月から３月まで実施しての負担金は400万円から500万円程度を想定してございます。

○竹田　委員　　そうするとこの400万円、500万円はどういう使われ方をするのかなと思うんですけれども、簡単でいいですが、どんな使われ方をしますか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　冒険遊び場の常設化の運営の経費、これはスタッフを２名、それから午後は３名というような体制でとっていきますけれども、人件費、それからあと子育て支援事業をやったときの事業費、それから地域交流事業をやった場合の事業費、あと出張型の冒険遊び場というのも従来から月に１回から２回やってますけれども、これも継続して行っていきますので、これにかかる経費、このようなものを負担金としていく考えです。

○竹田　委員　　これは、実はさかのぼれば梶原子ども会館からスタートして、廃止の流れの中で存続することになり、そしてその後、市のいろいろな事情、ここでは詳しくは言いませんけれども事情があって、プロポーザルによって指定管理になっていったと思うんですね。そのときにある企業がとったという形を私も覚えていますけれども、そのときに自主保育団体の方々がプロポーザルで、その中のプロポーザルに応じたけれども、そこのところで残念ながら落ちてしまいました。その理由が私の記憶ですけれども、管理部門での不安とか、そういう部分がたしかあったと思うんですよね。安全管理だったか、物の管理だったか忘れましたけれども、かなり得点が低かったということが記憶にあって、今回この協働事業によって、主体は子育て支援グループ懇談会になっていくということで、そこの部分の安全確保というところが心配になってくるんですけれども、そこのあたりは市としてどういうふうに支援、応援、サポートしていくか、伺わせください。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　御案内ありました梶原子ども会館の当時のプロポーザルで、かまくら子育て支援グループ懇談会ということなのですけれども、今回、冒険遊び場事業の協定の相手先として協議を進めているところは、その団体そのものではなくて、市内の青空自主保育団体、それから子育て支援グループ懇談会を母体としてつくりますＮＰＯ法人がこの冒険遊び場事業を行うＮＰＯ法人であり、団体としてもきちんと運営できるように、継続性を持ってできるようにということでＮＰＯ法人を取得してございます。
　安全管理につきましては、団体としてこの事業を行うに当たっての研修も行うという計画をしておりまして、市のほうも防火管理者となり、また管理者として防災計画もつくる中で、きちんと遵守していただくように安全確保には徹底してまいりたいと思っております。

○竹田　委員　　今ＮＰＯ法人になると、研修をします、防火管理の部分についてもしっかりやっていきますということですが、そういうことである以上、ＮＰＯ法人にお願いするという、市として手続というか選定をしていく、これありきじゃなくて、ある意味、選定していく過程が私は必要だと思うんですけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　市としましては、この冒険遊び場事業を行うに当たって、市との協働事業を平成16年度から長くやっている団体であって、この団体が青空自主保育、市内の七つあるグループの方々が母体になっているという経過がありますもので、この青空自主保育の普及啓発と連絡調整、こういったものを行っていき、さらに冒険遊び場事業をやっていくという上では、この協働団体と実施していくということが最も適当だと考えて、準備を進めているところです。
　客観的な御意見も重要だと考えておりまして、こちらのこども支援課のほうで、この事業を行うに当たっての検討委員会という外部の識者の方々や専門の見識を持った方々を入れた検討委員会を設置いたしまして、事業の内容、協働事業者としての選定がよいかどうか、そういったことも御意見をいただいた上で決定してまいる予定です。

○竹田　委員　　そこのところ、誰が見ても、ああここですねと思えるような客観的な検討をしっかりとなされるように、よろしくお願いします。

○納所　委員　　この冒険遊び場についてでございますけれども、先ほど子育て支援団体のＮＰＯ法人化するものが七つの青空自主保育団体の母体であるというふうに伺いましたけれども、これは冒険遊び場を常設化する上において、現在参加を想定されている団体は幾つあるのか、改めて確認したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　何団体が参加するかという、細かい内訳はわからないのですけれども、この母体となっている青空自主保育団体が７団体あって、それとあと個人会員の方も入っている子育て支援グループ懇談会をさらに母体としたＮＰＯ法人なんですけれども、青空自主保育の団体７団体のうち、ここの場所を使って活動を引き続きやっていきたいという団体は５団体ございます。

○納所　委員　　それは途中で、例えば別の青空保育の団体が参加をするということは可能なんでしょうか。その参加の手順、手続等に段差があると非常に使いづらいのかなと思うんですけれども、途中参加等のあり方は想定されておりますでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらの施設は市内の青空自主保育、冒険遊び場事業の拠点ということですので、既に使っているところだけということではなくて、途中参加も大丈夫ですし、新しく拠点ができることによって、こういう自主保育をやってみたいとか、参加したいとか、新しい方々もふえてくることも期待しておりますので、新しい団体ができた際にも連絡調整して御利用いただいて、そのようなことで普及促進を図っていきたいと思ってます。

○納所　委員　　そうなると、開館日、火・水・金・土というような中で月１回とか月２回とかいう形になると思うんですけれども、その辺の交通整理、団体の希望に沿えない場合も出てくるとは思うんですけれども、随時の使い方、それは登録をして使うということで調整するのか、例えば急に申し込んでできるものなのかということなんですけれども、それはこれから整えていくことでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　そのあたりの使用方法の運用というか、利用者の調整はこちらのＮＰＯ法人の協働のほうにお任せする形にはなりますけれども、事前にわかる場合は調整をして利用、相互に支障がないように調整をしていただくように、市としても一緒に進めていきたいと思ってます。

○納所　委員　　その中で、冒険遊び場を利用する団体、子供たちの安全確保というのが非常に重要になってくるかと思います。それがさまざまな団体が交互に利用するというシステムになってくるとすると、常に申し送っていかなければいけない事項があるかと思うんですよね。そういったものは常設の子育て支援団体、ＮＰＯ法人がきちんと管理をして、その利用団体に伝えるというルートが確立されていることが大事だと思うんですけれども、その考え方はありますでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　利用者同士の調整ももちろんですし、スタッフの中での情報共有ですね。これはきちんと団体の中で今後の計画の中できちんと申し送りをするやり方を決めていっておりますので、市のほうにも活動報告をいただいて、確認をしていきたいと思ってます。

○前川　副委員長　　長い時間がかかってやっと冒険遊び場もここに落ちつくのかなと思って、よかったなと思っています。私も議員にさせていただいてからずっとこの冒険遊び場の方たちの行き場所、いろいろな議論がありましたけれども、本当によかったと思ってます。
　今、先ほどからいろいろなお話がありますけれども、このスタッフというのは、どこの方たちがされると理解していいんですか。この子育て支援グループの中から出てくるという形なんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　この協働相手となるＮＰＯ法人は子育て支援グループ懇談会が母体ですので、そちらのスタッフの方が中心になります。

○前川　副委員長　　その中で、午前と午後、二名、三名ということで、自分たちで回していくということで理解してよろしいということですね。代表というのはどういうふうになるかわかりますか。代表は必要になってくるんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　ＮＰＯの申請の中でも代表者を決めてございます。

○前川　副委員長　　あと一つなんですけれども、これは例えば受益者負担の部分というのがあるんですか。登録してお金を払ってとか、参加してお金を払ってとか、何かそういう形になるんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　特に施設の利用料という形では、子供さんが使うので、利用料という形では設計してございませんけれども、冒険遊び場をやる中での材料費ですとか、そういうものはある程度自己負担していただくようなことも、そういうことによって市の負担が少なくなっていくということは今後進めていかなければいけないと考えています。

○前川　副委員長　　そこのところを確認させていただきたかったんですけれども、こうやって場所が決まってよかったなと思っているんですけれども、長いこと使っていけるような、お互いに関係を持っていかなければいけないと思うんですね。ですから、そういう意味ではある程度の負担は御自分たちもしていただいて、お互い気持ちよくつき合っていけるような形も必要かなと思ったものですから、ぜひその辺のところもよく話し合っていただきたいと思ってます。

○高橋　委員長　　１点だけ、何か楽しそうなんですけれども、ペットボトルロケットとか、余りペットボトルを使ってやるような遊びは自粛したほうがいいかなと。その辺はよく相談してやってください。
　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（４）「幼児教育無償化について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第５報告事項（４）幼児教育無償化について、報告いたします。
　幼児教育の無償化につきましては、令和元年10月１日から施行となる、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月17日に交付され、また５月31日に政令、内閣府令及び省令が公布されたため、本市においても、国の制度に基づき、幼児教育の無償化を実施する予定です。
　本日は、国が示している「幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」をもとに、無償化の対象者、対象範囲、公費負担割合などの概要を報告いたします。
　資料１をごらんください。
　まず、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たちですが、対象者・利用料については、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。幼稚園については、月額上限２万5700円です。また、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になりますが、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食の費用が免除されます。
　また、ゼロ歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
　次に、対象となる施設・事業ですが、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象となります。
　２ページ目にまいりまして、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちですが、対象者・利用者については、無償化の対象となるためには、お住まいの市から保育の必要性の認定を受ける必要があり、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額１万1300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
　次に、認可外保育施設等を利用する子供たちですが、対象者・利用料については、無償化の対象となるためには、お住まいの市から保育の必要性の認定を受ける必要があり、３歳から５歳までの子供たちは月額３万7000円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額４万2000円までの利用料が無償化されます。
　対象となる施設・事業は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業となります。
　また、就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについても、３歳から５歳までの利用料が無償化されます。
　３ページ目にまいりまして、幼児教育・保育の無償化の主な例は、ただいま説明いたしました利用対象者・利用料の主な例を図式化したものになります。
　資料２、幼児教育・保育の無償化に関する平成31年度予算についてをごらんください。
　主な負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっておりますが、公立の保育所については、市町村が10分の10となっています。
　ただし、初年度の取り扱いは、無償化に係る経費について全額国負担とされており、事務費やシステム改修費についても基準額の範囲で全額国負担とされています。
　資料の説明は以上でございます。
　次に、本市における幼児教育の無償化に係る予算措置の状況を説明します。
　令和元年度当初予算においては、認可保育所等及び幼稚園の利用料並びにシステム改修費を計上し、措置済みですが、当初予算には、詳細な情報が少なかったため、計上できなかった認可外保育施設の利用料、幼稚園預かり保育の利用料及び事務費に係る経費等については、今後、予算措置をお願いする予定です。あわせて、保育所等を利用する３歳から５歳までの保育料等を無償化するため、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部改正をお願いする予定です。
　このほかファミリーサポートセンター事業やシステム改修に係る追加経費等についても、内容を調整次第、今後、予算措置をお願いする予定です。
　最後になりますが、今後、国の通知等により、早期に関係施設や保護者に対して周知に努めていくとともに、円滑な制度の運用に向け、関係機関と調整を図り、準備を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　ただいまの報告に質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○安立　委員　　この幼児教育保育の無償化に関しましては、これからの日程の中で陳情にもかかわることなので、またそちらのほうでも具体的に聞いていきたいところもあるんですけれども、こちらでも聞かせていただきます。
　予算の部分では初年度は負担はないということですけれども、それ以降は自治体でも負担があるということで、これは鎌倉市だけに限らず、本当に国が示した無償化というのは、このまま進めていっていいのだろうかと思うところが、要素もたくさんあります。無償化することによって、保育士の不足は今も心配されているところですし、それだけじゃなくて、保育士の業務も大変負担が大きくなってくる、そういった心配もあります。
　あとは保育の質だったり、いろいろなこれから本当に心配してしまうようなことがたくさんある中で、どういうふうに進めていくべきなのかと、私も思いながら見ていたんですけれども、特に保育園になるかと思うんですけれども、無償化になることによって、保育が本当に必要がないような子供たちも預けられるという状況になってくるのかなと思います。そして保育が本当に必要な子供たちが入れないんじゃないか、利用ができないんじゃないかということはなるべく避けていただきたいんですけれども、この辺に関して、もちろん保育園に入るときというのはちゃんとした基準があって審査がされていて、優先順位の高い方から入所ができて受け入れをしているかと思いますけれども、やっぱり無償化となりますと、どれぐらいの希望者が出てくるかというのもわからない中で、本当に必要な子供たちが保育園を利用できるため、市として何か策を講じるというか、その辺のことについてお聞かせください。

○保育課長　　無償化になりますと、潜在的なニーズがふえる可能性があります。市としましてもこれから施設整備を進めるとともに、先ほど委員もおっしゃったとおり、保育士の確保に力を入れていきたいと思います。先ほど、補正予算でも出させていただいたとおり、施設整備にも今年度も積極的に努めていきまして、必要なお子さんにはなるべく入っていただくような手をとっていきたいと思いますので、そのように保育課として考えております。

○安立　委員　　この施設整備を進めていってくださっていることは、十分わかっているところですし、この後の待機児童のところでも聞いていこうとは思っているところなのですけれども、施設を、いくら受け入れをふやしていっても追いついていかないという現状がある中で、やっぱり市としても何かしら策を講じると言っても難しいのですけれども、その辺のところも子供たちの受け入れに関しては、注視していただきたいと思います。

○納所　委員　　10月１日から無償化が始まるということは本当に喜ばしいことだと思います。そこで、例えば幼稚園の預かり保育であるとか、認可外保育施設等を利用する場合に、市から保育の必要性の認定を受ける必要があるというふうにございます。これ、自治体によって違うのかなと思うんですけれども、鎌倉市の場合に保育の必要性の認定の要件はどのようなっているか、確認したいと思います。

○保育課長　　保育の必要性の確認なんですけれども、今後、こども支援課とも協議していくのですが、基本的には今入所の際に審査している項目と同じような項目になるわけで、保育の必要性の認定が必要ということですので、基本的には今までと変わらないような要件を満たしているお子さんが対象になると思います。

○納所　委員　　ということは、今現在も例えば保育園に入所を希望する場合、保育の必要性の認定というのは受けているんですか。その中で保育の必要性があるからということで受け入れるという形になるかと思うんですけれども。

○保育課長　　委員おっしゃったとおり、保育所に入る際は、保育の必要性の認定を受けたお子さんが、認定を受けた後に入所になります。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　保育園のほうはそうで、先ほどちょっとお話のありました幼稚園の預かり保育を新しく無償化で受ける場合については、保育の認定が新しく必要になりますので、こちらも改めてその申請をしていただいて、保育認定があるということの認定をした上で無償化の申請をしていただく形になります。

○納所　委員　　わかりました。要するに保育園に入所する場合、保育の必要性の認定を受けていると同じように、幼稚園の預かり保育か認可外保育施設等を利用する場合、無償化を受けるためには保育の必要性の認定を受ける必要があると。これは、例えば近隣他市と違うところというのはあるのかしら。鎌倉市の認定の要件は大体他市と同じような内容なのか、独自のものがあれば確認したいと思います。

○保育課長　　基本的に各市と項目は一緒になりますので、各市で受けられる場合、本市でも受けられるような内容になっています。

○納所　委員　　一番大きいのは就労等の要件で、今後就労の意志があるのかどうなのかというところだろうと思うんですけれども、それについては就労等の要件も大体他市と同じということ、現在は子育てで仕事はしていないけれども、今後就労する意志があるかどうか、これをどういうふうに確認するのかということもあると思うんですけれども、就労等の要件も大体他市と同等と考えてよろしいでしょうか。

○保育課長　　就労の要件になりますと64時間以上ということで、他市とも変わりありません。

○納所　委員　　あとは保育の必要性の認定を受けないケースということ。今後の陳情にもかかわってくるかと思うんですけれども、例えば先ほどお話のあった青空自主保育という場合、これについては無償化とかそういったものの対象から当然外れるものなのかと思うんですけれども、ただ、無償化の流れの中で、支援も必要になってくるかと思うんですね。その青空自主保育に対する市の支援はどのようなものを行っているのか、もしくは行っていないのか、確認したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　青空自主保育の団体につきましては、活動費の補助、補助金を市として支給しておりまして、国の幼児教育無償化の事業の対象ではございません。

○納所　委員　　具体的にどういう支援、年間の活動計画であるとか、そういったものも当然必要になってくるかと思うんですけれども、支援をするに当たってどういうところを審査しているのか、その青空自主保育のあり方をどう判断しているのか、確認したいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　青空自主保育団体への補助については、子育て支援グループ懇談会に加入している青空自主保育団体に対して会議費等、会議を開催した場合に３分の１の補助という形で補助しております。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、幼児教育無償化につきまして、ただいまの報告、了承ということで確認をしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承と確認をさせていただきます。
　職員入室のため、暫時休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　（14時14分休憩　　　14時17分再開）

○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（５）「（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○永野　こども支援課担当課長　　日程第５報告事項（５）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について、報告いたします。
　（仮称）おなり子どもの家等の整備状況については、平成31年市議会２月定例会の当委員会で報告しておりますが、本日は、その後の状況を報告するものです。
　平成31年４月22日に施設整備再開に向けた設計修正業務委託の入札を公告いたしましたが、応札はあったものの、落札候補者が参加資格を満たしていなかったことから、不調となりました。このため、競争参加資格のうち、「神奈川県内に本社又は受任地があること」としていた所在地の条件を撤廃し、令和元年５月27日に再度の公告をいたしました。再度の公告による入札は、昨日、令和元年６月11日に開札しましたが、不調となりました。今後、不調の理由等を整理し、必要な措置をとってまいります。
　なお、鎌倉市旧図書館耐震診断業務委託等事務に関する調査結果については、コンプライアンス課から報告いたします。

○コンプライアンス課長　　引き続きまして、鎌倉市旧図書館耐震診断業務委託等事務に関する調査結果について、報告いたします。
　（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事において、部材の劣化状況と現状に大きな差異が見られたことについては、平成31年市議会２月定例会の総務常任委員会において、鎌倉市旧図書館耐震診断業務委託報告書と現況の差異の原因等調査報告書をもって、受注者側に幾つかの問題があった旨報告したところですが、本日は、同委員会で説明した受注者側の問題とは別に、工事等に係る一連の業務委託契約の事務執行や契約書類の内容等、市の事務手続に問題がなかったかを調査、検証したため、その結果を報告するものです。
　それでは、同期いたしました資料、鎌倉市旧図書館耐震診断業務委託等事務に関する調査報告書の１ページ「１　調査の目的」をごらんください。
　本調査は、旧図書館の改修等工事における一連の業務委託契約にかかわる事務手続について、不備の有無を確認するとともに、必要に応じて改善を図ることを目的としています。
　次に、「２　事業の経過と概要」をごらんください。
　旧図書館を（仮称）おなり子どもの家として保存活用するに当たり、部材の劣化状況と現況に大きな差異が見られ、工事が一時中断したことから、市は建築にかかわる各業務について、技術的な調査、検証を行い、受注者側の問題として整理いたしました。
　この結論に基づき、市は受注者に対する損害賠償請求について、顧問弁護士４名に相談しましたが、法的に受注者の責任を問うことは難しいなどの意見をいただいたことから、差異の発生が契約事務に起因しているかということ、及び法的に受注者の責任を問うことが難しいとされたことが、一連の業務委託契約にかかわる事務手続に起因しているものかを確認するとともに、必要に応じて改善を図るため、調査を実施したものです。
　次に２ページ「３　調査概要」をごらんください。
　「（１）調査対象」については、３ページの表１に記載したとおり、３件の業務委託を対象としました。
　「（２）調査方法」については、記載のとおり契約関係書類の縦覧、点検及び関係職員の聞き取り調査としました。
　次に４ページ「４　調査・検証の結果」をごらんください。
　まず、「（１）各委託契約における事業者の選定方法」です。
　５ページの表３「鎌倉市旧図書館耐震診断業務発注における競争参加資格」を入札参加条件として定め、業者選定を行いました。
　加えて、今回の事案では、歴史的建造物の保存、活用について豊富な知見を持つ事業者を選定し、安全性、機能性及び経済性に配慮した耐震補強が最優先事項であることから、市内業者の保護育成に関する要件を設定せず、一般競争入札を実施しています。
　さらに、多くの入札参加条件を付した場合、競争性の低下を招くおそれもある中で、本事案に関する入札参加条件に関しては、５ページ、表４「鎌倉市入札条件等審査委員会」に諮り、承認を得ています。
　こうしたことを勘案すると、耐震診断業務委託に係る事業者の選定方法については、法令等に準拠し、かつ十分な検討が行われていたことから、妥当であったと判断できます。
　次に、一連の業務を同一の業者に委託したことについては、既に完了した耐震診断業務に引き続き、実施する追加の設計業務であり、特殊性や専門性が継続的に求められるため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、随意契約したものであり、妥当であったと判断できます。
　以上のことから、各委託契約における事業者の選定方法についても、不備は認められませんでした。
　次に、６ページの「（２）耐震診断業務委託における契約書類」をごらんください。
　まず、「ア　委託契約の区分」です。
　平成31年１月にまとめた調査報告書では、耐震診断業務委託における仕様書及び条件書並びに基本設計及び実施設計に係る発注内容自体に問題はないと結論づけていることから、本調査では、耐震診断業務委託に係る契約約款の内容を詳細に精査しました。
　今回の耐震診断業務委託では、国土交通省が策定し、自治体においても積極的な活用を促している公共建築設計業務標準委託契約約款に基づいて、市が作成した鎌倉市建築設計業務委託契約約款を使用していますが、国の約款では、民法上の請負、もしくは委任または準委任の区分をしておらず、受注者に係る瑕疵担保責任と契約形態の関係性についても具体的な記載はありません。
　市においては、今後、委託契約を締結するときは、今回の事案を勘案し、瑕疵担保責任が請負契約で発生し、委任または準委任では発生しないという点を理解した上で、請負、委任、準委任の区別を明確にし、契約事務を進めることが肝要となります。
　次に、７ページの「イ　契約手続の進め方」をごらんください。
　旧建築住宅課では、通常とは異なる工事である点に着目して、仕様書及び条件書を作成し、契約検査課では、入札条件と契約内容の整合性を確認した上で、市の契約約款をもって委託契約事務を進めていることから、契約事務手続については妥当であったものと判断できます。
　ただし、過去に例を見ない業務を委託する場合の契約に潜むリスクを想定するならば、今後は契約約款、仕様書、条件書の関係性、統一性を法制面から支援する体制の確保が重要になります。
　次に「（３）耐震診断業務委託における完了検査の状況」をごらんください。
　今回の耐震診断業務委託の完了検査においては、耐震診断を行ったことがわかる図面や資料がそろっており、市が発注したとおりの成果品が提出されていることを確認していることから、契約検査課が実施した耐震診断業務委託における完了検査は妥当であり、不備は認められませんでした。
　次に、８ページ「５　不適切な事務処理に関する検証専門員の意見」をごらんください。
　市が実施した調査と並行して、本市不適切な事務処理検証専門員である田沢剛弁護士に、事案の経過及び概要を説明したところ、「平成31年１月にまとめた報告書については、よく調べられており、報告書を見る限り、建築を担当している職員の事務処理に不適切なことがあるとは言えない」、「市の契約約款が、国の約款に基づくものであるならば、契約事務に携わった職員に過失があるとも言い難く、今回の業務委託で生じた問題については、現在の契約約款ないし事務処理の体制では対処し切れなかった部分があったものと捉えて、これをさらに改善していくための契機になったものと理解、認識すべきである」、「今後、似たような性質を持つ案件等に対して、顧問弁護士や法制担当に、事前にリーガルチェックをしてもらうことが考えられる。また、契約的な側面と技術的な側面の連携を行うための組織体制のあり方を検討する必要がある。木造建築物の耐震診断等については、既に改善の方向性が示されており、その内容について取り組みを進めていけばよい。今回の調査報告書を取りまとめる上で、改めて建築の専門家に意見を聞く必要があるとは思われない」などの意見や助言をいただきました。
　次に、９ページ「６　改善に向けた取り組み」をごらんください。
　まず、「（１）事業者選定方法の見直し」です。
　今後、本件同様、過去に市が実施したことのない業務や特殊な業務を委託する際、さまざまな観点からチェックできる方法を取り入れる必要があるため、その一手法として、耐震診断から設計へ移行する際の業者選定方法のあり方について、見直しを進めてまいります。
　次に、「（２）契約事務における見直し」です。
　事業者選定方法同様、過去に例を見ない業務委託契約を締結する場合、潜在的なリスクを想定する必要がある点が明確になったことから、今後は契約内容に関するトラブルの未然防止のため、事業の特殊性や性質に応じて、顧問弁護士や総務課法制担当に、より有効な事前相談等を行えるよう全庁的な周知に関する見直しを図ります。
　最後に、「７　まとめ」をごらんください。
　本事案については、部材の劣化状況と現況の差異の発生が契約事務に起因しているかということ、及び法的に受注者の責任を問うことが難しいとされたことについて、調査、検証した結果、契約事務の執行状況や契約書類の内容に起因するものとは認められませんでした。
　しかし、改修工事の特殊性を勘案した場合、今後は、職員の技術力を高めていくことや、職員みずからが担う役割を相互的に補完し合う十分な関係を築くことなどにより、本事案と同様の案件に対するリスクを回避することにつながるものと考えます。
　また、法的に受注者の責任を問うことが難しいとされた件に関しては、国の約款に基づき作成した市契約約款を通常どおり使用した職員に過失があるとは言いがたい旨の見解を検証専門員から得ていることから、職員に責任があるとは認められないが、特殊な事案にかかわる契約を締結する場合において、顧問弁護士や総務課法制担当のリーガルチェックを含む事前相談体制が十分活用されていなかったことが要因として挙げられます。
　今後は、事業の特殊性等を十分踏まえ、顧問弁護士や総務課法制担当から助言を受けることの必要性を全庁的に周知してまいります。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　あれだけ大騒ぎしたのに、誰も責任をとらないという話ですね。どこにも問題はなかったと。何だったんでしょうね。おもしろい報告ですね。
　それでは、ただいまの報告に質疑のある方、お願いいたします。

○納所　委員　　ただいまの報告では、いわゆる事務に関する事務手続上の不備はなかったと理解をいたしました。
　でも、前提として疑問に思うことは、例えば、80年たつそうした施設の耐震改修業務であるということは、大規模な腐朽というのは当然予見できていたであろうということだと思います。従来のやり方だと、部分的な調査でよしとしたと。従来のやり方だからそのとおりにやって問題はないということだと思うんですけれども、事前に大規模な腐朽は当然予見できたであろうということが、ここでは無視されているような気がするんです。
　つまり、前段階のことです。過去に例を見ないということも言われております。過去に例を見ない施設の耐震改修業務であるということも言われておりますけれども、じゃあ隣接する旧講堂はどうなんだということも伺いたいと思っておりますけれども、それだけ、撤去していない場所での腐朽の危険性、もしくは可能性というものを、事前にはどのように判断をしていたんでしょうか。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　今回の調査におきまして、担当者のヒアリングを実施したところ、担当者からは、今、納所委員御指摘のように、そういう事案であることから、通常の木造住宅の耐震診断とは別に、見積もりの段階においても解体とか、撤去とか、そういう数量を多く見積もっておったり、この中では、細かいことなんですが既存状況調査条件書というものを提出を求め、一般の木造住宅の耐震とは別に、ほかの業務内容を受注者に発注しておったと、そういうことを聞き取っております。

○納所　委員　　１ページの最後のところに、耐震診断時に外周部の内外装の大部分を撤去する補強案を提案していたにもかかわらず、追加調査の提案等不確定要素を減らそうとする配慮をしておらずということが記載されております。この内外装の大部分を撤去する補強案を提案していたのは、どの段階で、どこが提案していたのか、確認したいと思います。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　受託者が提案している、その後の基本設計ですとか、実施設計の段階で、受託者がそういう計画を提案しているにもかかわらず、もう少し外壁とかを見て、剥がして調査したほうがいいだろうという提案がなかったという記載でございます。

○納所　委員　　受託者というのは、具体的にどちらですか。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　山手総合計画研究所です。

○納所　委員　　この受託者が、誰に提案していたんですか。それは、市に対して提案をしていたんですか。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　受託者が成果物として基本設計ですとか、実施設計を出す計画の中で、そういうものを提出したにもかかわらず、調査段階でそこまでの確認をしていなかったということです。

○納所　委員　　調査段階で確認していなかったのは、市が確認をしていなかったということを理解してよろしいですか。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　市のほうからは、解体について、その必要性とかを受託者に何度か意見を申し出るということを確認しておりますけれども、山手総合計画研究所は、通常やられている業務の中で、そういう解体については工事、修繕改修保存工事をやるわけですから、その段階でということで、実施に至らなかったと。そこの市側からの指示とそれを受けた受託者のほうが、それを実施していなかったと。そこのもう少し詰めた議論というか、とことんやればよかったのかもしれませんけれども、そこまで至らなかったということです。

○納所　委員　　私の理解が不十分なのだったら申しわけないんですけれども、ちょっとよくわからない。提案補強案、つまり外周部の内外装の大部分を撤去する補強案を提案していたのが受託者であるということですよね。それに対して、にもかかわらず、追加調査の提案等不確定要素を減らそうとする配慮をしていなかったのは、じゃあどちらなのですか。市なんですか。受託者、受注者、わからない言葉が並んでおりますので、具体的に言っていただきたいと思います。受託者は事業者、先ほど確認をいたしました。それに対して、追加調査の提案等不確定要素を減らそうとする配慮をすべきだったのは、どちらなんですか。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　山手総合計画研究所からそういう業務の提案がなかったということです。市がそういうことをしたほうがいいということを指示したにもかかわらず、そのことは行われなかったということです。

○納所　委員　　答弁を整理していただけますか。先ほどは、外周部の内外装の大部分を撤去する補強案を提案していたのは、受託者であると御答弁いただきました。でも、今は何か途中、市が提案していたにもかかわらず受託者が行わなかったと。受注者、受託者と市の関係、どういう動作を行ったのかというのが、全く不明確になってしまいましたので、少し整理していただきたい。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　大部分を解体して保存修繕するという計画案の提案は、山手総合計画研究所から、基本設計ですから実績で出てきていると。鎌倉市は、通常の改修工事よりも多い解体というか、開けてみないとわからないということで、数量を検証しているので、委託、耐震診断のときに、向こうから一度出てきた計画よりももう少し開けたほうがいいんじゃないか、開けて調べたほうがいいんじゃないかということを、山手総合計画研究所に言っていたと。それでも、それが実行されず、今回の報告書ですとか、そういうものが提案されたということです。

○納所　委員　　まず、冒頭からこの報告書の不備を指摘したいと思います。
　主語がないんですよ。どこが提案したのか。どこが不確定要素を減らそうとする配慮をしなかったのか。誰が現地での再確認が不十分だったのか。主体者が不明確だから今の答弁でも結局受託者が提案していて、その自分で不確定要素を減らそうとする配慮をしなかったということなんですか。市は、それに対してどう絡んでいたのか。全くわからない。

○吉田［浩］　都市景観部次長　　調査の段階で、山手総研は開けるという、これ以上の調査をするということを、市はもう少しそういうことをしてほしいということを言ったのに、それはしなかったと。その後に、結果として、基本設計、実施設計と進んだ段階で、山手総研は全て外壁を解体する計画を、改修する計画を出しているにもかかわらず、その当初にそういう計画を考えているんだったら、もう少し自分のところで解体をしておいたほうがいいのではないかという、そういうことをすべきではなかったのかという報告書になっております。
　その提案が、山手総研のほうから、市がもっと開けたほうがいいんじゃないかという話をしたのに、開けなかった、開ける提案がなかったということです。

○高橋　委員長　　じゃあ、コンプライアンス担当で、もう少し文章を整理して、もう一回、改めて報告し直ししていただきたいと思います。
　きょうは、これでやめましょう。
　それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(14時41分休憩　　　14時56分再開)

○高橋　委員長　　再開いたします。
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○高橋　委員長　　先ほどの「（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について」につきましては、委員長判断で保留という形にさせていただきました。改めて整理をして、報告をいただいて皆さんにお諮りして、報告を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○高橋　委員長　　日程第５報告事項（６）「待機児童対策等について」を議題といたします。原局から報告をいただきたいと思います。

○保育課長　　日程第５報告事項（６）待機児童対策等について、報告いたします。
　初めに、保育所等の入所状況及び待機児童の状況について、報告いたします。
　資料１をごらんください。
　令和元年度の保育所等の入所定員につきましては、佐助保育園、きみのまま保育園の新規開所及び七里が浜楓幼稚園の認定こども園化により、施設の定員をふやしたことから、全体では、平成30年度当初の2,451人から令和元年度当初は2,641人となり、190人の定員増加となりました。
　また、平成31年４月１日現在の入所児童数につきましては、定員数と同数の2,641人となっております。
　これらの結果、平成31年４月１日現在の待機児童数は、平成30年４月１日現在と比較すると、93人から15人減少し、78人となっております。
　年齢別の待機児童数につきましては、ゼロ歳児５人、１歳児53人、２歳児16人、３歳児４人、４歳児、５歳児ゼロ人となっております。
　また、平成31年４月１日時点での実際に保育所に入所できない入所保留者数は、平成30年度当初の169人から12人の減で157人となっております。
　続きまして、保育所等の施設整備について、その進捗状況について説明いたします。
　まず、山崎保育園の建てかえに係る状況について、説明いたします。
　資料２をごらんください。
　当該保育園については、園舎建設後46年が経過し、老朽化が著しいことから、令和２年４月から新園舎での保育を行うため、建てかえを行っております。
　当該保育園は、令和元年８月１日から仮設園舎での保育を行うため、平成30年６月の補正予算議決後、建設に係る入札、建築確認等の諸手続を行い、現在建設工事を進めております。
　なお、仮設園舎の着工は平成31年３月29日です。
　また、新園舎については、令和元年８月１日から解体工事に着手し、竣工は令和２年３月27日を予定しています。
　次に、県営住宅鎌倉団地跡地を活用した（仮称）鎌倉浄明寺雲母保育園について説明いたします。
　資料３をごらんください。
　平成30年６月及び平成31年２月の本委員会でも報告しましたが、今回は、その後の状況について、報告いたします。
　県営鎌倉団地跡地については、外部の有識者などから成る選定委員会を開催し、審査を行った結果、全国47カ所で保育所を運営している株式会社モード・プランニング・ジャパンを平成31年２月28日付で、整備運営事業者として決定しました。
　その後、平成31年４月13日には、近隣の町内会を対象に、保育園の整備に係る説明会を事業者と開催し、整備内容などについて説明するとともに、御意見等をいただきました。
　現在は、保育所認可に向けた諸手続を行っており、引き続き、令和２年４月の開所を目指してまいります。
　次に、西鎌倉幼稚園に併設する小規模保育施設について説明いたします。
　資料４をごらんください。
　当該小規模保育施設につきましては、腰越地域の待機児童対策の一環として、現在の西鎌倉幼稚園の一部に小規模保育施設を併設するものです。今後、園庭に仮設園舎を建設した後、幼稚園機能の一部を仮設園舎に移行します。移行後、現園舎の一部を取り壊し、増改築を行った上、幼稚園機能の一部を戻すとともに、小規模保育施設を併設する予定です。
　現在は、小規模保育施設建設に向けた諸手続を行っており、令和２年４月の開所を目指してまいります。
　また、このほか、今定例会に補正予算議案として、（仮称）北鎌倉保育園の整備に係る経費を計上しております。
　補正予算議案が可決されましたら、整備を進めてまいりたいと考えております。
　今後も引き続き、就学前児童数や保育所の地域バランス、保護者の方々の就労意欲の動向や保育ニーズの見込みなどを見きわめつつ、幼稚園の協力も得ながら早期に待機児童の解消を図ることができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告に質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○安立　委員　　定員数のところで伺っていきます。今、説明がありまして、平成30年度と令和元年度で定員が190名増加したということですが、待機児童数を見ると15人の減ということで、これだけの受け入れの数が受け皿が大きくなったにもかかわらず、これだけ入所を希望されている方がふえたのかなと感じました。
　これというのは、この無償化によって、子供を今まで預けようと思っていなかった家庭でしたり、そういった潜在的なニーズというのが掘り起こされて、こういった数になったのかなと思ったんですけど、そのあたり、保育課としては、今回この数字をどう捉えていますか。

○保育課長　　今回、入所保留になった方の追跡調査を行いまして、その結果を御紹介したいと思います。
　入所保留は157名出ておりまして、そのうち追跡調査を行う前に状況等を確認して、確認されたものを除きました123名について追跡調査を行いました。
　その結果なんですけれども、自宅等で保育、御自分で保育を行っている方が58人、一時預かり等を利用されている方が11人、認可外保育所を利用している方が13人なんですけれども、就労を希望されているにもかかわらず入れなかったという方が多くいらっしゃいまして、あと、育児休業明けの職場復帰に伴う入所希望の方もいました。これらを見ますと、一概に無償化の影響とは言えないんですけれども、第２子無償化というのを平成30年度から始めていますので、多少は影響があったのかと思いますけれども、全てが全て無償化の影響ではなく、女性の社会進出などが影響しているのではないかと考えております。

○安立　委員　　本当にそうですね。全国的に女性が社会進出をしていくということで、ただ、この社会進出していく背景には、共稼ぎじゃなければやっていけないという現実がある中で、この数字をどういうふうに捉えていいのか、今、追跡調査をしてくれているということで、就労を希望されている方が多くいらっしゃるということは、確認できました。
　それで、今、年齢別の待機児童については、御説明があったんですけど、エリア別ですと、どのエリアで待機児童が多いのか、伺います。

○保育課長　　４月１日時点の待機児童数の地区別の状況なんですけれども、鎌倉地区が10名、腰越地区が４名、深沢地区が10名、大船地区が31名、玉縄地区が23名となっております。

○安立　委員　　鎌倉のエリアを中心にこの保育所の整備が進められていくところで、今度は大船だったり、玉縄の地域が待機児童がふえているということが確認できました。
　こちらの方面は、これからマンションの建設予定などもありまして、その中に保育園、マンションの中に保育室もある、できるか、そういった話もあるとは思いますけど、今度、鎌倉が数が少なければ、大船、玉縄エリアということで、どんどん保育人数がふえていく一方なのかなと思う数字なんですけど、次に、受け入れ率のところで、平成28年度からというのは、この受け入れ率が100％以上になっているんですけど、この令和元年度に関しましては100％になっています。この受け入れ率というのは、保育士の確保が難しいからこの数になっているのでしょうか。

○保育課長　　主な原因としましては、佐助保育園で、４月１日、96名で開所しております。その中で、５歳児が19名定員なんですけれども、実は１名しか入っておりません。七里が浜楓幼稚園も３、４、５歳が全て入っていないとか、定員があるんですけれども、ニーズがないという、そういった状況が主な原因になっていると思います。

○安立　委員　　先ほどおっしゃっていましたけど、１歳児が53名の待機児童がいるということで、１、２歳児、低年齢の方の待機というのが深刻な状態なんだな、鎌倉市もということが確認できました。
　あと、もう１点なんですけど、今後もこの数の解消だけではなく、とりあえず待機児をなくすというだけではなく、保育の質だったりとか、保育士の働く環境というものも、行政としてきちんと守っていってほしいんです。
　それで、一般質問の中でも、安全対策ということで同僚議員の方からもいろいろと質問がありましたけど、保育園児だったら、お散歩のコースですよね、そういったところの交通安全の対策だったりとか、あと、保育士不足による事故ですよね。最近ですと虐待だけじゃなくて、保育士不足によって、保育士さんが１人でたくさんの子供たちを見ることによって、本当に虐待から死亡事故につながってしまうような報道もあります。命を守る安全、このところの課題というのがある中で、行政としてチェック機関として強化、この確認の強化をしていくべきだと思いますが、その辺のことについて、今後どのように市は進めていくのか、お聞きいたします。

○保育課長　　委員のおっしゃるとおりだと思います。昨年から進めているんですけれども、保育所の民間が主なんですけれども、ガイドラインというのを今作成しておりまして、民間の園からも、ただいま御意見を伺っている最中です。今年度中に策定をしたいと思いますが、もちろん民間のほうの御意見も取り入れながら、いいものをつくりまして、それがいろいろな面でのチェック機能を果たすものになるんではないかと考えております。

○安立　委員　　ガイドブックの作成に向けて取り組みを進めているということですけど、具体的には、どういったものなんですか。チェック式になっているのか、そういったものをチェック、各園で確認してもらった上で、それを提出してもらって、市から注意喚起を促すだったりとか、具体的にもう少し教えていただけますか。

○保育課長　　内容は、項目のチェック方式のものもあるんですけれども、こういったもので指針というような形で、こういったものを取り組んでほしいというような内容になっております。

○安立　委員　　じゃあ、それはガイドブックとして、紙の中でこういうことをしてほしいというのが、市が示すということで、特別出向いたりとか、そういうことではなく本当に園の判断でやっていただくということですか。

○保育課長　　今、民間園の御意見も聞きながらやっているんですけれども、必要に応じて、鎌倉市の職員が園に出向いて、一緒に考えていくような方法もとっていきたいというふうに考えております。

○安立　委員　　ありがとうございます。新たにこういった取り組みを進めてくださっているということで、ただこういったガイドブックというか、注意喚起を行ったりとか、こういったチェック項目をただ潰していくだけのものでなくて、園と一緒につくり上げていって、本当に子供たちの命が守られるようなものとして、進めていただきたいと思います。

○納所　委員　　待機児童の旧定義、新定義という数字が、枠がございますけれども、認可保育施設に入れなかったのに待機児童に該当しないという、隠れ待機児童が多かったということを受けて、平成29年度３月から新定義ということが出されたと思うんですけれども、保護者が育休中の子供の場合、例えば鎌倉市の場合、保護者に復職の意思があれば待機児童に含めているのかどうか。その復職の意思をどのように確認しているのか、伺います。

○保育課長　　先ほど安立委員にも答弁しましたとおり、追跡調査というのをやっておりまして、追跡調査の中でチェック欄を設けまして、それで御回答いただいているような内容です。

○納所　委員　　それが、新定義の待機児童の中で、自宅で待機を、一時預かりとか認可外保育所を除いて、復職の意思ありということで、数に入れているということですか。

○保育課長　　委員のおっしゃるとおりです。

○納所　委員　　中には、特定の施設のみを希望するというケースもあると思うんです。そこ以外は、その保育所以外はという、特定の施設のみを希望する場合というのは、この待機児童新定義の中に入っているんでしょうか。

○保育課長　　この新定義の中には入っておりません。

○納所　委員　　あと、追跡調査も確認しづらいと思うんですが、保護者が求職活動を休止している場合、これは新定義の中に入るか、入らないかということなんですけれども。

○保育課長　　新定義の中には入っておりません。

○納所　委員　　さらに自治体が補助する認可外施設を利用するというのが、保留の157人のうちの123人追跡なさったうち、13名認可外施設を利用しているという方がいますけど、この場合は、保留ということであって新定義の待機児童には入っていないということですね。

○保育課長　　委員のおっしゃるとおりです。

○納所　委員　　ということは、待機児童プラス保留の児童数も含めれば、これだけ今後のいわゆるニーズがあるということだと思うんです。そうしますと、それ以降の、浄明寺の県営団地跡であるとか、これからも整備を進めていかれると思いますけれども、それ以降の計画もしくは予定というものは、どのようなものを考えていらっしゃいますか。

○保育課長　　今年度、きらきらプランを策定しまして、その中でニーズ量と、あと、確保策というのを策定しますので、その中で判断していくことになります。

○竹田　委員　　先ほど伺っていました保留児童数の中に、就職できなかった人、あるいは育休明け職場復帰できなくて、育休延長した人が入っているという話だったかなと思うんですけれども、そもそも育休前は保育園に入れた。出産しました、育休期間に入った、育休明けに入れなくなるということは、仕事を続けていく上では、職場自体も困難を来すし、本人も困難を来すんだけれども、それは点数で加算するとか、既に入ることができていた人は育休に入ったんだけれども、明けてからは入れるという点数加算は全くないのでしょうか。伺います。

○高橋　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(15時19分休憩　　　15時25分再開)

○高橋　委員長　　それでは、再開いたします。
　答弁をお願いいたします。

○平井　こどもみらい部長　　済みません、お時間をいただきました。保育課長から答弁をさせていただきます。

○保育課長　　お時間いただきまして、ありがとうございます。
　入所の際に、鎌倉市利用調整基準表というのがありまして、その中では、育休明けの際の加算というものはございません。

○竹田　委員　　こんなに時間がかかるとは思っていなくて、簡単に済むかと思っていたものですから。
　ただ、私は実際に働く側の立場、それから復帰を求めている職場の状況を考えたときには、これは加算してくべきではないのかなと思って、検討をお願いしたいと思いますが、今、即答できないとは思いますけど、その分も含めていかがでしょうか。今の段階での見解をお願いします。

○保育課長　　この基準表の項目は、基本的に他市とも変わらないような状況です。ただ、点数を何点にするかというのが他市とは変わってきますので、そういった中では、社会情勢を考えまして、今後検討はさせていただきたいと思います。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということで確認したいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をさせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第５報告事項（７）「放課後かまくらっ子の進捗状況等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　日程第５報告事項（７）放課後かまくらっ子の進捗状況等について、報告いたします。
　最初に、４月１日現在の子どもの家の入所状況について報告いたします。
　放課後かまくらっ子を４月当初から実施した子どもの家６施設の入所状況をごらんください。
　平成30年度当初は、６施設合計774人を受け入れてきましたが、待機児童は67人でした。平成31年度当初は、６施設合計567人で、待機児童は４人となっています。
　放課後かまくらっ子未実施の子どもの家の入所状況は、平成30年度当初は880人、待機児童は10人でしたが、平成31年度当初は864人、待機児童は26人となっています。
　次に、放課後子どもひろばの登録状況をごらんください。
　４月１日時点での登録者数は、６施設合計913人で、２年生以上は、子どもの家の入所者数をいずれの学年も上回っており、子どもの家の入所者数と子どもひろばの登録者数の合計が1,480人ということからも、放課後かまくらっ子は、子どもの家の待機児童対策として有効であるとともに、児童の放課後等の居場所としても十分機能している事業ということが言えます。
　続いて、放課後かまくらっ子の進捗状況ですが、平成31年４月１日時点では、市内６小学校区において放課後かまくらっ子を実施しています。
　令和元年10月から、株式会社理究キッズが指定管理者として、七里ガ浜、富士塚、大船の３小学校区において、現在、引き継ぎ等を含め、放課後かまくらっ子実施に向けた準備を進めています。
　令和２年３月末で子どもの家等の指定管理期間が満了する腰越、西鎌倉、山崎、今泉の４小学校区については、令和２年４月から放課後かまくらっ子を実施するため、運営主体者となる指定管理者を選定するため、第１回指定管理者選定委員会を５月18日に開催し、現在、募集要項、仕様書を配布し、公募手続を進めています。市議会９月定例会において指定議案を提案する予定です。
　今定例会において、議案第16号を提案しているところですが、令和２年６月から、植木小学校区において放課後かまくらっ子の実施を予定しています。
　植木小学校区では、子どもひろばが２カ所となることから、学校と連携を図りつつ、保護者等に丁寧な説明を行い、進めてまいります。
　残る稲村ケ崎、玉縄小学校区についても、令和２年度中の実施を目指し、庁内関係課及び学校等と調整を進めています。
　たまなわ子どもの家については、現在、玉縄青少年会館内で運営しているところですが、令和２年度中に閉館する予定であることから、玉縄小学校敷地内に移転し、放課後かまくらっ子を実施する予定です。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告につきまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○竹田　委員　　かまくらっ子を導入することによって、子どもの家の入所定員を減らしたけれども、待機児童はゼロ、ゼロと、一部だいいちのほうが４人ということになっていますけれども、減ってきたということはよかったのかなと思う反面、例えば、だいいちについて言えば、もともとの定数が、だいいちの場合には80人だったところを53人、マイナス27人という利用定数を減らしたということが結果として平成31年度、４人の待機児童を生んでいるということが一つとして見えてくるわけですけど、そのあたりはどのように分析しているでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　４月当初実施するに当たり、なかなか放課後かまくらっ子の周知が、我々も説明会等を重ねてきたんですけれども、十分行き渡っていなかったなというところは反省しているところです。
　実は、今回御紹介しましたのは、３月15日時点の入所判定の際、４月１日付で入所できる利用者数を資料としてお出ししておりますが、実際この４名の方について、その後、子どもの家の利用が可能になりましたので、御案内したところ、逆に子どもひろばを使うということで御辞退いただき、実態として４月１日は、だいいちについても待機児童なしということで運営をしております。
　実際に子どもの家の利用定員を減らす中で、我々かまくらっ子がスタートする、子どもの家の保護者等々には、十分な周知を図っていきたいと考えております。

○竹田　委員　　先ほどもちらっと申し上げたんですけれども、今も次長がおっしゃってくださったけれども、結局、子どもの家に入れなくて、入れない子供は、本来であったら子どもの家に入りたかったんだけれども、ひろばのほうに入ることによって、待機がゼロになった。めでたし、めでたしと言っていいのかなと私は非常に心配するところなんです。
　子どもの家というのは、安心・安全、心が家庭にいるのと同じような状態。ただ来て、好きなときに来て、ひろばのように好きなときに来て、適当に遊んで、好きなときに帰るということができないわけですよね。つまり、子どもの家というのは、家庭的な安心、安全、休息、そういうものが保障されなければならないにもかかわらず、その家に入れなかったがゆえに、そういうひろばに行くことによって、ただ単に遊ぶというところ。安全確保はあるとしてもね。そういう状態になるということは、非常に何か問題をはらんでいくのではないのかなと心配するところがあるんです。
　一つ、子どもの家の子供にとっては、今も申し上げたとおりに、心の安心ということが一番大事。スタッフとの信頼というのが大事。本当に誰でもいいというわけじゃないですよね。受け入れてくれる人が、信頼関係を保てるということが一番子供にとっては大事。そのときに、子どもの家のスタッフの体制がどのようになっているのかというのが心配なんですけど、どうなっていますでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　放課後かまくらっ子を実施している子どもの家につきましては、子どもの家と、子どもひろばにそれぞれチーフを置いております。チーフにつきましては、固定とさせていただいておりますので、子どもの家のお子さんについて、チーフは、ずっとお母さんがわりとして支援していただいています。
　また、チーフの下につくスタッフについては、お子さん全体、その小学校区のお子さんに子どもひろばも含めて、皆さん平等に接することができるようにということで、それは日がわりローテーションで運営しているところでございます。

○竹田　委員　　今度は子どものひろばのことについて伺います。このひろばの子供たち、子どもの家に入れなかった子供も含めてなんですけれども、この子たちの安心という問題が非常に大事だと思うんですね。そうすると、実は全国的な問題となっていて、先ほどありましたね。ひろばに登録しているんだけれども、徐々に利用者が減ってくるという現象が全国的にあるそうなんですよ。それは何が問題なのかと、いろいろ研究がされていて、ひろばに初め飛びついて、いいね、楽しいねから、だんだん利用されなくなっていくと。一つの要因として、子供というのは、人間関係があって、そして安心して、そして心を解き放たれて遊ぶ、そういうものですよ。
　ですから、ただ箱があって安心できる場所があるだけで、そこに遊ぶという心を解き放たれた活動がしにくいという状態が生まれているんではないかと、今、研究も出ているんです。
　そういう意味からして、伺いたいんですけれども、鎌倉市の場合の登録、ひろばに登録している人のうちの利用者数の推移というのは、そういうのはありますか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　利用者の推移と言いましても、６カ所でスタートしたのが、この４月からのひと月なので、まだこの６カ所について、１カ月、ちょうど５月分のが上がってくるか、来たところですので、６施設についてはわかりかねるというところになってしまうんですね。実際、４月の利用者と５月の利用者がどうかという、たった２カ月のことしか御答弁できないかと思います。
　ふかさわ、せきやについてですけれども、大体、子どもの家もそうなんですけれども、子どもひろばもふかさわは昨年６月にスタートさせていただいたので、同じだなというふうに印象を受けていて、夏までの御利用が非常に多いです。６月、７月、８月までふかさわの子どもひろばも、子どもの家も多かったです。
　子どもの家全体もそうなんですけれども、秋以降になると、お子さん、学年が、生活が安定すると、お稽古事ですとか、そういったものがふえてくる形で、子どもの家も通常利用者数ががくっと減ります。それと同じようにふかさわを見ていると、子どもひろばの利用も減っているなと。
　せきやについては、12月スタートしました。当初はひろばの利用も思ったより少ないなと思っていたところですが、今、４月は新１年生、２年生が多く利用しているなということで、これから運営をしていく、ちょうどふかさわが立ち上がって１年という中ですので、まだ、なかなか鎌倉市の分析は難しいなと思っているところではございますけれども、一般的な傾向は子どもの家とひろばは一緒だなと。
　ただ、もう一つよく言われるのは、高学年のお子さんの利用が減ってくると言われております。お友達が塾だ、お稽古事だで、子どもひろばといったアフタースクールに集まらなくなると、来ていたお子さんも遊ぶお子さんがいないので、つまらなくなると。これは、運営の側で一工夫、二工夫が必要になるんだろうなということは、今、課題として捉えており、今後、各施設の利用状況等を見ながら、中身についても、そういったつまらないからやめるということのないような形での運営に努めてまいりたいと考えております。

○竹田　委員　　始まったばかりなので、なかなか見えにくいところはあると思いますけど、今後、そこのところの推移をしっかりと見ていっていただきたい。何が起きているのか。今、塾とかいろいろな友達との関係もあるでしょう。しかしながら、今、いろいろな研究の中で問題になっているのは、子供はその中において、一つは学校の人間関係をそのまま引きずって、ひろばに行くということでの居心地の悪さだったり、例えば子ども会館だったら大丈夫なんだけれども、学校の中での人間関係がそのままひろばの中にあることによって、そこで人間関係の構築は非常に難しいという子が出てきたりと、そういうこともあると。
　もう一つは、子どもの家に入れなかった子がひろばに行くことによって、さまざまな精神的な苦労を抱えることになっている問題だったりとかはあるようです。ですので、そこのところの状況をしっかりと見ていっていただきたい。
　以前、梶原子ども会館が閉館になることについて、私が質問をしたときに、梶原子ども会館に来ている子がいると。ひろばがあるのにもかかわらず来ている子というのは、そういうことを抱えていて、どうもひろばになじめないという子供が子ども会館にずっと来続けているという事実を御報告させていただいたと思うんです。
　そのときの御答弁で、瀬谷次長はこのようにおっしゃっていますね。「問題を抱えている子供たちがどう利用しやすくなるのかということについて、しっかりと寄り添えるような現場との話を進めながら、できる限りそういったお子さんを受けとめていけるような場にしていく必要があると認識している」とおっしゃってくださいました。その後、何か少し取り組みがありましたら教えてください。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　先ほど、植木子ども会館のあたりで、御紹介したかと思うんですけれども、私どもそういった課題があるお子さん、コミュニケーションがとりにくいお子さんが実際利用がふえているなというのは感じております。その場合、スタッフそれぞれがお子さんに寄り添えるような視点を育成するのが大事だと認識しております。
　平成30年度から発達支援室でもお世話になっている星山先生の講座ですね。こちら支援員、指定管理者も含めて昨年度から主任、あるいは、ほかのスタッフも受講させていただいて、子供たちに寄り添えるような支援ができるような体制に努めているところです。
　今現在も、先ほども御紹介いたしましたように、今年度についても、主任クラスは４月の末に第１回を終えました。今後、実際に見守りを行う支援員たちにも二手に分かれて講座を受けることで、そういう孤独になりがちな、あるいは、なかなかコミュニケーションをとりにくいお子さんについても寄り添えるような形をとれるように努めてまいりたいと思います。

○納所　委員　　放課後かまくらっ子の今後のスケジュールについて伺いたいと思うんですけれども、稲村ケ崎小学校、玉縄小学校が令和２年度の下半期を目指しているということでございます。
　稲村ケ崎小学校については、全市で一番最初に稲小らんらんスクールといったような放課後の子供たちの場を設定してきているにもかかわらず、一番最後になってしまったというのは、これはどういうことなんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　らんらんスクールは、毎週１回という形でマッシュルームのお部屋を拠点に活動しているということで、教育委員会と連携する中で承知しているところです。
　子どもひろばについては、毎日開催という中で、そこのお部屋、活動場所をどう確保するかということが、一番の課題であることと、あと、なかなかあそこの地区に新しいのは難しいとなると、学校のお子さんが、どのぐらい児童数が、クラスがということも見ていかないと、なかなか教室配置がわかりかねたということの中で整理をしてきた中で、一番最後になってしまったと言ったところでございます。

○納所　委員　　今後は、例えば稲村ケ崎小学校内の教室等を施設利用するということの方向性なんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　そのような方向で、学校長あるいは教育委員会と調整を進めているところです。

○納所　委員　　一方で、玉縄小学校なんですけれども、ここがおくれた理由というのは、玉縄青少年会館との関係ということでよろしいですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　玉縄青少年会館が、公共施設再編計画では2020年度をもって閉館ということで、計画上位置づけられている中で、玉縄青少年会館の機能分散ということも協議をしてまいりました。
　また、玉縄小学校の敷地内に何とかプレハブをということで考えたんですけど、あちらもグラウンドを含めるとなかなか手狭なところの中で、学校あるいは教育委員会とまた庁内各所と調整を図ってきた中で、遅くなってしまったといったところでございます。

○納所　委員　　そうしますと、今後は、玉縄青少年会館が現在持っている機能も含めて、玉縄小学校内に移転すると、機能移転も含めて移転するということですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　いえ、玉縄小学校の敷地内に移転するのは、放課後かまくらっ子の機能、子どもの家の機能になります。
　一般利用していただいている団体等には、昨年度、いろいろ各施設、近隣施設を調べた中、玉縄学習センターですとか、あるいはダンス、卓球もかなり盛んにされておりますので、大船体育館の利用状況等々確認しながら、御紹介できる代替施設として武道館、大船体育館ですとか、玉縄学習センター分室も含めて、御紹介していく中で、機能として貸館業務の部分は吸収できるかなと。
　また、あと、私ども青少年課で大事にしているロビーの部分についても、市の施設の中で、玉縄支所等の御協力をいただきながら、そういったところでロビー的な形、自習ができるような場所の検討を今庁内でも進めているところでございます。

○納所　委員　　公共施設再編計画も中期的な計画であるということで、この玉縄青少年会館の閉館、閉鎖が予定されているとは思うんですけれども、大事なのが、利用者のみならず、市民全体への周知ということではないでしょうか。
　さらには、例えば、卓球等のスポーツ機能を大船体育館といっても、いずれ大船体育館もこれは施設を閉鎖していくんじゃないでしょうか。そうなると、今までの利用者が流動的にさまよってしまうというような事態も考えられるわけでございます。
　放課後かまくらっ子に絡めての質問で申しわけないんですけれども、玉縄青少年会館の今後のあり方、かなり短期ですよね、残りの期間。その中で、市民の周知等含めて、放課後かまくらっ子をどう玉縄小学校内に移転するのかと同時に、青少年会館のあり方もきちんと整理して、周知をしておかないと、これかなり大きな問題化するおそれがあるんじゃないかと思っております。
　かなり県から市に移譲されていて、その利用というものも青少年のみならず、多世代が使っている拠点であるということを考えたときに、機能分散についても慎重にしていかなければいけないと思います。より市民に対する説明を強化すべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　玉縄青少年会館の閉館については、公共施設再編計画にも平成32年度と明記されていることもあり、実際、利用者さんの中から非常に多くお問い合わせをいただいているところです。
　青少年会館の窓口として、計画上はこうなっている。ただ、具体的に何月何日に閉館とまでは決まっていないという中で、いずれはちょうど50年たつ建物なのでそういう方向にはなろうかという説明は、利用団体等々には、お問い合わせがあるものについては、お答えしているということで承知しております。
　今、玉縄小学校の敷地内に放課後かまくらっ子の移転、できれば次の９月定例会に条例改正も含めて、私どもは玉縄の放課後かまくらっ子の開設を目指すことを提案したいと考えて、今進めております。
　その中で、玉縄青少年会館についての閉館の時期、あるいは周知については、また市民の方が混乱しないようにできるだけ早い段階で周知ができるように努めてまいりたいと考えています。

○納所　委員　　そして、さらにそれから先の長期的な展望として、鎌倉青少年会館の機能廃止というものも想定をしておりますよね。この中で、二階堂子ども会館、にかいどう子どもの家というのは、同じく、どういうふうになっていくのか。今、既に第二小学校放課後かまくらっ子は、今年度から直営でスタートしていると思うんですけど、それはどういうふうになっていく予定なのですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　鎌倉青少年会館は平成に入っての建物ですので、そちらを閉館ということは、まだちょっと考えてはいないところです。

○納所　委員　　公共施設再編計画の中に長期的な対応として、鎌倉青少年会館の老朽化の状況を踏まえ、施設を廃止し、施設内の機能は多世代が交流できる機能として、地域拠点校に統合する。建てかえ等による複合化するまでの間、既存施設は存続する、というふうにあります。だから、長期的な展望としては鎌倉青少年会館、いわゆるフレンドリー鎌倉ですか、そこも施設を廃止するという方向ではないんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　確かに公共施設再編計画の長期的な展望の中には、鎌倉青少年会館はそのように位置づけられているのは認識しておりますけれども、こちらについては、まだ平成の若い建物であるという認識の中、具体的な機能の移転とまでは協議・検討には至っていないというのが現状でございます。

○前川　副委員長　　今の、第二小学校の件なんですけれども、直営でということで４月から始まったということですけれども、私の認識の中では、県道を渡らなければいけないというところで、ひろばを併設ということになるわけです。開設ということになったから、直営なんだろうなと思っていて、いずれは第二小学校を建てかえることができれば、その中に入っていくんじゃないかみたいな想像を勝手にしているわけでございますけれども、この４月から始まる前に、第二小学校に限ってですが、説明会があって、小坂小学校のことはわかりませんけれども、いろいろと御意見が出たと思います。私もずっと聞いていたんです。１時間以上かかりましたよね。その中で、親御さんたちが、県道を渡ってひろばに行くとか、そういうことにとても神経質になっていらっしゃった。そのときに、渡る際には指導員を必ずつけるという話をされていましたけれども、その点に関してはどういうふうに解消されたのですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　実際そういった御意見もあり、夏の説明会だったと思います。その中では、そこも検討させていただきました。ただ、今現在、その前の段階で、フレンドリー鎌倉に来ているお子さんたちも、子どもの家に来ているお子さんたちも、特にそういったスタッフをつけずに行き来をしてきた経過がございますので、そこの経過の中で、当初はもちろん１年生とか心配でしたので、見守り等をしましたけれども、今現在はそういったスタッフをつけずとも、問題なく運営しているということで、保護者の方からも特段そこについて御意見等はなく運営しております。

○前川　副委員長　　信号がありますからね。信号をちゃんと渡るということも子供にとっては教育になると思いますので、そのほうがいいと思います。
　地元の方たちに結構声がかかっていて、お手伝いをお願いしているみたいなところがあるみたいです。それ別にだめと言っているわけじゃないんですけど、どのくらいの人数で要請されているのですか。元民生委員だったり、いろいろな方に声がかかっていて、いいことだと思うんですね、地域の方、わかっている方がやることは。そういうことで何人ぐらいの方が入っていらっしゃるか、どんなことをされているかということも、お伺いさせていただきたいんですけど。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　二階堂についても、まだ４月からスタートしたという中で、会館の講座の先生方もいらっしゃるので、その先生方にも御協力いただきながら、まず地域の中でということで、二階堂については運営してございます。
　今現在、地域の方でお願いしているのは、青少年指導員の方ですとか、その中で御一緒に民生委員の方々もということで、これから、たしか青少年指導員の方が昔遊びとか、そういったプログラムを開催していただくということで、まだそこまで実際のプログラムまでは至っていないのかなと思います。これからのプログラム形成の中では、いろいろな方に声をかけて、展開をしていきたいと考えています。

○前川　副委員長　　プログラムをやってもらおうと思っているわけですね。見守りのではないんですね。小坂もそういう形でやっているということですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　地域の方にお願いしているのは、あくまでもアフタースクールで週一度程度行うプログラムのときのお手伝いということですので、見守り等は市のスタッフでさせていただいております。小坂についても同様です。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、ただいまの報告、了承ということで、確認をしていきたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をいたします。
　次が、陳情の扱いになるんですが、傍聴者が入りますので暫時休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　(15時55分休憩　　　15時58分再開)

○高橋　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第６「陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情」、日程第７「陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情」、以上２件を一括議題といたします。
　それでは、最初に事務局から報告をお願いいたします。

○事務局　　追加署名簿の提出について御報告いたします。陳情第６号につきまして、６月７日付で411名の追加署名簿、６月11日付で114名の追加署名簿の提出がございまして、合計で1,017名の署名簿が、陳情第５号につきまして、６月７日付で268名の追加署名簿、６月11日付で114名の追加署名簿の提出がございまして、合計で884名の署名簿がそれぞれ提出されておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、これから陳情提出者の陳述をお聞きしたいと思いますので、暫時休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　(16時00分休憩　　　16時12分再開)

○高橋　委員長　　再開いたします。
　陳情第６号、陳情第５号につきまして、原局から御説明をいただければと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　日程第６陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情、及び日程第７陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情について、一括して説明いたします。
　まず、陳情の要旨ですが、陳情第６号は、幼児教育・保育の無償化制度に関して、幼稚園類似施設の園児も無償化の対象となるよう、鎌倉市議会から、国に対し意見書を提出するよう求めるものです。
　また、陳情第５号は、令和元年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に向けて、幼稚園類似施設の園児も無償化の対象となるよう、市において予算を確保し、幼稚園の園児と同じ補助を行うよう、市への働きかけを求めるというものです。
　次に陳情の理由ですが、陳情第６号及び陳情第５号ともに、令和元年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化制度の基本理念は、全ての子供が健やかに成長するよう支援するもので、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとあるが、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等が無償化の対象となっているのに、幼稚園類似施設が無償化の対象外となっている。これは、全ての子供を支援するという趣旨に反し、大変、不公平、不平等な制度であり、大きな問題である。
　幼稚園類似施設は学校教育法による幼稚園の目的を持ち、幼稚園教育要領に規定する目標と内容を実施する施設であり、無償化の対象に含めるべき施設と考える。
　幼稚園類似施設が、無償化の対象から外され、幼稚園類似施設の園児の保護者への財政支援が中止や減少となれば、幼稚園の園児の保護者に比べ大きな経済的格差が生まれ、幼児教育・保育の無償化制度の基本理念と逆行する。
　また、幼稚園類似施設へ入園を希望する保護者も経済的格差のため、入園を諦めざるを得ないケースも多々起こり、在園中の園児も無償化の対象園に転園せざるを得ない事態も起こってくる。
　それらにより、幼稚園類似施設の園児が減少し、幼児教育・保育の無償化制度そのものが、幼稚園類似施設を閉園に追い込む事態も発生し、子供の教育環境が悪化の方向に進む。
　幼児教育無償化制度は、幼稚園類似施設の園児の保護者にも、幼稚園類似施設に対しても不公平、不平等な制度であることをぜひ、認識いただきたいというものです。
　次に、本市の事業の現状について説明いたします。
　本件陳情については、令和元年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に向けての陳情ですが、まず、現行制度の私立幼稚園等就園奨励費補助金の状況について説明します。
　私立幼稚園等就園奨励費補助金は、国の制度のもと、鎌倉市私立幼稚園等就園奨励費補助金交付要綱に基づき実施しているものです。
　国の現行制度では、幼稚園類似施設は、補助の対象外としていますが、本市では、交付要綱により、幼稚園類似施設につきましても補助対象施設としています。
　鎌倉市私立幼稚園等就園奨励費補助金交付要綱をごらんください。
　交付要綱の第２条第１号に幼稚園等の定義を定めています。
　本市の交付要綱では、幼稚園等の定義を「学校教育法第２条第１項又は附則第６条の規定により設置された私立の幼稚園及びこれに準ずる施設をいう」としており、幼稚園類似施設にも対応できるような内容にしています。
　次に、交付要綱の別表１をごらんください。
　表は、園児の属する世帯の所得の階層区分と兄弟の人数に基づく、年度の補助額の表になります。
　表の中に記載の金額が２段書きになっていますが、これは、上段が幼稚園の園児の補助額で、下段が幼稚園類似施設の園児の補助額となっているものです。例えば、階層区分がＡ世帯で第１子、表で言いますと、一番左上ですが、幼稚園に通う園児の補助額については、上段の30万8000円、幼稚園類似施設に通う園児は、下段の20万5300円となっており、幼稚園類似施設の園児の補助額は、幼稚園の園児の補助額の３分の２としています。
　次に、幼稚園と幼稚園類似施設の補助額の差について説明します。
　就園奨励費補助金は、国庫補助事業で、公費負担割合は、国が３分１、市が３分の２ですが、国の制度では、幼稚園類似施設は、補助対象外となっています。
　このため、本市の交付要綱では、幼稚園類似施設については、国庫補助の対象外であることから、国負担割合の３分の１を差し引いた、市の負担割合である３分の２の金額を市単独事業として補助しているものです。
　つまり、園児１人当たりの市の負担額は、幼稚園と幼稚園類似施設とは、同等としています。
　また、本市では、幼稚園類似施設として、就園奨励費補助金の対象となるか判断するため、独自の審査基準を設けており、これに基づき就園奨励費補助金の対象施設として認定を行っています。
　鎌倉市私立幼稚園等就園奨励費補助金交付に係る幼稚園類似施設認定基準をごらんください。
　幼稚園類似施設として、補助対象施設に認定するため、七つの項目について基準を定めています。
　項目の１番目の施設の設置目的から５番目の教員については、それぞれ、学校教育法や幼稚園設置基準等を引用し、認定基準としています。
　また、６番目の教育日数及び７番目の施設及び設備については、幼稚園設置基準等をもとに設定していますが、補助額を幼稚園の３分の２としていることから、幼稚園設置基準等の７割以上を満たすことを条件として設定しています。
　このように、本市においては、幼稚園類似施設認定基準に該当する幼稚園類似施設についても、交付要綱により、金額は３分の２となりますが、保護者に対して補助金の交付を行っているところです。
　次に、令和元年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化制度の開始後の、本市の幼稚園類似施設の園児の保護者に対する補助金に係る対応について説明いたします。
　国の制度上では、無償化制度開始後も、幼稚園類似施設は、補助金対象外とされている中において、補助金対象とされている幼稚園と同等の補助を行うことは困難ですが、本市としては、引き続き、幼稚園類似施設についても、重要な幼児教育施設と位置づけていることから、令和元年度においても、これまでどおり、幼稚園の補助額の３分の２の補助を継続するための予算を措置しているところであり、引き続き補助を実施してまいります。
　なお、参考に平成30年度における本市在住の園児が通う、幼稚園等就園奨励費の補助対象となっている幼稚園類似施設の一覧を添付いたしました。
　以上で説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、陳情第６号、陳情第５号、一括して質疑に入りたいと思います。
　質疑のある方は挙手を願います。

○安立　委員　　きょうは朝も早い時間からお子様、保護者の方も皆さんお待ちになっていたということで、時間がたってしまって帰られたということで、どれだけの方たちがここに来て、この声を届けたいかというのは、こちらでも十分承知でありますし、事前にいろいろお話も伺わせていただきました。国が出した幼稚園と保育園の無償化というのは、今、鎌倉市で上がってきた陳情の内容というのは、ここだけじゃなくて、本当に全国的にこういった声は上がって当然なのかなと思っているところでございます。
　今からお聞きしていきたいんですけど、鎌倉市としては、幼稚園類似施設の対象園に対して、３分の２の補助がされているということを確認しまして、無償化が始まる10月１日以降も重要な施設として、引き続きこの補助は行っていくという確認がされたわけですけれども、ここに示されております１番から５番、所在地は鎌倉市、この施設に対して、この３分の２の補助がされているということで、確認をさせていただいてよろしいですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　そのとおりでございます。

○安立　委員　　この陳情にもありますように、無償化ということで、不公平にならないように、同じような補助を市にお願いしたいということも陳情の中にありますけど、実際に３分の１ですよね。陳情の中に求めているように、この３分の１を新たに市が補助するとなると、５園、今合わせてどれぐらいの対象の園児の人数になるかということと、あと、どれぐらいの予算措置が必要になってくるのか、お伺いします。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　今、５園と委員おっしゃっていますけれども、これは鎌倉市の在住のお子さんが類似施設にいる場合に、その園児の保護者に対して支給しますので、１から５番の市内に所在する施設だけでなく、市外の６番から10番までの施設に通う鎌倉市内に在住する園児の保護者に対しても支給を行っていますので、平成30年度の実績ですと、99名の方が類似施設に通う保護者への補助を受けているということです。
　予算措置が実際に３分の３というか、満額出すという場合に、どうなるかということで、試算をしてみたんですが、99名、概算で所得区分などを想定いたしまして計算しますと、全額無償化したとしてこの方々にお払いするとすると、市の負担は、これは市の単独補助になりますけれども約3050万円で、補助率３分の２を継続した場合が2030万円。つまり全額補助、無償化した場合というのは、３分の２継続して実施するよりも、市の追加負担分としては1020万円程度ふえると試算してございます。

○安立　委員　　平等に補助してほしいということでしたので、この辺の予算はどれぐらいかかってくるものかというのをお聞きいたしました。
　それで、この幼稚園類似施設について、いろいろ調べさせていただきましたけど、鎌倉市の中でしか見ていないんですけど、この幼稚園類似施設といっても、本当に園の特色がさまざまでとてもはっきりしていて、個性があるなと思いました。もちろん成長に必要な遊びだったり、活動もしていると思うんですけど、本当にその中でも、個々の学ぶ特色というのが物すごくはっきりしているのかなというのも感じて、個々に合わせた学びもできているような、この幼稚園類似施設というのはそういったものなのかなというのを、ホームページを見て感じたところであります。
　この鎌倉市の中なんですけれども、活動の場所や活動の仕方だったりとかも、さまざまなのかなと思いました。
　こちらにも鎌倉市の類似施設の認定の基準というのは出していただいているのは確認しているんですけど、この中で、６番の教育日数のところに、週に５日間で年に39回掛ける0.7ということで137日という基準が書いてありまして、これを満たしていればこの類似園の認定もされるということなんですけれども、通園しているお子さんは、週に５日ではなく、選択制というか、週に２日だったりとか、３日だったりとか、通えるようなシステムにもなっているのかなと思ったんですけど、その辺のところがわからなかったんでお聞きします。週に５日ではなくて、この137日に満たない場合というのは、この奨励金補助はどういうふうになっているんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　お子さん個々にというよりは、園として教育日数をこのような日数で定めているということが条件ということで、類似施設の認定を市として独自にさせていただいているものです。

○安立　委員　　じゃあ、これはあくまでも類似施設として認定するための基準であって、そこの類似施設に通うお子さんが、例えば週に１回とか、２回の通園であっても、その保護者の方は３分の２の奨励金は受けられているということになるんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　結論的にはそのようなことになります。ただ、幼稚園の保育料というのは、教育日数などによって違いが出てくると思いますので、その支払っている保育料の３分の２が支給基準の金額の上限に納まっていれば支給をしているというものでございます。

○安立　委員　　この類似施設といっても、私のイメージとは違って、本当にいろいろな園のカラーがとてもあるんだなというのを感じました。
　それで、基準がある中でも、園児の活動の日数だったりとかというのは、ちゃんとした基準は設けられていないんだけど認定されているということが理解ができなかったので、お聞きしました。それでこの中には、見ていると本当に英語の教育をかなり色濃くされているんだなというのを感じたんですけど、中には野外保育だったりとか、外遊びサークルみたいなのがメーンに活動されているところもこの類似施設になっていて、さっきから言っているように、この基準は満たしてはいても、一見、統一性がないというか、その辺は結構自由というか、本当にとらわれないような環境で子供たちが学べるようになっているのかなというのも感じました。この辺の鎌倉市独自の類似施設の認定基準なんですけど、他市でも同じような基準を設けて類似施設として補助金を出している自治体もあると思うんですけど、この基準の内容というのは他の自治体と比べてどのようになっているんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　この類似施設の認定基準は鎌倉市独自のものですので、他市と同じようなものになっているということでは必ずしもございません。
　先ほど、前段で言われました教育の内容についてですけれども、こちらの認定基準を見まして、例えば１番から５番まで、こちらについては通常の幼稚園と同じように学校教育法ですとか、幼稚園教育要領、あと学級編成ですとか、教員の数とか、資格とか、こういうようなものは、基準に沿っているということで、これは神奈川県で指導しておりますので、教育内容については市では直接かかわっていることはないんですが、あくまでも就園奨励費のための類似施設として認めるための基準ということで、こちらをつくらせていただいているものです。

○安立　委員　　類似施設のことについてまだわからないことがたくさんあったので、いろいろお聞きさせていただきました。
　でも、こういった施設が鎌倉市にもこれだけあって、子供の個性を伸ばしていけるような、あと、専門的に何か学べるような環境で、子供たちが自由に伸び伸びと成長していけるというのは、本当に大事な環境であると思います。
　今、子供たちもそうなんですけど、本当に多様化しているというか、その子その子に合わせた環境だったりとか、子供が育つ家庭の中で、特色のある先生だったりとか、大人たちの中で育っていくのは大変大切なことでもあるし、そういう担い手の方というのが、安定的に事業としても継続されるべきだと思います。そして、子供たちも受け入れていっていただけるような、本来そういったものではないといけないと感じています。
　この無償化に関しての対象について、いろいろ見てみたんですけど、幼児教育ということなんですけど、公的な資料においても、勉強以外の経験で培われる肉体的、精神的、健康や忍耐力、やる気などのスキルということが示されております。
　この類似施設に関しましては、比べたときにどちらの要素が多いのか。どのような環境で実際活動されているかという、もちろん判断はできないんですけど、今回の無償化に関して、こういう陳情が上がってきたことに対して、今回陳情という形で上がってきてはいましたけど、幼児教育・保育の無償化ということは前から決まっていたことですし、幼稚園類似施設に限ったことではありませんよね。本当に幼稚園だったりとか、保育園、いろいろなところで、いろいろな立場の人が、いろいろな課題を抱える、本当に陳情にもありましたけど、不公平だなと感じるところがありますけど、その辺に関して市は、どのように捉えているのかお聞きしてよろしいですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　補助という市の事業なんですけれども、確かに利用者側からすると、そのような御意見になろうかなとは理解できるところなんですが、市の負担ベースで見ると、先ほど御説明しましたように、現在の制度では、国の補助が３分の１で、市の負担が３分の２になっているという中で、市の負担ベースでは、平等に市民の方に補助をさせていただいていると、制度設計をしていると考えています。
　今回の10月からの無償化では、市の負担は４分の１になるんですが、現行の市の負担の３分の２に基づくという考えはなくなるんですが、市として引き続き、幼稚園類似施設についても重要な幼児教育施設と位置づけていることから、現行どおり、幼稚園の補助額の３分の２の補助を継続してまいりたいと考えているところです。

○竹田　委員　　大分、安立委員から聞いてくださったので、かぶらないように質問したいと思います。大体、わかりました。これまでの、国庫補助が３分の１、それに対して市が補完する形で３分の２を出していた。しかしながら類似施設については、国からの３分の１がないので、３分の２を出していた。しかもそれは、階層区分に応じてということだった。
　そこから、今回、無償化後のことについて詳しく聞きたいんですが、無償化後の場合、幼稚園においても階層区分がなくなって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ階層ありますけれども、全ての方々に30万8400円補償されるということ。じゃあ、類似施設についてはどうなのかということをお伺います。
　類似施設については、今まで、階層区分に応じて３分の２を補助していましたけれども、今度、無償化になることによって階層区分が撤廃されます。そうすると、市が引き続き３分の２補助をする場合は、階層区分は撤廃されるのでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　幼児教育無償化後も、幼稚園が所得階層区分が撤廃されるという中において、幼稚園類似施設につきましても、市としては階層区分を撤廃して、幼稚園の園児に対する３分の２という形で実施してまいりたいと考えております。

○竹田　委員　　そうしますと、これまで例えば、具体的に階層区分ＤあるいはＥの方は、そして類似施設の場合は、年間４万1400円。あるいは階層区分Ｅの方は２万円しかいただけなかったんだけれども、今後は無償化がスタートした段階で、類似施設の方は今まで２万円しかいただけなかったのが20万5300円になるという確認でよろしいですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　ざっくり言うと、そのとおりでございます。

○竹田　委員　　そうすると、今までよりも階層区分がなくなる分、３分の２とはいえ、かなり大きな額を補助としていただけることになるということが確認できました。
　二つ目ですけど、近隣市の状態。先ほど出ましたけど、藤沢市は類似施設に今までも、階層区分に応じて類似施設においても３分の３、国の分も含めて３分の３であったと聞きました。鎌倉市のように類似施設に対して３分の２まで補助しましょうというのは、県内にほかにあるんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　近隣市の状況は、原局のほうでも調べておりまして、鎌倉市と同じ３分の２の補助を行っているのが、近隣では茅ヶ崎市になります。御紹介のありました藤沢市は幼稚園と同額を補助しております。
　近隣市で逗子市、横須賀市、葉山町は、類似施設への補助はございません。
　横浜市については、独自の補助の方法で、一部補助を行っているところです。

○竹田　委員　　類似施設で行われている教育というのは、先ほど安立委員もおっしゃったように、一人一人の育ちを非常に大事にするという意味では、非常に多様な特徴的な教育展開をなされているということが、私も調べてわかりました。
　後で意見でも述べますけれども、これは非常に大事なことであると。今後ますます大事になってくるのかなと受けとめているところです。
　もう一つ最後に、そうすると市は今まで３分の２、あるいは３分の３を幼稚園等に出していましたけれども、10月からは全額、全ての階層で無償になるということによって、市が今まで持ち出していたお金が要は出さなくて済むという状況になってくるわけですので、先ほど、３分の２出すとすると2030万円、ちょっと忘れちゃいました。そのぐらいでしたね。３分の３出すとなると、さらにプラス1000万円だから、合わせて3000万円ぐらいになるということでしたけれども、結局、国からの無償化によって、全ての階層の人たちに補助が出ることによって、市が今まで出していたものを出さなくてよいことになるわけですから、その差額はマイナスなんですか、プラスなんですか。そこの辺のことは計算されていますか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　今、金額で正確にお答えはできないですけれども、考え方としては、無償化による施設利用料の国の負担分というのは、特定財源ということに、今後なりますので、別の事業に直接充てるということはできないと考えています。
　考え方としては、ほかにも待機児童対策ですとか、放課後かまくらっ子の充実ですとか、市の子供関連事業は予算が増加しておりますので、国の幼児教育無償化の実施に伴って見込まれる市の負担分の軽減が生じますけれども、これらの増加分に充てていく必要もあると考えております。

○高橋　委員長　　具体的に幾ら減額になったのかということを聞いているんですよ。何に使うかなんて聞いていないですよ。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　令和元年度の無償化による財政効果の金額なんですけれども、当初予算においてですけれども、幼稚園では、幼稚園全体です。類似園も全て含めた予算の中でになりますが、幼稚園全体で約１億7000万円の財政効果を見込んでございます。

○竹田　委員　　先ほど私、国からの補助を流用しなさいと言ったわけじゃないんですよ。そこを勘違いされたら。そうじゃなくて、３分の２、市が国庫補助事業では足りない部分の３分の２を補償していたものが１億7000万円であるということがわかりました。
　今いろいろな使い道がこれから待っていますよという話だったから、何か言いにくいんですけれども、新たな持ち出しをしなくても、類似施設に充てるということは可能であるということは確認できました。

○納所　委員　　幼稚園類似施設ということで、学校教育法で定められた幼稚園ではないけれど、自治体が認めた施設。市が認定基準を持っておりますけれども、そこで幼児教育を行っていると。伺ってみますと、例えば大規模幼稚園になじめないお子さんであるとか、それから障害児を受け入れてくださったり、もしくはインターナショナルな幼児教育、またはモンテッソーリ教育やシュタイナー教育といったような独自の教育指針を実践しているということで、長年地域に貢献をしてこられたと認識をしております。
　ただ、ことし10月からの幼児教育無償化の実施に向けて、政府が制度設計を進める幼児教育無償化の対象になっていないということで、既に入園募集にも影響が出ているということ。特に大体、11月ぐらいですか、毎年入園の次年度の募集というのは。ですから、幼児教育無償化スタートと同時にその影響がすぐ出てくるのではないかということで、早急に対応が求められているということは認識をしております。
　今、お話を伺っていく中で、例えば、私立幼稚園就園奨励費補助金が３分の２が市の負担であると。それが、無償化になると４分の１の負担になってくるということで、その差額が1.7億円ということでいいのか、再度確認したいと思うんですけれども。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　これまでは、市の負担が３分の２、国の負担が３分の１ということでしたけれども、今後の負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということになりますので、市の負担が３分の２から４分の１になるということの差額というふうに考えております。1.7億円という数字で考えております。

○納所　委員　　そうすると、当初予算に盛り込んでいた予算と、10月以降の予算で差額が出てくると思うんですけれども、予算上の扱いはどのように考えているんでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　当初予算で、幼稚園の就園奨励費に当たる部分の予算措置をしておりますので、上半期はこれまでどおり国が３分の１、市が３分の２という財源構成で、下半期は国が２分の１、県と市が４分の１ずつという構成の中で、令和元年度の財政効果として、市の負担分は１億7000万円縮減されていくということでございます。

○納所　委員　　そうすると、執行残が出てくるということですよね。その執行残を流用するということは、いわゆる幼児教育無償化の中で流用するということは可能なのかどうなのかという、その予算措置を伺っているのですが。

○高橋　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(16時50分休憩　　　17時07分再開)

○高橋　委員長　　それでは、再開いたします。

○納所　委員　　休憩中に数字について調べていただきました。国からの支出金、下半期10月の無償化を実施した以降の国からの支出金というのが３億5000万円というのがわかりました。上半期４月から９月の現行では、3738万6000円が支出をされるということで、合わせて国からの支出金というのは３億8000万円であるということがこれで確認をできたわけでございまして、そこで、無償化実施に伴う予算の執行差金というのは生じないということが確認できたわけでございます。
　ただ、じゃあそれをどう支援をしていくのかという話になるわけでございますけれども、例えば、東京都では、国の制度で対象外となる幼稚園類似施設を対象に含めて支援をしていくというふうに、東京都は決めたそうでございます。
　ただ、その場合の施設の数が都内15カ所ということなんですね。随分少ないなと思ったわけでございます。鎌倉市でも５カ所既にありますし、他市含めればもっと多いのかなと思いますけれども、都独自に補助をするという制度が、ことしの２月の予算の質疑の中で都知事が明言をされたということでございますけれども、だとするならば、これは神奈川県に支援をしてもらわなければいけない部分もありますし、同じように、たとえ本当に幾らであれ、予算というのは慎重に執行していかなければいけないということでございます。
　ただ、４月の時点では、いわゆる幼稚園類似施設について国は、実態の把握や支援のあり方を検討しているという答弁書を閣議決定をしているわけですね。国としてどう支援ができるのかということを閣議決定をしているということは、国の動向を見ていく必要があるかと思うわけでございます。
　その中で、３月５日に内閣府ですか、子ども・子育て本部参事官の名称で、事務連絡、依頼が出てきております。いわゆる幼児教育類似施設への対応についてということで、３月５日付の事務連絡が、都道府県と政令指定都市、中核市等の子ども・子育て支援担当に出てきておりますし、県の教育委員会にも発せられた依頼書では、幼児教育類似施設に通う保育の必要のない子供については、今回の無償化の対象とはなっておりませんが、こうした施設のうち、各自治体において、子育て支援の重要な拠点と判断する施設への支援についても、さきの閣僚合意の考え方を踏まえ、積極的に検討いただきたいと考えておりますとなるわけです。
　例えば、保育料や運営費を独自に補助する。幼稚園や地方裁量型認定こども園など、法律において、質の担保された無償化対象施設への移行を支援する。また、地域子ども・子育て支援事業の実施による支援といった取り組みが考えられるということでございますが、教育内容を見ておりますと、いわゆる子育て支援施設への移行というのは難しい独自な幼児教育を施している施設がほとんどであるということなわけでございますけれども、これは地方自治体に丸投げのような指示が国のほうから出てきております。国としては、補助の対象にしていないけれども、都道府県、市町村で何とかしてくれということではないかということなんですけれども、これはちょっとどうなんだろうと思うわけでございます。
　同じように５月30日付で、幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱが内閣府から出されております。その内容は、原課において把握していらっしゃいますでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　納所委員が御紹介いただきました３月５日付の国の内閣府の参事官からの都道府県向けの通知ですね、こちら神奈川県からの情報提供で承知しております。また、５月30日の自治体向けのＦＡＱも承知してございます。

○納所　委員　　じゃあ、ＦＡＱの内容について確認していきたいと思うんですけれども、まず、保育の必要性のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用する場合、幼児教育・保育の無償化の対象となるのですかという問いに対して、答えが出ております。かいつまんでその内容を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　こちらのＦＡＱでも出ています文言としては、幼児教育の質が法律により制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子供を対象とすると。これについては、保育の必要性のある子供についてを対象とするとしておりまして、各自治体において検討していただきたい事項というのは、先ほど御紹介いただいたように保育料や運営費を独自に補助するということで、この一つ目については、市のほうでも現在３分の２ですけど、独自に補助を行っているというところでして、あと、二つ目は幼稚園など法律によって質の担保された無償化対象施設への移行を支援するということで、こちら、都道府県宛ての通知ということでもありまして、実際に教育の質の担保された施設への移行というのは、鎌倉市でも相談はもちろんできるんですけれども、実際には神奈川県で移行支援というのは行われていくのかなとは考えています。
　それから三つ目の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業の実施により支援を行うという国の意見なんですけれども、13事業というのは市町村子ども・子育て支援計画、鎌倉市ではきらきらプランになりますけど、こちらに位置づける事業で、例えば、13事業ということで一時預かりとか、延長保育ですとか、病児保育ですとか、ファミリーサポートセンター事業ですとか、こういった事業を、類似施設の機能を市の当該事業ですね。広く、市民の方が皆さん使うような事業に位置づけるという必要が出てきますので、現時点ではこのような位置づけは難しいのかなと考えているところです。

○納所　委員　　この内閣府のＦＡＱによりますと、こうした幼児教育類似施設でございますけれども、こういった施設に通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、地域における幼児教育の受け皿として、地域の実情に応じて発展してきたものであることを踏まえ、まずは各自治体において検討いただきたいと考えていますということで、地方に丸投げということですよね。そのあり方として、今般の無償化により、自治体独自の取り組みの財源を、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であるとされています。つまり、自治体で浮いたお金をそっちに回してくれということですよね。
　国としてはその方策の一つとして、今般の無償化の対象とならない施設の利用についても、地域の教育機会の確保に重要な役割を果たすと認められるものであれば、支援の充実を積極的に検討いただきたいと考えていますと。さらに、地域や保護者のニーズに応える幼児教育類似施設であって、自治体が積極的に支援を行うようなものについては、国としても、地方と協力してどのような支援ができるか検討してまいります。
　最後でようやく、国もちょっと支援は考えましょうということは言っているわけでございますけれども、その前提は自治体の浮いたお金で何とかしてくれませんかということなんじゃないでしょうか。その捉え方は間違っているかどうか、確認したいと思うのですが、いかがですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　御紹介いただいた通知、ＦＡＱのとおりだと思います。

○納所　委員　　ということならば、まず、これは自治体として冗談じゃないと。国に対して、地域の実情をしっかりとアピールしていく必要があるかと思うんですね。国の動向によって左右されてしまうわけです。例えば、昨年度でいうと99名の類似施設に通っているお子さんの家庭を対象に、就園奨励費補助金の制度を、例えば３分の３、100％に充実できればいいですよね、藤沢市みたいに。それができればいいんだけれども、財源は当然限られているし、１回支援したとすると、ずっと永久的に、半永久的にその制度は維持しなければいけないとなると、かなりの予算をきちんと定期的に確保しなければ、経常的に確保しなければいけないということがありますよね。だとしたら、無償化を行っていく国に対して、地域の実情というのはしっかりと意見を上げていかなければいけないと思うんですけれども、意見を上げていくことについて、市はどのように考えていらっしゃいますか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　市としても、幼稚園類似施設などについても重要な教育施設だと位置づけているということを先ほど申し上げているとおりですので、国の制度、国の無償化の対象になるということが一番望ましいと思います。国や県を通じた要望ですとか、意見を提出するとか、そういう機会はありますので、そういった機会に提案できることについて、検討したいと思います。

○納所　委員　　これは保育ではなくて、教育であるということが非常に大きなキーポイントになってくるんじゃないかと思うんですね。教育ならば教育の機会均等が憲法で保障されていなければいけないと。そこで通う施設によって差が生じてくるという実情があります。それをどうカバーをしていくのかというのは、行政のあり方ではないかと思うわけでございます。ただし、財源のあることでございますので、それについては国・県の支援がなければ、基礎自治体はなかなか一律に同じようにはできません。
　例えば、藤沢市は100％補助をしているけれども、例えば逗子市はなしであるというような、近隣市であっても、居住の場所によって補助のあり方が違ってくるというのは、教育の機会均等を維持する非常に大きな問題である。その穴埋めをするのは、自治体ではなくて国ではないかと思うわけでございます。
　ですので、例えば独自に予算を100％、藤沢市と同じように３分の３の補助をひねり出すことは可能なのかどうか。難しいのかどうなのかという予算措置のあり方についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　先ほどもちょっと触れましたけれども、国の補助制度があっての幼児教育の就園奨励事業をやっておりますので、国の補助がない中での上乗せというのは現実的には難しいと思っております。

○高橋　委員長　　ほかに質疑はよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　１件ごとに確認いたします。
　日程第６陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情につきまして、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　次に、取り扱いを含めた御意見をお伺いしていきたいと思います。

○安立　委員　　陳情第６号、国に意見書の提出を求める陳情についてです。子育て世代にとって有益な施策なのかもしれないですけど、さまざまな不公平性というのが浮き彫りになっていると感じています。利用者の公平性だったりとか、必要な財源の確保というのは、国に対して私たちも求めるべきだと思いますので、決をとるでお願いします。

○納所　委員　　陳情第６号については、地方自治体、基礎自治体の実情を踏まえた上で国に要望すべきだろうと思っておりますので、一定の結論を出すべきだろうと思っております。

○竹田　委員　　先ほども少し言いましたけれども、教育のあり方というのは均一であることを国は求めてきます。しかしながら、私は教育というのは多様な形が実はとても大事で、これからさらにもっともっと個性を大事にする、鎌倉市の教育大綱にも載せられています。一人一人の可能性を見出してその芽を伸ばすんだというふうに述べています。つまり、私が言いたいことは、こういうような類似施設の果たしている役割は非常に大きい。だからこそ、市が今までの３分の２補助してきたわけですから、このことについては、国にしっかりと予算を求めていきたいと思いますので、これは結論を出すと。

○前川　副委員長　　類似施設というあり方というのか、よく勉強になったなと改めて思っておりまして、よく知ることができました。そういう意味では、今おっしゃっていましたけれども、子供の個性を生かした教育をしていただいているということに改めて感謝するところでございます。
　本当にそういう意味で、先ほどからお話を伺っていて、私、質問するところがないくらい皆さん質問されていましたので、自分の中では考えていたんですけれども。今回、鎌倉市の事情というものがありますので、それをしっかりと訴えていく。こうやって無償化の施策をしている国として、どういうふうに考えていただけるのかという意見書は出すべきだと思っておりますので、そういう意味で結論を出していきたいと思っております。

○高橋　委員長　　それでは、千委員の取り扱いを含めた意見の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(17時24分休憩　　　17時36分再開）

○高橋　委員長　　それでは再開したいと思います。

○千　委員　　（代読）個性にあった幼児教育を大切にしたいから、結論を出したいです。

○高橋　委員長　　それでは、全員結論を出すということでしたので、採決を行います。
　陳情第６号「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情について、採択することに御賛成の方の挙手を求めたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成により陳情第６号は採択されました。
　全会一致で採択されましたので、鎌倉市議会会議規則第15条第２項の規定により、今後、意見書の提出議案を委員長名で提出することになります。御確認いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきました。
　それでは、次に日程第７陳情第５号鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情につきまして、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、取り扱いを含めた御意見をお願いしたいと思います。

○竹田　委員　　今まで委員の皆さんのお話を伺いながら考えてきたところですけれども、とにかく今まで、市が３分の２の補助を出してきたということは、まぎれもなく類似施設の教育としての受け皿の重要性を認識してきたからこそだと思うところです。とするならば、その無償化、さらには国がなされない部分についても出していってさしあげたいというか、そうあるべきだという気持ちは私の中には十分あります。
　しかしながら、財政状況、いろんなことに鑑み、さらには国の動向をしっかり見きわめていく必要もあるだろうということで、継続としたいと思います。

○納所　委員　　国は幼稚園類似施設について、実態の把握や支援のあり方を検討しているという答弁書を閣議決定をしております。ということですので、国の動向を見なければいけないということ。それから、類似施設の支援に関しては、地方に大分依存してるところもあるんですけれども、「自治体が積極的に支援を行うようなものについては、国としても地方と協力してどのような支援ができるか検討してまいります」ということも、５月30日に内閣府が出していることでございます。
　それを踏まえた上で、子育て支援の観点から、国と自治体が協力した支援のあり方を検討しているということでございますので、これは継続してその動向を見守っていきたいと考えております。

○安立　委員　　こういった陳情が出されまして、子育ての重要な施設として、市の子育ての支援ということは前向きに考えていただきたいと思います。しかし、この無償化の対象につきましては、まず国に対して、この平等な制度となるように求めるということが優先されるのかなと思いまして、私も他の委員と同じように国の動向をまずは見きわめたいということで、継続でお願いいたします。

○千　委員　　（代読）個性にあった幼児教育を大切にしたいから、結論を出したいです。

○前川　副委員長　　私も結果的には継続とさせていただきたいと思います。本当に、国は補助対象にしていないのに、市のほうでは３分の２、補助対象としてずっと続けてきていらしてるということは、幼児教育としてしっかり認めていらっしゃるということ、私も本当に心から感謝したいなと思っております。先ほどから話も出ておりますけれども、国の動向を見ながら今後どういうふうに国が進めていくのか、これに関してどうやって考えていくのかを見て、それから判断していきたいと思いますので、継続とさせていただきたいと思います。

○高橋　委員長　　それでは、多数が継続ということでございますので、継続審査としたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をさせていただきました。
　それでは、次の陳情に入りますが、陳述者が入室しますので、暫時休憩したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　(17時41分休憩　　　17時43分再開）

○高橋　委員長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第８「陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情」、日程第９「陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情」、以上２件を一括議題といたします。
　まず、最初に事務局からお願いいたします。

○事務局　　追加署名簿の提出について、御報告いたします。陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情につきまして、６月10日付で752名の追加署名簿、６月11日付で37名の追加署名簿の提出があり、合計で1,305名の署名簿が提出されておりますことを御報告いたします。御確認、お願いいたします。

○高橋　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それで、規則上、会議時間は午後６時までということになっているんですけれども、あと15分ということになっておりまして、きょうの審査、午後６時までに間に合わないので、何とかきょうじゅうに全部終わらせたいと思いますが、先ほど休憩中に確認したんですけれども、開会中に確認をしてくださいということでありますので、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、最後までやるということを確認させていただきました。
　それでは、陳情提出者の陳述をお伺いするために、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(17時44分休憩　　　18時02分再開）

○高橋　委員長　　再開いたします。
　議案第２号、議案第４号、一括して説明をいただければと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　日程第８陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情について、及び日程第９陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情について説明いたします。
　陳情第２号の要旨は、「岩瀬・今泉・今泉台地域の子供たち、未就学児にとって大切な居場所である、岩瀬子ども会館の存続と子供たちの居場所の確保を陳情する」というものです。
　陳情の理由は、岩瀬子ども会館は、「就学前の子供たちにとって、町内会公会堂隣接ということもあり、声かけなどにより、安全で大人の目のある子供の居場所」であり、「岩瀬・今泉・今泉台の地域の就学前から中学生までの子供たちが、集う場であり、遊ぶ場であり、居場所でもある」ことから、岩瀬・今泉・今泉台地域の子供たち、未就学児にとって大切な居場所である、岩瀬子ども会館の存続と子供たちの居場所を確保することを要望するというものです。
　続いて、陳情第４号の要旨は、「子供たちの健全な遊び場」となっている子ども会館を、子供たちの居場所を確保するために何らかの形で存続することを強く求めるというものです。
　陳情の理由は、岩瀬子ども会館閉館後に利用することができる今泉小学校に隣接する施設は、「幼児の利用は限定的にとどめられて」おり、「岩瀬一帯から今泉小学校までの道のりは、幼児の子ども連れ親子にとっては、非常に困難」であること、「子ども達が誰ひとりとして取り残されることなく、安全・安心に過ごすことができるよう社会全体で支えることにより、地域共生社会の形成に繋がると考える」というものです。
　現況について説明いたします。
　子ども会館単独館については、同施設が所在する小学校区において、放課後かまくらっ子の開設に合わせ、閉館していくこととしています。岩瀬子ども会館がある今泉小学校区については、令和２年４月から放課後かまくらっ子いまいずみを開設することから、令和２年３月31日をもって岩瀬子ども会館は閉館いたします。
　放課後かまくらっ子いまいずみの実施に当たっては、平成29年10月に今泉小学校敷地内に設置した「いまいずみ子どもの家」を「いまいずみ子どもの家・放課後子どもひろばいまいずみ」と改め、小学生の放課後等の時間、安全・安心な居場所として提供いたします。また、学校開校日の月曜日から金曜日の午前10時から正午までと土曜日については、乳幼児親子の居場所として放課後子どもひろばいまいずみを提供いたします。
　なお、岩瀬地区に隣接している乳幼児親子が利用することができる施設として、放課後子どもひろばおおふな、放課後子どもひろばおさか及び大船子育て支援センターがあります。岩瀬子ども会館閉館後の利活用については、現時点では確定しておりませんが、売却・貸し付け等含め、地域からの要望も考慮し、検討してまいります。
　以上で、説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの説明につきまして質疑のある方、挙手をお願いしたいと思います。

○安立　委員　　資料の要求をさせていただきまして、岩瀬子ども会館の利用の内訳についてを見させていただきました。この岩瀬子ども会館に学童が併設されていました平成29年４月から、平成29年10月からは学童と分離したということで、最近までの平成31年３月までということで内訳を出していただいたんですけど。学童と分離されてから、乳幼児親子の利用が大変ふえているなというのがわかります。小学生のお子さんたちの利用が減っていくということで、乳幼児のお子さんが施設を御利用しやすい環境になっていったのかなと感じるところであります。
　あとは、長い時間、７時間利用できるということで、小さな乳幼児のお子さんが好きな時間に利用できるということで、地域の大事な居場所として、この岩瀬子ども会館は親しまれて、今もこういうふうに利用されているんだなと感じているところであります。
　お聞きしていきますけれど、２月定例会の中で岩瀬子ども会館が閉館という、この条例の議案が可決がされたわけですけど、このことが決まってから、市のほうから直接地元住民の方や利用者に対して説明だったりとか、お知らせというのは、いつぐらいの時期に、どのようにされたのか伺います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　利用者への周知につきましては、岩瀬子ども会館の閉館に合わせて、代替施設の情報はあわせて周知していきたいということで準備を進めてまいりました。学校敷地内にある建物を活用することで、まだ小学生が学校活動している中で建物を利用する中、具体的な動線を含め学校との調整を行い、そちらを調整した上で周知することとしたため一定の時間を要したところです。具体的には５月18日土曜日でしたが、そこで小学校の校長会の代表の先生から、こういった形で学校敷地内にある放課後子どもひろばの使い方について、留意事項等々を御意見いただきました。そちらをまとめて整理をし、三町内会の会長の方々には事後になってしまいましたが、５月23日、お時間をいただき、説明をさせていただきました。またその週に、あわせて子ども会館の中に周知文を掲示させていただいたといったところでございます。

○安立　委員　　こういった説明がなされたのは、５月18日で、日があいてしまったのかなという感じもいたしますけど、岩瀬子ども会館に閉館するという張り紙がされたということですが、私はホームページのほうも見たんですけれども、更新が５月22日ということで、この張り紙とホームページのお知らせというのは同じときにされたんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　５月18日が土曜日で、土日を挟みましたので、実際にオフィシャルに動き始めたのは、ホームページの更新と同じ時期でした。
　ただ、掲示については指定管理者に委ねておりまして、早期に掲示してくれるようにということだったので、若干の日程差あるかと思いますけれども、そう前後しないで掲示されているものと理解しております。

○安立　委員　　このお知らせですね、会館の張り紙ですとか、ホームページもですけど、閉館に関しましては、公共施設の再編の考えに基づいてと書いてありますよね。これを見て、公共施設再編の考えに基づいてという文言を初めて聞いた方もいらっしゃると思いますし、この一文ではなかなか、この市の計画だったりとかこういう方針だというのは理解できないんじゃないかなと、私は感じたところであります。このことについては、一般質問の中でも同僚議員からいろいろと質問はありましたけど、平成27年度の公共施設再編計画であるように、廃止となるという部長からの答弁がありました。閉館すると正式に決定するということで、今までの間に子ども会館が廃止になるという計画があるんですけど、今ここに来て、条例が可決されました、廃止になるというまで、ある程度一定の時間があったと思うんですけど、事前に、いずれそうなったときに、きちんと市の方針だったり考え方だったり、計画というのを理解していただかなければいけないと思いますし、その辺の説明というのは丁寧にきちんと進めていく。本来だったらそうすべきだと思うんですけど、この辺については本当に、この岩瀬子ども会館の周辺の住民の方だったりとか、会館の利用者に対して、この考えというのは知らされたりとか、説明というのはされてきたんでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　子ども会館を、放課後かまくらっ子の実施に合わせて閉館していくというのは平成29年６月の当委員会においても御報告させていただいておりました。その時の報告の中で、指定管理期間満了時等々に合わせて閉館していきますということで御報告してきたところでございます。今回岩瀬子ども会館の閉館は、今度の３月末ということで約１年の期間あるという中で、丁寧な周知に努めていくと、そういった整理をしてきたところです。
　地域の方への御説明については、先ほども御説明させていただいたように、当然、平成29年６月の委員会報告させていただいたときにも、放課後子どもひろばを乳幼児の居場所として提供できるよう配慮するということを、あわせて報告させていただいておりました。ですので、その代替施設の御案内ができる段階になって周知をしていく、そういう段取りを考えておりましたので、そこまでの前に周知ということは特段しておりません。

○安立　委員　　閉館するから代替施設というふうに示されても、なかなか、この利用者の立場になってみると、驚いたりとか、じゃあどうしようという気持ちだったり、混乱してしまうのではないかなと感じているところです。
　先ほどなんですけど、閉鎖が決定したという、この通知ですよね。岩瀬子ども会館にも張り紙をしていただいたんですけど、それは早目に、事前に指定管理先に送ったということだったんですけど、そのもの自体というのは、具体的にいつぐらいにベースとなるものを向こうにお願いしたのか。そして、この閉館に関して、指定管理先にはその辺の詳細についてというのは説明されていたかというのをお聞きいたします。もちろん、この閉館のことを張り紙を見て初めて知った方は、まずそこにいる現場の方に聞かれると思うんですよね。なので、その辺、細かく伺います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　こちらについては、市の窓口である横浜営業所の所長を通じて、掲示物を会館に送ったので掲示してほしい旨、また市の方針については、所長に御説明をしました。また、細かいこと、現場の方々が問われても、特に親身になって御相談に乗っている方々が説明するのはなかなか難しいだろうということで、何かわからないことがあれば市のほうに問い合わせするようにということで、整理をしてきたところです。

○安立　委員　　今おっしゃったことは理解できると思います。理解はできるんですけど、ただ、そこにいる指定管理先でそこを担ってくれている方に、直接利用する市民の方に説明をしてもらわなかったとしても、そこで働いてくださっている指定管理先の方には説明というのは、きちんとされたんですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　個別の施設の職員の方には説明はしていないところです。あくまでも、所長を通してという形になっております。

○安立　委員　　先ほど、陳述者が言われておりましたが、私たちもこの議会報告会というのが５月に開催されまして、ちょうど私が参加したときに、この岩瀬子ども会館の閉館について市民の方からの声を伺っているところです。このときのテーマが共生条例ということで、共生社会について考えるということが議題になった中で、この進め方には不満があって、こういった陳情が上がってくるというのも、私としてみれば、もうちょっとこういった計画があって、こうやって議決されて、こういったことが進められていくにしても、もうちょっと利用者の立場だったりとか、地域住民の方に寄り添った進め方ができなかったのかなと感じるところであります。
　次に、暮らしのガイドブックを市から発行していると思うんですけど、岩瀬子ども会館の閉館の記載について、お聞きいたします。このことは一般質問の中でも武野議員がおっしゃっておりましたが、御答弁は求めなかったというところで、私のほうから確認させていただきたいんですけど、事前に、広報広聴課のほうにも確認しました、このガイドブックについて。このガイドブックが発行されたのが３月の上旬ということで、これが３月いっぱいかけて全戸配布をされたということを事前にお聞きしているところであります。
　この閉館に関しましては２月定例会中に決まったことなんですけれど、その辺のタイムスケジュールを見たときに、この２月定例会中にもうこのガイドブックが配られていて、その中には平成32年、2020年３月で岩瀬子ども会館が閉館しますというのが、決まったかのように記載されて配られていたと思うんですけど、そのことについてお聞きしたいと思います。
　そして、このガイドブックを発行するに当たって、この最終的な記事の確認というのも青少年課のほうでチェックしてると思うんですけど、それがいつぐらいに行われたかというのも大体でいいので、伺います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　こちらのガイドブックについてなんですけれども、先ほども御紹介しましたように、平成29年６月定例会の当委員会において、子ども会館の単独館については放課後かまくらっ子を全市で実施するに当たり、指定管理期間満了時等、個々の状況を見ながら閉館していく方針であることを御報告させていただきました。現在、指定管理者が運営しております岩瀬子ども会館については、2020年３月末に指定管理期間が満了することに伴い、閉館することになることから、2019年から2021年版のガイドブックに掲載したところでございます。確かに、いつの時点で確認したか、情報としては2019年２月にわかっている情報を提供するというふうに認識しておりましたので、恐らく最終稿、１月ぐらいだったのかなと、うろ覚えで大変申しわけないんですけれども、情報は2019年２月にわかってるものということでしたので、今、委員から御紹介ありましたように、条例案も提案させていただいている中、私どもとしては閉館ということを情報提供したところでございます。
　しかしながら、今回の件につきまして、ガイドブックの発行が３月６日から配られたということで確認をとりました。議決前であったこと、またそういったことについて配慮が足りなかったなということで、混乱を招いてしまったことについて、大変申しわけないと感じているところです。本当に申しわけございませんでした。

○安立　委員　　私も、ガイドブックに載ったということは、市民の方から聞きました。そのときはこのことが議決されていたんですけど、この記載の仕方というか、この進め方というのは、すごく議会としても軽視されているのかなと感じているところであります。まだわからない状況の中で決定してしまう、この文言を載せるというのはどうかなと思います。この暮らしのガイドブックって、鎌倉市全体のこともいろいろ紹介されておりますけれど、ほかのところ、保育施設だったりとかすると、予定であってもまだ実行されていないことに関しては、まだ断定はしていない書き方をしてますよね。そういった配慮とかもされているんですけど、この記載については、本当に私としてみても、とてもがっかり感じるところであります。
　次に、利用の状況についてお聞きしていきたいと思います。小学生の利用についてなんですけど、先ほども幾つかの学区の小学校の子供たちも通っているということでしたが、この放課後かまくらっ子も、どんどん鎌倉市の中でも進められているところでありますが、本当にかまくらっ子のひろばと、子ども会館の担う役割って違うと思います。先ほどの御報告の中でも、ほかの委員がおっしゃったかもしれないんですけど、かまくらっ子になじみにくかったりとか、中には一人で遊びたいという子だったりとか、悩みを抱えた何らかの課題があるというお子さんたちが安心して過ごせる場所になっている。そういう子供たちに本当に必要とされて、利用をされているのが、この岩瀬子ども会館じゃないのかなって、私は思っています。学校の延長じゃないというところで、違う場所で他校のお子さんたちとも交流できるということは、本当に大事なことですし、そういうふうにいろいろな、もちろん遊ぶ目的があって行く子もいるんですけど、そこで過ごしたいという理由があって、足を運んできているという利用状況もあると思うんですよね。そういった児童たちの思いというのを、行政としてはどういうふうに受けとめているのか。そして、今後受けとめて、具体的にどのようにしていくのか、そのことをお聞きいたします。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　今の御質問、小学校の児童への配慮ということで、確かに、今、御紹介ありましたように、子ども会館を利用しているお子さん、いらっしゃいます。放課後子どもひろばのときにも若干御案内したことがあろうかと思うんですけれども、昨今小学生の登下校のとき、特に下校のとき、安全確保ということが強く求められている中、私ども、子どもひろばについては、学校から直接利用し、できるだけ一人になる時間を少なくしていこうと。その方向性というのは、子ども会館においても同じように求められている中、小学生の場合は保護者と同行ではなく、お一人で遊びに来る中の安全確保ということもあわせて考えるとなると、なかなか今の、昨今の事情からすると、子ども会館のような自由に行き来ができるというのは、もちろん魅力的ではあるんですけれども、片一方で安全の確保ということからなかなか難しく、行政として提供する場としては難しい側面を持つようになってきたなという理解をしています。
　ですので、小学生については、放課後子どもひろばの中で安全・安心に過ごせる場。また、先ほど竹田委員からのお話もありましたけれども、なかなかお友達との交流の中で悩みがあったりとか、一人になりたいという子についても、支援員が十分寄り添えるような形で、ソフトの部分について、これからますます運営については、資質の向上を含め、努めていかなければならないということは十分認識しています。
　昨年、平成30年６月に放課後かまくらっ子ふかさわを第一号として誕生させて、１年がたちます。その経過の中で、これから我々は中身について、質について、向上していかなければならないということは、今議会でも改めて肝に銘じたところですので、小学生の居場所である子どもひろばが、そういったお子さんにとっても寄り添える場になるように、今後努めてまいりたいと考えております。

○安立　委員　　今おっしゃったように、もちろん安全面の観点から見ると、預ける親御さんにしても、そのほうが安心だなと私も思います。先ほども、報告の中でなんですけど、この子どもの支援条例ですよね。そこのところで、第18条だったんですけど、子供の居場所の確保ということが書かれておりましたよね。この中には、市は、子供が自分らしく遊び、休息し、集い、安心して人間関係をつくり合うことができる居場所の確保及び充実に努めるものとするということが、新たに盛り込まれたわけですが、それでこういった議論をするというのは、何だかこの条例にとても反しているような気がしています。
　次の質問に行きますけど、この会館に関しましては、幾つかの地元の子育て団体の方も利用はされているかと思いますが、こういった子育て団体の方に、ここが活動できなくなった場合というのはどういうふうにしていただくのか。また、そういった説明などは団体に直接されたのでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　先ほど、陳述者の方からお話がございました、生活福祉課のほうで所管しております子育てサロンについては、既に団体の方とお話をして、閉館後については放課後子どもひろばいまいずみのほうで活動していただくということで確認はとっております。
　あと、自主保育グループの団体につきましては、旧梶原子ども会館が拠点として今度オープンいたしますので、そういったところも活用していただくことになるのかなということで考えております。放課後子どもひろばのところで、そういった自主保育グループ団体のニーズと、あるいは開所時間が合うのか合わないのかというのは、これから指定管理者と協議・検討していく形になろうかと思います。

○安立　委員　　特に乳幼児の活動だったりとか、団体の方に関しましては、場所だったりとか代替施設があればいい、そこを案内すればいいというものじゃないと思います。岩瀬のこの場所にあって、ここの施設でいろいろな設備だったりとかがあって、ここのよさが求められて、その中でこういったいろいろな団体の利用があると思うんですね。今、御答弁ありましたけど、どっちかというと行政の都合という感じで、利用者の視点に立った、寄り添ったような説明だったりとかというのも不十分に感じますが、いかがでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　本当に繰り返しの御答弁になって大変申しわけないんですけれども、放課後かまくらっ子を実施するに当たって、子ども会館単独館は閉館していくということは方針として定めている中でのことです。その場合、代替施設が提供できるのであれば、そちらの情報を持ってからではないと、なかなか閉館だけでお話を事前にするというのは、こちらとしても申しわけないなという気持ちもありましたので、そういったタイミングになってしまったというところです。

○安立　委員　　市の見解としては、そういうことで確認ができております。
　最後に一点お伺いいたしますけれど、この子ども会館の入り口のところに意見箱というものが置かれているかと思います。そこのところなんですけど、意見がもし寄せられていれば、どういった意見があるのかお聞きしたいのと、もしこの閉館に対して、利用をしている方からの声があれば、その内容についてもお聞きしたいのと、あとは、会館を閉館するというお知らせのところにも、直通の電話番号が書いてあるかと思いますけれど、そこにも直接説明を求める市民の声というのがどんな声が上がっているのか、あれば教えていただきたいと思います。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　意見箱の中身について、特に指定管理者から、特段そういったもので報告が上がってきたということは記憶してないです。また、課の直通の電話番号、こちらを掲示してから、直接、それ以降、お問い合わせがあったということも、記憶にはない状況です。

○安立　委員　　最後にもう一点、確認させていただきたいんですけど、この会館の入り口にある、今申しました意見箱というのは、ここの管理というのは指定管理先に委ねているんですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　建物の施設の管理、全てお願いしているので、そちらからの報告が上がってくる形になろうかと思います。

○安立　委員　　この陳情が上がって、実際にきちんと、この施設はどういったところなのか見ておきたいなと思って、見学をさせていただきました。そのときに、この意見箱というものがあったのに気づいて、そのことに関してお聞きしたんですけど、これは指定管理先のほうでは管理はしていないということで、市の方が、鍵がかかっていたと思うんですけど、鍵を持っていて、その中も管理しているということをお聞きしたものでしたので、確認させていただきました。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　意見箱については、私の認識としては、指定管理者のほうにと思っていたんですけど、そのあたりは、また詳細、確認をさせていただきたいと思います。

○高橋　委員長　　今、鍵を市で持っていると言われたんですが、それはあるんですか、ないんですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　きょう、担当の職員が、水曜日ですので定時退庁してしまったので申しわけないんですけれども、私のほうでそのポストの鍵だけを預かっているという認識はないので、施設の建物の鍵は私どもでスペアで持っているのは承知しているんですけれども、ポストの鍵を個別に持っているという情報は、今初めて伺ったので、すぐにはわかりかねます。

○安立　委員　　御答弁いただいたので、もう一点だけ意見というか、言わせていただきたいんですけど、この意見箱というのが何のためにここに置かれているのかなと思います。日ごろの利用の状況についても意見が出されているかもしれないんですけど、こういうとき、こういう事態になって、地元の方も利用されている方もかなり混乱している状況の中で、だからこそ、この意見箱だったりとか、そういった声をきちんと確認すべきだと思います。その辺はきちんとどのような管理状況になっているのか。また置きっ放しになっているんじゃないかなと感じてしまったので、その辺も確認をしていただきたいと思います。

○高橋　委員長　　定例会中に確認して報告してください。
　それでは、千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(18時37分休憩　　　18時41分再開）

○高橋　委員長　　それでは、再開したいと思います。

○千　委員　　（代読）行政は、議員よりも、指定管理者よりも、利用者の方が納得するまでは子ども会館の閉館はするべきではないと思います。いかがですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　子ども会館条例で、岩瀬子ども会館については、さきの市議会のほうでも可決いただきましたので、2020年３月末で閉館という形になろうかと思います。それまでの間、利用者の方々に丁寧な御説明、あるいは放課後子どもひろばいまいずみの利用方法について、丁寧な説明をさせていただきたいと思います。

○納所　委員　　この陳情提出者の陳述によると、決定過程に疑問というお言葉がございました。その決定過程については、大前提となっているのは公共施設再編計画の中で、子ども・青少年施設の再編方針で、子ども会館、子どもの家は小学校の建てかえ等に合わせ、小学校に複合化するという再編方針がございました。それ以上に、今泉小学校のいわゆる学童の利用として、岩瀬子ども会館、子どもの家までが結構遠いということで、何とかできないかということで、学校敷地内に整備できないか。そして、放課後かまくらっ子の実施に合わせて、敷地内整備したという経過がございます。
　ただ、それはあくまでも学童、いわゆる児童の居場所づくりといいますか、放課後のあり方、今泉小学校から歩いて岩瀬子どもの家、子ども会館に行くというのは安全性の問題からも懸念があるということに応えた形でございますけれども、同時に子ども会館を利用している未就学児の居場所づくりについての配慮はどうなんですかということを、議決に際しても意見を申し上げたはずでございます。何とか配慮できないものだろうかということでございます。子ども会館の利用は学童だけではなくて、未就学児の、また保護者とともに居場所づくりということで、非常に有用であるということでございます。
　そこで、まず前提として伺いたいんですけれども、岩瀬子ども会館のいわゆる乳幼児の利用時間帯は、現在どのようになっていますでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　岩瀬子ども会館については、乳幼児の利用、小学生の利用というような形での区分はしてございません。午前10時から午後５時までとさせていただいております。

○納所　委員　　ところが、お知らせの中で、西鎌倉と岩瀬子ども会館は明年の３月で閉館予定という中で、なお、小学校の休校時等を除く平日10時から12時と、土曜日に乳幼児親子の受け入れを行う予定ですという、詳細については後日お知らせいたしますということがございました。10時から12時とした理由はどういうことでしょうか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　放課後子どもひろばにつきましては、午後の時間帯は小学生が居場所として使いますので、そこの部分、準備等も含めて午前10時から12時とさせていただいたところです。

○納所　委員　　そうすると、これまで岩瀬で利用していた12時以降17時までの時間帯は、何も配慮はないということですか。

○瀬谷　こどもみらい部次長　　ここの部分につきましては、先般も御案内しましたが、子育て支援センター等という形になろうかと思います。そういった部分で、なかなか十分な利用はできませんが、10時から12時の間、十分に使っていただけるよう運営については工夫していきたいと思います。

○納所　委員　　２時間の利用が十分とは私は考えられないと思います。そこで、何とか未就学児の居場所づくりを当然検討すべきであると言ってきたにもかかわらず、こういった判断をなさるということはどういうことなのかなと思うわけでございます。いわゆる子どもの家といいますか、放課後かまくらっ子の中に、例えば小学生の待機児童等も集約されるということで進めるべきであると思うし、また学校から外に出ることなく、その施設に行けるという学童に関してはそれで進めていくことが私はいいと思うんですけれども、それ以前に利用していた未就学児の居場所づくりについて、余りにも配慮がないのではないか。
　これは青少年課が配慮すべきなのか、こども支援課が配慮すべきなのかという所管の違いもあると思うんですよ。青少年課は、未就学児について所管外ということもあって、方針が立てにくいんじゃないかと。そこに協力すべきだったんじゃないですか、こども支援課であるとか、そういったところが。こども支援課としては居場所づくりについて、どのように考えているんですか。この岩瀬子ども会館がなくなることによって、子供の居場所がなくなると、未就学児の居場所がなくなるということについて、こども支援課のほうはどのように考えていたんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　未就学児に関する事業としては、子育て支援センターが地域の拠点ということで、こども相談課のほうが所管しておりますが、子育て支援センターがない腰越地区において、つどいの広場を実施しておりますので、そこの部分の事業を担当している課として腰越地区のつどいの広場の利用についての所管をしている中で、七里ガ浜子ども会館の閉鎖において、つどいの広場事業が今後少し縮小になるというところの利用者調整などは、先日も七里ガ浜子ども会館の、そこの部分は調整を行いましたけれども、その他の部分については特に事業として実施していないという状況です。

○高橋　委員長　　どなたが担当なんですか。

○内海　こどもみらい部次長　　こども相談課としましては、子育て支援センターを所管しておりますけれども、岩瀬子ども会館が閉館するに当たりましては、一番近い大船の子育て支援センターを御案内するというようなことを考えております。

○納所　委員　　利便性は一切考えないんですかね。つまり、乳幼児を連れて遠くまで行けというのは難しい。今までそこを利用してきた価値があるわけで、利用者もふえているという状況の中なんですよね。青少年課が方針に基づいて閉鎖をして、今泉小学校の放課後かまくらっ子を推進するというのは、これは仕事上、事業を遂行する上において当然の対応だと思います。
　しかし、それをフォローしていくのはこども相談課、こども支援課なんじゃないですか。例えば、つどいの広場を岩瀬で行うという発想はなかったんですか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　つどいの広場事業に関して言いましたら、子育て支援センターの未整備地区である腰越で実施しているということでしたので、特に支援センターが設置されている大船地区についての実施ということは検討しておりませんでした。

○納所　委員　　つまり、岩瀬子ども会館閉鎖を補完するための手だては考えなかったんですかということなんです。つどいの広場をやれということではなくて、つどいの広場と同等の子育て支援といいますか、その未就学児の保護者と一緒に居場所づくり、交流する場の設定ができないのかということなんですよ。
　当然、これが閉鎖をするということであれば、岩瀬子ども会館の施設は普通財産になるわけですよね。普通財産になるということは、そこから先の方針というのは青少年課ではないということになるわけでございます。そこで、きょうお越しいただきましたけれども、公的不動産活用課としては、例えばその岩瀬子ども会館閉鎖後の扱いは、どのような方針をお持ちなんでしょうか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　今の御質問ですと、現時点での利活用の方針自体は決定しておりません。また再編計画においても利活用について、売却するというふうに定めているのでもありません。

○納所　委員　　そうしますと、現時点でその可能性ということで、決定事項としては答弁できないと思うんですけれども、可能性としては、その閉鎖後の施設の利用はどういうあり方、どのように考えられますか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　公共施設再編計画に関しましては、厳しい財政事情の中、全ての公共施設の維持や更新をすることは困難であるため、次世代に過大な負担を残さないということを前提として、新しい時代にあった価値を提供できるよう、公共施設のあり方を見直すことを目的にした計画であります。そういったことを考えていく中で、この先ですね、売却、貸し付けなど、有効活用を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

○納所　委員　　まだ決定ではないということならば、売却の可能性もあるけれども、貸し付けをして利用する可能性もあるわけですよね。そうなると、その有効な利用のあり方も考えられると思いますけれど、その可能性は検討する余地はあるのかどうか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　公共施設再編におきましては、売却というよりは貸し付けのほうの試算をさせていただいてるところでございます。その後、どういうふうに貸し付けていくということに関しては、まだこれからだということになっております。

○納所　委員　　貸し付けの可能性があるということならば、一つの別の形の交流拠点としての利用も可能性としては考えられるのではないかと思うわけです。例えば、多世代交流のコミュニケーションの場ということで、就学前の児童や保護者に限らず、例えば御高齢の方から地域の方が利用する場、多世代が交流する拠点としてのあり方も模索できるんじゃないかと思いますが、そういった利用のあり方を検討するのはどちらの部署が中心になるでしょうか。公的不動産活用課のほうになりますでしょうか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　公的不動産活用課のほうでやる普通財産になりますので、公的不動産活用課のほうで引き取ってやっていくということにはなっていくと思っております。

○納所　委員　　ということは、可能性としては、岩瀬子ども会館の施設を利用した別の考え方もあると確認したいと思います。その点はいかがですか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　公共施設再編におきまして、その施設というもの自体を減らしていくということと、機能自体は残して、代替というところも含めてやっていきたいというところは思っているところでございます。そういったものを官民連携の中で民間の方々に手伝っていただくということは、一つの検討項目というか、参考の内容として考えていくことの一つではないかなと思っているところでございます。

○納所　委員　　現状も指定管理ということでやっていただいているわけで、その民間活力を利用してのあり方というのは十分模索できるかと思うんですね。ですので、青少年課としては閉館をするという既定の方針に沿って進まなければいけないと思うんだけれども、その後の活用のあり方については、住民の意見を聞きながら、一つの多世代交流の拠点としてのあり方は模索できるんじゃないかと思うんです。その可能性は、もう一度改めての確認になりますけれど、いかがでしょうか。

○関沢　公的不動産活用課担当課長　　今、先ほどの答弁と同じようになりますが、そういった民間利用、民間の方々が使用していく中で、そういった貸し出しというもの自体も含めて考えられるということは、一つの参考材料にはなっていくのかなと思ってるところでございます

○納所　委員　　その可能性に期待をしたいと思っております。それがなければ、例えば、自主保育は梶原に行ってくださいなんて、確かに自主保育は梶原でやるけれども、どうやって行くのですかということもありますよね。場所があるからそっちに行けって言ったって、一番移動に苦労する人々に対して、ちょっと酷な表現かなと思っております。確かにそういった施設があります。あるけれども、別の形を模索してもいいじゃないですか。それをどう費用を抑えて存続をしていくのかで探るのが行政のあり方ではないかと思うんですね。
　ですので、そういった意味では、その岩瀬子ども会館のあり方については、一度は閉鎖するけれども、公的不動産の活用のあり方として、さまざまな可能性が模索できるというふうに考えてるわけでございます。
　その場合、その支援のあり方、公的不動産の方針を決めるにしても、こどもみらい部が中心になって考えていかなければいけないことということでございます。
　部長にお伺いしたいんですけれども、閉鎖の後の利用の仕方を、部を越える形になりますけれども、新たな可能性を模索するという考えは、こどもみらい部としてお持ちなのかどうか、確認したいと思います。

○平井　こどもみらい部長　　今いろいろな議論を聞いておりました。地域で子育てをしている保護者の支援、こどもみらい部としては大変重要であると考えております。そういった乳幼児の親子の居場所として子ども会館、岩瀬子ども会館が非常に大きい役割を果たしている、これも認識しております。こどもみらい部としましては、さまざまな事業、待機児童対策を含めまして、さまざまな事業を推進しているところで、事業費についても膨らみ続けているところではございます。
　そういった中で、財政負担の軽減ですとか、財源の確保ですとか、そういったことも求められていることも事実でございます。岩瀬子ども会館については、今後普通財産となりますが、地域の方々の意見を聞きながら、こどもみらい部もそこに参加をしまして、今後の使い方については検討させていただきたいと思います。

○納所　委員　　午前中の質疑でも申し上げましたけれども、担当が不明確な事業がこどもみらい部は多過ぎると思います。例えば、鎌倉生涯学習センターが閉鎖したというところで、宙に浮いてしまったのはお子さんの授乳室がなくなったと。鎌倉駅東口において、授乳場所がなくなったということで、どこに行けばいいんですか。西口に行ってくださいと。市役所にもありますよ、図書館にありますよ。いや、東口でどこかありませんかということ。じゃあ、それはどこが所管しているんですかというと、所管がなかったんですよね。
　つまり、各施設、施設で授乳室を整備するというような、こどもみらい部のあずかり知らないところで授乳室等があって、それがなくなったら、またそこで子育てをしているお母さん、保護者が宙に浮いてしまう。居場所がなくなってしまうということがございます。ですので、課を越えてというよりも、こどもみらい部全体として取り組むべき事業がもしあったとしたら、その担当すべき部署をもっと明確化すべきだろうと思っております。

○竹田　委員　　大分一つの方向性みたいな希望が見えてきたところが、今話の中であったので、これ以上、私が何を話そうかなと思っているところなんですが、この市が持続可能なというときには、必ずそれも財政面での持続可能なんですよね。でも本当の意味の持続可能って何なんだろうかって、財政だけじゃないだろうって私は思います。
　今、この市民が本当に厳しい状況に置かれている。先ほどの話、いろいろ伺って、そういう地域の中のつながり、市は自助、互助、共助って言いますよ。それは人のつながりがあってこそのことなんじゃないですか。今まさに、この岩瀬子ども会館でそういう地域のつながり、出会い、学び合い、居心地のよさを感じている、一つのコミュニティーがしっかりできてるわけですよ。それを、厳しい財政事情だから閉館します。それでいいんだろうかと思うんですけど、感想めいてますけれど、いかがですか、今のことについて。

○平井　こどもみらい部長　　事業費については、事業を推進していく場合には求められてくるところだとは思います。先ほどの幼児教育の無償化のところでの議論で、特例交付金として国から３億8000万円プラスで令和元年度についてはきますけれども、こどもみらい部としては一般財源として、平成30年度比で10億9000万円、事業費が膨らんでおります。ですから、特例交付金をいただいたとしても、事業費の膨らみが非常に多く、それを圧縮するように求められているところも事実だと思っております。
　そういった中で、どのように事業を進めていくのか。それについては、これからも何とか工夫をして、皆様に寄り添うような子育て支援をしていきたいとは思っております。

○竹田　委員　　つい比較してしまうのは、梶原子ども会館と岩瀬子ども会館ですよね。例えば梶原子ども会館ってわかりやすいんですよ。一つの目的があってやるから。じゃあ、この岩瀬子ども会館に目的がないのか。そうじゃないですよ。あらゆる子供も、乳幼児も、保護者の方も、中学生も、何げなく立ち寄れる。そして出会いがあって、そして交流があって、そういう学び合いがある、育ち合いがある。それは本当に何にもかえがたい目的だと思いますよ。市は、こういう居場所というのを非常に軽く考えてるんじゃないのかなって。地域の中の居場所というのは、本当に心を支えるんですよ。先ほどどなたかおっしゃっていましたね。２歳の娘さんがいらっしゃる。引っ越ししてきましたって。子ども会館がある。しかしながら、人間関係のもたらした充実感が壊されていく。それに対して、どう答えるんですかって思いますよ。
　そして、子供について言うと、子供はやっぱり言えない、声を上げられないんですよ。子供の中にさまざまな想いを抱えた子がいる。その子たちが学校帰りに、友達と約束できないで帰る子もいますよ。そういう子、どこに行くか。子ども会館に行くんですよ。長谷子ども会館がそうでした。子供はみんなうまく人間関係ができている子ばかりじゃないんです。約束ができない子もいるんです。その子は子ども会館に行って、新たな友達と出会って、充実感を味わって次の日を迎えるんですよ。そういう人々の、地域の中の人々にある、子供も大人も含めて、そういう出会いの中で心の充実感を味わって明日の活力になっていく。そういうものを、市は無駄にしちゃいけない。大事にしていかなきゃいけないと私は思います。
　それでね、質問というと、言いたいことをつらつらと述べさせていただきましたけど、出会いの大切さと、居場所の大切さということ、しっかり市として認識して、持続可能なというのは金銭面だけじゃない人間関係の持続性もある。そういう視点に立って、先ほど納所委員がおっしゃってくださった今後の活用について考えていただきたいと思いますが、最後の質問いかがでしょうか。

○平井　こどもみらい部長　　居場所の大切さ、十分承知しているつもりではございます。そういった中でも、財政状況も考えまして、小学生の放課後の居場所あるいは幼児の居場所として放課後かまくらっ子事業、全小学校区で等しく行ってきているところです。岩瀬子ども会館については単独館ということで、閉鎖の方針ではございますけれども、閉鎖した後の活用については地元の方の意見を聞きながら、今後とも検討してきたいと思っております。

○前川　副委員長　　何も言うことなくなっちゃっているんですけれども、でも考えだけはお伝えしておかなきゃって思っておりまして、重複すると思いますけれども、平成29年６月に閉鎖、廃止をするということを委員会として受けているということは、本当にそれは改めて受けとめなきゃいけないと思っております。でも、そのときに乳幼児がどうなるのかということは、私自身は言ったかどうか、自分は覚えておりませんが、先ほど、けさほど七里ガ浜のつどいの話もいたしましたので、いろいろな経験をされている中で、また同じような事になってしまっているということは、非常に問題が大きいと思っています。再三ですけど七里ガ浜のつどいの広場については、いろんなことがあったと私も聞いておりますし、対応もしてもらったと思います。
　そういう中で、本当に鎌倉ならではの、この会館の、今後の普通財産になった後の利用方法というのを考えていただければと私も思っています。鎌倉らしいやり方でと思っておりますが。梶原子ども会館のときにもそんな話があったと思うんですけれども、今の冒険遊び場の話じゃなくて、その前に、要するに、そこの会館を運営できるような団体を育てていかなければいけないという話があったと思います。今、実際にされているのは、先ほどから歴史を話されていますけれども、そういう意味で、ある意味で育っているというふうに認識されていますか。

○谷川［宏］　こども支援課担当課長　　旧梶原子ども会館で実施する冒険遊び場の協働事業者につきましては、それに限らずということでよろしいですか。岩瀬ですか……。

○前川　副委員長　　岩瀬子ども会館で実際に運営されてきていたわけですね。いろんな人がかかわってきているわけですよね、お話の中で。そういう人たちがおっしゃるように、地域で、例えば将来、会館を運営するという人が育てられそうかということです。さっきからお金をかけたくないという、いろんなお話をおっしゃっていますよね。その中で、いろんな方法を生み出さなきゃいけないと私は思っています。そして、今コミュニティーというお話もありました。ですから、地域の方がやっていけるという、かかわっていきながらこの会館を運営できるような、そういう方法が考えられますかということを聞きたいと思っています。
　難しい話でうっかりは答えられないということだと思いますけれど、そういう気持ちでやっていくことなのかなと思っています。長谷子ども会館のことも思い出す話だと思います。長谷子ども会館の場合には、施設が老朽化ということでなかなか手をつけられないということも、よく理解しています。先ほど陳述者の方が、この建物、今の岩瀬子ども会館は30年程度の建物だということもあり、老朽化しているということではないというふうにもお話しされていました。ということは、そういう意味では普通財産になったときには何かそういう方法が考えられるのかなと思っていますので。お答えは結構ですので、勝手に喋りますが、そういうことを考えていますので、ぜひそういう方向でお考えいただければ、鎌倉らしい多世代交流の場が生まれるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○高橋　委員長　　それでは、質疑を打ち切ります。
　１件ごとに確認いたします。
　日程第８陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情につきまして、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしを確認させていただきます。
　それでは、陳情第２号につきまして、取り扱いを含めた御意見を各委員からお伺いしたいと思います。

○安立　委員　　私は、地元住民の方だったり、利用者の方、そういった方々の意見を取り入れながら、子供だけに限らずに多世代が交流できるような居場所として、今後の活用については検討をぜひしていただきたいと考えるところです。なので、結論を出すということでお願いいたします。

○納所　委員　　岩瀬子ども会館閉鎖後の施設のあり方につきましては、貸し付けを行うなどの民間活力を利用しての施設利用の可能性も模索できるということですので、多世代交流や、未就学児と保護者の居場所を確保すべきことから、またその検討する時間的猶予もあることから、本陳情については結論を出すべきであるというふうに考えております。

○竹田　委員　　岩瀬子ども会館がこれまで長年にわたって果たしてきた役割の重さを考えると、これはまず閉館をするべきではないと考えておりますが、閉館後の活用も含めて、本陳情について結論を出すべきと考えております。

○高橋　委員長　　それでは、千委員は御意見、ございますか。結論を出すだけでいいですか。

○千　委員　　はい。

○前川　副委員長　　先ほども述べましたけれども、閉館後ということなんでしょうけれども、閉館後、普通財産になることについては、多世代交流の場というような、そして鎌倉ならではの仕組みの中で、この会館が再興されるということに対して結論を出すべきと思っております。

○高橋　委員長　　それでは、全ての委員が結論を出すということで御意見を賜りましたので、採決を行いたいと思います。
　陳情第２号岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手ということで、採択ということで確認をしたいと思います。
　続きまして、日程第９陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情につきまして、委員間討議の確認をしたいと思いますが、御発議はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしと確認させていただきます。
　それでは、各委員の取り扱いを含めた御意見をお伺いしたいと思います。

○竹田　委員　　理由は先ほどと同じです。結論を出すでお願いします。

○納所　委員　　陳情が岩瀬子ども会館の施設存続を求めるということになっておりますが、少し広げさせていただいて、その居場所づくり、多世代交流の場の確保という観点から、結論を出すべきだと思っております。

○安立　委員　　陳情の趣旨はほとんど同じだと捉えております。なので、先ほどと同じように決をとるということでお願いいたします。

○高橋　委員長　　それでは、千委員。結論を出すということでよろしいですか。

○千　委員　　はい。

○前川　副委員長　　私も、先ほどと同じように多世代交流の場となっているということで結論を出したいと思っております。

○高橋　委員長　　それでは、全ての方が結論を出すということの御意見でございましたので、採決を行いたいと思います。
　陳情第４号岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情につきまして、採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手ということで陳情は採択されました。
　それでは、こどもみらい部につきましては全て終了ということになります。職員の方々が交代いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時16分休憩　　　19時23分再開）
　　　　───────────────────────────────────────

○高橋　委員長　　それでは、再開したいと思います。
　教育部の所管部分について審査に入ります。
　最初に職員の異動がありましたので紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第10報告事項（１）「御成小学校旧講堂改修事業の取組状況について」、日程第11「議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分」、以上２件を一括議題といたします。原局から報告及び説明をお願いいたします。

○学校施設課長　　日程第10報告事項（１）御成小学校旧講堂改修事業の取組状況について、報告いたします。
　本日は、平成30年市議会12月定例会以降の取り組みについて、報告いたします。
　初めに、平成31年１月30日から３月13日まで実施いたしました構造部材の追加調査は木材劣化診断が目的ですが、再利用する外装材を取り外し、再度取りつける業務を含むため、入札者の資格条件を建築一式として発注し、株式会社田中工務店が調査を行いました。
　この調査では、「講堂部分に関しては、布基礎との密着部周辺を除き、全般的に健全性を維持しているものが多かったが、玄関部分に関しては、講堂部分よりも腐朽等が見られる」との結果でした。
　調査結果を受け、構造部材の交換箇所を設計図面に反映するとともに、工事費の積算を行いました。なお、工事費については、平成29年３月に策定した「鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画」において概算３億5000万円と見込みましたが、工事内容を精査し、最新の国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準を使うことにより、人件費や物価の上昇、また消費税率の変更、工期の延長なども含め積算した結果、４億2000万円となったものです。
　最後に、改修工事の工期は20カ月を予定しており、旧講堂をできる限り保存しながら耐震補強を行い、児童の安全を確保するとともに、御成小学校の教室不足の課題解決に向け、一刻も早い使用開始を目指し、事業を着実に進めていくため、今回改修工事に関する補正予算議案を提案しております。
　以上で報告を終わります。

○茂木　教育部次長　　引き続きまして、日程第11議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）、教育部所管部分について説明いたします。
　議案集その１は67ページ、令和元年度鎌倉市補正予算に関する説明書は20ページをごらんください。
　ただいま、報告事項（１）において報告いたしました御成小学校旧講堂改修事業について、歳出から説明いたします。第55款教育費、第10項小学校費、第15目学校建設費は9484万円の増額で、小学校施設整備事業は、御成小学校旧講堂改修事業に係る改修工事請負費及び工事監理等委託料を追加しようとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。議案集その１は66ページ、補正予算説明書は６ページをごらんください。
　第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第50目教育費補助金は343万2000円の増額で、歳出で説明いたしました御成小学校旧講堂改修事業に対する、学校施設環境改善交付金及び登録有形文化財建造物修理等事業費補助金の追加を。第75款繰入金、第５項基金繰入金、第20目教育文化施設建設等基金繰入金は920万8000円の増額で、教育文化施設建設等基金を活用するための繰入金の増額を。第90款第５項市債、第50目教育債は6840万円の増額で、義務教育施設整備事業債の追加をしようとするものです。
　次に、継続費の補正について説明いたします。議案集その１は68ページをごらんください。
　御成小学校旧講堂改修事業については、令和元年度から令和３年度にかけて改修工事を実施する予定で、第２表及び調書のとおり、継続費の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、２件一括して質疑を行いたいと思います。質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○竹田　委員　　先の話になりますけれども、特別教室、図工室及びコンピューター室の不足解決のためにということは、それが講堂の中に入るということになりまして、そうしますとそれに伴って今建てられているプレハブのほうがあくという形になって、壊すということになるんでしょうか。伺います。

○学校施設課長　　今のプレハブのものは、クラスが入るわけじゃないので、壊さないでそのまま使うことになります。

○竹田　委員　　そうしますと、私も最近よく行ってないからわからないんですけれども、特別教室が今までなかった。図工室がなかった。コンピューター室がなかったからそれがつくられるようになるよという話ですか。

○学校施設課長　　失礼しました。図工室は現在ありませんので、図工室を新たにつけて、コンピューター室はランチルームのところを一角を借りて使っていたような形なので、コンピューター室は新しくつくるということです。

○納所　委員　　構造の劣化状況が心配でございます。旧図書館の例もございますけれども、その劣化状況の調査に関してはいろんなリスクは想定した上で行ったのかどうか。確認したいと思います。

○学校施設課長　　通常の外壁等を外さないと確認することができない、土台周りの構造部材を確認するということで、外せる部分に関して全て外すような形でやっており、また、シロアリとかの影響がありそうなところは、少し高いところまで外してやっておりますので、できる限りのことはやったかなという認識でございます。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　１件ごとに確認をしていきたいと思います。
　まず、報告事項、御成小学校旧講堂改修事業の取組状況につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をいたします。
　続きまして、議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち教育部所管部分につきまして、総務常任委員会への送付意見、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、なしということで確認をしたいと思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第12報告事項（１）「鎌倉生涯学習センター休館後の対応と耐震改修工事の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。

○教育総務課担当課長　　日程第12報告事項（１）鎌倉生涯学習センター休館後の対応と耐震改修工事の取組状況について、報告いたします。
　平成31年市議会２月定例会の当委員会における鎌倉生涯学習センターの耐震改修に伴う休館についての報告以降の対応状況等について、報告いたします。
　鎌倉生涯学習センターの休館については、ホームページや広報などで周知を図ってきたこともあり、問い合わせ等は落ちついた状況となっております。また、休館当初に要望の多かった備品類の貸し出しも行っており、これからも随時対応してまいります。
　次に、利用者から慎重な取り扱いを求められていたピアノについては、温度、湿度が整った場所での保管が必要であるため、今月中にも専門の保管業者と委託契約を締結し、移設する予定で所定の手続を進めています。
　今後の工事については、当初予定のとおり今月からの工事着手、工期11カ月等を経て、令和２年７月からの再開に向け、現在、契約等所定の手続に取り組んでいるところです。今後も、工事の進捗状況などを広く市民の皆さんにお知らせするため、市ホームページ、「広報かまくら」、鎌倉萌、各学習センターの掲示板等で随時情報提供していくとともに、利用者からの要望等にも引き続き真摯に向き合いながら、適切に対応してまいります。
　以上で、報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告につきまして質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○納所　委員　　一番最初の当初の耐震診断で誤りがあったということなんですけど、その後の調査で急遽閉館という事態になったということでございますけれども、当初の耐震診断での数値の誤りについて、その後は何か対応をする必要があったのか、対応したのかどうか、確認したいと思います。

○教育総務課担当課長　　原局としましては、訴えの提起も視野に入れて事務を進めています。現在、平成21年度に耐震診断を実施した業者に対する損害賠償の請求につきまして、総務課法制担当に今後の手続や請求金額の算定方法などを再確認して、それに伴う事務に着手し、粛々と進めている状況でございます。

○納所　委員　　例えば時効であるとか瑕疵担保責任が問えないとかいうような懸念はありますでしょうか。

○教育総務課担当課長　　実際は、訴えの提起の中身について詰めているというよりも、まず訴えの提起の前にやるべきこと。つまり、請求先に対して用意するもの、それから裏づけをとらなくてはいけないもの、そういったところの事務に着手していって、まずは請求の動きをしていくというところから始めるという段取りを組んでいるところでございます。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をしたいと思います。
　以上で教育部所管部分につきましての審査を終了いたします。
　職員交代するため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時38分休憩　　　19時40分再開）

○高橋　委員長　　それでは再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第13報告事項（１）「鎌倉市文化財年報の刊行について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○文化財課長　　日程第13報告事項（１）鎌倉市文化財年報の刊行について、報告いたします。
　本文化財年報は、平成29年度に実施した、本市の文化財関連業務の内容をまとめたものです。
　初めに、目次をごらんください。
　この年報では、「１　文化財部所管組織」では、部内、課と担当の組織及び文化財専門委員会について。「２　文化財の指定」で、平成29年度に指定した鎌倉市指定文化財について。「３　文化財の保存、整備」で、指定史跡の現状変更の状況、及び埋蔵文化財包蔵地での届け出や発掘調査の実施状況、指定文化財の保存修理の状況などについて。「４　文化財の公開活用」で、史跡永福寺跡での現地説明会の実施や、生涯学習センターで開催した遺跡調査速報展での出土品の展示など、文化財の公開活用の状況について。「５　史跡の公有地化・整備維持管理」で、国等指定史跡の公有地化の状況及び環境整備、日常的な管理の状況について。「６　鎌倉国宝館の管理運営」で、同館の沿革などの概要と運営状況について。「７　鎌倉歴史文化交流館の管理運営」で、同じく同館の沿革などの概要と運営状況について。最後、「８　資料編」として、鎌倉市文化財保護条例を初め、それぞれ関連する施設の設置条例などをまとめています。
　これら、それぞれの事業について、概要や数値などをまとめております。これまで、それぞれの課や施設ごとに、業務のための資料をまとめ、問い合わせ等に対応していましたが、年報としての刊行・配付はしておりませんでした。平成30年度から、鎌倉市の文化財行政全般の内容を周知、広報していくために、前年度の業務内容及び実績をまとめた年報を作成したものです。本日報告いたします年報は、既にホームページに公開しており、印刷したものは、関係機関に配付しています。
　なお、今回は初めて作成したものであったため、平成29年度の業務概要をまとめ、完成は平成30年度の末になりましたが、令和元年度からは、できるだけ早い時期に、数値などが確定した段階で、作成、刊行をしてまいります。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告につきまして、質疑を行いたいと思います。

○竹田　委員　　18ページ、実施内容の一番下、鎌倉歴史文化交流館展示施設内の保管環境モニタリング測定の開始が行われたということですが、具体的に、今どのようなことがわかって、課題となることがあったのか、教えてください。

○文化財課長　　鎌倉歴史文化交流館にさまざまな出土品等を初め、保管をしておりますが、その状況の湿度や温度についての測定を行いまして、特に問題はない、適正な環境にあるということで確認をしております。

○竹田　委員　　次は21ページの中で、私も興味があって、速報展があるわけです。市内の発掘されたものを展示しているけれども、参加者数はどんな状況かということと、展示対象はどのくらいの年齢なのか、小学生も理解できる内容なのか。また今後の工夫は、とまとめて伺います。

○文化財課長　　まず、参加者数、来場者数ですが、22ページおめくりいただいて実績ということで載せておりますが、平成29年度は496人ということでございます。日程とか天候で大分動きがあるんですが、例年500人を目標にして、それプラスマイナスというような状況で、今のところ推移しております。
　あと、対象ですけれども、基本的にはなるべくわかりやすくということを心がけておりますが、見に来る方も、そこそこ専門的な内容を求めて来られる方もいらっしゃいますので、その辺は、説明文はしっかりしたものを説明文としてつけながら、補助的に用語解説ですとか、そういったものを合わせて掲示したり、あと、当然人がついておりますので、基本的なことを説明して、説明を求められたら説明したりというような工夫をしております。それでもなかなか難しいという声もありますし、物足りないという声もありますので、いずれにも対応できるように、年々工夫をしているところでございます。

○竹田　委員　　難しいという声が多いんですよ。それで、ここを見ると、うち高校生以下13人となっていますよ。496人中、高校生以下が13人。これ、発掘調査とか、歴史文化交流館のどこをターゲットにするかというのは、市民の学びであり子供の学びということを以前からもずっと言っていたので、ここのところで工夫が必要かなと思いました。
　最後の質問です。22ページに文化財課執務室前展示コーナー。いつも４階に行くとあります。いつも見とれます。これはもったいないなとかねてより思っていて、もちろん文化財部のところですよ、ここはというのでいいんですけど、足をとめる人数がどれだけいるんだろうかと思ったときに、何とか工夫して、１階ロビーのどこかにこれを展示した場合に、より見る方が多くなって、興味関心を増す方が多いと思うんですよ。そこのあたり、どうなんでしょうか。場所を工夫して、１階のロビーのどこかということを、工夫、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○文化財課長　　今の御意見ですけれども、もともとこの庁内展示を始めるに当たって、実は４階だけではなくて、１階も何とか置けないかと、いろいろ相談して回った経緯がございます。しかしながら、１階は１階でもろもろありますので、なかなか難しいということになったんですけれども、これについては、引き続きスペースがあればこういったことをしていきたいということで、引き続き要請というか、こちらとしては取り組んでいきたいというふうに考えております。

○納所　委員　　文化財年報って、説明を聞いて今年初めてなんだなということでちょっとびっくりしたんですが、こんなの今まであったっけということで、この文化財年報を刊行することになった経緯は何かございますでしょうか。

○文化財課長　　例えばこういった議会の対応ですとかで、いろいろ数値をまとめたりしている中で、あと他市町村から、全てではないですけれども送られてくるものとかもございまして、こういったものの必要性というのは前々から感じていたところではあったんですけれども、なかなかつくるというところまでいかなかったところがございます。
　しかしながら、平成29年度に鎌倉歴史文化交流館がオープンいたしまして、平成30年度から文化財施設課ができまして、文化財部として体制が変わったということもございますので、そういった中で我々がやっている業務をより広く周知していこうということをきっかけにして、作成いたしました。

○納所　委員　　逆に鎌倉でこれがなかったこと自体が、よくよく考えてみたら驚きなんですよね。これだけの歴史的遺産が豊富にある中で、こういった年報があって当然だったと思います。すばらしい取り組みなので続けていただきたいと思うんですが。
　例えば、遺跡調査速報展については、今、会場が使えない状況でございますけれども、今後開催予定はどういう形態で考えていらっしゃいますでしょうか。

○文化財課長　　引き続き、毎年開催する予定でおります。今年度、令和元年につきましては、生涯学習センターが使えませんので、今のところ深沢行政センターの中の学習センターのホール、会議室を使って展示をやりまして、例年やっております遺跡調査研究発表会も深沢であわせてやる予定になっております。

○納所　委員　　それは非常にいいと思いますので、できれば各学習センターでそれが開催できるといいと思いますし、歴史文化交流館を使ってのこういった展示というのは、随時何かやっているときもあると思うんですけど、それはお考えではないでしょうか。

○文化財施設課長　　鎌倉歴史文化交流館を所管する立場といたしまして、今年度もそうしたことを、展示の一部を活用して実施したいと考えております。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第13報告事項（２）「鎌倉市教育委員会文化財部調査研究紀要の刊行について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○文化財施設課長　　日程第13報告事項（２）鎌倉市教育委員会文化財部調査研究紀要の刊行について、報告いたします。
　本調査研究紀要は、鎌倉市教育委員会文化財部に所属し、博物館業務及び埋蔵文化財業務等に携わる職員が、日ごろの調査研究の成果を発表する場として、創刊したものです。
　これまで職員の調査研究の成果は、発掘調査の報告書、展覧会の図録、または外部機関の紀要等で個別に発表するにとどまり、市としてまとめて収録する紀要がありませんでした。創刊号は、目次にもありますとおり、國學院大學文学部教授で鎌倉歴史文化交流館長である青木豊氏による「昭和11年（1936）に雑誌「鎌倉」に記された「郷土博物館」論」ほか３編の論稿を収録しております。
　今後とも、本調査研究紀要への投稿を通じて、学芸員の学術的水準の向上を図るとともに、鎌倉の学術振興、さらには調査研究成果の市民の皆様への還元を目指すべく、毎年度編集、刊行を継続したいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○高橋　委員長　　それでは、ただいまの報告につきまして、質疑のある方、挙手をお願いいたします。

○竹田　委員　　３ページです。「あの字生」という人、どういう人か存じ上げませんけれども、初めて、この人の郷土博物館に関する論文を読ませていただいて、非常に感銘を受けました。その中で、私もこれまで歴史文化交流館って、だれのためにあるんだって。観光のほうに目が行きがちなんだけど、これ市民のためでしょうって、言い続けてきたことがここに書いてあったんですね。外来者のためはさておき、その土地の者のために必要だと思うって。我々は自分の土地を最もよく知っているはずであるが、かえって知っていないじゃないかと。自分の土地の過去、現在を知る、それは大事だと言っているんですね。これを青木館長が冒頭に持ってきたということは非常に意味があって、歴史文化交流館、まさにこういう立ち位置でやっていくんだよねということの決意なのかなと受けとめさせていただきました。こういう考え方を継承していくんだよと捉えてよろしいですか。

○文化財施設課長　　今、委員御指摘いただきました、特に鎌倉歴史文化交流館、通史と出土品を中心に展示を構成しております。通史といえば、あらゆる時代について御理解いただくという場、それから出土品というと、その土地からまさに出たそのものずばりであると。そういったことをより深く御理解いただくような形で、博物館運営を実施していくこと。これが、まさに地元の皆様に御利用いただける場所を提供するところかなと考えております。

○納所　委員　　紀要が創刊されたということ、これも先ほどの年報と同じく驚きであったんですけれども、その紀要を発行する経緯を確認したいと思います。

○文化財施設課長　　こちらの経緯でございますが、先ほどの御説明の中でも申し上げて重複する部分ございますけれど、今まで鎌倉市教育委員会といたしまして、そうした学芸員の調査研究の成果を発表する場がまずなかったということが、１点ございます。また、平成30年度より、新たに文化財施設課という課が設置されて、文化財部内でそうした体制整備が進捗したところを受けまして、さらなる本市の博物館運営を積極的に進めるということを目的にいたしまして、こうした紀要を新たに刊行させていただくという経緯になりました。

○納所　委員　　創刊号で、例えば論文で（１）ということがあると、（２）を期待するわけでございますけれども、今後の紀要の発刊ペースはどのように考えていらっしゃいますか。

○文化財施設課長　　引き続き、毎年１冊のペースで刊行したいと考えております。

○納所　委員　　忙しい中で大変だと思いますが、非常に貴重な論文集でもあると思いますし、感動したのは昭和初期から博物館構想があるぞと、でも令和になってもまだないぞみたいなところも、本当に突っ込みどころは満載でございますけれども、非常に大事な歴史的な背景も含めて、学術的な位置からも鎌倉の、こういった文化財的な施設整備の重要さというのも、ぜひ明らかにしていっていただきたいと思います。これを刊行した意義について、部長から少しお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○桝渕　文化財部長　　まさに今、年報も、そして紀要も発刊の意義ということで、両課長から述べさせていただきましたが、昭和初年から博物館をつくるべきという論もあるという中で、今、青木館長もこの論考の中で述べられておるんですが、ようやくにして歴史文化交流館、そして国宝館の２館体制で、地域博物館、郷土博物館の体制が整ったということで評価されております。我々としましても、まさにこの両館の体制を強化していきながら、郷土博物館、地域博物館としてのありようを追求していきたい。それを追求していく主人公たるべき者は学芸員でございます。この学芸員の活動を支えるものが、地道な調査研究。その調査研究を、己の成果として発表していく場、論文を発表する場として、この紀要というものが今後も十分に機能していく、いかせなければならない。このように考えているところでございます。

○前川　副委員長　　先ほどからお褒めの言葉がたくさん飛んでいる、この紀要も刊行物も、市民にはどうやって目に入ることになるんでしょうか。

○文化財施設課長　　こちらにつきましては、市内博物館、図書館等に配布させていただいております。また、配布させていただく予定です。それから、現在準備中でございますが、ネット上にＰＤＦのような形で公開させていただいて、順次ごらんいただけるような形で今準備中でございます。

○前川　副委員長　　ぜひ大いに宣伝していただきたいと思います。鎌倉にはいろんな団体がありまして、すごく歴史について勉強されているところ、あるいは逆に言うとこういうものを刊行するようにと提言されるところもあるんじゃないかなと思いますので、そういうところに大いに周知をしていただきたいと思っております。お願いします。

○高橋　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告、了承ということで確認をしたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、了承ということで確認をいたします。
　これで文化財部の所管部分につきまして、全て終了いたしました。
　職員の方が退室いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　(20時00分休憩　　　20時04分再開）

○高橋　委員長　　再開したいと思います。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第14その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局のほうからお願いしたいと思います。

○事務局　　継続審査案件についてでございます。会議システムに配信させていただいておりますが、さきの２月定例会におきまして閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。こちらの取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　引き続き、継続審査ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、確認をさせていただきます。

○事務局　　ただいま継続審査とすることを確認いただきました３件と、本日新たに継続審査と確認されました陳情第５号と合わせた、計４件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　今、事務局からありましたとおりですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第14その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。まず最初にスケジュールを決めたいと思います。10月か11月ということなんですけれども、11月は日程が結構入っているため、できるだけ10月にしたいと思います。勝手を言って恐縮ですけれども、９、10、11日と、15、16、17日の間で御都合が悪いところはありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　そうしたら、９、10、11日と15、16、17日の中のどこか。１泊２日という形で日程どりを、なるべく早くしたいと思います。
　それから、次、場所なんですけれども、どこか推薦いただける場所はありますか。

○納所　委員　　大阪府堺市の堺市博物館及び百舌鳥古墳群ですね。前方後円墳の世界遺産の取り組みが、今、注目されておりますので、そこを中心に世界遺産の取り組みということで、百舌鳥古墳群と堺市博物館への視察を提案したいと思いますので、御検討お願いいたします。

○高橋　委員長　　事務局のほうで、日程も含めて当たっていただくことで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、よろしくお願いいたします。

○事務局　　行政視察に関するその他の件については、正・副委員長一任でよろしいかどうかの確認をお願いいたします。

○高橋　委員長　　また皆さん集まっていただくと大変なので、正・副委員長で決めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　内容については報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○高橋　委員長　　日程第14その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　先ほど、旧図書館の関係で、コンプライアンスの最終報告というのをいただいたんですけれども、報告書が非常にわかりにくいということで、補足説明をする説明書をつくって再度報告してくださいというふうなことになっておりまして、それにつきまして、今会期中に報告をしたいということで申し出がありました。これから最終的な日程調整をするのですが、20日の午後あたりにお願いをしたいと思っておりまして、20日の午後、御都合の悪い方はいらっしゃいますか。

○木村　議会事務局次長　　本日市長は不在ということで、明日調整させていただいて、改めて御報告させていただきたいと思いますので、そういった方向でお願いできればと思います。

○高橋　委員長　　最終確定は、追って連絡というふうなことになりますけれど、20日の午後を中心に調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、先ほどの岩瀬子ども会館の意見箱の管理についても、報告をそのときにいただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で本日の審査を終了したいと思います。
　以上で本日は延会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　令和元年（2019年）６月12日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員