○議事日程
令和 元年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（４）
令和元年（2019年）６月10日（月曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
18番 大 石 和 久 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（４）
令和元年（2019年）６月10日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第５号 市道路線の廃止について ┐
│市 長 提 出
議案第６号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
５ 議案第８号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第９号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
７ 議案第10号 公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
８ 議案第11号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の ┐
制定について │
議案第12号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に │
伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第13号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 │同 上
する条例の制定について │
議案第20号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第21号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
９ 議案第15号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第16号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │市 長 提 出
議案第17号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第14号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
11 議案第18号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
12 議案第19号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 同 上
の一部を改正する条例の制定について
13 議案第22号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （３）
令和元年（2019年）６月10日
１ ６ 月 ７ 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 ５ 号 鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情
268名（合計770名）
陳 情 第 ６ 号 「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提出についての陳情
411名（合計903名）
２ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
６ 月 ５ 日 平成30年度平成31年３月分例月現金出納検査結果報告書
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（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 武野裕子議員、８番 安立奈穂議員、９番 竹田ゆかり議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 大石和久議員から所用のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「一般質問」を６月７日に引き続き行います。
吉岡和江議員の一般質問を続行いたします。
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○24番（吉岡和江議員） 金曜日に引き続きまして、「共生社会をめざして 市民のくらしによりそって」という題で質問を続行させていただきます。
次に、特定健診、今までも何度かこの場で質問させていただいておりますけれども、40歳以上が受ける国保など各保険者の特定健診の実施状況については、それぞれの市町村によって異なっていると認識しております。本市の状況について、そしてまた県内各市町村ではどのように取り組んでいるのか、まず伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市の特定健診でございますが、健診期間を全３期に分け、誕生日の属する健診期間中に市内71カ所の医療機関で受診することができるものでございます。受診の際の利用者負担はお一人2,000円で、非課税世帯に属する方は500円で受診ができます。内容も基本項目のほか、本市独自の追加項目として心電図や貧血検査などを実施しており、より手厚いものとなっております。また、受診案内についても個別通知を行っておりますが、受診率についてはここ数年33％前後と横ばいの状況でございます。
県内市町村におきましては、利用負担額も異なるなど、その実施方法もさまざまであり、受診率は都心部が低く、町村部が高い傾向で、中規模の市は30％台が多く、平成29年度の神奈川県内国保の平均は27.4％となっております。
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○24番（吉岡和江議員） 鎌倉市での特定健診の項目を国基準よりもふやして、２項目ですか、ふやしてやっていただいたり、それから通知についても丁寧な通知をしていただいているという点では、評価するものでございます。
ただ、今、いわゆる生活習慣病の問題を含めまして、自分の体をまず知るということは非常に大事なことだと認識しているところでございます。特定健診をさらに受けやすい環境をつくるために、本市では何が課題なのか、そしてどのように取り組もうとこれからしているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成26年度に行った鎌倉市健康づくりについての意識調査では、健診未受診者の理由として、健康などで必要がないや、忙しくて健診を受ける時間がないといった意見が多くなっております。健康づくりや疾病の予防に対する意識の希薄さなどから、いかに特定健診の重要性を啓発していき、受診率を高めるかが課題であると考えております。
本市においては、関係機関等と連携し、啓発に努めているところではございますが、さらに受けやすい環境をつくる取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 私も県内の特定健診の実情についてホームページからずっと調べてみました。大体鎌倉と同様な特定健診の利用料というのが、最高で2,000円、鎌倉は最高のほうなんですね。いろいろな、1,200円のところあり、1,500円のところあり、また無料のところあり、さまざまな、皆様努力をされております。そういう中で、利用料の問題も一つのファクターとして、いろいろ検討していただきたいなと思います。
今、私がずっと、特に特定健診、国民健康保険料の加入者の約４割が今パート、派遣労働者ということもございまして、いわゆる労働衛生法でサラリーマンの方とかは、正規の場合はみんな健診、40歳前でも受けられるわけですけれども、特にそういう実情も踏まえまして、若年層に対する健診の拡大なども必要な事項だと私はずっと提案してまいりました。
いろいろ調べる中で、いろいろ工夫されているところがあるということがわかりました。一つは清川村です。この清川村は、特定健診の受診状況については、医師会とか歯科医師会とか、そういうところ以外では町村で一番健診率が高いところでございます。清川村では平成31年度、やまびこ健診、これは集団検診で行っているんですけれども、健康診査、骨密度測定、肝炎ウイルス検査、前立腺がんなどいろいろな検査をまず集団検診でも行っています。その中で、健康診査、もちろん病院でも個別で行っております。それ以外に、対象が、今の特定健診は法律上40歳以上健診なんですけど、40歳から74歳まで。75歳以上は後期高齢者医療制度の健診でございますけれども、ここは対象が20歳以上39歳未満、そして75歳以上及び生活保護世帯は対象に個別に通知を出しまして、そういういわゆる法律以外の特定健診について、特に20歳から39歳未満についての健診を行っているというのが非常に特徴だなと私は思いました。清川村は特定健診率が高いと。それは40歳以上の特定健診率です。ですから、20歳から39歳未満の方の健診率というのはここには、全国のそういう特定健診率の状況の中には反映されておりません。
ですから、今、鎌倉では、特に40歳未満の方たちの健診については、キット健診をやっているということは承知しております。いわゆるスマホｄｅドックというんですか、今やっております。それについては１回2,400円ということで、最初無料にしたときには非常に健診率が上がったんですけれども、今また健診率が下がっているという状況でございます。特に小学校や中学校、学校健診のところで受けているケースから、今度は働き、健診制度がない状況の中で、どうこの人たちを対象にした、健診を受けるかというのは非常に大事な課題だと思うのですね。
そういう点で、鎌倉市として、県内での40歳以上健診だけでなく、39歳以下健診を行うという点では、若年層、健康づくりについてやっている自治体があるわけですけれども、本市としてもこのスマホｄｅドックだけでなく、健診制度の啓発・拡充をしていくべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 若いうちからみずからの健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むことは、生活習慣病予防や健康寿命の延伸に寄与するものであり、本市では40歳未満の方の健診として、今御紹介いただきましたスマホｄｅドックを初め、歯周病検診の機会を提供しているところでございます。
県内では40歳未満の対象者への生活習慣病予防検診等を実施している自治体もあることから、そこの自治体の利用率や実施体制、利用負担等について、今御紹介いただきました清川村のやまびこ健診も含めまして、研究してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） ただ研究だけじゃないですね。実際に実施に向けて検討していただいたら。研究というのは何か、やらないのかななんていつも思ってしまうんですけど、きちっと調べていただいて、鎌倉市として市民の全体の健康をどう守っていくのか。自分で自覚して守っていく、そのためにも知るということが大事だと思いますので、この状況を検討し、また実施に向けて検討していっていただきたいと思います。
それでは、今までも国民健康保険のことについて質問させていただきました。国民健康保険については、今年度の負担と昨年度の負担と比較して、保険料はどのようになっているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 令和元年度、今年度の国民健康保険料は、被保険者や所得総額の減少、また県へ納める納付金の増加などの影響を受けまして、１人当たりの保険料は約11万2000円となり、平成30年度と比べると約5,100円増加する予定でございます。今後も全国的に医療費水準は高くなる傾向にあることなどから、被保険者の方の一定の負担はやむを得ないものと考えているところでございます。被保険者の現状や本市における財政支援のあり方などを考慮し、急激な負担上昇とならないよう努めてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） やむを得ないと考えるか、大変と考えるかによって政策は違ってくると思います。今やむを得ないということをおっしゃいましたので、また別な角度で質問させていただきます。
国民健康保険というのは、いわゆる他の保険と違う保険料の算定をしております。そういう点では、国民健康保険と他の医療保険、特に協会けんぽと言われている保険料との負担の差はどのぐらいか、お願いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 年齢構成の違いはあるものの、平成27年度では加入者１人当たりの全国平均保険料は、国民健康保険料は約８万4000円、協会けんぽは約10万9000円でございます。一方、平均所得の違いから、保険料負担率では、国民健康保険が所得に占める割合が約10％に対し、協会けんぽは約7.6％でございます。
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○24番（吉岡和江議員） 例えば400万円で御夫婦と子供さんの世帯で考えますと、大体鎌倉で、神奈川県の協会けんぽと各市町村の国保を比べてみますと、鎌倉で約10万円ぐらいの差がありましたね。それだけ国民健康保険料のほうが高かったです。それは資料を持っておりますので、きょうは詳しくは言いませんけれども、それはなぜかということです。
国民健康保険料における、ほかの保険の場合には、さっき料率が違うというのもありましたけど、一つは所得に応じての保険料の算定になっているということで、そこが違うところです。国民健康保険における計算の仕方は、応益割、均等割と世帯割にある。そのほかにもちろん所得割、それから市町村によっては資産割というのもありますが、鎌倉市は資産割はやっておりません。そういう場合に、応益割に当たるものが社会保険ではないということから、例えば、東京、清瀬市の例を言いましたけれども、全国知事会でもこの均等割、特に子供さん、今、少子高齢化の中で、お子さんがふえればふえるほど国民健康保険料が高くなる仕組みになっているわけでございまして、そこら辺に対しては、全国知事会もここは考えるべきじゃないかという意見を出しております。
もちろん全国知事会として出しているということで、国の政策としてそれを考えていただきたいというのは第一にございますけれども、鎌倉市が、市民の生活実態も踏まえまして、特に清瀬市の例を挙げて私は前に質問させていただきましたけれども、例えば均等割軽減制度の新設を提案して、その場合にはどんな状況なのか、人数のことも伺いましたけれども、新設の提案については検討されたんでしょうか。どうでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 均等割とは、加入者一人一人が均等に御負担をいただくものであり、本市国民健康保険の継続した安定運営のためには、加入者全ての方に公平な御負担をいただくものと考えているものでございます。
今お話ありましたように、全国知事会では子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国の定率負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じることを要望しており、本市も国策として実現していくことが重要であると考えているところでございます。
御紹介いただきました事例を参考に、本市においても子育て施策全体の中で、また子育て支援のあり方やその支援に必要な財源の確保など、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 人数もたしかこのぐらいいるよということで報告いただいたと思います。ですから、具体的に１人当たりの保険料というのは加算されていくわけですから、その加算を考えれば、大体鎌倉市としてどのぐらいの負担になるかはわかると思いますし、子育て支援の立場からも、国に、全国知事会からも要望していると同時に、鎌倉市としても新たな検討をしていただきたいと思います。
いわゆる小児医療費無料化制度も、まだ国がペナルティーとか、いろんな問題がありますけれども、全国どこの市町村も、いろいろな差はありますけれども、小児医療費無料化制度は全国どこの自治体もみんなやっているという、それは、それぞれの地方自治体の方たちが、そこに住んでいらっしゃるお子さんの実情も踏まえまして、頑張ってきたと思うんですね。そういう点では、先陣を切って、子育て支援とおっしゃっているんですから、その辺はぜひ検討をと思います。また伺っていきたいと思います。
また、国民健康保険料は、国の方針で、法定外繰入金を削減するということで今指導していると聞いております。これは前にもお話しいたしましたけれども、法定外繰り入れをしていることによって鎌倉市民の保険料の引き下げをしているわけでございます。医療費負担を下げることで保険としての負担感を緩和する必要がある。そういう点では、この繰り入れをふやすと同時に、ふやすなり、継続していくと同時に、この保険料をいかに少なくしていくかという、その辺の取り組みですね。そこら辺についてはどのように考えているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 市民一人一人が健康づくりへの意識を高め、疾病の予防、早期発見・早期治療に取り組めるよう、関係課と連携し、健康づくりへの啓発を図っているところでございます。さらなる一次予防といたしまして、課題となっている特定健診の受診率向上に向けた特定健診未受診者への受診勧奨や、二次予防としての生活習慣病重症化予防事業や糖尿病性腎症重症化予防事業にも力を入れてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） きょうは細かな数字は聞きませんけれども、既に一般会計から繰り入れをしなかった場合には、先ほど一般会計から繰り入れをしても平均で5,100円の値上げになったという報告がございました。もしも、しなかった場合には、さらに２万2000円、平均で保険料がふえてしまうということも明らかでございます。ですから、２万2000円負担がふえるということは、所得の低い方が国民健康保険には加入者が７割、大体300万円以下の方たちが大体７割ぐらいいらっしゃるという。そして、加入者の約４割が今パート、派遣労働者という、大変そういう状況の中でいるわけでございまして、皆保険制度の立場からいきますと、市が努力すると同時に、今、全国知事会も国の負担をふやすよう求めているところでございますが、それだけ大変だということですよね。全国知事会も求めるほど、それぞれの国保の運営が厳しくなっているということでございます。その辺は今後とも検討していただきたい。それと、どのように保険料を下げていくか、もちろん一般会計からの繰り入れももちろんですけれども、それ以外の医療費をどう抑えていくのかも含めまして、検討していただきたいと思うんです。
その中で一つ、次に進みます。この間ずっと、いわゆる保健医療指導などの拠点として、保健医療福祉センター構想について鎌倉市はどうするのかということをずっと質問してまいりました。今、鎌倉市には保健センターがございません。この保健医療福祉センターの構想があったんですけれども、現在はどのような立場で、どのような現状ですか。その辺を伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 保健医療センターにつきましては、本市の財政状況を考慮しますと、単独の施設を開設することは、維持していくことは困難な状況であるということでこれまでもお話をしてきたところでございます。ただ、市民の健康増進、未病改善に取り組むためには、健診会場や健康相談ができる場など市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えていることから、こうした機能につきましては、今後の深沢のまちづくりを進めていく中で、スポーツ施設など他の機能とあわせて配置してまいりたいと考えているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 私の質問に答えてないんですけれども、私は保健医療福祉センター、今は保健センターはないよと。だけど、保健医療福祉センター構想というのがずっとあったわけですけれども、全体として、今、要するに計画の中には両方ともないということでよろしいんですね。
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○内海正彦 健康福祉部長 保健医療福祉センターというのは、保健センターなどの機能に、健康相談とか保健指導とか、そういったものをつけ加えて、保健医療福祉センターという名称で使っていることが多くあります。そのセンターという名称ではございませんが、今お話ししたように、健康相談ができるとか、健診ができる会場、こういったものをあわせた機能についての配置ということでは、設置ができるよう考えているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） これは前の質問のときに資料として、2016年９月の一般質問のときに、保健医療福祉センターの建設構想の経過ということで資料を出していただきましたので、きょうはお配りしておりませんけれども、初めは市の実施計画の中に載っていたものが、第３期基本計画前期実施計画からは記載がなくなってしまったということはお話しさせていただきました。なので、鎌倉市には、今の答弁ですと、保健センターそのものについても、今、計画の中にはないと。いわゆる実施計画や何かの明確なものはないということですね。
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○内海正彦 健康福祉部長 一般的に言われている、各市がつくっているような保健センターみたいなものの計画というのはないということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、どのあたりから保健センターとか保健医療福祉センターという名称で言っていくかというところがあると思いますけれども、少し繰り返しになりますけれども、健康相談、保健指導とか、そういった健康診査等ができるような場所の確保については、今後検討していきたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 調べてみましたけれども、いわゆる保健センターは地域保健法の第４章第18条で記載されているわけでございまして、市町村には、例えば保健所は県単位でそれぞれのところにありますけれども、鎌倉市は県の保健所がありますけれども、いわゆる保健センターそのものは各市町村で大体つくっております。神奈川県でいわゆる保健センターに類するものがないのは、私の認識ですと、今、３自治体だと思うんですけれども、それでよろしいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 県内でいわゆる保健センター、保健福祉センターと名称をつけて言っている自治体については、本市を含め３自治体がそういったセンターみたいなものを持っていないという状況でございます。
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○24番（吉岡和江議員） 前に質問したときには、たしか大和市でしたか、そこがつくられる計画があるということで、そこは今つくられたと思うんですけれども、ですから、今、その後、質問したときから比べても、まだつくられていない自治体の中の一つが鎌倉市だということでございます。
今この保健センターはどういう位置づけかということでは、健康相談や保健指導及び健康診査、その他地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設であって、地域保健を担うのは市町村、都道府県であるが、市町村は介護保険や住民に対し、市町村保健センターを設置し、市町村保健センターは母子保健や老人保健を担う。都道府県は保健所を設置し、保健所は精神保健、食品衛生、感染症、母子保健など、そういうものを扱うということで分けているわけですね。
ですから、今、各市町村で健康づくりということが非常に大事な課題でして、母子保健も含めまして、老人の健康づくり、いわゆるそこも非常に大きな課題の中の、拠点というんですか。今、実際はたしか平成９年から母子保健などが全部市町村におりてまいりました。そのときに、今だからいろいろな、ゼロ歳児健診とかいろいろありますけれども、その健診事業は市町村が担っているわけでございます。実際鎌倉市がどのようにやっているかといえば、それぞれの行政センターや、そういうところをお借りして、機材を持ち込んで、そしてやっているという。そしてまた、その機材を市役所に持ってきてということで、実際担当していらっしゃる保健師さんたちはかなりの御負担だと私は思います。
そういう保健を担う、指導を担う、そういう拠点をつくっていくということは非常に大事な課題だと私は思うんですけれども、今の答弁ですと、今ないと。計画にはないと。ただ、深沢のところにどこか何かつくるかもしれないみたいな、そんなお話でございました。具体的に、私が言ったようなことでやっていると思うんですけれども、全体的な保健予防という活動は、具体的にどのようにされているんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 保健予防活動につきましては、市民健康課が中心となり、関連部署や、また鎌倉保健福祉事務所などの関係機関と協力しながら進めているところでございます。今御紹介いただきましたように、各地域の学習センター等既存の施設を利用し、地域に出向いて健康診査や健康相談、保健指導等を行い、保健予防活動を展開しているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 私は拠点がないというのは非常に大事な、大きな課題だと思うんですけれども、じゃあ市民の健康づくりや予防活動について、充実について、いわゆる体制も含めまして、どのようなことが課題になっているのか、その辺を伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市健康づくり計画の基本目標である一人一人の自立した生活と地域全体の健康づくりの推進に向け、地域のイベントや地区組織において健康づくりに関する啓発に取り組んでおりますが、課題となっているのは、無関心層への働きかけなどが課題となっているところでございます。
一方、施設面、ハード面では、保健活動の拠点となる保健センターがないことから、乳児健診や乳幼児健康相談など、事業ごとに会場を移転することで、準備や移動に時間を要することなどが課題となっているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） 前にこの保健センター、そのようなことを伺ったときに、市長は優先順位をつけて順次整備していくという考え方で、しかし、いわゆる公共施設再編計画との関係があって、すぐやりますという形にはなってないんですね。だから、今まで私はこの間いろいろ質問してまいりましたけれども、共生社会を目指して、市民の暮らしに寄り添ってというのは、私たち市民がそのような生き方をするということは、それは大事なことだと思うんです。しかし、行政が何をやるべきかという、行政の責任と財政の使い方、そこが問われていると私は思うんです。
その辺では、今、交通バリアフリーの問題、それから聞こえのバリアフリーの問題、加齢性難聴の問題ですね。それとかいろいろな問題については縦割りを廃してほしいということを申し上げてまいりましたけれども、どのように市民に寄り添って実現していくのか。その中で、行政の責任、それから地域での支え合い、そういうのも含めてやっていくべきだと私は思っているんですけど、今こういう、特に共生条例をつくりまして、行政としての問題、特に縦割りとかそういう問題がございますけれども、その辺については、市は共生社会を目指す上でどのような要望、課題、そしてどのような調整をしていこうとしているのか、その辺について伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 部署をまたぐ課題や複合的な課題、また縦割りの課題など、包括的な対応については、共生社会実現を目指す上で重要であると考えております。市民の要望につきましては、基本的には各部署が対応していくものではございますが、御質問のように、簡単に解決するのは難しい部署をまたぐような課題、縦割りの課題などについては、必要に応じて地域共生課等が中に入り調整に当たるとともに、部署をまたぐ際の引き継ぎやフォローアップ、また新たな社会資源の調査、支援にも積極的に取り組むことで、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 何か当たり前のことなんですけど、実際の具体的な、私が質問を準備する上で、例えばボランティアをどう育てるのかとか、具体的ないろんな質問、例えば県道との関係、県警との関係、いろんな調整しなきゃいけない課題っていっぱいあるんですけれども、市民の皆さんの目線と生活の目線に沿って、どのようにそれを実現していくのか、そこの調整役というのは市がやらなきゃいけない課題だと思うんですが、なかなかそこがスムーズにいってないなということを感じました。
市長に伺うんですけれども、そういう点では、市民からの要望について、現場の声、今までいろんな課題をどのようにしていったら解決できるのか。そこは市長として、今、現場の方たち、非常にいろんな仕事がふえているのにもかかわらず、職員がふえてない。今度の共生条例つくるだけでも大変でしたよね。何回も審議会やりましたけれども、たしか２人か３人の職員、少ない中でやっていて、その後の体制も、今は健康福祉部で結局窓口になっているという点では、いろいろな要望をどうつなげていくのか、どう実現していくのかという点では、いろいろ課題が私はあると思うんですけれども、特に予算とか人員の配置の問題も含めまして、きちっとしていかないと、最終的には進んでいかないと思うんですけれども、その辺は市長は負うべきところが大きいと思うんですが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 市民の皆さんからいただく要望などにつきましては、現場の課などが真摯に受けとめまして、課題の抽出や分析を行って、実施方法や費用対効果などさまざまな観点から十分に検討を行った上で、必要と判断するものについて事業計画を立案していると理解しています。原課が作成しました事業計画については、企画部門による既存の行政計画との整合性の確認ですとか、総務部門による財源の確認などを経て、優先順位をつけて行いまして、最終的には私自身が事業化について総合的に判断をしていくということになっております。
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○24番（吉岡和江議員） 市長の判断というのが非常に政策にあらわれてくるわけですよね。今、包括予算制度の関係もありますから、市の担当に聞くと、財政が厳しい、そこにつけてもらえないからやれないというような話が多々あります。
そういう点では、市長は、これは共生条例は、何度も言っておりますけど、法定計画ではありませんでした。市長が公約で、共生条例をつくるという公約をされてつくったものです。共生社会そのものは、私は大事なことだと思っております。ですから、共生条例ができたことが第一歩だと思うんです。その点では、私はそこが一つのポイントだと思っているんですけど。憲法第13条の話をしましたけれども、市民に命令するんじゃない。市がどうするのかという点では、いわゆる公助。今、国は自助、互助を強調しております。前回の予算の代表質問で市長が公助を言わなかったというのが、私はびっくりしたんですけどね。あのとき公助という言葉がなくなっていたんですよ。今、共生社会を進めるためには、もちろん自助、互助、お互いに助け合うことは大事ですよ。ですけれども、まず公助として市が責任を果たす、そのためにどうするのか、そこが問われていると私は思うんですけど、いかがですか。
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○松尾崇 市長 自助、互助の精神を高めて、さまざまな出来事を自分ごととして捉え、考え、行動する人材をふやしていくということは、人口減少や少子高齢化により低下しつつあるコミュニティーの活性化を目指して共生のまちづくりを進める上で、公助とともに大切な視点であると考えております。共生社会の実現は市だけでできるものではなくて、市民や事業者の皆さんと協力することが必要であると捉えているものですから、そのような環境を整備して、率先して取り組むのは市の責務であると思います。公助の責任を果たしながら、共生社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
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○24番（吉岡和江議員） ともに生きる、その人らしく生きる、そして幸せな生き方ができる、それは誰でも望むことであり、それは憲法の精神です。そのときに、今までいろいろ質問してきた中で、財源の問題をおっしゃいますけれども、高齢者の外出支援、今度もしも交通、運転免許証返納の方たちに対しての補助を出す、それは第一歩だと私は思いますよ。ただ、それは外出支援が必要なんだということをあらわしているわけです。そのときに市がどのように扱うのか。富山市の例を申し上げましたけれども、全体としてどういうまちをつくるのか。持続可能なまちというのならば、今の人たちが幸せになるまちづくりでなければ、本当の意味での共生にはならないんじゃないかと思うんですね。
次に進みます。湘南ヘルスイノベーションパークについて質問いたします。先日、５月に湘南ヘルスイノベーションを含む５者で覚書を締結したというようなことが載っておりました。これはどういう内容でしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 今御指摘のありました覚書でございますけれども、令和元年５月15日に本市と神奈川県、藤沢市、武田薬品工業、湘南鎌倉総合病院の５者におきまして、村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書というものを締結させていただきました。
覚書の目的でございますけれども、５者が連携・協力をいたしまして、深沢・村岡地区においてヘルスイノベーションの最先端拠点形成等を推進することにより、持続可能な地域社会のリーディングエリアの構築を図っていくとともに、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出を図ることについて研究を進めようとするものでございます。具体的には、１項目めとしまして、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成、２項目めとしまして、地域住民の心と体の健康増進、クオリティー・オブ・ライフの向上、そして３項目めとしまして、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出などについて連携・協力し、研究を進めることとしてございます。
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○24番（吉岡和江議員） この問題について、今、健康づくりの後について質問させていただきましたけれども、私ども議会や、それから市民や、いろいろなところで、この問題について覚書を結んで進めていかなきゃいけないんだということについて、どこの部署でどのような論議がされて、そして今、保健センターとかいろいろ健康づくりの問題ございますけれども、そことの関係や、どのような認識でこの覚書を結んできたのか、その辺について伺いたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 この覚書の締結につきましては、深沢のまちづくりについてのウェルネスというコンセプトがベースにございます。これまでも庁内で深沢のまちづくりの実現化につきましては、庁内委員会をつくりまして部長級で議論を繰り返した中で、方向性を今進めているところでございまして、その延長線上として、官民連携のまちづくりを進めていくという観点で、今回覚書を結んだというようなことでございます。
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○24番（吉岡和江議員） ですから、どこで論議がされたんですか。議会の中でもそういう、いわゆる今の健康づくりや、例えばここに鎌倉市健康づくり計画とかいうのがありますけれども、それが私たち健康の問題や、どのようなところでどういう論議がされて、これがいわゆる市民の健康づくりに寄与するということをどこで話されたんですか。少なくとも今まで議会の中でそういう問題提起をされて、話した記憶がないんですよ。ですから、それはどこで、どのような形で決めたのかということを聞いているんです。今、趣旨は説明を伺ったんですけど。そういうふうにしていこうという、それは市の考え方でもあるわけですよね。ですから、それはどこで。議会でそういう論議した記憶がないんです。聞いたんですよね、こういう健康づくりや何かのところの部署に聞いたんですけど、何も論議してないみたいですね。一体どこでどういう論議がされて、これが鎌倉にとっていいということを、覚書を結ばれたんですか。その辺を伺っているんです。
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○前田信義 まちづくり計画部長 ５月15日に締結しました覚書でございますが、この内容のとおり、現在５者が連携して、協力して今後研究を進めるという方向性までの合意に至ったという段階でございまして、具体的な取り組みにつきましては、今後の協議事項であると考えているということでございます。
繰り返しになりますが、深沢地域整備事業につきましては、鎌倉、大船に続く第３の拠点をつくるということの中で、「安全・安心なまち」とか「健康に暮らせるまち」「働くまち」ということをウェルネスというようなコンセプトのもとに実現していくということで取り組んでおりますので、そういった意味合いで、「健康に暮らせるまち」というものの部分の実現という中で、こういった覚書を締結することで、今後、具体化につなげていこうというような段階でございます。
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○24番（吉岡和江議員） ですから、論議してないんですね。今いろいろお述べになりましたけれども、こういう方向でやるとかやらないとかいうことについても、私たち議会にも何もそういう話はないし、健康づくりというのはみんなの願いでもあるし、それから大事な課題ですから、それは何もそういうこと自体を否定するものではありません。しかし、これについては、私は、何の論議もされてない、今いろいろ伺いましたけれども、されてないということだけはわかりました。
今、先ほどお話しいたしました保健医療福祉センターや保健センターなどについては、行政計画にも載っていましたし、行政の中でどういうまちづくり、どういう健康づくりをしていくのかということはずっと論議されてきました。深沢のまちづくりには、いろいろ傍聴もしてまいりましたけれども、あれウェルネスというのを決めたときも、保健医療福祉センターが一つ頭にあったんですね。それがあったんですよ。だからウェルネスということが出てきているんですよ。その後それが消えてしまって、その後で出てきたのが看護大学構想です。その後は何かわからない、何も。ウェルネスという言葉はあったけど、具体的に何をするのかわからない。計画の中に。ですから、これは非常に大事な取り組みの仕方ということで、私は問題あるんじゃないかと一つ思います。
この覚書と新駅の整備との関係はどうなっているんでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 今回の覚書でございますけれども、深沢・村岡地区におけますまちづくりや健康寿命の延伸、ヘルスケア分野の産業創出にかかわる研究を官民連携して進めていこうというものでございますので、新駅整備との直接的な関係はございません。
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○24番（吉岡和江議員） そうすると、新駅には関係ないと。じゃあ、いろいろ言っていますよね。新駅をつくるということは、武田の問題とか、ヘルスイノベーションについては関係ないと。新駅がなくても成り立つような計画だと。
そして、今、私たちいろいろな健康づくりや、それから新しい技術を使って、生命、それから私たちの命を守る研究、それは非常に大事なことだと思うんです。それは否定しませんし、大事な課題だと思っております。しかし、今、黒岩知事がおっしゃってきた、いわゆるヘルスケア・ニューフロンティア政策の中の一環として、今回、武田のところを使ってやるということでございます。これはほかの方もおっしゃっていましたけど、最先端医療、それから最新技術、そういう研究を一自治体が支えてやれるような中身なのか。本来ならその成果は国民みんなが共通に受けるものであるし、例えば国がもっと、国の機関としてとか、そういうところでやっていく課題だと私は思うんですね。
そういう点では、この中身を見ますと、鎌倉市が目指す健康づくり、いわゆる今、貧困と格差が広がっている中で、鎌倉市が目指す健康づくりとここの状況が、私はどうもマッチングしないんですよ。ここの中に私たち市民の顔が浮かんでこない。このまちづくりの中から。保健センターについてもやってないところが三つしかない、県内で。
黒岩知事はヘルスケア・ニューフロンティア政策で、結局ベンチャー企業を育成したり、それからそういうところの製品を売り出したり、そういうことをおっしゃっている。その一方で、今大事なのは、御存じかもしれませんけど、神奈川県って保健師が全国一少ないんですよ。私もびっくりしました。全国平均が、これ平成28年度の資料ですけれども、保健師の数、全国は40.4人。これ国の資料です。じゃあ神奈川県はどうなっているか。23.5人。多いのは、前から言っております。保健師が地域の保健活動にすごく力を入れている。ですから、昔から医療費が大変低く抑えられている県だということで有名ですけどね。ここは、長野県は76.6人。これは人口10万人当たりの保健師数ということで、これは全国でとっている資料でございます。その次に高いのが山梨県の73.4人、島根県の72.9人。情けないですよね。保健師さんが全国一少ない。
だから、ニューフロンティアの計画とかいろいろおっしゃいますけれども、私たち市民の日常的な健康づくりにどう寄与するのかが見えてこない。果たしてそういうことを推進するのが市の方向なんでしょうか。ウェルネスと言うけれども、私たちの税金や私たちのまちづくりが、市民の皆さんの健康に寄与する、今いる人たちが本当に幸せになれる。持続可能なまちというのは、皆さん、松尾市長もうちの息子と一緒ですけど、だんだん年とるんですよ。いつまでも若いわけじゃないんですよ。ですから、私は日ノ出町の例を言いましたけれども、高齢者から子供たちまで手厚く地域に根差した政策をやっているところは、人口もふえているし、医療費も削減されている。人口ふえているんです。だから、反対にこういう政策やっていて、何が持続可能なのかというところです。この辺では、いま一度持続可能なまち、ＳＤＧｓのまち、持続可能な開発、持続可能な政治、それは何なのか、そこをもう一度考えていただきたいなと私は思います。
武田薬品研究所というのがなくなっちゃって、湘南ヘルスイノベーションパークという名前に変わっちゃいましたけど、2011年に鳴り物入りで武田研究所ができました。たった７年で変わっちゃったんですよ。先日いろいろ調べてみましたら、これを、ヘルスイノベーションというのは、まさに武田のためにやったんだなということが、非常にわかりやすい資料がございました。これは県議団の方たちが調査に行かれているんですね。昨年の７月26日に総務政策常任委員会が県内調査報告書というのを出しております。その中で、どのようにこのヘルスイノベーションパークができたのかという点では、2016年に武田薬品工業株式会社、研究開発の体制が再編され、一部ネガティブな報道もあったが、そのようなときに神奈川県から湘南ヘルスイノベーション構想の話があり、ぜひ一緒にということになったと。武田は初め1,200人から1,300人の方がいらっしゃったのに、武田にいた方からの話だと、もう２年後ぐらいから外国の方たちが、研究者が入ってきて、リストラが始まったということをおっしゃっていました。ですから、ある面では武田を助けるみたいな形なのかなと内心思いました。
それぞれの企業がそれぞれの活動をすることは大いに自由ですからね。おやりになる、それから研究もやっていく、それは大事なことだと私は思っていますし、否定はしません。しかし、公的な鎌倉市として何をやるべきか、私はそこが問われているのではないかと思うんです。
ある保守系の議員の方が新聞で言っていました。こういう黒岩知事の言っているような政策というのは、さっきも言いましたけど、同じようなこと言っているんですけど、もっと国やなんかのレベルでやる問題じゃないのかと。私たち県議会議員の立場からいけば、市民の皆さんの交通政策や道路や、そういう身近なことにお金を使っていくのが、いわゆる財政の使い方ではないかとおっしゃっていた。私も同感ですね。
そういう点では、市長、深沢のまちづくりとの関係もございますが、先ほどはいろいろ、これから研究し、いろいろやっていらっしゃるというんですけれども、深沢のまちづくりについてどのようにヘルスイノベーションが今後かかわっていくのか、どういうことを目指しているのか、市長、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 今回の覚書ですけれども、企業と自治体とがまちづくりのビジョンを共有しまして、連携して取り組むという方向性を確認したという意味においては、産官学連携によるまちづくりの実現に向けた取り組みの一つであると考えています。深沢地域のまちづくりとの関連性ですけれども、ヘルスケア産業のイノベーション拠点としての産業集積ということも一つ目指しておりまして、ヘルスケア産業の研究拠点である湘南ヘルスイノベーションパークとの連携が深沢地域におけるウェルネスのまちづくりの実現につながっていく一つであると考えています。
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○24番（吉岡和江議員） 申しわけないけど、本当にわからないんですよ。市民の顔が見えてこない。市民は今生活し、いろいろ貧困と格差があり、その中で行政はどうあるべきかが問われているんですよ。横文字とかいろいろ片仮名文字というのはわからなくて、すっと入ってこないんですけれども、少なくとも市民の顔が見えてこない。
今さっき言った健康づくりでも、保健センターは地域保健法の中に明記されているんですよ。それさえやってないんですよ。それもあとわからないんですよ。そういう中で、これがウェルネスに寄与すると言われてもわからないです。ほかの人がわかるなら聞きたいぐらいです。
多くの同僚議員が、市民の健康や暮らし向きに寄り添って、いろいろ皆さん質問されている。それは皆さん市民の方といろいろお話しされているから、そういうことが伝わってくるわけですよね。そこをどう受けとめるかが今問われているんじゃないでしょうか。
私は代表質問でも申し上げましたけれども、今必要なのは、一極集中ではありません。国は、人口が減るからといって、一極集中、国全体で言うと、東京とかそういうところに集中させる。それから大都市で、いわゆる地域では中心都市、農村では小さな拠点として集中させるというのが今の方向なんですよ。でも、鎌倉市はある面ではコンパクトな町ですよ。そういうコンパクトな町にみんなが住み続けられるまち、どうしたらいいのか。人口減少を抑えるにはどうしたらいいのか。そこが一つのキーワードだと思うんです。
今まで市長にお話を聞いていても、特に高齢者に冷たいですよね。高齢者施策とかそういうことについては、財政が厳しいとか、優先順位が低いとかとおっしゃる。むしろ人口減少を抑えるためには、子育てしやすいまち、お年寄りになっても住み続けられるまち、安全に暮らせるまち、それをどのようにつくっていくか。そのときに行政の役割、地域の役割、それぞれが連携する、それは大事なことだと思っているんです。今でも地域の皆様が本当にいろいろやってくださっています。それは本当ありがたいことです。地域の見守り活動だって、朝の登下校に多くの市民の方が立っていらっしゃいます。本当にありがたいことだと思います。
それはそれとして、それはそれで大事なことなんですけど、今大事なのは、行政が私たちの税金をどのように使い、そして、結果として住み続けられるまちにするかどうかというのが今問われていると思うんです。今の市長のやり方で本当にそれが持続可能なまちになるのか。私が思うイメージと市長が言っているイメージと、どうも違うんでね。私は持続可能といったら、みんなが、今の方たちも含めて幸せになれる政策じゃないかと思うんです。その一つ、それは、一極集中ではなく、日常生活圏域での整備だと私は思っています。みんなが地域で暮らし続けられる、そのための整備だと思います。だから、地域の皆様とどうしたらいいのとよく論議して、そして進めていくこと、行政はそれに対してきちっと財政的措置もとることだと私は思うんですけれども、その点では、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 おっしゃっていただいていることは私自身も同感する部分もあります。先ほど深沢のまちづくり全体でいきますと、湘南ヘルスイノベーションパークの連携という意味では、産業という視点から、深沢のまちづくりにおける産業集積という中において、ウェルネスというコンセプトと方向を一にするような、こうした企業とともに連携していくことによって、深沢のまちづくりの価値を高めていくと。ここは確かに直接市民の皆さんとどう関係するかというところについては、むしろ深沢のまちづくりで目指しているスポーツのできる環境づくりですとか、その中に保健センターということも当然想定、検討の中には入れているわけなんですけれども、住民の皆さんが深沢に来て、さまざまな運動や健康、こういうことに触れ合うことによって健康になっていく、そういうまちづくりを目指す。そういう中で、こういう産業のいわゆる集積の中で、先端的なこうした知見を持つところとの連携については、さまざま今、医療や健康、そういう情報たくさんありますけれども、そういう中における研究の成果等が市民に、住民に還元されるなんていうこともあり得るのかなと思います。
いずれにしても、そうしたウェルネスという方向性を一にして、住民の皆さん、そして企業の皆さんとも連携してまちづくりを進めていくという、こういうことを考えております。
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○24番（吉岡和江議員） ある鎌倉の、ＦＭですか、そういうところは企業の責任で自助努力しなさいと。それでいながら、一部のところにはそういうふうにする。そうじゃないんじゃないかと思うんですよ。もしもそうだというんなら、一つのところだけではなく、企業とか中小企業はいろんな方があるわけですから、鎌倉の町の商店街や企業はどうなっちゃうのか。そこに対する支援とか、そういうものが見えてこない。そこに住み、暮らしている方たちが元気に活動できる、そのためのまちづくりじゃないんでしょうか。そのための財政の使い方じゃないんでしょうか。いろいろ言われても、見えてこない。市民の顔が見えてこない。政策と余りにもギャップがあるから。
市民が望んでいるのは、私は高齢者の外出支援も、議員の皆様もいろいろ市民の方から要望を聞いているんだと思うんです。ですから、外出支援の問題を取り上げてみんなが一般質問というのは本当によかったなと思っているんです。だから、そこをどう行政が受けとめるか。
市長が共生条例をつくった以上、非常に厳しくなりますよ。考え方は持続可能だとか、ともに生きるとかと言っておきながら、あるところにはすごい冷たいんですもん。と私は思うんです。これからも私は続くで、この問題については、深沢のまちづくりについても、もちろんそれからともに生きる社会ということについて、財政のあり方の問題については、私は質問を続けていきたいと思うんですが、分岐点はそこですよ。どこに力を入れるか。財政がないわけじゃありませんよ。使い方の問題ですよ。財政調整基金、一番たまっているじゃないですか、今。それを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時33分 休憩）
（10時46分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○19番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
今回のテーマは、鎌倉市におけるＳＤＧｓの推進についてということで質問してまいりますけれども、このＳＤＧｓにつきましては、今定例会の同僚議員の一般質問を聞いておりますと、その多くに共通しているテーマがこのＳＤＧｓということでございます。
ここで基本的なことを改めて確認したいと思いますけれども、このＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17の目標のことでございますけれども、これは2001年に策定されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された、2016年から2030年までの国際目標となっております。この国際目標は、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されておりまして、地球上の誰一人として取り残さないこと、リーブ・ノー・ワン・ビハインドを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる状況と認識をしております。
鎌倉市は昨年、2018年６月15日に国の内閣府地方創生推進事務局において鎌倉市が提案した「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」、これがＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業に選定されました。選定後は３年間の計画を策定するとともに、その達成に向けた取り組みを実施するとしております。本日の質問は、その計画の実施状況と課題を伺ってまいりたいと思いますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
この市議会におきましても、モデル事業選定に先立つ2017年６月定例会におきまして、「ＳＤＧｓ目標14“海の豊かさを守ろう”の達成のため、使い捨てプラスチック製品を使わないことで、リフューズを推奨するよう国に求める意見書の提出について」が議員提案され、可決されております。また、2018年９月定例会では、「クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組みを求める決議」も可決されております。
そこで、市がテーマとしております「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」について伺ってまいりたいと思いますけれども、現在、市は第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に取り組んでいるとのことでございます。この基本計画は、基本構想に示されている考え方及び将来目標を実現するための政策・施策体系と手段を具体的に示した中期的な計画として、計画期間を2020年度から2025年度までの６年間とする第４期基本計画をこの2018年から2019年度の２カ年をかけて策定していくとのことですが、この第４期基本計画の策定に当たっては、持続可能な都市経営、自治体ＳＤＧｓの理念を掲げ、ＳＤＧｓという世界共通の物差しを導入し、鎌倉市の立ち位置や状況を客観的に分析するとともに、市の施策をＳＤＧｓのターゲットと関連づけ、施策体系を再構築することとしております。
先日の同僚議員の質問にも重なるんですけれども、この策定に取り組んでいる第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画において掲げようとしているＳＤＧｓの理念とはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 ただいま御紹介いただきましたとおり、ＳＤＧｓは誰一人取り残さないを理念として、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための包括的な指針として、17のゴールが持続可能な開発目標として設定されたものです。
基本計画策定におきましては、ゴールの達成に向けまして、基礎自治体として本市が取り組むべき方向性を示すとともに、あらゆるステークホルダーとの連携、グローバルパートナーシップについて定めていきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市が国に提案した「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」では、市の総合計画にＳＤＧｓの理念を掲げ、改定を行うとありまして、その次に計画の実効性を高めるための仕組みづくり、産学官民等の参画や共創の仕組みづくりを行いますとあります。この計画の実効性を高めるための仕組みづくりについて、産学官民等の参画が考えられる取り組みとは何か。また、計画の実効性を高めるために想定している共創の仕組みづくりとはどのようなものか、お伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 複雑・高度化する社会課題の解決には、行政のみでは限界があり、産学官民等地域の総力を結集し、イノベーションを起こしていくことが必要だと考えております。これにはまず、これまで接点の少なかったさまざまなステークホルダー同士が交わる場が必要と考えておりまして、現在さまざまな形でこのような機会を設けているところです。
想定しています共創の仕組みといたしましては、リビング・ラボの場を活用した政策立案や、民間企業と実施する実証実験の充実、また市民参画のワークショップを一歩進め、継続的に対話を行う仕組みづくり、このようなものを考えているところです。
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○19番（納所輝次議員） さらに、市の提案としては、先行モデルとして、歴史的建造物を活用し、経済、働く、社会、交流、環境、歴史と文化の継承のＳＤＧｓ好循環モデルを創出するとともに、広く情報発信し、市民等への普及啓発・参画を促進しますとありまして、寄贈された旧村上邸の保存活用に取り組んできました。つい先日、先行モデルとして取り組んでいる旧村上邸の保存活用事業が始まりましたが、その事業のあり方はＳＤＧｓの達成にどのように寄与するのか、確認したいと思います。
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○服部計利 都市景観部長 旧村上邸の保存活用事業につきましては、受託事業者である株式会社エンジョイワークスと定期建物賃貸借契約を締結いたしまして、企業を対象とした研修所や市民の文化活動の場としての利用を開始したところでございます。
昭和初期建築と推定されております旧村上邸を保全していくことは、環境面にかかわるＳＤＧｓの目標12「つくる責任つかう責任」の取り組みに寄与するものと考えております。また、研修所としての利用を通じて、利用企業の交流や地元への働く場の提供などを行うことが、経済面にかかわる目標８「働きがいも経済成長も」の取り組みに、さらに、文化活動の場としての利用を通じて地域の方々のコミュニティー拠点としての場の提供などを行うことが、社会面にかかわる目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組みに寄与するものと考えております。
今後は近隣住民と受託事業者とともに、これらの取り組みが相乗効果を発揮するよう事業を進めていきたい、このように考えております。
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○19番（納所輝次議員） この４月に市議会におきまして議員研修会がございまして、「ＳＤＧｓが導く未来・地方自治体の取り組み」と題して、慶應義塾大学大学院教授の蟹江憲史氏の講義を伺いました。蟹江教授は講義の中で、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市に選定されたことについて、経済、環境、社会が一体となった取り組みが評価された、旧村上邸の活用などもおもしろいプロジェクトであると述べておられました。
そこで、昨年、平成30年９月に策定されました鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画について順次伺ってまいりたいと思います。
私たちが住んでいる日本社会、これは果たして将来に向けて持続可能なのでしょうか。少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害など、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題がいろいろあります。目を世界に広げても、持続可能な地球社会を考えるために、解決すべき問題が多々ございます。
さきに述べたように、2015年９月にニューヨーク国連本部で開かれた国連持続可能な開発サミットにおいて採択されたＳＤＧｓですが、国連が国際的な開発目標を設定するのは２度目だそうでございます。最初の目標は2000年の国連総会で採択されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓでした。そこには2015年までに達成すべき八つの目標が掲げられていました。貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、女性の地位向上、環境の持続可能性の確保といった目標が含まれていました。このミレニアム開発目標が日本で余り注目されなかったのは、それが主にアジア、アフリカなどの開発途上国が抱えていた課題だったからだとされております。
ＳＤＧｓが今日本で注目されるようになったのは、ＳＤＧｓで示された目標が開発途上国のみならず先進国にも共通の課題であるからで、17の目標の中には貧困、飢餓、保健衛生、教育といったＭＤＧｓを引き継ぐ目標がある一方、地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。
さきの議員研修会で講義していただいた蟹江教授によりますと、ＳＤＧｓは言葉としては大分浸透してきているが、17の目標のおのおのの意味はなかなか伝わっていないところもある。認知度を上げていくことが課題であると述べておられました。また、ＳＤＧｓの新しさは、ルールづくりではなく、目標づくりから始まるガバナンスであること、理念と目標が示されていること、おのおのがおのおののやり方で目標達成を目指すこと、法的な拘束力はなく、17の目標は17の視点、17の入り口からの新しいアプローチで総合的に検討することであると述べられていました。
そのような状況の中で、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業に選定されたわけですが、鎌倉市は選定後は３年間の計画を立て、その達成に向けた取り組みを実施するとして、鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画が策定されました。私の手元にもございますけれども、Ａ４で大体四十五、六ページという冊子でその計画が策定されております。
この昨年９月に策定された鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画について伺ってまいりますけれども、これはかなり短期間で策定された計画と思いますけれども、そこで指摘している鎌倉市の課題を見てみますと、自然環境、歴史、文化、まちづくりなどについて重要な課題が列挙されており、2020年までの３年間の計画スケジュールではとても課題克服が難しいだろうと思われるものも提示されております。しかし、市が策定し、国に提示した計画である以上、市は本気で取り組むものとして受けとめます。
まず、鎌倉市の自然環境が抱える課題について、計画では、豊かな自然は良好な居住環境を形成する半面、災害に対し脆弱であり、特に津波や崖崩れ、河川の溢水などへのさらなる対応が求められるとあります。この津波、崖崩れ、洪水などの自然災害について、鎌倉市の課題と対応をどう考えているのか伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画の今後取り組む課題の一つに、ただいま御紹介のありました災害に対する脆弱性、またそれに対する対応との記載がございます。これを実現するために、第３次総合計画第４期基本計画の主な取り組みにおける総合的な防災体制の強化といたしまして、まず、市民はもとより観光客も視野に入れ、自助・共助・公助の役割分担と連携を踏まえた総合的な自然災害対策を講じ、強靱化、いわゆるレジリエンスの視点に立ったまちづくりを進めていくこと、また、地域防災力の強化といたしまして、市民に対する防災知識の普及啓発を図り、自分たちの地域は自分たちで守る、皆のまちは皆で守るという基本理念に沿って自主防災組織の育成・強化を図り、平常時から地域における相互支援の体制を整備していくこと、さらに、避難対策の推進といたしまして、地震や津波発生時の避難路の整備を進め、避難経路や避難方法について市民の皆様に周知し、避難体制を整備するとともに、多様なニーズに配慮した避難所体制の整備を進め、ＩＣＴなど新たなテクノロジーを活用し、的確に情報収集ができる環境を整えていくことなどを盛り込んでいきたいと、このように考えております。
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○19番（納所輝次議員） さらに、計画では、大規模工場の転出による土地利用転換が進行し、都市構造のバランスを欠きつつあると指摘されています。都市を持続するには人口維持と税収確保が不可欠ですけれども、事業所の転出による土地利用の転換は都市構造のバランスを崩すというのは、これは計画で指摘しているとおりでございますけれども、この事業所を誘致またはとどめるためどのような取り組みがあるのか、伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 大規模な工場敷地におきまして共同住宅などへの土地利用転換が行われ、産業系土地利用の面積が減少していることから、企業の転出防止や企業立地による産業系の土地利用の維持が重要であると捉えております。そのため、企業立地等促進条例に基づく税の軽減によりまして、市内企業の事業拡大や新たな企業の誘致に取り組んでおります。また、企業立地などの施策を総合的に進める鎌倉市商工業振興計画の策定を、現在進めているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） さらに、計画では、観光地として多くの来訪者があるものの、産業としての位置づけは弱く、市民の雇用の場や税収源として機能していると言える状況にはないとしています。まさしくそのとおりであると思うんですけれども、この課題をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 本市の産業の内訳を見ますと、従業者数におきまして最も多いのが卸売業、小売業、次いで医療、福祉、さらには宿泊業、飲食サービス業となってございます。卸売業、小売業と宿泊業、飲食サービス業の合計が本市の全産業の約35％を占めていることから、観光客を対象とした産業の集積が見られるところでございますけれども、市税における法人市民税の割合は大きくない状況でございます。また、日帰り観光客の割合が多く、宿泊観光客と比べて観光消費額が少ないということも課題の一つであると捉えております。
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○19番（納所輝次議員） 市の計画では、歴史、文化、自然などの資源を適切に維持管理するには多額の経費を要する、少子高齢化、人口減少による歳入減、社会インフラ、公共施設が一斉に老朽化するなどの課題を含め、今後の自治体運営は他都市と比べてより厳しさが増すと考えられると述べています。それでも守らなければならないのがこの古都鎌倉であり、自然豊かで緑がきちんと保全されているという大都市近郊の貴重な環境ではないでしょうか。古都保存や自然環境や緑地保全、これはＳＤＧｓの取り組みに直結しております。環境保全を持続するための仕組みづくりをどう考えているのか、伺いたいと思います。
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○服部計利 都市景観部長 本市の特徴である豊かな自然環境と古都の保全は、ＳＤＧｓの取り組みに直結するものであると考えております。特に目標15「陸の豊かさも守ろう」に直結する取り組みであると考えております。
市ではこれまで、鎌倉の歴史的風土や自然環境を未来に引き継ぐため、市民等の協力を得ながら、緑地保全の取り組みを進めてまいったところでございます。緑のレンジャー、緑の学校など講座の実施、緑化まつりの開催、小・中学生を対象とした緑のポスターコンクールなどの取り組みを行いまして、緑に関する団体の育成、知識の普及及び意識の高揚を図ってきたところでございます。
今後も啓発活動を通じまして緑地の大切さや魅力を発信していくことで、市民等のより一層の理解を目指していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 確かにＳＤＧｓ17の目標の15番目に「陸の豊かさも守ろう」ということで、森林の持続可能な管理ということがその目標の中に掲げられているところでございます。
計画ではまちづくりについて、特に高度経済成長期に開発、分譲された大都市郊外型住宅地は、一部地域を除き居住者の新陳代謝が進まず、高齢化が著しく、地域コミュニティーの低下、移動・買い物困難など、今後我が国が抱える課題を先取りしている状況と指摘し、さらに、今後急激に進む人口減少を緩やかに抑えるとともに、人口構成の適正化を図るため、企業誘致や雇用の場の創出、地域経済の活性化、地域コミュニティーの活性化に取り組み、さらに鎌倉の魅力を高めることが必要と考えているとあります。
この地域コミュニティー、これは担い手不足や住民の意識の違いなどから活性化は容易ではないと思います。こうした課題をどう認識しているのか、伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 魅力ある地域にいつまでも住み続けられるよう、地域コミュニティーが活性化していくことは非常に重要なことでございます。イベントなどを通じまして地域に主体的にかかわり、地域を活性化させる取り組みがある一方で、そうした意識が希薄化している地域もあることが課題であると認識してございます。また、平成28年度に実施をいたしました自治・町内会の調査では、会員、役員の高齢化による担い手不足という課題が明らかになっております。今後、働き方改革やテレワークの推進などによりましてライフスタイルが変わり、若い現役世代が地域に関心を持ち、参加していくようになることを期待しているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 市の計画ではＳＤＧｓの目標である2030年のあるべき姿について述べています。いわく、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまちづくりが進み、「住みたい・住み続けたいまち」「選ばれるまち」となっている。また、鎌倉を中心に東京圏とは異なる鎌倉・湘南という新たな圏域が形成されていると述べ、さらに、鎌倉で子供を産み、育てたいという思いが世代間で引き継がれるまち、地域が子供を育て地域も成長するまち、子供からお年寄りまで、また、社会とのかかわりの中で何らかの困難に直面している人も含めて、全ての人たちが多様性を尊重し合い、輝き、互いの力を発揮しながら安心して生涯暮らすことのできるまちである共生社会が実現しているとあります。
これはまさしく実現すべき重要な課題であると思いますけれども、果たして10年余りでどこまで実現できるのだろうと思わずにはいられません。特に、全ての人たちが多様性を尊重し合い、安心して生涯暮らすことのできるまちとしての共生社会が実現しているとしておりますけれども、そこに至る10年間の道のりをどう考えているのか伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 共生社会を実現するには、庁内が一体となって条例の基本的施策を着実に実施していくことが必要であると考えております。今後は条例に定めのある、計画等への反映等の趣旨に沿って、各行政計画に条例の理念及び基本的施策を反映させ、担当課で具体的な取り組みを進めていくとともに、地域共生課でも進行状況を確認していく必要があると考えております。
市民の福祉課題を丁寧に抽出し、それらを解決するために、さまざまな分野で各課が主体的に共生社会の実現に取り組むことにより、10年後に共生条例のある鎌倉に暮らしてきてよかったと思う市民がふえるような地域づくりを行ってまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 確かに共生社会をテーマとしても、一つの部や一つの課が行うということではなくて、全ての行政部門におきましてその共生社会というものを共通のテーマとして取り組まなければいけないし、それをじゃあどうコントロールしていくのか、どう調整つけていくのかということが非常に難しい課題ではないかなと思っております。
計画では2030年のあるべき姿として、鎌倉で働くワークスタイルが定着することで、家族との時間や趣味や地域活動への参加など、豊かで充実したライフスタイルが実現していると述べています。また、東京中心の首都圏に位置する鎌倉ではなく、鎌倉・湘南といった新たな圏域、経済・社会・生活が形成されているとしています。そこで、鎌倉で働くワークスタイルをどう確立し定着させようと考えているのか、鎌倉・湘南という新たな経済社会圏域の形成についての考えを伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市では、企業誘致の取り組みによりまして市内における雇用の創出を図るとともに、昨年11月に鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会を発足をさせ、都内などへの通勤をするというライフスタイルから、鎌倉における新たなライフスタイルの創造を目指しているところでございます。こうした取り組みによりまして、クリエイティブな人材が集積し、その交流によるイノベーションが生まれ、さらに企業や人材が集まるという好循環が起こることで、鎌倉・湘南という新たな経済社会圏域が形成されることを期待しているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 計画では2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールとして、経済・社会・環境面での現在との比較を具体的な数値で示しています。例えば、ごみの焼却量を、2016年現在で３万6383.6トンであったものを、2020年に２万9639トン、2030年に２万8854トンと掲げておりますが、それにもかかわらず、今年度当初予算ではごみに関する予算が計上されていない一方で、昨年度はごみ焼却量３万トン以下を達成したとのことです。それでは、2030年にごみ焼却量のゴールを設定する意味が不明確になっているのではないでしょうか。ごみ焼却量を2020年に２万9639トン、2030年に２万8854トンと想定する根拠は何でしょうか。伺います。
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○能條裕子 環境部長 2020年及び2030年のごみ焼却量は、第３次一般廃棄物処理基本計画に基づく焼却処理量の推移を根拠として算出しております。焼却処理量の推移は各減量・資源化施策による削減量及び人口減を考慮して試算しており、継続的に３万トン以下になるよう目標を設定しております。なお、2018年度末の焼却量は２万9992トンとなっております。
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○19番（納所輝次議員） その資源化でございますけれども、リサイクル率の指標については、2016年現在で47.2％でございましたけれども、2020年、2030年ともにリサイクル率50.6％を目標としています。この2016年のリサイクル率47.2％を2020年、2030年ともに50.6％とする根拠はどこにあるんでしょうか。伺います。
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○能條裕子 環境部長 2020年及び2030年のリサイクル率は、第３次一般廃棄物処理基本計画において、2018年度までに製品プラスチックの収集品目の拡大や皮革製品等の資源化等を実施することを踏まえ算出したもので、それ以降の新たな施策が確定していないことから、リサイクル率を同じ設定としたものでございます。
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○19番（納所輝次議員） 現状の新しい数字を教えていただきました。2017年現在で、リサイクル率は51.5％に既になっていると伺いました。10年間で達成すべき目標値の設定の仕方にあえてハードルを下げるような意図があるように思えてなりません。ごみ処理政策のゴールは、ＳＤＧｓの考え方からはもっと先駆的なものであるべきではないでしょうか、と申し上げておきたいと思います。
次に、自治体ＳＤＧｓの推進体制について伺ってまいりたいと思います。策定されました鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画では、2018年度は事務局となる共創計画部企画計画課ＳＤＧｓ担当を中心に、庁内の関連する部署、産業振興、観光、市民活動、環境保全、まちづくりなどによるワーキングチームにより、課題の構造化、バックキャスティングと課題設定・実施に向けたフレームづくりに取り組むとしています。また、庁内の若手職員によるワーキングの設置などにより、全庁的に共通の意識を持って取り組む体制を整えるともしています。
これは非常に重要な取り組みですが、現在の市の行政体制においては、言うはやすく行うはかたしといった状況ではないでしょうか。関連部署のワーキングチームによる取り組みや若手職員によるワーキングの設置による取り組みをどう具体化していくのか、縦割りの行政体制をどう乗り越えるのか、伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 第４期基本計画策定に当たりましては、ＳＤＧｓの理解を深めるためのワークショップ形式の研修会ですとか、鎌倉の未来について考え行動するためのワークショップ、これらに若手職員の参加を求めまして、計画づくりや共創関係の構築などに積極的にかかわってもらうよう取り組んできたところです。また、現在、まちづくりの分野におきまして、若手職員を中心とした庁内横断的なワーキングの設置を検討しておりまして、さまざまな分野で庁内連携を強めていきたいと考えているところです。
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○19番（納所輝次議員） 計画では市のＳＤＧｓ推進体制でステークホルダーとの連携について触れています。ステークホルダーとは、いわば利害関係者のことで、域内では、例えば商工会議所や観光協会等、また公共的団体及び関係団体でありまして、市民、企業、教育機関なども域内のステークホルダーということでございます。国内のステークホルダーでは、既存の近隣自治体やＳＤＧｓに取り組む自治体との連携、国際的な連携まで広げれば、国際都市間協力プロジェクトを活用したスウェーデン王国との連携によりパートナーとなったウメオ市や、ＪＥＴプログラムを活用した国際交流員、さらにはラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた国際連携まで考えているようでございます。これらＳＤＧｓ推進の利害関係者、ステークホルダーとの連携はどう進めていくのか、伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 ＳＤＧｓの推進は、環境・経済・社会の３側面の好循環が重要でありまして、どれかがおろそかになるなど、バランスを欠くことがない推進手法をとることが必要であると考えています。このため、幅広いステークホルダーに賛同していただける施策の選択と丁寧な説明に心がけていきたいと考えています。また、世界共通言語でありますＳＤＧｓの視点を総合計画に盛り込んでいくことで、市のスタンスを明確にし、さまざまなステークホルダーとの連携を引き続き積極的に進めていきたいと考えているところです。先ほど御答弁いたしましたリビング・ラボや企業との実証実験、市民参画のワークショップなどを通じまして、社会的課題の解決に向けた産官学民連携による共創関係を構築していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 計画では経済面での取り組みとして「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現を掲げており、主に深沢地区のまちづくりの取り組みや市の保有する公的不動産の利活用を進め、地域経済の活性化、雇用の創出、新たなライフ・ワークスタイルの発信に取り組むということを述べておられます。まず、「働くまち鎌倉」の実現への取り組みを伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 本市の新たな拠点であります深沢地域のまちづくり、これとともに、低未利用の公的不動産の利活用によりまして、市全体の産業の活性化及び雇用機会の拡大を図っていきたいと考えております。特に本市の環境と相性のよい情報通信関連企業ですとかベンチャーなどのスタートアップ支援、市内事業者の業務拡大、事業継承とともに、オープンイノベーションプラットフォームを構築し、新たな産業創出、創業支援、企業誘致などに積極的に取り組み、「働くまち鎌倉」の創造を目指していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） では、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」の実現への取り組みはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 「働くまち鎌倉」の創造により、豊かな自然や歴史的・文化的資産に囲まれたこのまちに住み、働き、そして地域にコミットする新たなライフスタイルを構築していきたいと考えております。また、共生社会の実現や長寿社会のまちづくりの推進により、誰もが住みなれた場所でいつまでも安全に安心して暮らせるまちをつくり、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を実現していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） それをどう具体的にしていくのか、例えばこの３年間の計画、もしくは目標とする2030年までの10年間で具体的にどう進めていくのか、これが今後の実施計画上の行政のあり方にも問われてくるのではないかなと考えております。
ところで、鎌倉のＳＤＧｓの取り組みで最もわかりやすく象徴的なのは、鎌倉の海のあり方ではないでしょうか。海岸のごみは地球温暖化に並ぶ深刻な環境問題を連想させます。先日も夜、地びき網という行事がございまして、坂ノ下の海岸のところに行ったわけでございますけれども、そこに海岸におり立っただけでいわゆる海岸ごみ、ボランティアによってきれいにされてはいるんですけれども、どうしても海岸ごみというものが流れついてきたり、もしくは投棄されているというものが目に見えておりまして、すぐに考えさせられるわけでございますけれども、この海岸ごみの発生原因、これをどのように捉えているのか伺います。
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○能條裕子 環境部長 海岸ごみの発生原因は、日本国内や周辺の国または地域に起因するもので、その中でも国内由来の海岸ごみは、川や海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着したものであり、日常生活に伴って排出されるペットボトル、ビニール袋、たばこのフィルター等、プラスチック類の海岸ごみが非常に多く漂着しているということが国や県の調査で示されております。
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○19番（納所輝次議員） 昨年、2018年夏、海洋汚染が世界規模で大きな社会問題として広がる中、鎌倉市由比ヶ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられたことは大きな話題となりました。シロナガスクジラが国内の海岸に漂着した記録はないことから、国立科学博物館で調査したところ、胃の中からプラスチックごみが発見されたということは衝撃的でした。神奈川県はこれをクジラからのメッセージとして受けとめ、海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組むために、かながわプラごみゼロ宣言を発表しています。そして、昨年10月に同じくプラごみゼロ宣言を発表した鎌倉市は、どう取り組むのでしょうか。鎌倉の海岸のプラスチックごみの状況をどう捉え、どのように解決していくのか伺います。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉の海岸の漂着ごみの独自の状況調査というのは行っておりませんが、環境省は海岸の漂着ごみの状況について、単位面積当たりの漂着重量で約50％をプラスチック類や発泡スチロール類が占めているとしており、本市の状況も同様であることが想定されます。
プラスチックごみについてもまずは発生抑制が重要であり、本市はかねてより市民や事業者にごみの発生抑制を呼びかけてきたところでございます。また、漂着するプラスチックごみの対策としましては、県や団体と連携し、海や町における清掃活動やクリーンキャンペーンなど、ポイ捨て防止の周知・啓発を行ってきており、今後もより推進することで減少につなげたいと考えております。
県は令和元年５月から湘南港において海洋プラスチックごみの回収装置の試運転を実施し、効果を確認しているとのことでございます。今後も海洋プラスチックごみの削減に向けて、新たな情報を収集しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ペットボトルやレジ袋のような使い捨てのプラスチック製品による海洋汚染は、2017年６月にイタリアのボローニャで開かれた先進７カ国、Ｇ７環境相会合において、地球規模の脅威であるとの懸念が示されました。その実態も明らかになりつつあります。国連環境計画、ＵＮＥＰと日本の国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣは、2018年５月に、1982年から2015年まで実施された5,010回分の海洋ごみに関する調査結果をまとめました。それによれば、太平洋やインド洋などで確認されたごみを種類別に見ると、プラスチックが全体の33％と最も多く、そのうちの89％は使い捨てのプラスチック製品が占めているとのことでございます。こうしたごみは日本に近い太平洋マリアナ海溝の水深１万898メートルの場所でも確認されたといいます。海岸のごみ、先ほどは50％とありましたけれども、太平洋、インド洋を見てみると、50％ではなくて33％がプラスチックであるけれども、そのほとんどがいわゆる使い捨てプラスチック製品であるということでございます。
2017年６月に鎌倉市議会で可決しました、使い捨てプラスチック製品を使わないことで、リフューズを推奨するよう国に求める意見書にもありましたけれども、ＵＮＥＰはプラスチックごみをウミガメや海鳥などが餌と間違って飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死したりすることで生態系に悪影響が出ると警告しています。また、海に流れ込んだプラスチックごみは風や紫外線によって粉々に砕け、直径５ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなる。これを貝や魚などが食べると、体内に有害物質を蓄積するおそれがあるとのことでございます。ＵＮＥＰによりますと、海のプラスチックごみは2050年には魚の量より多くなるという試算もあるといいます。だからこそ国際的な取り組みを急がなければなりません。
ＥＵ、欧州連合は使い捨てのプラスチック包装容器の規制を加盟国に義務づけ、2030年までに全廃する、洗顔料や歯磨き粉に含まれるマイクロビーズと呼ばれるプラスチック粒子も禁じる方針だそうで、米国もマイクロビーズの使用を段階的に禁止するとのことでございます。日本もこうした動きに乗りおくれてはなりません。使い捨てプラスチック製品の削減や海のプラスチックごみの国際的な監視体制の整備を日本がリードすべきですし、プラごみゼロ宣言を発表した鎌倉市としても、周知と削減策に積極的に取り組むべきではないでしょうか。使い捨てプラスチック製品の削減にどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 令和元年５月31日に発表された国のプラスチック資源循環戦略によりますと、日本の１人当たりの使い捨て容器包装プラスチックの廃棄量が世界第２位となっていること等から、これまでの取り組みをベースに３Ｒを一層進めることや、徹底した回収を進めることとしており、今後、レジ袋の有料義務化やバイオマスプラスチック等の開発、リユース容器の利用促進等、さまざまな取り組みが進められる予定でございます。
使い捨てプラスチックの削減策を図るには、一人一人の意識のみならず、民間事業者の社会に対する貢献意識が変わることが重要であることから、本市におきましては、ライフスタイルや事業活動の見直しに向けた啓発を実施してきているところでございます。今後も削減の必要性を周知・啓発するとともに、国や県等とも連携を図りながら、削減に向けてさまざまな取り組みを実施してまいります。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市では容器包装プラスチックに加えて製品プラスチックも資源回収しております。特に容器包装プラスチックの回収日のクリーンステーションを見てみますと、燃やすごみの日に比べて物すごい量の袋が積み上げられている様子を見ることができますけれども、この容器包装プラスチックと製品プラスチックの回収量の推移をどう見るか、また、回収後のリサイクルの状況はどうなっているのか、確認したいと思います。
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○能條裕子 環境部長 平成29年度に処理したプラスチックごみの回収量は、容器包装プラスチックが2,472トン、製品プラスチックが156トンでございます。発生量の推移は、燃やすごみで排出されていたプラスチックの分別徹底の周知や、平成27年１月から収集を開始した製品プラスチックの品目を平成29年10月に拡大したことから、過去５年間で約17％増加しております。
回収後のリサイクルの状況につきましては、容器包装プラスチックについては、パレットなどの製品やアンモニアなどの原料に資源化を図っております。また、製品プラスチックにつきましては、プランターやざる等の製品への資源化と、サーマルリサイクルにより熱回収を図っているところでございます。
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○19番（納所輝次議員） 中国やマレーシアなどが外国からのプラスチックごみの受け入れを拒否するようになったことで、日本も含め各国のプラスチックごみの行き先に困っているとの報道を聞きますけれども、鎌倉市は一定のリサイクルの流れが確保されているということを一旦ここで確認をすることができました。
それだけに、ＳＤＧｓ未来都市やプラごみゼロ宣言の鎌倉市が率先して全庁的に具体的なアクションを起こさずにいることは、許されないことではないでしょうか。これまでリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進すると訴えておられるようでございますけれども、今はさらにＲがふえまして、断るという意味のリフューズ、それから修理・修繕して使うリペアを加えて、５Ｒを目指すということだそうでございます。
一方、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、先月国会において成立しました。議員立法によるこの法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。この法律は政府に対し食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課しています。また、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めています。食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けています。この食品ロス削減法の成立を受けて、市はどう対応するのか、削減推進計画策定の考えはあるのか、伺いたいと思います。
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○能條裕子 環境部長 食品ロス削減法では、国が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を定め、その基本方針を踏まえて都道府県や市町村が食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないと規定をされております。食品ロスを推進していくことは、ゼロ・ウェイストを実現する上で大変重要であり、現在、フードドライブの実施やパンフレットの配布、説明会での啓発を行っており、今後、国や神奈川県の状況を見据えて、食品ロス削減推進計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ＳＤＧｓの目標12は一言で「つくる責任つかう責任」と表現されています。2016年の農林水産省統計では、食品ロス、本来食べられるのに廃棄される食品は、日本では38％にも上っています。これを穀物に換算すると、世界が援助している食料の２倍に当たります。無駄に捨てられる食料品を減らせば、目標２の飢餓の撲滅や食糧増産にも貢献するはずです。あるいは、地産地消により地元でとれる生産物をより多く消費することで、運搬で使うエネルギーを節約し、目標13の地球温暖化対策にもつながります。ＳＤＧｓと絡めて、市として地産地消にどう取り組んでいるのか、伺います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市内の畑で生産された野菜や海から水揚げされた魚介類の地産地消の取り組みは、安全・安心な食生活を確保する上で重要なことであります。現在、鎌倉産の野菜や魚介類は、市内の直売所や漁業協同組合が行う朝市などのほか、スーパーや小売店において販売されておりまして、市では鎌倉直売所朝市マップや鎌倉野菜ＰＲ用のぼり旗などを作成いたしまして、その周知に努めているところでございます。
地産地消を進めることで、食料が消費者に届くまでの輸送に伴う環境負荷の軽減を図るほか、生産的で持続可能な農業の促進や、漁業の安定性向上に向けた水産資源の保全など、ＳＤＧｓの取り組みにつながっていくものと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画を見て気になったことは、教育現場での取り組みについて触れられていなかったことでございます。未来都市というなら、その主人公は現在の子供たちであり、彼らがＳＤＧｓについてしっかりと認識して行動していくことに期待しなければなりません。当然、教育現場でも取り組んでいることとは思いますが、先日の同僚議員の質問とも重なりますけれども、改めて伺いたいと思います。教育現場ではＳＤＧｓをどう学んでいるのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市内の学校のＳＤＧｓに関連した授業や取り組みの例といたしまして、平成30年度、2018年度にテレビや新聞でも紹介されました、小坂小学校のフードロス00応援隊などがございます。それを学級通信で活動を紹介したり、児童が新聞を作成したりするなど行っているところでございます。
教育委員会においては、今年度、教職員に向けて、学校訪問などの際にＳＤＧｓの視点で捉える教育活動の推進について全校周知を行っていくほか、研修や講演会を引き続き行っていくこととしております。
また、学校の中学校社会科部会においては、平成30年度からＳＤＧｓを研究の柱としており、今年度はＳＤＧｓワークショップ研修を小・中学校合同で行う予定としております。
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○19番（納所輝次議員） 愛媛県新居浜市教育委員会は昨年、ＳＤＧｓをわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版ＳＤＧｓを作成し、全小学５、６年生に配布したそうでございます。新居浜市では2015年から地域の特色を生かした学習に取り組んでおられて、2017年にはユネスコ、国連教育科学文化機関の理念に沿った教育を行うユネスコスクールに全小・中学校が認定されているということだそうでございます。この小冊子はＡ４判40ページで、貧困撲滅や資源保全など17の国際的な目標をイメージした版画とわかりやすい説明文を掲載、自分たちで何ができるかを話し合ったことを書き込めるスペースを設けているということでございます。新居浜市教育委員会では、自分たちの身近な問題として捉え、今何ができるかを考えてほしいとしているそうでございます。
子供向けの鎌倉市ＳＤＧｓ未来都市計画があれば、市内の小・中学生が鎌倉市の課題を具体的に認識し、日常生活の中で自分たちのできることが見つけられるのではないかと思います。市のＳＤＧｓ未来都市計画を児童・生徒が学ぶ機会はあるのでしょうか。伺います。
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○佐々木聡 教育部長 子供向けの未来都市計画については、作成は今していないところでございますけれども、社会科の学習や総合的な学習の時間の活動の中で、鎌倉市のごみの量やバリアフリーなどについて調べる学習など、ＳＤＧｓに関連する授業は今までも行ってきております。引き続き、各教科の単元や項目がＳＤＧｓの17の目標のどこに関連しているのかを明示しながら学習活動を行うことで、子供たちが地域や社会で起こっている問題に関心を持ち、身近な問題と捉え、自分たちで何ができるかを考え、解決していくことができるような教育を目指していきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 東京都品川区は昨年５月、ＳＤＧｓの理念を義務教育に取り入れるため、区の教職員を対象に勉強会を開いたそうです。講師は外務省の職員と第１回ジャパンＳＤＧｓアワードで外務大臣表彰を受賞した会社の社員が務めたとのことでございます。研修の中で外務省の担当者は、持続可能な社会の担い手として子供たちがＳＤＧｓを学ぶ意識を強調し、政府は子供向けの教材の作成を進めていると説明したそうでございます。また、ジャパンＳＤＧｓアワードで外務大臣表彰を受けた洗剤の開発・販売を手がける会社から派遣された講師は、会社が発展途上国で実施する100万人の手洗いプロジェクトの取り組みなどを報告したとのことでございます。
学校教育におけるＳＤＧｓの推進については、まずは全ての教職員の理解を深めていくことが必要であることは言うまでもありません。一方で、未来を担う子供たちに必要なのは、我がまち、我が国だけでなく、グローバルな視点でＳＤＧｓを捉えてもらう必要があります。2020年度から小学３、４年生で外国語活動、５、６年生で外国語の教科が加わります。英語教育の充実はグローバルな人材育成につながり、ＳＤＧｓの担い手を輩出する大事な教科になります。教育委員会はＳＤＧｓ推進の視点と英語教育の充実をどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 新学習指導要領において、小学校で導入された中学年の外国語活動、高学年の外国語科では、外国語の背景にある文化に対する理解を深め、言葉を通じて積極的に人や社会とかかわり、自己を表現し、他者を理解し尊重する態度を養うことが目標の一つとされております。この目標の達成に向けて、教員の資質向上を図りながら、グローバルな視点を持った子供たちを育む教育を行ってまいりたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） ＳＤＧｓは貧困をなくそう、質の高い教育をみんなになど、17の目標を掲げ、地球規模で課題解決を目指しています。教育現場でＳＤＧｓ達成を視野に入れ、グローバルな人材育成を目的とするならば、単なる英語教育にとどまらず、先進英語教育の取り組みが重要になってくるのではないでしょうか。茨城県境町では、グローバルな人材の育成はＳＤＧｓや地方創生戦略の先駆的なモデルということで、全小・中学校でスーパーグローバルスクール事業、ＳＧＳを展開し、フィリピンから英語教師を呼んで授業を実施しているということでございます。鎌倉市の教育現場における今後の外国語教育の取り組みに期待したいと思います。
松尾市長は鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市に選定された折、先人から引き継いだ鎌倉の歴史や文化を大切にしながら、都市経営にＳＤＧｓの理念を取り入れ、新しい時代に求められるさまざまな取り組みに積極果敢に挑戦していきたいと考えていると述べておられますけれども、今後、具体的にどう進めていくのか、最後に伺います。
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○松尾崇 市長 急激な人口減少、少子高齢化が進むこれからの時代、グローバルな視点を持ちながら、また市が抱える社会課題の解決に取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、そのためには従来の取り組みの延長では不可能であると捉えています。このため、ＳＤＧｓのゴールに向けて、これまで培ってきた市民力、地域力など鎌倉が誇る資源を総動員して、テクノロジーの活用など新たな技術や視点を行政運営に積極的に取り入れることで、鎌倉のまちに新たな価値を築いて、次世代に引き継いでいきたいと考えております。
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○19番（納所輝次議員） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時44分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
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○７番（武野裕子議員） 一般質問、最後の一般質問となりました。再質問もさせていただきますので、御了承ください。本当に最後でお疲れのところでしょうけれども、最後までおつき合いください。
二つありまして、一つは子ども・子育て支援法と、行政・利用者・事業者への影響、それから子ども会館を閉館することによる弊害という二つを、項を立てさせていただきました。
まず最初に、子ども・子育て支援法改正と、行政・利用者・事業者への影響について質問いたします。
厚生労働省の2018年度人口動態統計を見ると、出生率は過去最少となったことがわかります。一方、保育の需要はというと、保育研究所の保育白書2018年度版によると、共働きの増大に伴い保育需要がふえ続けています。資料を出していますので、各自見ていただきたいと思います。特にここ近年、１、２歳児の需要が伸びているのが見てとれます。また、過去10年間を見ると、就学前児童数は全国で70万人減少しているのに対し、保育利用児童数は約14万人ふえているようです。こうした傾向はこの鎌倉市においてはいかがでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 本市におけます就学前児童数につきましては、平成21年３月が8,121人であるのに対しまして、平成31年３月では7,021人となっておりまして、1,100人減少しております。一方、保育所等利用児童数につきましては、同時期で1,669人から2,614人となってございまして、945人増加していることから、同様の傾向として認識しております。
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○７番（武野裕子議員） 保育を求める保育者に応えるために日々大変御苦労されているとは思います。昨今、虐待や貧困家庭、たくさん報道されています。そうした個別的な支援も大切で、求められていると思いますけれども、今回は保育の問題を整理して、四つの課題についてお尋ねしたいと思っております。一つは待機児童の解消、二つ目が保育者の処遇改善、三つ目が保護者負担の軽減、最後に質の向上について順番にお尋ねしていきます。
2012年、保育にかかわる多くの方々の反対のもと国会で成立した子ども・子育て新システムで、自治体もその方向で整備をするのに大変御苦労されたことと思います。さらに、ことし５月10日に子ども・子育て支援法の改正でも、ことしの10月からスタートということで、法の趣旨を理解するというのにも、私自身、大変あたふたしました。担当部署も大変だったと思います。果たしてこの改正が、先ほど言った四つの課題を解決、または解決に近づくものであるのか、また、自治体として、保育行政の後退につながらないようにするにはどうすればよいのかということを、私たち議会と、それから行政も問題点を整理して、共有する観点で質問をいたします。
まず初めに、待機児の解消について質問いたします。市内の待機児は４月１日時点で何人でしょうか。それから、待機児童解消のためにどんな努力をされていますでしょうか。厚生労働省による待機児童解消加速化プランは、２年前倒しということで2017年までだったと思うんですけれども、この鎌倉市もやられていたと思うんですけど、その辺のところもお答えいただけたらと思います。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成31年４月１日現在の待機児童数については78名でございます。待機児童解消に向けまして保育所の整備を進めるとともに、宿舎借り上げ費用の補助等を通じて保育士確保を図ることで、受け入れ枠を広げるなどの取り組みを実施しているところです。ただ、待機児童解消加速化プランは２年前倒しということですが、待機児童の解消にはまだ至っていないというところです。
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○７番（武野裕子議員） 子ども・子育て支援法で認定こども園とか幼稚園の協力も得られてきていると思うんですけれども、制度開始以来、どの程度ふえていますでしょうか。先ほど待機児は解消されていないとありましたけど、認定こども園などはどのようにふえていますでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 子ども・子育て支援法が開始されました平成27年度の４月１日現在の施設数につきましては32施設であるのに対しまして、平成31年４月１日現在では38施設となっておりまして、６施設増加をしております。さらに、受け入れ数ですが、同時期で2,269人から2,641人となりまして、372人増加しているところです。
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○７番（武野裕子議員） これまで多くの先輩議員や同僚議員がこの待機児問題について取り上げてきました。女性の社会進出だけでなく、貧困層の増大と相まって、共働きの御家庭がふえている中、大変保育園や学童保育の需要が今ふえているときだと思います。
本市の人口ビジョンというのがあると思いますけれども、その人口ビジョンから推定して、今後働く人口とか、そういう幾つかの指標を加味して、受け入れる必要がある保育児童数、または保育園設置計画、これはどのようになっていますでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 子ども・子育て支援法では、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を地方公共団体が定めることとされています。本市では「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」、このプランの中で、保育事業における量の見込みと確保方策を定めまして、この計画に基づいて待機児童対策を進めているところです。
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○７番（武野裕子議員） そのきらきらプランって５年でしたっけ。５年計画ですね。その５年後というのはどんな姿になっているんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 今、令和２年度からの新しい子ども・子育てきらきらプランに向けまして、今年度きらきらプランの策定を進めているところです。
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○７番（武野裕子議員） まだその数だとか設置計画、どれだけ保育園をふやすかとかいうのはまだこれからということですね。結構です。
市長に質問いたします。待機児問題ですけれども、児童福祉法第24条で、保育が必要な子供は市区町村の義務として保育所で保育するように決まっています。市長はいつまでに保育が必要な子供を全て保育園に入れるようにいたしますか。
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○松尾崇 市長 我々としても、待機児童ゼロを目指して取り組みを進めてきたところでもあるんですけれども、予想を上回るニーズというところがございまして、待機児童がゼロにならないという、こういう現状でございます。これを、保育園の新たな設置や定員増ということだけでは待機児童ゼロにも、目標を達成するのがなかなか難しい見通しとも捉えておりまして、幼稚園の協力ですとか、あおぞら自主保育といった新たな形態なども含めて、あらゆる方法を模索、検討しながら、できる限り早く、こうして全ての方たちに待機、もしくは居場所を含めたこうした場所が提供できるように取り組みを進めていきたいと思っています。
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○７番（武野裕子議員） あおぞら自主保育という言葉が出てきましたけど、ほかに求めるんじゃなくて、市の責任で市の保育所をつくっていくという視点が大事だと思うんですよ。
次に行きます。次に、保育者、保育士ですね。処遇改善について質問いたします。ことし１月９日の新聞記事にこんなのがあったんです。東京のある区で行った保育士の平均勤続年数調査の報告なんですけれども、公立保育園の勤続年数は20年から30年、社会福祉法人は10年から20年、株式会社は２年から５年だという、こういう記事でした。そこにはこう書いてあるんですね。民営化で企業利益優先が一般化し、保育士の低賃金、人手不足、労働条件悪化、過重労働の悪循環がとまらず、ゆとりを持って子供に向き合う保育が難しくなり、保育士も働きがいを見出せなくなるし、何よりも子供の成長が犠牲にされている、こういう内容なんです。
鎌倉市の議事録ひっくり返してみたんですけど、そこには、昨年の９月、吉岡議員の質問に対してあるんですけど、鎌倉市の民間保育園の平均勤続年数のことが書いてありました。10年というところで、民間保育園の勤続年数は大体10年。そこの平均給与は年額381万円。それに対して公立の、同じ勤続10年ということで比べてみますと、500万円だというんですよ。実に120万円もの開きがあるんですね。参考までに、鎌倉市の公立の平均勤続年数は17.8年、その平均給与は600万円だというんですよね。
質問いたします。鎌倉市の保育士の処遇について、施設への支払いは具体的にどのように行われているのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 鎌倉市の施設への単独補助事業といたしましては、児童及び職員の処遇改善並びに施設経営の健全化に係る運営改善のための補助、これを行っております。職員の処遇改善といたしましては、国基準を超えた保育士配置のための人件費１名分、年額372万円と、事務員の雇用のための経費として１名分、年額100万円を補助しているところです。また、施設経営の健全化に要する経費といたしましては、職種別補助基本額を施設定員で除した児童１人当たりの補助単価に児童数と職種別対象職員数を乗じた額を交付しております。大体60人定員の保育所では月額約56万円の補助となっております。さらに、国の制度を活用しまして、民間保育所等が保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助を平成30年度から実施しておりまして、保育士１人当たり月額最大６万1000円を補助しているところです。
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○７番（武野裕子議員） 国の基準を超えて、一生懸命いろんな施策をされているということはとてもよいことだと思います。聞き漏らしたんですけど、100万円と言ったのは、事務員と言ったのか。事務ですよね。
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○平井あかね こどもみらい部長 職員の処遇改善としまして、国基準を超えた保育士配置のための人件費を１名分、年額372万円と、それと事務員の雇用のための経費として、１名分として年額100万円、これを補助しているところです。
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○７番（武野裕子議員） 人件費の部分でなんでしょうか、１人分372万円。それから、事務員の100万円というのは、これはパートになりますよね。今の事務量からしたらとても100万円で雇用するなんてことで人が来るんでしょうか。非常に厳しい状況にあるんじゃないかと思います。
それから、調理員についてはどうなっていますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 調理員の職種別の補助基本額としましては、月額３万9400円、これを支給しております。
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○７番（武野裕子議員） 月に３万9400円。人件費にもならないような金額ですよね。これ、今言われたものというのは、大体全ての保育園に出しているわけじゃないような気が……。どうなんですか。全ての民間保育園に同じ項目で出していないんですよね。
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○平井あかね こどもみらい部長 全ての保育園、規模も違いますし、それから職員の人数も違いますので、全て同じということではございません。
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○７番（武野裕子議員） いろんな条件や計算式があるんだと思います。
あともう一つ、こうした処遇改善、保育士や事務員も含めて、ぜひ改めて今言われた処遇改善はさらに大きくしていただきたいと思います。
それから、平成29年度から国が実施している技能・経験に応じた処遇改善というのがあるようですが、これはどういう制度でしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 今、御紹介にありました国庫補助事業として実施している技能・経験に応じた保育士の処遇改善事業につきましては、保育士経験年数がおおむね７年以上の者を想定いたしまして、施設の職員数のおおむね３分の１を対象にしまして、月額４万円を支給するものでございます。
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○７番（武野裕子議員） 鎌倉市はこの７年に値する保育士に対して何人の処遇改善加算をしていますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 職員の経験年数がおおむね７年以上の者を想定しまして、職員数の中の３分の１について補助対象としているものです。
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○７番（武野裕子議員） それは今聞いた質問の答えとは違うんですよね。７年以上働いている方がこの鎌倉市には何人いると。その人たちに４万円、幾ら払っているか。これ質問、答弁調整で出さなかったので、後でお調べいただいてお答えいただければ結構です。
簡単に言いますと、全員に出していないんですよ。何か計算式がやたら面倒くさくて、おおむね３分の１とか。人間が３分の１になったら、ある人は途中で切られちゃうわけでしょう。だから、そうじゃなくて、ちゃんと人間がいるんですから、その人に出すという仕組みにしないと、おおむね３分の１となって、そこの事業者は大変混乱しているんですよ。なぜかというと、例えば、そこの中に３分の１に値するのが２人とか３人とかいたときに、その中の１人に対してまず４万円を払います。それから残りをどうしますみたいな、ややこしい計算式があるんですよ。そうすると、同じ７年働いていても、あなただけ特別に４万円、あとの人は違いますとなっていて、そうなったらぐあい悪かろうということで、その１人に研修してもらって、上の立場に立ってもらうわけでしょう。そうすれば理屈が合うわけですよ。そういう意味では、その保育所の中で７年働いているにもかかわらず、ある人は４万円もらえて、ある人はもらえないというのが起きてきている、そういう仕組みじゃないでしょうか。お答えください。
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○平井あかね こどもみらい部長 鎌倉市については、７年以上の者、条件がございまして、７年以上働いている方で、キャリアアップ研修、これの４分の１以上の研修を受講して、副主任保育士、専門リーダーとして選任された者が対象となっております。こういった条件はございますが、そのうちの３分の１ということで鎌倉市は支給しております。他市においては３分の１以外の者にも市単独で支給しているという市があることは認識しております。
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○７番（武野裕子議員） だから、７年以上、今、他市のお話、横浜市とか千葉市だとかだと思うんですけど、７年以上全員に出しているというんです。だけど、鎌倉市はおおむね３分の１以上とか、しかし、そこからはみ出た人との、同じ仕事をしているのに、それじゃあまずかろうということで、キャリアアップ事業とか何かで上の立場に立ってもらっている。そういう、国がいけないんですけどね。だから、これは改善しなきゃいけないと思うんですよ。キャリアをそれなりに経験積んだ人が、ほかの市に行ってしまうんじゃないでしょうか。
だから、決められた人数以上に保育園にいた場合、その方たちの処遇改善を図らないと、同じ７年の中で格差が出てしまうということで言えば、何らかの改善を図らなければいけませんよ。他市でさっき御紹介あったみたいなことをやらないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 鎌倉市は３分の１でございますが、他市ではそれ以外の３分の２についても補助をしているということは認識はしているところですが、財政状況もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○７番（武野裕子議員） ぜひ検討してください。
さて、園外保育を安全に行う上で、保育士の確保は欠かせません。厚生労働省は園庭があるなしにかかわらず、園外保育で地元の商店街など社会に触れる体験が重要だと言っております。そうした中で大変な事故が起きました。５月８日、大津市で保育園児の列に車が突っ込んだあの事件です。２人の園児が亡くなった大変痛ましい事故がありました。
それを受けて私たち日本共産党鎌倉市議会議員団は、市長に対して保育園、幼稚園周辺の交通安全に関する緊急の申し入れを行ったところです。園外保育の市内危険箇所を、現場の保育士などに聞き取りをして場所を特定し、緊急に安全対策を講じるよう、こういう内容の要請をしました。要請の返事は求めていなかったんですけどね。さきの同僚議員の質問で答えていましたのでね。まだ調査中ということだと思います。であれば、後でよいので、そこは何カ所あって、それぞれどのような対策をしたのか、後で教えてもらえたらと思っております。そうお願いできますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 各保育園に対しまして通知を出させていただきました。危険なところがあれば知らせてほしいというような通知でしたので、まだ集計はとっておりませんけれども、そういった話もまだ来ておりませんけれども、来ましたらお知らせしたいと思います。
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○７番（武野裕子議員） 子供たちの安全のために、現場の職員は、こうした事故や事件が起きたときには、これ絶対に対岸の火事にはしないんですよ。本当に自分のこととして、自分たちにもいつ起きるかということで、すごい胸を痛めている、そういう事故なんですね。だから、そのたびに改めて安全確認作業をやるわけなんですけれども、これ市が率先してやる必要があると思うんですね。だから、安全確保に必要な保育職員の確保は欠かせないと私は思います。先ほどの処遇改善も含めて、市の支援を求めますが、いかがでしょうか。保育士の、必要な職員の確保。
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○平井あかね こどもみらい部長 御指摘のとおり、園外保育の安全を確保するためには、公立、民間を問わずに保育士の確保、これが必要だとは認識しております。そのためには、本市では就職の支援講座、これを実施するとともに、先ほど御答弁したとおり、保育士の処遇改善、それから宿舎の借り上げに要する費用を民間保育所等へ補助金として交付をして、保育士の確保に努めているところです。
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○７番（武野裕子議員） 公立、私立にかかわらずとおっしゃいました。市長に質問します。民間保育園の保育士が公立保育園並みの所得になるように、保育者の待遇を改善する施策を打ち出しますか。それとも処遇の低いままにしておきますか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 保育士の官民格差というところでございますけれども、民間保育所等への補助、もしくは保育士の処遇改善及び宿舎借り上げ等に要する費用というところでの支援を現在しているところでございますけれども、そうした今の現状を鑑みながら、どうした対応ができるかというところは引き続き検討してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 引き続き検討でしょうけれども、120万円格差があるんです、10年で。10年のキャリアを持っている人。120万円。これ早いところ何とかしないといけないと思います。
次に、保護者負担の軽減について質問します。教育・保育の無償化は世界の趨勢となりつつあります。そんな中、日本においても教育や保育の無償化は、お子さんを持つ世帯だけでなく、少子化に歯どめをかけ、今後の日本の行く末においても重要な課題と考えています。
質問ですけれども、民間の保育園に通っている世帯のうち、非課税世帯の割合はどれくらいですか。また、近年の増減はどのようになっていますでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 認可保育所に通園する非課税世帯の割合ということでお話しさせていただきますと、平成31年４月１日現在の保育所等に通園する非課税世帯につきましては2,122世帯中143世帯でございまして、割合としましては6.7％となっております。これは過去３年間６％台で推移していることから、ほぼ横ばいという認識でございます。
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○７番（武野裕子議員） 減っていかないんですね。そうした中で、今回の教育無償化で給食費だけは実費となります。そのために新たに負担が生じることはないんでしょうか。３歳未満児、３号認定だけじゃなくて、例えば御兄弟がいて、第２子は無償だとなっていますよね、鎌倉市は。そういう世帯も含めて、新たに値上げになる世帯というのはないんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 今、御紹介のありましたように、食材料費、副食費については、在宅で子育てする家庭でも生じる費用ということですので、従来から保護者が負担するものとされております。そのため、無償化の対象外ということでございます。ただ、現在、保育料が無償である生活保護世帯でしたり、市民税の非課税世帯の副食費免除、これは継続されます。それと、年収360万円未満世帯まで免除の対象を拡大するというような状況でございますので、第２子無償化を本市が先行して導入しているということもございますが、負担がふえるという家庭はございません。
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○７番（武野裕子議員） 給食費の負担が有料になっても全体としては保育の負担がないという御答弁だと思います。
一つお伺いしますけれども、給食費の中でおかず、副食費ですよね。主食と副食費のうちのおかずの部分、国は4,500円と考えているようですけれども、民間保育園は本当にその金額で済むかしらと思って、民間だけじゃないですよ。実際に4,500円、この時点では4,500円。だけど、例えば行事食だとか、食材の値上げだとか、そういうことが起きたりしますね。そうなったら保護者に負担をしてもらうのか、園の中でやりくりするのか、そういうことになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 この５月31日に政令が出まして、こういった制度については国から示されたばかりでございます。今後、利用調整により入所施設が決まる２号認定児、これにつきましては、民間の施設によって著しく高額とならないように、徴収額の考え方が国から示される、こういったふうに認識しております。
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○７番（武野裕子議員） 自治体への説明会がこの間だったんですよね。５月30日。本当にもうこどもみらい部の方は御苦労されていると思いますけどね。しかし、公定価格って幾つかあるんですけど、何で食材費だけお金を取るのかなと。先ほど、家にいたって御飯食べるでしょうとおっしゃいましたよね。そんな乱暴な言い方じゃなかったと思うんですけどね。厚生労働省の子育て会議では、食育は保育の重要な要素であると言っているんです。保育する方たちからすればこれは当たり前のことだと思うんですけれども、これまで給食を含めて保育料という形で徴収してきているんですね。
全国では学校給食の無償化が進み始めていますよね。進み始めているんです、学校給食の無償化。それが進んでいるんです。保育園でも調べてみたんですけれども、京都府井手町、岩手県野田村、愛知県西尾市、兵庫県加西市、三木市、あと明石市。明石市を見ますと、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の創造〜次なる100年のまちづくり〜」という、この中に書かれているんですね。ＳＤＧｓの中に位置づけているんですよ。子供支援策の項目があって、そこに保育園の給食費の無償化、これ重点的な取り組みとして載っているんですね。
ですから、給食は、家にいても御飯食べるから、それは部長がそう考えているということじゃなく、国がそう言っているということだと思うんですけど、こういうことじゃないんでしょうか。保護者から見たら、ほとんどそれは当たり前のこととしてあるんじゃないですか。保育料、保育の一部だということで。どうでしょうか。給食は保育ではないんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 副食費につきましては、先ほども申し上げたように、在宅で子育てする場合でも生じる費用でございまして、幼稚園につきましても実費で徴収しているところです。従来からこういった保護者が負担するというような考え方が示されておりまして、今回は無償化の対象外となっております。保育園につきましては、保育料とあわせて副食費については徴収をしていたものですから、これが無償化された後は施設が実費を徴収する、こういった動きになってございます。
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○７番（武野裕子議員） 同じ答えになるんでしょうけれども、とにかく他市に学んで、給食費を無償にしてほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 重ねての御答弁になりますが、保育料が無償である生活保護世帯と市民税非課税世帯の副食費、これは免除、これは継続されます。年収が360万円未満までの世帯についても免除の枠が拡大となります。それ以外の世帯については、本市では負担していただくということで考えているところです。
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○７番（武野裕子議員） 現状がそうだということと同時に、そう考えていると、引き続き同じ考えで進めるというお答えですか。そういう考えがないということですね。いろんな場面でそういうことが、他市の状況を見て考えるという答えがあったりとか、全国に先駆けてというのは平和都市宣言だけじゃなく、いろんなことでやってほしいと思います。
それで、次に、自治体の負担について伺います。乳幼児の保育料の無償化に係る市の関連予算、これどうなるんでしょうか。明石市なんかも子供の負担が、保育料が無料になっている部分が、今度はそれがかからなくなると書かれているんですけど、鎌倉市、第２子の市の負担がなくなるということに、来年度からそうなるんですか。どうなるのか私もよくわからなくて、来年度からの保育の無償化というのは一体どんなふうになるんですか。保育料の出費が多くなるのか、軽減されていくのか、どっちなんだかよくわからないんです。
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○平井あかね こどもみらい部長 本市の令和元年度当初予算におけます私立の幼稚園等就園奨励費及び保育所等の歳出、これにつきましては、歳出の部分が約２億7000万円、歳入につきましては約６億5000万円増加するものと考えております。これによって、財政効果としまして、国庫負担額の増加によりまして約３億8000万円程度市の負担軽減を見込んでいるところです。
このうち本市独自の施策で実施している第２子無償化部分の財政効果としましては、私立幼稚園就園奨励費については約9000万円、保育所等については約4000万円の市の負担軽減を見込んでいるところです。
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○７番（武野裕子議員） 令和元年とおっしゃいましたけど、来年度からどうなりますかと聞いたんですけれども。
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○平井あかね こどもみらい部長 これにつきましては令和元年度の当初予算の数字でございます。
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○議長（久坂くにえ議員） 武野議員は来年度とおっしゃったのですが。もう一度おっしゃってください。来年度のお話を武野議員が、来年度というお話ですよね。
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○７番（武野裕子議員） 国は10月からやるに当たって、いきなりだということもあってか、国がそこら辺の面倒を見ますよと言っているんですよね。だけど、来年度、令和２年からはそうしないわけですよ。そこが一体どうなっているのか、令和２年からどうなっちゃうのかって、さっぱりわからないんですよ。教えていただけますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 今、御紹介のように、令和元年度につきましては、国が10分の10補助をするという考え方が、臨時特例交付金として補助するという考え方が示されております。令和２年度の予算におきましては、令和元年度が10月からの下半期であるのに対しまして、通年での無償化ということになるので、財政効果については令和元年度より多く見込めると考えております。
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○７番（武野裕子議員） そうしたら、随分と民間保育園に対しての補助をふやすことができるんじゃないかなと思うんですけどね。この間始まった説明会を受けて、いろいろこれからやるところだと思うので、その辺はぜひ民間にも手厚くしていただきたいなと思っております。
そういう意味で市長に伺います。今回の無償化は財源を消費税に求めています。だけれども、2012年の子供・子育て新システムのときも、それから３年後の2015年４月からの消費税10％になるときとして出発しています。しかし、10％にならなくてもそれはスタートしているんですよね。財源の保証がない中でスタートしたわけなんです。だから、消費税に財源を求めるというのはどうかなと思うんですけど、10月からの消費税10％が行われなくても、当時そうだったんですね、2015年。ことしの10月から行われなくても、保育の無償化を実行いたしますか。
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○松尾崇 市長 行われなくてもという仮定の話で、これまで国主導で行っていることですから、それに合わせて、市もさまざま合わせて実施をするということで行っております。１点言えますのは、国主導による全国一律の施策を実施する際には、我々、この施策に必要な財源が確実に配分されるよう、国等へ要望をこれまで行ってきたところでありますけれども、国としてもしっかりそこは実施していただきたいというところでございます。
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○７番（武野裕子議員） だから、2015年に消費税10％になると言ってたんですよ。そうでしょう。だけど、今まだ８％ですよね。それでも子供・子育て新システムはスタートしたんですよ。それで、こんなに無償化というところが叫ばれているんですから、ぜひ無償化、財源の問題は後でやりますけれども、10月からというのでなく、消費税がどうあろうと実行していってほしい課題だと思います。
四つ目の質の向上について質問いたします。こどもみらい部長に改めて質問をお伺いいたします。民間であっても公が責任を持つということには変わりない、こういうことを裏づける法令があれば言ってください。
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○平井あかね こどもみらい部長 児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところによりまして、市町村は保護者の労働または疾病その他事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと定められております。民間保育所であっても、保育の実施につきましては、市が入所決定をいたしまして、市の責任で保育の実施を行っているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） もっと根本的に言ったら、本当に根本に言ったら、憲法第13条だと思うんです。基本的人権。憲法がつくられたその翌年に教育基本法がつくられました。憲法の精神にのっとって教育基本法ができたんです。その中に、教育基本法というのは、教育長、いきなりで申しわけないんですけど、学校に通う子供だけのことじゃないと思うんです、教育基本法って。幼児に責任を負うというようなことがあったと思うんですけれども、そうでしたよね。教育基本法には書かれているんですよね。
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○安良岡靖史 教育長 教育基本法が平成18年に改正をされまして、その際に第11条の項目として「幼児期の教育」というものが新設をされたところでございます。ちょうどこの時期、幼児期というのが人格形成上極めて重要な時期であるということで、広くいろいろな課題があったことから、幼稚園だけではなくて、保育所、それから家庭教育も含めて学校に上がる前の教育というものを充実させる必要があると。幼児期の教育の振興ということを目指して、この幼児期の教育が第11条に新設をされているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 突然だったんですけど、ありがとうございます。当然ですよね。教育基本法というのが、学校現場だけじゃなくて、大人も含めて生涯教育と言われているようにね。
それからあと、子どもの権利条約というのがあると思うんですよね。ここでもこう言っているんです。第３条第２項、「児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。」第３項には、「児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。」といって、根本にこれがあるんですよね。だから、こうした基本にぜひぶれずに、自治体の責任というのを、この基本からぶれずに、保育の質の問題を捉えていただきたいと思います。
認可外施設について伺います。認可外保育施設は幾つありますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 神奈川県に届け出がなされた認可外施設につきましては、鎌倉市内には６施設でございます。
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○７番（武野裕子議員） 今、国が無償化を進めているというのは、保育の基準の外にある認可外のところにも無償化すると言っていますね。それを、今後５年の間に認可になるように経過措置を設けていると。もう一つあるんですね。地方裁量型認可化移行施設、これ特区をつくってやるんですけど、５年という期間そのものもない施設ですね。特区でつくれちゃうんですよ。これで待機児の解消と思っているんでしょうけど、これ自身、待機児の解消のカウントには入らないわけですよね。待機児として依然としてカウントされるわけです、ここに。入所できたからといって。とにかくすごく心配じゃないでしょうか。これ、基準以下でも無料にしちゃうわけですから。
ある弁護士の資料ですけれども、認可外施設での死亡事故は認可施設の25倍、それと、ほかの資料を見ても26倍というのがあるんですね。これ主には基準違反の施設が多いようなんですけれども、実態の把握は絶対に必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 認可外保育施設につきましては、神奈川県が決めた指導基準がございまして、保育施設指導監督基準でございますが、保育に従事する者の数及び資格、保育室の構造設備及び面積、非常災害に対する措置、保育室等を２階以上に設ける場合の条件などがこれにより定められております。
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○７番（武野裕子議員） 県の基準があるということですね。その指導監督基準そのものも、保育基準と違うんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 当然、保育基準とは違うとは認識しております。
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○７番（武野裕子議員） 保育基準よりも緩いんですよね。認識しているというから、中身言いませんけれども、保育者の資格とか面積基準、これがすごい緩い形で基準を設けていると。だから、こういう基準でも無償化すると、保育所に預けたいという人は、公的支援が入っているから、自治体のお墨つきがついている施設だと誤解して利用する人がふえるんじゃないでしょうか。そういう声が、心配が上がっているんです。
子ども・子育て支援法、今回の５月の改正の中では、議論の中で附帯決議が出されました。その中で、国の監督基準に満たない認可外保育施設についてこう述べているんですね。子供の安全確保のため、定期的な巡回指導を確実に行うよう地方自治体を指導すること。認可外だということで、そこに無償化になるということで、懸念があったという証拠といいますか、そういうことだったんじゃないでしょうか。定期的な指導を行うということですけど、県がやるわけですね。
それで、私も調べまして、問題のある保育施設に対して改善勧告をすると。おおむね１カ月以内に改善されなければ、公表したり業務停止命令などを行うということですよね。１カ月で改善されなかったらそうなる。劣悪な保育所が市場原理で淘汰されたとしても、その最初の段階に入ったお子さんは、その子の保育、育ちは戻ってきません。事故が起きてからでは、親御さんたちは後悔してもし切れないんじゃないでしょうか。
それから、この件については国もこんなふうに言っているんですね。そのような施設をあらかじめ市が条例で運営基準を設けることができると言っているんですよ。じゃあ本当に市の条例で劣悪なところを排除するとなるのも、これもつらいところがあるなと。それはなぜかというと、ひとり親家庭のお宅とかは、例えば夜にお仕事行かなきゃいけない。夜お弁当工場に行かなきゃいけないことも、そのときの保育所、ベビーホテルみたいなところとか、そういうことになるんでしょうか。行き場がなくなっちゃうんですよね。今度は、そういう条例で排除しちゃうとね。すごく痛しかゆしで、ここはどうするかというのは本当に慎重に考えていただくと同時に、認可外施設に対して、本当に県と連携を密にして、徹底して改善してほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 神奈川県に届け出がなされた認可外保育施設については、県による立入調査が年に１回行われておりまして、指摘事項があった場合は是正に向けて取り組んでいると認識しております。
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○７番（武野裕子議員） そういう人ごとじゃなくて、今、年に２回となると、入ったときにはオーケーだった、しかし、年に２回、６カ月ですか。６カ月の間、その水準を保つであろうということでいくんでしょうけれどもね。問題があったところに対して徹底して改善をしていくという立場をとっていただけますかという、そういうふうに県任せとかじゃなくて、みずから市としてそういう立場に立っていただけますかということです。
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○平井あかね こどもみらい部長 現在は、神奈川県に指導監督基準がございまして、県が指導監督を行っているところです。ただ、市内にある施設につきましては、いろいろなケースで相談がございますので、そういったときには相談に乗りまして、改善が必要なものについても市で相談に乗って、改善に向けて指導してまいりたいと思っております。
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○７番（武野裕子議員） 企業型保育園というのがありますね。これは劣悪ではないとは思うんだけれども、しかし、これは市は全く関与しない施設だと思うんです。だから、市内にある保育園は、ここはうちの管轄じゃないからとか、そういうふうにならないで、ぜひよく、どういう権限でというのもあるんでしょうけれども、問題が起きないようにしていっていただきたいと思います。
さて、保育園を民間にお願いする流れが、今、加速化していると思うんです。そもそも保育園というのは、公の責任で行うものだということが先ほど確認されました。保育の質を確保するために、民間保育園は本当に御苦労されているんです。保育事業は、もともと市が民間に委託しているという関係だと思います。であるならば、民間保育園が資金繰りに苦しむことのないように支援すべきと考えます。
その一つが土地の問題です。明照フラワーガーデン保育園、県の土地を借りて、10年間は無償で始まっております。こことてもいい保育園で、園庭もあって、私も開設のときに行きました。本当にいい保育園ができたと思います。一方で、私有地を借りている保育園というのがあるわけで、このうち土地代についてはさまざまな形、ケースがありますよね。こうした園への補助というのはされないんでしょうか。藤沢市とか茅ヶ崎市なんかはされているとか、県内でもここだけじゃなくて幾つかあるようですけれども、この土地についての補助というのはされないんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 私有地を賃借して保育している施設への補助ということにつきましては、本市としては新たな保育所等の整備、あるいは保育士の確保策の実施などに多額の費用がかかっている中で、新たに市単独による補助事業を創設することは困難な状況にあると考えております。土地の賃借料については、公定価格における加算や国・県の補助対象となるものがないことから、国に対しまして保育所等の負担軽減を図るための施策の実施を継続して要望してまいります。
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○７番（武野裕子議員） 先ほどの話だと、予算が少し浮くような話があったりして、安易にそれ使いますなんて言えないんでしょうけどね。国に対して要望していただけるということなので、これしっかりやってください。
次に、保育園から出るごみについてお尋ねします。特におむつについて伺います。社会福祉法人といえども、ここから出るごみというのは有料なんですよね。２年ほど前に値上げされたと思うんですけど、今後も値上げを考えているんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 事業系ごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責務としてみずからの責任において適正に処理することが定められております。事業系ごみの処理手数料の設定に当たりましては、環境省の諮問機関である中央環境審議会において、排出事業者が適正処理を行う責任を有していることを鑑み、処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいとの報告がなされているところでございます。本市におきましては、現状ではその処理原価の７割程度としているところでございます。
今後なんですけれども、本市におきましても処理原価と同額を設定すべきと考えておりますが、事業者の負担増なども考えて、見直しを実施する場合には、審議会に今までの経過も踏まえて諮問していきたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） ７割、７割補助、どっちですか。
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○能條裕子 環境部長 現在の処理手数料として設定している金額が、処理原価の７割程度ということでございます。
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○７番（武野裕子議員） 今、御紹介のあった法律ですね、廃棄物の処理及び清掃に関する法律。読まれたとおり、その部分だけなんですよ。事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないとしか書いていないわけです。
その資料をいただいたんです、今回ね。そうしたら、その法律は昭和45年にできたものなんですかね。そう書いてありました。このころは社会福祉法人、ゼロ歳児でおむつするような保育園というのがどれぐらいあったのかしらと。いやいや、考えてみたら、私が小学校４年生のときで、紙おむつそのものはなかったんじゃないかなと思うんです。それで、介護施設なり何なりとどんどんふえていって、紙おむつというのがどんどんふえていって、だから、紙おむつはリサイクルできないかということを、今検討したりするくらいにふえてきている。だから、そういう意味では、今考え直さなきゃいけないときかなと思うんです。これ無料にしたら法に触れるんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 事業系ごみの処理手数料の考え方につきましては、あくまでも廃棄物処理法の事業者の責任ということで考えております。直接、法に触れるということはないとは思いますけれども、事業系ごみの処理手数料の考え方につきましては、事業者だけではなくて、市民の御理解も必要だということで手数料の設定をしているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） じゃあぜひ市民の理解を求めて検討してもらいたいと思います。新しい課題だと思います。
次に、保育の民営化についてお尋ねします。2002年の鎌倉市児童福祉審議会では、とても重要な答申をしました。８園ある保育園のうち５園を拠点として、３園を民営化する市からの提案です。このときに、民営化は市の福祉コスト削減という観点から検討すべきではなく、より適切な運営を通じて市民の保育水準の向上を図るという視点から検討を始めるべきだと。こういう内容で、すばらしい内容ですよね。委員の中では、これまで公立保育園は一定の歴史を持つ市民の財産であるから、現在の８園の公立保育所を守り、地域コミュニティーの中核としての役割を果たすべきだと、こういう意見もあったんですよね。
しかし、平成29年度の児童福祉審議会では、第４次職員数適正化計画が資料として出されました。しかし、このときは、既に保育園関係では十分職員の数を減らしていたんじゃないでしょうか。このときは、類似自治体、そこと比べて30％余計に削減したと書いてあるんですよね。だから、それ以上に保育の分野で職員を減らすという根拠はなかったはずなんですよ。それにもかかわらず、この児童福祉審議会ではこの資料が出されて、検討してくださいとなったんですよね。
それで、昨年行われた平成29年度の一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会でこの問題を取り上げました。答弁で何て言われたかといったら、公共施設再編計画や職員数適正化計画について、審議会の中では、拠点のあり方については、五つの拠点園を残すという以前の審議会の意見もございましたので、その考え方を根本的に変えるものであるから、こういう計画があるにしても、根本的に見直すのであれば、しっかり審議会の中で議論すべきであるということから改めて議論をし直したのでございますと言ったんですよ。その考え方を根本的に変えるものであるからと言っちゃっているんですよ。これちゃぶ台返しじゃないですか。ここまで審議会が積み重ねてきて。しかし、その公共施設再編計画や職員数適正化計画の資料を出して、上位計画だと。ちゃぶ台返しですよ。
大船保育園と腰越保育園、これを公私連携型保育所にすると言っていますけど、この話どこまで進んでいますか。
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○平井あかね こどもみらい部長 現在、大船保育園、腰越保育園の適地を探しているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 市長に質問します。公立保育園を民営化して、保育水準を同等にするには、財政的支援が欠かせないはずです。今、民間の保育園は職員の給料を下げてでも保育の質を確保しています。
そこで伺いますが、二つの保育園を民営化する目的は何ですか。保育行政の職員を削減する目的は何なんでしょう。公立だとできなくて、民間だとできる理由は一体何なんでしょうか。建てかえ費用の問題だけでしょうか。これが公立保育園を残す、公立５園を残すという児童福祉審議会の答申を真面目に受けとめた結果なんでしょうか。私はどうもわかりませんね、こういうことは。公共施設再編計画を進めるためなんでしょうか。お答えください。
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○松尾崇 市長 これまで公立で担ってきていた保育園につきましては、民営化を進めてきているというところでございます。さらに、その後、拠点園から三つ、５拠点は変わりませんけれども、そのうちの担い手というところで、民間ということでの答申もいただいたところでございます。民間との連携、民間でできる部分については民間でも担っていただくというところも含めまして、本市の保育行政のあり方という全体的に見た中でこうした答申をいただいたところでありますけれども、より持続可能なこうした運営ということも含めての結論であると考えております。
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○７番（武野裕子議員） 本当に、行ったり来たりをやりたいんですけど、時間もないものですから、できないんですよ。とにかくこれ、市民がどこまで知っているのかということです。こういうことを。大概この公共施設の再編計画も知らないんですからね。まあいいや。とにかく、各部や課がこの公共施設の再編計画や職員数適正化計画に、これを金科玉条のごとく受けとめているとは思いませんが、本当に翻弄されていると思いますよ。
次に、財政計画について考えていきたいと思います。乳幼児の教育・保育の課題を解決するためには、財政的支援が必要です。政府は保育の無償化を、10月から消費税の増税分の一部を充てるとしていますが、景気の回復していない今、政府与党内からも見送る話が出ています。今、鎌倉市が保育に関して抱えているこうした課題は、消費税の増収と切り離して考えなければいけないと思います。
よく言われることに、厳しい財政状況を踏まえるとという、こういうことを必ず枕言葉にして言いますけれども、これ何でそう言うかといったら、包括予算制度があるからなんですよ。この範囲内で自分たちがやりたい、やったらいいな、市民の声があるからこうしようというのがあっても、包括予算の枠の中でしかできない。職員はこの予算の中で一生懸命頑張っていると思います。でも、世の中は動いていくんですよ。そうするといろんなことが変わっていくんですよ。そういうときに合った施策を試みようとしても、身動きがとれません、包括予算制度では。だから、ここは思い切って子育て予算に予算を割いたらいいんじゃないかと思っているんです。市長だってそういった公約を掲げているわけです。だから、鶏が先か卵が先かという話になるようだけれども、ここは税収をふやすために税金を使うと。思い切って。そういうふうに考えていただきたい。
厳しい財政というのは市民も同じなんですね。全国調査でも実質賃金が下がっていたり、ただでさえ非正規労働者というのは社会保険に入らないんですよ。当然、低所得者というのも収入というのは貯蓄に行かなくて、ほとんどが消費に回るんです。消費税８％のときの支出と10％のときの支出、それ考えると、例えば、ある試算なんですけど、年収200万円未満の世帯の収入に占める消費税の割合というのは、８％のときは8.9％、10％になったら10.5％、所得に対して占める消費税の割合。消費税10％になったら21万円の消費税。これ８％のときよりも３万2000円もふえるんですね。それから、プレミアム商品券で２万円の現金が手元にあってこそ、初めて２万5000円が使えると。２万円の現金が手元にあってこそなんですよ。
保育の無償化をしても、待機児の方々に恩恵は全くありません。それから、本当に困っている人という非課税世帯とかは、もともと保育料無料です。保育の無償化も増税とセットでは、増税だけがかぶってくることになるんですよ。それから幼稚園の問題もあるんですね。幼稚園も上限が決まっていて、保育料が発生するんです、保護者の負担が。そうなると、無料の保育園のほうに流れてきちゃうわけですよ。そうすると、幼稚園の経営が圧迫されかねない、こういう声も聞かれます。
消費税が増税されて30年とかになりますけど、これ、福祉が充実した実感って皆さんあるんでしょうか。資料を出しておきました。財源を消費税に求めるというんじゃなくて、見ていただきたいんですけど、共産党がこのほど出した、消費税に頼らなくても財源の確保ができるという資料を出しました。保育園の幼児教育・保育の無償化、あと認可保育所の大幅増設で１兆円ちょっと。その下の表ですけれども、消費税に頼らない財源の確保、ごらんください。
これ、大もうけしている大企業というのは内部留保、本当に400兆円ため込んでいるというんですよね。働いたお金がため込まれているんです。中小企業の法人税率は18％なのに、大企業はいろんな優遇措置があって、10％しか法人税払ってないというんですよね。それから、大金持ちの人は所得が１億円を超えると所得の税率が逆に下がっちゃう。おかしな現象がある。だから、こういうところにまともに、ちゃんと税金をこういう方たちからちゃんといただけたら、3.1兆円の財源が生まれるんですよ。ほかにも、日米安保条約ですら決めていってない、全く義務のない思いやり予算という、米軍への思いやり予算。こういうのも含めて、全部で7.5兆円つくり出せるんです。ここを正さないといけないのに、消費税にいつまでも頼っているというのは、本当に愚の骨頂ですよ。保育の無償化で、セットで、本当に困っている人には手が届かない。
市長、お尋ねしますけどね。ここは市長、お願いなんですよ。来年度からどうなるかわからないということもあるでしょうし、幼児教育・保育無償化に伴う市の負担軽減を国に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 国主導による全国一律の施策を実施する際には、必要な財源が確実に配分されるよう、これまでも国等へ要望を行ってきたところです。来年度以降につきましては、幼児教育・保育の無償化に向けて市の負担が増加することとなるため、新たに国が補償対象を拡大する部分については、国が責任を持って全て財源を確保するように要望を行っているところです。本市においては、幼児教育の無償化に限らず、国と地方の適切な財源配分のもと、必要な財源が確実に交付されるよう、今後とも国や県に働きかけてまいります。
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○７番（武野裕子議員） 次の質問に移ります。子ども会館を閉館することによる弊害ということです。この間、次々に子ども会館が閉館になっていきます。それで、子ども会館条例の改正がこの間の２月定例会で通りましたけどね。これ議会が決めてもいないのに、ガイドブック、ガイドブックってこれですね。かまくら暮らしのガイドブック、これに、まだ決定してないんですよ。議会で賛否を問う前に印刷されて、配布されていて、市民はこれを見て驚いているんです。この133ページに、子ども会館・子どもの家（各学童保育）と一覧があって、その一番下、「平成32（2020）年３月で閉館」、米印のところに閉館と書いてあるんです。閉館という条例、議案に、賛否をまだ問われる前に市民に配布されているって、これびっくりしましたね。どういうことなんでしょう。もし議案が否決されていたら、これ回収して刷り直すつもりだったんでしょうか。本当にこれ、議会軽視と言ってもいいんじゃないですか。びっくりしました。私もこういうのって、印刷、締め切りのある仕事をしていましたから、予定稿というのをつくるんですよ。もしこうなったらこう、もしこうなったらこうと。だけど、印刷して配布するというのはどういうことなんでしょう。
これ、委員会で陳情も出ているようですのでね。そちらに、時間もないようですので、そちらでやっていただける方がいたらいいなと思いますが、この岩瀬子ども会館についてお尋ねします。ここは民生委員として委託を受けて、子ども会館を使って子育てサロンをしている方、この方も驚いていました。民生委員ですから、その事務局というのは生活福祉課ですね。生活福祉課の方も知らなかったと言ったと言うんですよ。子ども会館がなくなるということは中学生の間でも今話題になっていると。
ここはそもそも、この場所は52年前から子供の遊び場としてぜひ欲しいという地域の人から要望があって、土地を探して、地元の地主さんの御厚意で土地が提供されたんです。市内で初めての子供の遊び場、広場ができたんです。私もこの広場は、盆踊りなんかに行った記憶があるんです。近くの電電公社の独身寮のお兄ちゃんがヨーヨー釣りを出していたりして、それよく覚えています。それから1986年、今から33年前、岩瀬子ども会館は市内で９番目にできました。これも10年間働きかけ続けて、署名を集めて、やっとのことでできた。陳情してやっとのことできたというものです。
子ども会館の閉鎖を知った利用者は大変驚いています。ファミリーサポートセンターの活動をされている方は、自宅が狭いから、狭いとは言ってなかったな。自宅だと広さが限られているので、子ども会館によく行くとか、幼稚園に入る前の子供たちの自主保育をしている方は、雨の日は岩瀬子ども会館に行っているとか。それとか、幾つかたくさんあります。岩瀬子ども会館の隣が岩瀬公会堂なんですけど、そこでそろばんを教えている方がいまして、そこには栄区からも通ってきて、その子は子ども会館にもよく行っていると言っているんですね。学区外からも来ているんですよ。それとか、初めての出産で大変不安だというところで、この子ども会館に行ったら、指導員の方が本当に親身になって話を聞いてくれたとか、また、２人目を妊娠しているというお母さんは、２人目だから、動き回る上の子がいて、どうやって赤ちゃんを今後遊ばせようかと悩んでいると。あと、こんな話もあるんです。かつて学校に行けなくなって苦しんでいた親子が、子ども会館の方たちに救われたという方もいらっしゃるんです。これ、岩瀬子ども会館33年物語ができちゃうほど、本当に数々のドラマがあったようですよ。これ共生の拠点になっていたんですね。過去形にしちゃいけないな。共生の拠点になっているんです。
今、この土地は行政財産となっているようですが、それはいつ、どういう経過でそうなったのか教えてください。
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○平井あかね こどもみらい部長 御答弁する前に、先ほどの答弁で、認可外保育施設数を６施設と答弁いたしましたが、正しくは21施設でございます。おわびして訂正をさせていただきます。
今の御質問、岩瀬子ども会館の土地についてでございますけれども、経過について、当時の詳細な記録は残っていない部分が多いんですが、昭和42年に土地を賃借いたしまして、いわせ青少年広場を開場いたしました。その後、昭和61年４月に設置条例に規定をした岩瀬子ども会館をオープンした。その後、平成８年３月15日に鎌倉市が土地を取得している、そんな経過がございます。
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○７番（武野裕子議員） 平成６年と聞いたけど、平成８年なんですね。前に６年と聞いたような気がしたもので。平成８年だそうです。
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○平井あかね こどもみらい部長 平成６年８月に鎌倉市の土地開発公社が土地を取得しまして、平成８年は鎌倉市が土地開発公社から取得をしたというような経過でございます。
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○７番（武野裕子議員） いきさつも聞きたかったですけど、いいです。住民が苦労した土地なんですね。ここ、市民の合意を得ず、公共施設再編計画にのっとれば、何も使い道なかったら、売却ということになるんですよね。売却するんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 岩瀬子ども会館閉館後の利活用でございますが、現時点ではまだ確定しておりませんけれども、売却、貸し付け等を含めまして、地域からの要望も考慮し、検討していくことになると認識しております。
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○７番（武野裕子議員） 普通財産になっていくということで、管轄から離れるんですよね。公的不動産活用課に回るということだと思うんです。じゃあ、そうなりました。そしたら、例えば売却となったケースがありますよね。レイ・ウェル鎌倉とか。どのような基準で、どういう判断で売却を決めるんでしょうか。この売ったお金であれの資金にしたいから、その資金が足りないから、ここを売ってあの資金にしようとか、そういう目的があって売却という結論を出すということなんでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 地方自治法第238条の５で普通財産の管理及び処分という項目がございます。この第１項には、普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができるということがございます。こういった規定に基づきまして、普通財産につきましては、行政目的を持たないことから、貸し付け、交換及び売り払い等の処分ができるものと捉えております。処分などの判断基準につきましては、対象となる普通財産の位置や大きさ、周辺の状況などそれぞれの実態を踏まえた上で、最も有効に活用できる方法を決めまして、適宜貸し付けや売り払い等を行ってまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 最も有効に活用できる方法として、レイ・ウェル鎌倉を売ってマンションにしたということですよね。レイ・ウェル鎌倉に当てはめたら。
この普通財産となってから土地の使われ方を決めるまで、そのままにしておけないんでしょうか。おおむね何年以内に決めなきゃいけないとか、何かそういう期間があるんでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 普通財産になった後に、何日までに処分、売り払い、貸し付け等を含めまして、その対応につきまして決めるかという規定はございません。ただ、普通財産を持っておくことにより、当然、維持管理費というのがかかってまいりますので、その辺も加味しながら判断してまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） それは建物をそのままにしておいたら維持管理費が必要になってくるでしょうね。だから更地にすればいいんですよ。草刈りとかそういうようなこととか、そんな大した金額じゃないでしょう。将来のこと考えたら。
ついでに聞いておきますけれども、植木の市営住宅の跡地はもう売却と決まったんでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 植木の市営住宅につきましては、ことしの４月１日に廃止がされたということで、今後の活用につきましては、以前も御答弁させていただきましたように、地域の御要望等を伺いながら決定していくということでございます。
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○７番（武野裕子議員） その公的な土地が普通財産となっていく過程で、売却とかいう方向になっていくというのを、議会に対して報告事項のみなんですか。議会に対しては。レイ・ウェル鎌倉っていつの間にか売られちゃったという感覚です。私もそういう感覚持っております。売却したお金というのは、その後どういうふうになるんでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 売却するようになった場合ですが、それは歳入として予算化されまして、その使い道につきましては、その年度の予算執行の中で使途を考えていくものとなろうと考えております。
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○７番（武野裕子議員） これはお願いなんですけど、お金に色をつけておいてもらえませんか。マジックか何かでぴっと。そうしないと、そのお金が、市民の同意を得てないで、あの大規模な開発に使われちゃうかどうかわからないじゃないですか。色鉛筆でも何でもいい、色をつけておいて。そうしないとあっち行っちゃいますよ。市民の財産が売られて。そういう区別ないんでしょう。心配ですよね。どんどん売られていって。あんな160億円もかかる。まあいいや、この話になると長くなるので。そういう、税金の使い方というのは、市民の同意を得ながらやっていただきたい。
子ども会館の話に戻ります。長谷子ども会館や幾つかの子ども会館、どんどん閉館となりました。閉館するに当たり、利用者の意見を聞いたんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 岩瀬子ども会館の閉館に当たり、利用者の声を聞いたのかというような御質問だと思います。子ども会館の単独館につきましては、施設の所在地の小学校区におきまして、放課後かまくらっ子の開設に合わせて閉館する、こういった方針でございます。事前に利用者の意見は聞いてはございませんが、今後、代替施設の周知等、説明を丁寧に行ってまいります。
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○７番（武野裕子議員） 岩瀬子ども会館の代替施設をつくるとおっしゃったんですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 岩瀬子ども会館は、放課後子どもひろばいまいずみ、あるいは放課後子どもひろばおおふな、放課後子どもひろばおさか、また大船子育て支援センター等の代替施設の御紹介をさせていただきたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） これまでと同じことです、大して。新しいことをおっしゃったのかなと思って、今、驚いたんですけどね。
現場の指導員、職員からも意見を聞いたんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 現場の指導員からは、毎月提出される日誌や利用者数の集計などで利用状況については確認をしているところです。また、職員が施設訪問する際には、現場のスタッフに施設や利用者の状況などを確認しています。
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○７番（武野裕子議員） それでこういう結果、結論になったわけですか。信じがたいですけどね。
ことし行われた平成31年度予算特別委員会の質疑の中で、なぜ梶原子ども会館は子供の居場所として残ったのかと。残す基準は何かということを同僚議員がさんざん質問していましたよね。でも、市長はまともに答えられませんでした。でも、ここは、梶原は利用者の強い要望があったからじゃないですか。市長、どうですか。
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○松尾崇 市長 梶原のその後の利用ということにつきましては、それぞれ地域の御要望、もしくは全庁的なニーズというところを踏まえまして議論をさせていただきまして、特に本市として課題だと捉えております冒険遊び場という子供たちの居場所づくりということで、この常設化というところは前々よりそれを検討していたというところがございますので、まずはその場ということで、適地になるだろうということで検討を重ねて、決定をしてきた経過というのはございます。
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○７番（武野裕子議員） だから、利用者は強い要望があったわけでしょう。何も要望がないところにそういうことはないと思うんですよ。
子ども会館がなくなるということは、乳幼児親子が自由に使える場所が条例上定められているところがなくなるということです。子どもひろばというのは乳幼児も使ってもいいと言っているけれども、条件が非常に狭められています。行った人は、あそこではけんかが多くて嫌だという声がありました。
子ども会館の閉館の問題にかかわって、学童保育と土地利用についてお尋ねします。保育園の希望がふえているのと同じで、学童保育を希望する御家庭がふえているんですから、これは学童保育はふやす問題であって、子ども会館の敷地をそれに宛てがうというのは、これ大変問題があると思います。子ども会館をそのまま残して、新たに学童保育をふやすことはできないんでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 学童保育、鎌倉市では子どもの家と呼んでおりますけれども、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度の実施以降、年々増加する子どもの家のニーズ量を確保するために、施設の増床を進め、利用定員を拡大してきたところです。しかしながら、年々ニーズが高まる中で、待機児童の解消に至らなかったことから、放課後かまくらっ子、これを実施していくことで、放課後の居場所を提供することとしたものでございます。放課後かまくらっ子を実施する小学校区におきましては、子ども会館は放課後子どもひろばへ移行しており、また、学童保育が必要な世帯に対しましては、子どもの家で継続して支援を行っているところです。
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○７番（武野裕子議員） 学校の中に新しくできたという放課後子どもひろばもあります。しかし、青少年課ですか、ないしはこどもみらい部なのか、自分たちが管理している土地の中だけで考えるからこういうことになるんじゃないですか。鎌倉市、もっとほかの部局とかもっといろいろ相談して、部をまたいで土地探しとか、いろいろやったらよかったじゃないですか。だから、その敷地内で考えるということには無理があるんですね。
鎌倉市のまちづくりの視点というのが大事だと思うんです。例えば鎌倉に引っ越してきたいと。そのときにはそこに何があるか、買い物が便利か、保育園があるか、幼稚園がどこにあるか、そういうことを、そういう周辺環境を考えるものなんだけれども、それが拠点だといって、あっちのほうって、市内に５カ所しかないとか、そうなると不便ですよね。だから、保育園とか子供の居場所というのが住まいから近くにあるところが住みやすい町だと思います。そうなると、集約してしまって遠くなるという、このことは考え直さなきゃいけないんじゃないかと思います。
子育てするなら鎌倉市と思ってもらえるように、まず子育ての環境の整備をしていただきたいと思います。学童保育、保育園をふやさなければなりません。それにはこどもみらい部だけでは解決できないんです。まちづくりの広い視野に立って土地を探すことが求められていると思います。
そのまちづくりの視点という点でいえば、このある一定の地域、例えば岩瀬なら岩瀬、私が住んでいるところは植木ですけどね。この植木の地域だって、防災上の空地がここら辺で必要だねとか、それとか、避難先が少し遠いところだから、もうちょっと近いところで確保したいとか、マンションが多くなって保育の需要があるんじゃないかとか、そういう具体的に地域を眺めて、この辺にはこれが足りない、これがここに必要だという大きなまちづくりの視点というのがどうしても必要だと思うんです。そうなると、しばらく使い道がないから売却とはならないじゃないでしょうか。
レイ・ウェル鎌倉の話をもう一回持ち出して申しわけないんですけど、レイ・ウェル鎌倉の閉鎖が決まってから売却と決まるまでどれぐらいの期間があったんですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ただいま手元に資料がございませんので、お時間を頂戴できれば。
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○７番（武野裕子議員） 質問を通告してなかったので、申しわけありませんでした。あっという間という印象です、私としては。あんな広い土地。
だから、地域全体を見渡して、これが欠けているね、足りないねというのを全市的に、全庁的に声を聞いて、これ急いで売却する必要ないねとか、いろいろやらなきゃいけないんじゃないですか。そうしないと土地がどんどんなくなっちゃって。
あと、もう一回学童保育に戻りますけど、心配することがありまして、この際聞いておきたいと思いますけれども、指導員不足の問題。今度の国会で学童保育の配置基準が緩和されました。その内容は、指導員の配置は、これまでは研修を修了した１人を含む２人が基準だった。これからは資格のない人が１人でも可能になったということですよ。子供の安全を守ることが第一義的な義務なのに、こんな法律が通っちゃって、驚いています。子どもひろばが無料だということもあって、本来保育に欠ける児童も子どもひろばに行っているんですよね。いいです。その質問。
放課後子どもひろばの重要性というのはわかります。でも、一方、学童保育の希望がふえているわけで、そうすると、敷地面積、指導員の数、この基準のない子どもひろばのほうに肩がわりするということになりかねないんじゃないですか。これ別物ですよ。それは私が言わなくてもわかっていらっしゃると思いますけど。子ども会館も子どもひろばも子どもの家も、これ別の施設で、別って、子供たちは好きなように遊んでいいんだけどね。そこには垣根はないでしょうけれども、でも目的や基準が違うんですよ。だから、学童保育の需要の高まりを子供の安全と引きかえにできないと思います。
この平成26年に定めた鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、ここの第２条にちゃんと書いてあるんですよ。市長は鎌倉市児童福祉審議会条例第１条の規定により設置された鎌倉市児童福祉審議会の意見を聴き、放課後児童健全育成事業を行う者に対し、最低基準を超えて放課後児童健全育成事業の設備及び運営を向上させるように勧告することができる。２番目に、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとなっているんですよ。最低基準を保つだけじゃなくて、向上させることが大事だと書いてありますよね。
この間、子ども会館をなくしていく事情はわからなくもないんですけど、しかし、この結果、その範囲内でどうしてもやらなきゃいけないということになると、どうしても子ども会館をなくして、変えていかなきゃいけなくなっちゃうわけですよね。その学童保育の最低基準を保つために努力した結果、子ども会館をなくすしかなかったんじゃないですか。いかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 学童保育の基準というのは、今までも決まっておりまして、おおむね利用定員40名ごとに２人以上支援員を配置することというような基準は決まっておりますので、これは今までどおり維持をしてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） だから、その学童保育の基準を保つために、子ども会館をなくすしかなかったんですよねと聞いているの。
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○平井あかね こどもみらい部長 市といたしましては、市の方針としまして、放課後かまくらっ子、これを小学校全校で実施をしていくというような方針で取り組んできているところです。この放課後かまくらっ子は学童保育と全ての児童を対象とするアフタースクール、これは放課後から17時までのアフタースクール、これを一体的に実施をするものでございまして、これにより全ての小学生の安全・安心な放課後の居場所、あるいは体験を確保する、こういった事業でございます。
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○７番（武野裕子議員） 学童保育の基準を保つために、土地がないからどこにしようか、もう一方で、放課後の子供の居場所を確保する、放課後子どもひろば条例、それでどこにしようかって、もう決められているんですよ、土地の大きさが。その土地の大きさの中で三つの条例があって、何をどうやりくりするかということをせざるを得なかったんじゃないですかと聞いているんです。この質問はいいです。
こういうことを行わざるを得なくなった状況を、公的不動産利活用の担当は御存じでしたか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 岩瀬子ども会館につきましては、平成27年に策定いたしました公共施設再編計画の中でも処分をしていくということが書かれておりますから、そういうところで承知をしているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 具体的に言いますよ。今、議案が出ている話だから、何とも言えないんですけどね。余り突っ込んで言うつもりないんですけど、植木子ども会館というのがなくなっていきますね。議案も出されていますよね。もう本当に敷地面積から何から、苦しい計算をして、こういうふうな子ども会館をなくしてひろばをつくっていくしかなかったんですよ。そのことを御存じですかと聞いているの。この苦しい思いをしていることを御存じですかと聞いているんです。
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○奈須菊夫 行政経営部長 苦しいかどうかというところはお答えしづらいところなんですけれども、事務を進めているというところは承知をしております。
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○７番（武野裕子議員） そんな淡々と答えられちゃ困るんですよ。この面積を死守しなきゃ子供の安全が守れない、土地がない、さあどうしようと。国からは子供の放課後のことも言われているし、そうなると、その範囲内でどういうふうにしてやろうかということを、聞いていますか。どうやってやろうかと本当に苦労されたようですよ。これは植木に限らないことでしょうね。いろんな面積基準がある学童保育なんですから。そういう御苦労を、土地をぱっぱかぱっぱか売っちゃうわけじゃないけど、土地を検討する部署なんでしょう。利活用しようとしている部署なんでしょう。利活用しようとしている部署が、土地がなくて苦しんでいるという状況を御存じですかと聞いているの。
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○奈須菊夫 行政経営部長 限られた用地、限られた予算、その中で苦労してやられているところにつきましては、連携をしながらやっているところでございます。
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○７番（武野裕子議員） 余り御存じでないような雰囲気ですね。ほかの方は知らなかったと言っている人もいますから。
学童保育のことでもう一回聞きます。学童保育の配置基準ですが、今度、今国会で成立した新たな緩和策を適用することはないことを確認したいんですけど、いかがですか。
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○平井あかね こどもみらい部長 先ほど議員から御紹介ありました令和元年５月31日に成立いたしました地方分権一括法の中で、児童福祉法の一部改正がございまして、支援員及び支援員数の基準につきまして、今までは従うべき基準としていたものを参酌すべき基準というふうに見直しをする措置がございました。子どもの家に配置する支援員につきましては、本市は条例で規定をしておりまして、現行の配置基準、これを維持してまいります。
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○７番（武野裕子議員） そのためにも子ども会館は犠牲になってはなりません。改めて市長に伺います。梶原の子ども会館のように、今、子ども会館を利用されている方々の意見、要望を聞く耳はございますか。
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○松尾崇 市長 子ども会館閉館後の跡地の利活用につきましては、本市におけるまちづくりの課題解決といった総合的な視点、またさまざま近隣の方々の御意見ということを伺いながら決めてまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） 公共施設再編計画というのが、大きな40年という長さの中でやるわけで、実情に合わなくなってくることも、まま出てくると思うんですよ。ＳＤＧｓという話が出てきたり、今度何とかかんとかって出てきたりとか、この先何とかかんとかが出てくるかもしれないですよ。だから、そうした場合も含めて、実情に合わなくなってきたと思ったら、そうした場合には方針にとらわれず、広い視野に立ったまちづくりの観点ということで検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この公共施設再編計画ですけれども、本市の将来を見据えて、まちづくりや行財政改革などの視野に立って策定した計画でございます。本市におけるまちづくりの課題解決といった総合的な視点を持って、こうした計画等を検討してまいりたいと考えています。
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○７番（武野裕子議員） そういった意味からも、市民の声をよく聞くということが非常に大事だと思います。公共施設再編計画って何ですかといまだに聞かれます。大まかに答えますけどね。人口が少なくなっていきます。一方で建物が老朽化していきます。建てかえるとなったら、人口が少ないのに同じ大きさの建物必要ないでしょうという、だから、それを何とかしましょうというものですよと簡単に丸めて言っちゃうんですけどね。そういうこと、ああそうなんだと。余り私見を入れずにその程度は答えているんです。そこが出発点だと思うんでね。それ五つに集約するという話までしますけどね。知られてないですよ、まだ。
だから、子ども会館が閉館だとなったら、いやいや、公共施設再編計画があってねと、また一から説明するんですよ、そこで。また今度どこかで何かあったとき、市民がええっとなったときに、いやいや、公共施設再編計画ってねと。そんなものあったのと。これがいつまで続くかと。公共施設再編計画の担当の方は、出前講座などいろんなことで御苦労されていると思いますが、前々から言っていますけれども、市民に知らせるというのは本当に大変なこと。私たちも努力いたしますので、そこは努力していただきたいと思います。
最後に、市長にもう一回質問させてください。保育の問題も含めて、国の制度に問題があった場合、しっかり国に対して意見を言うつもりがありますでしょうか。それから、子ども総合支援条例をつくると公約していますけれども、今回私がるるいろんな問題提起をしました。この議会での議論なんかも含めて、そうした問題点を解決に導くような柱となる条例を考えていますでしょうか。お答えください。
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○松尾崇 市長 これまでも国の制度ですとか方向性ということに課題がある場合には、適宜、機会を捉えて国に対して要望をしているというところでございます。今後もそうしたことがあれば、当然要望していくということになります。
また、現在策定中の、（仮称）子ども総合支援条例になりますけれども、今、子供を取り巻くさまざまな環境、これを多面的に議論をして、子供たちがこの鎌倉で健全に生き生きと育つことができるように、そうした下支えとなる条例ということを目指して策定をしてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） ぜひ市民参加でお願いしたいと思います。子育てするなら鎌倉、保育をするなら鎌倉でと言われるような町にしていくために、私たち議員も、それから行政もお互い知恵を出し合っていけたらなと思っております。
これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時59分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ここで申し上げます。この際、副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小礒一彦 副市長 先ほどの武野議員の一般質問に対する都市整備部長の答弁に訂正がございますので、部長から説明をいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 先ほどの武野議員の一般質問におけます植木住宅の処分についての御質問に対しまして、市民の意見を聞きながら決めてまいりますと御答弁いたしましたけれども、公共施設再編計画のとおり、売却等による事業費捻出を図ることを視野に、有効活用を図る方針に沿って進めてまいるとするものでございました。おわびして訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で発言を終わります。
次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。
質問の順序は、１番、長嶋竜弘議員、２番、高野洋一議員、３番、保坂令子議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、竹田ゆかり議員の一般質問の関連質問をさせていただきます。大津市での事故を受けての全通学路の点検についてという部分でさせていただきます。
竹田議員の質疑をお聞きしていて、正直言いまして、鎌倉市役所の意識の低さに大変私は情けなく思いました。本当に皆さん人ごとなんだなということで、とても悲しい気持ちでございます。自分ごとだったら言われなくても動くはずですね。ですけど、答弁を聞いていても心がなさ過ぎ、そう思いました。これは私の感想です。
まず、竹田議員の質問を受けて、時間は多少ありましたが、現場への対応ですね、教育委員会は特に。学校に電話なり、何か指示等はその後されましたでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 直接電話連絡等はしておりませんけれども、今後も合同パトロールを実施していくというところがございますので、その中で対応していきたいと考えております。その合同パトロールにつきましては、学校、保護者、教育委員会の学務課と教育指導課の職員も行きます。このほか警察等も行った中で合同パトロールを実施しますので、そこの中で今回の事故を意識しつつ、パトロールを実施していくということで取り組んでいきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） こういうことはスピードが大事だと思いますのでね。すぐ下に落としていくということが必要だと思っております。
それで、こどもみらい部は園に通知をしたということでございましたが、もう１カ月過ぎていますね。対応は、先ほどのを聞いていても、何かまだ行っていないようでしたが、何か人任せな感じに聞こえてくるのは、部長は御自分でチェックに行くなりして、何か指示を出すなりしてされましたか。現場に行くなりして。
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○平井あかね こどもみらい部長 私自身は現場に行って指示等はしてございませんけれども、保育課から５月28日付で市道における安全対策というような依頼文を送りまして、対策については道路の拡幅が有効であるところなんですが、道路の拡幅については非常に困難という部分もございますので、交差点の歩道において車どめのポールがない箇所に車どめのポールを設置するなどの対策ができるところであれば申し出てほしいというような、そういった通知は差し上げたところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 細かい内容の指示ということよりも、私は、竹田議員が質問されている中で非常におっしゃっていたことというか、私も同感なところが、同じような気持ちを持ちましたが、皆さんの意識が問題だと思っているんですね。部長なり教育長なりとか、市長、副市長もそうでしょうけれども、こういうことはトップが行って、ぱっと自分の感覚でこれはまずいんじゃないかとか、少しでも行動する姿を見せて、下が動くということだと私は思っております。
けさも、事故が起こってからほとんど毎日のようにというか、いつもチェックしていますけど、けさもまた改めて江ノ電の踏切の裏側のほうから入って、由比ガ浜こどもセンターのところですけど、前まで出ていって、しばらくあそこに立って、どういうぐあいかなというのを見ていましたが、そういう意識を持ってみんなが動かないと変わらないと思うんですね。
そんな細かいことは後でも、ハードの面なんかはそれこそ都市整備部にやっていただくんでしょうけど、皆さん、今回の事故で思い出された方もいらっしゃると思うんですけど、思い出していただきたいのは、そこの御成交番の前のところで車が突っ込む事故がございました。これは高齢者の踏み間違いだったと記憶しておりますが、この事故はすぐ目の前ですけどね。御成中学校の生徒たちが被害に遭っておりますね。私も御成中学校出身で、しかも吹奏楽部の子供たちが帰るところですか、そこで被害に遭っているということで、コンクールに出れる、出れないという話が当時あったかと思うんですね。現実に同じことがそこの目の前で起こったという事実がございました。
その後、ポールが打ち込まれたわけですけれども、そういうことが目の前であったわけですから、ぜひもう一度そういうことを思い起こしていただいて、こういう機会にですね。本当に小さな命が亡くなったんですから、そういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。
それで、以前それと、教育長に思い出していただきたいんですけど、稲村ヶ崎小学校の生徒が接触事故というのが連続してあったことがございました。これで請願第１号というのを、地元のＰＴＡの方から出てきました。題名は、「子供達と高齢者の歩行空間の安全を守る為、生活道路におけるあらゆる対策を講じるよう、鎌倉市に対して、働きかけることを求める請願書」、平成28年６月30日。これは総員で採択されていますけれども、これがあったので、歩行者尊重道路というのが今、数がふえて、それで交通政策課でやっているということだと思うんですが、竹田議員の質問の中の教育長の御答弁で、点検をして問題がずっと蓄積されているという御答弁がありましたけれども、蓄積された問題点はほとんど改善されないで、どんどんたまっていく一方なんではないかと。蓄積していたって、それ一個ずつ解決していかなければならないと思うんですけれども、教育長はそう御答弁されていましたが、御自身で何か動いて、問題点が上がってきたことを、例えば都市整備部、それから交通政策課、市民安全課、それから当然、公安とか藤沢土木事務所というのも出てくると思いますけれども、そういうところ何か動かれて、働きかけを何かされているんですか。
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○安良岡靖史 教育長 教育長になってからは私自身で動いたことはございませんが、校長時代のときには、自分の学区の中の安全対策ということで、自分ができるところでは動いて関連部局にお願いをしたりして、動いたことはございます。現在のところは、今回の取り組みの中では、今のところは私自身がそれぞれの場所に行って確認するということはまだしておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから、それがだめなんですよ。最初にさっき申し上げたことわかりませんか。こういうことが起こったときは、上の人が、トップが動いて、別に現場を確認することだけがいいことではないですけれども、何らかの指示なり、こうしていくんだという意思表示を示して、これで子供たちの安全を守っていくんだという意思がなければ、そこを竹田議員も言っていたんだと思うんですよ。気持ちの問題。それが伝わってこないの、この答弁聞いていても。この前の方々が言っているの。
私は、そのときの請願もありました。教育長は稲村ヶ崎小学校の校長をされていたんだから、よく御存じの地形とか、あの辺のことは、どこで起こったと言われればわかることですよね。それでも何も動かないって。私はＰＴＡの方々とか、別の学校の校外委員とか、あと第一小学校なんかでもＰＴＡの方々が、あそこの六地蔵のところの交差点は危ない、ずっと言っているけれども、意見を上げても何もしてくれないと、そう言われているんですね。その話も市民安全課とか、交通政策課とかにもさんざん言っていますけれども、何もしない。そういう状況なんですよ。ですので、そういう意識を改めていただきたいと思うんですね。
１個最後に事例として、前から言っておりますが、これ、保育園の話ですけど、由比ガ浜こどもセンターの前のところは、私はバス停があることが危ないと何度も申し上げております。大津市の事故は、ぶつかって、車が突っ込んで、もらい事故というか、はねられてですけれども、あそこはもうバス停のところが非常に、立って少し見ていればわかる話ですけれどもね。朝、非常に歩道は斜めで、バス停が斜めに立っているんですよ。街路灯があって、木があって、支柱が、よくわからないんですが、２本ぐらいあそこに邪魔なのがあって、非常に危ない。バスがとまると、あそこの由比ガ浜こどもセンターの入り口を塞ぐわけですよ、半分ぐらいね。その中で朝送ってくる車が大回りにして入っていったりするわけです。向こうから人も来れば自転車も来る。バスがとまっていると、自転車で送ってくる方もたくさんいらっしゃるけど、こっち右から曲がって入れないので、狭い歩道のところを抜けてくるんですね。バスがとまっていると、バス停に人がおりてくるから、歩道のところ自転車で突っ込んでいったら、おりた瞬間に危ないですよね。そういうことをずっと言っているんですが、全然考えていただけない。
けさも見てきましたけど、相変わらずバス停曲がったままです。あれは、由比ガ浜こどもセンターをつくるので、スロープになっているから、地面に傾斜があるんです。そこにバス停を置いているから、斜めなんですよ。それを保護するために、下に木を１枚入れているだけなんです。前から言っていますけれども、そういう危険な状態なんですよね。
これについて、全然やろうという意識がないんですが、まずこれ、平井部長に聞きますけれども、子供たちを、あそこ見て危険だと、守らなきゃいけないという意識ございませんか。
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○平井あかね こどもみらい部長 園児が安全・安心に通園していただくというのは非常に大切なことだとは認識しております。そのためにも、通園時の交通ルールについては、バス停の位置も踏まえまして、保育園の移転時の説明会、開所後の懇談会、入園式等で繰り返し説明を行っているところです。今年度につきましても、保護者の説明会の機会を捉えまして、説明をしているところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなの何遍も聞いていますよ、話なんて。でも、悪いんだけど、歩道は自転車走っちゃいけないんだけど、子供乗せたまま走っているんですよ。相変わらずね。そういう何も物理的に危ないと言っているので、その改善をするという意思が、今ないとしか受け取れないんですが、都市整備部長に伺いますが、その辺も国県道の方とかにも言っていますし、何よりもスロープの上にバス停が建っているから、斜めなんですよ。そういうことというのは何かハード面で改善というのができるはずです。街路灯もあそこ建っていますしね。木も立っているので、そういうことは何か連携して考えていただけませんか。細かい状況はおわかりにならないと思うので、こちら側と相談して。いかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 県道ということで、神奈川県にそういった事情を説明して、協力を求めているところでございますけれども、道路面と、それから宅地側との段差といいますか、高さに差がございますので、そこの調整は必要になってくるのかなと考えております。また、車の出入りがあるところにつきましては、御案内のように、スロープになってしまうということがございまして、市の道路もセミフラット型という形で、この市役所通りもセミフラットと、道路面と同じような高さにするような形で、凹凸がない、傾斜のないような道路に改善を努めておりますので、神奈川県にもそういった要望をしてまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 都市整備部がそういう歩道のフラットなやつとかというのも市役所通りのあっちとかでやっていただいていて、それで取り組みたいということは伺っていますけれども、あそこの県道の長谷から六地蔵ぐらいまでのところは、歩道はもう両側ほとんどずっと斜めですからね。これも前、一般質問で言っていると思いますけれども、もう本当それで子供たちがあそこ出ていって、昼間散歩に行くんですけれども、それだって小さい子は台車を押していくんですけれども、斜めになって、こうやってずっと保育士さんたちみんな押しているんですからね。そういうことなんです。
平井部長に最後に伺いますけど、そういうことを御自身でちゃんと現場をチェックして、きちんとどうしていくかというのを相談していただきたいと思います。長崎部長なんかも、比留間部長も、その辺と連携してね。それを御自身でやっていただけませんか。その意思ございませんか。
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○平井あかね こどもみらい部長 由比ガ浜保育園開園のときには、私も何度か由比ガ浜こどもセンターには行っております。今後、保育園といたしましては、保護者に交通ルールを守っていただくということを中心に行っていきたいと思いますが、安全面については少し庁内で相談をしていきたいと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○15番（高野洋一議員） くりはら議員及び納所議員が行いましたプラスチックごみに関する問題、並びにその取り組みに対する理事者側の答弁に関連して質問をいたします。
私も同僚議員の問題意識と同様に、プラスチックごみを減らしていく、減プラスチック社会の実現は大変重要な、極めて重要な世界的な課題、それを実現していく上では、解決していく上では、地域における具体的な取り組みの積み重ねがやがて大きく、日本であれば国を動かしていく、そういう課題であると捉えております。
最近では大阪サミットを前にして環境ＮＧＯ11団体が提言をしております。具体的には、第一に使い捨てプラスチックの大幅削減、第二に熱回収を含めた焼却処理及び埋立処理の段階的削減、第三に大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換を図るシステムの構築ということが上げられていて、これは本市の理念とも共通していると思います。そうした、また、私は東京都の廃棄物審議会が最近出しております中間答申の内容にも注目をしています。後で時間があればごらんいただければと思います。
そうした問題の重大性から見て、同僚議員が質問を行ったことに対して答弁もされているのですが、そもそも昨年10月１日に行った「かまくらプラごみゼロ宣言」というのは、今の松尾市政においてどういう位置づけなんでしょうか。県がやったから、その流れにのっとって市もやったというものなのか、もう少し特別な位置づけを市政において与えているのか、そこは端的に市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 本市の第３次一般廃棄物処理基本計画の基本理念に基づきまして、環境負荷の少ない循環型社会を形成するために、３Ｒを推進して、ゼロ・ウェイストの実現を目指しているという、こういう中におきまして、課題となっている海洋汚染やマイクロプラスチックの問題に取り組むために、使い捨てのプラスチックの減量・資源化を推進していくという、こういう位置づけで行ったものでございます。
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○15番（高野洋一議員） 私の質問の趣旨がどこまで理解されたのかなと思うんですが、こう考えます。世界的な課題に対して、あえてこういう宣言をしたんですよね、鎌倉市は。全国的にも少ないですよね、こういう宣言をしたのは。くりはら議員の質疑にもあったように。そうであれば、それにふさわしく、全国に例えば発信できるような、そういう先進的な取り組みをしていく、私は決意と責任、そしてそれに伴う、これは環境部ですが、体制の構築が求められていると思います。そうでなければ、厳しく言えば、パフォーマンスということにも、これ、なりかねません。いいことだからいいじゃないか、みたいなね。そういうことほかの分野でもあるんだけれども。どう鎌倉市として、らしい、特徴的な取り組みをやっていくのかということがないと、宣言して何だったんだということになりかねないと思っているんです。そういう意味で聞いたんです、１問目。
そこで、宣言の行政上の位置づけとともに、そこにあえてレジ袋削減の一層推進と書いてありますよね。宣言に、あえて。それからプラスチック製ストローの利用廃止ということもあえて掲げていますよね。そうであれば、それは宣言に盛り込んでいるわけだから、宣言に盛り込んだにふさわしい先進的な取り組みを具体的にどうやってやっていくんですか。そこは余り答弁の中でも感じられなかったんです。一般的な話はあったけど。宣言に盛り込んだんでしょう。盛り込んだということは、盛り込んだなりのそういう位置づけの、レジ袋削減、プラスチック製ストロー、これどうやってやっていくんですか。そういう意味です。宣言に盛り込んだという意味においての取り組み、教えてください。
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○能條裕子 環境部長 プラごみゼロ宣言の趣旨の達成のためには、市民や事業者、私たち一人一人がみずから行動を変えることが大事だと考えております。そのため、宣言の後、小売店、製造事業者等に対してプラスチック製の削減に向けた周知・啓発を実施するとともに、事業者と連携してプラごみ削減に関連する啓発イベント等を開催しております。今後も事業者等と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） それが宣言に盛り込むだけの意味なんですか。くりはら議員の質問の中でも京都の自治体の取り組みが紹介されていたと思うんですが、何かその先に考えていることはあるんですか。こういうことをやっていこうと。レジ袋の削減でも、今、事業者への啓発など、それはいいことだし、それは別に鎌倉だけの話じゃなくて、どこでもと言ったら悪いけれども、宣言をしていない自治体でも普通にやるようなことですよね。それ以上のものは、レジ袋については今のところ考えないんですか。
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○能條裕子 環境部長 レジ袋につきましては、国が今後、有料義務化の法制化というのを進めていくということですので、その状況を見守って、県と協働で取り組みも進めていきたいと思います。
プラごみゼロ宣言後、具体的には、これまでやってきた取り組みを強化をしていくということで、実際には事業系ごみの訪問指導の際に宣言を伝えて、プラごみの削減の協力要請をしていくとか、あと、神奈川県のプラごみゼロのプロジェクトに職員が参加しまして、プロジェクトから提案した内容について県が事業化を予定しているということもございます。今後もそのあたりの取り組みも含めて拡大して、取り組みを充実してやっていきたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） 宣言ということの意味合いがどうなるかなと思っているんですね。
時間がないので進めますが、対策上、焦点の一つであるペットボトルの削減について、この４月から市役所における自動販売機の取り組みをされていますが、これもそもそも、単純に聞きますけど、どういう意図と狙いでこれやったんですか。その中身を聞いているんじゃないです。どういう目的でやったんですか、それ。今後どうしていきたいからそれやったんですか。
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○能條裕子 環境部長 御質問のとおり、平成31年４月から本庁舎等の自動販売機でペットボトルの販売を廃止いたしました。この趣旨は、プラごみゼロ宣言を今後進めていくに当たって、市として事業者に率先垂範してやっていくという、こういう趣旨で始めたものでございます。
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○15番（高野洋一議員） そうであれば、私は市役所に設置したということは別に、それもいいことなんだけど、ただ、それだけでは、だからどうしたのということでもあるんですよ。それは、一つのきっかけではあるんだろうけど。したがって、今後この今の市役所の取り組みを、私は全市的に広げていく、そうしてこそ、この市役所内にペットボトルを置かなくしたわけですよね。それが生きてくると思います。逆に言えば、そこにとどまっている限りは、ある意味それだけのことに、ある意味すぎないと言えるとも思います。
昨年より減少したとはいえ、鎌倉市は年間約2000万人の観光客が訪れる、いわば世界のまち、世界の鎌倉なんていう言い方もありますが、大きな宣伝効果もあります。そうした点からも、市内の自動販売機から最大限ペットボトルをなくしていく、こういう取り組みをきちんと掲げて、これは簡単じゃないことは私もよく承知しています。理事者先頭にして、必要な体制も構築して、事業者と正面から交渉して、いわば全国に発信できるような、私は鎌倉モデル、そういう取り組みを市役所の取り組みから出発して行っていただきたいと改めて提案したいと思います。これ違う場で実は提案しているので、改めて議場の場でも提案したいと思います。担当部長及び市長の前向きな答弁を求めたいと思いますが、いかがですか。
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○能條裕子 環境部長 市役所でのペットボトルの販売廃止の取り組みを市内全域に広げていくということは、大変意義のあることであると考えております。そのため、市民や事業者の理解と協力を得ることや、さらにその効果や影響について検討していきたいと考えております。
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○松尾崇 市長 ゼロ・ウェイストの実現、さらにはＳＤＧｓの目標を達成するというために、この市役所の、まずはですが、自動販売機設置の中でのペットボトルをなくすという取り組みに着手したわけでございますけれども、この後の利用者等の声や売り上げ状況等、こういうことを共有しながら、自動販売機設置事業者と情報を共有し、ペットボトル飲料の販売を少なくしていくようお願いをしてまいりたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） 10月１日で宣言から１年になりますから、私はそのぐらいの時期をめどに、確かにまだ２カ月ですよね、市役所内に設置して。だから、検証期間が必要だというのはそのとおりだと思いますが、しかし、スピーディーにやっていただきたいという、やる必要があると思います。そうしてこそ生きてくるし、宣言して、市役所内の、わざわざペットボトルをなくしたわけでしょう。であれば、それは鎌倉に広げていく。そこまでやってこそ宣言が生きてくると思うんです。宣言倒れにならないように。でも、これは大変いいことですから、全国的な注目になります。いいことで注目されるまちでありたい。
時間の関係もあるんですが、つい５日前ですか、セブン＆アイ・ホールディングスとコカ・コーラが、あるお茶の商品について、セブンイレブンなど店頭で回収したペットボトルを粉砕、洗浄し、ペット容器として再生する、いわば100％リサイクル素材の再生ペットボトルに切りかえていくということをやっていくと発表がありました。サントリー、それからアサヒ飲料、伊藤園についてもそうした方向で取り組むということで、企業がそういう方向で動いてきているということでありますから、そういう動向も踏まえて、本市から、私はこれだけ観光客が訪れる鎌倉でペットボトルが自動販売機から極力なくなっていくというのは大きなインパクトがあると思います。力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。
最後になりますけれども、こうしたことを市民や事業者の方々に明確に示していく、さっき啓発というお話も部長からありましたが、そして取り組んでいく上で、私はさらなる担保が必要だと思います。鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例第６条では、市、事業者及び市民の相互協力、それから同条例第15条では、事業者による減量化及び資源化の努力義務規定、同条例第17条では、市民による減量化及び資源化の努力義務規定がされております、一般的な。宣言までしているんですから、今回ね。世界的な課題ですから、私は使い捨てプラスチックの削減や再生プラスチック及びバイオマス製の使用促進、循環型利用の推進など、プラごみゼロに特化して、その理念や基本的視点を定めた条例制定を行う必要性が近い将来あるのではないかと考えます。そこまで行ってこそ宣言をした意味が生かされる、宣言したかいがあると思いますが、この点について市長の見解を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 先日、国がスーパーやコンビニなどでの小売店で使われるプラスチック製レジ袋について無料提供を禁じる法制化を行う方針を示したところでございます。我々としても、レジ袋、もしくはストローというところを具体的に出しながら、これをゼロにしていくという取り組みを進めていくわけでございますけれども、市内の事業者の御理解、御協力ということは不可欠でございまして、そうした協力、理解を求めていくというところが必要になってきます。そうした国の法制化の動向を踏まえつつ、県とも連携しながら、市の取り組みということをしっかりと着実に進めていけるように取り組みをしていきたいと考えております。
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○15番（高野洋一議員） 10月１日で宣言が１年になります。それも一つのめどにして、条例化の必要性について見きわめていただけませんか。いかがですか。私はそういうことやらないと宣言した意味ないと思っているんです。だから、大変な宣言だと思っているんです。評価しているんですよ、宣言したことは。だから、それを生かす取り組み、私は条例化まで。今すぐ答えをとは言いませんが、10月１日に１年になりますから、それまでに見きわめをしていただけませんか。本当にこれで終わりにしたいと思います。いかがですか。
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○松尾崇 市長 今、御提案いただきました。それまでに見きわめてまいりたいと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○16番（保坂令子議員） 河村議員の鎌倉市の公教育についての一般質問に対する教育部長答弁に関連して質問いたします。
学校教育の中身に入り込んで議会の場で質問することは控えるべきものと承知していますが、公教育に関連した質問に教育部長が答弁されていますので、その答弁に関連して質問するものです。
今日、政府は超スマート社会、ソサエティー5.0の実現を掲げ、これを日本の成長戦略として位置づけています。その実現のためには、情報科学やＡＩに関する知識・技術を有する人材が必要ですが、極めて不足しているということで、人材の養成が急務であるとされています。しかし、そうした政府や経済界からの要請が小・中学校教育を本質的なところで大きく変えることがあってはならないと考える立場です。ただし、新学習指導要領がどうなのかということについては、ここで議論するものではありません。
河村議員の質問は、プログラミング教育などの情報教育を通して、子供たちのエンパワーメントを進めてほしいという趣旨であり、あくまで子供たちの育ちということに視点を合わせたものであったと思います。また、教育部長が情報活用能力を高める教育が大事であると答弁されたことについても異議はありません。
そういうやりとりであったと認識しつつも、１点確認したいのは、読解力についてです。2015年度のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査は、コンピューター使用型調査へ全面移行したもので、読解力の順位が前回調査から若干下がったことに対して、文部科学大臣が読解力についてはコンピューター使用型調査に対する生徒の戸惑いがあったとコメントしたことが紹介されていました。しかし、読解力については危機感を持ち、読解力を高めることに留意していくべきかと考えます。
国立情報学研究所の新井紀子教授による「ＡＩvs.教科書が読めない子どもたち」という本はベストセラーになっているので、読まれた方も多いと思います。数学者である著者は、代表を務める研究所が開発、実施しているリーディングスキルテスト-----ＲＳＴにより、日本の中・高生の多くが教科書を正確に読めていない実態を明らかにしています。このＲＳＴ-----リーディングスキルテストですけれども、文節同士の関係性の理解、省略された名詞句がわかるかなどの６項目から成るものです。この新井さんは、ロボットに文章を読み解く力はない、読解力こそが人間の優位性、全員が教科書を読めるようにすることが公教育の役割ですとまで強調しているそうです。
デジタル教育の推進は、成長戦略のためではなく、子供たちをエンパワーメントさせるために行われるべきであり、エンパワーメントということを言うのであれば、基礎学力、とりわけ読解力を高めることを重視することが今後とも大切であると考えますが、教育部長の御見解はいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 社会の情報化が進展していく中で、子供たちが情報や情報手段を主体的に選択して活用し、また対応する力をつけていく教育が重要であると認識しておりまして、先般、答弁をしたところでございます。
今、議員から御指摘がございましたとおり、これだけではなくて、当然のことながら、基礎学力であったり、思考力であったり、判断力であったりというような、そういったものも育て育んでいく必要があると認識しているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 見解を確認させていただきましたので、関連質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第３「議案第５号市道路線の廃止について」「議案第６号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第５号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから11ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番１の路線は、岡本二丁目994番３地先から、岡本二丁目999番７地先の終点に至る幅員2.98メートルから４メートル、延長34.91メートルの道路敷です。
この路線は、現在一般交通の用に供している路線ですが、路線の整理をするため、議案第５号枝番２により廃止しようとする路線とあわせて、道路法の規定により廃止しようとするものです。
なお、当該廃止２路線は、議案第６号枝番１により一括して１路線として認定しようとするものです。
枝番２の路線は、岡本二丁目782番１地先から、岡本二丁目987番12地先の終点に至る幅員1.82メートルから2.95メートル、延長63.26メートルの道路敷です。
この路線は、現在一般交通の用に供している路線ですが、路線の整理をするため、議案第５号枝番１により廃止しようとする路線とあわせて、道路法の規定により廃止しようとするものです。
なお、当該廃止２路線は、議案第６号枝番１により一括して１路線として認定しようとするものです。
枝番３の路線は、山崎字宮廻758番地先から、山崎字宮廻760番地先の終点に至る幅員2.75メートルから2.96メートル、延長14.26メートルの道路敷です。
この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定により廃止しようとするものです。
引き続きまして、議案第６号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、12ページをごらんください。また、13ページから14ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、岡本二丁目994番３地先から、岡本二丁目782番１地先の終点に至る幅員1.82メートルから4.01メートル、延長123.79メートルの道路敷です。
この路線は、議案第５号枝番１及び枝番２で廃止しようとする路線と一般交通の用に供している道路を一括して道路法の規定に基づき認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第５号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第４「議案第７号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○芥川忠 消防長 議案第７号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、15ページをごらんください。
本件は、鎌倉消防署浄明寺出張所に配置予定の高規格救急自動車の購入についての物件供給契約を、神奈川トヨタ自動車株式会社直販部部長鈴木穣と締結しようとするものです。
本件につきましては、令和元年５月15日に一般競争入札を執行いたしましたが、応札者がなく、不調となりました。このため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするものです。
この物件の消費税及び地方消費税を含む契約金額は1890万円で、納入期限は令和元年９月30日です。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「議案第８号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議案第８号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、20ページをごらんください。
本件は、平成30年９月30日、市有地に自生していた樹木が台風の影響で倒れ、隣接する鎌倉市大町六丁目５番９号の家屋の一部を破損させた事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
市有地管理に起因する事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
損害賠償額は23万3928円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第８号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「議案第９号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第９号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、21ページをごらんください。
本件は、平成31年１月14日、鎌倉市台二丁目８番１号、台在宅福祉サービスセンター施設内で発生した水漏れ事故により事業停止及び機材浸水の損害の相手方に対する損害賠償であります。
相手方は、議案集記載のとおりであります。
事故の状況は、平成31年１月14日未明、台在宅福祉サービスセンター３階男子トイレにおいて水漏れ事故が発生し、階下の事業所で天井からの漏水、床の浸水により食材及びインターネット機材に被害が生じ、３日間事業運営を停止する損害を与えたものです。
その後、相手方と協議した結果、市が浸水した機材費及び３日間の通常営業した場合の費用として総額83万2582円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第９号施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「議案第10号公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第10号公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、22ページをごらんください。
本件は、平成30年10月１日、鎌倉市梶原三丁目２番11号におきまして、鎌倉市が所有する鎌倉中央公園からの倒木によりフェンス及びブロック塀を破損した事故について相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を公園の管理瑕疵と認め、市が修繕費として59万6910円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第10号公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第８「議案第11号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」「議案第12号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」「議案第13号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第20号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第21号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第11号鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをごらんください。
令和２年４月１日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき、会計年度任用職員制度が導入されます。これに伴い、本市の会計年度任用職員の給与及び費用弁償について定めるため、新たに条例を制定するものです。
条例の施行期日は、令和２年４月１日とします。
引き続きまして、議案第12号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、39ページをごらんください。
令和２年４月１日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき、会計年度任用職員制度が導入されるとともに、臨時的任用の要件が厳格化されます。これに伴い、本市の会計年度任用職員及び臨時的任用職員の勤務条件等について定めるため、鎌倉市職員の給与に関する条例ほか13条例の改正及び鎌倉市臨時職員の給与に関する条例ほか１条例の廃止を一括で整備する条例を制定するものです。
条例の施行期日は、令和２年４月１日といたします。
引き続きまして、議案第13号鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
子の看護休暇、短期介護休暇制度を特別休暇として新たに導入するに当たり、必要な事項を整備するための条例改正を行うものです。
条例の施行期日は、令和２年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○芥川忠 消防長 議案第20号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、58ページをごらんください。
本件は、不正競争防止法等の一部を改正する法律が平成30年５月30日に、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成31年２月28日に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が令和元年５月24日にそれぞれ公布されたことに伴い、鎌倉市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案集その１、59ページをごらんください。
この条例の施行期日は公布日とし、規格名称の改正規定については令和元年７月１日、別表第４の事務手数料の改正規定については同年10月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○奈須菊夫 行政経営部長 議案第21号鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、60ページをごらんください。
令和元年10月１日に税率の引き上げが予定されている消費税及び地方消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税です。そのため、税率の引き上げ後、消費税等が消費者に円滑かつ適正に転嫁することができるよう、指定管理者が利用料金を徴収している一部の指定管理施設について利用料金の上限額を改正するため、鎌倉市スポーツ施設条例、鎌倉市都市公園条例、鎌倉市文学館条例、鎌倉市芸術館条例、鎌倉市川喜多映画記念館条例、鎌倉市自転車等駐車場条例を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、令和元年10月１日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第11号外４件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第９「議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○平井あかね こどもみらい部長 議案第15号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、48ページをごらんください。
鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の子どもの家の面積に係る基準要件が令和２年４月から適用されることから、鎌倉市うえき子どもの家「さわがに」の現行の利用定員を確保するため、子ども会館を廃止するものです。
この条例の施行期日は、令和２年４月１日からといたします。
引き続き、議案第16号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、50ページをごらんください。
国が推進する放課後子ども総合プランに基づき、令和２年６月から植木小学校区において放課後かまくらっ子を実施するため、植木小学校区の放課後子どもひろばを追加しようとするものです。
この条例の施行期日は、令和２年６月１日とします。
引き続き、議案第17号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、52ページをごらんください。
厚生労働省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、公布の日からとします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第15号外２件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第10「議案第14号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○齋藤和徳 市民生活部長 議案第14号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、46ページをごらんください。
本件は、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例に指定されている１法人の主たる事務所を改めるため、条例を改正しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第11「議案第18号鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第18号鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、54ページをごらんください。
本条例改正は、道路法及び道路交通法を根拠法令とする道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正、施行されたことに伴い、条例で引用する文言を見直す必要が生じたため、条例の一部の改正を行おうとするものです。
なお、施行日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第18号鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第12「議案第19号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○服部計利 都市景観部長 議案第19号鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、56ページ、57ページをごらんください。
大平山丸山住宅地においては、平成29年に都市計画法に基づき、大平山地区地区計画を都市計画決定いたしましたが、平成31年２月６日に区域を拡大し、名称を大平山丸山地区地区計画に改める都市計画変更を行ったことから、条例に規定する名称を改めるものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第13「議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、商工業振興事業、私立保育所等整備事業、小学校施設整備事業などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、諸収入、国庫支出金、繰入金などを計上いたしました。
また、御成小学校旧講堂改修事業に係る継続費の追加及び地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第22号令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。
議案集その１、65ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ12億3718万5000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも626億5237万3000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款総務費は1582万6000円の増額で、プレミアムつき商品券事業に係る経費及びコミュニティー助成事業に係る経費の追加を、第15款民生費は２億6607万9000円の増額で、（仮称）北鎌倉保育園整備事業に係る経費及び在宅福祉サービスセンター水漏れ事故賠償金の追加を、第20款衛生費は233万5000円の増額で、健康管理システム改修事業に係る経費の増額を、第35款商工費は８億5690万5000円の増額で、プレミアムつき商品券事業に係る経費の追加を、第45款土木費は120万円の増額で、深沢地域整備事業推進参与報酬の追加を、第55款教育費は9484万円の増額で、御成小学校旧講堂改修事業に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。第55款国庫支出金は４億2953万8000円の増額で、保育所等整備交付金の追加などを、第75款繰入金は9601万4000円の増額で、財政調整基金繰入金などの増額を、第85款諸収入は６億4323万3000円の増額で、プレミアムつき商品券事業販売収入などの追加を、第90款市債は6840万円の増額で、義務教育施設整備事業債の増額をしようとするものです。
次に、第２条、継続費の補正は、68ページ第２表のとおり、御成小学校旧講堂改修事業を追加しようとするものです。
次に、第３条、地方債の補正は、69ページ第３表のとおり、御成小学校旧講堂改修事業に係る地方債の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは質疑をさせていただきます。深沢地域整備事業、その中の事業推進参与の報酬の追加ということで、120万円ついております。これについてお聞きしますが、質問に入るまでに申し上げておきますが、議会前に議案などを説明する市長、副市長の懇談の場がございますが、無所属の方も呼ばれていたので、私も呼ばれると思っていましたが、この案件はその場でお聞きしようと思っていましたが、私は呼ばれることはございませんでした。ですので、この場で質疑をさせていただきます。共生条例とか、誰一人取り残さないとか言っておいて、そういう差別をするわけですね。だからここでやらせていただきます。
本題に入ります。まず、参与はどなたがやられるのでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 もう一度質問をお願いいたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから、どなたがやられるんですか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 参与の任用につきましては、昨年度から継続的に検討してきたところというようなことでございますけれども、現時点では６月の補正予算といったようなことでございますので、民間企業におきまして、まちづくりにかかわる企画、地域のブランディング、あるいはマーケティングの実務経験を有する方を招致したいと考えてございます。補正予算成立後、正式に就任を依頼する予定でございまして、任用後には議会に情報提供する考えでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまりお名前はここでは言えないということでいいですね。
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○前田信義 まちづくり計画部長 招致をお願いしたい人物として考えている方はいらっしゃいますけれども、正式な就任依頼前というようなことでございますので、現時点でお名前を申し上げることは差し控えたいと考えてございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 民間人ということでよろしいですか。大学の先生とかじゃなくて。
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○前田信義 まちづくり計画部長 今回につきましては、私どもが進めております業務、深沢の事業を進めていくに当たって必要な実務経験、専門知識を有している民間の人材を登用していきたいと判断してございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 実務経験とか知識というのはどういう部門の知識ですか。深沢の整備事業といったってさまざまございますけれども、どういう。建築ですか、それともマーケティングですか、それともまちづくりとか、あると思うんですけど、どういう部門が特にお得意な方ですか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 現在、年内を目途に専門委員会を中心としましてコンセプトの具体化ですとか土地利用計画の再点検、あるいはまちづくりの検討組織のあり方等について検討しているところでございまして、そのために必要な人材ということにつきまして予算措置が必要だと考えたものでございます。
それにつきましては、諮問機関の委員とは異なりまして、幅広い深沢の事業を進めていくというようなことからすると、土木建築、あるいは企業誘致、あるいはコミュニティーの育成・運営といった幅広い官民連携の分野に及ぶような実務経験、専門知識を有する民間人の登用が必要であると考えているというようなところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） よくわからないんですけど、幅広い知見をお持ちということしか理解できない感じでしたね。何をやっていただくんですか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 今後、深沢地域整備事業全般について、庁内横断的な視点で助言、提案等を行う役割を担っていただきたいと考えてございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） ＳＤＧｓに関する知見とかはお持ちですか、その方は。
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○前田信義 まちづくり計画部長 これまでマーケティングですとか、あるいはそういったような全体のコーディネートといったことに関して非常に知見とか経験をお持ちの方ということで考えております。そういった持続的なまちづくりという視点につきましても大きな知見を持っている方と考えてございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 深沢地区のまちづくり方針実現化検討委員会というものがございます。私も傍聴させていただきましたが、非常にレベルの高い先生方がおそろいです。そういうものの場所があるのに、何でこういうのをまた新たに置く必要性があるんですか。よくわからないんですが。あの委員会、非常にすばらしい議論をされているんですけれども、何でこの方が必要なんですか、また別途。
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○前田信義 まちづくり計画部長 諮問機関の委員、あるいは協力事業者といったような外部の立場ではなくて、市の職員の立場において地域課題の解決や社会システムづくりといったような視座を有し、実現性の高いまちづくりの方向性の検討に責任を持って能動的に助言、提案を行う立場の人材ということが必要だろうと考えているというようなことでございます。
昨今の、今後非常に目まぐるしい社会環境の変化ということがあります。あるいはテクノロジーの活用ということが社会的な問題の解決に非常に寄与するというようなことでございますので、そういったようなブランディングとかマーケティングといったようなことにノウハウを持った方、民間の企業における実務経験がまさる方というものを採用することによって、全体のまちづくりをしっかり進めていくというようなことが必要だろうと考えているということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 何か聞いているとよくわからなくなっているので、そろそろやめますが、コンサルタントも入っていて、多額な費用を使っていますよね。それと比較したら、本当にそんな知見の幅広い方だったら、予算的には非常に少ないかなと思いますし、職員も人件費使ってやっているわけで、それから千田副市長もそういう意味で来ていただいたと私は認識しているので、そういう幅広いつながりをお持ちですから、何でこれ置くのかなと。よくわからない。参与という形ですからね。
例えばオリンピックが来るから、その対応について専門の方を、これ何もバックアップの委員会等が余りないですし、それから、ＳＤＧｓにしてもそうですけれども、バックアップ体制も何もないので、そういうことで雇うというのならばわかるんですが、審議会があって、コンサルタントもあって、職員がいる中で、何で必要なのかが全くよくわからないですが、市長、最後に、何で必要なんですか、この方は。
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○松尾崇 市長 この深沢のまちづくりにおきましては、土木建築から企業誘致、コミュニティーの育成・運営といったような、かなり幅広い事業において細かく目配り、気配りをしていかなければいけない、そういう事業になってまいります。当然我々がそれを中心的な役割として担っていくわけではありますけれども、さらに世界中の先進的な知見ですとか、こうしたまちづくり、こういうものをよく熟知をしている方の補佐も受け、連携をしながら進めていくということで、より深沢の事業について実現性を確かなものにしていく、力強く進めていくことができると考えて、今回参与ということをお願いをすることに決定をしました。
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○６番（長嶋竜弘議員） 最後にします。それだけ幅広く要望するんだったら、もうちょっと報酬払ったほうがいいと思うし、あとは所管の委員会があると思うので、そちらで言っていただきたいと思いますが、どういう方だか全然今のではわかりませんでした。
以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る６月21日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（17時11分 散会）
令和元年（2019年）６月10日（月曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 武 野 裕 子
同 安 立 奈 穂
同 竹 田 ゆかり
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