○議事日程
令和 元年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（３）
令和元年（2019年）６月７日（金曜日）
〇出席議員 22名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 ２名
18番 大 石 和 久 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 67 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（３）
令和元年（2019年）６月７日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 議案第５号 市道路線の廃止について ┐
│市 長 提 出
議案第６号 市道路線の認定について ┘
３ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
４ 議案第８号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
５ 議案第９号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
６ 議案第10号 公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
７ 議案第11号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の ┐
制定について │
議案第12号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に │
伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第13号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 │同 上
する条例の制定について │
議案第20号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第21号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
８ 議案第15号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第16号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │市 長 提 出
議案第17号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
９ 議案第14号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ 同 上
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
の制定について
10 議案第18号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
11 議案第19号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 同 上
の一部を改正する条例の制定について
12 議案第22号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 22名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番 池田実議員、５番 志田一宏議員、６番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 高橋浩司議員から所用のため欠席、大石和久議員から所用のため欠席する旨の届け出がそれぞれございましたので、御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
河村琢磨議員の一般質問を続行いたします。
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○12番（河村琢磨議員） おはようございます。改めまして、鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。
昨日に引き続き、一般質問をいたします。
きのうは、新学習指導要領によって始まる今後の情報教育のあり方、また転換期として、どのようにして公教育にそれを落とし込んでいくのか。また実践される教育プログラムとは別の視点、発展的なつき合い方と社会通念に即したモラル意識、その両面を子供たちにきちんと学ばせていく理念であるデジタルシチズンシップの必要性などについて質問させていただきましたけれども、きょうは、別の角度から公教育のあり方について質問してまいりたいと思っております。
東京都千代田区にある麹町中学校は御存じでしょうか。かつては番町小学校、麹町中学校、日比谷高校、東京大学と進学をするのが、このエリートコースの定番といわれた名門校らしいのですけれども、今は公立の中学校が挑む教育大改革校として、違った意味で全国的に有名になりました。それは、この学校が公立の中学校にもかかわらず、宿題、中間テスト、期末テスト、クラス担任制、体育祭のクラス対抗、服装や頭髪の指導、これら全てを廃止したというのです。これは、どれもみな普通の中学校では当たり前のように行われていることですけれども、この麹町中学校では何とそれの全てを廃止してしまったわけです。そのほかにも、従来の公立中学校のイメージを根本から覆すような改革を矢継ぎ早に実施して、今、日本中から教育関係者が視察に訪れている、そんな注目校となっているようでございます。
この一連の大改革を主導した人物というのが、2014年に同校に赴任した工藤勇一校長先生です。改革の理由、これが、学校が明確な目的も持たないまま、ただ漫然とこれまでもやってきたからと子供に強制するのが余りに多いように映ったからとのことです。このままでは、うまくいかなかったときに、何もかも人のせいにする子供が育ってしまうとして、大胆な改革に乗り出すことに迷いはなかったとコメントしておられます。私、本当に衝撃を受けたんですね。なぜかというと、公立の学校にそんなことができるのかなと、まずは思ったわけでございます。
そこで伺いたいと思うんですけれども、この千代田区立麹町中学校のこの取り組み、この改革事例について、鎌倉市ではどのように評価しておられるのか、伺わせていただけますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 千代田区の取り組み事例について評価するのは難しいところもございますけれども、千代田区立麹町中学校におきましては、目的と手段を見直し、学校をリデザインすることで、子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにという学校の本来の目的に立ち返りまして、これまでの慣例を徹底的に見直すという点で改革したことにつきましては、あらゆる組織改革にもつながっていくと、私としては思ったところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） 組織改革、ぜひそういったところはまた別途取り入れていただきたいなと思いますけれども、よいとか悪いとか、不公平ではないかとか、おかしいんじゃないかとか、そういった論議は抜きにして、現実の問題として、これからこのように公立の教育というのが地域間で格差が出てくるのではないかなと思っているんです。そういうものが広がっていってしまう時代になっていくのではないかなと私は懸念しております。
もう一つの事例が、市立の札幌開成中等教育学校の話です。中高一貫校ではあるんですけれども、市立の中学校としては国内唯一の国際バカロレアの認定校となったそうです。この国際バカロレアとは、1968年にスイスのジュネーブで設立された非営利組織、国際バカロレア機構が認定する教育プログラムになるわけでございますけれども、この教育プログラム、国際バカロレアが独自に認可した小学校だとか中学校、高校のみが提供できるもので、国内で学校教育法第１条に規定されている一条校と呼ばれるのは現在37校あるということです。生徒たちは、この独自のカリキュラムに沿った授業を受けて、国際バカロレアが課す試験に合格すると、認定証書、ディプロマが与えられるということで、このディプロマが世界的には非常に価値がある資格となっているということです。近年では、日本国内でも大変注目を浴びておりますけれども、それはなぜかというと、世界の75カ国、約2,500以上の大学入試において、自分の能力を証明する資格として広く活用されているからでございます。海外の学生にとっては非常にポピュラーな資格ではございますけれども、今、政府のほうも日本の再興戦略の中で進めていますよね。2018年までにこのバカロレア認定校を200校設置する、そういう目標を持って進めているようですけれども、現在は達成できておりませんけれども、こうした動き、2030年を見据えた施策、教育のグローバル化、多様な学び、選択肢としての公立校のあり方、これらを踏まえて、鎌倉市では国際バカロレア認定校、特に先ほど申し上げた学校教育法第１条に規定されている一条校をどのように捉えているのか、伺わせていただけますでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 御質問ございました、バカロレア認定校につきましてでございますけれども、社会のグローバル化がこれによって、異なる文化との共存、あるいは国際協力の必要性が増大してくると考えております。
このような点から、国際バカロレアが目標としていることにつきましては、多様な学びの選択肢として意義の高いものという認識をしているところでございます。
鎌倉におきましても、一条校という御紹介がございましたけれども、小学校、中学校になりますけれども、多様な文化の理解と尊重、あるいは平和な世界への貢献、そして探求心を持ち、思いやりの心を持つ、このような視点を持って子供の育成に今後も取り組んでいくことが、私どもも大切だと考えているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） 公教育のあり方というのは、もちろん自治体の規模もあるとは思いますし、また政令市なのか一般市なのかといったところで違いも大きくあると思います。ただ、何よりも大切なことというのは、未来を担っていく、冒頭、きのう申し上げたとおり、そういった子供たちのために、よりよい教育を行っていくんだという強い思いを、私は自治体が持って常に最善な取り組みを模索し続けていくことなのではないかと思っております。
話がそれますけれども、今、世界で最もＩＴが進んでいる国ってどこだか御存じでしょうか。エストニアという国なんですね。バルト三国のエストニア共和国。今では圧倒的なＩＴの先進国となっています。もはや完全な電子自治体が確立されておりまして、世界最先端のＩＴ国家と言われているんですけれども、何でエストニアがＩＴ国家として成功したかといいますと、それは従来の技術を捨てることよりも従来の考え方を取り除いたからだと言われているんですね。私、これはすごく大切な考え方なのではないかと思うんです。さきの麹町中学校の工藤校長の取り組みというのも、まさに同じだったのではないかなと思っております。
ぜひとも、鎌倉市には教育文化都市として、やみくもに画一的な教育を行っていくのではなくて、そういった多面的な視野で未来を担っていく子供たちのために柔軟かつ質の高い公教育というのを実施していっていただきたいと思っておりますけれども、教育長、いかがでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 鎌倉における公教育ということでございますけれども、今、ちょうど５月から６月にかけて、鎌倉市内、本当に県内外から多くの小学生、中学生が遠足に訪れている状況がございます。これは鎌倉に歴史的文化財が非常に多いということとともに、自然豊かな環境があるというようなところが多くの学校から期待されている、訪れてみたいと思うところにあるのかなと思います。
このような環境にある鎌倉の学校におきましても、市内の歴史的文化を学ぶ機会を、さまざまな学習の場面に取り入れながら歴史文化を守り伝え、そして地域を大切にする、心豊かな子供たちを育てていきたいと思っているところでございます。
こういう実践をするに当たって、従来の考え方に捉われずに、先生方が新しい取り組みを取り入れていくということもあるかと思います。あわせて、学校だけでは、今、子供たち、なかなか十分いろいろな体験をすることもできておりませんので、さまざまな技能や知識を持っている地域の方にも学校に御協力いただきまして、教科書だけでは学ぶことのできない体験を通して子供たちが新たな発想を持ったり、あるいは自分も新しいことに挑戦してみようというようなそんな力を、よりよい教育を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） いろいろな難しさというのがあるのは十分承知しておりますけれども、何で私自身が今回このような質問をしたかというと、私自身が学歴がないということで苦労してきたわけでございます。きちんと学校を出ていたらなと思うことが何度もあって、そのような中で本当に過去の自分にもし会えるのであれば、もうひっぱたいてでも勉強させたかったなと、今、自分では思っているのですけれども、だからこそ私は教育の大切さというのがわかるんですね。本当に大事だなと思っております。今の子供たちには同じような思いを私はしてほしくないんですよね。もちろんこれからは学歴だけではない時代というふうに言われておりますけれども、教育の本質というのは何も変わらないんだと思っております。そのためにも従来の考え方に捉われずに、多様な未来を見据えた本当に実のある公教育というのを鎌倉市ではやっていってほしいと思っているからなのです。本当に今、私がここまで教育のことについて偉そうに質問してしまいましたけれども、結局は時代が大きく変わろうとしている中にあって、新たな時代に向けた子供たちのためのものだと思って、どうかひとつお許しをいただきたいなと思っておりますけれども、最後に市長にお伺いしたいなと思っております。冒頭に、きのうですけれども、公教育のあり方、所見を伺わせていただきました。改めて、今この教育の地域格差、先ほども話しましたけれども、そういったことも含めて、公教育のあり方というのが今問われている、そんな転換期ではないかなと、そんな時期なのではないかなと思っております。ここまでのやりとりを通じて、再度、市長の公教育に対する考え方を伺わせていただきたいと思います。それでこの項目を終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 持続可能な都市経営を進めるためには、子供たちが健やかに、そして健全に育つまちをつくるということが重要であると感じます。そのためには、次世代社会やグローバル社会に対応することができるＩＣＴ教育や英語教育、創造的思考力の育成を積極的に展開していくということが、より必要になってくるんだろうと感じています。
鎌倉の子供たちも、いろいろとそういう面では活発に活動しているようなところもありまして、先日、私のところに山崎小学校の子供たちが鎌倉市のＰＲ動画をつくったので、ぜひ見てほしいということで来てくれました。自分たちでつくった動画で自分たちが出演者になり、またお店に取材に行って鎌倉のＰＲをしているというような取り組みだったりとか、あとＳＤＧｓを取り組んでいる小坂小学校の子供たちとも給食を食べながらお話をしたんですけど、彼らもＳＤＧｓを通じて自分たちに一体何ができるかということを真剣に考えながら、それが行動につながっていくと。最初は自分たちだけじゃなくて学校全体に広げようと。学校全体ではＳＤＧｓ達成ができないから地域に広げようと。地域だけでは足りないから、今度は駅頭に立ってもっとみんなに知ってもらおうと。こんなことでどんどんと意気込みというのが広がっているというのを感じました。こういう一例ではありますけれども、先生の指導のもとにありながら、子供たちがさまざまな面でこうして大きく鎌倉の中で育ってくれているという一面も感じたところです。
ただ、議員がるる質問等を通じておっしゃっていただいたように、今後さらにこうして変化していく中で、それを柔軟に取り入れながら、これまでの当たり前ということも見直しをしながら、よりよい鎌倉の子供たちがどういうふうに鎌倉の中で立派な一人の大人として巣立つことができるかということを、最上位概念に据え置きながら行政側としても、そして教育委員会の取り組みにしっかりとバックアップをして連携して取り組んでまいりたいと思います。
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○12番（河村琢磨議員） では、次の質問項目、障害児者の兄弟が抱える諸問題とネウボラについてにまいりたいと思います。
皆さんは「きょうだい児」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。障害や病気を持った子供の兄弟や姉妹を指す言葉として、ＳＮＳなどではハッシュタグがつけられて一つのバズワードとなっているんですね。文字であらわすと、左上にありますとおり、ハッシュマークに続いて平仮名できょうだい、漢字で児童の児となりますけれども、そこには定位家族の中に障害や病気を持つ兄弟、姉妹がいる子として育ったさまざまな苦悩や葛藤、そして生きづらさなどが生の声として赤裸々に投稿されています。親が障害や病気を持つ子供のほうに多くの時間を費やさなくてはならないという家庭環境から生ずる、親の愛情への嫉妬の感情であったり、またそれに対する罪悪感、または親から拒否されていると感じ、例えようのない孤独感の中で育った心境、あるいはよい子でいなければならないという自責の念や、そこから生ずる低い自己肯定感。また、あるいは同級生に障害の兄弟、姉妹がいることを言えないつらさや、自分の子供が同じ障害になるのではないかといった遺伝的な不安によるパートナーとの破談。特に親亡き後、その兄弟、姉妹の面倒を見なければならないという周囲からの心理的重圧であったり、また立ちはだかる法的扶養義務の壁への憤り。まさに私は、現代社会における社会福祉の多様な問題が、このきょうだい児たちの声に凝縮されているのではないかと思っております。
ぜひとも理事者の皆様方には、ハッシュタグ「きょうだい児」をグーグル検索で構いませんから一度調べてみていただいて、生の声を見てほしいと強く思っておりますけれども、この問題の全体については、ちょうど３年前、平成28年９月定例会の一般質問の中で、障害児者を抱える家族の支援についてとして、当時、まだ鎌倉市には理念のなかったネウボラ導入の提案とともに質問させていただきました。
今回は、きょうだい児とネウボラをキーワードに、共生条例施行後の鎌倉市の福祉施策が今後どのように展開されていくのか。また、福祉の転換期として、それを占っていく、そういった意味合いも込めて質問してまいりたいと思っております。
最初に確認をしたいと思うんですけれども、今、鎌倉市が進めている鎌倉版ネウボラ、この現状について取り組み状況は現在どのようになっているのか。予算計上はされてはいるものの、なかなか具体的なこの形として見えていないのではないかなと感じておりますけれども、点検の意味も含めて、この質問項目の最初に伺いたいと思いますと聞こうと思いましたけれども、きのう保坂議員がそのことについては聞いてくださっておりますので、本当、簡単で結構でございます。改めてお伺いできますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉版ネウボラでございますが、平成30年度から母子保健コーディネーターを５名配置したところでございます。この配置後でございますけれども、母子健康手帳交付時の面接が充実し、家族を含めての対象者のニーズやリスクをより早期に把握すると同時に、その支援も早くから開始できるようになったところでございます。また、医療機関等と緊密な連絡が取れ、産後うつ、育児不安や養育環境リスク等に対する早期対応ができるようになったところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） 今も御答弁ありましたけれども、そこにはさまざまなライフステージにおける福祉的な支援の視点というのは、当然入っているんだということになるのかなと思いますけれども、ただ、特に平成28年度一般会計決算等審査特別委員会の中で、委員長報告に盛り込まれた決算特別委員会のまとめ意見、この視点については鎌倉版ネウボラの中にきちんと仕組みとして取り入れられていると捉えていいのでしょうか。そのときの決算特別委員会のまとめ意見を改めて読み上げますけれども、障害のある方が必要なサービスを受けながら自立した生活を送り、住みなれた地域で暮らせるよう、基幹相談支援センターを中核とする相談支援体制について、同センターが支援のネットワーク強化の推進役として、その機能を十分に果たせるように働きかけること。また、障害のある方やその家族への切れ目のない支援の仕組みとして、障害児者向けのネウボラ導入を検討することを要望するとしたものです。これについてはいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉版ネウボラでは、障害のあるなしにかかわらず、対象となるお子さんや親、また兄弟のさまざまな状況に合わせた対応をし、必要に応じ庁内各課や関係機関との連携を図りながら、対象者に寄り添った支援を行っているところでございます。
また、障害などで福祉的な支援が必要なお子さんや養育問題を持つ場合等には、その方に応じた必要な支援をしていくとともに、必要があれば関係機関へ引き継ぎをし、切れ目のない対応をしているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） では、改めてお伺いしたいんですけれども、このネウボラ事業の目的、それと対象となる方というのを確認させていただけますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 対象者のニーズやリスクを把握し、切れ目のない包括的な支援を提供することにより、子供と親、家族の生活の質の改善や向上を図られるとともに、家族が幸福を感じることができるようになることが、ネウボラの目指すところでございます。
また、その対象者でございますが、妊娠期から子育て期のおおむね18歳までの方と、その家族を基本としているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） まず、きょうだい児の今これからやるような視点も入っているのかなというような御答弁でございましたけど、妊娠期からのサポートがネウボラであるとおっしゃっておられました。これからパートナーとの結婚を考えたいカップルであったり、妊娠に向けた不安や悩みを抱える夫婦、それへの相談支援などは対象となるのでしょうか。
なぜこんなことを聞くかと申しますと、妊娠期の前からの支援体制について伺うのかというと、福祉の視点というのをネウボラに組み込むことを考えた場合、私はそこがとても重要な意味を持ってくるのではないかなと考えるからです。例えば、パートナーがアスペルガー症候群、現在は自閉症スペクトラム障害、ＡＳＤと診断されますけれども、結婚してからそのことを知った、でも子供が欲しいが大丈夫だろうかといったような相談ですね。または、ＡＳＤが原因で情緒的な相互関係を築くことが難しい状態にある夫婦、いわゆるカサンドラの状態にあるような夫婦が子供を産むか、または離婚するかといった深刻な悩みの相談。また、あるいはＬＧＢＴＱといった性的マイノリティーのカップルが結婚を考えて、さまざまな可能性の中から子供を育てていきたいといった場合など、多種多様な相談のケースというのが今後考えられるのではないかなと思っております。
このように、相談の入り口を手前に広げて、かつ幅広く相談の間口を設けておくことが共生社会の実現を掲げる、そういった時代においてのネウボラの枠組みになってくるのではないかなと思いますけれども、いかが捉えますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在は母子保健や成人保健の分野において、妊娠前世代の方を対象としたライフプランに関した講座を開催し、そういったところで相談先の周知も図り、また相談も受けているところでございます。
今、議員御指摘の早期の支援につきましては、ネウボラの趣旨からいたしましても重要であることから、妊娠期前から相談できるよう、相談しやすい体制の構築と専門的な相談機関の周知を図っていくことが必要であると考えております。
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○12番（河村琢磨議員） これまで世間がつくり上げてきた障害者家族像というのを考えてみますと、障害がある子を家族みんなで支えるべきだといったような価値観が醸成されてしまっているのではないかなと思います。きょうだい児たちは、そんな声に押しつぶされそうになっているから、こうやって上げてきているんだと思うんですけれども、例えば自分が困っていたり親に助けを求めたい、そんな状況であっても我慢をしなければならなかったり、障害がある兄弟姉妹の世話や家事を親のサポートとしてすることが当たり前で、自分のことだけをやっていればわがままだと言われてしまうと。そして、親からも周囲からも障害者思いの優しいよい子としてあり続けなければならない。そんな空気を読んで行動しているうちに、いつの間にかそれが既成事実となってしまって、障害者を助けるための人生というレールを敷かれてしまうのではないかということを危惧します。誰もがそれを強要しているわけではありませんけれども、仲よし家族であるべきといった社会からの無言の圧力、これをきょうだい児たちは受け続けているのではないかなと思っているわけでございます。これについては、先般、竹田議員がヤングケアラーということで問題を取り上げて御質問されておられたのではないかなと思いますけれども、それと同様の問題が、きょうだい児が抱える諸問題の中には含まれているということになるからです。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、鎌倉市ではこれまで具体的にきょうだい児への支援と捉えた実践というのはあったのでしょうか。もしあったとすれば、実際にどのような支援があったのか、その実例を教えていただけますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 きょうだい児への直接的な支援ではございませんが、障害児者がいる家庭では健常者の兄弟関係に比べて日常生活の中でもさまざまな場面で負担は大きいと認識しております。そういったことから、障害福祉サービスの利用や支給量を決定する上で、間接的ではございますが、障害児者の兄弟を含めた家族への負担軽減がされるように決定することとして支援として捉えているところでございます。
具体的には障害福祉サービスにおいて、障害児者が障害福祉サービスを利用する際に移動支援サービスで通学支援の利用を認めることや、家族にレスパイトの機会を持っていただくためのショートステイの利用など、家族の状況等を勘案してサービス決定をしているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） きょうだい児の支援のパイオニアと言われる、アメリカのドナルド・マイヤー氏は次のように述べています。障害のある子供との関係は、きょうだい児のほうが親よりも長く続く。きょうだい児にもケアが必要なので、福祉サービスを提供する際にはきょうだい児も構造的に組み込み、支援していくことが必要だと述べています。つまり、親亡き後のことまで考えれば障害のある子供と暮らすきょうだい児たちは、親以上に障害のある兄弟や姉妹と生活を共有する時間が長い存在だということであって、だからこそ福祉的なケアが必要なんだよということを説いているわけですね。
鎌倉市としては、このきょうだい児支援、家族支援も含めて今御答弁いただきましたので結構ですけれども、共生条例、ＳＤＧｓ、この関連性を鑑みて、その必要性をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 共生条例は多様性を認め、お互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会を鎌倉市において実現するために制定したものでございます。この基本的施策では、共生のまちづくりに当たって市民への包括的かつ総合的な支援を行うよう規定しております。
障害児者を例に取りますと、家族だけで抱え込むことなく、関係する支援者同士が必要な情報を共有し、ネウボラの考え方に沿ってバトンをつないで、きょうだい児や親など家族全員が自分らしく安心して暮らせる共生社会の視点に立った支援をしていくことが必要であると考えております。
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○12番（河村琢磨議員） では、きょうだい児支援のポイントというのは、どこにあると考えておられますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 健常者の兄弟関係に比べまして、障害児者がいる兄弟は、自然と我慢をしたり構ってもらえないことから、疎外感など見えないところで負担を感じることが考えられることから、きょうだい児への支援は必要であると考えております。
支援者は制度上当事者の支援のみに目が向けられがちでございますが、支援の対象でない当事者を取り巻くきょうだい児など家族全体を把握し、関係機関との連携を図りながら、きょうだい児の支援につなげていくことが重要なポイントであると考えております。
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○12番（河村琢磨議員） このきょうだい児が相談する相手というのは、親や教員、そして福祉関係の人たちというのが多分一番多いのではないかなと思います。ただ、その中で皆さん頭のどこかでこのきょうだい児を障害者を支える健常者というめがねをかけて見てしまっているが故に、私は初めにこのきょうだい児の悩みを親身になって聞いてくれていたとしても、徐々にどうやって障害者を助けるのかという方向にシフトしてしまうのではないかなと思っております。社会生活を営んでいく上で、さまざまな配慮が必要になるという意味では、障害児者は間違いなく社会的に弱い立場にあると思うんです。でも、この社会的に弱い立場にある者が、家庭でも同様に弱い立場であるとは限らないということだと思うんですよね。きょうだい児の中には障害のある兄弟姉妹が大好きな子がいるのも事実ですし、またそれまでの経験を生かして福祉の仕事について生活しておられるような方もいらっしゃいます。これ両方ともどちらがよいか悪いかということではなくて、一番の問題は、要はそういったいいことをするだけが唯一の正解かのように押しつける社会、これがどうなのかなと思うわけです。結局、家族思いのいい子であって、さらにそういった福祉の仕事につくんだよというような、何か無言の重圧みたいなのがあってはいけないんじゃないかなと思います。
いわば、家族のきずなで障害という困難を乗り越えていく。そういうふうに言えば聞こえはいいのかもしれませんけれども、ときには家族のきずなというのが見えない、くさびになってしまう、そんな場合もあるのではないかなと懸念を示しているわけでございます。弱き立場に追いやられたきょうだい児たちはどうすればいいのか、家族というだけで受け入れて助け合っていかなければいけないのかということを考えたいなと思っています。そこにきょうだい児支援の難しさというのがあって、だからこそ私は、行政はそのことをしっかりと踏まえた視点を持って、そういった観点を持って福祉的な支援へとつないでいかなければならないと思っております。現場で気づくことができる人たちがいれば、きょうだい児という言葉の意味を知れば、私は自然と支援活動にそれが反映されていくのではないかなと思います。
いろいろ今質問させていただきましたけれども、鎌倉市自体は障害者福祉に対する視点も持っているという中においては、今、必要なのは仕組みではなく、まさに考え方、理念であったりそういったものを取り入れていく。きょうだい児という存在を知り、それをさまざまな実践する現場のメンバーに伝えていくということが大事じゃないかなと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 保健指導を担当しております保健師や母子保健コーディネーター等が支援する場合でございますが、目の前の対象となる母親やそのお子さんのみならず、きょうだい児を含めた家族全体の状況を把握するように現在努めているところでございます。家族全体のニーズや課題を把握した場合は、必要に応じ適切な支援につながるよう、関係機関と情報の共有を図っているところでございます。また、今後の支援に当たっては目の前の対象のみならず、兄弟を含めた家族全体に目を向けていき、ニーズや課題を把握するよう努めてまいりたいと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） 違うところで聞きたいなと思います。今後、軽度発達障害と言われる児童・生徒だけではなくて、さまざまな障害を持った子供たちが通常教育の枠組みの中で教育を受けるインクルーシブ教育というのが進んでいくのではないかなと思いますけれども、特に自閉症やＡＤＨＤ、ＬＤなどの外観からは捉えにくいとされる障害の場合、彼らが示すパニックであったり常同行動、または多動や衝動性などの特異な行動というのはなかなか周囲から理解されにくいのではないかなと思います。そんな中、自分の置かれた状況が理解でき始める学童期のきょうだい児に対して、どのように障害に対処すべきなのか、どう理解すればよいのか、どう他者に説明する言葉を持っていればいいのか、より具体的な内容に焦点を当てて、いつ、どのような内容の情報を提供していくべきなのかということを、教育現場においても教育的な視点から情報提供を行うことを検討していく必要があるのではないかなと思っております。妊娠期から18歳までをネウボラの対象とするのであれば、私は妊娠期の前から必要と先ほども申し上げたとおり思っておりますけれども、そういった教育機関も含めてきちんと仕組みとしてネウボラを導入していく。そして受け皿としての支援の仕組みを構築するだけではなくて、そこに多様な福祉の視点を取り入れていく。まさにそれこそが鎌倉市が目指していくネウボラの姿ではないかなと捉えております。これ、まさに福祉の観点をきちんと持った、そして仕組みを持ったネウボラ、理念を持ったネウボラにしてほしいと思います。これについて、教育の立場から教育長に、そして総合的な見解として松尾市長に、それぞれお伺いしたいと思います。
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○安良岡靖史 教育長 今、学校教育におきましてはインクルーシブ教育を推進する中で、鎌倉市では特別支援教育推進計画を策定しておりまして、地域でともに学ぶ、ともに育つ教育環境づくり、あるいは共生社会を目指しました関係機関との連携体制の構築を目指しているところでございます。
学校では横のつながりを大切にして関係機関とのネットワークづくりが大切であると考えております。この中で、子供を含めました家族、これの支援というもの。特にその中で、今、議員からお話もございましたきょうだい児への支援というものにも配慮いたしまして、どのような家庭への支援ができるのかということを、福祉の視点を持ってトータルにサポートしていく。これは教育だけではできませんので、関係機関と連携しながらこのような仕組みづくりをともにつくり上げていきたいと考えております。
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○松尾崇 市長 切れ目なく適切な支援を行っていくためには、支える人たちが情報をしっかり共有して、家族も含めたこのきょうだい児の抱える課題を理解して対応していくということが重要であると思います。
鎌倉版ネウボラは、この共生社会を実現していくための一つの手段でありますので、実現に当たっては保健医療、福祉、教育、就労、その他制度の枠を超えて、または制度間の連携を図りながら市民の皆さんに対して包括的かつ総合的な支援ができるように取り組んでまいります。
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○12番（河村琢磨議員） 今、言葉で聞いているとしっかりやってもらえるのかなと思いますけれども、ここの難しさというのをしっかりと理解して進めていただきたいと思っております。
ここまで、まさに兄弟の問題を中心に障害者福祉の質問をしてきたわけでございますけれども、障害の有無にかかわらず、公正で公平な選挙権、被選挙権ともにこの権利を行使できるようにしておかなければならない。特に今回は参議院議員選挙が予定されております。もしかすると衆参同日選挙が行われるのではないかという憶測までにわかに飛び交っておりますけれども、そこで、ここからは合理的配慮の視点からも障害者、その家族が参政権という大切な権利を行使しやすくするために、選挙管理委員会のほうに伺ってまいりたいなと思います。
御出席いただいておりますけれども、まずは郵便等による不在者投票。これから伺っていきたいと思います。この郵便投票を利用する場合、どのような手続が必要となるのか、またそれに伴う手続などについて、どのような周知を行っているのか教えていただけますか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 郵便投票を御利用いただく際は、選挙管理委員会の発行する郵便等投票証明書の提示が必要となるため、あらかじめ郵便等投票証明書の交付申請の手続がまず必要となります。また、投票用紙の請求は選挙ごとに行うこととなり、投票用紙の請求や記載済みの投票用紙の送付は郵送で行うこととなってございます。このため、郵便を利用した手続となるため、利用者にとっては時間と手間がかかる投票方法であると認識してございます。
次に、郵便投票の周知でございますが、選挙前に発行する「広報かまくら」への掲載、リーフレットの配架などを行っているほか、選挙管理委員会ホームページでは詳細な手続についても案内してございます。また、障害福祉課発行の福祉の手引でも制度の案内を掲載してございます。
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○12番（河村琢磨議員） これまで障害がある方の選挙権というのは、福祉サービスや成年後見制度を通じて、その法律の改正とともに政治への参加権利というのも左右されてきたという歴史がありますよね。現状は平成25年、2013年の法改正によって、それまでの選挙権を剥奪されていた日本の全国の13万人以上の方々の選挙権が回復をして現在に至っているわけでございますけれども、その郵便投票において今御答弁いただいたとおり、やりとりの中で気になったのが、投票者の把握、選挙管理委員会では難しいのではないかなと考えております。これ、障害福祉課のほうでは、どのように対応しているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者の方が郵便投票を行う場合でございますが、選挙管理委員会に申請をすることとなります。選挙管理委員会で障害者手帳の記載内容では障害の部位、程度の判断ができず、決定できない際には、場合によっては障害福祉課の職員が自宅に訪問するなどして、その方の障害程度等を確認し、連携することで証明書を発行する手続を行っているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） 大体、鎌倉市内何人ぐらいいらっしゃいますか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 郵便投票の証明書の登録者ということでございましたら、73人、今現在登録してございます。
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○12番（河村琢磨議員） 73名ですね。対応をよろしくお願いいたします。
この代理投票について伺いたいなと思いますけれども、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度である代理投票ですけれども、これ投票所で投票管理者に申請をすると、補助者２名がついて１人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入。そしてもう１人が指示どおりかどうかを確認するという手順になろうかと思っております。ここでポイントとなるのが、まさにこの意思確認になってくるのかなと考えておりますけれども、どのように行っているのか確認させていただけますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 代理投票を補助する者は投票所に入ることができる者でなければならないと公職選挙法に規定がございます。投票所の事務従事者のうち、２人を代理投票の補助者として選任しているというのが現状でございます。代理投票の補助者は候補者の名簿等を指し示していただく、あるいは候補者の名前等を口頭で指示いただくなどの方法により投票者の意思を確認してございます。また、必要に応じ、投票者の御家族や付添人等々、投票者御本人の意思の確認方法について打ち合わせを行うなど確実な意思の確認に努めております。
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○12番（河村琢磨議員） 視覚や肢体不自由な方であれば問題はないのかもしれませんけれども、例えば自閉症であったり知的障害のある人たちの意思確認、これ多分結構難しいとは思うんです。障害の程度やその特性によって、個人のコミュニケーションの方法というのは多様ではないのかなと思っておりますけれども、そのときもややもすると、この補助者の方の障害理解程度と言ったら適切かわかりませんけれども、その特性をどこまで理解しているのかということもポイントになってくるのではないかなと思います。意思疎通が図れずに棄権扱いとなってしまうことにつながるのではないかなと思っておりますけれども、そこでお伺いしたいのですが、代理投票の補助者に多様な障害特性の理解を進める、または福祉従事者などの専門職の拡充などの方策が考えられるのではないかなと思います。また、しっかりとそういった認識を持ってもらうために何かしっかりと研修を受けるとか、さまざまな方法があるのではないかなと思いますけれども、この問題についてはどのように受けとめておられますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙ごとに実施する投票従事者の説明会におきましては、代理投票の補助を行う場合は親切・丁寧な対応を行うよう指示しており、これまでに投票者の意思の確認について特段の問題は発生しないというのが現状でございます。
御指摘の専門家を全ての投票所に配置するというのはなかなか困難でございまして、現在の対応で投票者の意思を的確に確認するよう、丁寧な対応に努めてまいるという考えでございます。
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○12番（河村琢磨議員） では、そういった方々を配置するということは考えられますか。今、実際に発生していないという御答弁でございましたけれども、そういった環境が整えば投票に来たいという、今まで行ってなかったけれども投票したいという方も出てくると思うんですね。そこについてはどのように考えられておられますか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 御指摘のように、障害の特性を把握する専門家の方がいらっしゃるのは心強い部分ではございますけれども、市内40カ所の投票所、それから期日前投票所が５カ所、数時間にわたって投票所を開設してございます。こういう広い展開をしてございます投票所において、専門家の方々をそれぞれの投票所につけていくというのはなかなか難しいと。理想的ではありますけれども実質的には難しいのかなと思っております。
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○12番（河村琢磨議員） であれば、確認をする補助者の方々に、そういった障害の特性理解を進めていくということも、ある種、選挙管理委員会で今後対応していかなければいけないところにつながっていくのかなと今思いましたけれども、それについてはどのように考えられますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 先ほど答弁申し上げましたとおり、私どもも専門家ではございませんので、行き届かない部分もあろうかとは思います。ただ、投票者と御一緒にお越しいただいている御家族ですとか付き添いの方に、どのような確認をすればよろしいかというような形で丁寧にお伺いをして、それで御本人の意思の確認ができるように努めていくという形で、私どものほうからも投票所の従事者には指導してまいりたいと思います。
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○12番（河村琢磨議員） 関連することで、もう１点だけお伺いしたいのですけれども、例えば意思確認ができない場合、棄権となってしまうわけですよね。それについては、例えばそれを白紙投票とすることはできるのかどうかということです。つまり何が言いたいかというと、投票所にまで足を運んでくださった、その行為自体を先ほど入ることができないというのは認められないけれどもというような御答弁があったかと思います。その中で、入ることができているということを踏まえて、それを棄権とせずに白紙とするのか。意思確認ができない場合、それについてお答えいただけますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 投票の原則としましては、御本人の意思が表明できるということが大事かなと思っております。御本人が意思を表明していただいているのであれば、何かしらの形で確認をとらなければいけないと。これまでの私のほうで申し上げた方法で確認ができないのであれば、それはそれでまた何かしらの手段をとらなければいけないなと思います。ですので、どなたかに入れるという意思があるにもかかわらず白紙に転換するという形は望ましくないのかなと思っております。
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○12番（河村琢磨議員） ここについては余り深くやるつもりはなかったんですけれども、意思が結局、投票所に来ているということ。ただし、投票所に来たけど意思確認ができなかった場合というのは棄権になってしまうわけですよね、基本的には。その場合に、投票所に来ているという行為自体を意思の表明と受けとるのかどうかということでございます。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 投票されるという意思をお持ちになって、もちろん投票所にはお越しいただいていると思いますが、例えば選挙ごとに候補者名、それから政党の名前等を書いていただかなければいけないと。この部分の意思をお持ちかどうかというところが投票の上では大事だと思います。
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○12番（河村琢磨議員） では、視覚による障害者の方の質問をしたいと思います。視覚による情報というのが、多分一番多いのが今の選挙制度の実情と把握しておりますけれども、そのような中において、視覚に障害がある方々への情報アクセス保障、これはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 目が不自由な方に対する候補者情報の提供につきましては、市議、市長選における選挙公報は、その内容をカセットテープ、ＣＤに録音した選挙のお知らせを作成し、音声版「広報かまくら」を御利用いただいた方に郵送するほか、中央図書館に配置し御利用いただく体制を整えてございます。また、国・県の選挙における選挙のお知らせにつきましては、ダビングが許可されてないことから中央図書館での配置のみとなってございます。
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○12番（河村琢磨議員） では、この投票行動というのは選挙期間中の投票時間内であれば、いつでも自由に投票所へ行けるということが望ましいということは申し上げるまでもないと思うのですけれども、視覚障害の方々が投票所に訪れた際、音声版の選挙公報というのを聞くことができるような配慮ですね。今のはそういうことですよね、できるようになっているということでよろしいんですか。選挙公報などを聞くことができるようになっているという、合理的配慮がなされているということでよろしいのでしょうか。結局、そういうことが行われることが情報アクセスへのバリア排除になっていくと思っておりますけれども、改めてそこの部分をお聞かせいただけますでしょうか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 音声版のものは御用意してございますが、投票所ごとに御用意しているというわけではございません。投票所ごとに音声版を配置できるというのが理想的だとは思いますけれども、他市などにどういう状況かというところを調査いたしまして、その上で検討してまいりたいと思います。
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○12番（河村琢磨議員） 今回、改めて障害者福祉に係る諸問題についてさまざまな質問をさせていただきましたけれども、そもそものきっかけは共生条例の施行と、そしてＳＤＧｓでございます。加えて、これから国や自治体が進めようとしている、まさに地域福祉への移行というのも全く無関係ではないところです。地域が個々人の自立支援を担うとした結果、社会福祉を支える家族の負担がふえて本来の家族としての機能、これが失われてしまうようなことがあってはならないと考えております。個人を支える資源であった家族のありようが、今後、ますます多様化をしていく中、家族や個人を地域と生活の両面から支えていこうとする社会福祉の責任というのは大きく重たいものであるということを自治体にはしっかりと認識していただきたいと思います。ぜひともきずなを押しつけ合うような社会とならないようにしていっていただきたいということを申し上げて、この問題については質問を終わらせていただきたいと思います。
最後の項目です。鎌倉市財政の将来予測についてです。平成25年度に政策創造プロジェクトの中で作成された財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察、その一部を抜粋したものになりますけれども、作成当時から数えて20年後となる、平成44年の鎌倉市、今の元号に正すと令和14年、西暦では2032年の財政推計がなされております。ここに約552億2000万円と歳入の推計総額というのが記載されておりますけれども、最初にお伺いしたいのですが、この資料はどのような位置づけで作成されたもので、どんな意味を持っているものなのか。そしてこの20年という長期のスパンを期間とする、この財政推計というのを現在どのように評価しているのかお聞かせいただけますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 このシミュレーションは、若手職員の研究的なグループ活動としまして、外部のアドバイザーから支援を得ながら20年間という長期間の推計を行う難しい課題にチャレンジしたものでありまして、職員の政策形成能力向上につながったという点で評価できるものと考えています。
しかしながら、将来予測は長期間になればなるほど想定外の変動要素が発生しまして、特に近年のように社会経済状況が目まぐるしく変化する時代におきましては、精度に課題があるというふうな課題も感じているところです。
しかしながら、将来を見据えて政策立案に取り組むことは非常に重要であり、財政推計にかかわらず将来予測をする意識づけを浸透させるいい機会になったと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） 何でこんな質問をさせていただいたかといいますと、今回、この前にやりました二つの質問項目、私たちを取り巻く社会的な未来予測というのが関係していたものです。鎌倉市がそのときどうあるべきかといった視点で質問してきたわけでございますけれども、その質問を行うに当たって、私は鎌倉市の10年後、20年後はどのようになっているのだろうかということを、何よりも鎌倉市の財政状況はどうなっているのかという視点でいろいろ調べてみたのですけれども、特に自治体行政の源泉となる歳入状況については、何かどこにも計画書が見当たらなかったんですね。10年、20年といった、こういった長いスパンで財政収入を予測してつくられた計画書がない現状でございますけれども、実施計画では３年ですよね。そういった中において、財政推計についてはどこまでの財政予測を立てていくのがよろしいと考えているのか。持続可能な自治体運営のためには推計期間をどの程度が適当と捉えていらっしゃるのか、原局のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○松永健一 総務部長 厳しい財政状況のもとで継続して安定した市民サービスを提供していくためには、将来の財政状況をできる限り予測いたしまして、その将来予測に基づいた財政運営を行っていかなければならないと考えております。
このことから、次期基本計画の策定に合わせまして、その計画期間内、令和２年度から令和７年度の短中期的財政収支見込と、あとそれ以降の基本計画終了後以降を見据えました、おおむね10年間の長期財政見通しを作成し、財政運営を行うことが必要であると捉えており、今その作業を進めているところでございます。
なお、作成期間が長期になればなるほど、景気動向や国の制度改正等、不透明な要素が多くなることから、必要に応じてその都度見直しを行い、新たな推計に基づく柔軟な財政運営を行っていくことが重要であると、このように考えているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） じゃあ10年間でつくっていかれるということですね。ここで、今そういう御答弁があったのでかみ合わないのかもしれませんけれども、結局、今つくっておられるという第３次鎌倉市総合計画の第４期基本計画を策定中ということですけれども、本市では大型の事業案件というのは、これからどんどん行われていく予定がありますよね。そういったときに発生する費用、いわゆる歳出についてはどれだけの費用がかかって、どうやってやりくりをしていくのか。いわゆる平準化というようなことまで、それこそ市長の言葉ではありませんけれども、しっかりといろんなところに計画書に書かれているわけでございます。ただ、それに対する肝心の収入予測というのが、この財政推計に対する認識が甘いのかなと思っております。収入予測が載っていないわけですよね、ずっとこれまでもつくられてきた中においては。実施計画で３年というスパンで載せられておりますけれども、いわば特にそれらの事業を実施していくに当たって、財政上の効果についても反映されていないわけですよね。これから本庁舎を移すとか、例えば深沢の整備を行ったときにどうなっていくのかとか、そういったものが何も見えていないのが実情ではないかなと、私は今捉えているのですけれども、今後、そういった財政推計を行う際は、そういう事業を行った財政上の効果というのもしっかりと反映させて、より現実的な計画を作成していく。そういった姿勢といいますか、そういう計画が必要になってくるのではないかなと思います。将来の行政運営に生かすべきではないかなと考えておりますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
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○松永健一 総務部長 現在、市では子育て支援施策を初めとする、さまざまな事業の実施効果を反映した目標人口を掲げておりまして、今後つくる財政推計の策定に当たりましても、その目標人口をもとに市税収入等の推計を立てていきまして、そういったようなことから、指摘の財政上の効果を反映させた財政推計としたいと思っております。
今後も事業実施により、市の財政収支に大きな影響を及ぼすような事業につきましては、その財政効果を的確に捉え、推計に反映させていきたいと思っております。
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○12番（河村琢磨議員） 難しい側面あると思いますけれども、そこは本当にしっかり取り入れていただきたいと思います。
もう一点、今回の鎌倉市の施策だとか計画も調べていて感じたのは、余りにも計画が多いなと。わかりづらい。というか、本当わからなかったんですけれども、総合計画に始まって公共施設再編計画であったり、緑の基本計画、都市マスタープラン、社会基盤施設マネジメント計画、たくさんありますよね。これからはそこにさらにＳＤＧｓも入ってくるという現状があるわけです。決してわざと複雑にしているわけではないとは思いますけれども、鎌倉市の考え方が、私はたくさんこの計画書が存在することによって散漫になってしまっているのではないかなと感じます。言葉悪いですけれども、とっ散らかってしまっているような印象を受けているわけでございます。
そこで、どれもリンクしているというのは理解しておりますけれども、もっとわかりやすく統一した計画書をつくっていただきたいなと思います。その考え方のもとにお伺いしたいなと思うんですけれども、現在策定中の第４期基本計画、これの策定に当たり、基本計画は６年、そしてＳＤＧｓは10年という計画になっているわけです。そういった、それとの兼ね合いですね。またその整合性については、今後どのように反映させていくのかということについて教えていただけますか。
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○比留間彰 共創計画部長 第４期基本計画策定に当たりましては、ＳＤＧｓの達成に向け、基礎自治体として本市が取り組むべき方向性を示すことでＳＤＧｓへの貢献を明確化していきたいと考えているところです。このため、ＳＤＧｓの17のゴールを達成するための169のターゲットと本市の施策の関連づけを行いまして、本市の立ち位置や状況を客観的に分析し、本市が今後６年間で目指すべき方向性を示していくことを考えております。
例えば人権尊重社会の実現の分野でいいますと、ＳＤＧｓのゴールであるジェンダー平等、人や国の不平等をなくす、平和と公正などの視点から本市の施策を再点検しまして、６年間で注力する主な取り組みの構築を行っていく。このような形でつくっていきたいと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） またでき上がってきたものを楽しみにしたいなと思っておりますけれども、今後の実施する事業については、将来の財政状況というものをきちんと踏まえた上で、この計画に位置づけていくべきではないかなと考えております。シンプルにお伺いします。
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○比留間彰 共創計画部長 御指摘のとおり、将来の財政推計を踏まえることが必要であると考えておりまして、特に人口減少、少子高齢化の進行、社会インフラの老朽化への対応など、今後の行政運営はさらに厳しさを増すというふうに認識しております。第４期基本計画においては、扶助費の増加や老朽化するインフラへの対応等とともに、将来への投資とのバランスをいかにとるかが非常に重要であるとも考えているところです。
このため、実施計画の基本計画の期間と合わせまして６年間として、今後の財政推計とともに計画期間に実施する事業を想定しながら策定していきたいと考えています。
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○12番（河村琢磨議員） そこは本当にお願いをいたします。これから大型事業が、繰り返しになりますけれどもめじろ押しの現状において、収支の両方があって初めて市民の皆さんにも理解をしていっていただけると思っております。そういった中で、さまざまな事業への市民理解が進まない、この現状の一因としては、将来的な収支の見通しがきちんと立っていないということもあるのではないかなと考えております。多分これ普通の感覚だと思うんですけれども、理事者の皆さんはそういった計画をつくっていく、予測を立てていったものがずれていく、見通しがずれるということを恐れていらっしゃるのかもしれませんけれども、むしろ行政の計画というのは、それらがあって初めて成り立つものなのではないでしょうか。税金なんですから、そこはぜひともそういった観点でこれからの計画書は作成していっていただきたいと思います。
最後に市長にお伺いしたいと思います。結局、これまでの時代は、あれもやります、これもやりますと言った箱物行政の時代から、少子高齢、人口減少社会を迎える、いわば時代の転換期にあって、今必要なのは将来的な鎌倉のビジョンをきちんと描いておくことではないかなと思います。それを裏づけるものが長期の財政シミュレーションであって、それがあって初めて、だからこういった事業をやりますということが言えるのではないかなと思っております。今、現状を見れば、ごみ処理問題をしかり、深沢整備の問題しかり、今の鎌倉が迷走している原因というのはそこにあるのではないかなと感じております。だから松尾市長にはつけ焼き刃的な政策展開はやめにしてほしいと思います。政治的な圧力に屈しないでほしい。そのためにも骨のある確かな計画書を作成していっていただいて、それを実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 今、御指摘いただきましたように、この基本計画は性格上どうしても全方位的な内容ということになりまして、あれもこれもということになりがちです。これまでは特にそういう傾向というのはございました。
しかしながら、こうした人口減少、もしくは社会が縮小していくという時代の中においては、こうした発想ということも大きく転換をしていかなければいけないと考えております。
今回、第４期基本計画におきましては、この計画期間内に取り組む事業ということもある程度想定しながら取り組むとともに、ロジックツリーを組み立てて構築を努めて、目標達成に向けて必要な施策を集中と選択ということによって組み立てをして実効性を高めていきたいと思っております。
特に本市としては、共創、それから共生と、こういう視点を持って、こうした事業について着実に実行できるように進めてまいりたいと考えます。
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○12番（河村琢磨議員） 本当に大変な時代になっていくと思いますけれども、そこは首長の責任としてしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時35分 休憩）
（10時50分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山田直人議員の発言を許可いたします。
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○20番（山田直人議員） 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
本日は「（鎌倉版）コンパクトシティの形成について」という項目から、まずスタートしたいと思います。括弧の意味は、またおいおい質問を通していろいろ御理解いただける部分もあるのではないかなという気はしております。
それで、まずはことしの予算特別委員会で、私が目ざとく見つけてしまいました。いわゆるコンパクトシティという言葉です。これは数年前から、このコンパクトシティというような言葉について、私自身がかなりこだわってきているという部分がありますし、そのこだわりの中で今回事項別明細書の中にコンパクトシティという言葉があって、それを実現するためには立地適正化計画という、こういうものを策定いたしますよというふうに書かれてある。この立地適正化計画というのをこれから３年間かけてつくりますというような、一方では話でした。
これにひっかけて、コンパクトシティで有名な富山市の話というのは私の出身地でもありますけれども、富山市の話というのは、また質問の中でさせていただきますが、そういう意味では、この立地適正化計画という言葉はありますけれども、まだ緒についたばかり。これから３年間かけてという状況の中で、３月に予算提案されて可決されて予算化されて、また４月、５月、６月の頭。この中で進捗しているかどうかについては、それは大きな期待をしているわけではございませんけれども、ただもう立地適正化計画はいろいろやっているところもあるし、コンパクトシティという流れの中で行政経営をやっている市もあります。そういったことを横目で見ながら、じゃあ鎌倉版、あるいは鎌倉市にとってコンパクトシティというのはどういうものなのだろうかと。これについて少し認識を一にしておきたいなと。これから紆余曲折は多分あると思いますけれども、冒頭でこのあたり皆さんと認識を一にするための議論をさせていただきたいなと思っています。
まず初めに、この立地適正化計画ということなのですが、先ほど河村議員のほうから一般質問で計画というのはとっ散らかってんじゃないかという言葉もございました。これは行政ニーズというのは、その時々でどんどん変わってきているもの、その変わっているものをどんどん入れちゃうと、総合計画つくりました、30年、基本計画つくりました、６年、実施計画つくりましたの中で、１年ごとに行政ニーズというのは変わってくるわけですよね。そういった変わってくるものに対して、一つ一つやっていかなきゃいけない部分もあるわけです。そうすると計画はどうしたって狂ってきちゃう。できないこと、できること。だからそういった意味で、この計画というものをつくってどうしていくんだ、そこにこだわりを持って行政はどうやって運営していくんだということを、お互いにきちんとしていかないと、その時々の状況に合わせていっちゃうと、結局はできること、できないことが明らかになる。計画したことができなくなってっちゃう。そういうことにつながっていくんではないかと思う。ですから、今回の基本計画にしても、冒頭違う話をしていますけれども、基本計画にしてもつくったらどこまでそれを執念深く計画を追い続けられるかと。そこで一旦できなくなったようなことがあれば、じゃあ何をやめるか、何をやるかと。そこは計画ですので、議会と執行部のほうできっちりとその計画のすり合わせをしながら長期的な財政計画のもとで、その財政で本当にできるのだろうかと。こういうことに変更することはできるのだろうかという、そこは議論していかなきゃいけない。
そういった意味で、この立地適正化計画というものの位置づけというのは必要だと思うんですね。だから従来の、これに対する立地適正化計画というものをつくりますよというんだけれども、その上位計画なり、立地適正化計画にぶら下がる計画もある、同一の横並びの計画もあるでしょう。そういったことで、この立地適正化計画というのはつくるんだけれども、どんな位置づけでつくるんですか。つくることによって何がインパクトあるのだろうかということを知りたいと思いますので、ほかの既に策定された計画、多分都市マスタープランが一番大きいんだろうと思いますけれども、都市マスタープランとの、他の計画とも含めて整合性、これが求められると思いますけれども、立地適正化計画の今の位置づけ、これをまず確認させていただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 立地適正化計画につきましては、現在、まちづくり計画の中でも新たな計画として議論しているところでございますけれども、当該計画につきましては都市全域を見渡し、居住や拠点となる機能、公共施設等さまざまな都市機能を適切に誘導していくためのマスタープランとして位置づけられているものでありまして、本市の総合計画や県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、通称「整開保」と申しますけれども、こういったものに即し、マスタープランの一部としてこれと調和を保つこととされてございます。
計画策定時には、土地利用、防災、交通、産業、観光、福祉、子育てなど、あらゆる計画との連携が必要となるため、関連する計画等の考え方を束ねまして整合を図る必要があると考えてございます。
このため、今後、庁内ワーキンググループを立ち上げまして横断的な調整を図りながら策定を進めていくと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） そのように、今回この３年間、つくる計画というものも、あらゆる計画と整合をとっていくということは、そしたら今ある計画を取り込んだ部分というのもできるでしょうし、今ある計画を軌道修正しなければいけない。そうしたときにお金というのは必ずそこに入ってくるわけです。ですから計画をつくったら何か影響ある部分、その影響ある部分というのは一度きっちりと精査して整合をとっていかなきゃいけない、そういうものだろうと思いますけれども、多分この計画そのものは相当根幹的な部分、まちづくりに対する根幹的な部分、理念も含めてというふうに思っておりますので、こういった意味で立地適正化計画というものに、今後２年、３年弱ぐらいあるわけですから、この部分については今後も関心を持たせていただきながらいきたいと思います。ただ、きょうはそこまで細部に入るような話ではございませんので、少し考え方等だけに絞った質問になろうかと思います。
それで予算事項別明細書には、なぜコンパクトシティというものを目指すんですかという、そのある目的みたいなものを、これは私なりにそこに書きつづられたことを申し上げると、人口減少や少子高齢化社会に対応する持続可能なまちづくりを実現する、これが政策的な目標だろうと私は読みました。それを実現する手段として、コンパクトシティというものをつくりましたというふうに、そこでは読み取れます。コンパクトシティをつくる目的のために立地適正化計画なるものを手段として計画いたしますと。こういう政策的には目的と手段というものを突き合わせながら政策というのは多分つくられると思います。何を解決するためにこういう手段でというのが政策体系の流れだろうと思いますので、そういった私自身の理解の中で立地適正化計画を手段としてコンパクトシティを目的としてつくる。コンパクトシティをつくれば、それを手段として持続可能なまちづくりをするとか、人口減少、少子高齢化に対応していきますと。そういう流れで事項別明細書というのは書かれてあったのだろうなと、ここではまず理解をさせていただきたいと思います。
それで平成31年度の、今の私自身の理解ですけれども、都市計画運営事業にこの立地適正化計画の策定という、これが事業目的について今私はそういう理解をいたしましたけれども、この立地適正化計画の事業目的について改めて再確認をさせていただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 御指摘のとおり、立地適正化計画につきましては、これから鎌倉市が持続可能な都市経営を行っていく上での土地利用、あるいはまちづくりの根幹的な構造、考え方というものを、これまでの諸計画を束ねた形で整理をするというようなことでございます。今後、鎌倉市におきましては、深沢地域整備事業等、さまざまな事業を展開していくということが必要だと考えてございますので、そういったようなまちづくり事業の基盤の核となる考え方をここで整理をしたいということでございます。
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○20番（山田直人議員） 前回の一般質問で、いわゆる第４期基本計画をつくるためにＥＢＰＭという考え方を取り入れますよと言っていました。だからもう既にそういう考え方とかいうものは持って進められているのだろうと思いますけれども、この立地適正化計画、なぜつくるんだという問いかけに対して、何か困っていることがあるだろうと。いわゆるエビデンス、何か困っているエビデンスがあって、こういう立地適正化計画なる政策立案をしていかなきゃいけないんだというふうにたどり着いて予算化されてきたというふうに思うんです。じゃあ今、鎌倉市で一体、立地適正化計画をつくらなきゃいけない困ったこと、目標はわかりますよ。持続可能なまちをつくりましょう、人口減少に対応しましょう、少子高齢化に対応しましょう、まあそれはそれとして、立地適正化計画なるものをつくるときに、なぜつくらなきゃいけないかということも一方では掘り返しておかないと、目標ばっかりやっていくと、これはもう幾らでも計画は何ぼでもできますから、感覚的に計画はつくられていますから、じゃあその感覚ではないところでエビデンスとして今議論できる範囲、これはこれからいろいろ研究、計画はされていくのだと思いますけれども、今、こういうことでということがあれば御紹介いただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 エビデンスというようなお話ですが、立地適正化計画を策定する上では、まず医療、福祉、商業施設、事業所等の立地や交通ネットワークの現状、人口動態などから都市の構造や地域の抱える課題をしっかり把握して分析することで、計画策定の根拠、いわゆるエビデンスとすることが必要となるというようなことでございます。
先ほど御指摘をいただいてございますが、少子高齢化、あるいは人口減少による歳入の減とか、あるいは社会インフラ、公共施設の老朽化、あるいは災害に強いまちづくりなどの課題を中心に、令和元年度は都市構造の把握、分析を実施してまいりたいと考えてございます。また、各種行政計画との関係性につきましても整理することやテクノロジーの進展など、今後の社会環境の変化も視野に入れた研究もあわせて進めていくというようなことを考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） それでは、先ほどこの立地適正化計画というのは都市再生特別措置法という法律のもとに計画をということなんですけれども、この一方でコンパクトシティという中に、今、国土交通省あたりはコンパクト・プラス・ネットワークという言葉を使っているんですけれども、このネットワーク側の話として地域公共交通活性化再生法というのが、またこれ法律がありまして、その中に地域公共交通網形成計画というのがあります。先ほど言いましたように、コンパクト・プラス・ネットワーク。コンパクトの部分というのが、今の立地適正化計画プラスアルファで議論するんだと。プラスネットワーク側というのは、この車の両輪というふうにも言われますけれども、地域公共交通網形成計画というものに当たるのではなかろうかということで理解しておりますけれども、これの地域公共交通網形成計画、これについては今どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 本市におきましては、交通マスタープランというのがございまして、平成10年に策定しまして平成16年に改定したものでございますが、この交通マスタープランは総合計画や都市マスタープランに位置づけられた土地利用の基本方針ですとか、将来都市構造を踏まえまして拠点間の連絡動線を初めとした本市の交通体系の枠組みを示しているものになっております。このため、現時点では鎌倉市においては地域公共交通網形成計画、この策定の予定はございませんが、今後、立地適正化計画の検討の過程において、その必要性を見きわめていきたいと現時点では考えております。
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○20番（山田直人議員） 今、御紹介しましたけれども、コンパクト・プラス・ネットワークということなんです。もう１点、これは中心市街地活性化法というのが、また一方でありますね。後ほど紹介いたしますけれども、地方都市というのは中心市街地がどんどん寂れていっちゃっているという部分があるものですから、中心市街地活性化法に基づいて、中心市街地活性化計画というものを策定しているところもございます。こういったものについての立地適正化計画との連携性、これについてはどのように今お考えでいらっしゃいますか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 御指摘の中心市街地の活性化計画でございますけれども、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図ることというのを目的としておりまして、自動車利用率が高く、商店街、空き店舗等が集積しているような地方部の拡散型都市構造のまちにおける課題解決に非常に有効なツールであると認識してございます。首都圏での活用事例というのは少ないというようなこともございますが、令和元年度に行います本市の都市構造分析の結果を踏まえまして、中心市街地活性化計画の必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） いろいろ関連する計画というのはまだございますので、そのあたりも見きわめながら進めていただければなと思います。
それであと現在、県内で立地適正化計画の策定状況、県内でいいんですけれども、これからの策定予定、そういったものはつかんでいらっしゃいますでしょうか。まだ鎌倉市は他市の立地適正化計画に対する批評する立場にはありませんけれども、今後その計画を策定するに当たって、そういったコンパクトシティの形成に寄与し得るような計画にするためには少しいいところも参考にしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、今の計画の策定状況、策定予定、そういったものについての御案内と、あとそれらについて鎌倉市としてはどういうふうに今後適正化計画に向けて、いいところがあれば、こういうところを参考にするとか、そういった意味での感想で結構なんですけれどもお願いできればと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 神奈川県におきましては、平成30年度末時点で、藤沢市、大和市、海老名市、小田原市、横須賀市の５市で策定済みで公表済みということでございます。また、厚木市、相模原市、秦野市、伊勢原市、松田町に鎌倉市を加えました６市町で策定中、または策定を予定していると聞いてございます。
あと立地適正化計画の策定に当たりましては、居住誘導区域の適正な設定というのが必要でございますが、藤沢市では津波等のハザードエリアにつきまして、原則居住誘導区域を設定せずに防災対策先導区域という藤沢市独自の区域を立地適正化計画で設定いたしまして、ハザードエリアであることの再周知を図るとともに、地域住民の防災に対する意識啓発等を図っているというような事例がございまして、同じ課題を抱えております都市、まちとして大変参考になる内容だと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） 今、藤沢市の例をいただきましたけれども、神奈川県下でもかなりの数の過半数ですよね、立地適正化計画の策定済みないしは策定予定ということで、結構大都市圏といいますか、東京圏にあってもそういったものをきっちりつくっていこうという機運というのは各市町で持っていらっしゃるんだなというのは確認させていただきました。
この立地適正化計画の中で、国土交通省が幾つか類型をというようなことを言って案内している部分があるんですけれども、一つには多極ネットワーク型という、イメージだけで結構です。多くの極を持って、それをつないでいこうというものと、串とだんご型という、これは富山市の例なんですけれども、だんごというそれぞれの居住のところを公共交通でつないでいっちゃうという、富山市というのは一番大きくて、あとは居住するところ、徒歩圏で居住できるところを公共交通でつないでいこうというのが、この串とだんご型というふうに言われているものです。もう一つはあじさい型といい、これは交通結節点で多くの拠点機能が整っている都市の核で、都市内の生活圏を連携していこうと。この類型、三つぐらい国土交通省では紹介しているところです。果たして鎌倉市はそれのどれに当たるのかなというような私自身も想像するところなのですが、この立地適正化計画というのは、今御案内したように都市機能の集約により、行政サービスを集約していこうという一方、ネットワーク化によって都市機能の多極化の実現も可能だと考えています。
鎌倉市の場合は三拠点構造というのを既に私の頭の中にも植えつけられているんですけれども、鎌倉と大船と深沢の各拠点が、さらにその周辺地域ですね。鎌倉でいうと少し徒歩圏内、ないしはプラスアルファの圏内と、もう一つは大船。これは商業系の施設。深沢の場合は今はウエルネスという形で展開しようとしているんですけれども、そういう徒歩圏内プラスアルファのネットワーク、ローカルなネットワークですね。それを公共交通でつないでいこうという、そういうふうに私自身は多極ネットワーク型というふうに鎌倉市の場合はイメージします。でもこれは計画づくりの中で今、予断を持って話すことはできないと思いますけれども、私自身はそういうふうに理解できるんじゃないかなと思っています。
そういったことを御案内申し上げながら、どういうようなコンパクトシティというイメージをお持ちなのか。今、お持ちであれば、そのあたりのビジョンをお聞かせいただければと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 立地適正化計画につきましては、今後、既存の計画等を束ねながら具体的な検討を進めていくというようなことでございますが、御指摘のとおり、鎌倉、大船に深沢を加えた三拠点の都市構造への転換というものを目指しておりまして、土地利用特性が異なるこの三つの拠点が連携・関与し合うことで市民の利便の向上や公共福祉のための必要なサービスを効率的に提供し、まち全体の魅力を高め、都市の活力を維持していくことによって鎌倉の持続的なまちづくりということを進めていくものと考えてございます。
このため、拠点間及び周辺地域との有機的なネットワークというものを整えることが必要だと考えてございまして、現在、鎌倉・大船間につきましては、ＪＲ横須賀線あるいは大船・深沢間につきましては湘南モノレールの鉄道網とバス交通によりネットワークを形成してございますけれども、鎌倉・深沢間、あるいは拠点と周辺地域とのネットワーク化につきましては検討が必要だと考えてございまして、バス網の再編や快適な歩行者ネットワークの整備といったようなことも含めまして、多様な交通環境の充実ということが課題となると考えてございます。
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○20番（山田直人議員） 先ほど冒頭に御案内いたしましたコンパクトシティを形成する、この手段をもって何を実現するかという部分に入っていきたいと思いますけれども、人口減少や少子高齢化社会に対応するという、これは一つの大きな目的。人口減少と少子高齢化社会。これに対応するためにコンパクトシティを形成していきたいんだということで立地適正化計画をつくるわけなんですけれども、この中に人口集中地区というのがあります。ＤＩＤという表現をされるみたいです。これは私もうかつだったんですけれども、鎌倉の統計の中にＤＩＤが入っているんですね、ちゃんと統計資料として。改めて鎌倉の統計というのを見渡すと、もう一般質問のネタが満載されている資料だなと思って、なぜ今までこんなうかつにこれを見過ごしてきた部分があったんだろうと思うくらい貴重なデータが山のように入っているということを改めて思ったところでございます。それは余談として、人口集中地区というのがＤＩＤという統計上の単位がありますけれども、鎌倉市の市街化区域の面積の中におけるＤＩＤの割合の変遷はどのようになっていますでしょうか。まずそこをお伺いします。
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○前田信義 まちづくり計画部長 ＤＩＤ地域の変遷でございますけれども、平成17年の市街化区域面積というのが約25.69平方キロメートル、そのうちＤＩＤ地域の面積が約24平方キロメートルでありまして、市街化区域面積における割合は約９割となってございます。
変遷ですが、平成27年の市街化区域の面積とＤＩＤ地域の面積も同じでありまして、変化は見られないと把握してございます。
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○20番（山田直人議員） 今後の人口推計、人口減少に対応しようという意味では人口推計も必要だと思いますけれども、単純な議論にはならないと思いますけれども、この市街化区域、今、余り変遷がなかったということなんですが、市街化調整区域の線引きというのは、今後いわゆる居住誘導していく際の市街化調整区域は膨らませていけないだろうと思いますし、むしろそこの部分を縮小していくんじゃないかというようなことも少し考えられる。市街化区域を縮小していく、市街化調整区域を拡大していく。その線引きのありようというものは簡単にはいかないのかもしれませんけれども、そういったことについては何か念頭に置いているものはありますでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 先ほど、国土交通省の立地適正化計画に基づく土地利用の類型を御説明いただいて、富山市の例として串とだんご型というような都市構造を形成していくというようなお話をいただきましたが、本市におきましては都市部というようなこともございまして、若干異なりまして、本市の人口につきましては微減傾向にもありますが、既に市民が居住しておりまして都市基盤が整備されている現状ということを踏まえれば、市街化区域と市街化調整区域の面積割合の大きな変更というのは考えにくいと考えてございます。
なお、都市計画法に基づきます神奈川県が策定しております、鎌倉都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきましては、市街化区域と市街化調整区域の面積割合は令和７年、2025年までこれを維持していくという方針を記載させていただいているところでございます。
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○20番（山田直人議員） そういうことは鎌倉の場合は人口というところは地方都市と違いましてね、微減でもありますし、そういったことでいろいろ難しい、あるいはコンパクトシティというものをつくろうという意味では難しさが一方ではあるんじゃないかと思いますので、そこのところを離れますが、一つの例として1970年と2010年、この40年間で県庁所在地、これは政令市は除きます、横浜市のような政令市は除きますが、人口はこの40年間で約２割ふえたと。この県庁所在地と言われるところは２割ふえたと。先ほどお話ししていただいたＤＩＤの面積というのは倍増したと。要するに人口がそこにずっと固まってきちゃったということですね。こういう状態の中で、今度人口減になっていくと、集まってきた人が抜けていっちゃって、その部分が市街化としてもあるんですけれども、今度は空洞化が始まっちゃう。いわゆるスポンジ化が始まっちゃうというような状況です。スプロールっていいますけれども、市街化を拡大していったわけですね。人口増に従って市街化を拡大していったおかげで人口減になっていったときに、そこから人が抜けていっちゃうとスポンジ化されちゃうと。そういうスプロール現象が起こってきたことの反動が、これから人口減少として出てくる。こういうことで何もしなければ市街化、必然的にも市街地がスポンジ化されていっちゃうという状況に県庁所在地といわれるところではなっているという状況もあるようです。
それで住宅土地統計調査、総務省の平成25年のものですが、鎌倉市の空き家率が11.8％というデータがございます。現在はどのような状況であり、こうした空き家、空き地の利用について、これまで政策、施策を重ねてきたことは承知していますけれども、立地適正化計画によってその解消に向けて、あるいは活用していく方向性、抜けたところをどのように活用していくか、そういったことを今、お考えがあればお知らせいただきたいなと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 人口減少、高齢化に伴います課題の一つとして御指摘いただきました、都市のスポンジ化といったような住宅地内での空き家、空き地の増加ということが上げられているというようなことです。
こうした背景から、国でも令和元年度、今年度から立地適正化計画に空きビル、空き家、空き店舗、未利用地等の既存ストックの活用と低未利用地の利用促進や発生抑制に向けた対策について記載することを推奨しております。本市における計画策定の中におきましても、関係の部署と連携しながらまちづくりで地域のコミュニティー力を高めるなど、既存ストックの活用の可能性を検討してまいりたいと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） 先ほど来から議論している中でも、人の移動、あるいは居住区域というのは余り大きく変わっていない。ただ、空き家、空き地が先ほど御紹介したように12％弱ぐらい出ているということも一方でありますので、そういった観点に絡んで居住誘導ができれば、たらればの話をしちゃうんですけれども、できれば、いわゆる社会基盤施設マネジメントも道路はそこの整備はおくらせていこうじゃないか、あるいはもう極端なこと言えば、人が住んでないからもう要らないんじゃないかという、そんな荒っぽい議論はできないかもしれませんが、あとは公共施設、人が密集していること。さっき中心市街地なんていう言葉を使いましたけれども、人が行き交うところというのは、にぎわいのあるところについては公共施設をそこへきちんと持っていく。そういうふうなことをしながら、人の誘導も含めてコンパクトなまちをつくっていく。社会資本の維持のための費用というものを抑え込んでいけるというのが一つあると思います。
富山市のことを言えば、ああいう雪国は除雪費用というものは物すごい大変ですね。さっきスプロール現象といったのも、本当にこんなところに人が住むのという、平地なんですけれどもこんなところにというところにどんどん人が拡散していくおかげで、もう除雪費用がたまらないという部分も御案内を受けたところです。
そういう雪国の話とはここは違いますけれども、社会資本をいかに維持していくかということになると、そういったところの予算というものを削減するためにも、コンパクトにというのが富山市、地方都市の考え方というふうにあると思います。
そういった意味で、もう既に公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画というのはできていますので、コンパクトシティをつくる、立地適正化計画をつくるということによって、そのあたりの計画は何か影響はあるだろうかと、ないのだろうかと。先ほどおっしゃっていた、余り線引きも変わらないようですので、影響はないかもしれませんけれども、もう空洞化が始まってますのでね、その空洞化というものに対してどう処置をしていくんだということも、一方では考えていかなきゃいけないんだろうなと思いますので、このあたりの計画への影響、もう既に策定済みの計画への影響。これについて御案内いただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 富山市の事例等もありますけれども、先ほどお話ししましたように、本市におきましてはなかなか市街化区域と市街化調整区域の面積割合を大きく変更していくということについてはなかなか考えにくいというような御答弁をさせていただきましたが、持続的なまちづくりを進めるためには都市構造の転換というものに合わせまして、公共施設の削減と再配置、公的な不動産の利活用とともに民間による市民サービス機能等の立地誘導を図ることが有効であると考えているところです。
また計画策定により、地域の土地利用のグランドデザインを見える化することで、インフラの維持・更新や交通ネットワークの再編について戦略的な視座を持って取り組むことが可能となると考えているものです。
立地適正化計画につきましては、誘導等によって時間をかけて都市機能等の集約化を目指すというものでございますので、策定済みの公共施設の再編計画ですとか、社会基盤施設マネジメント計画といったような計画と連携・調整を図りながら、今後の検討もございますけれども取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
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○20番（山田直人議員） トータルとしては、富山市のほうも少し目指すべき人口密度というものがどうもあるみたいなんですけれども、ほぼ単純に鎌倉市の人口を市域の面積で割ったもの、それの人口密度とある程度、今現在、あるいは目指すべき方向性の人口密度というものと、それをコンパクトにした上で人口密度は余り変わらないような状況。人が住める面積というのは決まっているというのもあるのかもしれませんけれども、余り変わらないという状況です。だから富山市が達成しようとしていることを鎌倉市は現実的に今ある。しかも市街化の面積で割らなくても平均の市域で割っただけでという。だから緑の山のあるところも人が住んでいる前提で単純な人口密度をやる。そういった状況とほぼ富山市は変わらない。目指すべきところも変わらないような状況ですので、かなり鎌倉市というのは、そういう意味では人口密度がもう既に整備されている、ないしはもうこれ以上という部分もひょっとしたらあるのかもしれませんので、そのコンパクトシティというのが、イメージ的にいつも何か自分の中で整理しなきゃいけないなと思いながらも整理し切れないところがそのあたりにあって、その部分、コンパクトとネットワーク、人口減少をどういうふうに吸収していくかということと、今後そういう計画づくりの中でしっかり見てまいりたいなと思っているところです。
それでいろいろ富山市の場合は、先ほど除雪の話をしました。一つにはごみ収集というのもあるようです。きゅっと小さい区域に人が住んでいれば、ごみ収集するための経費というのも小さくなっていくのも一つあるでしょう。先ほど除雪費用ということを言いましたけれども、そういう都市管理コストというのを抑えることができる。あと中心市街地が衰退をしてきたというのがどうもあったみたいで、先日行ったときには私が以前高校まで通っていたところというのは全くさま変わりをしていましたけれども、そういった意味で中心市街地というのはもう衰退をし、かつその中心市街地を今度活性化させるために相当の予算等もつぎ込んで、今、中心市街地を活性化させているということで、そういうものをぎゅっと中心市街地に集め込んできているというのが今の富山市の状況です。あとは公共交通というのは、従前、私も結構利用いたしましたけれども、田舎に住んでいるとどうしても自動車が多くなっている。自動車が多くなって、その分、公共交通に乗らないとすると公共交通が衰退していくというような状況です。でも人が集まってくる、あるいは公共交通が便利になると、結局人は車で移動しなくなる。きのう、おととい、さまざまの免許返納も含めて高齢者の事故、報道されているのだけを見ていると、毎日のようにすごいというイメージはありますけれども、それは抜きにしても免許の返納者の数が最高値になってきているというような状況もある。そういうようなことで、どうも若者の車離れもありますし高齢者の車離れというのもあるとすれば、じゃあ足をどう確保するんだというようなことというのは、富山市のほうも考えてきてＬＲＴを整備する、環状線化をするとか。さっきのコミュニティーバスをつくるとか、地域自主運行バスなどによる公共交通というものをつくる。その沿線にできるだけ富山市の市民に住んでいただくように、そういったようなことで串とだんごという言い方をしましたけれども、そういうものを徹底してやっているというのが富山市の現状だろうと私は理解しています。
これを御案内させていただいたときに、いろいろと見ていただいた部分もあるかと思いますけれども、何かこういった意味で参考にするようなこと、富山市の戦略的なという言葉を使いますけれども、戦略的な都市経営、そういったものを伺うことができるのですが、鎌倉市との違い、これは当然ありますけれども、参考にすべきこと。これについて何か見解があれば御答弁いただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 今、御案内ありましたように、富山市につきましては自動車保有台数が全国第２位ということで、自動車交通への依存率が大変高く、低密度な市街地であるなどの課題を抽出いたしまして、多極ネットワーク型、おだんごと串と言われるような都市構造への転換を目指しまして、公共交通ＬＲＴというものを軸としたコンパクトなまちづくりと歩くことを中心とした健康づくりを一体的に取り組むことで効果を生み出しているものと把握してございます。
鎌倉市とは都市部と地方部との違いはありますものの、複数の都市拠点と徒歩を中心とした地域生活拠点を交通ネットワークでつないでいこうとするような考え方は大変参考になるものだと考えておりまして、富山市の事例を今後も参考に本市の課題を明確に把握しまして実効性のある計画としていきたいと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） もう一つ、視点として少子高齢化社会にどう対応するんだという話があるわけなんです。人口減少と少子高齢化社会と持続可能なまちづくりということで三つを目的にということでお話をしてますけれども、そのうちの二つ目で少子高齢化の社会にどう対応するんだということで、伺ってまいりたいと思います。
余り細かい話を富山市の事例で言っちゃいけないのかもしれませんけれども、まず中心市街地というものの活性化をとにかくしていこうということで、かなりの勢いでいろんな美術館も含めてつくっている。その美術館ももともと百貨店だったところの跡地、百貨店を移動させて、その跡地を使って美術館をつくる。その美術館とは何たるものというと、ガラス美術館というものをつくりました。そこには何が置いてあるかというと、図書館が併設されている。図書館と美術館を一緒にして中心市街地に持ってきて人をとにかく誘導しようというのが見受けられました。そして、田舎と言っちゃいけないですね、郡部のほうから市に入ってくるところ、65歳以上の人の場合は中心市街地に来てさえくれれば、どれだけのお金かかるバス費用もたしかマックスで1,200円ぐらいかかる距離を移動しても65歳以上の場合は100円しかいただきませんというようなこともあります。これは高齢者をいかに低廉なお金で中心市街地に来てもらうかという施策の一環だろうと読み取れるところです。
そうすると、公共交通機関というのはよくあるように、とにかく公共交通機関が発達しているところほど歩数がふえる。これは一方の事実ということもあります。歩数がふえるということは健康、ヘルシーなまちに近づいてきますよということで、そこにも入れる。そのためにＬＲＴになったり市電を環状線化するとか、バスを使ってとにかく来てもらう。そういうような施策も同時に打っていると。東京と大阪と愛知を比べると糖尿病の罹患数というのは愛知県が一番多い。愛知県というのは車で移動しちゃうから。東京は歩き続けるから、どうしたってそこは健康になっていっちゃう。その中途にあるのが大阪。三大都市圏でいうと、東京、大阪、愛知の順番に罹患数が少ない、これは糖尿病。何かそういうデータも一方ではある。言ってみれば、そういうことも含めてすごく考えた施策を打っていると思います。
もう一つ言うと、富山市というのはこれだけ小学校が少なくなったのかなと思うんですけれども、私の時代はそんなことなかったと思うんですけれども、７校あった小学校を２校にしちゃいました。ということをやりました。で、２校にしてあいたところ、中心市街地と言われる一番近いところの総曲輪というところがあるんですけれども、そちらに小学校があったんですけれども、そこを廃校にしてしまった。その後に何をつくったかというと、子育て支援、あるいは高齢者に対応するための、いわゆる往診するような医者を配置する、看護師を配置するというようなことをやっている。その中には、私が行ったのはまちなか総合ケアセンターというところへ行ったんですけれども、それプラス医療系の学校とかスポーツ施設とか、小学校の既存体育館、そういったものを複合させて、そのエリアの中に中心地から本当に近いところにつくっているということで、そこにお母さん方、お父さん方、若い子育て世代を誘導してきているというような話です。その中にあるのが子育て支援のための産後ケアとか病児保育室、これはお迎えしていただけると。保育園で病気になったというんだったら、そこの病児保育室から人がお迎えに行って病児保育室に連れていく。そういうお迎え型の病児施設というものもつくっています。子供の発達支援室もつくっている。高齢者の医療を支えるためのまちなか診療所と言ってますけれども、これは在宅の専門診療をする総合系の医者が３人、あと看護師４人でしたか。もう常に常駐しているというような状況で、あとは医療介護連携室というのはきのうも議論ありましたけれども、そういう連携室をもって医療と介護をつないでいる。そういったものをどんと町なかに持ってきている。これは中心市街地の活性化の一助としてあるんだろうと私は読み取らせていただきましたけれども、そういうようなものを持ってきているという状況です。
すぐにこれを鎌倉市でやったらどうかなんていうのは、そんなことは言いませんけれども、そういう考え方で相当戦略的にコンパクトシティというものを考えていると。あるいは中心市街地と組み合わせてしっかりとその辺考えて、いかに人を誘導してくるかというようなことに重きを置いた施策になっているんじゃないかなと思っているところです。
いろいろ取り組みについて御紹介申し上げてきましたけれども、中心市街地を一つと、なるべくこれからまちづくりが行われる深沢地域ですね。このあるべき姿というのは、少し今御案内したところで見えてくる部分もあるんじゃないかと思います。そうしろという意味、あるいはこういうふうなものがありますよということで積極的に御案内したというよりも、何か私にはそうあるべき姿というのは深沢地域の開発において、あるべき姿が見えるような気がしたものですから、もし今御案内した内容で、いわゆる深沢の七つのコンセプトがありますけれども、そのうちの特にヘルシーにかかわっている部分というのはあると思いますので、そういった部分についてはあるべき姿、今の富山市の例みたいなことで、もし何かコメントがあればと言いましょうか、お話しできる部分があればお願いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 深沢地域におきまして、人生100年時代を見据えまして、子供から高齢者まで共生して健康で生き生きとしたライフスタイルを実感できるまちづくりというものをヘルシーという観点で目指しているところでございます。
コンセプトの検討につきましては、歩くことが健康づくりの第一歩と位置づけをしまして、歩行者優先の回遊性を確保したウオーカブルな町並みの実現に向けて検討を重ねているところでございます。
また、具体的な一例を挙げさせていただきますとすれば、スマートシティの取り組みとして地域住民がモニターとなり、ＩｏＴ技術などテクノロジーを活用した未病改善や健康増進のプログラムの実践に地域として取り組んでいく事例などが挙げられると考えております。
このような先進事例の研究を今後も進めながら、地域住民を初めとした市民が心と体の健康の充実を実感できるようなまちの姿というものを深沢におきましても目指していきたいと考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） 午前中、時間を使わせていただきたいと思いますが、昼前には終わると思いますけれども、一旦コンパクトシティのところだけ済ませたいと思います。
最後になります。持続可能なまちづくりということも、このコンパクトシティの形成という手段をもって持続可能なまちづくりを実現すると。これを達成しようということではあると思います。富山市もＳＤＧｓ未来都市に選定されているということです。富山市は富山市なりに、鎌倉市は鎌倉市なりにＳＤＧｓの未来都市として、まちづくりの言ってみれば選ばれた都市でございますので、日本のモデルにならなければならない、そういう重責を担っているんだろうと思います。
このＳＤＧｓということについては、いろいろこれまでも同僚議員が質問されてきておりますが、第４期基本計画の策定に係る重要な視点ということで、この持続可能なまちづくりを実現すると。その手段としてコンパクトシティの形成に、これは先ほど来から言うように大きな関心を持って今後も見ていかなければいけないと思います。
それとあと今年度は業務委託料として800万円という予算化されておりますけれども、継続する２年間、この成果についても同様に期待してまいりたいと思います。次期基本計画からにらみますと、この６年間の中のちょうど中間ぐらいにコンパクトシティというものを実現するための立地適正化計画というものを策定する。これから３年間、基本計画は６年間、その真ん中あたりで立地適正化計画というものをつくられるんだと思いますけれども、ここまで視察先の話も交えながら鎌倉版のコンパクトシティというのは一体どんなものなのだろうかというようなことを、まだ緒についたばかりですので余り具体的なイメージがなかったかもしれませんけれども、いろいろな話の中で市長もＳＤＧｓの未来都市、まちづくりビジョンというもの、これとコンパクトシティのイメージができた部分もあるのではなかろうかと思いますので、このあたり第４期の基本計画との関係、ＳＤＧｓのまちづくりと、あとはコンパクトシティというのを一方ではつくらなきゃいけない。３年後も、ある意味その６年間の中間期までにこれをつくり上げていかなきゃいけない。そういうスケジュール感も含めて、市長のこの後のお考えをお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 鎌倉市のＳＤＧｓ未来都市におきましては、御案内のとおりですけれども2030年のあるべき姿としまして、古都としての風格を保ちながら生きる喜びと新しい魅力を創造するまちづくりが進み、「住みたい・住み続けたいまち」、「選ばれるまち」というふうになっておりまして、また鎌倉を中心に東京圏とは異なる鎌倉、湘南という新たな圏域が形成されている状態というふうにしております。
また2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールとして、経済、社会、環境の３分野を抱えておりまして、この３側面をつなぐ統合的な取り組みによりまして、誰一人取り残さない持続可能な都市経営を実現することが可能になると考えています。
この立地適正化計画の策定につきましては、持続可能な都市経営を実現するために有効な取り組みでありまして、ＳＤＧｓ未来都市の将来ビジョンの実現に寄与するものであると考えております。
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○20番（山田直人議員） それでは、午前中はコンパクトシティの形成について議論させていただきました。どこそこを視察したとか、どこそこのまちがこうだから鎌倉はこうあるべしなんていうことは言いません。これは鎌倉市独自に鎌倉市として、きちんとそれはつくっていかなければいけない。ただ、いいところはいいところとして参考にしながらという部分はありますので、このあたりはまたこれからいろいろ御報告もある中で、実際どういうふうになっているんだろうかというようなことは、こちらも見ていきたいなと思います。
じゃあ午前中申しわけございませんでしたけれども、このあたりで一旦切らせていただきまして、午後にさせていただければと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時47分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山田直人議員の一般質問を続行いたします。
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○20番（山田直人議員） それでは２項目めに移ります。２項目めというのは、認知症施策における共生と予防と。これは両方書かせていただきまして、これはこれで意味を持たせておりますので、また答弁の際にはよろしくお願いしたいと思います。
認知症、あるいはその介護ということに関して、第３期基本計画とか、あるいは後期実施計画における高齢者福祉運営事業、さらには高齢者保健福祉計画、これは2018年から2020年のものです。そういったところに介護、あるいは認知症予防とか認知症施策、それに関する目標あるいは基本方針、さらには主な取り組み、そういったものがさまざま記載されているところでございます。
昨日も同僚議員からの質問で出ておりましたけれども、地域包括ケアシステムの構築、これが大きな目標として高齢者保健福祉計画では大きな基本目標になっていると。このあたりは御紹介もあり、私からもその点についてはもう一度改めて紹介させていただきたいと思います。
さらにその高齢者保健福祉計画の中で言いますと、認知症施策の推進というようなことで、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築、あるいは認知症サポーターの養成、認知症予防に関する知識の普及、啓発。そういったことの取り組みもされていますし、その御本人と家族への支援の充実。そうした取り組みの中で、しっかりと共生社会の形成に資するような体制づくり、そういったものが今進められているというところでございます。
また、健康づくりとの関係からも指摘がございますけれども、この鎌倉市健康づくり計画というのが高年期のところも含めて認知症に関する記述が出ておりますけれども、こういったことも後ほど触れながらいきたいと思いますけれども、何はともかくとして、健康づくり事業、これが生活習慣病の予防、疾病の早期発見、これが認知症の方々の予防、あるいは早期発見、そういったことにつながっていくというようなこともございます。ひいては介護予防、あるいは日常生活支援総合事業も推進する。こういったことにもつながりますし、そういった方々にどういう行政の手を差し伸べていけるかと、そういったことがこういった計画の中に網羅されているというようなことになってございます。
鎌倉の統計の中で、後ほどまたお聞きすればいいことだと思いますけれども、統計の中にも認知症の方というよりも介護保険の対象者、第１号被保険者に対するそれぞれ要支援１、２と要介護の１から５まで、そういった方々が何人いらっしゃるかというようなことも記載がございましたので、その最新データ等も御紹介いただければと思います。
そういった中で触れさせていただきたいのは、この鎌倉市健康づくり計画、これは今、手元に示させていただいたこれですけれども、この中に平成22年の国民生活基礎調査というものがございまして、介護が必要となった主な原因の第１位は脳血管疾患、これ平成22年です。第２位が認知症、第３位が高齢による衰弱。これが１、２、３位を国民生活基礎調査によると平成22年のときはそういう順位となっておりました。同調査で平成28年に行われたものもありますけれども、これの要介護者では１位が認知症、約25％弱。これが第１位ということで、第２位と１位が逆転いたしまして、第２位が脳血管疾患、これが18.4％。第３位が高齢による衰弱で12.1％。これが１、２、３ということで認知症が要介護者になられる要因として第１位になったのが平成28年というデータがあります。言ってみれば４人に１人の方が認知症によって要介護状態になっているという現状でございますが、先ほど鎌倉の統計をお示ししましたけれども、鎌倉市では、この認知症の方がどのくらいいらっしゃるのか。そういったことについて、まず確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 最初に認知症の定義でございますけれども、厚生労働省は介護認定の調査項目である認知症高齢者の生活自立度の８段階のうち、軽いほうから３番目に当たる２Ａ、日常生活に支障を来すような症状や行動が見られるが、誰かが見守れば自立できる。この２Ａ以上の人を認知症として定義しているところでございます。
この定義により算出いたしますと、本市の平成31年４月１日現在の介護保険認定者約１万500人のうち、認知症の人の数は5,500人になります。
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○20番（山田直人議員） おおよそということで御紹介いただきましたけれども、鎌倉市の統計で、これは2017年度というところでしたけれども１万195人というのが第１号被保険者の対象者ということになっておりましたので、おおよそ今御紹介いただいた数字からいえば１万500人ということで最新データで、その約半分かなというようなところの御紹介だったと理解いたしました。
それで、また要支援者とか要介護者を通じて第１位である認知症ということで、先ほど国民生活基礎調査ということで御紹介したのですが、ここに地域包括支援センターとか、あるいは初期集中支援チームというのがございますけれども、そちらへの相談件数。これまでの状況について確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 地域包括支援センターで受けた認知症に関する相談は、平成29年度から把握しているところでございますが、平成29年度は約500件でございます。また、初期集中支援チームは平成30年度から設置いたしまして、平成30年度は５件のケースに対応したところでございます。
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○20番（山田直人議員） そうすると、まだ多くの方が相談にまでは及んでいないなというようなところなんでしょうか。そういった意味では、少し安心していいのか。それともそれぞれの御家庭の中で、そういうルート、あるいはセンターの中での相談にまでなかなか結びついていない部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういうようなことが約１割ですからね。状況から見て１割ですので、いろんな重い、軽いということもあるのかもしれませんけれども、相談という意味では１割程度というところにまだとどまっているということを確認させていただきました。
次に、高齢者保健福祉計画ですが、2018年度から2020年度です。このアンケートがございまして、平成29年２月に調査されたものでございます。介護が必要になったときに生活したい場所はどこですかという問いかけに対しては、自宅ないしは小規模多機能型居宅介護を含んで、生活したい場所ということでは53.6％と、半数の方が自宅ないしは小規模多機能型の居宅介護ということを望まれていると。あと高齢者施策として充実を望むのは、これ１、２、３、４あるんですけれども、その第５位に認知症予防施策の充実というのが上げられていました。
要介護状態の原因が全国レベルでは、先ほど国民生活基礎調査を御紹介しましたけれども、そういうレベルでは原因が要介護状態になる原因として大きく占めておりますので、認知症予防施策としての展開を求められると思いますけれども、これまでの市の取り組みについて確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 認知症予防につきましては、自治・町内会等、地域の団体での出前講座の中で体を動かしながらしりとりや計算を行うコグニサイズなど脳の活性化を図る内容を取り入れたり知識の普及啓発を図っているところでございます。
認知症予防には運動や食生活の改善等による生活習慣病予防や社会参加も有効であることから、フレイル予防や集いの場への助成等の介護予防の取り組みも認知症予防につながっていると考えているところでございます。
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○20番（山田直人議員） そういった、きのうもフレイル予防、フレイルチェックの話が出ておりましたけれども、そういった取り組みは認知症の予防に関連してくるというようなことについての確認も今いただきました。
認知症というのは、素人で余りこんなことをこの場で述べるのはふさわしくないかもしれませんけれども、アルツハイマー型という認知症と血管性の認知症のレビー小体型認知症ということ、あとは前頭側頭型の認知症と。詳しいことを言えと言われても、これはなかなか難しい話ではありますけれども、このアルツハイマー型認知症というのが、その中でも約７割を占めると言われています。その中でも糖尿病ですとか高血圧、脂質異常症、こういった生活習慣病によって起こりやすいということが知られていて、たとえ発症したとしても、これらのコントロールができれば認知機能の低下が抑えられるということも明らかになっていると言われています。アルツハイマー型認知症という、アミロイドベータというものが悪さをしていますよということは皆さんも御存じかもしれませんが、これはいきなり蓄積されるわけじゃなくて、蓄積には20年、30年という膨大な時間がかかるということですので、ここにいらっしゃる若い方も十分そこは気をつけていっていただかなければ、今後、そういういわゆるＱＯＬを低下させるというようなことにもつながることになりますので、生活習慣というのをとにかくきちんとしていこうということのほうが年齢を問わず必要になるというようなことだろうと思います。
次に、健康づくり計画の第４章の計画の推進ということに向けて、認知症の関連事業としては健康づくり講座とか認知症サポーター養成講座、あるいは介護予防教室というのがあります。ライフステージ別の高年期の箇所に記載されているのは、脳血管疾患や認知症の発症の裏には生活習慣病が潜んでいることが多くありますと。今、お話しましたように、生活習慣病というのがこの原因ということに、発症の裏にはそういったことがありますということが記載されています。生活習慣病、認知症のリスク、ひいては介護予防として広く周知させることがもっと必要ではないかなと思っています。先ほど紹介したように、アミロイドベータというのも20年、30年蓄積があって初めて発症するというようなことになりますので、そういった意味では生活習慣病というものをもう少しきちんとつなげて認識する。出前講座等でそういう話をされているということであれば、それも含めてどのようにお考えなのか。介護予防としてもう少し広く周知させてもいいんじゃないかな、周知させることが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高血圧や糖尿病等の生活習慣病は脳血管疾患の発症のリスクとなり、脳血管性の認知症や、またアルツハイマー病の発症にも深く関与することから、認知症予防に関する知識の普及啓発の中で生活習慣病予防の重要性も周知してきたところでございます。
生活習慣病予防については若いうちから取り組むことが重要でございますので、今後もより一層若い世代にも機会を捉えて、生活習慣病が認知症のリスクとなることも周知していけるよう努めてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） これは質問ということではございませんけれども、また生活習慣病に加えて喫煙とか運動、睡眠、そういったものも認知症へのリスクを高めるとも言われています。そういった意味では我々も喫煙習慣、それを禁煙に持っていくとか、あるいは運動習慣をつけるとか、よい睡眠をとりましょうと、そういったことについては、この部分についても我々の生活の中できっちりと植えつけていけるように我々も捉えていかなければいけないなと思っております。
続いて５月16日になりますけれども、認知症対策の強化に向けて発症を抑制する数値目標というものを初めて盛り込んだ大綱素案というものが示されました。これは70代での発症を10年間で１歳おくらせ、70代の患者を１割減とするものということでございます。認知症高齢者は平成27年時点では520万人。団塊世代が後期高齢者の75歳以上となる令和７年、2025年ですけれども700万人とも推計されています。新オレンジプランにかわる大綱が計画期間の2025年までの６年間で70代人口に占める認知症患者の割合を６％減少させると、こういった内容でございます。
鎌倉市では、この示された大綱に今すぐ何かするということはないかもしれませんけれども、こういういずれアクションが起きてくるんじゃないかと思いますが、今この大綱についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 大綱の具体的な改正内容については、今後、国で議論されていくところでございますが、これまで以上に認知症予防の取り組みに重点が置かれるようになると認識しているところでございます。
本市においてもできるだけ早い時期から認知症予防に取り組めるよう、他市の先進事例についても情報収集をしながら具体的なアクションについては国の動向を見ながらまた検討していきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） これも他市の例ということで御紹介しますけれども、過日、平成14年ですから、もう16年前ですね。北名古屋市という、名古屋から犬山線で10分ぐらい北に上ったところなんですけれども、北名古屋市に行ってまいりました。この北名古屋市では回想法というものを取り入れた。これは当初出てきたのは1963年にさかのぼるんですけれども、アメリカの医師が提唱して2001年に国立長寿医療研究センターの遠藤先生が、北名古屋市にあります歴史民俗資料館、これは図書館の３階部分を使って歴史民俗資料館というのをつくりました。そこで高齢者の方々がお話をしている様子を見ると、すごく生き生きとした話をされていたと。それを見て脳の活性と言いましょうか、そういう昔のことを回想することによって、それぞれの高齢者の方が生き生きとお話をしている。そういったことを見て、この回想法というものを北名古屋市では取り入れている。これは単にそれを見て取り入れるというわけじゃなくて、それを展開することのエビデンスも得て、そういう取り組みをして今日にもう10数年の歴史を持ってやっているというのが北名古屋市で行われているところです。
私もこの歴史民俗資料館を見させていただきましたけれども、多分、今の若い方は知らないと思いますけれども、ブリキでできたようなおもちゃですとか、本当に私が子供のころにいろんな遊びをしたおもちゃ、そういったものがすごくたくさん並んでいる。昔の駄菓子屋さんみたいなものを想定したもの、あるいはそういったものでいろいろお菓子が並べられている状況とか、そういって見ると、私の年代だとああいうものだと多分思い出が尽きないくらい話ができるんじゃないかと思うくらいのものが置いてありました。そういった昔話に花が咲くということもありますけれども、そういった状況で高齢者の方が多分そこでお話をされている姿を見て、昔のお話をしてもらうことによって脳が活性化すると。認知症の予防になるんじゃないかというのがこの事業の取っかかりだったということです。
回想法について、身近な地域で社会資源、これは北名古屋市の場合は本当にそういうおもちゃがいろいろ蓄積される歴史民俗資料館というものがあったわけですので、そういったものが社会資源としてあるから、これを直接回想法という事業に結びつけたというのがあると思いますけれども、そういった中で人のきずなを育み、地域のネットワークを広げてまちづくりに貢献する社会参加を目指す地域回想法というものを、また新たに事業化してきた。そこには元気高齢者がますます元気になっていくという回想法スクールなるものがあるんですけれども、毎週１回、２カ月間そういうスクールに通っていただいて、10人がチームらしいんですけれども、それを年３回ぐらいさまざまなところでやっているということです。そうすると、その高齢者の方々がますます元気になっていくということで、回想法スクールというものを卒業された方々が全員いきいき隊という活動できるような、そういう隊に入るんですけれども、いきいき隊が何をするかと言うと、まちづくりとか人づくり、そういったところの原動力になってきている。うまい循環をつくっているというふうに私は見させていただきました。認知症予防だけでとどまるのではなくて、それを生かして人づくりが地域づくりをし、その地域がさらにまた人づくり、まちづくりをしていく。そういったうまい循環をつくっているなというふうに、この北名古屋市のほうの視察で見させていただきました。
こういったことで、これも先ほど申し上げたように富山市の例を言いましたけれども、何もここのところがうまくいっているから鎌倉市でできることでは多分ないと思いますし、なかなかそういう社会資源が鎌倉市で整っているわけじゃないので、また違う方法。先ほど部長のほうから御紹介いただいた予防策、そういったものをさらに拡充していく必要があるんだろうなと思いますけれども、とはいえこの回想法という認知症予防の視点から、まずはどのように健康福祉部として評価されているのか。そこの部分の御見解をいただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 回想法は人生で楽しかった時代の写真、映像、大切なものなどを見ながら思い出を語ることで脳を活性化させ、心を元気にさせる効果があり、市内の介護事業所においても回想法を取り入れたレクリエーションを実施しているというところでございます。
回想法は脳を活性化させるだけではなく、さらには対人交流や生活の質の向上にも効果があることから、認知症予防にとって有効な手法であると認識しているところでございます。
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○20番（山田直人議員） 市内でも、もうそれを取り入れている施設があるということですので、そういったよさみたいなものを横展開できるのであれば、またそれも今後の施策の中に埋め込んでいただければなと思います。
それと、あと認知症予防運動という、そういったプログラムをさまざま提供されていると思います。先ほど北名古屋市のいきいき隊というお話をさせていただきましたけれども、こちらのほうも健康まちづくり人材版という、そういったような育成を図っていると。地域における健康増進プログラムとして活用できる。そういうふうに私自身は考えているところでございます。健康寿命の延伸にもつながり、介護予防とか認知症予防にも効果があることから、地域プログラムとして総合的な仕組みづくりを認知症予防運動プログラムとして仕組みづくりをしてはどうかと考えますけれども、体を動かすということについても先ほど御紹介があったので、具体的にはそういう話というのはもう既に進められているんじゃないかと思いますが、その点についての御紹介をいただければと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 認知症予防にとりまして、地域プログラムとしての総合的な仕組みづくりは大変重要であると考えております。今、議員御紹介いただきました北名古屋市を初め、他市の先進事例について情報を収集しながら、本市の実情にあった取り組みについて研究していきたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） これまで予防ということに比重をかけてお話をしてきました。予防というのは大切なことだと思いますし、将来的なＱＯＬを維持、向上させていくためにもこれは必要だと思いますけれども、この予防一点張りではなかなか我々もそうですし、行政もそうですけれども、それだけでは済まない部分もあります。
冒頭申し上げたように、社会としてどういうふうにして、そういう方々も含めて共生の社会をつくり出していくか。これが重要な視点だということについては異論はないところだろうと思います。
こちらでもたびたび同僚議員が御紹介いただいておりますけれども、鎌倉市の共生社会の実現をめざす条例、４月に施行されたものですが、この中には年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無、家族の形、職業、経済状況、国籍、文化的背景などが異なっていても尊重され、自分らしくいられる社会、目指す共生社会とされています。これは認知症になっても地域で安心して暮らせるように共生に重点が置かれた認知症施策という意味では、さまざまな計画にもう既に刷り込まれている部分もあります。とはいいながら、この４月にいわゆる共生条例、先ほど紹介した共生条例を所管する、運用する立場である健康福祉部のほうも、これも含めて先ほど来から共生という、この条例に対してどう動いていくのかというようなこともきちんと認識されているんだろうと思いますので、第４期基本計画の共生の視点ということも重要な視点でございますので、認知症施策をどのように関連課と連携して進めていくのか。共生条例というものを運用していく立場、あるいはその関連していく立場ということが、また別にあろうかと思いますので、そのあたり、もしお分けになってお話しいただけるのだったらば、共生条例を運用する側として、どのように庁内と連携を図っていくのか。このあたりが認知症予防施策としても重要な話ですし、認知症の方々とともに共生社会を形づくっていくかということも重要な課題となりますので、そのあたり御答弁お願いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 共生条例は立場や状況にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会を目指して制定されたものであり、当然高齢者や認知症の方にとっても暮らしやすい社会を目指しているものと考えております。
本市においては、これまでも認知症サポーター養成などの取り組みを進めてきており、認知症についての知識や理解を持つ市民をより一層ふやし、認知症になっても安心して自分らしく暮らすことのできる地域をつくることも共生社会に向けた取り組みの一つと考えております。
また、関係課との関係でございますけれども、地域福祉計画の策定や高齢者保健福祉計画の改定に際して地域課題を把握し、関連課と連携して課題解決に向けた取り組みとして、こういった具体的な施策を入れることで共生の理念を行政計画に反映させ、高齢者や認知症の方にとって暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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○20番（山田直人議員） 重要なそういった取り組みだと思いますので、４月に施行した条例の理念、考え方というものもありますので、ぜひそのあたり十分関連課との連携をよろしくお願いしたいと思います。
話が午前中に戻る部分もあるかもしれませんが、地域で認知症を支える取り組みというのは全国で行われているところです。共生社会の実現の具体的取り組みとしては、認知症サポーター、あるいは認知症カフェ、交流会、さらに料理を通して思い出を語る場、そういったものが取り組みとしてあります。先ほどの回想法についてもその一つということでもあります。住みなれた場所で暮らす取り組みとして、これらの認知症カフェとか交流会、そういったものが有効だと考えているところです。
コンパクトシティの形成について先ほど言及しました。この立地適正化計画によって、例えば空き家、空き地、それをどう有効に使うか、空き店舗をどういうふうに有効に使うか、中心市街地ということではないですけれども、その三拠点をどう有効に使うか。そういった視点から考えますと、立地適正化計画というものの有効性というものも見えてくるんじゃないかと思います。こういう認知症カフェとか交流会の場として、地域の空き家活用、そういったものが支援できるのではないかと思っておりますが、このあたりは何か今、お考えがあれば確認させていただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 午前中と同様の答弁になりますけれども、立地適正化計画に空き店舗、空き家等の既存ストックの活用について記載することが推奨されておりまして、計画策定を通じまして関係部署と連携することにより、御指摘のような活用の可能性について今後検討してまいりたいと考えてございます。
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○20番（山田直人議員） 今回、認知症ということで、これを取り上げたという理由は、介護予防、あるいは共生という観点、これが一つありました。もう一つは認知症の方と地域との関係ということになると、北名古屋市でもそういうような取り組みをしていますと。共生社会の実現のためにも、しっかりと行政、我々も含めて共生社会の実現をしていかなければいけない。今、御答弁いただいた午前中の話、関連で言えば立地適正化計画との関連ということで、かなり多岐にわたって予防であり共生でありということで話をさせていただいてまいりました。
特に要介護の原因の第１位であるということで御紹介しましたけれども、認知症予防と認知機能の低下の抑制については、持続可能な都市経営の視点における健康増進における、いわゆる社会保障費の抑制、これに大きな影響があると考えています。ＱＯＬを上げるということもそうでございます。一生、自分の住みなれた場所で心地よく生活できるような環境づくり。そういったものは共生社会の一環としても必要になろうと思います。
市長の認知症予防への一層の取り組み、これについては御期待申し上げたいと思いますけれども、現段階でさまざま議論させていただいた中で、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 御質問の中でもございましたように、ことし５月に国が予防に重点を置いた認知症対策の大綱素案を、またＷＨＯが初の認知症予防ガイドラインを発表したところでございまして、認知症予防の対策をより強力に進めていくということが重要であると認識しています。
今後も高齢者はもちろんですけれども、高齢者だけではなく若い世代から認知症予防を意識して取り組んでもらえるように取り組んでまいりたいと思います。
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○20番（山田直人議員） 入り口論としては共生ということで、これまでもずっと取り組んでこられた。ただ、共生というだけでは、それぞれの生活、社会というものだけでは何というんでしょうね、うまくいかない。そこに予防ということになって、その予防をするというのは個々の努力としてやるということは大事なことですけれども、人の尊厳という、高齢者の尊厳ということもございますので、予防だけに偏った議論というのもまた危険なところもあるかもしれません。
そういった意味で、今年４月に施行されました共生条例。これの精神をきちんと生かしながら予防ということにもきちんと対応していくと。そういうような形で進めていくというのが、そうしたらある種正解の道ではなかろうかなと思います。ですので、鎌倉市がこれまで共生ということで、共生社会という意識づけはないんですけれども、認知症の方々と、いかにどう住みやすい社会をつくっていくかということに重きを置いてきた。今回は予防ということで少し重きを置くようになってきたと。そういう事実では国の大綱をつくるに当たっての国の考え方というのもまたあると思いますけれども、そういったことだけに捉われずに、これからも住みよい鎌倉市にしていくためにいろんな角度から共生というものに目線を置きながら対応していきたいなと思いますので、今後とも市長を初め、皆様の御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時47分 休憩）
（14時05分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします
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○22番（伊藤倫邦議員） 私は自由民主党鎌倉市議団の伊藤倫邦です。新しい元号、令和になり初めての一般質問をさせていただきます。
質問をいたす前に、先月５月28日朝、川崎市登戸駅近くで学校に向かうスクールバスに乗るため、生徒が列をなし、バスを待っていました。その生徒の列の後部から包丁にて生徒を切りつけ、20人が死傷する最悪の事件が発生いたしました。残念なことに子供１人、大人１人の犠牲者を出してしまいました。心よりお悔やみ申し上げます。けがをされた方々には、一日も早い回復を願っており、また子供たちの心のケアを皆で考え、一日でも早く今までどおりの生活ができますようお祈り申し上げます。
それでは、事前通告に従いまして順次質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
今回は８項目でございます。市民が目にする道路等々、また市民が望んでいる項目を８項目にまとめました。
それでは１番目の質問でございます。
市道道路関連についてでございます。市道でいろいろなラインが引かれていますが、市が引けるラインはどのようなものがありますか。また、そのラインが薄れていたり、消えかけているところが見受けられますが、その対応や住民からの要望にどのように対応しているかお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内の市道の路面標示につきましては、交通管理者であります警察が設置・管理するものと、道路管理者である市が設置・管理するものに区分されております。警察が設置・管理する路面標示には規制を示す黄色のセンターラインや停止線、横断歩道となっており、市が設置・管理する路面標示には安全な通行の確保などを目的とします白のセンターラインや外側線、スクールゾーン標示などとなっております。
市が設置しております路面標示の修繕等につきましては、年６回程度分割して行っておりまして、平成30年度は73件の市民要望がございまして、警察協議が調わず、行えなかったものを除きまして68件処理しているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 警察の管理のライン、それから市で管理するライン、これは規制ライン、要するに黄色の追い越し禁止のラインとか横断歩道の停止線ラインというのも規制ラインですから警察が管理をしているということでございますよね。そしてあと、今、皆さんからよく言われますのは、市道の外側線と言うんでしょうか、道路の左側にＵ字講の横についている白いラインでございます。それは市道ですから、市で管理していると今御答弁いただきました。それが非常に薄れていてよく見えないということで、かなり皆さんから御要望いただいております。
しかしながら、今御答弁いただきましたが、年に６回ほど行っているよというのは、そういう細かいのは入っていないんじゃないだろうかなと。その計画があって年６回ですね。ということは２カ月に１回ぐらいで行っているということで理解しました。今後とも、そういうこれが73件が68件処理をしたということでございますが、私がなぜそれを申し上げますかと言いますと、道路を走ってまして、それが突然消えているとなると、ついているのは中央線、反対側ですが人が歩いている道路になろうかと思うのですが、要するにドライバーが気づきにくいんですね。ですから、ぜひそういうラインも、もしそういう御要望がありましたらば積極的に、ひとつぜひラインを市で管轄しているのであればつけていただきたい。こんなふうに思って質問いたしました。
また、市道の中で交差点や見通しの悪い箇所にカーブミラーがありますよね。有効に働いておりますが、新たに設置要望があった場合、その設置基準等はあるのかお伺いいたします。また、メーン修正と言うんでしょうか、ミラーが曲がっていたりポールがぶつけられたりしているところがございますが、維持管理についてはどのように行っているかお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 カーブミラーは道路法により、道路反射鏡として道路附属物となっております。この設置や維持管理、撤去につきましては、市道においては道路管理者でございます本市が行っているところでございます。
新たに設置する際の基準といたしましては、特段に法令等に詳細な記載はございませんが、通行する車両などを安全かつ円滑に走行させることを目的として設置しております。また、ミラーのメーン修正などの維持管理につきましては、市内パトロールや通報などによりふぐあいがあった場合に作業センターなどにおいて速やかに行っているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 速やかにしていただきたいと思っております。そしてその維持管理をされている方が大変な作業をしていると思いますので、感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
歩行者の安全確保や車両通行誘導等のためにラバーポールが設置されているところがございます。新たに設置要望などがあった場合、その設置基準等はあるのか、お伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 ラバーポールはドライバーの視線誘導、歩道と車道の区分の明示化、車両のＵターン防止などを目的に設置しているところでございます。設置要望があった場合につきましては、現地調査を行い、要望箇所付近に車庫などがないか、車両の通行に支障がないかなどを確認後、警察と協議を行った上で付近にお住まいの方々や地元町内会と調整し、設置してきておりまして、特に設置基準は設けていないところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 設置基準がないというのは、状況に応じて対応しているよという解釈でよろしいでしょうか。答弁は要りません。住民の方たちが安心して道路を利用できますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、２番目の質問でございます。
通学路等、危険ブロックについてお伺いいたします。通学路における危険ブロック塀の総点検を平成30年度に行ったと思いますが、その結果をお伺いいたします。
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○服部計利 都市景観部長 昨年、実施いたしました通学路における危険ブロック塀等の調査についてでございますが、大阪府北部地震後に通学路に面する危険ブロック塀等の緊急一斉調査を行いまして、危険ブロック塀等の現状把握を行った後、所有者へ調査の結果及び危険ブロック塀等対策事業の補助制度についてのポスティングを行ったところでございます。
調査結果といたしましては、平成４年度、５年度の調査で危険またはやや危険と判定したもの4,140カ所のうち、大阪府北部地震直後の調査で改善を確認したものが2,251カ所、未改善のものが1,889カ所でございました。さらに平成31年４月１日時点では91カ所の改善を確認しており、未改善のものが1,798カ所となってございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） それでは総点検を受け、通学路の危険ブロック塀について、市として補助金も含め、所有者に働きかけはしているとは思いますが、今後どのように進めていくかを確認したいと思います。
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○服部計利 都市景観部長 道路に面しました危険ブロック塀等の対策といたしまして、除去工事に要する費用の一部を補助してまいりましたが、平成29年度から補助金額の上限を撤廃いたしまして軽量フェンス設置についても補助対象とするなど補助の拡充を図ってきたところでございます。
さらに平成30年度には危険ブロック塀等の所有者へ補助制度についてポスティングを行ったことから、通学路における補助申請件数が91件となりまして、平成29年度の約４倍となってございます。令和元年度は６月１日時点で26件の補助申請を受理しておりまして、そのうち通学路に面するものは14件となってございます。
今後も引き続き広報の掲載、所有者へ補助制度の説明を行うなど周知を図るとともに、庁内の関連部署とも情報共有を努めまして、早期に改善が必要となる危険ブロック塀等については直接所有者を訪ねるなど、安全確保を一層努めていきたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 100％に近づけていただきたいということでございますが、まだまだ時間がかかると思いますが、所有者の方たちに御理解をいただきますよう御努力をお願い申し上げます。
続きまして、３番目の質問でございます。
公用車ドライブレコーダー設置の普及率についてお伺いいたします。以前、定例会一般質問において、ドライブレコーダー設置をお願いしているところですが、市が所有している公用車のドライブレコーダー設置、その後の普及率、割合はどのようになっているかお伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 普及率でございますが、消防車など特殊車両を含めまして公用車220台中154台設置しており、70％の車両に設置済みとなっております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 70％までいったというのは非常にスピードアップだなと。100％に近づけていただきたいのが私の考えですが、そこまでいったということでございますね。ありがとうございます。それで今後公用車に、先ほど申しました普及率を100％にすべきとは考えていますが、市としてどのように考えて、その100％に近づけるというお考えでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 ドライブレコーダーは事故発生時の過失割合の有効な証拠となることが実証され、また常に録画録音状態であることから、職員の安全運転への意識向上につながっているものと捉えております。令和元年度は既に13台の公用車に設置済みとなっており、今年度中にさらに６台の設置を予定しております。引き続き、普及率100％を目指して予算確保などを進めてまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） できれば、前にもお伺いしたのですが、入れかえ時期が迫っているよと、あと２年とかというところですね。そうすると、それは入れかえのときに新しく搭載しようという考え方もあったようでございますけれども、このドライブレコーダーというのは後づけなんですね。ですから車を入れかえることが２年後であっても、それを２年まで使って、また新しい車に搭載できますので、ぜひそれを考えていただいて、できるだけ100％に近く進めていただければと思っております。
それでまず、これを私がなぜ言うかというと、全ての公用車及び一般車両に搭載することによって、事故及び事件、その他周辺に何かが起きたときに今、非常に役立っています。冒頭でも申し上げましたけれども、川崎市登戸の事件では、スクールバスに搭載されていたドライブレコーダーが事件の解析に大変役立ったそうです。これは御答弁は求めませんが、市では今まで取りつけているために役立ったことがあれば教えていただきたい。それでぜひ鎌倉の公用車全車に取りつけをお願いしたいと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、不幸にして事故が起きた際、ドライブレコーダーの映像を見て警察のほうにも提供したりしまして、事故を起こしてしまった、これはもう運転手として責任はあるんですけれども、一方的なところじゃなくて、歩行者のほうにも非があるというようなことも言っていただけたら証拠になりましたので、そういうところでは非常に有効でございました。
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○22番（伊藤倫邦議員） 非常に有効であったということで、これは本当に動かぬ証拠というのではない。いい悪いじゃないんですね。状況がどうだったかということで非常に役立つと思うので、それをぜひ念頭に、今後ぜひ進めていただきたいと、こんなふうに思っております。
続きまして、４番目の質問でございます。
公用車走行時におけるヘッドライトの点灯、その後の実施についてお伺いいたします。平成29年12月定例会において、公用車の事故防止のため、運転の際に昼間ヘッドライトの点灯をお願いしたところ、直ちに対応していただきました。その後、約１年半がたち、多くの公用車で点灯していただいておりますが、引き続き職員への周知徹底をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 昼間の走行時においてヘッドライトを点灯することは、事故防止に非常に有効であることを認識しております。徐々にではございますが、昼間自動点灯の車両も販売されている状況もございます。ヘッドライトの点灯の有効性を職員に周知しまして、安全運転の意識高揚に努めてまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 職員の皆様方の安全対策の取り組みに対する意識が感じられますので、一丸となって取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
それますけれども、先日、大津市において直進車両と右折車両が衝突し、そのはずみで車両が保育園児の列に突っ込み、２歳の保育園児２名のとうとい命を奪ってしまいました。同僚議員からも安全対策のガードレール等設置の質問がありました。大変重要であります。別の角度で捉えようと思いますが、報道によりますと右折車両のドライバーは直進車両に気づかなかったとのことです。テレビの放送画面では直進車両にはライトがついていなく、もしライトが点灯していたら右折車両のドライバーは直進車両に気づいていたかもしれません。そして事故が防げたかもしれません。
最近、タクシー及びバスでもかなり点灯していることに気づかれている方もいらっしゃるのではと思っております。鎌倉から１件でも事故をなくすため、公用車以外にも一般車両でも昼間点灯を率先して行っていただきたいと思っております。
それで私がなぜヘッドライトという安全対策と言いますと、皆様もシートベルトのことを思い出してください。シートベルトは今、法で定められて走行時にはつけなきゃいけません。施行されたときに、皆さんシートベルトを忘れて、習慣がないものですから検挙されたとか、要するに注意をされたということもたくさんあっただろうと思うんですね。それはヨーロッパとかアメリカは、もう乗った途端に昔からシートベルトを着用しておりました。それと同じで、ドイツにアウトバーンというものがございまして、私、何回かここも走っておりまして、相当前のことです。時速180キロぐらいで普通は走っていますね、あそこは。ということは、時速200キロ、二百四、五十キロで後ろから走ってまいります。ということで私が質問したんですね。なぜ昼間からライトをつけているんですかという話をしましたら、車のボディーは目から見ても脳に余り浸透しないと。ライトが来ることによって、気がつく。相当のスピードが出ていますので、事故を回避できるということでライトを点灯しているんだというお話をいただいたときには、全くそれはまだ日本ではそういう習慣がなかったのでびっくりしました。それである大手の運送会社ですけれども、ライトをつけ始めたら事故率が半減されたということでございます。それから鎌倉はもちろん高速道路は走っていませんが、東名高速は最高速度は今まで時速100キロでございます。しかしながら、新東名は期間は決められておりますが、時速120キロにスピードアップされております。ということは、時速120キロで走っている車を追い越すということは、時速百四、五十キロ出ています。これは違反とかじゃなくてね。そうすると非常に気づきにくいんですよ。ですから、ライトをつけること、照明ですね。前照灯をつけることがいかに大事か。それから急に曇ってきたとか、急に雨が降ってきたときには、今法的には前照灯をつけるという法規がございません。そうすると、皆さんも経験されているかどうか、雨が降ってきて時速100キロ以上出していると、水しぶきで舗装面にもよりますけれども、物すごい水しぶきで前が見えないことって経験されているとは思うんですよ。それは感覚で走っているだけなんですね。それでもうちょっと言うと、ヨーロッパの車はテールランプにもう１個つけて、それはストップランプと同じ照度を持ったものがつけられています。これはなぜかというと、そういうふうな定義があってスピードが速いから、要するに後ろから来たときにも、その車が確認できるようにという優しさなんだろうなと。ですから、ストップランプをずっとつけているんじゃなくて、１個つけています。それは照度は要するにストップランプと同じ照度です。ですから後ろから行ったときにまぶしいということもあるかもしれませんが、その距離感が保てるので事故が回避できているんだろうな。ですからヨーロッパはそういうふうな先進的な国だろうな。こんなふうに思って、私は見ておりました。ぜひそれも念頭に入れていただいて、皆さんに周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、５番目の質問でございます。
防犯カメラ設置を行政が固定式を行うことの考え方についてお伺いをいたします。
平成31年２月定例会の代表質問において、我が会派の要望に対し、市が直接防犯カメラを設置することについては、県の補助制度の動向も見きわめつつ、警察等の関係機関とも協議し、その必要性について検討していきたいとのことでありましたが、その後の検討状況をお伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 防犯カメラでございますが、犯罪の抑止、また事件の解決等に大変有効なものであると認識をしてございます。本市における防犯カメラの設置事業でございますが、自治・町内会等の自主防犯団体が設置する際に、経費の一部を助成する制度でございます。これによりまして設置の普及促進を図るとともに、地域住民の皆様の防犯意識を高め、地域と一体となった安全・安心なまちづくりを進めようと、そういった考え方でございます。しかしながら、他市におきましては、駅前等において、御提案にありますような公設の防犯カメラ、これを設置している事例も多く見受けられますことから、こうした事例の調査を鋭意進めまして、本市における対応につきまして、関係部局、関係機関と協議・検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 防犯カメラというのは、その抑止力だけじゃなくて、今の防犯カメラというのは、機能がアップされていまして、時間帯にどういう人たちが、つける場所によりますが、動きが察知できる、それから天候とか、季節、そういうもの、あらゆるもののデータがとれますよね。そうすると、ここの地域はこの時間帯はこれだけの人が混雑しているよ、そうするとそれを何かの方法で改善するのはどうやったらできるかなという、非常にデータベースとしてはいい機能がついておりますので、ぜひ、前向きに御検討いただければと、こんなふうに思っておる次第でございます。
引き続きまして、６番目の質問でございます。
レスキューボード、余り聞きなれない言葉かもしれませんが、海難事故救援を導入した件についてお伺いをいたします。
水難救助の迅速化を図るため、鎌倉消防署七里ガ浜出張所は、このほどレスキューボードの本格的開始をいたしました。アメリカ西海岸やハワイなどの消防では広く使われています。県内では水上バイクでの救助が主で、消防での導入は鎌倉のみという、画期的なことだろうと。そして海などで溺れている人を助けるレスキューボードの運用について、先日、七里ガ浜出張所に出向き、実際にレスキューボードを見てまいりました。サーフボードとは違い、全部ゴムじゃないんですが、ゴム製で衝撃に対してやわらかくなっており、救助される人がボードにぶつかっても衝撃が少なく、大変安全な構造になっており安心をいたしました。水上バイクとの連携した運用が安全管理の面でも有効と考えますが、どのような取り組みをしているか、お伺いをいたします。
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○芥川忠 消防長 レスキューボードは、水難救助事案におきまして、迅速な救助を目的として導入をいたしております。捜査員は浮力のあるウエットスーツを着用し、さらに大人２人がつかまっても沈まない浮力を有するレスキューチューブを携行しまして、隊長の安全管理を含む指示のもと活動するもので、実際の救助活動の際は水上オートバイが連携をして出場するよう、運用基準に明記し、要救助者の収容などをサポートするなど、安全を確保しているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 隊員の皆さんがふだん本当に大変な苦労をして、いよいよ取り入れたということも話を聞いております。
特に、これからの季節、海でのレジャーを楽しむ人たちが多くなり、海難事故が発生することが考えられます。レスキューボードは、浮力が強く、安定して使用できるということでございます。そして、１人の隊員が腹ばいといいましょうか、ボードの上に乗って腕の力で水をかく、これを何か専門用語ではパドリングと言うそうですが、救助を待っている人に近づき、対応することになります。隊員はふだん、筋力強化においても努力はされていると思います。先ほども話しましたが、水上バイクと連携が非常に重要であり、第三管区海上保安本部も横浜にあり、江ノ島にも出先機関がございます。御承知だとは思いますが、海は海流が日々変化し、特に風向きによっては沖に流されることもありますので、隊員の安全確保に努めていただき、通称三管本部との連携を行っているとのことです。安心しておりますので、どうか今後とも活用をよろしくお願いを申し上げます。レスキューボードは海難事故救援に大変効果的だと考えます。
他の出張所にも普及していく計画がありますかどうか、お尋ねをいたします。
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○芥川忠 消防長 レスキューボードにつきましては、浅瀬などの岩礁帯や海藻が繁茂していて、水上オートバイが接近できない水難救助に有効に活用できるものでございます。今後は現在配備している七里ガ浜隊の運用状況を検証しまして、沿岸を管轄する他の出張所への配備を検討していきたいと、このように考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） ぜひそれが実行できるといいですね。
続きまして、７番目の質問でございます。
（仮称）道の駅整備構想についてお伺いいたします。
坂ノ下地区への（仮称）道の駅整備については、国道134号線沿線における無料トイレの確保、道の駅の無料駐車場を利用したパークアンドライドの実施や地場産業の振興といった観点から大変重要で有効な考え方であると考えていますが、今後市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 鎌倉海浜公園坂ノ下地区に道の駅を整備することの御質問につきまして、公園を所管する立場で御答弁させていただきます。
当該地区は既に都市計画公園として都市計画決定しておりまして、今後公園を整備していく際には公園の魅力づけやサービス向上、活性化を図ることは有益なことと考えており、御案内のトイレや駐車場、休憩場、地場産業の振興など、施設の導入につきましては全体的な整備計画の中で検討していくことになると考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） パークアンドライド、今の由比ガ浜の地下駐車場から八幡宮のほうでしょうか。言っていた計画があるんですが、あそこは有料なんですよね。それと特に地下です。ですから、一般の方があそこへ車をとめて、バスに乗りかえて市内に行くということは、動線的からいって非常に困難であろうと。それでこの坂ノ下が、もしそれが実現できるならば、稲村ガ崎まで歩いて10分程度です。ということになると、平面でその駐車場がもう広いです。そこから市内に入っていただく、観光していただくと。そしてまたその駐車場に戻られたときに、そこにお店があるわけですよね。道の駅という、地場を扱っている。多分ほとんどの方がそこで何かをお買い求めして帰られるだろうということになると、ロードプライシング今やっておりますけれども、車があえて鎌倉の市内に入って、高い駐車場へとめて観光しても、二、三時間とめたらもう2,000円近くなりますよね。そういうことがもしできるのであれば、そこから徒歩で歩けるところに駅がある、長谷まではもうちょっとかかりますよね。ということにすると、鎌倉の地場産業に対しても、ある程度の収入が市でも落ちてくるだろうなということですから、あえて大きな造成をして云々ということじゃございませんので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
最後になりますが、８番目の質問をいたします。
坂ノ下漁港整備に向けたその後の進捗状況について、お伺いをいたします。
漁業支援施設の整備については、地元住民との合意形成を図るための予算が承認されたと認識しております。漁業支援、施設整備、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 坂ノ下の漁業支援施設の整備につきましては、県を通して水産庁と協議を行っておりまして、そこで指摘をされました課題を解決するために、引き続き水産庁を初め、関係機関と協議を進めていくところでございます。また現在、本市の水産業の将来のあるべき姿を共有するための指針とすべき鎌倉市水産業振興計画の策定に向け、検討を進めているところでございますが、その中で漁業支援施設の整備についても検討をしているところでございます。本計画の策定に当たりましては、パブリックコメントによる意見聴取を予定しておりまして、あわせて漁業支援施設整備の内容につきましても丁寧な住民説明などを行っていきたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 前よりも随分前進したような感じがとられます。この坂ノ下漁業に従事している皆様は現在、船を海に出すため、朝早くより砂浜から人力による大変な労働を強いられているんですね。それでまた漁場より戻ってきたときには陸揚げをしております。坂ノ下漁業に従事している方の中には、女性もいらっしゃり、苦労している姿を拝見しますと、一日でも早く施設整備が進むことを切に願っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、志田一宏議員の発言を許可いたします。
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○５番（志田一宏議員） 自民党の志田一宏でございます。今回も、子供を守る環境について一般質問をさせていただきます。
今回は児童虐待に触れない予定でございましたが、またしても救える命が救えませんでした。５日に亡くなった札幌２歳女児の御冥福をお祈り申し上げます。逮捕された２人と今回の事件の対応に当たった道警と札幌市の児相には強い憤りを覚えるところでございます。そして、先ほど伊藤議員も触れておりましたけれども、５月28日に発生いたしました川崎市の無差別殺人拡大自殺事件、これもまたしても子供たちが被害に遭ったことに強い憤りを覚えるところであります。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた方々に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
この事件、川崎市の事件を受けまして、安倍総理は翌５月29日に首相官邸で登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開きました。総理は議論を踏まえ、子供たちの安全を何としても守らなければなりませんと述べられ、第一に徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報の共有、第二に通学路の安全確保の徹底、第三に不審者情報の共有と迅速な対応の徹底を指示し、全ての子供たちの安全確保に活用できるよう求めました。その後の記者会見で菅義偉内閣官房長官は、昨年５月に新潟県で下校途中の小２女児が殺害された事件を受けて、政府が策定した登下校防犯プランを踏まえ、対策をさらに充実させる考えを示しました。
そこで、まず初めに、本市の登下校防犯プランに基づく取り組み状況について、お伺いをいたします。
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○佐々木聡 教育部長 登下校防犯プランにつきましては、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議にて、平成30年６月22日に策定されたもので、「通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善」や「不審者情報等の共有及び迅速な対応」ほか３項目で構成されているところでございます。当該プランに基づきまして、本市では教育委員会、学校及び警察等々の関係機関が連携しまして、通学路及び学童、保育所の周辺を防犯の視点で緊急合同点検を実施し、危険箇所の情報共有等を行ったところでございます。また、警察署から不審者情報等の連絡担当者として連絡先が学校に提示されるとともに、夜間・祝日及び休日における学校の緊急連絡先を警察に提供し、不審者情報等を迅速かつ確実に共有する体制の構築を進めてきたところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 地方の防犯カメラの設置とかいろんな財政措置も講じるというところもあったと思いますけれども、９月末までに文部科学省に報告というところで、なかなか時間的制約もあった中で、できる限りのことはやっていただいたということで、またことしもしっかりやっていただけるということで、常に防犯意識の向上を図るよう、お願いを申し上げます。
次の質問に移ります。市内における不審者の発生状況はどうなっているでしょうか。過去３年間の発生状況についてお伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 市民や関係機関等から寄せられた通報に基づきまして、防災・安全情報メールを配信いたしました過去３年間の件数でお答えをさせていただきます。平成28年が57件、平成29年が41件、平成30年が46件と推移しておりまして、おおむね年間50件前後となっている状況でございます。
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○５番（志田一宏議員） 以前から一般質問でも伺っております。子供が不審に思ったら不審者情報になるというところで、これからも子供の目線での取り組みをお願いいたします。
平成30年不審者情報一覧を見させていただいた中で、その内容なんですけど、きょうサッカーの試合やるけど見るとか、ママが待っているからこっちにおいでとか、家まで送ろうかとか、個人情報を聞き出そうとするとか、一歩間違えれば１人のときであれば誘拐や性犯罪等に発展しそうな事案もあるので、引き続き取り組んでいただくようにお願いをいたします。
このような不審者の情報共有等迅速な対応、こちらはどのようになっているんでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校に、児童・生徒、保護者から入った不審者情報につきましては、教育委員会の教育指導課に報告がありまして、そこから、市民安全課、青少年課等に情報提供いたしまして、詳細な情報を共有しているというところでございます。また、その情報は市立の小・中学校、横浜国大附属小・中学校、警察、教育支援教室ひだまりなどにも通知しまして、情報の共有をしているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 次の質問に入ります。川崎市の無差別殺人拡大自殺事件は文字どおり１人を狙ったものではなく、１人のときには誘拐や性犯罪に遭いやすいんですけれども、鎌倉では、そのような１人を狙った犯罪と、また今回の無差別殺人拡大自殺から子供を守るために、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市では、子供を誘拐などの犯罪から守る取り組みといたしまして、警察ＯＢの防犯アドバイザーによる保育園、幼稚園、小学校、子どもの家等での誘拐・連れ去り防止教室や、不審者侵入対応訓練等を実施しているところでございます。これ以外に、子どもの家、保育園、小学校、公共施設等の立ち入り警戒や青色回転灯つき自動車、いわゆる青パトでございます、による地域の防犯パトロールを日々実施しておりますほか、地域における見守り活動の支援といたしまして、自治・町内会等への防犯グッズの貸し出しを行っているところでございます。また、先ほど教育委員会から答弁がありましたように、不審者情報の提供があった場合におきましては、警察と連携をいたしまして、防災・安全情報メールの配信、庁内への通知、ホームページへの掲載、発生地域周辺の掲示板への注意喚起などの情報提供及び防犯アドバイザーによる周辺のパトロールを行っている状況でございます。
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○５番（志田一宏議員） 教育委員会として今回の事件を受けとめてどのような対応をとったのでしょうか、お伺いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 今回の事件を受けまして、事件当日の日に、登下校の安全指導について市立小・中学校に周知を図ったところでございます。各学校へは、不審者を見かけたら安全な距離をとり、すぐに先生や保護者などの大人に知らせること、安全のため１人ではなく、複数で下校することを児童・生徒に指導するように指示をしたところでございます。学校では、帰りの会などで複数で帰宅するよう、下校指導を行ったところでございまして、今後も、子供たちの見守り活動に当たりましては、関係部署また地域と連携しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き協力要請を行ってまいりたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） それでは、今回の事件を受けまして、市民安全課としてどのような対応をとったのか、お伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市では、警察ＯＢの防犯アドバイザーによる青色回転灯つき自動車での地域巡回、これは以前から、下校時に見守りをほぼ毎日実施しておりました。しかしながら、今回の事件の発生後、この巡回における声かけの際、この事件を不安に感じるといった声も寄せられておりますので、また防災安全部といたしましても、今回の事件を大変重く受けとめております。子供が立ち寄る箇所にはこれまで以上に重点的にパトロールを行うと、こういった形で徹底をしているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 私、いつも一般質問するとき、子供を守る環境についてということで、聞き取りのときとか聞いていて、いろいろ鎌倉市は高いレベルで警戒、警備していただいているなという気持ちでおります。
今回、先ほど触れさせていただきましたけれども、関係閣僚会議のときに、登下校時に子供が集まる箇所について再度点検をし、と総理は述べられておりまして、警察官による重点的な警戒パトロールとかもそこで述べられているんですけれども、鎌倉市の場合は、市立の小学校に警備員を配置しているというところ、このことについては本当に高く評価しているんですけれども、警備員は１日のスケジュールをしっかりと把握して、来校者などに適切に対応しているんでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校では事前に把握している来校者の情報を警備員に知らせておりまして、警備員はその情報により適切に対応しております。なお、教育委員会が業者等を手配した場合につきましては、事前に教育委員会から学校へ連絡するとともに、業者等には必ず学校に連絡してから訪問するよう指導しておりまして、それを通じて警備員にまた連絡が行くというような体制をしっかりと構築しているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 聞き取りのときでも、教育委員会の方が小学校に行ったときにしっかりと警備員は連絡を受けていて、しっかり対応していたというところで、そこら辺は少し安心をしました。
次の質問ですけれども、現状の警備員は、不審者を発見した場合にそれを制御し、子供たちを退避させることが果たしてできるんでしょうか。お伺いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 警備会社との委託契約を結んでおりますけれども、警備員には警備業法に規定する研修を修了し、十分な教育訓練等を受けていることや、心身ともに健康であり十分な体力を保持していることを契約上求めているところでございます。また、警備員は学校の不審者対応訓練も一緒に参加しておりまして、非常事態には状況を把握の上、学校教職員と連携することで児童の安全確保を図っているところでございます。
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○５番（志田一宏議員） 次の質問に入ります。子供たちの安全を守る環境をつくるには、現状よりも抑止力を高める必要があると考えております。警備員にさすまたを携行させ、警備・警戒することで見せる警備ができ、抑止力向上になると思います。できるのでしたら、即、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 警備員につきましては、子供たちの安全を確保するために、保護者を初めとする来校者に対し、挨拶や声かけの励行により、犯罪の未然防止に努めているところでございます。あわせて、校内への侵入を防ぐために、校門を閉めて警備員が来校者を確認するほか、教育委員会としては防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止力も高めているところでございます。議員御提案の、さすまたを警備員に携行させることにつきましては、児童や保護者などに威圧感を与えたり、思わぬ事故を引き起こしたりする可能性もあると考えられることから、警備員が主に立哨する正門付近に設置し、活用できる方向で、設置場所や使用方法等について学校と協議・調整してまいりたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） いろいろ調整していく中で、学校施設課の皆さんには御成小学校に行って実際にさすまたを警備員と一緒に取り扱いとか、いろいろやっていただいて、サイズとかやっていただいてありがとうございました。見せる警備をするというのは、本当はよくないことだとは思うんですけれども、今、見せる警備で子供の命を守れるのであれば、それはしたほうがいいかなと思います。
次の質問に移ります。登下校時に子供が集まる箇所、通学路における安全対策について、制服警察官を立たせることで犯罪等抑止力になると思います。神奈川県警への協力要請はできないものなのでしょうか。鎌倉市には、大船署と鎌倉署があり、治安もいいです。しかし、二つあるということで、一つずつの署には人が少なくて、当直が他の署に比べて多いというのが現状ということで、人数については警備上の理由で言えないということなんですけれども、他署から移ってきていただいて、鎌倉の治安をより安全にしていただくということができないのか、千田副市長、いかがでしょうか。
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○千田勝一郎 副市長 子供たちの安全を確保するために、制服を着用した警察官が立哨し、またパトロールを要所要所で行っていることが治安維持につながっていると考えております。今回の事件を受けて、神奈川県警では、通学路や駅・学校周辺などのパトロールなどを強化していると聞いております。今後も引き続き、子供たちの安全確保を初め、安全で安心なまちづくりの実現に向け、鎌倉・大船両警察署との連携強化が図れるよう、適切な機会があれば神奈川県警に協力要請をしていきたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） 私たちも県議団を通じて要請はしていきたいと思いますけれども、鎌倉市の行政として神奈川県にぜひ要請をしていただきたいなと思います。小礒副市長と協力してぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。
それでは、次の質問でございます。一連の質問を含めて、子供たちの安全を教育委員会としてどのように守っていくのか、教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会として、子供たちの安全をどのように守るかということでございますけれども、子供たちが学校におきまして安全に、そして安心に生活するためには、今、学校では日ごろから実施しております防犯教室、あるいは不審者対応、または地震、火災等の避難訓練などを通しまして、小さいころから自分の身を、危険を察知する感覚というものを養いながら、自分の命を守ることができるようにという対応を取り組んでいるところでございます。教職員とともに、そういうことが実際に行動できるような子供たちを育てていくことが大切かなと思っております。
また、学校外におきましては、学校だけでは子供たちの安全を守るということはなかなか難しいところがございますので、学校は、保護者や地域の皆様と連携を図りながら、子供たちが安心して生活できる地域社会というものをつくっていく、そういうことが大切であると考えておりますので、これまでもＰＴＡや町内会に御協力をお願いしているところでございますので、引き続きこれからも協力をお願いしてまいりたいと考えております。
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○５番（志田一宏議員） それでは、市長にお伺いいたします。子供たちの安全を鎌倉市としてどのように守っていくのか、御答弁よろしくお願いいたします。
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○松尾崇 市長 鎌倉市総合計画第３期基本計画では、重点的に取り組む施策として安全な生活の基盤づくりにつながる安全・安心なまち、子供たちが育つまちの実現に向けて、さまざまな子供の安全を守る施策に注力をしてきたところではあります。今後も、家庭や地域、警察等の関係機関等と情報共有を努めるとともに、連携を強化・充実して、社会全体、地域一帯となって子供たちの安全を守る取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、こうした子供たち、市民の安全を守っていくためには、引き続き施策の充実に努めますけれども、あわせて、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会を実現していくことが重要であると考えております。
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○５番（志田一宏議員） 子供が犯罪に遭わないというふうにするには、子供は逃げる、これが一番だと思います。なので学校側としては子供を逃がす、逃げられる子供をつくるということですね。大人が壁になるということをぜひ実行していっていただきたいと思います。前回も申し上げましたけれども、前々回ですかね、事件は解決しても、命を落とした子供はもう帰ってこないということで、負の連鎖がこれ以上起きないよう、個人として願っております。
これで私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）平成から令和にかわって初めての一般質問です。
19人の方が亡くなられた相模原障害者施設津久井やまゆり園の事件の植松被告は、いまだに犯行の正当性を主張しているという、恐ろしい心で今年度中の初公判を迎える状況のようです。彼がどのような障害があろうとも、決して許されることではありません。これは計画性もあり、ヒトラーと変わらないと思います。そうしたことは、令和になっても変わっていない様子です。
それでは、一般質問を始めます。
１、鎌倉市内の公衆トイレについて。２、身体障害者中心のグループホームについて。３、鎌倉商工会議所のビルについて。４、鎌倉市内のお店の段差について。５、段葛の２段の段差について。以上、５項目について、理事者におかれましては明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉市内の公衆トイレについて。鎌倉駅東口の公衆トイレは行列をつくっています。そして、石けんもないので、非常に困っていると聞きます。今、市の公衆トイレのうち、石けんが設置されているトイレはどのくらいあるのか、お聞かせください。そして鎌倉駅西口には、以前お聞きしたときには、コンビニのトイレをお借りするとのことでしたが、駅近くに公衆トイレがないということは、オリンピック・パラリンピックを迎える鎌倉市としては非常に恥ずかしいことです。ぜひとも鎌倉駅西口近くに公衆トイレをつくってほしいものです。つけ加えて言えば、ＪＲ鎌倉駅西口の駅構内のトイレはいつも行列をつくっています。例えば、ホテルニューカマクラの建てかえ時に、公衆トイレをつくっていただくことをお願いしていただきたいものです。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。今回初めて重度身体障害者のグループホームをつくるときの助成金として、バリアフリー工事費に対し助成金がつきました。２月の副市長と部長の答弁では、グループホームに対する補助につきましては、横浜市の事例を参考といたしながら、本市の実情に合った有効な支援策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。及び、身体障害のある方にも対応できる施設整備についてお願いしている事例が１件あり、今後もこの事業所と調整を進めていきたいと考えておりますとのことでした。予算も通り、どのように進展しているのか、お聞かせください。そして、新たな予算もつきましたから、今年度中にはできると思いますが、いかがですか。
３、鎌倉商工会議所のビルについて。この間の地域共生社会研修会の会場は、私にとっては階段だらけでとてもひどく、講演会のテーマが地域共生社会とは実に皮肉なものでした。しかし、多くの職員の方が私をサポートしてくださり、何とか会場まで行け、講演会を聞くことができましたが、一番後ろの席で、私は上を向いて聞くため、講演者の話し声が途切れ途切れにしか聞くことができませんでした。とても残念なことでした。以前も何回か商工会議所のビルでの催しに誘われましたが、車椅子では入れそうにない場所だったので、行きたかったけど、行けませんでした。あの商工会議所のビルがとても古くからあるもので、何とかバリアフリー化してもらいたいものです。そして、幾ら会場がないとはいえ、国から講演者が来てくださったとはいえ、なるべく多くの職員に聞いてもらいたかったとはいえ、テーマが共生だっただけに、とてもお寒く思いました。いかがですか。
４、鎌倉市内のお店の段差について。最近できたお店の中には、バリアフリー化して車椅子やベビーカー使用者も入れるお店もたくさんあります。しかし、それとは逆行して、もともとスロープがあったお店が、オーナーが変わった途端、スロープがあったところがきれいな階段になったお店もあります。さらには、新規開店に当たって、建物建築段階から、車椅子及びベビーカー使用のお客さんのことを考慮していなかったとしか思えないような、入り口が階段のところすらあります。このようなことから、お店の新規開店の際は、車椅子は無論のこと、ベビーカーも畳まなくても中に入れるように行政指導できないものでしょうか。共生社会を掲げる鎌倉市としていかがですか。
５、段葛の２段の段差について。先日、大船在住の車椅子利用者の方から電話をいただきました。段葛の２段の段差を何とか車椅子でも通れるようにしてほしいということでした。それは私が議員になってからずっと言い続けていることです。しかし、その方は、言い続けていることを御存じないようでした。段葛について、鎌倉方面から行くと、入り口に２段の段差があるので、諦めて横の若宮大路の歩道を通ると思います。しかし、八幡宮から鎌倉駅に向かう場合、事情を知らない観光客の方は、快適な段葛の路面を通って満足していると、最後に２段目の段差があるため、困ったと思い、周りを見渡したら仕方なく引き返すことになります。横を見ながら進んだなら、途中で段葛と八幡宮の中間あたりの三井住友銀行が見える横断歩道横のスロープを見つけ、そこから出ていきます。しかし、全然気づかなければ、わざわざ八幡宮まで戻ることになります。こうした２段の段差やスロープのことは知る限り、一般向けの観光ガイドには記載してありません。ぜひとも東京オリンピック・パラリンピックまでには何とかならないものでしょうか。この状況は世界に向けてもとても恥ずかしいことです。京都の清水寺は車椅子でも行けるルートがあります。また、鎌倉においても、鎌倉宮にはスロープがあります。いかがですか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 まず、公衆トイレの石けんについての御質問です。
現在、観光課が所管しております公衆トイレ34カ所のうち、オストメイトを設けている多目的トイレ18カ所と由比ガ浜大通りの公衆トイレ１カ所に石けんを設置しているところでございます。
続きまして、鎌倉駅西口の公衆トイレについての御質問です。
鎌倉駅西口周辺におきまして、公衆トイレの整備の必要性につきましては、認識をしているところでございます。ホテルニューカマクラにつきましては、鎌倉駅西口周辺のトイレ協力店として平成30年１月から協力をいただいているところでございます。建てかえ時などにさらに利用しやすいトイレの整備ができるよう、市の公衆トイレ整備に係る補助金についての御紹介をしているところでございます。ただ、現在の市の公衆トイレの整備に係る補助金制度では、神奈川県のみんなのバリアフリー街づくり条例に沿ってトイレを建設していただくことから、多目的トイレの設置などによりまして大規模なトイレを整備することとなるのが現状でございます。この補助金制度の柔軟な運用を含めまして、西口周辺におけます公衆トイレの整備に努力してまいります。
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○内海正彦 健康福祉部長 身体障害者中心のグループホームの設置についての御質問でございます。
設置の意向を示された事業者につきましては、当初の計画よりおくれ、開設予定地を含め検討している状況であると聞いております。開設の時期については事業者から明言はないため、早期に開設できるよう今後も調整を進めてまいります。
続きまして、商工会議所のビルについての御質問でございます。
鎌倉商工会議所の会議室は、本庁舎における会議室不足に加え、生涯学習センターが耐震工事のため現在使用できないことから、商工会議所の協力を得て利用しているところでございます。
御質問の研修会については、より多くの方に聞いてもらうことを意図して、当日利用可能な会議室の会場のうち一番大きな会場を選んだところ、会場を選定する際、車椅子への対応については課題ということは認識をしておりました。検討した結果、今回の研修会については職員がサポートすることで対応することとしたものでございます。今後は可能な限り、聞きやすさ、移動のしやすさなどに配慮したバリアフリー化した会場の確保に努めるとともに、参加しにくい状況の方に対しては、職員によるサポートなど合理的配慮をもって対応していきたいと考えております。
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○服部計利 都市景観部長 市内のお店の段差につきまして、建築行政を所管する立場からお答えいたします。
本市では、店舗の建築行為につきまして、床面積200平方メートル以上の場合、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例、いわゆるバリアフリー条例でございますけれども、これに基づきまして、バリアフリー化の基準に適合するように協議を行いまして、車椅子の方あるいはベビーカーを利用される方が安全かつ快適に利用できる施設づくりが促進されるように努めているところでございます。
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○内海正彦 健康福祉部長 店舗の段差について共生社会を掲げる鎌倉市としていかがかについての御質問でございます。
お店などの事業者にあっても、障害者差別解消法に基づき、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に努めることとされておりますが、本市では障害者だけでなく、ベビーカーを押す子育て中の方も含め、全ての人が安心して自分らしく暮らすことのできる社会を目指して、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を施行したところでございます。共生条例のもと、民間の建物等も含めたバリアフリー化を進めていくためには、市民・事業者の主体的な取り組みが欠かせないと考えております。共生条例の趣旨や共生社会の実現に当たって必要となる認識や理解が進むよう、努めてまいりたいと考えております。
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○桝渕規彰 文化財部長 段葛の２段の段差についての御質問でございます。
段葛を含む鶴岡八幡宮の境内は国指定史跡の指定範囲でございまして、文化財につきましては公開活用を目的とする整備も含めまして、所有者が実施することが原則であり、この段葛の整備につきましても所有者である鶴岡八幡宮が実施することとなります。
段葛の２段の段差の解消、段差があることの案内や注意喚起、さらには境内におけるバリアフリー化などにつきましては、これまでも鶴岡八幡宮に対しまして要望を重ねてきたところではございますが、いまだ実現していない状況でございます。この段葛を含む国指定史跡の公開活用の観点から、境内のバリアフリー化につきましては、引き続き、機を捉まえまして要請をしていきたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時17分 休憩）
（16時55分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、鎌倉市内の公衆トイレについて。なぜ多目的トイレ以外の公衆トイレには石けんをつけないのですか。また、鎌倉駅東口のトイレはいつも行列をつくっているので、例えば交番の横に公衆トイレを増設するとかはできないのでしょうか。そして、西口のホテルニューカマクラがトイレをつくっていただければ、とてもうれしいことですけど、つくるときの助成金や清掃費に対する助成金を確かなものにしないと、ホテルニューカマクラも嫌がると思います。助成金を確かなものにして、東京オリンピック・パラリンピックまでには何とかトイレをつくっていただきたいものです。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームについて。身体障害者中心のグループホームについて、はっきりしないのなら、ほかの事業所にも呼びかけてみたらいかがですか。
３、鎌倉商工会議所のビルについて。幾ら合理的配慮をくださったとはいえ、何人もの職員の方に車椅子を、私自身も何人もの方に抱えていただき、恐縮しております。市長は一番前の講師の方の近くに腰かけていましたが、市長みずからが私を合理的配慮のもと運んでくださったならとてもうれしく思います。いかがですか。
４、鎌倉市内のお店の段差について。私が知っているお店では、車椅子で行くとスロープを出してくださるところもあります。ちょっとした気配りで階段は解消されます。そういうことを促すことは共生条例をつくった鎌倉市としてはできないものでしょうか。いかがですか。
５、段葛の２段の段差について。段葛については、18年間私が言い続けたことです。教育長としては八幡宮をどう思いますか。言いにくいことかもしれませんが、御自分の言葉でお答えください。
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○小礒一彦 副市長 公衆トイレについてのお尋ねでございます。
公衆トイレへの石けんの設置につきましては、課題整理を行いながら検討を進めております。
鎌倉駅東口のトイレの増設につきましては、現在地ではスペースの確保は難しいと考えておりますので、まずはトイレの協力店の拡大、補助金を活用したトイレ整備について検討してまいります。
ホテルニューカマクラのトイレにつきましては、事業者の意向が基本となりますが、補助金制度の説明をしつつ、事業者と協議をしてまいります。
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○松尾崇 市長 公衆トイレについては、今、副市長が答弁したとおりでございますけれども、誰もが安心・安全で快適につつがなく鎌倉で楽しめるように、観光基盤施設の整備に努めてまいります。
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○内海正彦 健康福祉部長 グループホームについての御質問でございます。
現時点では、事業者から辞退の意思が示されていないため、引き続き調整を進めていきながら、あわせて他の事業者への呼びかけも行ってまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 商工会議所の件でございます。
研修会の一番後ろの席では聞きにくかったとのことでございました。一番前の席で聞いていただければよかったと考えております。困っている人を見たら、周囲が当たり前のように手伝う社会が共生社会であると認識をしております。誰もが合理的配慮に取り組めるよう、私自身も努めてまいりたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 お店の段差についての御質問でございます。
段差の解消など、ハード面での整備ができないような場合などは御指摘のとおり、スロープを出すことなどの対応が合理的配慮であると考えております。このような配慮がどのような事業者でも行ってもらえるよう、共生条例の趣旨や理念に沿った認識や理解が進むよう努めてまいります。
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○安良岡靖史 教育長 段葛の２段段差についての御質問でございます。
文化財の公開活用の観点はもとより、市が掲げております共生社会の実現のためにもバリアフリー化は進めていく必要がございますので、これからも粘り強く鶴岡八幡宮にこの考え方を御理解いただけるよう、要請してまいるとともに、鶴岡八幡宮は鎌倉の町の中心として、そして段葛を含む若宮大路は町の基軸として大変重要な場所であるということも考えまして、引き続きこの文化財の公開活用につきまして要請をしてまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） 便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）時間の関係で、私の令和最初の一般質問をこれで終わります。あと７回続く。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○24番（吉岡和江議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表しまして、質問させていただきます。
この間、「共生社会を目指して」ということで何度も質問させていただいてまいりました。条例が制定されまして、その関係でまた質問させていただきたいと思います。12月にも同じような質問をしております。その後の関係もあると思いますが、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。
中身としては、「共生社会をめざして−市民のくらしによりそって−高齢者・障がい者、バリアフリー、健康、国保等」、バリアフリーという点では別に交通バリアフリーだけではなく、いろんな面でのバリアフリーということもございます。
最初に、順番的には、通告はしてあるんですけれども、６月１日号の「広報かまくら」に載っておりまして、「広報かまくら」の中に、これは条例の中に、既に前文に書かれていることではございますけれども、「すべて国民は、個人として尊重される。」から始まる日本国憲法第13条について明記されております。そういう点では鎌倉にとってもいろんな条例を見てまいりましたけれども、改めて、憲法の条文を載せたというのは、私見ても初めてかななんて思っております。そういう点で、この憲法第13条、要するに憲法そのものついて、認識をまず伺いたいと思います。
憲法というものは、小学校６年生の教科書によりますと、これは国や政府や役所に対する命令であると。日本国民に直接命令をしていませんという書き方をしております。これにつきまして、市長として大変大事なことを言っていると思いますので、この「広報かまくら」６月１日号で言っている、いわゆる幸福追求権から始まっているこの憲法、これは国民への命令ではなく政府や地方自治体が行うべきこと、守るべきことを書いていると、６年の教科書にも書いてありますけれども、そういうことで市長の認識をまず伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 憲法は国民への命令ではなく、地方自治体が行うべきこと、守るべきことが書かれているものであると認識をしております。この日本国憲法第13条を引用させていただいておりますのは、多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも自分らしくいられる社会を目指すという、この共生条例の理念を市民の皆さんにわかりやすく伝えたいというふうに考えたところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） この精神を、条例そのものはもちろん共生社会というものは私たち一人一人の問題でもありますけれども、これは行政としてどうするかというところで、質問していきたいと思っております。
まず最初に、これも何度か聞いてきておりますけれども、交通バリアフリーの関係で伺いたいと思います。
平成18年12月に制定された、もっと前に制定されておりますけれども、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法に基づいて、鎌倉市も事業計画を策定して、順次整備してきていると思います。その整備率についてまず伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内ありましたように、バリアフリー新法を受けまして、平成19年３月に鎌倉市道路特定事業計画を策定し、この中では道路対象路線としまして、市道約3.1キロメートルの特定経路と、市道約3.7キロメートルの準特定経路を指定し、整備を行っており、特定経路は約1.8キロメートルが、準特定経路は約0.2キロメートルが完了しているところでございまして、整備率はそれぞれ約58％と約６％となっております。なお、バリアフリー新法に基づき位置づけられました特定道路の整備率はおおむね100％となっております。
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○24番（吉岡和江議員） これは国がバリアフリーをしていこうということで、これは道路だけではなく、先ほどもいろいろ話がありましたけれども、建物なども含めまして、バリアフリーをしていこうという方向で今動いていると思います。しかし、特定経路、準特定経路については、決めてからもう大分たちますけれどもなかなか進んでいないという状況だと思います。特に鎌倉市は、歩道の幅も狭く、歩道がない道路が多いということも確かにございますけれども、例えば福祉センターまでのバリアフリーの問題も、途中で切れているということでは、歩道でない部分について、整備をしたということでやっと完成したし、それから深沢行政センターのところも歩道まではできているけれども、行政センターに行くところのバリアフリーができていないというところで、それも今少しずつ進んできているという点ではよかったかなと思うんですが、そういう特定道路、特定経路、準特定経路の全てを、今すぐなかなかやるのは難しいかもしれませんが、今後障害者の方たち、皆様が安心して歩けるようにいろんな方との協議も行って整備を進めていっていただきたいと思うんですけど、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内ありましたように、本市の道路は歩道もなく、道路幅員も狭いことからバリアフリー化が図れない状況にございますけれども、障害者団体や町内会などと協議・調整を図り、路面のカラー化やラバーポールの設置などにより歩行空間を確保するなどの工夫をしまして、バリアフリー化を図った箇所もございます。こうしたことから今後も整備に当たりましては、障害者団体や町内会などと協議・調整を図り、可能なところから実施してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） それは今後とも、前に質問してからも、なかなか進んでいないということは事実なので、進めていただきたいなと思います。
今、視覚障害者誘導用道路横断帯という、エスコートゾーンと言われている問題ですけれども、せっかく横断歩道の前までは、点字ブロックができているんですけれども、横断歩道を渡るときに目印がないということで、何とかしてほしいという要望は具体的に出されていると思います。私は知るところでは、鎌倉では今、鎌倉駅の西口、地下道から出てきたところの横断歩道だけエスコートゾーンというのができております。これについては視覚障害者の方が横断歩道から外れることなく道路を横断できるようにするという、配慮していくことが必要だと思うんですが、そのことに関してはどのような今後取り組みをされようとしているか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 基本的に横断歩道につきましては、これは交通管理者の所管になります。御案内ありました鎌倉駅の西口につきましては、西口の整備をするときに横断歩道を塗り直すような形になりましたので、御協議をさせていただきまして、それは市で設置したという状況がございますけれども、今後も交通管理者には、エスコートゾーンの設置についても要望してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） この質問をするときに一体どこが答えるかといっていろいろ悩んでいらしたんですけど、でも確かにバリアフリー法では道路の担当が今やっていますし、それからいろいろな障害を持つ方との連係プレーという点では障害の担当がやっているという。そういう点ではあと横断歩道とかそういうところは警察の関係だということで、非常にいろんなところとの協議が必要になってくるわけでして、これをどのように進めていくかというのは今後の課題としてきちっと位置づけていただきたいと思うんですね。その点では誰に答えてというのではないんですけど、市長としてどういうふうに思われますか。
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○松尾崇 市長 エスコートゾーンが鎌倉駅西口のところに設置することができて、先日も障害者団体の方々から大変喜ばれるお声もいただいたところでございます。そうした意味での必要性というのも改めて感じているところでございます。今、御指摘いただきましたように、どこがその整備をしていくかというところにつきましては、一義的には警察となります。我々としても、適宜警察ともそうした部分、要望、協議をしながら、前に進められるように取り組んでまいりたいと思います。
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○24番（吉岡和江議員） それは承知しているんですけど、警察とかいろんなところがかかわっていかなきゃいけないという点では、今、交通バリアフリー法は都市整備部が答えているようにそちらで所管して、具体的に整備計画も立てているというところでは、どのようにやっていくかというのは課題じゃないかと思うんです。
次に進んで、それも同じことなんですけれども、音響信号機の設置要望というのはあると思うんですが、それについてはどのようになっているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 音響信号機の設置要望につきましては、視覚障害者の方々から伺っているところでございます。設置要望については神奈川県から音響信号機の設置要望に関する照会が毎年あることから、視覚障害者の方々の要望を聞きながら、神奈川県や所管の警察署に提出をしているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） そうすると、それは警察との関係もあるんだけれども、障害福祉課のほうで対応して要望を受け取ってやっていただいているということでございます。そういう点では音響信号機の市内の普及状況とか今後の設置についてはどのように警察は言っているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 市内の音響信号機は現在17カ所ございます。音響信号機の設置箇所は神奈川県警で決定をしていますが、県内での新設箇所は平成29年度11カ所、平成30年度５カ所であり、この中に鎌倉市で新設されたものはない状況でございます。
引き続き、視覚障害者の方々の意見を聞きながら神奈川県に設置要望をしていきたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 今お答えがあったように、平成29年度が11カ所、平成30年度が全県で５カ所ですよね。鎌倉での要望は１カ所もなかったということでございました。実際に視覚障害者の方に伺いますと、初めから目が不自由で生まれたという方よりも中途障害の方が非常に多いんではないかということでございました。そうなると外出しやすい環境をつくるという点では、点字ブロックの問題、エスコートゾーンの問題、音響信号機の問題とかございますけれども、障害福祉サービスの中での、同行支援というんですか、そういうところの充実も必要ではないかと思うんですが、そういう外出支援についての現状と課題はどうなっているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 視覚障害者の外出支援といたしまして、障害者総合支援法の同行支援サービスがございます。サービス利用申請時に相談支援事業者が御本人の状況、意向などを踏まえ、利用計画を策定しており、市がサービスの支給決定をしているところでございます。
課題といたしましては、サービスの担い手である事業者の職員が不足しているという声を聞いているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） そういう点では次の質問との関係もあるんですけれども、同行支援は前はボランティア的なやり方でしていたのが、今は同行支援もたしかきちっとした講習を受けて、資格をとらなければいけないと聞いております。
例えば、点字ボランティアの方たちも非常になかなか、「広報かまくら」で点訳の講習会をやりますよということが出ておりました。点訳の講習も年間相当たしか20回でしたか、今覚えていないんですけれども、相当の講習を受けてせっかく育った方が実際になかなか、点訳のそういう奉仕団とかそういうところに定着しないというようなお話がございました。そういう点ではこのボランティア、特に点字ボランティアの現状とか課題はどういう問題があるとお思いですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、点訳ボランティアといたしましては、鎌倉市点訳赤十字奉仕団が団員77人で活動を行っており、市では「広報かまくら」の点訳等を依頼しているところでございます。同奉仕団との意見交換の中では、点訳ボランティアが高齢化していることや、新たな担い手の養成が進んでいないことが課題として上げられたところでございます。そのため、現在年２回行っている点訳者養成講座の周知や点訳活動への理解・啓発について、今後同奉仕団と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 本当に今の「広報かまくら」や議会だよりなどもこの奉仕団の方たちにお願いしているわけですよね。ほとんどボランティア、費用負担を聞いても、前に議会でも４回なのにたしか２万円でしたか、そういう中でやっていただいているということでは、本当にボランティア的な精神でやっていただいているんですが、その辺の実情はきちっと、どうしていくべきかということも含めて、環境も含めてぜひお願いしたいなと思います。
今、点字の印刷ですか、とか点字用のコンピューターのそういうＣＤとかいろんなことも全部何かボランティアの団体のところでやってくださっているようですから、そういうのも含めましてぜひ要望を伺いながら改善していっていただきたいと思います。
もう一つ、聞こえのバリアフリー、いわゆる聞こえにくいということに対するバリアフリー、それを取り除く問題について伺いたいと思います。
今、加齢性難聴者が、年齢が高くなって70歳以上になってきますと、加齢性の難聴というのがふえてきているという状況だと思います。そういう中で、私のところにも難聴の方からの御意見が寄せられております。その方は去年のとき、ちょうど耳の日デーということで割引のあるところだったそうですけれども、本当は両耳、補聴器を購入すればいいんですけれども、一つの耳のところだけでも30万円ぐらいすると、二つ合わせると50万円ぐらいすると。とても買えないということで、片方の耳だけの補聴器をお買いになったそうです。それもお店の人の話ですと、５年間ぐらいしかもたないということで、じゃあ、次のときは買えないんじゃないかということで訴えていらっしゃいました。
そういう今、加齢性の難聴、そういう方たちについては例えば障害認定をされている方は多分補助制度があると思うんですけれども、例えば加齢性難聴の方に対する対応というんですか、そういう公的な補助というものは今ないんではないかと思うんですけれども、現状について伺いたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 加齢性難聴を抱えている方への補助制度については、現在、本市では行っていない状況でございます。日常生活を不便にし、コミュニケーションが困難だとする高齢者の生活の質を落とす大きな原因にもなることから、他の市町村などは実施しているという状況も聞いておりますことから、今後研究してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） この加齢性難聴というんですか、非常に高い音からだんだん音域が聞こえなくなってくるということなんですけれども、結局一番の問題は今、歯周病の場合も、認知症にかかりやすくなるというようなことが言われておりますけれども、難聴の方も認知症になりやすいんではないかということが言われているということです。言葉が聞こえにくくなるということは認知機能が低下するということで、コミュニケーションにも支障が出てくると。社会的に孤立するということで、例えばお友達となかなか会話が成り立たないということで外に出にくくなるという、そういう問題が認知症のリスクが高まるということが言われております。今、東京都では聞こえのバリアフリーということに対して取り組みを知事に求めたところ、取り組んでいくということで今いろいろ行われてきているようです。その点では現状も踏まえまして調査していただいて、取り組んでいくというか検討していくという方向で聞いてよろしいんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 他の市町村などの事例も参考にして検討していきたいとは考えておりますが、基本的には財政的な負担なども伴うことから、どこまでできるかについては今後の課題であるとは認識しております。
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○24番（吉岡和江議員） そのときの一つ一つの場面ではなく、全体の市民の健康、それが元気で暮らし続けていただくためにどうあるべきかというところは、ぜひそういういろんな角度で考えていただきたいなと思います。
今もう一つ、お話があったのは、65歳以上の方で今、重度障害者の医療費制度から外されてしまっていると、それに対してのお手紙がありました。
65歳以降に障害になった場合には、この重度障害者医療制度が使えないと、この方は４年ほど前に72歳のとき横浜市の総合病院で心臓大動脈弁狭窄症のための手術をし、医師から１級の扱いを受けられるはずですとの説明をいただきました。早速鎌倉市役所に重度障害の医療費無料化の手続に行きました。65歳以上だから受けられないとのこと。医師も自治体の違いにより取り扱いの違いが余りにも大きいことに驚いていました。また、この方は公共交通の割引制度もないということに対してもお怒りだったんですけどね。もう１人の方もちょうど私のところにお見えになったときが４月だったんですけれども、その方は11月ごろに中途でだんだん目が見えなくなってきたということで、障害のそういうところに相談に行ったそうなんです。そしたら、重度障害の手帳も受けられないと誤解されたのか、手帳も受けていない、そしてちょうど65歳になったのが３月だったんですね。ですから、私のところにおいでになったときには、65歳を過ぎられていたので、結局重度障害の認定というんですか、手帳を受けられないということだったんですね。なるべく自分としては自立して商売もなるべくならやり続けたいし、受けられる医療があるんならばということで相談に見えられたんですが、一つは重度障害者の医療制度が、65歳でなぜ制限をするのか。それともう一つは、障害手帳は何歳になっても受けられるわけですよね。だと思うんですけれども、その辺の周知がちゃんとされていないなということを感じました。
一つはその周知がきちっとされてないということと、65歳になったとしても重度障害の医療を受けられるように、他市ではまだやっているところあるわけですから、その辺の市の考え方はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 65歳以上で新たに手帳を取得した方は、これまでに一定の資産形成が可能であり、年金収入も障害者年金を上回ることが多いと考えられることなどの理由から、神奈川県が補助金交付要綱から除外したことを踏まえて、本市においても対象から除外をしたものでございます。本市では重度障害者だけでなく、独自に中度障害者に対しても幅広く医療費助成を行っており、制度運用の安定的かつ継続的に図る観点から、神奈川県に合わせた運用を行っていきたいと考えているところでございます。
また、今御指摘いただきました制度のわかりにくさにつきましては、わかりやすくなるような方法について検討し、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 本当にそうでしょうか。今、最近高齢化してきたら、何か資産運用で2000万円ないと足りないとかというけれど、実際に今そんなことを国が言っているそうですけれども。実態は今高齢者の生活や、それから、この方は御商売やっていらっしゃる方ですけれども、本当に御商売がうまくいって貯金ができて、スムーズだったらいいですけれども、実態はそうじゃないケースだっていっぱいあるわけで、多分65歳から資産運用、それなりに貯金もして大丈夫だろうということが理由だということなんですけれども、本当にそうなのかという点では、障害があることによっていろいろな不便が出てきて、そして医療費もそれなりにかかってくるということになると、生活実態が本当に厳しい方は生活保護を受けざるを得なくなってくるような、そういうことになってしまう可能性もありますし、その辺は市民の生活実態を踏まえて、再度検討していただきたいと思うんです。
これも重度障害者の医療制度というのは、初めは県が始めたことですよね。大分前に県が、たしか100％の補助で始まったことなんですよ。それがだんだん県の補助が少なくなってきて、鎌倉市が65歳から外してしまったときは、何年か前に県がたしか外したんですよね、所得制限をつけて。そして鎌倉市も続いてやったんですよね。ですから、必要なことについては、どうあるべきかということをよくぜひ検討していただきたいと思います。松尾市長になった2013年10月から所得制限と65歳以上に障害者になった方を外してしまったわけでございます。
次に進みます。これは私ども、高齢者が元気で暮らしていただけるという点では、高齢者の外出支援についてはずっと伺ってきたところでございます。きのうの質問でもこれは高齢者の、今悲惨な事故が多発しているということで、私も警察にも行ってまいりまして、運転免許証返納の問題については、いろいろ実情も伺ってまいりました。警察としては返納を促す意味での代替手段だとか、それからいろいろなスーパーなどの割引だとかそういうことをやっていらっしゃいます。
きのうの答弁ですと、高齢者の運転免許証返納については、代替の、同僚議員が高齢者の優待制度のときに、１人年間2,000円でしたよね。それについては検討していくというような答弁があったと思うんですけれども、たしか実施に向けて検討していくというような答えをされたと私は思うんですけれども、今まで私が質問をしてきた中では、優先順位が低いということでおっしゃっていたんですけれども、そういう点ではそれをおやめになったということで理解してよろしいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 先日の答弁の中では、市長答弁ではございましたけれども、運転免許証へのサポート事業については外出支援の一つとしてやっていくということと、あとは、高齢者の安全確保の対策が喫緊の課題となっているという、こういうことを踏まえて検討していきたいという答弁をさせていただいたところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） ですから、今まではいわゆる外出支援ということは、非常に重要な課題ではないかと私はずっと言ってきたわけです。ですから、それは運転免許証の返納の問題からも申しましたし、それからあと高齢者が外出しやすい環境をつくることが、健康長寿というんですか、そういうのにもつながるし、鎌倉市としてやらなければいけない課題ではないかと言ってきたわけです。
市長の答弁では、これ12月の議会のときですけれども、外出支援について、特に高齢者の交通優待制度ですか、それについては、いわゆる高齢者の割引乗車制度の購入助成ということについては優先順位が低いと。私はこれは一つのあり方であって、要するに外出支援ということの視点でいろいろな形でやっていくべきだと思うんです。ですから、これは優先順位が低いということではなくて、もうちょっと検討していくよという、一歩進んだということで理解してよろしいんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 これまで外出支援策の一つとして検討は進めてきたところでございますが、昨今の高齢者ドライバーの事故が多く報道されていることもあり、高齢者の安全確保の課題というのが喫緊の課題になってきているという、そういったことも含めた中で新たに検討していきたいということで答弁をさせていただいております。
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○24番（吉岡和江議員） よく公平性とか言いますけれども、高齢者の方が運転免許証を返納するというときは、いろんな面で生活的な能力とかそういうところが落ちていくというか、低下していくという側面もあって、高齢者の運転をなるべくやめたほうがいいということで免許証の返納ということが、私は言われているんだと思うんですよ。ですから、これは運転をする人だけの問題ではなく、もう少し角度を変えて、高齢者が元気に外出できるようにするという、そういう側面でもう一歩進めていくという考えはないんですか。要するに今、安全対策の面でやっていくと。それはそれで一つの考え方ですよね。でもなぜそれをやるんですか。安全対策の面で、例えば今、同僚議員は2,000円の、今までやっていた外出支援の優待制度の１年間2,000円というものを一つの提案をされました。だからそういうことも含めて検討していくっておっしゃったんです。なぜそれが必要なんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 議員おっしゃられるように、高齢者の外出支援全体での支援ということでこれまではお話をしてきましたけれども、ここに来て高齢者ドライバーの事故がふえてきて、その方たちが免許を返納した後、外へ出る機会がなくなってくるということを考えまして、今回は高齢者ドライバーが免許を返納した方に対してどこまで支援ができるかということについて検討させていただくということで答弁をさせていただいたところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） だからそれは運転する人だけじゃないでしょう。高齢者の方がある面では結局、運転免許証を返納することによって、外出しにくくなるということを認めていらっしゃるわけでしょう。そしたら、もちろんそれはそれで一つのやり方だと思いますよ。だけど、運転免許証のある方だけじゃなく、あらゆる高齢者の方が外に出にくくするんじゃなく、外に出やすい方向を考えていくんじゃないんですか。結局、今おっしゃったのは、運転免許証を返納するということは外に出にくくなると。だったら、外出支援という立場でもっと考えていくべきじゃないかって申し上げているんです。だから、それは優先順位が低いんではなく、高齢者が外出しにくくなるということは、いろんな面で影響が出てくるんじゃないですか。その辺の認識はどうなんですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 もちろん高齢者の方が外出していただければ、それも健康づくりにも当然のことながらいいことだと思っております。そういった中で、高齢者全体の外出支援につきましては今、社会福祉法人の貢献事業として送迎に対する支援なども行ってもらっていまして、こちらとあわせながら、どこまで高齢者の外出支援策ができるかということについては検討してまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 市として何をやるかなんですよ。この間の論議の中では、別に社会福祉法人とかそういうところが社会貢献することを別にとめはしません。しかし、社会福祉法人そのものだってかなり運営厳しい中でやっているんですよ。例えば、特養ホームなどの職員がなかなか集まらない。厳しい状況の中でやっていらっしゃるわけでしょ。だからそれはそれで、大事なことなんですよ。やっていただけるのを別に否定はしません。ですから、その中で例えば交通費補助はどうなのかとかいろいろ出されていましたよね。それは当然のことですよ。今、例えば老人センターの循環バス、今、材木座のほうのだけは出ていますけれども、いろいろあらゆるやり方で高齢者がどうやったら元気で出ていっていただけるのかということを、考えていくという点では優先順位が低いということではないんですね。いろんな角度はあるにしても、高齢者の外出支援というのは大事だということはよろしいんですね。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者の外出支援につきましては、高齢者自身の心身の健康の維持などにも寄与することから、重要であると認識はしているところでございます。
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○24番（吉岡和江議員） そしたらどういう施策になるかということは、この間も市長が、こう答えていて、財源を使わなくてもできるような工夫などとおっしゃっている。私たち、共生社会という点では、みんながともに支え合うというのは大事なことですよ。だけど行政として何をやるかという点では、先ほどのトイレなどのバリアフリーとかいろんな問題も、設置の問題でもやっていただくためにはそれなりの補助を出さなきゃいけないですよね。ただお願いするだけではないですよね。だからどこまで市がやるのか、どこをみんなと協働してやるのかといったらそれはあると思います。しかし、今、財源を使わなくても、ただボランティアというか、協働してともにやるというのではなく、市がどうあるべきかというところが今問われていると私は思うんです。
その例として、同僚議員が富山のお話をされましたけれども、私も富山のところでお話しさせていただきたいと思います。
５月31日に、富山市の森市長が富山市役所で記者会見をされています。それは、65歳以上の高齢者644人にＧＰＳ、全地球測位システムと歩数計の機能がついた端末を配付して、そしてその中で市が発行する公共交通の割引パス、おでかけ定期券、先ほども話がありました、遠くでも大体定期券に入れば、１回100円で乗れるというんですね。そういうものを利用している人たちと、そうでない人たちの動向を比較したそうです。おでかけ定期券を使っている人の１日当たりの歩数は、2016年実績で5,287歩と非所有者の人よりも７％多かった。また、医療費を比べると2016年から2017年の平均で、定期券を利用者が年間１人当たり７万2860円医療費が少なくなっている。これは、実際に65歳以上で使っている方と使っていない方の具体的に調査されて、もちろんその方たちの同意も得て医療費とかいろんなことを調べたその結果です。それを発表いたしました。車を使う人は、例えば車を使って市街地に来た場合には、目的を達するとすぐに帰ってしまうので、滞在期間も公共交通の利用者は市街地を広く回遊する傾向があると。
おでかけ定期券というのは、交通だけではないんですね。例えば、中心市街地のところでお買い物をした場合でも、そのお買い物をした場合のときの割引が出たり、総合的なんですよ。ですから、高齢者の方がおでかけしてくだって、それでまちを歩いてお買い物をして、そして元気になってまちも潤うと。こういう調査をした、今までいろいろな調査という点で私もいろいろ言ってきましたけれども、このように医療費とそれから歩数なども含めて調査しているというのはなかなかなかったんでね。実際、２万何千人の方が利用されている。医療費が７万円ぐらい利用していない人との差があるということで、約18億円の医療費の削減が見込まれるということでの発表がございました。
こういう積極的な取り組みによって、高齢者の方も元気になるし、まちも元気になるし、で、結果的には医療費が削減されるという結果が出ているということを、きちっと捉えていただいて、この鎌倉市においても外出しやすい環境づくり、それを積極的に考えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者の外出支援していくことは、高齢者自身の心身の健康の維持に寄与するものと認識しているところでございます。現在、外出支援の機会をふやすために、社会福祉法人等が所有しています送迎車を活用した外出支援に取り組み始めたところでございます。この社会福祉法人の施設というのは、まだ市内に11施設ありますので、その社会福祉法人がどこまで御協力いただけるか等も含めまして、また社会福祉法人の中には、もし人件費とかガソリン代を出してもらえるんであれば協力ができますよと言っているような法人もございますので、そういったところも含めまして、どういった方法がいいのかについてはまた検討してまいりたいとは考えております。
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○24番（吉岡和江議員） それはそれで、当然ガソリン代なり何なりをやるのは当然だと思うんですよね。腰越の老人センターの場合も自主的に車を出していただいていますけれども、それに対するそれなりの応分の援助はすべきだと私は思いますよ。
そこはそことしてやりながら、こういう富山市の例も考えながら、もっとダイナミックに市としても高齢者の健康とそしていろんな元気で暮らしていただくことによって、結果として医療費も削減されていくような、積極的な対応をしていただきたいと思います。
次に進みます。認知症の人と家族の会が全国でアンケートをとったそうです。昨年の９月から10月に実施したそうです。その中で、289通の回答が寄せられて、そして介護中の家族や介護経験者なども含めていろいろな御意見が出されてきたということでございます。認知症の人と家族の会として、介護保険に困ったということがたくさんございました。その中では、介護保険サービスの利用料負担増、給付見直しなどによる経済的影響を訴える声が多数寄せられております。
介護中の家族。２割負担となり、支払いがとても苦しいので、訪問介護をふやしたくても我慢している。２割負担で本人の年金を全て施設利用に充てなければならず、先行きが不安。３割負担になり、デイサービスの回数を減らすこととした。介護保険の枠外の支払いがとても大きく、ショートステイが特に高いもので、もう使っていない。
介護経験者。ひとり暮らしがつらく、デイサービスやショートステイを利用したいが不可能。生活費を切り詰め、貯金を崩してやりくりしている。本人の年金だけでは支払えず、家族が負担し、家計を圧迫している。
介護というのは、いつどうなるかわからないという状況の中で、実際に認知症の人と家族の会の方たちがこのような訴えを出しております。このように、それぞれの介護の実態や生活の実態、福祉をどうするのか、今、介護の減免制度も鎌倉市独自の減免制度はございません。鎌倉市の高齢者保健福祉計画はまだ今２年目ですから、あと１年半あるわけですけれども。鎌倉市民の介護の実態や生活実態がどうなっているのか、そこをきちっと調査して、そして、次の計画にきちっと反映していってもらいたいと私は思うんですが、このような市民の要望に対してどのような対処をしようとしているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 令和３年度から５年度までの次期の鎌倉市高齢者保健福祉計画を策定するため、今年度は市民アンケート調査を実施する予定でございます。次期計画の策定において、このアンケート調査の結果から、高齢者の生活実態、また介護を受けている方の生活実態なども把握しながら、できるだけ市民負担が軽減された計画となるように努めてまいりたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） 実態を知って、ともに生きるということは市民の暮らしに寄り添って市民の声をどう受けとめるかというのは非常に大事なことですから、例えば介護保険ではできないんだったら、じゃ、どうやって地域で支えられるかも含めて、具体的な援助が必要だと私は思います。
今、高齢者の介護、医療もそうですけれども、今75歳以上の方の医療費の負担が２割になるんじゃないか。それから、本当だったら70歳になれば１割負担になっていくはずだったのがどんどん負担がふえていいっていると。それから、介護保険の利用料も１割だったのが２割、３割と、収入によってふえている。それから特養ホームなどの負担もふえている。そういう中で、高齢者の負担って非常にふえていると思うんです。これは高齢者の負担がふえるということは、若い私たちの子供たちや孫たちの世代にも影響してくることなんですよね。それで、この高齢者の負担は大変大きくなっていると思いますけれども、具体的に鎌倉市としての例えば社会保障の場面で、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、それぞれの負担の実情はどうなっているのか。世帯の収入に対して、保険料や負担割合、利用料などはどうなっているのか、それについて一応モデルケースをつくっていただきたいと言ったんですけど、それについて具体的に説明してください。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず夫婦ともに、75歳以上の高齢者２人世帯で、夫の年収が250万円、妻が年金収入90万円という平均的なケースで説明をさせていただきます。
この２人世帯で夫は要介護３で在宅療養中ということで、この方々の年間の保険料は介護保険が14万4252円、後期高齢者の医療保険料が14万6730円となります。自己負担につきましては、これはサービスを受けた場合の自己負担でございますが、どちらも１割負担となります。負担額の年間１人当たりの平均は、介護保険を使った場合が18万4000円、後期高齢者で医療を受けた場合が約８万8000円となります。仮に、この方が74歳以下の高齢者の場合には、介護保険の保険料と負担額は同じでございますが、医療は国民健康保険の前期高齢者となり、保険料は14万5631円、自己負担額は、先ほどは１割でしたが、国保の場合は２割となります。また自己負担額は年間１人当たりで平均約11万円となる計算でございます。
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○24番（吉岡和江議員） 今いただいたのは、年金収入でいくと大体250万円、奥様が90万円という場合のときでの話なんですけど、でもそうなると、１から４の今の保険料や利用料の自己負担も含めますと、これいただいた資料ですと55万6174円ということで、大体全体２人合わせましても６分の１の負担になる。これ以外に生活費、もしも家賃とかそういうのがあればそれも含まれますし、そういう負担だけでも大変な状況の中で暮らされているという実態を踏まえまして、どうしたらいいのかということを検討していただきたいなと思います。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る６月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時55分 延会）
令和元年（2019年）６月７日（金曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 池 田 実
同 志 田 一 宏
同 長 嶋 竜 弘
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