○議事日程
令和 元年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
令和元年（2019年）６月６日（木曜日）
〇出席議員 23名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 池 田 実 議員
４番 久 坂 くにえ 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 安 立 奈 穂 議員
９番 竹 田 ゆかり 議員
10番 西 岡 幸 子 議員
11番 前 川 綾 子 議員
12番 河 村 琢 磨 議員
13番 森 功 一 議員
14番 日 向 慎 吾 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 保 坂 令 子 議員
19番 納 所 輝 次 議員
20番 山 田 直 人 議員
21番 中 村 聡一郎 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 高 橋 浩 司 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
18番 大 石 和 久 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 67 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
令和元年（2019年）６月６日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第５号 市道路線の廃止について ┐
│市 長 提 出
議案第６号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
５ 議案第８号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
６ 議案第９号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
７ 議案第10号 公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
８ 議案第11号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の ┐
制定について │
議案第12号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に │
伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第13号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 │同 上
する条例の制定について │
議案第20号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第21号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
９ 議案第15号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第16号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │市 長 提 出
議案第17号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第14号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
11 議案第18号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
12 議案第19号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 同 上
の一部を改正する条例の制定について
13 議案第22号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
令和元年（2019年）６月６日
１ 次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
６ 月 ４ 日 平成30年度陳情第34号材木座５丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる
状況を不安に思うことについての陳情
〃 平成30年度陳情第43号大規模開発事業台三丁目・共同住宅の計画変更を求める陳情
２ 請願１件、陳情８件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
３ ６ 月 ５ 日 公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を納所輝次議員から大石和久議員に変更した
旨の届け出があった。
〃 鎌倉みらいより会派代表者を池田実議員から山田直人議員に変更した旨の届け出があ
った。
〃 自由民主党鎌倉市議会議員団より会派代表者を伊藤倫邦議員から森功一議員に変更し
た旨の届け出があった。
〃 鎌倉のヴィジョンを考える会より会派代表者を久坂くにえ議員から中村聡一郎議員に
変更した旨の届け出があった。
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令和元年（2019年）鎌倉市議会６月定例会
請願・陳情一覧表（２）
┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│元.６.３ │陳情 │岩瀬子ども会館の施設存続を求め│鎌倉市 │
│ │第４号 │る陳情 │曽 我 大 地 他516名 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉市における幼児教育・保育の│鎌倉市 │
│ │第５号 │無償化についての陳情 │全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神│
│ │ │ │奈川県幼稚園類似施設の会 │
│ │ │ │代表 モンテッソーリ鎌倉こどもの家イン│
│ │ │ │ターナショナル │
│ │ │ │園長 加 藤 允 基 他502名 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │「幼児教育・保育の無償化制度」│鎌倉市 │
│ │第６号 │に関し、国への意見書の提出につ│全幼児に幼児教育・保育の無償化を願う神│
│ │ │いての陳情 │奈川県幼稚園類似施設の会 │
│ │ │ │代表 モンテッソーリ鎌倉こどもの家イン│
│ │ │ │ターナショナル │
│ │ │ │園長 加 藤 允 基 他492名 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │鎌倉市のごみ有料化政策の検証を│鎌倉市 │
│ │第７号 │求める陳情 │岩 田 薫 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │村岡新駅建設見直しの陳情 │鎌倉市 │
│ │第８号 │ │鎌倉の環境を愛する会 │
│ │ │ │代表 山 本 昌 男 │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│元.６.４ │請願 │鎌倉駅東口駅前広場整備工事のレ│鎌倉市 │
│ │第１号 │イアウト見直しを求める請願書 │市 川 淳 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │材木座五丁目中規模開発に伴う鎌│鎌倉市 │
│ │第９号 │倉市開発事業における手続及び基│材木座諏訪町自治会 │
│ │ │準等に関する条例第10条の適用に│会長 村 木 義 則 他２名 │
│ │ │関する陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │玉縄四丁目に建設予定の有料老人│鎌倉市 │
│ │第10号 │ホームによる日影の影響の緩和を│高 橋 正 任 他５名 │
│ │ │求める陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳情 │大規模開発事業 台三丁目・共同│鎌倉市 │
│ │第11号 │住宅の計画変更を求める陳情 │鎌倉市台３・４丁目環境を考える有志の会│
│ │ │ │代表 加 藤 ひとみ │
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 元.６.６ │教育こどもみらい│陳 情│岩瀬子ども会館の施設存続を求める陳情 │
│ │常任委員会 │第 ４ 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市における幼児教育・保育の無償化についての陳情 │
│ │ │第 ５ 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「幼児教育・保育の無償化制度」に関し、国への意見書の提│
│ │ │第 ６ 号│出についての陳情 │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│鎌倉市のごみ有料化政策の検証を求める陳情 │
│ │常任委員会 │第 ７ 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │請 願│鎌倉駅東口駅前広場整備工事のレイアウト見直しを求める請│
│ │常任委員会 │第 １ 号│願書 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│村岡新駅建設見直しの陳情 │
│ │ │第 ８ 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│材木座五丁目中規模開発に伴う鎌倉市開発事業における手続│
│ │ │第 ９ 号│及び基準等に関する条例第10条の適用に関する陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│玉縄四丁目に建設予定の有料老人ホームによる日影の影響の│
│ │ │第 10 号│緩和を求める陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│大規模開発事業台三丁目・共同住宅の計画変更を求める陳情│
│ │ │第 11 号│ │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（久坂くにえ議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 松中健治議員、１番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員にお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 大石和久議員から所用のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
ここで申し上げます。この際、副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小礒一彦 副市長 お時間をいただきましてありがとうございます。
昨日の長嶋議員の一般質問に対する私の答弁の中で、逗子市から情報公開条例に規定する第三者情報に関する意見照会があった旨発言をいたしました。情報公開条例には公開する文書に第三者に関する情報があるときは意見書の提出の機会を与えることができる旨の規定がございますが、当該第三者には地方公共団体を除く旨の改正があったことを失念しておりました。大変申しわけございませんでした。
正確には、逗子市情報公開審査委員からの勧告に基づき行われた情報公開の諾否の確認についての照会があったということでございます。おわびして訂正いたします。
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○議長（久坂くにえ議員） 以上で発言を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
長嶋竜弘議員の一般質問を続行いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） きのうのやりとりでわからない部分があったと思います。全部今、手持ちである資料をフェイスブックページにアップしてありますので、ごらんいただけますので、出ている文書だけですので、真っ黒のもありますけどね。これはもっと深掘りしないとわからない話なので、また委員会等々の折を見てやりたいと思います。一般質問でやったら切りがないので。
きのう交通の話をやっておりました。あと、ごみの話もそうなんですけれども、問題点が散見されます。やっていたら本当時間に切りがないほどたくさんあります。ごみはごみで委員会があるので、そちらでやらせていただきますが、交通は交通で、ロードプライシングは私はもう無理だと思っておりますし、その他の新しいことも出ております。
何よりも申し上げたいのは、観光の視点できのう申し上げましたが、大きな動向変化があらわれていると。2300万人からもう2000万人切っているというだけで違います。それから、車で来る観光から、電車が中心ですけど、そういう公共交通機関で来る観光に大幅に変わっております。去年のＡＩデータでも、通過交通が35％、市民を中心とした、課金されないと思われるものが29％とか、そのくらいですよね。もうそういう状況ですので、市長がインタビューで言われた収入が18億7000万円というのも、もうそんなことはあり得ません。どう計算しても。下手したら赤字になりますので、そういう計算しか出てこない状況にもうなっていると。
それから、きのう新しい方策があるという話もしましたが、そういうことで、世の中大幅に変わっていくと。比留間部長おわかりだと思いますので、千田副市長とそういったところ連携して、もう、だから私、ＰＤＣＡだめだと言っているんですけれども、サイクルがね。もう世の中速い動きなので、特に観光に関して物すごい速い動きで顧客の動向が変わっておりますので、そういうことをきちんと捉えた上で施策を打たないと大失敗します。もう今上げられているような話は完全に過去のものです。バブルの話です。
それと、県道を中心とした、私もう欠陥道路と、鎌倉の県道は、と言っています。交差点が特に欠陥交差点です。道路は歩行者の幅がとれない。あふれ返っているのにこれを放置している。これは、基礎自治体としてそれを県にきちっと伝えて、改善してくださいよということをやっていただく、基礎自治体として仕事があるはずですが、それを私は、やろうとしていないので、これは大きな問題があると思っております。所管の委員会でもぜひやっていただきたいと思います。そういうお話はね。
ロードプライシングは法的な問題がさまざまあります。ですが、細かく上げていると切りがないぐらいあるんですが、そのクリアは全くできておりません。ですので、そういうこともきちっと、特に、いまだにまだ上げていませんが、道路特別措置法というのもありまして、この規定はどうするのかというのがありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
深沢まちづくり、本庁舎整備を防災・ＳＤＧｓ等の視点で考えるというところで入りたいと思いますが、まず防災で言うと、これは小礒副市長や奈須部長は南三陸に何度も行かれているので、よく御存じ、被災地で起こっていた現状はよくおわかりだと思います。あそこは、私も最初に行ったときから、地形が非常に似ているという話を、鎌倉に向こうから遊びに来た方も、皆さん鎌倉の旧鎌倉に来て、皆さんそう口をそろえておっしゃる場所なんですね。それは非常に私もそう思いました。
その中で起こったことを学んで、どういう対応をすれば、ああいった、まあ地震だけの話ですけど、津波で襲われたときにどういう対応をすればいいかというのが、よく勉強すればわかる話です。そういった中で、今の深沢のまちづくり、それから本庁舎を移転することが本当に正しいのかどうかというと、大きな疑問符がつくはずです。それは小礒副市長や奈須部長はよくおわかりだと思います。行っていますからね。向こうで起こった現状をごらんになっていると思います。ですので、いま一度よく冷静に考えていただきたいと思います。
それと、ＳＤＧｓ、もうこれは私は確証バイアスと申し上げていますが、話にならないレベルですね。これは比留間部長には申し上げておきたいんですが、この一般質問の聞き取りに当たっても、皆さん、見える次長さん、課長さん、お話ししても、ＳＤＧｓ、まずフルネームで言ってください。言える方はまだまだ少ないです。それから日本語で言ってください。きちっと言える方は本当に少ないです。それから中身を説明してくださいと言われても、みんな笑ってごまかすと。ほとんどの、申しわけないけど、職員がそうですよ。本当ですかと比留間部長にもこの間廊下で言われましたけど、本当ですからね。試しに、会ったたびに、まず会議等でお話をされるときは、１人ずつ聞いてみてください。私は役職者以上はまず知ってなきゃいけないと思います。でも、申しわけないけど、若い優秀な職員のほうが知っていますね。ちゃんと答えられます。そういう現状ですからね。そこをまず頭に入れてからやってくださいね。それをちゃんと教育するのが上司の役目ですよ。お願いしますね。
私聞いて歩いていますよ。廊下で突然。皆さん笑ってごまかしますよ。申しわけないけど、そういう事態ですよ。そこを重く受けとめて、もしできないんだったら、職員だったら誰でも市民からＳＤＧｓって何ですかと聞かれたら答えられなきゃだめですよね。それができない状況です。悪いけど、若い職員のほうがわかっていますよ。幹部の職員、もう反省してください。部長さん、次長さんでもいまだに答えられない人いますよ。名前言ってもいいですけどね。やめておきますけど。そういう状況です。恥ずかしいです。ＳＤＧｓ未来都市は日本代表です。ですね。しかも29都市の中、10都市にも選ばれているわけですから、恥ずかしいですよ。
じゃあ、ＳＤＧｓって何なのという話で、御担当は千田副市長だと思うんですが、何ですかと市民から聞かれたら何て答えられますか。
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○千田勝一郎 副市長 ＳＤＧｓはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標ということで、国連の全加盟国が合意に至った、世界全体のグローバルな、持続可能な地球をつくっていくための目標だと理解しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） これも市民の方に簡単に答えるパターンですね、今。それを、中身を詳細を、どういうことですかということになってくると、また違ってきますよね。国連のページ等も書いてある、ここにもあるけど、今読み上げると時間がかかるのでやめておきますが、書いてあります。
これは、読んでいると、私なりの解釈すると、平和都市宣言、鎌倉はしております。それから鎌倉市民憲章、この精神そのものなんですね。言っていることは。よく解釈すると。全部じゃないですよ。全部網羅してないですよ、もちろん。鎌倉の市民憲章とかはね。貧困とかそういう話はここには載っていませんのでね。でも、そういう精神であるということは多分あると思います。その中で、鎌倉市はこれから本庁舎を移すと言っているわけですけれども、私はここに大きな疑問符がついているわけです。
ＳＤＧｓの中で一番大事なことって何でしょうかと。市長は個人的にどう思いますか。一番大事にやらなきゃいけないことって何だと思います。鎌倉市じゃなくて、世界規模で言っていただきたいんですけど。
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○松尾崇 市長 個人的にというところですけれども、私としては、今あるこの世界の環境を次世代にきちんとつないでいくことであると考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） じゃあ千田副市長、いかがですか。
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○千田勝一郎 副市長 17のターゲット、目標があるわけですけれども、この中でどれということは難しいので、そもそもこのＳＤＧｓの概念は、環境、経済、社会、この三つのバランスをとっていくということですので、一つをとるということはできないと私は思っています。
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○６番（長嶋竜弘議員） 千田副市長は優等生回答ですけど、私は絞るとしたら、市長と一緒です。環境です。なぜかというと、これ、職員の皆さんに動画で御紹介したのを送っているので、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばジェンダーフリーとか貧困とか、そういう話はいろいろずっとあるわけですけれども、地球環境が破壊されて、今、温暖化が一番の議題だと思いますが、住めない環境になってしまったら、そういう運動も全く意味を持たないものになるからという、そういうメッセージがいろんなところで出ておりますが、地球環境が破壊に向かっていると。温暖化はひどい状態ですと。地球の温度が４度上がると。２度下げなきゃいけないみたいな話が出ております。
これが京都議定書とかパリ協定というところで出ているわけで、これ具体的目標数値も上がっているわけですけれども、そういった中で、深沢の開発、それから市庁舎の、本庁舎の移転ということはどういうふうに考えていかなきゃいけないかというところが大きな、私は議題だと思っておりまして、今の計画を見る限りは、本庁舎のほか、ショッピングセンター、商業施設をつくって、マンションを建てて、コンクリートジャングルにするという計画ですよね。
私はここ、前回もちょこっと言いましたが、これがＳＤＧｓの観点でいったら大きなはてなじゃないかということで、前回お聞きしたんですが、深沢の今考えておられるところと、それから村岡新駅含めて、温室効果ガスの排出量、これの試算をきちっとするべきだと思うんですが、これ、前田部長、数字はないですか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 温室効果ガスの排出量に関しましては、現段階ではそういった算出は行ってございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） これ、やるつもりありますか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 現時点ではそういった予定はしておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） ＳＤＧｓの都市として、未来都市として、市長が環境を一番注目しなきゃいけないと思われていて、後ろの皆さんはやらないと。千田副市長はいかがですか。それやらないといけないと思うんですけど、私。
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○千田勝一郎 副市長 温室効果ガスの排出量に関する計算というのはさまざまな諸元によって変わり得るものでありますので、現時点ではその予定はないと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） だからもう、だからパラドックスだと言っているんですね。じゃあもうＳＤＧｓ未来都市はおりたほうがいいと思いますね。
これも紹介で言っておきますけれども、職員の皆さんにはメールでお送りしている方もいらっしゃるので、ごらんになっている方もいますし、世界的な潮流で話題になっているので、スウェーデンのトゥンベリさんという当時15歳の少女が、この地球の温暖化について危機を感じて、去年の夏から授業をボイコットして、首都のストックホルムの議会前で座り込みを１人で始めたということがあって、これが非常に話題になりまして、今世界中に広がって、日本でもこの運動がことしの春から、もう何度か座り込みのあれが起こっているんです。子供たちの間でね。高校生が主体ですかね。
トゥンベリさんがそういう行動をしたときに、首相が、子供たちは政治活動、そういうことをするために学校を休んではいけないと。学校に行って勉強することが子供たちのやることだということをおっしゃったそうで、それでさらに火がついちゃって、非常に大きな運動になっています。それで、政治家の人たちがきちんとこの問題について向き合って考えないから、私たちはこういう政治行動をとらなきゃいけなくなったんです、あなたちの責任ですと。もっと真剣に考えてくださいと。私たちの未来は危機にさらされているんですと。そういう訴えをして、これ世界中の運動になっております。
これもっとどんどん、多分私、広がると思うので、一方で、パリ協定とか言っている中で、行政や政治家、公務員、皆さん何かおかしくないですか。皆さんはいいかもしれないけど、私たちの世代、10代ですよね。未来はもうなくなるんじゃないですかと、そういう訴えですね。そういうことをよく考えてからまちづくりをやっていただきたいと思います。ＳＤＧｓの未来都市なんですから。それ考えられないんだったら、ＳＤＧｓなんてもう言わないでいただきたいと私は思います。地球の環境の問題、特に温暖化、これがメーンですからね。ＳＤＧｓの。これ、地球が住めなくなったらだめですよという話なんですからね。全然皆さん考えてない。
自分でできることを一つずつやると。これは我々一般市民、議員はまた違いますけど、一般市民の皆さんは一つずつやってもらう。電気を消すとか、車で出ようと思ったところを歩くとか、公共交通機関に乗るとか、そういうこと、あと買い物するときにどうとか、そういうことは一つずつやっていただくというのをお願いしていくというのは我々の役目ですけれども、行政というのは、こういう大きなくくりでまちづくりをやっていく中で、まずそういうところを頭に置いてやらないといけないと思います。
これはもう議論として大きいので、おいおいまたやっていきますけれども、あと幾つか細かい点で、公務員の仕事改革と公共施設整備ということも書いていますが、これはもう何度も言っておりますが、ＡＩとかＩｏＴ、ＩＣＴ、ＲＰＡの導入で公務員の仕事は大きく変わりますよと言っております。先日財務省が、地方公務員92万人が2025年までに３万人減らすことができるということを言っています。こんな数字よりももっと、はるかに進むと思いますけど、これは2025年ですからね。もう近い、近未来の話ですけれども、３万人減る、92万人のうち３万人減らせると言っております。
もう画期的に、申し上げていますけれども、仕事が変わるんです。生活も変わるんです。社会構造まで変えてしまうような、今大きな、シンギュラリティー、2045年問題ということで申し上げています。その前にプチシンギュラリティー、10年後に来ると言われているんですが、もうこの段階で公務員、公務員だけじゃないですけど、事務方の仕事というのはほとんどなくなってしまうと思って進めなきゃならないと思います。
そういった中で、何でこんな広い、２万5000平米の床面積が必要なんですか。そこの加味はされていないと思いますが、いかがでしょう。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎の面積の積算につきましては、総務省や国土交通省の算定方式を参考に、職員数や人口について他都市との比較などを行った上で、必要な庁舎規模を２万5000から３万平米として、平成29年３月に策定した鎌倉市本庁舎整備方針で示したところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは何度も聞いていますよ。そういうことを言っているんじゃないんです。総務省が言ったからいいという話じゃない。鎌倉は鎌倉なんですよ。
それと、世の中がそうやって画期的に変わる、これ、理解できませんか。もうちょっと勉強してみてください。今、未来の世の中がどうなっていくか。職業は半分ぐらいなくなっちゃうと言われているんですからね。そこもっと考えてないと、本当に私が討論で言ったように、ＡＩが経営者になって、皆さん人工知能の指示で動くようになりますよ。悪いけど。冗談で言っているんじゃないですよ、これ。本当にそうなると言われているんですからね。真剣に考えないと。
それと、３万平米が２万5000平米になりましたなんて、あんな大々的にあんなもの配って、あんなのうそもいいところですよ。３万平米って、あなたたちが勝手に試算した数字でしょう。１万2500平米ぐらいの今の現状から倍になりました、ふえますというのが正しいでしょう。あんなだましを書くからいけないんですよ。
じゃあ伺いますが、現在の本庁舎、これ前から言っていて、数字出したと聞いていますが、現在の本庁舎約１万2500平米のうちの、執務室と廊下等のエントランス、それから会議室、議会のスペース、これの分類の各平米数って出ているんですよね。これを言っているんです、私。この役所はデザインを格好よくするために、無駄な長い廊下とか、そういうことが多いんです。この議場も、普通だったらこんな、今どきないですよ。古いからこんななんだけど、これ、だって２階分あるからね。これ２階建てにして、上を全部執務室にしたら、相当広いスペースが生まれますけど、そういうことを言っていて、単純に今、執務スペースとそれ以外のスペースってどういう比率になっているんですか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 現在の執務室、個別にそれを積み上げたものは持ち合わせてないんですけれども、総務省、国の基準、それから先ほど申し上げたような他都市のもの、そういったものを勘案して今の面積を出しているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなの聞いてない。聞いたことに答えてください。ないならない。でも、課長はあると言っていましたよ、私に。うそなんですか。わからないけど。奈須部長、この間その話したとき、一緒にいらっしゃいましたよね。だから、それをごまかしている、隠していると言っているんですよ。執務室が何平米あるんですか。そこから積み上げるんでしょう。執務室のスペースが何平米、会議室何平米、エントランス何平米、議会は何平米、ここがベースになって、データベースとして、そこでじゃあどうするのと。狭いんだったら、ここをこのくらい広げる、無駄な廊下こんな要らないでしょうと、効率いい建物の設計したらいいでしょうと、そういう話になるんですよ。そこをごまかすから、こんな平米数がこういういいかげんな、それでざっくりとしたもので、こんな２万5000平米に減りましたって。何も減ってないじゃないですか。倍にふえているんですよ。そういうことをごまかしてやっちゃだめですよ。これお金の試算に響くんですからね。何億円という話が、平米数。時間がないので、これは大事なポイントですからね。平米数。
それと、交通費の話も前出しましたけれども、これの試算出しているんですか。モノレールの定期代は６カ月で４万7850円かかるんですよ。大船から深沢って。今の現状から、今の職員で深沢に持っていったら、交通費の増減はどうなるんですか。それから、仕事の動きでどうなるんですか、増減は。ガソリン代幾らふえるんですか。
あと、市民の皆さんが本庁舎にどうしても行かなきゃいけないときの交通費は、試算をしたら、例えば七里ガ浜の一番奥の住宅地のあたりからだったら相当大変なんですね、行くのって。そういう場合どういう増減があるんですかという、そういう交通費の試算されていますか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎が移転した場合の職員の通勤手当につきましては、本庁舎で勤務し、公共交通機関を利用する職員がバスやモノレール利用にかわることを想定し、試算したところ、年額4000万円程度の増額が見込まれます。ただし、職員数の変化や移転に伴う居住地が移るなどを含めておらず、また、移転後に整備する本庁舎を環境・エネルギーに対して配慮した建物にすることで、現在の本庁舎に要している約２億円の維持費を削減できる可能性もあることから、トータルでランニングコストを捉える必要があると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今のごまかす答弁されちゃったからね。4000万円の根拠出してくださいね。もう時間ないから、今質問できないから、後で情報公開請求でも何でもしますけれども、4000万円の根拠なければだめですよ。６カ月４万7850円なんだから、これ10万円近く、１人、定期代で、ここを通るとしたらね。もし1,000人いたら、これ年間１億円ですからね。言っておきますけど。それ50年やったら50億円なんですからね。そういう大事な試算を、どういうふうにしたのかわからないけど。
さまざま問題はあるんですけれども、あと最後に、深沢全体のことで言うと、国内の８軒に１軒が今空き家状態ですね。そこにまた住居をふやして、マンション群を建てて、住居をふやすというのが、まあ私は、これもう逆行した話だと思います。
それから、商業施設も、私は専門ですから、仕事でしていましたから、もうこのエリアはオーバーストアなんですね。辻堂の駅前のショッピングセンター、あれは年間六百数十億円売っているんです。全国で６位の売り上げです。そんな巨大なものがあって、今度大船の笠間口のあそこにも大手スーパーができるということです。オーバーストアなんです。そういうことはどう考えられているんですか。空き家がまたふえる、それから、商業施設、これもちろんできれば、近隣との影響で、どっちが勝つかという話だけれども、多分、小さい地元の業者は全部すっ飛びますね。そういうことはどう考えているんですか。これ何度も聞いていますけど。
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○前田信義 まちづくり計画部長 深沢地域整備事業につきましては、現在、鎌倉の持続的なまちづくりを達成をするために、鎌倉、大船に続きます第３の拠点をつくっていくというようなことで、「安全・安心なまち」、あるいは「健康に暮らせるまち」「働くまち」などを実現するために、公共施設の再編なども、課題を解決するということも連携をしながら、先進的な多様な都市機能の導入を図っていくというようなことを考えているというところでございます。
現在、コンセプトの具体化等も検討している中でございますけれども、住宅ですとか、あるいは商業施設につきましても、そういったようなコンセプトとしっかり整合をとれる形で、鎌倉にふさわしい未来志向のまちづくりが展開できるものをやっていきたいと思っております。「働くまち」という意味合いでは、職住近接のまちというようなことが非常に重要になっておりますので、現在の社会環境の変化というものもしっかり捉えた中で、未来型のまちづくりというものを深沢では実現していきたいと考えているものです。
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○議長（久坂くにえ議員） 質問者に申し上げます。間もなく質問時間が２時間を経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づく議事運営に御協力をお願いいたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） 答弁が余りにも長いから、何も言えなくなっちゃったけど、ごまかし答弁ね。なので、またやりますから、続くにします。失礼します。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○９番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
質問の前に一言述べさせていただきます。この間、事故、事件、さまざまなことがありまして、本当に多くのとうとい命が奪われたということに関しては、本当に亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
事件を起こした加害者の責任というのは免れることではありませんけれども、殺傷事件について言えば、この引き起こされた事件が、中高年のひきこもりの問題と言われていますけれども、私はこの背景には、バブル崩壊後に、働くということについて、雇用の流動化を強力に推し進めてきた経済界、政治の動きが背景にあったということは、これは否めないと思います。今この社会状況を変えていくことが必要である、求められていると言えるのではないでしょうか。
では、一般質問に入りたいと思います。質問の順番を変更させていただきます。初めに平和推進事業について、２番目、旧優生保護法下における被害者救済法施行に当たって、３番目、学校の働き方改革の進捗状況について、４番目、教育環境条件整備について、最後に庁舎管理規則の問題性についてということで順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
昨年は平和都市宣言されてから60周年でしたね。この平和都市宣言の理念、長年継承してきた鎌倉市議会からも、この60周年を迎えての決議を全会一致で可決することができました。
先日、市と平和推進実行委員会とで作成してくださった平和都市宣言60周年記念誌をいただきました。これですね、拝読させていただきまして、厚みはそんなにないんですけれども、本当にすばらしい内容だなと私は正直思いました。この60年前に鎌倉市議会で平和都市宣言可決に至るまでの、当時の市民の心の中にどんな思いがあったのかとか、それから、その思いが形となって残されていった歴史ですね。そして、平和都市宣言に至るまでの必然性。至るべくして至ったということが手にとるようにわかりました。私も正直知らないことがたくさん出てきたんです。市民が平和を希求してきた歴史がよくわかる、本当に大変貴重な資料となるものだと思いました。
市長はこれ、お読みになりましたでしょうか。
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○松尾崇 市長 読みました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 感想を伺いたいところですけれども、時間がないので先に進みます。
市民の方々、実はこんなすばらしい平和都市宣言、平和都市宣言っていろんなところで私たちは目にする、行政文書の中の冒頭に出てくる。だけれども、じゃあそこに至るまでの歴史、その当時、そこまで持っていった市民の気持ちというのが本当にわかるので、ぜひ読んでいただければな、市民の方々にも、と思うんですが、このような冊子が発行されたことも多くの市民は実は御存じないんです。これはホームページにも上げられていませんでした。この平和都市宣言60周年記念誌、現在どのような配布の仕方をしているのか。市民の方々はどこで目にすることができるのか。個人的に入手できるのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 平和都市宣言60周年記念誌につきましては、各図書館、本庁舎ロビー、各支所、文化人権課に初版のものを配架しているところでございます。また、４月27日土曜日に鎌倉商工会議所ホールで開催しました平和のつどいに来場した97名の参加者の皆様に配付したところです。現在、市のホームページに公開する準備をしておりまして、閲覧とともにダウンロードしていただくことが可能となります。
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○９番（竹田ゆかり議員） まだ個別に手に入れるという状況ではないけれども、ホームページ等で見ることができるような準備を進めていっているということでよろしいですね。
私、不思議なんですね。なぜかというと、これを読んでいて、何かが足りないと思ったんですよ。何かが足りないと。それは何かというと、今も言いました、行政文書の中に必ずと言っていいほど重要な冊子の中に平和都市宣言を載せてきたんですよ。そこには市長のメッセージも入っていることもある。ないこともあるかもしれませんけどね。60周年という節目を記念して発行されたこの記念誌に、市長メッセージがないのは非常に残念に思いました。
この冊子をつくられた、市と協働でつくられた平和推進実行委員会の議事録を私全部読みました。市長メッセージをいただくことになっているんです。議事録の中で。なぜこのでき上がった冊子の中に実行委員会の方が計画していた市長メッセージが載せられなかったのか。反省というか、何が問題だったのかなと私も不思議でなりませんけど、次の質問に行きます。
さて、この平和推進事業、平和推進実行委員会が計画して、市と協働で行われている平和推進事業は、平和推進実行委員会としての協働で企画・運営がなされていますが、これまで例年どのような事業が実施されてきたのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 平和推進実行委員会では、地域から平和の大切さを考えるための事業を市と協働によりこれまで実施をしてきました。例年講演会、映画上映、音楽会などを年２回実施するほか、小・中学校での平和に関する講話、地下道ギャラリーでのパネル展、戦争体験や被爆体験の記録ＤＶＤの作成などを行ってまいりました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 概略をおっしゃるとそうなりますね。本当言うと、一つ一つの事業についてホームページにちゃんと書かれてありますからね。その紹介をしていただきたかったんですけれども、年度の初めにまず行っているのが「憲法記念日のつどい」。これ行っているんですよ。毎年行ってきました。しかし、ことしは憲法記念日のつどいがありませんでした。私はいつかいつかと思っていましたよ。ことしはなかったんですよ。担当に伺ったところ、ことしは名称を変えましたと。名称を変えたと言うんですよ。今年度、なぜ「憲法記念日のつどい」を「平和のつどい」と名称を変えて実施したのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 「憲法記念日のつどい」というのは例年５月３日、憲法記念日に開催していたところですが、今年度は10連休ということもありまして、実施日を４月27日といたしました。実施日が憲法記念日ではなかったことと、また、平和推進事業についてより市民の皆様に知っていただきたいと考え、「平和のつどい」という名称にしたものでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 本当にそういう理由だったんでしょうか。これまで５月３日でなくとも、憲法記念日のつどいは行われてきています。日にちが４月27日になったから、例年５月３日だから、日にちが違うから別の名前にしたんでしょうか。今までだって４月27日とか４月29日、行われてきたんですよ。理由になっていません。
この「平和のつどい」にすることで、今何とおっしゃったかな。市民の皆様により知っていただくということですか。全く説得力がないですよ。名称を変えれば平和推進事業の認知度が上がるんでしょうか。もっと言うならば、単なる名称変更じゃないですよ。憲法記念日という、そういう言葉を外したことで、「憲法記念日のつどい」がなくなったということじゃないですか。これ長年途絶えることなく鎌倉市は「憲法記念日のつどい」をやってきた。日にちが違うから「平和のつどい」にしました。もっともっと平和推進について皆様に知っていただきたいから。全く理由になってない。
じゃあ伺いますけれども、「憲法記念日のつどい」を「平和のつどい」に名称変更と言いますけど、私は「憲法記念日のつどい」がなくなったと思いますけどね。名称変更するに当たって、このことは平和推進実行委員会で話し合われた結果なんでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 名称変更については、平和推進実行委員会での話し合いはなされてないと聞いております。
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○９番（竹田ゆかり議員） これとんでもないことですよ。一緒に、市とともに平和推進事業を進めてきている、その市民代表である平和推進実行委員会に何ら説明もしないで変える。これ大問題ですよ。そう思いませんか。
議事録、私も見ましたよ。何でないのかなと。そうしたら、2019年度の「憲法記念日のつどい」についてということで、昨年12月11日からスタートして、議題となって話し合われているんですよ。「憲法記念日のつどい」についてと議題に載っているんですよ。その後もずっと「憲法記念日のつどい」ということで議題に上がってきている。この平和推進実行委員会の方々に断りもなく行事の名称を変えていいんでしょうか。私は何かそんたくがあったとしか思えない。
これ市長に伺います。「憲法記念日のつどい」を「平和のつどい」に名称変更したことについて、市長はどのように思っているんでしょうか。考えているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 講演会やイベントなどの名称ですけれども、事業目的を的確に伝えて、また多くの市民の方が参加してみようと興味を持っていただくということは重要だと思っております。ただ、今御指摘いただきましたように、名称変更に当たって平和推進実行委員会で話し合いをされなかったというのは反省すべき点であると思います。ことし憲法記念日に行わなかったということがあると認識をしておりますけれども、この「憲法記念日のつどい」については、これまでも市で行われてきたことでありますし、今後も「憲法記念日のつどい」という名称で実施をしていくということも別に否定されるものではないと考えています。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今の説明もまた納得できないですね。的確に伝える、市民に興味を持ってもらえる。「憲法記念日のつどい」という言葉が的確じゃないんでしょうか。わかりにくいですか。私は「憲法記念日のつどい」のほうがよっぽど、「平和のつどい」という言葉が私は悪いとは言わないんですよ。悪いとは言わないけれども、「憲法記念日のつどい」は「憲法記念日のつどい」なんですよ。何も憲法という言葉を抜かして、これはもうちょっと年度の後になると「平和のつどい」がある。「平和のつどい」を二つにする必要もないんですよ。
この憲法記念日はなぜあるのか。なぜ祝日になっているのか。市長、御存じですか。
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○松尾崇 市長 憲法記念日自体は、日本国として、憲法制定についての、こうした意義というものをしっかりと認識し深めていく、こういうことがあると捉えておりますけれども、鎌倉市が憲法記念日のつどいということを始めた、そのスタートしたきっかけというところまでは十分認識はしていないところです。
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○９番（竹田ゆかり議員） 点数をつけるとしたら60点になりますね。間違っていないんですよ。憲法というものの意義を認識して、それを深めると。それは私は正しいと思いますよ。
1947年５月３日、日本国憲法が施行されたんですね。この日本国憲法の制定によって、それまでの国のあり方が180度違ったんですよ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、三つの理念が貫かれているんですよ。それまで戦争をしてきた日本がこの三つの理念を持って、それを貫いた憲法、そのことを１年に１回思い起こして祝う、そのための、祝日の中でも一番重要な祝日なんですよ。これをわかりやすくする。４月27日だから名前を変える。言語道断ですよ。憲法記念日の意義というものを鎌倉市は認識、果たしてしているんでしょうかと。名前を変えたって問題で済まされないですよ、これ。
でも、先ほど推進実行委員会に相談しなかったことについては、その問題性についてはあるということで認識しているということの御答弁がありましたのでね。今後こういうことが二度とないように、推進実行委員会とともに、市が両輪で話し合いを進めていっていただきたいと思いますよ。市の認識も改めていただきたいと。
改めて伺いますが、平和推進実行委員会の位置づけ、どのようなものか、市との関係性について伺います。
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○比留間彰 共創計画部長 平和推進実行委員会は、地域から平和の大切さを考えるための平和事業を市と協働して実施することで、差別や偏見のない、平和で活力のある地域社会を創造することを目的としているものです。このため、平和推進実行委員会と市とは平和推進事業を実施するための協働関係にあるということが言えると思います。
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○９番（竹田ゆかり議員） ホームページにもそのように書いてありましたけれども、平和推進実行委員会とは、別に市の下請じゃないんですよ。対等な立場であるという捉えでよろしいでしょうか。重ねてお伺いします。
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○比留間彰 共創計画部長 御指摘のとおり、対等な立場にあると認識しております。
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○９番（竹田ゆかり議員） それから、もう一つ確認したいんですね。平和推進実行委員会は平和推進事業に充てる次年度の予算を前年度丁寧に話し合って計画され、予算が計上されています。予算執行に当たって、急に市側からその中の予算を使って新たな事業を行うことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 基本的には前年度事業計画を立て、次年度の事業を計画していますので、そのとおりにやっていくというのが基本になるかと思いますが、何らかの、社会状況の変化ですとか、ニーズがありまして変更する場合には、相談をした上で変更するということはあるかと思っております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 社会的な変化、ニーズが急に生じた場合、そういうことはあると思います。でも、それは推進実行委員会に相談しての上でということでよろしいですよね。いいです。ということですよね。
私、この事実を知ったときに、今、憲法を守ろうというデモ行進の集合場所として市役所前広場を不許可としている、そういう折しもというか、憲法を守ろうデモが政治的であるということで利用許可をしないという問題が沸き起こって、起きているさなか、この憲法という言葉を外したということは、何らかの市側の意図的な名称変更であったと勘ぐられても仕方がない、そういう愚行ですよ。さらには市民代表を軽視した市の姿勢を強く糾弾されるべきだと申し述べて、この項の質問を終わります。
２番目に行きます。２番目は旧優生保護法下における被害者救済法施行に当たって。
ことしの４月24日に議員立法により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が参議院本会議で全会一致により可決、成立。即日公布、施行されました。翌日25日より各都道府県の窓口で申請受け付けが始まりました。長年放置され続けた被害者の救済が国によってようやく始まるということは評価するものの、法の違憲性や国の責任に触れていない点、当事者不在のままの成立であることは問題だとの声があります。
厚生労働省は一時金の支給に向けて全力で取り組むとの談話を発表しています。対象者は法の施行時点で生存していること、被害者本人であること、手術が本人の同意の場合以外も含まれるということ。本人同意の場合も対象となります。法施行後５年以内に都道府県を通じて請求するとなっています。記録が廃棄されているケースもあり、救済が行き渡るのか懸念されています。
質問に入ります。昨年４月、旧優生保護法に関連した資料の保全について厚生労働省より各都道府県宛ての通知が発出されて、その後、県から各市町村に同様の通知があった。鎌倉市が対応した内容について改めて伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 神奈川県から各市町村担当所管課に対しまして、旧優生保護法に関連した資料について、保存期間を問わず、当分の間廃棄せず保存を継続するとともに、県へ連絡するように依頼がございました。関連各課で確認をいたしましたが、該当する資料はなかったということでございます。また、旧優生保護法に関連した相談や問い合わせを受けた事例があるか、全ての課に確認をいたしましたが、それにも該当はなかったという状況でございます。
平成30年９月には、神奈川県に問い合わせ先が設置されたことを受けまして、ホームページや「広報かまくら」、鎌倉衛生時報に掲載し、案内チラシを市内各所で配布し、市民への周知を行ってきたところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） ことし、旧優生保護法下における被害者救済法成立後、法の施行に当たって、県から鎌倉市にいつ、どのような内容の通知が届いているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 令和元年５月10日付で神奈川県から旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の施行についての通知がございました。その内容は、一時金支給に関して、その制度の周知、神奈川県からの調査等への協力、神奈川県が旧優生保護法に関する一時金支給受付・相談窓口を開設することについての周知についての依頼でございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） この県からの通知を受けて、市としてはどのような対応を今行っているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ホームページに掲載したほか、国が作成した案内リーフレットを市内各所において配布しているところでございます。また、令和元年７月１日号の「広報かまくら」に、市民向けに一時金支給の開始、関係者向けに旧優生保護法に関連した資料の保全について掲載をする予定でございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 障害の種類によって非常に情報をキャッチすることが難しい方もいらっしゃるのではないかと私は思うんですね。また、あるいは高齢者になっていらして、その情報を認識できないことも予想されます。１週間おきに、相談そして支給認定されたという数が、各県別に厚生労働省のホームページに上がってきます。認定された方にはかなり高齢な方が多いですよね。それで、可能な限り被害者本人に制度についての情報が届くようにするためには、どのような手だてを市は考えていらっしゃるんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今御指摘いただきましたように、支給対象の方は障害福祉サービス等の行政サービスを利用していることなどが考えられると思っております。そういったことから、生活保護や身体障害者手帳、要介護認定等の申請や手続等の機会を捉えまして、そういった案内を実施していきたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） これは４月24日、厚生労働省から発出された具体例に従ってリーフレットを配布していただけるのだということを確認させていただきました。
次の質問ですけれども、鳥取県とか岐阜県では個別に被害者に通知文を送付する、これ新聞に載っていました。新聞に載っていたときは鳥取県だけでしたけれども、その後、岐阜県もそうやると。神奈川県の対応はどのようなものなのか、市が把握していることがありましたら教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成31年４月26日の神奈川県知事の定例記者会見によりますと、個別の通知につきましては、プライバシーの問題や個々の事情などがあるので、慎重な検討が必要と考えているとの回答でございました。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうすると、県としてはまだ検討中と。どうするかまだ慎重に検討している段階ということなわけですけれども、今後、被害者に個別通知は、神奈川県としてはしませんという判断した場合、鎌倉市として県から情報を得て通知ができるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 この対象者の情報は神奈川県にございますので、神奈川県に確認をいたしましたところ、県が保有している個人情報を使用して鎌倉市が独自に通知を実施することは難しいのではないかという回答でございました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 現段階では市が県から情報を得て個人に通知することは難しいということがわかりました。
４月24日の厚生労働省から県と指定都市、それから中核市に発出された周知依頼文、これは藤沢市が、保健福祉事務所がある関係で送られてきたのを、それを開いてみたんですけれども、添付された一時金支給手続の流れを示した図の中で、今後、支給認定に当たって、記録の調査・報告依頼が、市町村、医療機関、福祉施設に来ることになっていました。図面ではね。１年前に保全しなさいよと言っているわけですけれども、鎌倉市としては公文書の中にはなかった。しかしながら、また申請が上がってきたときに、県からこうこうこういう人が鎌倉市に今お住まいでしょうかと、そういう具体的な中身に入って依頼が来るということになっていると。これ、がん・疾病対策課のお話でした。
そこで、記録の保存が実は重要になってくるんですよね。昨年においては資料保全の通知が来て、行政文書の中にはなかったので、通知しているんだけど、昨年、県から障害者福祉施設への通知を徹底していないこともわかっています。私はこの障害者福祉施設に何件か問い合わせをしたところ、通知が来てないなんていうことがあったんです。
また、一方、産婦人科医等への医師会から記録保全の通知が行われたはずですが、既に廃業されていらっしゃる産婦人科医への資料保全通知がなされたのかなと。何せこの法律は非常に古い。1948年からスタートしている非常に古い法律でしたのでね。もう既にその当時手術に携わったり、あるいは認定作業に携わった医療機関は廃業されている可能性が十分高いんですね。そこで、先日お願いして、廃業された産婦人科医に通知がなされたのかと、市から医師会に確認していただきたいとお願いしたんですけど、その結果はどのようなものだったんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市医師会に確認をしましたところ、会員には周知をしているということですが、廃業している場合にはそういった周知はしていないという回答でございました。
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○９番（竹田ゆかり議員） 現在開業している人には通知したけど、廃業した人には通知しないと。私もこれおかしいなと思って、済みません、改めて担当の話を聞いたら、法律文では医療機関への通知となっているので、廃業した場合は医療機関に当てはまらないと言うんですね。法律文ではそうかもしれないけれども、可能性を最大限考えていく場合には、新しく始まった、若いお医者さんのいらっしゃる病院よりも、よりもということはないけど、むしろ廃業されて、もう既に医療機関でなくなった方のほうが、あるとしたら、資料が残っていると思うんですね。
被害者本人にまでこの制度の通知がなされて、救済にまで至ることが大切だと思いますけれども、廃業した医療機関にも資料保全の通知をするべきと私は考えます、個人的に。それで、医師会にその要請、お願いできないのでしょうか。また、市が単独で行うことはできるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市医師会に対しましては、廃業した医療機関にも周知してほしいという要請はいたしましたが、医師会としましては、住所等が不明なため対応は難しいという回答でございました。また、廃業した医療機関等の記録は県が所有していますことから、施設名については市に提供できる可能性はあるが、個人名、住所等の個人情報については提供することは難しいという回答であったため、市が単独で通知することは現時点では難しいと考えているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） いや、なかなか難しいですね、本当に。医師会からは廃業した人には教えない。教えないと言ったら言い方悪いんだけど、通知はしない。廃業した医療機関の名称、住所がわからない。施設名はわかる。でも、施設名は県が保存している。わかりました。
そうすると、結論から言えば、市が廃業した医療機関に伝えるのは難しいという今現状ですけど、これは、廃業届ってどうやって出すんだろうかと調べたら、廃業届というのは保健福祉事務所を通して県の医療課が保存するんだそうですね。医療課が保存する。だから医療課は確かに持っていると。だから、そこのところを、がん・疾病担当ではなくて、県の医療課が保存しているということで、改めて確認していただきたいことと、もう一つ、私、廃業した医療機関については、鎌倉市でですよ、産婦人科が廃業した医療機関については、現在開業している医療機関が知っている可能性が高いですよね。私も知っている。あそこにこういう産婦人科があったよねというのは。同業者仲間では知っているんですよね。だから、同業者仲間で知っている廃業された産婦人科にその資料保存を求めるという可能性も一つとして残されているんですよね。県からもらわなくても。
最後の質問になりますけれども、やまゆり園の事件、障害者による差別感情から引き起こされた事件ですよ。旧優生保護法は障害者の人権、人として生きていく権利を奪う法律だった。市長はやまゆり園の事件をきっかけとして共生条例をつくるとおっしゃった。被害者救済に向けて共生社会を目指す市として、積極的な取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この共生条例の理念に基づいて、疾病や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きていける、こういう社会を目指して取り組みをしているところです。今回の一時金の支給も含めまして、市でできることについては対応していきたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今後その可能性を、あらゆる可能性を探っていっていただきたいと思います。鎌倉市が本気で優生思想に向き合うという姿勢があるならば、さらなる可能性の模索をしていっていただきたいと申し上げて、次の項に入りたいと思います。
３番目は、学校の働き方改革の進捗状況について伺います。
近年よく耳にするのが、いよいよＡＩの時代がやってくると。ＡＩが人間を乗り越える、いや、人間の力なんかＡＩは乗り越えられないとか、いろいろ議論があるわけですけど、本格的にＡＩの時代がやってきてもなくならない仕事、その一つが教育であると、そういうふうに言われています。なぜＡＩの時代になってもなくならない仕事の一つが教育であるのか。突然ですけど、教育長はどうお考えでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 子供たち一人一人はそれぞれ個性を持っている中で、その子に合った指導というのは必要かと思います。子供たちが自分の思いをうまく生かしていくために、子供と向き合いながら、子供の夢を実現できるような、そんな方法を考えていく。ただ、子供たちも自分の力を持っていますから、その中で、そういうＡＩの力も活用しながらというところは出てくると思いますので、一緒にどういうふうにやっていくかというのを考えてあげられる、そんな必要性が今後もあるのかなとは思います。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私はＡＩを活用するということを決して否定はしていないんですけれども、最後に、ＡＩを活用してもなお教員という、教育という仕事が残る。私が考えるには、教育という営みは、学ぶ子供と教える教師との人間的な触れ合いの中でこそ、豊かな学びが保障される、だからではないのかなと私は思っています。
そういうＡＩに取ってかわることのできない教育という仕事、学校現場が忙しくて、教職員に心のゆとりがなくて、どうして子供たちとの触れ合いの中での豊かな学びが保障できるんだろうか。市長にお伺いしたいところですが、時間もないので先に行きますけれどもね。そう私は思っています。
鎌倉市教育委員会は学校職場環境改善プランの実施２年目に入りました。議会での答弁では、プランに沿ってスピード感を持って取り組んでいくと述べていただきました。しかしながら、学校現場の教職員の皆さん、スピード感を果たして感じていらっしゃるでしょうか。そこで、学校職場環境改善プラン、これまでの取り組み状況について伺います。
まず、鎌倉市教育委員会、ことしから学校教職員安全衛生協議会が設置されました。いよいよ５月、第１回目の協議会が開かれたと伺いました。改めてですが、鎌倉市教育委員会に学校教職員安全衛生協議会が設置された意義をどのように教育委員会は捉えているんでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 安全衛生につきましては、教職員一人一人が意識を持って改善に向けて行動していくということが重要だと認識しております。安全衛生協議会は、効果的な事例を共有し、それを参考に各学校の実態に応じて職場環境の工夫・改善を行うことによって、教職員の安全及び健康の確保につながると意義を捉えているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私もそのとおりだと思います。私の言い方、捉え方からすれば、この協議会ができたということは、今までなかった、学校現場と教育委員会が学校の職場労働環境について話し合える場ができたということです。これは非常に大変意義のあるもので、まさに働き方改革、職場環境改善プランを進めていく上で、現場での課題、意見を把握して、より現場に寄り添った職場環境改善がなされるための協議会、その中心的な役割を果たす協議会であると私は認識しているところです。ですから、協議会ができて終わりではなく、しっかりと機能させていかなければならないと思っています。
５月23日、学校教職員安全衛生協議会第１回目が開催されたとのことですが、どのようなことを中心に話し合いがなされたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 今御紹介ありました第１回目ということでございましたので、事務局から協議会設置の経緯や職場環境改善プランの進捗状況についてまず説明をさせていただいたところです。この会議の中で委員からは、各職場の現状やノー残業デーの設定、パソコンが１人１台配置されたことによって、それを活用した教材の共有、学校のさまざまな情報の共有化、効率化が図られた、そういったような報告もございました。また、委員として入っております学校訪問産業医からは、健康管理の大切さについて話していただいたところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） まず第１回目としては、その意義を説明していただいて、進捗状況の報告、現場の現状把握、現場での工夫の状況とか、そういうものをお互いに出し合ったということだと思いますけれども、これは産業医の話が今ちらっと出ましたけど、産業医は医師の立場から労働環境について学校長や教育委員会に進言する立場にあります。今回の協議会で産業医の発言、具体的にどのような意見が出されたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 今もお話ししましたように、健康管理の大切さについてお話しいただくとともに、長時間労働が体に与えるダメージについてお話もいただいたところでございます。協議員一人一人の認識や各職場での健康管理が大切であること、具体的には、今回導入しております留守番電話などの効果的な対策を実施していくことも有効であるというような御助言をいただいたところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 産業医の方は昨年学校現場に行かれて、いろいろ相談を受けたと聞きました。その中から産業医は学校現場の状況を如実にというか、どれだけ教職員が、疲弊といいますか、疲れ果てているか、ストレスを抱えているか、そういうことも把握されたと思われます。その報告は今なかったんですけれども、これまでは月80時間以上時間外勤務をした人に対して、市が抱えている産業医に相談しますかという声かけだけでした。忙しい中、教員はいいですと。そこまで産業医に会いに行くまでの労力、時間を考えたときに、いいですということで、ずっとゼロ時間が続いてきました。
産業医が学校に出向くということ、これは非常に重要なことで、相談してみようかという気持ちになるんですね。見落としがちな体の変化に気づくことができる。今後、教職員が健康相談を学校で気楽にできる環境をぜひ整えていただきたいと思います。それには産業医の対応がしっかりとできるだけの予算措置が必要です。今年度、包括予算の枠内におさめるためにと、昨年度でも十分ではなかったところに、減額、余儀なくされたと聞きました。産業医に充てる今年度予算で、果たして今後の産業医の役割に支障は出ないのでしょうか。心配です。伺います。
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○佐々木聡 教育部長 運用方法としましては、事前に事務局が学校訪問産業医と密に連絡をとるなどしまして工夫をして、効果的に機能するように、学校現場での支障が出ないような形で実施をしていっております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 教育部としてはそう言わざるを得ないところだと思いますけどね。教職員はぐあいが悪くなっても本当に無理してしまう傾向があります。気がついたら大変なことになったという事例、私も同僚、あるいは後輩の学校現場の教員が、本当に一生懸命で、ばりばりに子供たちに向き合ってきた方が急に倒れたと、そういうような事例も聞いています。せめて２年に１回は産業医が学校を回れるように予算措置をお願いしたいと思います。
それで、教育予算は17.4％も膨れ上がっている、だから我慢しなさい、何を削るんですかと財政から言われれば、これは厳しいですよ。学校現場は本当にさまざまな、教育にかかわるさまざまな人が必要ですし、取り組みが必要です。しかしながら、総体として見たときに、枠をはみ出ているじゃないですか。じゃあどれを削るんですかというこの包括予算制度は、初めから私は問題だと思っていますけれども、例えば去年に紹介させていただきました、額が足りないために小学校の音楽会のステージのライトを消さなきゃならなくなったと。2,000円が足りないばかりに。それから、今回の教職員のための産業医配置予算が減額されたと。一方で、急いでやらなくてもいいような新たな事業、目立つ事業にはぽんとお金がつく。どれとは言いません。私は現場が現に困っていること、課題となっていることこそ、それを解決することを優先して予算化されるべきじゃないかと思います。
次に、昨年２月議会で取り上げさせていただきましたスポーツ振興センター給付金の取り扱いについて伺います。
12月議会で、学校で子供たちに事故やけがが起きたときにスポーツ振興センターから保護者に給付金が支給されます。その給付金の受け渡しに当たって、働き方改革の視点からも、近隣市のように教育委員会が直接保護者の口座に振り込むことができないかとの質問をさせていただきました。学校現場での現金の取り扱いについては、同僚議員からも指摘されているところです。答弁では、現状把握をして検討を進めてまいりたいとのことでした。検討結果はどのようなものだったのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 スポーツ振興センターの災害給付金の振り込み方法の変更につきましては、学校の位置づけや事務処理手順について検討してまいりましたが、引き続き改善方法についてさまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 結局これも予算の問題になってくるわけですね。引き続き検討を本当にしていただいている。しかしながら、その仕事に対応する職員が不足している。そういう状況なんじゃないでしょうか。職員体制が整わなければできない。職員体制というのは予算が絡んでくると。
文部科学省は働き方改革、どんなことでもできることから直ちに行えと言っています。そういう、文部科学省もお金をつけてこないところはどうなんですかと言いたいところですけどね。この鎌倉市の職員数適正化計画は果たして適正なのか。そういう問題があります。話がずれますけど、職員の数を限りなく削減して、その体制でできることだけをやればいいということでしょうか。そう私は言いたい。やらなければならないことのために、やらなければならないこと、目の前にある、そういう課題の解決のために、職員数を適正に配置するべきなんじゃないでしょうか。市長に伺います。
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○松尾崇 市長 職員数適正化計画はやみくもに職員数を減らすということを目的にしているものではなくて、適正な人事、必要な仕事において必要な人員を配置をしていくということでの計画となります。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今、市長は必要な仕事とおっしゃいましたね。やみくもに減らしていませんよ。必要な仕事を行うためにとおっしゃった。そうすると、今、学校現場でやりたいこと、働き方改革を進めたいんだけれども、人が足りない、予算化されにくい。そして、先ほど言いましたスポーツ振興センターからの給付金、これ一つの人、１人とは言わないけど、0.5ぐらいはつけなきゃならない事業ですよ。実際、今の体制じゃできないんですよ。そこに職員がつけば、0.5でもつけばできる事業なんですよ。でも、市長は必要なことには予算化するとおっしゃったんですよ。ですから、そういう、全庁的に見て何が今本当に必要なのかと、本当に優先順位をしっかり見きわめてやっていっていただきたいと私は思います。
次に、英語非常勤講師の配置状況について伺います。文部科学省は2019年度予算に、新学習指導要領への移行を円滑に実施するためとして、予算規模を拡大しました。特に、小学校の英語専科指導教員として全国で1,000人を確保しました。その結果、今年度神奈川県には50人の英語専科指導教員が配置されました。鎌倉市には２人の小学校英語専科担当教員が配置されることになりました。今年度より配置されたこの小学校英語専科担当教員の役割はどのようなものでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 神奈川県から配置されました小学校英語専科担当教員につきましては、新学習指導要領における小学校の高学年で新しい教科となる英語や、中学年の外国語活動の円滑な実施を目指しまして、英語の授業を専門的に行うという役割でございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私もこの事務取扱要綱を拝見させていただきまして、イの一番に専科教員として配置するんですよということが書いてありました。
さて、一方、学校職場改善プランの中で、これ学校職場改善プランですよ、働き方改革プランですよ。その中で、人的支援として今年度、英語非常勤講師６人が配置されました。これで県からの専科２人と合わせて、小学校英語指導に当たる職員が８人となりました。２校に１人が配置ができるようになりました。これ私は、教育委員会大変御努力していただいたなと感謝するところでございます。学校現場にとっての働き方改革の視点でも、また、子供たちの英語力アップの視点でも、大変効果のある、助かることです。
しかしながら、県からの英語専科が配置されている学校では、担任はその時間、空き時間となりますから、他の教科等の教材研究をする時間に充てることができる。市費非常勤講師の配置の場合は、担任とのＴＴでの配置となっているために、授業に入らなきゃならない。教材研究もしなければならない。そういう違いが今生じています。
文部科学省が進める働き方改革では英語専科の必要性が述べられているわけですから、不足する、２人しか来ない、全国1,000人、神奈川県50人、鎌倉市には２人という、当然不足していますよ。不足する英語専科を補完するためとして、市費非常勤講師も今後、英語専科として配置する方向で考えていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市学校職場環境改善プランにおける英語非常勤講師の配置拡充の考え方につきましては、中学校への英語教育が滑らかにいくように、小中一貫教育における学びの連続性を推進するために、小学校教員のスキルアップを目的としております。今年度、県から配置されました小学校英語専科担当教員が今後どのように配置されていくのか、動向を注視するとともに、その効果も見据えた上で、英語教育推進と働き方改革に資するように配置を工夫するなど、取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） おっしゃることは私もよくわかります。当初これ小中一貫、鎌倉市の場合は小中連携という形で、英語の学びが滑らかに中学校につながっていく、そのように私も何年か前かの一般質問で、このまま、当時は２人あるいは４人しかついていない中で、英語非常勤講師がついている学校とついていない学校で差があっていいんですか、中学校に行ったときにその子供たちの英語力に違いが出てきちゃうじゃないですか、だから、ちゃんと全校につくようにということでお願いした。今回本当に御努力いただいて、６人にふやしていただいた。当初の目的は学びの連続性。今も、もちろん学びの連続性という部分があるんですけれども、学校職場改善プランの中では人的支援として入っているわけですよ。
働き方改革の側面と英語力の向上という側面がある、両方の側面があることは私も承知していますけれども、新学習指導要領では2020年、来年ですね。子供たちの学び、高学年、週29時間になるんですよ。かつて中央教育審議会が週29時間になってはならない、28時間が上限だと言っていながら、29時間になってしまった。文部科学省がこれ以上教職員に負担をかけることがあってはならないと判断している。それで英語力を、しかしながら、子供たちに英語の力をつけなきゃならないから、専科が必要だという観点で予算をつけてきたんですよ。
先ほど申しましたように、県からついてきた人は専科です。市の人は、申しわけない、ＴＴでやってくださいと。それは何らかの形で、働き方改革という点で見るならば、配置の仕方は今後改善されて私はいいと思いますね。学校現場の声をまずしっかりと受けとめていただいて、そしてまた、文部科学省自身の方針に沿うような形に近づけていけるよう、検討を今後とも進めていただきたいと思います。
次に、給食費の公会計化。学校職場改善プランの中では2020年より導入予定と明記されています。2020年に導入するには、そのためには2019年度に公会計システムを導入する必要があったんですね。でも、その予算がつかなかった。もちろん教育委員会としてはヒアリングシートに載せていただいたと思うんですけど、じゃあこのままで、つまり公会計システム導入費がつかなかったということは、2019年度に小学校給食費公会計化システムが導入されないわけですから、じゃあ、来年度ついたとしても、2020年に公会計化が実施できるんだろうかと。そこのところを伺わせてください。
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○佐々木聡 教育部長 小学校給食費の公会計化につきましては、平成30年２月に教育委員会で策定いたしました鎌倉市学校職場環境改善プランにおいて、公会計化は、今、議員御紹介のように、令和２年、2020年度実施予定としております。こういうことから、早期の実施に向けて努めてまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 本当に、予定は未定にして確定にあらずという言葉がありますけど、これだけ急ぐべき、緊急性を持っている働き方改革ですので、予定が後ろに下がっていくことはないように、せめて2020年度中に公会計化が進むようにしていただきたいと思います。
このヒアリングシートに上げたということは、システム審査会を通ったということだと聞きました。ということは、予算がついて、システムが導入されれば、次の年度を待たずに公会計化で動き出すことも可能と言えるのではないでしょうか。一刻も早く導入されるようにお願いします。
なお、働き方改革は予算が伴うことですのでね。優先順位をつけることは必要ですけれども、その優先順位というのは、学校現場の声を丁寧に聞き取って進めていただきたい。そのことをお願いして、この項を終わります。
４番目の教育環境条件整備について伺います。
ことしは５月に異例の暑さが続き、５月の全国最高気温を更新する暑さだったと。熱中症と見られる死亡者も出ました。昨年の夏の猛暑は、気象庁は災害であると表現していますけれども、ことしはさらに予測不能な暑さが迫ってくるのではないかと心配されます。この数日ちょっと涼しかったので、私の心配もこのまま涼しいままでいけばいいかなと思っているんですけれども、空調設備未設置校６校はことしの夏休み中の工事完了、２学期からは全ての小・中学校に普通教室の空調設備が設置される。空調設備未設置校については、１学期については冷風機を６月21日から１カ月間、夏休みに入るまでの１カ月間設置するということが予算化されました。
しかしながら、今も言いましたけれども、昨年とはまた違った、突然、一日二日で、佐呂間町のように、暑い暑い気団がやってくる、そういうことも考えられるわけですのでね。空調の未設置校の熱中症が特に心配されるわけですけれども、教育委員会として、ことしの熱中症対策としての取り組みを伺います。
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○佐々木聡 教育部長 昨年度の猛暑を踏まえまして、熱中症が懸念される湿度や気温が特に上昇する日につきましては、激しい運動を避け、頻繁に休息をとり、小まめに水分を補給するなど、各学校で十分に配慮することとしております。校長会において、熱中症指数計を活用した対応を図っていただくよう連絡もしているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 今、熱中症指数計とはどのようなものなのか、教えていただきたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 学校に配付いたしました熱中症指数計につきましては、熱中症を防止するための判断材料の一つとして活用するために導入したものでございます。ＷＢＧＴ、すなわち暑さ指数を計測し、指数に応じて熱中症の危険度を警告音で発するというようなものでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 気温、湿度を勘案して、暑さ指数というのをあらわしたものが熱中症指数計ということだと思いますけれども、学校というのは比較的、一晩中誰もいなかったわけですから、朝、教室は比較的涼しいんですね。時間経過とともに熱中症の危険性が増してきます。子供が35人、40人入ると、うわっと気温が上がるんですね。また、普通教室、特別教室、校内の場所によって熱中症指数も異なってくると考えられます。学校での熱中症指数計の具体的な活用の仕方、各学校に４台ということですけれども、どのように実際活用していくのかということを学校に周知はされているのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 熱中症指数計の配付に当たりましては、体育、校外活動、部活動時における判断材料の一つとして活用するように学校には周知をしております。今年度に入りまして、熱中症指数計の活用について、日常生活及び運動に関する熱中症の予防指針をまとめたもの、熱中症に関連する資料などを配付するなど、改めて学校に周知をしております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 学校現場は本当に近年の暑さで、子供たちの状態、様子を見て、非常に予防的に、鎌倉市の小・中学校の先生は子供の様子を見ながら、日々水分補給だとか、洋服の着脱だとか、日陰に入るだとか、休憩をとるとか、そういうことに配慮してくださっているということを私も認識しているところです。そこに熱中症指数計が入ったということで、さらに的確な対応ができることを期待するところです。
それで、特別教室空調設備設置、これは前から申し上げているんですけど、音楽室、パソコンなど閉め切るところに配置されているんですが、以前議会で話した、暗幕を張る授業のある理科室、火を使う家庭科室などには配置されていない。学習環境としてどうなんだろうか。労働安全の関係からもどうなんだろうかと、私は、いよいよやっと普通教室につくことになったけれども、週に何回かではあるけれども、蒸し風呂のような理科室で学習せざるを得ない。そのために暗幕があるわけですから。そういう特別教室への設置を、御答弁では今年度策定予定の学校施設整備計画の中で検討されることになっていますけど、計画の中で、どういう順番で何をするかというのはこれからなんですよという話を聞きました。なるべく特別教室に空調設備を設置するということを先行して行えるような計画を立てるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校施設整備計画の策定に当たりましては、御指摘の特別教室の空調設備設置を含めた、対応すべきさまざまな、学校には課題があると認識しております。学校施設の老朽化対策や長寿命化が計画的に進めていけるように、総合的に検討してまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） いろんな課題があるので、総合的に判断していくということは当然のことなんです。ただ、その中で、先ほども言いました現場の逼迫性というんでしょうか。まずは、老朽化も大事、壁が剥がれてもいけない、危険が増す。しかしながら、学校というのは子供が勉強する場所ですからね。学習環境、そして教職員にとっても働く職場ですからね。そういう観点から総合的に判断していただくということの中に、緊急性の一つとして、特別教室へ空調設備設置をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、登下校の安全についての取り組みについて伺います。５月８日、大津市の県道交差点で運転手の不注意により保育園児16人が死傷するという痛ましい事故がありました。改めて通学路の安全確保、日中散歩に出かける保育園児の安全確保等が求められます。大津市では、保育園児の散歩コースの安全点検、市内交差点等の安全点検を行い、また、事故現場の安全対策工事に着手したとのことです。また、交差点だけでなく、車の通りの多い地点での対策も検討しているとのことです。
高齢化が進む昨今、高齢者による交通事故はふえてきています。思いも寄らぬ事故が起こる可能性が鎌倉市においてもあります。そこで、大津市で起きた事故を踏まえて、保育園児の散歩の安全確保についてまず伺います。国から通知はあったのでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 令和元年５月10日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から保育所等での保育における安全管理の徹底についてという通知がございました。その内容については、保育中の事故防止及び安全対策については、保育所保育指針において示しているところであり、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員体制などの再確認を含め、改めてその取り扱いの周知を徹底すること、また、保育所外での活動は、保育において子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め安全に十分配慮しつつ引き続き積極的に活用すること、こういった内容でございました。
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○９番（竹田ゆかり議員） じゃあこの通知を受けて、どのような対応を現在図っているのでしょうか。また、今後どのような対応をしていく予定でしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 公立民間保育所等に対しまして、先ほど御紹介をした国からの通知文を配付いたしました。園外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認をお願いいたしました。また、安全対策を実施してもらいたい場所があれば、その資料を提出するよう各園に依頼したところです。安全対策の実施依頼が提出された場合には、道路管理者と連携を図りながら、対応について検討してまいりたい、このように考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 着実に通知に基づいて保育の関係のほうはやってくださっているということがわかりました。
学校関係についてこれから伺うんですけれども、今年度の通学路安全点検は５月14日から28日までと聞いています。事故があったのが５月８日です。大津市で起きた事故を踏まえて、改めて今年度の通学路点検に生かしていくべきと考えますが、学校にそのような通知を出されたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 本市では、学校、保護者、教育委員会、関係各課及び警察等が連携して、通学路の合同安全点検を実施し、その点検結果を鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会に諮り、安全対策等を実施しているところでございます。今回の大津市の事故を踏まえた通知等は特に行っておりませんけれども、事故を意識しつつ、子供の安全確保を図る観点から、通学路の合同安全点検を実施しているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうしますと、特に通知はしていませんと。でも、事故があったのは５月８日です。ですから、本当だったら５月14日から28日までに今年度の通学路安全点検をするのであるならば、大津市の事故を受けて、それを教訓として、あの事故を生かす上での、そういう目線での安全点検をしてくださいという通知を私は出してしかるべきだったと思いますよ。
今、るるおっしゃってくださった安全点検ね。私もかかわったことありますけれども、今話してくださったのは例年ですよ。例年やっていることですよ。でも、そうではなくて、まさに通学路の安全点検がスタートする、14日ですね、その６日前に起きた事故なんですから、これは、私は今回の事故を受けて、特にガードレールの設置だとか、その他車どめが必要であるかないかとか、そういうことを改めて私は、通知してしかるべきと私は思います。
来年度がまたあるというわけじゃなくて、今年度の安全点検に生かすためにも、今からでも遅くない。学校への通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 御指摘のとおり、通知等については、先ほども御答弁申し上げたとおり出しておりませんけれども、合同点検の中でそういったお話もしながら点検をするということで取り扱いを今しているところでございますので、通知ということではなくて、そういった意識を持って取り組むということが重要かと思っておりますので、そういう形での取り扱いをさせていただきたいと思っております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 意識を持って取り組むのはいつなのかということなんですよ。点検結果が上がってきてから意識を持って取り組めないじゃないですか。点検するときこそがその意識が必要なんじゃないですか。ここに車が、スピードを上げてきて、もしここにぶつかったらガードレールがないぞとか、お話の中で、お話の中じゃだめじゃないですか。点検するとき、そのときにこそ、大津市の事件が何であったのか、何が問題であったのかということを念頭に点検をしてほしいと私は言っているんですよ。通知はしませんとなぜおっしゃるのか意味がわからない。納得できません。
確かに５月14日から点検が始まっちゃったのね。でも、市からはいつもどおりの安全点検がスタートしたんですよ。保育課は、国からの通知があったからかもしれない。でも、あってもなくても保育課は、お散歩コース、安全点検をしたと思いますよ。ほかの自治体だってしていると思います。保育の問題だけじゃない。この問題は通学路の問題でもあるんですよ。それを、いつもやっていますよ、例年どおりやっていますよ、だから通知はしませんって、これ、私非常に何か、安全・危機管理という点からすると余りにも私は、教訓を生かそうとする気持ちが足りないとしか言えないですよ。厚木市なんか、事故の２日後に点検に入っているんですよ。
私は、これからのところも、点検してしまったところも含めて、そういう視点でもって見てほしいということは、教育委員会の責任において通知すべきだと思いますが、もう一回伺います。
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○佐々木聡 教育部長 漫然と点検をしているわけではなくて、さまざまな意識を持ってこれまでも点検をしているということです。先ほども御答弁申し上げましたように、点検する際は子供の安全確保のためにどういうところが危ないのか、そういうところも視点として持って安全点検をしておりますので、また、警察とも連携しながらやっているというところもございますので、そういった中で、やっていないということではなくて、意識の中では当然、子供の安全の確保という視点で取り組みをしているというところでお話をさせていただいているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私は心配ですよ。だから、安全点検はしていますよ、毎年。私、学校現場にいたときに、例えば体にあざのある子供がいたとする。それを見落とした結果、子供が家庭内で暴力を受けて命を失うということがあったわけですよ。そういうときに学校現場はどうするか。いつもだって子供たちを見るときに、あざはないかな、顔色悪くないかな、何か沈んでないかなと顔色見ますよ。体も見ますよ。でも、そういう大きな事故があったときには改めて見るんですよ。校長先生は、こんな事件があったと。きょうはもう一回子供たちどうだろうかと教室に行って見てくださいねと、普通の管理職は言います。事故があっても、何も職員室では言わないなんていう管理職いないんですよ。事故を受けて改めて、日常的にやっているけれども、もう一回そういう視点で見てくださいねと学校現場では言うんですよ。事故を生かすって何ですか。事故を生かすというのは、いつもやっているからいいという話じゃないんですよ。
私、実は３月に、ある学校の保護者から電話いただいた。その学校に、１年生に子供が入った。学区は言いません。もしかしたら誰なのという話になっちゃうから言わない。通学路にガードレールが途切れているところがあると。だから、これ何とかしたい、何とかしてほしいという話でしたよ。私は担当につなげて、学校長にも連絡を入れましたよ。つまり、日常的にそうやって不安を感じている保護者がいるんですよ。でも、安全点検は例年どおりやっていますと。そういう話じゃないじゃないですか。
事故を受けて、この教訓を生かすという視点に教育委員会が立つならば、いつもやっているからいいんじゃない。この事故を受けての視点を持って安全点検していただきたいという通知を私は出すべきだと思います。もう一回お願いします。
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○安良岡靖史 教育長 これまでも通学路における交通事故というのはございました。そのたびに教育委員会では安全点検を、学校だけではなくて、保護者、そして教育委員会、それから関係各課、警察も含めて合同点検を行い、学区内の危険箇所というのがどこかというものを蓄積しているわけでございます。それに基づいてスクールゾーン等交通安全対策協議会の中で状況の話をさせていただきまして、その中での対策をいろいろ取り組んでいただいているところでございますので、この学校における危険な場所の蓄積というものは、常に今回だけこういう思いでやっているわけではなくて、常に保護者、学校関係者、地域の皆さん、こういうところから意見を聞いて蓄積しているわけでございますので、それをこのスクールゾーン等交通安全対策協議会の中でまた検討させていただいているところでございます。常にそういう意識は持って、この点検については取り組んでいるところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 蓄積していたって、気づかない点があるわけじゃないですか。だから、全く同じことの繰り返し。常にやっている、蓄積している、合同点検している、そんなのは私も知っていますよ。いつもやっていることをいいかげんにやっていると私言っているんじゃないんですよ。ちゃんとやってくださっていることはわかります。だけど、大津市のあの交差点だって、見落としがあったわけじゃないですか。あそこにまさかガードレールが必要だと思ってなかったわけじゃないですか。だから、今までの学校での校外委員等を含めた安全点検が、万が一の見落としがあるかもしれないじゃないですか。100％完璧なんですか。そんなこと言えないじゃないですか。まだ私、答弁求めていませんよ。何でここで通知一本出すのがこんなに抵抗されるのかがわからない。
まとめて言うと、毎年やっています。常にやっている。蓄積している。合同点検もしている。だから今回の事件、あんな事件が起きても、改めてそういう視点を持って点検してくださいねを通知する必要がないと言っているんですね。時間がなくなるからこの先言いませんけど、教育委員会の姿勢が問われる問題です。私まさかこんなところでとまっちゃうと思いませんでしたけどね。
学校現場はいち早く、命を預かっているんですよ、学校というところは。保育園もそうだけどね。命を預かる現場というのは、即対応なんですよ。その対応というのが、その時点で最大限万難を排する対応なんですよ。じゃあもし、もしの話はもうやめましょうね。何か本当に私残念でならない。そんなことで教育委員会いいんだろうかと指摘させていただきたいと思います。
最後に、５番、庁舎管理規則の問題性について伺います。鎌倉市庁舎管理規則は57年前、1962年に公布されました。これまで半世紀以上にわたってこの庁舎管理規則のもと、市役所前広場はさまざまな形で市民に利用されてきました。しかし、2014年、庁舎管理規則に基づいて使用許可申請がなされたときの審査基準が施行されました。その結果、デモ行進の内容によって、集合することさえ許されない事態が生じました。
昨年９月から３回にわたってこの審査基準の問題性を指摘してきました。２月の市長答弁では、他市の状況把握をして議論しているところである。その中で私自身もそうした議論をしてまいりたいとの御答弁でした。この間どのような議論がなされてきたのか、議論の経過など現在の状況をお聞かせください、市長。
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○松尾崇 市長 政治的・宗教的行為と庁舎管理についての議論を行ってまいりました。具体的には、行政財産としての公用財産の整理及び政治的中立性の整理などを議論しておりまして、さまざまな場面を想定して、改めて慎重に議論を深めているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） さまざまな場面、ここが大事だと思います。さまざまな場面を想定して議論を深めていただきたいと思います。
現在は審査基準の見直しについて、やっと動き出したと。改めて担当部内で議論を深めてくださっていることを伺いました。ですから、いいかげんな議論ではなくて、本当にいろんな場面を想定してなさっていると思います。時間がかかる作業だと私は思いますので、そこは理解するところですけれども、庁内での議論、検討がなされた結果については、いつごろ示されるのでしょうか。
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○松尾崇 市長 議論をしている中で、現時点では見直しの必要性はないと考えておりますけれども、不許可処分に対する審査請求が出されておりまして、その推移は見守ってまいりたいと考えております。
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○９番（竹田ゆかり議員） 私はいつごろかと聞きましたけど、いつごろと明言できないということの御答弁だと思います。デモ行進の審査請求が出ているので、その推移を見るということについては理解するところです。
ただ、今、市長のお言葉の中に、現段階では見直しの必要を感じていないという言葉がある。２月議会にも出てきて、今回にも出てきたんですね。現段階で見直しの必要性を感じていないと。じゃあ何の目的で議論するんですか。何を目的として議論を進めるんですか。結果はどうであれ、改めて見直すことを目的として議論を深めているんじゃないんですか。議論することが目的なんですか。そうじゃないでしょう。この議論というのは、審査基準を改めて見直す、その必要性云々ということについて言ってしまうと、じゃあ何のために議論しているんですかという話になるんですよ。議論というのは目的があって議論するんじゃないですか。現段階で見直しの必要性がないんだったら、議論する必要なくなっちゃいますよ。そうでしょう。
議論ということは、見直しの必要性といったら何も変えませんよと。見直す必要性がないという言葉は、何も変える必要性はないと。じゃあ何で議論するんですか。見直しということが前提にあって、じゃあ何を見直すのか、あるいは見直す必要がないという結論に至るかもしれないけれども、とりあえず、まずは見直すという視点で議論しているんじゃないんですか。必要がないのに、議論なんか必要ないじゃないですか。どうですか。
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○松尾崇 市長 改めて本庁舎の秩序の維持が保たれるかどうか、こういう視点で、今のこうした審査基準について、さまざまな場面ということも想定しながら、改めて見直しをする必要があるかどうか、そういう議論を深めてきたということであります。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうおっしゃってくださいよ。実際議論する中で、じゃあ、議論するということはそもそも見直しなんですよ。見直しをかけている。結果、そのままになるかもしれない。あるいは一部変更になるかもしれない。いずれにしても、どこに結論が、着地点があるかわからないけれども、そういうことを見直しというんですよ。それを、現時点で見直す必要を感じていないって。これはじゃあ議論する必要なくなっちゃうわけですよ。でも、今言い直してくださったので、見直しの議論を進めていくということで認識いたしました。
そもそも審査基準がつくられたきっかけについて、2013年12月定例会、ある一般質問、審査基準を翌年の４月１日から施行された、そのきっかけとなった一般質問からわずか３カ月半の施行でした。何で当時こんなに急いで審査基準をつくったのか。結果、問題が生じてきているわけですよ。今、私いつですかと、９月から一般質問しています。だけれども、今は明言できませんという。まだ時間がかかるんだな、１年ぐらいかかるのかなと思った。でも、つくるときは３カ月半ですよ。何でこんなに急いだのか。だから、改めて見直しを視野に入れて議論しなきゃならない状態になったわけですよ。５年前にしっかりと、さまざまな場面、今、市長がおっしゃってくださったさまざまな場面を想定して議論を尽くしていれば、今回のような市民を巻き込んだ問題にまで発展しなかったんだと思いますよ。
状況を少し振り返りたいと思います。鎌倉市が、憲法第９条を守ることを訴えるデモ行進を行おうとする団体が市役所前広場を使いたいということを不許可とした。審査基準の第３条第３項の中にある特定の思想、政治的信条、宗教の普及を目的とする行為に当たるとした。そして、その審査基準を策定した根拠として、ここからですね、根拠として、私が質問したときに、反対の意見を持った人が多数入ってきて混乱を招くおそれがあると言っているんですね。しかし、これまでさまざまなデモ行進の集合場所として利用されてきたけれども、これまで混乱ということは特に聞いていない。特に聞いていないけれども、おそれがあるというような、だから審査基準をこのようにつくったと言っています。
また、２月議会では、なぜ特定の思想、政治的信条、宗教の普及を目的とする行為を禁止したのかとの質問には、政治的に中立でなければならない行政が誤解を招きかねないようにしなければならない、市の政治的中立に疑念が生じ、市の事務事業の執行に支障が生じるおそれがあるからと答弁している。この論拠、何に基づいているか調べましたよ。どこを根拠としているかといったら、これわかりました。金沢市役所前広場の自由についての判決ですよ。そうじゃないんですか。
これ、聞いている方もいらっしゃるので、金沢市役所前集会の自由についての判決の要旨、次のとおりです。軍事パレードの中止を求める集会を開催するために金沢市役所前広場の使用許可申請をした原告に対し不許可処分をした。それに対して、市に対してこの処分が違憲、違法であるとして訴えを起こした裁判です。原告は、市役所前広場はパブリックフォーラム、つまり一般公衆が自由に入れる場所だ、公共の広場として適用されるのではないかとして訴えた。鎌倉市の市役所前もそうですよね。ビオトープがあって、ベンチが置いてあって。パブリックフォーラム的な機能が私はあると思いますけど、それはおいておいて。判決、市役所前広場は公用財産である。公の施設、公共の広場として認めないと判断している。鎌倉市と同じ。軍事パレード反対集会は金沢市庁舎等管理規則第５条第12号の禁止行為である。特定の政策、主義または意見に賛成し、または反対する目的で個人または団体で威力または気勢を他に示す等の示威行為である。そして、庁舎前広場の使用を許可するか否かは、本来の目的である被告の事務または事業の執行に支障が生じるか否かが重要である。特定の個人や団体等の主張や意見に対して賛否を表明することとなる集会を開催することは、市が原告らの立場に賛同しているかのような外観を呈することで、被告の中立性に疑念を抱かれる可能性がある。その結果、被告の事務事業の執行の妨げになるおそれがあるという判決です。これまで鎌倉市の答弁と同じです。でも、おもしろいですよ。これ別件です。話はそれますが、この金沢市役所前広場は何と憲法集会を開くことは許可しているんですね。
じゃあ、話をもとに戻します。金沢市役所前広場の自由についての判決について、これ憲法学者の間でさまざまな批判があることを御存じでしょうか。そういうものも市は読んでいただきたいと思います。御紹介します。使用許可することで憲法の保障する集会の自由を実質的に否定することにならないかどうかで論じるべき。二つ目、不許可処分にするには、許可することで支障が生じるおそれが明白に認められる場合に限定すべきである。今までおそれがある、おそれがあるとおっしゃってきた。でも、今までそんなことなかった。だから、不許可処分とするには、許可することで支障が生じるおそれが明白に認められる場合に限定すべきである。単なる推論にすぎないことを根拠にすることは、表現の自由の側に比重が大きく傾く。これどういうことかというと、鎌倉市でいうところの、反対の主張を持った人が多数入ってきて混乱を招くおそれがある。これ部長答弁でした。というような推論にすぎないことを根拠にする場合は、表現の自由の側が尊重されるべきなのであるという、憲法学者の見解なんですよ。こういうの読まれましたか。
これ、実際の判決例があります。呉中学校教研集会事件。私も調べていったらこういうのに突き当たりました。この集会を許可すると、集合内容に市が賛同しているかのように見える。その結果、第三者が抗議をする。その結果、市の事務執行が妨げられるという市側の主張。これ鎌倉市と似ていますよ。鎌倉の２月での答弁、市の政治的中立に疑念が生じて、市の事務執行の支障が生じる。さあ、この呉中学校の教研集会事件、どうなったと思いますか。どっちが勝ったと思いますか。判決は市側が負けているんですよ。市側が負けたんですよ、この事件。理由は、複数の、かもしれないという、複数の想定に基づいたおそれを導き出すことによって裁量権というものを正当化しているが、これは裁量権の逸脱であるという判決が出ていますよ。鎌倉市の主張は裁量権の逸脱に当たる。これ裁判を起こされたら負ける事案ですよ。
事前抑制禁止の理論、私も法律の勉強しちゃいましたけど、事前抑制禁止の理論という考え方。これまで政治的主張を行うデモ行進を市が許せば混乱を招くかもしれないという根拠をもって不許可とされてきましたけど、これまで予防的規則って、私勝手につくっていた言葉なんですが、一般的には事前抑制というんだそうですね。事前抑制禁止の理論というのは、表現行為を公権力が事前抑制することは基本的には許されないという理論なんです。事前抑制は表現の自由に対する強度の規制であるから、原則として許されない。しかし、事前抑制は絶対的に禁止ではないとも言っている。それは、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないかを審査する必要があると言っている。
これが判決文に出てくるのは、北方ジャーナル事件というのがあった。これやっていると時間がないから言いませんけど、その中で判決で述べられています。調べてみてください。それから泉佐野市市民会館判決文。管理者が正当な理由なく利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。危険な事態が生ずるという可能性で判断してはいけないと言っています。判決文では。これ蓋然性という言葉を使っていました。危険な事態が生ずるという可能性があるということだけではだめですよと言っている。これ９条俳句訴訟なんかもありますけれども。
審査基準の問題性を指摘させていただいてから９カ月がたちましたよ。今、庁内で熱心な議論が進められていると聞いていますけれども、見直しを進めるに当たって、さまざまな、行政側が勝ったり負けたりいろいろあるんですよ。そこの根本にあるのは、明白な支障があるということじゃなければだめだと。推論ではだめですよというのがこれまでの判決なんです。だから、鎌倉市が死守している、死守しているかどうかわからない、金沢市の庁舎前広場の判決に多くの学者が批判しているんですよ。批判されている判決を、鎌倉市はその立場をとっているんですよ。ですから、しっかりとそういうことを頭に、一つの情報として、今話したことは情報ですけれどもね。
また、これと、私きょう紹介させていただいたのは、一部のものかもしれない。私も時間がないので全ては網羅できません。ですから、また違った観点があるかもしれないですね。いずれにしても、審査基準のあり方について、鎌倉市が表現の自由の問題をどう捉えて、鎌倉市民の表現の自由の問題、表現の自由をどう保障していくのかということ、これ十分重い問題なんですよ。そういう意識に立って、市は議論の結果を導き出してもらいたいと思います。庁舎の前に集合できるとかできないとかって、それは事実として起き上がったこと。一見小さい問題のように見えるけど、そうじゃないんですよ、これは。表現の自由という問題を鎌倉市がスタンスとしてどう持つのか、どう市民に保障していくのかということが問題です。
ぜひ、これさまざまな観点に立って議論を尽くしていただきたいですよ。そして、市民の誰もが納得するようなもの、市民の誰もが納得するような見直しを進めていただきたいと思います。最後に市長の答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 あくまでも市庁舎内の秩序の維持・保全ということがしっかり図れるかどうか、こういう視点で議論をしているところでございます。いろいろと事例を出していただきまして、我々としては、本庁舎、この議場もそうですけれども、これが公用財産ということで、地方自治体が事務事業を執行するために直接使用することを本来の目的としているものでございます。事例に出されました学校や生涯学習センターのような施設、また公園、道路などは公共用財産ということで、こちらについてはそうした判例が出ているということは認識をしておりますので、あくまでの公用財産というところでの、我々としては考え方ということで、現在この規則について改正する必要はないという、こういう認識に立っているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 必要がない、必要がないばかりじゃ、必要がないと思いつつ議論しているということになっちゃうわけじゃないですか。必要がないけど、議論すると答えちゃったから議論しているということになっちゃう。
でも、職員は苦しんでますよ。市民と直接面と向かって話すのは職員なんですよ。市民から見ても、職員が事務執行していく上からでも、お互いが理解し合って、納得し合って表現の自由が守られるような形に落としどころをつくっていく責任があるじゃないですか。私、２月の一般質問の答弁を調整しながら、いろんな職員と話す機会がありましたよ。担当が正直言ってかわいそうだって。これ誰が言ったと言いませんよ。このままじゃ担当がかわいそうだと言っていましたよ。
さっき公用財産と言いましたよ。公用財産は、市の職員が公務を執行するための場所だと。だからこそ、目的外使用という枠があるんじゃないですか。でも、それを目的外使用する場合には、公務の差しさわりのない範囲でということになっているわけじゃないですか。公務だから何でも許されるわけじゃないんですよ。秩序を守るために邪魔にならないような、そういう目的外使用は今までだって許可してきたじゃないですか。
公用財産と公共財産、違うんですよ。でも、そのときに両方にかかってくる問題は、表現の自由の問題ですよ。じゃあ、公用財産であれば、表現の自由はある程度公権力で縛ってもいいという話になっちゃうじゃないですか。違うんですよ。公用財産だろうと公共財産であろうと、ともに国民の、市民の表現の自由を守らなきゃならないということは同じなんですよ。そこのところをしっかりと認識していただきたい。
最後にまた必要性を感じてないという言葉が出てきて、私は本当に細かく丁寧に話をしてきたつもりですよ。どんな結果になろうと、と私は言っていますよ。市民が納得する、職員が仕事をしやすい状況。職員が悩んでしまうような、そういう審査基準じゃだめです。市長、職員のこと考えてあげたほうがいいですよ。市長は直接市民から申請もらうわけじゃない。やりとりするわけじゃない。職員が困っているんですから。職員が困るということは、この審査基準に何か問題があるんじゃないのかなという視点で見直しをしなきゃいけないんじゃないですか。そうじゃないですか。
だから、今幾つか紹介させていただきましたけど、私はこれだけが全てだと思っていない。でも、市が死守していると言ったら変ですけど、根拠としている金沢市庁舎前広場の表現の自由に関する判決を見れば、そこに大きな問題性があったんだということは、いろんなところを調べれば出てきますから。ぜひそれも判断材料にしていただいて、憲法で保障されている表現の自由が、公用財産の中で職員が仕事をすることの秩序を乱すことがない、そういうような形で、もちろんですよ、保障されていくように、しっかりとそういう視点を持って議論を深めていただきたいと思います。もう一回お願いします。
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○松尾崇 市長 繰り返しにはなりますけれども、あくまでも庁舎内、本庁舎の秩序の維持、保全ということに関して、どのようにそれを確保していくかという、この視点が必要であると思っております。審査基準において、特定の思想、政治的信条、宗教の普及を目的とする行為については許可をしないものとするという、こういう審査基準をつくったわけでございまして、この点につきましての議論ということも含めてしてきたところでございますけれども、この審査基準ということについての改正をするということについては、現時点では必要ないという、こういうふうに考えているところでございます。
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○９番（竹田ゆかり議員） 見直しがないなら議論する必要ないじゃないですか。必要ないと思っていたら、議論する必要なくなっちゃうじゃないですか。必要があるから議論しているんじゃないんですか。何でその言葉を市長は死守するんですか。
私、何度も言っていますよ。最終的には市民も職員も表現の自由の保障ということについて、納得のいく審査基準にしてくださいねと言っているんですよ。じゃあ、市民も職員も納得できるような審査基準にしてくださいね。それについての答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 鎌倉市庁舎内行為許可に係る審査基準でございますけれども、これに照らし合わせて審査をしていくということになるわけなんですけれども、そこについては、職員含めまして、納得のいく形で事務を進めていけるように、これは進めてまいりたいと思います。
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○９番（竹田ゆかり議員） そうおっしゃってくださいよ。市の職員も市民も納得のいく審査基準にしてくださいよと言っているんですよ。今、現段階ではって、それ要らないんですよ。今、でも納得のいくものを、審査基準をつくっていきますよとお言葉をいただきましたので、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時53分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○25番（松中健治議員） それでは、質問に入りたいと思います。
今回の質問に当たり、私非常に何か情けない思いをしているのが、鎌倉のタウン誌にごみ問題でごみ市長の風刺漫画が出ていまして、これを見て何とも恥ずかしいというか、情けないというか、寂しい思いをしました。そういった思いの中で、偶然こういうごみ問題、非常に話題になっている、あるいは問題になっているわけでありますけれども、これは、ごみ問題を考える場合、市長自身そういうような形で、現在ごみ問題でいろんな苦労をしている中で、あのような風刺漫画が描かれるというのも、非常に難しい時期だろうと思うわけですよ。それは反省してとか何とかじゃなくて、それが現実だと。
そういった中で質問せざるを得ないのは、私、議員になってからごみ問題というのはずっと続いているんですね。はっきり言って。最初に当選してすぐ出てきた問題が、昭和50年のころでしたかな、焼却灰の捨て場所、そのことが出てきて、最終的にはその焼却灰、残渣を捨てたところ、これは関谷のあの辺の農地だったわけですけれども、その中のやりとりの中で、いずれ鎌倉市は買い上げる、そのようなことが前提だというような考え方もありました。
それで、今泉の清掃工場の改修の問題のときには、珍しく議員が参考人になって発言させてくれと言ったのが、当時、地元の清水議員と礒崎議員で、それで何とか今泉の清掃工場を乗り越え、その後、大きな問題として、これは名越の清掃工場、これは入札問題で大変な、深夜議会もありました。大変な議会でした。私もその中で問題点を取り上げたのは、三菱重工業の清掃工場の、工場の数値ですね。排気ガスの数値、排煙ですね。そうしたら、今泉の改修の清掃工場の数値のほうがよくて、新品のほうが悪かったので、私は当時の渡辺市長に納得いかないと。そうしたら、非常に４社ぐらいの入札があった中で、最初、別の会社に決まっていたんですね。市長選挙後、直後に三菱に変わることによって、大きな騒動がありました。
私は当時、渡辺市長の与党だったんですけど、市長に納得いかないと。最終的に深夜になって、何日かかかったんですけれども、そういった中で、君は立派だと。私は反対しましたから。そうしたら渡辺市長は、要領を使わないから君は立派だと。大体夜中になると議員はひっくり返っちゃうんだよと。それをひっくり返らなかった。与党ですからね。本来なら反対するというのは大変なことだったんですけど、しかし、その後、その清掃工場は数値がまずいというので、ほぼその当時の建設費と同じぐらいの改修費をもって名越清掃工場を改修したわけです。これはダイオキシンとか。
その前に大きな問題がありまして、まだ、この廃棄物の問題というのは、し尿の問題とも絡んで、どっちかというと厚生省の扱いだったわけですね。そういった中で、下水道が出てきて、建設省の、これはまだ、私が出たころは30％ぐらい、もっと少なかったかもしれませんけど、そういった中で、手続的には問題点があったのは、事業所の生ごみを収集した車が駐車場、一晩、常にとまっていて、それでにおいが臭いからというので、警察に話が行って逮捕された、その業者は。
その記事が出たときに、その旨どういうことなのかよくわからないので、私も警察なんかとも相談して、それで当時、磯田助役とも相談して、この問題点は何かといったら、まだ許可制度がなかったんですね。廃棄物、生ごみの収集の、粗大ごみの収集の許可条例がなくて、それじゃあ取り上げましょうと言いましたけれども、まあそれは大変なことになって、これはある意味じゃあ共産党も問題にしましたけど、私は磯田助役と条例化を、僕じゃあ提案しますから、それに答えてくれと言ったら、答えますと。それで、調べていろいろ、１社捕まったんですけど、当時許可なしで集めていたのが14社あったんですね。
そういう問題も取り組んで、それで条例もつくって、さらに名越の清掃工場ができ上がって、次に問題になってきたのが関谷の焼却灰の捨て場、最後の残渣の捨て場、この問題が大問題になりまして、たまたま私はその前に当時の部長から頼まれまして、もうこれ以上捨てる場所がないから、松中さん、中西市長の与党ですから、何とかしてあそこにさらに広げたいから、松中さんの顔で地主に説得してくださいと逆に頼まれまして、説得して、何とかそのときを越えたんですけれども、しかし、その後、その場所が非常に問題があるんじゃないかという、まあ大騒ぎになりました。
もうすごい大変なやじのやりとりもありましたし、そのとき私がずっと感じていたことは、特に思うのは、一般廃棄物、これは基本的には自区内処理が大原則だと。それがたたき込まれているんですね、以来ずっと。だから、焼却灰の件も自区内処理が大前提だと。ところが、鎌倉市、捨てるところがない。場所もない。それで、そういう農業振興地域に何とか助けを求めた形になってきたんですけれども、この自区内処理という考え方、今は広域化というような考え方がありますけれども、私は自区内処理というのがたたき込まれて、それで何とかおさめなきゃいけないというごみの問題だったわけですね。
その自区内処理の考え方がだんだん変わってきて、今、広域化ということになっておりますけれども、市長自身は自区内処理というのが大原則というのは、これは御存じだろうと思うんですけれども、どうして今回その問題やるかというと、プラスチックのごみで、何かいかにも鎌倉市は、他市と、全国的にも先行してごみを分別をして、プラスチックをと、こう思うんですけれども、以前にもこれいろいろ調べたら、大体３割ぐらいが資源化されて、７割ぐらいが実際には産廃になっている。その産廃が資源化ごみとして海外に輸出されているということがわかっていたんですけれども、突然、中国もプラスチックの資源物はもう要らないと。そうすると、実際きれいごとのように思えるんですよね。
鎌倉市は分別して、資源化して、ごみを減らしてきましたと。竹内市長の最初のころは７万トンあったわけです。それを４万トン台に下げてきたんですけど、私は原局は絶対信用しないんです。原局の数字は信用しない。その竹内市長のやりとりの中も、これはイカサマまだというのは大分指摘したんですけれども、まあそれで一応、今泉の清掃工場は中止になった、閉鎖になったんですけれども、しかし、竹内市長の後に石渡市長がなったんです。そうしたら、私がたまたま議長になった。そして、石渡市長が、私、大変なことがわかりましたと。数値が間違って、実際には減っておりませんでしたと。どうしたらいいかと石渡市長が言うから、それじゃあ市長、石渡市長に、ごみ非常事態宣言してほしいと。そして、それを議会に説明してほしいと。そうしたら、私は全員協議会の中でそれを何とかまとめるように努力するから、とにかく非常事態を宣言してくれと。そして、今泉の清掃工場は再開するようになったわけです。
ですから、それはどういうことかというと、そのときに他市へ持っていけば、あそこはその当時閉鎖されて、そのままだったと思いますけれども、ですけれども、それも中間施設として使うとか、ああだこうだといろいろ議論はあったんですけれども、実際問題として再開するように私は動いて、基本的には市側が発表する数値は間違っているんですよ。それを指摘しても、まあなかなか聞かなかった。だけど、実際市長がかわって大変なことになっています。だから、今も私、いろいろ提供される数値というのは、行政側の数値は余り信用しません。
だけど、精神的な意味では、これは、この自区内処理という大原則というものを変えていくには、広域化という問題、これは下水道は最初はくみ取り方式でしたから。それで、下水道になったときには建設省の扱いになっちゃう。しかし、くみ取りは、これは厚生省の扱いでしたね。今は国土交通省ですけど。その問題のときに、下水道も鎌倉市はおくれておりました。市の職員は退職金が高い、そういう中で非常にバキュームカーが鎌倉中に走っているというので、批判も受けた。
そのときに、岩澤助役が私に頭下げた。たまたま私は総務常任委員長になった。松中さん、助けてくれと。何ですかと言ったら、100億円、下水道事業団と委託契約をどうしてもしたいと。技術も、あるいは起債も便宜を図ってもらえるからと。それをしないと我々の力ではとてもできないと。だけど、100億円といったら大変だったんです、当時は。その後も下水道事業団に対して契約の金額を上げることをしますけれども、最初のときは、じゃあやりましょうと。
これ岩澤助役とやったわけですけれども、そういう長い歴史の中で考えていきますと、下水道も実際には自区内処理が基本的な問題とあるんですけど、私が県議会の議長会の会長のときに、県の都市計画審議会の中に入って、相模川の流域下水道、これを扱ったときに、地元で了承されているものが、県議会へ行ったらいろんな意見を県議会議員がして、私はでかい声で、その会長が附帯決議してこれを採決したいと言ったから、冗談じゃないと。地元が賛成しているのに何を言っているんだと。確かにこの相模川の流域下水道は大変な広さですよ。藤沢市から茅ヶ崎市、平塚市のほうまで、奥まで行くわけですから。
ですから、ごみの広域化と、あるいは下水道の広域化とを考えた場合には、その廃棄物の処理の大原則のこの自区内処理というものは、頭の中にたたき込まれている、私の。これは、新しい人たちはその経過知らなければ、まあ外で燃やせばいいじゃないかという気持ちは起こるのもわかりますけれども、しかし、私は何十年もの間、自区内処理というものは絶対的なものだと。これは国内においても廃棄物は国内で処理するという前提になっていますけれども、海外に輸出しているというのは初めわからなかったんですけれども、廃棄物を資源物として廃棄をすると。鎌倉市は、そうすると、その中の、一応資源物として出していますけど、処理できなければ廃棄物になり、それで国が資源物にして、それで輸出していたんですね。ところが、事情が変わってくれば、今度は大問題になってきていると。
そのことに関して市長は、この大原則の自区内処理の考え方というのはどう捉えているんですか。何かいとも簡単に、逗子市へ話します、あるいは事業者に話します。しかし、ごみ処理の大原則は、本来は、それは今は少しずつ情勢が変わっていますから、広域化というのはあります。さっき言ったように、下水道も流域下水道で広域化を図ってきています。相当広い範囲です。しかし、思いつき程度のことでやるんだったら、必ずもめますけれども、まず基本的に市長に、このごみの自区内処理、大原則をどういうふうに考えているか、答弁願いたいと思います。
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○松尾崇 市長 廃棄物処理法では一般廃棄物の処理責任が市町村にあるということが規定をされているのみでありまして、自区内処理についての直接的な根拠規定はないと考えています。ただ、東京ごみ戦争以来全国に広まった、自区内処理の原則ということが広まった考え方で、もともとは東京23区のごみ処理施設の負担の公平化のための原則でありましたけれども、現在ではみずからの自治体で発生したごみはみずからの地域内の焼却施設で処理すべきという考え方として認識をされていると思っています。
自区内で処理をするということは、逆に言うと、外にお願いをするにしても、なかなかそれは受け入れる自治体、住民の方の反発というか、そういうことがあってできないという、こういうことがあるんだろうと思います。私自身もそういう意識というのは、議員になって以来、基本的な考え方であるということでおりました。
ただ、昨今の現状を見ますと、ごみが資源化をしていく、また民間の事業者が非常にこうした資源化施設ということの稼働が始まる中で、受け入れの金額というのも落ちてきているという、こういう状況がある中でいくと、こうした本市だけで自区内処理ということだけではなく、広域ということも含めて、市外のそうした民間も含めた処理施設での処理ということも考えていくことが必要なときに入っているんだろうと捉えております。
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○25番（松中健治議員） どうしてこういう問題をするかというと、地方自治、あるいは自治を進める上で、自主的あるいは主体的に進めるという意味では、考え方としては、自分たちでごみも処理する。下水もそうだろうし。ただ、水とかそういうインフラの問題を考えた場合には、これは水源がないですから、これは水源地から持ってこざるを得ないと。
ところが、これが今、自区内処理の基本的考え方が、国内のものは国内で処分することが大前提だというのは、しかし、このプラスチックのごみは、約900万トンのうち、実際には３割ぐらいしか資源化されてなくて、あとは燃やしたりなんかして、残ったものを資源ごみで売っていたという問題がわかったんですけれども、これは自主的に自分たちのまちをつくるとか守るとかということの考え方と同じで、防衛問題もそうなんですね。
自主的にこの国を守っていくということをするならば、そういう体制を持たざるを得ない。それを、都合の悪いことになると、それじゃあ例えば、日本を守るのは日本だけじゃできないなら、アメリカとか、あるいは他国と同盟を結んでいくという、その、自分たちがまず精神として、だから、軍備なんかは、それは国の問題だけど、ごみも処理できなくなってきているというような実態が明らかになってきて、それで、先取りをしているわけですね、文明の。プラスチックの、ペットボトルなんかもそうだろうし、いろんな意味で、プラスチックの素材ででき上がったものがあって、それである意味じゃあ我々は楽しんでいるわけです。それは当然、我々は被害者のような面もあるかもしれないけど、加害者でもあるというのは、これは、その辺は考えなきゃいけない。
だけど、そこで自主的に、最低なものは鎌倉市はやらなきゃいけない。焼却というのは基本的なものですよ。それはいろんな形のイノベーションは考えていくかもしれないけれども、実際問題としてそうはいかないんじゃないかと。それじゃあ、ごみを減らしていこうじゃないかといったら、言っていることが矛盾するんですね。新しいまちづくりをつくるんだ、新しい高層タワーマンションつくって、人口をふやすんだ、あるいは開発するんだといったら、それはごみは当然ふえてくるんです。それでも、じゃあ消費を減らしましょうといったら、じゃあ本当に本気なのかということになるんですね。
例えば鎌倉市は平和都市宣言していますね。じゃあ市長、あれだけの平和宣言の記念碑をつくっているし、平和宣言をした当時、我々は小さいころ覚えていますよ。それが８月10日、ハトの日というので、あの日、海の祭典で行われて、それで平和都市宣言というのはずっと来ているわけですね。
それだったら、平和と同じぐらいのレベル、軍事と同じぐらいのレベルの問題が今、海洋汚染だとか、地球の温暖化だとか、出てきていますから、市長、こういう問題で宣言したんでしょう。鎌倉のプラスチックごみゼロ宣言をしているんですから、そういう記念碑なんか堂々と、駅前とか海岸なんかに建てたらどうかと思うんですけど、幾つかの記念碑がありますけど。特にごみなんていうのは目先の問題として、これは地球の存在、今後このまま文明が発達したらば、この地球の存在そのものがみずからによって滅亡していく、あるいは衰退していくというのは、これは今、きのうも東京都の小池知事が宣言したように、それは一つの流れですから、せざるを得ないんでしょうけど、国家フォーラムをしましたよね。
ですから、そういう意味で、とにかく宣言したんですから、その本気度はどうなのかと。そのかわり、自分の地域で、自区内で基本的なものを持っているのかどうか、それとも、その自区内の考え方を広域化で図るならば、かつて鎌倉市は鎌倉郡であったから、ある意味じゃあ合併していかなきゃいけないような面もあると。そうではなくして、事業を進めなきゃいけないとしたら、主体は自治体であっても、例えば下水道の、さっき言いました相模川の流域下水道は神奈川県で、指定管理者かどうかわかりませんが、そこがやっていくと。だから、ごみも広域的な意味で扱っていくなら、神奈川県がやればいいんですよ。神奈川県がいいかげんなことをしたから、今日混乱が起きているというのは、これは事実なんですよ。
これは、神奈川県なんか信用できないんですよ。本来なら自区内処理だったものを４市１町の広域化でやりましょうと提案してきて、それに乗っかったのが竹内市長なんですよ。竹内市長というのは、ＳＤＧｓ、今言われていますが、もっと早くから、リオの環境サミットで竹下総理が向こうへ行ったころかな、そのころにもう持続可能な成長というものは、そのことをうたって選挙で当選してきているんですよ。だけど、実際そういうことを、当選したかもしれないけど、自区内処理という問題で苦労してくるわけですね。それで、４市１町を県から提供されて。
ところが、また県がエコループという別なところを提案したら、今度は横須賀市が怒っちゃって、横須賀市は大清掃工場つくって、なおかつ産廃の大捨て場を持っているんですけど、もうそれは全然話聞いてくれないですよ。私は母の実家がすぐそばですから、よくそのそばでその現実を、横須賀市はすごいなと。しかし、４市１町でスタートしたのが、もうこれはなくなって、今度は今、２市１町になっているんですか。
そういうふうに、基本的な、広域を決めてもいいけど、広域が一つの地域だと決めたら、その精神のもとで本当にやっていくかと。だけど、どうもそれができないなら、事業者になると、今度事業者に頼むと、ごみが市場化していくんですね。市場の原理で動き出して、もうかるかもうからないかで、もうからなかったら捨てられちゃいますよ。それははっきり言って。今は引き受けてもいいですよと言ってくれているかもしれないけど、これはもうからなかったらすぐ捨てますよ、今の時代。
武田薬品見てください。あそこすごい研究所をつくって、それはやってくれるかと思って、もめごとを私おさめたと思ったら、２年くらいたったら、どんどん、今３分の１になっている。だから、そのときよくても、わずか数年で事態が変わるということは起こり得るわけですから。
ですから、本当に自分たちが平和都市宣言をしている鎌倉、少しでも精神的な意味で、自分たちのところは自分たちで守るんだ、治めるんだという意味で、宣言のポールをつくるとか、何か本当に鎌倉市しているのと。そのやる気が本当かどうかというのは、その点いかがですか、市長。
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○松尾崇 市長 平和都市宣言と同じように、ああした記念碑のようなものをつくるかどうかというところは別にしましても、しっかりとごみ処理については安定的に処理ができる体制をつくっていかなければならないと考えておりまして、今回の方針変更におきましても、方針変更した方法をしっかり確実に進めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○25番（松中健治議員） だから、市長はそういうやる気を見せておいてやらないんだよ。だから、私は最初言ったでしょう。もはやあなたなんか信用してないんだけど、せめて宣言しているまちですよというポールぐらいは立てたらどうですかと言っているんですよ。
だけど、それは別にして、取り組んでいきますといったって、それはそういう問題じゃないんですよ。市民の協力を得るなり、あるいは市外から観光客で来る人、ああ、ここは鎌倉、ごみはうるさいところなんだなということぐらいのことを先にやらなきゃだめじゃないですか。いろんなことをやってきたけど、実現したのは、ごみの有料化の袋を売ったというようなことぐらいじゃないかと。そんなようなぐらいしか言われないんですよ。
本気になるんだったら、堂々と垂れ幕を、鎌倉市はごみゼロか、あるいはプラスチックごみゼロ宣言していますという垂れ幕を出したらどうですか。これは、だって、鎌倉市の基本的な考え方に沿った形でしょう。何か憲法がどうのこうのと言われたら、そこはいけないとか何かとすぐ言うけど、鎌倉市に沿ったようなことを宣言、自分みずからが宣言しているんでしょう。だったら、そういうのを何で掲げないんですか。鎌倉市のところ、ごみゼロ宣言していますとか、プラスチックごみを国内に優先的に宣言していますと。宣言しているけど、実態は別としても、宣言していることは、そうすると少しは減るかもしれませんが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 プラごみゼロ宣言をしたということについては、あらゆる方法でＰＲ、広報もしていかなければいけないと考えております。それが議員おっしゃるような垂れ幕という方法かどうかというところは、その方法については検討してまいりたいと考えています。
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○25番（松中健治議員） 何でそんなに戸惑うんですか。もう真っ先にやったらいかがですか。それで、ごみゼロ宣言しましたとデモやったっていいじゃないですか、市長。岡本マンションでデモるくらいだから、ごみゼロを宣言しましたといって、先頭になってやったらいかがですか。戸惑うことない。それ見ていて、観光客の人が少しでもごみのことに関心持つかもしれないじゃないですか。それは、広報で見せるだけだったら、それは市民の人は持つかもしれないけど、観光客だって見るじゃないですか、それは。それを検討、そういう問題じゃないですよ。やりますとなぜ言えないか。だから、そういうところが、あなた自身の精神をリサイクルしなきゃいけないなんて言われちゃうんですよ。心を入れかえなきゃいけないですよと言われちゃうんですよ。はっきり言って。
まあこれは、ごみ問題は基本的に自主性、自主的に我々が自区内で処理する考え方が基本的にあるんだと。それは場合によっては広域的に広げるかもしれないけど、その広域的に広げるにしても、それが地区内になったら、その地区内ではみんなで協力しておさめると。それがだめだったら、事業者に言って、市場経済に乗っかった事業者に任せていたら、これは商売になるからごみ持ってきてと。だけど、その業者だって、何を問題起こすかわからない。そのときにごみは受け取らないかもしれない。今、企業だって非常にそういうところがあるんですよ。だから、そこは慎重にして、最低これだけの量は自分たちで燃やすとか、災害が起きても緊急事態が起きても、というような施設は絶対つくらなきゃならない。
基本的に考えた場合、誰が考えたって、あそこのＪＲ跡地に市役所をつくるのはいい、格好いいものをつくるんだ、じゃあごみはといったら、ごみは逗子市で燃やしてもらいます、場合によっちゃ会社に引き取ってもらいますって、そんなの通ると思う。それは通らないですよ、はっきり言って。そんな通らないですよ。はっきり言って。かつてはあそこは軍事工場だったんですよ。軍事工場よりごみの清掃工場のほうがよっぽどいいじゃないですか。今はクリーンに処理できるんですから。軍事工場だったんですよ。それを何か、バラ色の夢を描くようなことをいくら言ったって、それじゃあごみはといったらどうするんですか。そういう問題が起きるんですよ。
私はこの問題を取り上げることで、先ほどの風刺漫画も言いましたけど、もう一つ、ＮＨＫが二つ最近大きい問題を取り上げました。それはどういうことか。これ鎌倉にも影響あるんです。工業専用地域のあのところを高層化、要するに容積を、これはもうかるという考え方で、これは竹中平蔵がリーマンショックのときに小泉純一郎と話して、特区をつくって、今まで一極集中を抑えていた東京に高層ビルを許可し出したんですよ。わずか20年、ばあんと建ったんですよ。それで、武蔵小杉だ、そこは波及していくんですよ。
波及して、しかし、その問題を、これは湘南の先輩も森ビルやりましたから、そのあれも出ましたけど、それは、そのものはすばらしいんですけど、実際にはこれからいろんなところに出てくる。三菱地所も言っていました、担当が。これからどうなりますかと。このビル自身は、自信を持って言えるけど、しかし、コミュニティーとなったらどうなるか。それは怖いと言いましたよ。あるいは恐ろしい。それは、地震とか何か来たら、ビルに逃げればいい。だけど、その後、いろんな意味で機能が不全に陥った場合、近隣と、ところがそこはわからない。だから、日ごろそういう問題を考えてないと、多分大船にも高層マンション、横浜市側ですけど、でき上がってきます。あるいはもっとふえてくるかもしれない。そうしたら、そういう問題がもっと広がる。
そういう、私は最近ＮＨＫの特別番組で見て、これはもう、ごみもそうだけど、都市づくりも、もうここへ来て、もうここ文明が行き詰まってくると。絶対に夢なんか描けない。もう絶対描けないですよ。あの番組見たら、絶対これ考えないと。マンションの空き室が相当ふえてくる。そして、追跡調査したら、マンションの持っている住所が上海だ何だって。もうそういう問題も起きてきている。鎌倉だってマンション、空き室多い。戸建てよりもマンションの空き室がふえてくるかもしれない。
そういう意味で、いろんな意味で、このごみ問題から、基本的考え方がある自区内処理が大原則と。このまちは自分たちでつくるんだという精神を放棄したら、これはもう成り立たないですよ。はっきり言って。もし広域化するなら、本当に広域化するだけの信念を持たないと、いや、その先には事業者というのがあって、そこで市場経済に任せると、ごみを市場経済に任せるよという話になっていって、だけど、実際それをやったのが国なんです。国が中国へ資源ごみで輸出したかもしれないけど、もう市場経済で成り立たなくなってくるんです。これはもう東南アジアは軒並み立ち上がってきますよ。それは、鎌倉のごみは少ないかもしれないけど、実際、自分たちが生活しているのは東京、鎌倉の人は東京、鎌倉の東京都民は多いと言われているくらい、関係があるんです。
そういう意味では、このごみ問題は、自区内処理の精神というものは、審議会でもはっきりその辺のあれを議論してもらいたいと思います。これから広域化図っていくのか、どうするのか。だけど、基本的には鎌倉市民の信念に、あるいは精神によるんです。学者がいくらやろうと言っていたって、このまちを治めるのは、ここに住んでいる人たちが治めるということを基本的に、これは、ごみというのはそういう考え方、ごみだけじゃない、下水道もみんなそうです。そういう問題があるということは市長に言っておきます。そういう意味で、この問題は終わらせていただきます。
次は防災問題なんですけれども、これは保坂議員が非常にいい質問をしていただいて、私も感心しているというのはおこがましいですけれども、津波の警戒区域が小田原で実験的に行われて、それで愛知県は指定してきました。特に鎌倉なんか早くやったほうがいいと。これは県の行政であるかもしれませんけれども、この警戒区域、これは土砂災害が警戒区域に入ってくると。
これ一番深刻になっているのは、深刻と言ったらおかしいけど、これは明らかに不動産の価値にかかわってくることなんです。特別警戒区域だったらもう売買できないでしょうね。警戒区域だって、明らかにこれは津波が到達するということが明確化して、不動産の重要事項の説明事項に入ってきますから、はっきり言って。これは早くやったほうがいいんです。突然やると、もうやるという方向だけれども、いつごろになるか、防災担当、答弁してください。
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○長崎聡之 防災安全部長 津波災害警戒区域の指定でございますが、今御紹介ありましたように、今年度、2019年度は神奈川県が小田原、西湘方面をモデル的に実施すると聞いております。あわせて、沿岸市町における意見交換が進められておりますので、本市が指定の対象になるのは早くても来年度以降となると考えております。
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○25番（松中健治議員） これは、早くそういう方向にあるというのは市民に伝えたほうがいいです。それは土地の評価に影響していきますから。そういう意味で、その点は早くやってもらいたいと思います。
それともう一つ、これも保坂議員が問題として取り上げていただいた中で、担当部長にもお渡ししまして、私先日、鎌倉防災を考える会、聞きに行きまして、これ廣井准教授、東京大学の、非常にすばらしい講演を聞きまして、それで私も驚いたんですけれども、鎌倉市海抜マップの中に、被災地、広域避難場所と避難所とミニ防災拠点、これぱっと見たらみんな緑で描かれて、どこがどういうのかと。特に年寄りなんてこれ本当にわからないですね。それよりも、色別でわかるようにするとか、そうしないと、現実問題、非常に避難ビルなんか抵抗し出して、市民もそう簡単に受け付けないという。不動産の価格の影響、あるいは環境の影響、いろんな問題もありますから、あれでしょうけど、とにかく鎌倉の場合は、御存じのように、かなりシミュレーションでも厳しいことは予想されると思うんですが、この避難所とか避難場所とか、これは見直したほうがよろしいと思うんですが、その点いかがですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 ただいま御紹介のありました避難場所あるいは避難所について、まず一般的な定義で申し上げますと、地震などによって発生するさまざまな危険から生命を守るための場所を避難場所、家屋の倒壊であるとか焼失などで被害を受けた住民を受け入れて、その危険性がなくなるまで必要な期間滞在させる施設を避難所としておりまして、本市もこれに沿った形で運用を行っております。
ただ、平時から避難所と避難場所等の定義と目的、これを正しく御理解いただくということは、災害発生時の避難行動に直接結びつく重要な課題であると認識をしております。実際に東日本大震災の被災地におきましても、本来津波避難場所ではない通常の避難所を便宜的に訓練の避難場所としていたため、結果的に津波による犠牲者が発生して訴訟となったと、そういったケースもあると聞いております。
防災安全部で作成しまして全戸配布しましたかまくら防災読本等では、広域避難場所や避難所、帰宅困難者の一時滞在施設等も含めまして一覧を掲載して、周知を図っているところではございますが、他の自治体の取り組みを見ますと、避難所の標識に、共通のピクトグラムはもちろん使ってはいるんですが、それにあわせて、対象となる災害、これをあわせて標示している例もありますので、今後、標識の設置であるとか、各種マップの作成・改定に際しましては、より一層の工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
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○25番（松中健治議員） このマップの中にこういうふうにして、みんな緑色で、どっちだかよくわからないけど、とにかくここは避難所だ、避難場所だ、これは明確にわかるように印をつけていただきたいと思います。あるいは現場もそうしていただきたいと思います。
では、次に、村岡駅問題ですけれども、この村岡駅問題、実を言うと、私、湘南高校を卒業して、湘友会が、ＯＢ会が、私どもの会が、卒業して36年ですから、昭和58年なんですけれども、私も鎌倉から大船、藤沢と通ったんですけれども、あのころはまだ列車みたいなものもありましたし、そういう思い出もありますけれども、その同期生の仲間に、おい松中、今度村岡に駅ができるそうだなというから、うん、今はつくる、その仲間に、清算事業団をやった、総務部長をやった平野も同期なんですけれども、大磯のほうから通っていた人間が、松中、おまえな、村岡駅つくるけど、俺たち非常に悲哀感を持ったんだと言ったのは、東京のところから東海道線が小田原のほうに行くと、辻堂、大磯、二宮、鴨宮のあたり、とまらないんだよなと。通過駅になるんだよと。現在もアクティーだとか快速、新快速とある。通過駅になるのは非常に悲哀があるぞと。
何を言っているんだと思ったら、私は横須賀線で東京に通ったことが10年間あります。銀座のほうに10年間通っていますから。東海道線じゃない。東海道線と横須賀線が昭和55年のころ分かれて、300％ぐらい混んだところが200％ぐらいになって、その当時、後から、横須賀線は逗子で切り離して４両の、その先は４両で昼間、横須賀、久里浜方面に行く。小泉純一郎さんに、何でそんな、当時国鉄ですから、そんなことやったら、何か、我々、イメージ的には向こう方面、当然、小泉さんのほうですから、何でそんなこと反対していて、そんなことをやられるのといったら、国鉄がすごい力あって、とてもできないということを聞いて、それでその後、我々は、横須賀線と東海道線を分離されましたから、横須賀線に乗っている分には、何か物すごい発展的に考えて、逗子以降は何となく寂れちゃうんじゃないかなと思って、そうしたら、東戸塚駅、これはつくるときに、期成同盟みたいなところに参加してくれといって、田中慶秋さんに頼まれて、何回かして、地権者が20億円ぐらい出すから駅をつくるんだといって、参加して、何回か出たことあるんですけど、東戸塚駅。そうしたら、今度は新川崎駅、あるいは西大井駅。最近は武蔵小杉駅、こういう駅が横須賀線の場合はできたし、湘南ライナーもできたし、それから、横須賀線は総武線を使って千葉まで延びた。そういう意味では鎌倉には相当観光客としてふえてきたと思うんですよね。最近、日本の観光客が減っているというかもしれませんけど。
ところが、東海道線のことはすっかり忘れていて、ああ何だ、大磯だとか辻堂だとか、そういうのが通過駅になっていたということはすっかり忘れていて、それは一体どういうことかということを調べてみたら、あるいは調べてくれた人がいまして、そうしたら、藤沢と大船間は４分。それから藤沢と辻堂間は４分。それで茅ケ崎と辻堂間は４分。大体４分ですね。茅ケ崎、平塚は５分なんですけど。
それで、通過駅という問題をしたら、もしあそこの大船と藤沢の間に村岡駅をつくった場合、通過駅になるかどうか。当然、普通のダイヤの場合はとまるでしょうけれども、それもわからないけれども、４分のところの真ん中に、全く真ん中に駅ができるなら２分です。２分、２分だけど、どっちかに近いほうやって、１分の３分のなんて、そんな駅を東海道線みたいな幹線のところに、これは駅をつくることが、私はかつて平野、さっき言った国鉄清算事業団総務部長、駅と道路と聞いていますから、もうつくる側にいたんだけれども、疑問を持ち出している。４分のところを、真ん中に駅をつくったら、１分か３分、あるいは２分か２分、これじゃあまるきり江ノ電に乗っているのか、あるいは地下鉄に乗っているような感覚になっちゃっている。そういうことが本当にＪＲとしてあり得るかどうかという問題が、当然、これはＪＲとの駅舎を考えるときに考えておかなきゃいけない。
それで、私はもっと驚いたのは、辻堂に湘南テラスモールができた。その乗降客が何と茅ケ崎駅よりもふえたと。茅ケ崎駅はアクティーもみんなとまる。それは快速も辻堂駅は多少とまっていますけど、それは藤沢駅とか茅ケ崎駅と比べたら少ない。
そこで、この辻堂という、ああいうケースだったら、駅を広げたりなんかしてもすごいことができるんだと思いますが、市長、この辻堂は乗降客を、藤沢、茅ケ崎を残していますが、あそこの湘南テラスモールの、あそこへ来る客は何人ぐらいだと思いますか。わからなきゃわからないで、ぐらいでいいです。
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○松尾崇 市長 テラスモールに何人来ているかは、わかりません。
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○25番（松中健治議員） 唐突で申しわけない。テラスモールに来るお客は鎌倉の観光客より多いんですよ。これは僕も驚いたんです。年間二千数百万人。あそこのところで、鎌倉に集まる観光客の、ですけれども、駅は通過駅ではない、かなり、快速も走るようになったかもしれないけれども、しかし、それではあそこの村岡駅にそれが期待できるかと。それは、高層マンションをつくるんだ、大ショッピングセンターをつくるんだ、それはあそこのイノベーションパーク、このこと自体は重要であっても、人数的にはそれほどない。それから、近隣から来て、そこを上げるといっても、何か辻堂みたいなことはないと思う。
だから、辻堂がああいう駅になって、そしてテラスモールができて、乗降客も茅ケ崎なんかよりも多いと。そして、観光客は鎌倉の観光客の数よりも、あそこに来る、これは道路もいいから、道路を使ってもかなり来るんでしょう。そういうことを考えておく、あるいは、さらに驚いたことは、もっと驚いたことが、ここ数年で爆発的にふえたのが、横須賀線でふえたのが、武蔵小杉ですね。ここも爆発的で、もう乗降客13万人ぐらいいるとか、多分大船が今回、あそこにできる75メートルのタワーマンションか、あるいは８階建てのテラスモール的なものができれば、大船駅はもう大発展です。なぜかというと、資生堂のところにもマンション群ができ、これからあっち方面は物すごい発展すると思いますよ。実際、大船そのものも乗降客が多い。ところが、鎌倉は、先ほど言ったように、減ってきている。
これはどういう現象かわかりませんけれども、そういう意味では、この村岡駅を検討するとき、２分、２分になるのか、１分、３分になるのか、あるいは別路線、藤沢と大船のところにつくるのか、これはわかりませんけれども、僕はＪＲで考えることだろうと思います。それは小泉純一郎さんが、横須賀まで横須賀線が昼間行かなくなった。これは国鉄の力というのはすごいんだよと。実際、横須賀線が久里浜まで、あるいはもっと延伸して三崎まで行くようなことを考えたならば、もっと大発展していくと思う。ところが、逗子でああいう事態になったら、横須賀は人口が減ってきている。これはもう影響が大きいんですよね。
ですから、この村岡に、停車の仕方によっては、どういうふうになるか。東海道線なんか大幹線ですよ。それを１分でとまって、はい今度はまた、乗ったらまた大船でとまる、あるいは大船でとまったら１分、１分でとまったら藤沢というのじゃあ、これでは、やってられないですよ。
これは、仲間の悲哀を感じたと言ったものを、ああそうかと。これは、あの東海道線の中の一つの駅というのは、鎌倉だけの駅ではない。藤沢だけの駅ではない。つまり、東京、熱海間、あるいは東京、小田原間の中の一つの駅だという存在、これは慎重に考えないと、何が起きてくるかわからない。うちらだってとまったらどうかという駅だって出てくるかもしれない。それはダイヤを考える場合には、これは大変なことなんですよ。駅とめるということは。それは私としては問題として、市長がどうのこうのということではなくて、これ取り組んでいく以上は考えておいたほうがいいと思います。
それでは、崖地対策。
逗子の浪子不動の前が崩れましたね。私は偶然その目の前で夕日を眺めていましたから、陰になって見えなくて、家に着いたら崩れたというニュースを知って、ああっと思ったんですが、そういう意味では、この崖というのは地震がなくても崩れるということがある。それで、第一中学校の通学路、これはいつもああだこうだ、県がどうだというよりも、何でもいいから早くやってくれよと。私も近所に住んでいる人が、どこかのレストランで会ったら、松中さん頑張ってくださいと言われたのが、誰だかわからなかったんですけれども、あそこは深刻な問題で、これは教育委員会も、さっきの話ではないけれども、危ないところは危ないんだという認識のもとに、保護者を動かすとか、あるいは学校を動かすとか、あるいは崖地対策をやるとか、どこでしたか。今後、早速ああいうケースがあったんですから、検討したらいかがかと思うんですが、いかがですか。
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○長崎聡之 防災安全部長 当該地につきまして、これまでの経過も含めて説明をさせていただきますと、当該斜面地の安全対策につきましては、平成28年度末に教育委員会によりまして既存の落石防止網のネットの張りかえを実施いたしました。その後、恒久的な対策を模索する中で、神奈川県とも協議を行ったところでございます。その中で、保安林の安全対策として、当該崖地について、県が対応可能な部分と本市が対応する部分などについて整理が行われております。
こうした状況を踏まえまして、市といたしましても、県と連携して安全対策を進める必要があると考えまして、平成30年度は６月に、また今年度、令和元年度には５月22日に危険斜面及び危険木に関する調整会議、これを開催いたしまして、その方向性及び対策の具体化について協議をいたしました。その中で、そのような経過で市が当該箇所に対応することについて、法的な部分も含めまして、一定の整理がなされつつありますので、引き続き、防災の観点及び道路、通学路の安全確保の観点を含めて、総合的かつ横断的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
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○25番（松中健治議員） とにかく急いでやらなかったら、話にならないですよ。あんな状態になって、県だ、市だ、あるいは134号線のあの欠陥道路、漁師の小屋が燃えて、物すごい煙が出ていたから、すっ飛んでいって見たら、そこにけが人とかそういうのがなくてよかったんですけれども、しかし、あれを消しとめるためには、134号線、２時間近く完全ストップになると。そういう場所なんですね。ましてや、その先で、つい最近まで崖、小坪のほうで対策をしていたと。そういう場所なので、急いでやる必要があると思うんですよ。
もう１カ所、大町釈迦堂口遺跡、あそこはこの前も崩れて、それでこの前行ったら、フェンスがしてあって、きれいになっている。だから、それはいいんだ。しかし、まだ木だとかあれを見たら、非常に危ない状態にあるんですけれども、早くあそこは、上のほうはわざわざ６億円で土地買って、下が崩れたら何の意味もないんですけど、あそこは早くやったらいいと思うんですけれども、今、状況はどうなっているんですか。
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○桝渕規彰 文化財部長 国指定史跡の大町釈迦堂口遺跡の、今御指摘のトンネルの部分の安全対策工事でございますけれども、平成28年度に崩落の危険性についての調査、そして平成29年度に基本設計を行いまして、安全対策工法の案をまとめたところでございます。平成30年度にその工法に対しまして文化庁から指摘がございまして、施工時の振動等はどうなのかというような、そういう指摘による史跡への影響についての調査、そして、近隣住民から要望がございまして、具体的なパース図、こういったものを作成したところでございます。
現在は、その平成30年度の成果をもとに文化庁及び地元住民と協議を進めているところでございまして、双方の合意を得た上で早急に詳細設計を行いまして、本年度、すなわち令和元年度内に対策工事に着手する予定でございます。
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○25番（松中健治議員） とにかく鎌倉にとっては重要な、上のほうは史跡でもあるし、また鎌倉が歩く観光客というか、非常にそういう興味を持っている人たちの、そういう周遊の場所としても、あそこをとめておくのは、これはまずいと思うので、頑張っていただきたいと思います。
それと、百舌鳥古墳群ですか、堺市ですか、これが世界遺産に多分登録されるだろうと思うんですけれども、この一つの埋葬というか、時の権力者、あるいは時の有力者、あるいはそういう意味で、日本には古墳が、例えば埼玉の行田のほうにあるようですけれども、特に堺市にある場所も相当大きな、そして貴重な、そして完全な形で残っているようですけれども、私は以前から鎌倉のやぐら、これは、やぐら一つずつは小さいかもしれないけれども、この山全体の中に置かれたやぐらを考えたら、ある意味では大きな存在となっているし、また、一つの聖地という考え方もあるだろうと思うし、そういう意味では、大きいものが非常に権力者の象徴としては、これはピラミッドとか、兵馬俑のある向こうのほうの、中国のああいうようなところもありますが、鎌倉は質実剛健というところがあるわけですから、鎌倉というところはある意味じゃあ、現代でも鎌倉霊園だとか、お寺の、墳墓というか、お墓を合わせたらどのぐらいあるか、そういうのはどこか数えたことがありますか。鎌倉はそういう地なんですね。鎌倉霊園だって相当広いじゃないですか。知りませんか。まあ後でまた。
そういう意味で、やぐらがあるこの鎌倉、これは壊れないうち。余り言いたくないのは、わっと押しかけられて、壊されるとまずいと思うような面もあるので、慎重には考えていますけれども、一つそういう意味では、壊れない前に、何か柵をするなり何なりして、調査をするなり、あれは国家事業として、一つの武家の葬送のあり方、鎌倉というのは、仏教が入ってくる前に由比ガ浜で完全な白骨体が発見されて、そういう場所だろうと思うんですけれども、やぐらをひとつ本格的な、鎌倉市だけじゃなくて、国や県、調査団つくってやったらどうかと思うんですが、その点いかがですか。
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○桝渕規彰 文化財部長 やぐらにつきましては、ただいま議員御紹介のとおり、鎌倉固有の文化財でございまして、そういったやぐらの学術的な検証、これを行うために、県あるいは横浜市、逗子市と連携しまして、やぐらの基礎的な調査研究を実施しておるところでございます。平成30年度には国指定史跡覚園寺境内に所在します百八やぐらにつきまして、その実態調査、これを実施したところでございます。今後、まずは史跡指定地内に所在するやぐら、これを中心に、適切な保護と調査研究を進めていくために、国や県の指導、そして助言、さらには支援、こういったものを得ながら、体制の整備についても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
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○25番（松中健治議員） 以上で終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時17分 休憩）
（14時30分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
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○２番（くりはらえりこ議員） 無所属、くりはらえりこでございます。議員になって任期753日目、３年目初の定例会となりました。
昨今、大変痛ましい事件や事故のニュースを見るにつけ、犯罪や事故を撲滅したいという思いに駆られます。お亡くなりになった方の御冥福をお祈りしますとともに、心身に傷を負われた方々の早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。一言で申せば、鎌倉を安心・安全なまちにしたいということに尽きますけれども、人類の英知を集めて個別具体的に対策をしていかねばならないと考えております。鎌倉市内において悲しい事件や事故が起こらぬように、私も知恵を絞ってまいりたいと思います。６月は環境月間であり、まちづくり月間でもありますので、そういったことを意識しながら一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょうど１年前の６月定例会の際に、海に関する環境イベントでビーチクリーニングをして考えたことなどをお話しさせていただきました。ことしはこの環境イベント、私もセミナーをさせていただくことになりまして、「ＳＤＧｓで考える！子どもたちと地球の未来のために私たちができること」と題しまして、環境とＳＤＧｓを掛け合わせた、そんなイベントをすることになりました。
私、学生時代、建築学科で研究テーマの一つにしておりましたのが、それこそＳＤＧｓ、サステーナブルな建物で考えていこうということをやっておりました。いわゆる自然エネルギーを使ったまちづくり、家づくり、そして電力を必要としない家づくり、そして、いわゆる持続可能といいますと、自給自足ができる家みたいな、そんな発想で研究をしておりました。こういった、もう四半世紀も前のことですから、古い話になるのかなと思うんですけれども、実はここのところの環境問題、環境汚染の問題ということで、地球規模で大変なことが起こっているというのがＳＤＧｓでクローズアップされるようになりましたので、こういったことも、今回のそういった視点で私、一般質問していきたいと思っております。
まず、第１項目めに関しまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、特殊詐欺被害に対する対策ということをお伺いしてまいろうと思いました。これはなぜかといいますと、私、鎌倉市内で犯罪を抑止したいという思いがありまして、平成25年、国のまちづくり補助金の情報を得まして、地元の皆さんと防犯カメラの設置を地域的にやっていこうじゃないかという話になりました。そして、鎌倉市内の山ノ内、台、この地区におきまして、刑法犯認知件数、そして人身事故の発生件数というのを数値を追いかけてまいりました。必ず、国のまちづくり補助金を使っておりますから、年に一度の報告書というのを上げていかなくてはなりませんで、これを毎年、刑法犯認知件数、そして人身事故の発生件数というのを追いかけております。
事業の実施前ということで、当初、刑法犯認知件数が23件あったものが、平成28年度26件、平成29年度37件、平成30年度44件と。この数値を見ますと、防犯カメラを設置する、本当だったら前と後では、期待する数値としましては、防犯上ちゃんと有効に抑止力がきいて、その件数が減っていってくれるだろうと、そういう思惑があって設置しているものでございます。何だ、カメラ全く意味ないんじゃないかと言われてしまいかねないと。それで、私もどういうことなんだろうと。この数値の変化、当初23件が、44件に平成30年度なっておりますので、倍近い。これをどうしてなんだろうという分析が必要だろうと思いました。
それで、いろいろ商店街の方々と、これはどういうことなんだろうとお話し合いなどをしまして、また、警察にも見解を伺ったりしております。山ノ内と台だけの話ですが、警察の見解によりますと、防犯カメラ設置の抑止力がないというわけではないんだけれども、今現在、オレオレ詐欺とか還付金詐欺、こういった件数が増加傾向にありますよというお話を伺うことができました。
この防犯カメラ自体、山ノ内、台の地区ではオレオレ詐欺の受け子の逮捕に大活躍をいたしまして、また、ひったくり犯の逮捕など、防犯カメラが役立ったということがございます。こういったカメラの抑止力だけではなかなかこういった刑法犯認知件数が下がっていかないという今の現状、私も心配になりまして、これ鎌倉市の現状把握ということで伺ってまいります。
まず、市内におけるいわゆる犯罪状況というのがあるかと思いますけれども、私は特殊詐欺被害、これが、調べてみましたら、2018年、鎌倉市内の特殊詐欺被害件数80件、被害総額約１億3200万円と、こういう情報を見つけましたけれども、状況確認のために、いま一度お伺いしてまいります。市内における振り込め詐欺などの被害の発生状況はどうなっているのか、過去３年の推移をお聞かせください。
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○長崎聡之 防災安全部長 鎌倉市内における振り込め詐欺の被害状況でございますが、神奈川県警察本部の統計資料によりますと、平成28年は22件、被害総額が約5600万円、平成29年は60件、被害総額は約１億4000万円、平成30年は、先ほど御紹介ありましたとおり80件、被害総額は約１億3200万円となっておりまして、年々増加傾向にあるといった状況でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市内で発生件数、ここ３年だけでも何か増加傾向、特に平成28年度5600万円の被害、22件だったものが、物すごい勢いでという数値なのか、そこはわかりませんが、80件になって、金額も倍以上ということになっております。
警察庁のデータから読み取りますと、これ全国的な数値から見れば、特殊詐欺被害総額、４年連続、実は減少傾向にあるということが出ておりました。被害の認知件数も2018年には減少に転じたということです。これも短期的なことで見ていては、なかなかその傾向というのはつかめませんけれども、そんな状況です。警察庁によりますと、犯行グループの撲滅に向けた取り締まり強化や金融機関と連携した被害防止策の推進が行われたということで、一定の成果が出ていると捉えているようです。
そういった分析がある一方の考えで言いますと、被害額、認知件数ともに依然高水準だと、そういうふうに深刻な情勢が続いているという、そういう見方もありまして、金融機関による声かけ、そして高齢者の現金自動預け払い機、ＡＴＭ、この限度額、ここに制限を加えたことによって、それが功を奏して少し被害がおさまったのではないかと、そういうようなことを分析しています。
先ほど伺ったように、鎌倉市内では被害がふえておりまして、これは全国的な特殊詐欺被害の傾向と逆行しているところが大変気になるところでございます。
では、特殊詐欺の手口が今、多様化して、本当にいろんな詐欺があるんだなと調べていくと思うんですけれども、その中で、本市ではどのような周知・啓発の取り組みを行っているのかお伺いします。
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○長崎聡之 防災安全部長 特殊詐欺被害の防止策といたしまして、本市ではこれまで警察と連携して、安全・安心メールによる注意喚起情報の配信、それから詐欺被害が集中している地区への注意を呼びかけるための青色回転灯つき自動車、いわゆる青パトによる地域巡回、これらを実施してきたところでございます。
しかしながら、年々詐欺被害が増加しているという状況を踏まえまして、令和元年度からは、本庁舎において来庁者に向けた庁内放送、ロビーモニター及び電光掲示板による注意喚起を、また、本庁、各支所、各老人福祉センター、各スポーツ施設等における注意喚起のポスターの掲示、さらには防災行政用無線を使いまして注意喚起放送をスタートさせているといったところでございます。
現在、わかりやすく注意喚起を促すチラシの各施設への配架とともに、特に犯罪被害に遭いやすい高齢者の方々に対しまして、地域包括支援センターやみらいふる鎌倉などを通じましてチラシの配布、それから注意喚起の声かけの準備、こういったものを進めているといった状況でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 鎌倉市の人口に対する特殊詐欺被害件数、そして特殊詐欺被害額について、数字で比較してみたいと思うんですけれども、ちょうど法務省の統計局から発表された、令和元年５月報として、2019年５月20日に、2018年12月末の人口確定値が１億2643万5000人と出ております。鎌倉市の人口は同時期に17万2254人、そこから計算してみますと、鎌倉市の特殊詐欺被害額、これは全国平均値から考えて、被害発生件数にして3.6倍、そして被害額にして2.7倍の被害が出ているというような計算を私いたしました。要するに、このことからわかるのは、鎌倉市民は全国平均値を超えて特殊詐欺被害のターゲットになっているのではないかということです。
被害発生件数が多いということが、もしかしたら高齢化率が高いということも多少影響しているのかなと。もしくはひとり暮らしの方が多いということも関係しているかもしれません。さらに、被害額が多いということは、振り込むお金がある方が振り込んでしまうということもありますので、このターゲットになっているのではないかというところ、大変心配をしております。こういった詳細にいろいろ分析していく必要があるかと私は思います。
今、御紹介いただいた周知・啓発方法、いろいろありますけれども、今まででは足りていないんだろうなと。このデータから見ても、被害が多いというところから推察するに、足りていなかったのではないかなと思います。日々、本当に手口も進化しているということで、特に最新の、こんな手口があるんだというような、そういった情報発信をぜひしていただかなくてはならないと思います。
実は私自身、市民の方から、これは５月22日に今泉台の地域の方から、民事訴訟最終通告書というような文言が書かれたはがきが届いたんですけれどもどうしたらいいでしょうかという御相談がありました。御相談を受けてすぐに、その連絡先として書かれていた電話番号、これをインターネットで私検索しましたら、これはもう詐欺の番号だと、詐欺らしいということがわかりましたので、すぐに御本人にも申し上げ、そして大船警察署と鎌倉市役所に連絡を入れさせていただいたんですけれども、現在こういった消費料金に絡む架空請求はがきとか、民事訴訟最終通告書の中にも、どうも消費料金というようなことに触れた架空はがきでしたけれども、そういったものが届いたときに、市役所に相談できる窓口、これがあるのか、そこをお伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 今お尋ねの架空請求のはがき、これに関しましては、市民相談課にあります消費生活センターの相談員が相談を受けているところです。また、相談の中で相談者の方が望まれれば、弁護士による無料法律相談などを御案内しているところです。
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○２番（くりはらえりこ議員） こういったはがきが届いた場合に、これは詐欺だなと思って相談する方というのは多分ないんですね。どういうことなんだろう、よくわからないとか、あとは思い当たるけれどもどうしたらいいんだろうとか、そういうようなことで御相談が来るんだと思います。
そういった相談先があることは大変重要で、そしてまた、それも相談しやすい環境があることがすごい重要じゃないかなと思います。いきなり警察に電話かけていいんだろうか、ちゅうちょなさって、結局はがきの内容を見て、非常に大変もっともらしく書いてある内容なんですね。民事訴訟の事件番号が書かれていたり、消費料金の不払いによる契約不履行の訴状が提出されたなんていうような、何か読んでもわからないような内容であったり、訴訟取り下げ最終期日までに連絡をしないと原告側の主張が全面的に認められますよとか、そういった焦らせるような、そしてまた、あなたの財産を差し押さえますよというような、そんな内容、こういったもので、大変驚いて、慌てて振り込んでしまうというようなことが起こっているんだと、日々これは起こっているんだということだと思います。
焦らせて正常な判断ができないようにするのも手口の一つでございます。また、送り主の名前が民事紛争相談センターとか、またそのほかにも法務省の管轄支局とか、日本民事訴訟管理センター、国民訴訟通達センター、国民訴訟告知センター、国民訴訟お客様管理センター、こういった本当に公的機関に類似した名前をかたって架空請求されていたり、またその請求人の名前も、東京都千代田区霞が関なんていう、本当にいかにも国の機関が送ってきたのではないかというような中身、こういったものに対して、本当に注意喚起、ぜひともお願いしたいと思います。
また、中身に関して、以前の手口だと有料サイトに登録されましたなど、何か思い当たる節がありそうだなという内容のものが多かったようですけれども、最近では逆に内容を読んでもよくわからない、そんな内容にして、不安をあおって、電話をかけさせるということを目的として、本人確認して、本人の個人情報を取り上げて、振り込ませると、そういうような手口がふえているそうです。
大船警察署と私の話ですから、伺いましたところ、このようなはがきは鎌倉市全域に届いているということで、電話をかけてしまうと本人確認がされるので、絶対に電話をかけてはいけないということ、そして、会話をしている間に個人情報をどんどんしゃべってしまう方もあるそうで、これはある意味、一度そういうものを抜き取られますと、別のところに流れていくというようなことも起こり得るということで、こういった詐欺被害、本当に起こってしまっては困りますので、氷山の一角である部分、実際警察にお世話になる、その部分の下に、水面下に多くの特殊詐欺予備軍もあるかと思います。
そこでお伺いしたいんですが、架空請求はがきなどに関する過去の相談件数、これをお伺いしたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 消費料金と書かれた架空請求はがきや封書についての相談件数は、平成28年度が３件、平成29年度が65件、平成30年度が466件と大幅に増加している傾向でございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に水面下が大変数が多いので驚きました。相談される方にとっては、相談先があって市役所にお電話するということで、466件もあるんだというのに驚きましたけれども、被害の未然防止のために消費生活センターではどのような取り組みをしているのか、そこをお伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 架空請求はがきの注意喚起としまして、ホームページやツイッター等のＳＮＳ、「広報かまくら」などを活用するとともに、市役所のロビーや市民相談課の窓口などでチラシを配布することで、被害の未然防止に努めているところです。
また、高齢者団体や町内会等の団体からの申し込みにより実施しております出前講座では、団体から希望があれば、消費生活センターの相談員が講師として出向きまして、架空請求の説明等を行っているところです。特に高齢者など社会的弱者が被害に遭わないように、今後も引き続き注意喚起や情報提供を行うなど、未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えています。
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○２番（くりはらえりこ議員） 特に高齢者等のとおっしゃって、本当にお一人で暮らしている方とか、相談できずにお一人で悩まれて、もしくはお一人で焦って振り込んでしまわれるという被害、本当に今まで起こってきているんですね。
私もいろいろ調べていく中で、特殊詐欺の中に、高齢者を狙ったオレオレ詐欺や振り込め詐欺という言葉はもう随分知れてきたかと思うんですけれども、最近では何か本当にいろいろバリエーションがありまして、おいっ子や孫を装ったオイマゴ詐欺、こんなのもあって、また最近では、残念ながら、高齢者だけをターゲットにした詐欺ではなくて、架空請求詐欺、支払い詐欺、融資保証金詐欺、貸します詐欺、還付金詐欺、返します詐欺、金融商品等取引名目詐欺、もうかります詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺、この間、防犯協会の総会に出まして、私、今一つ新しげなものをお伺いしました。レンタル彼氏、いわゆる紹介します詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺、こういった年齢を選ばない手口というのが多く出てきたということで、高齢の方だけでなくお若い方々もターゲットになってきていると。
例えば御高齢の方の老人ホーム等に入居する権利ですとか、あとは株式、社債、もうかりそうだとかということの優先購入権とか、リゾート会員権とか、さまざまなバリエーションで、今また新たに東京オリンピック・パラリンピック、これにかこつけた詐欺が出始めたと。先日、５月28日にＩＤ登録期限がありますよというのをテレビ、ニュースでやっておりましたが、本当に心配だなと思っていましたら、そういうのが出てきたという話が出ておりました。
本当に小さなお子様もこういった詐欺にひっかかってしまわないように、特殊詐欺に対して子供たちへの周知・啓発等、学校でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、今、学校でどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 特殊詐欺や悪質な商法、また架空請求などのネットトラブルなど、高齢者だけでなく、子供たちも犯罪に巻き込まれないよう、社会科や技術・家庭の消費者教育や情報教育の中で、情報を正しく理解し、判断する力を育てているところでございます。
また、警察等関係機関の協力も得ながら、学校で行っている携帯教室や防犯教室、依存症予防教室の中で、被害に遭わないように、心配なことがあったときには１人で判断せず身近な大人に相談するなど、冷静に行動することの大切さを指導しているところでございます。今後も引き続き警察等関係機関や地域、家庭と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 成人年齢が18歳になるというようなこともあったりして、もう18になったら大人の仲間入りよと言わなくちゃいけないような状況も出てまいりますので、続けて、小さなお子様、そして学校に通っているお子様方が犯罪に巻き込まれないように、しっかりと消費者教育もしてくださるということで、そこを期待していきたいと思います。
続けて、青少年に対してどのような取り組みを今進めているか、お伺いします。
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○平井あかね こどもみらい部長 令和４年に成人年齢が18歳に引き下げになることを受けまして、市内にある県立高校と平成30年度からどのような啓発が必要になるかということについて意見交換を行ってきたところでございます。高校側からは、消費者教育に対する啓発など、出前授業の開催について御要望をいただいているところです。特殊詐欺につきましても、そのような機会を捉えて周知・啓発に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、最終的に、小さなうちから教育の中に、もしくは啓発されている中に、こういうことには気をつけようねと、皆さんを疑えという意味ではないんですが、こういう手口でお金を取られてしまったり、事件に巻き込まれたりということがありますから、そこをとにかく防止できるものを防止していくという観点で、しっかりと小さいうちから取り組んでいただければと思います。
そして、高齢者に対して、本市では最終的に本当に発生件数をゼロにしたいわけですけれども、どのような取り組みを進めていかれるか、教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 地域の高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの職員、みらいふる鎌倉の会員、民生委員児童委員を対象に、振り込め詐欺防止について周知・啓発を行うとともに、老人福祉センターでは利用者への講習会を実施しているところでございます。また、介護保険料のお知らせや後期高齢者医療制度のパンフレットに振り込め詐欺防止の内容を掲載し、注意喚起を行っているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 先ほども申したとおり、鎌倉市が全国平均を上回る被害に遭っているというところの認識をぜひいま一度持っていただいて、ぜひ防止に努めていただきたいと思います。本当に防げるものであると思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
続きまして、質問の２項目めに入ってまいります。学校におけるＳＤＧｓ教育についてお伺いしてまいりますけれども、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市に選定されて、大変こういったものに選定されていますから、非常に目標設定しやすい状況に今あるかと思います。
まずそのＳＤＧｓについて、学校や教育委員会でどのような取り組みが行われているか、教えていただけますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校におきましては、昨年度にテレビや新聞でも紹介していただきました小坂小学校の「フードロス00応援隊」など、環境教育をＳＤＧｓと結びつけて学習をしております。また、中学校社会科部会では、昨年度からＳＤＧｓを研究の柱の一つとしており、今年度はＳＤＧｓワークショップ研修を小・中合同で行う予定でございます。
教育委員会ではさらなる周知・啓発を行うために、今年度、学校訪問の際にＳＤＧｓの視点で捉える教育活動の推進として、子供たちが地域や社会で起こっている問題に関心を持つことや、主体的に学ぶ意欲の向上を目指し、各教科の単元や項目をＳＤＧｓ17の目標で捉え直して子供たちに明示しながら、学習活動を行う取り組みを紹介をさせていただいているところでございます。さらに、研修や講演会でＳＤＧｓの視点で授業を捉える取り組みを今年度も引き続き行ってまいります。
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○２番（くりはらえりこ議員） 人間たちがこのままの状況でずっと暮らしていったら、今、世界は持続不可能だよというところで、国連が世界の共通項を集めて、いわゆる目標を2030年に定めて、そこへ向かっていこうと。向かっていこうという、実は生易しいものではなくて、そうしなければもう、下手したら生物多様性どころじゃなく、人間ももう最後だと、いなくなっちゃうんだというような、非常に危機的状況にあるんだというところを世界は認識しております。
こういった認識のもとでしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思うんですけれども、市長、突然ですけれども、ＳＤＧｓ、こういったものの取り組みというのは、職員に対してどういうふうに御指示されているのかお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 ＳＤＧｓの取り組みですけれども、庁内それぞれ関係部署でかかわるような取り組みということがありますから、それぞれの部署で関係するところを関連づけながら、今回、来年度からスタートする基本計画の中にこのＳＤＧｓの取り組みの位置づけをしておりますので、そうした議論の中でこのＳＤＧｓの施策がそれぞれ何に貢献をしているか、関連をしているかということを、今、議論しながら進めているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） それでは、2030年の達成率というのは今どのように、何％ぐらいと考えていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 まだ達成率というのは具体的には出しておりません。
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○２番（くりはらえりこ議員） 実は私、これ100％にしておかないとまずいんだと思います。といいますのも、本当に世界は危機的状況だと。後ほど触れさせていただきますけれども、環境問題、本当に考えてまいりますと、そこで達成してないとバックキャストして考えなさいというようなことで、もっと言ったら、200％頑張らなきゃいけない、いや、もっとだというような状況であるという、その切迫感を持って捉えていただきたいと思います。
では、続きまして、今後、民間の社会貢献活動の力、こういったものを利用したＳＤＧｓ教育というものを行っていただいたらいいんじゃないかなと思うんです。といいますのも、企業は世界レベルの危機に感じて取り組もうと。そしてまたエシカル消費なんていうことで、そういった環境の視点をしっかりと持っていなければ選ばれない企業になってしまうんだという、その危機感を持って動いていらっしゃる。
こういった、今、企業がどんどん、プラスチック製品もやめましょうとかといって、環境に配慮してと動き始めている中で、こういったＳＤＧｓの教育とか環境に配慮した教育とかいうところにお金を出すことをいとわないという企業も出てきております。特に鎌倉の中にはそういった企業が多いと言われておりまして、私、こういった民間の社会貢献活動の力を活用したＳＤＧｓ教育、ぜひ前向きに取り組んでいただけないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ゴールとして設定されている2030年の世の中を担うのが今の子供たちであること、また、鎌倉がＳＤＧｓ未来都市に選定されていることからも、ＳＤＧｓを踏まえた教育は重要なことだと認識しております。
ＳＤＧｓ教育の推進や理解を深めるために、これまでもさまざまな機関や団体の力を協力いただきながら、研修やワークショップなどを行ってきております。今後も、今、議員御提案のように、民間の協力をいただきながら、ＳＤＧｓ教育に取り組んでまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 大変期待しておりますので、本当にお子さんたちに期待しているんです。それは何でかと申しますと、頭がまだやわらかくて、実際本当にこれはまずいでしょうと、大人は何しているのと、子供たちのほうが本当に危機をしっかりと捉えて考えてくれています。こういったお子さんたちの声を聞いていかなくてはならないなと思います。
今、この後の質問につながるところで、きのう、きょうと本当にごみの話、いろんなごみの話が取り上げられているこの一般質問でございますので、大変重なってしまうところもありますが、私一つ御紹介したいのが、国連事務総長の談話が、世界環境デー、６月５日には毎年出てくるんです。ちょうどきのうニュースになっておりますけれども、ことしの世界環境デーのテーマということで毎年出てきます。2019年においては大気汚染がテーマとなっております。昨年は、実はプラスチックごみのこと、これをテーマに発表されております。環境に関して、世界環境デーのテーマですから、環境に関して取り上げているわけですけれども、大気汚染とプラスチック汚染と、汚染という言葉を使って、非常に鬼気迫る発表をされています。
大気汚染による死や病気、これは私たちが肺に息を吸い込むたびに私たちの防御をかいくぐる小さな粒子によって引き起こされますと。こうした粒子には、発電や輸送を目的とする化石燃料の燃焼、化学工業や鉱業、屋外でのごみの焼却、山焼きや野焼き、そして、開発途上地域で大きな問題となっている屋内での有害な調理用・暖房用燃料の使用など、多くの発生源があると。これ大気汚染に関して触れているわけですけれども、ここで、開発途上地域で大きな問題となっていると言っている、その燃料、こういったものをはるかに超えて、先進国と言われている国、日本も含まれておりますけれども、まあそれは大変な大きな規模で、ＣＯ２のことだけじゃないんですね。こういった大気汚染物質を吐き出していると、そういうような現状があること、これをちゃんと日本人は認識しなくてはいけないなと思います。
そして、昨年、プラスチックについて、ちょうど１年前に発表されたことですが、私、今回取り上げさせていただきます。三つ目の項目に入ってまいりますけれども、上下水道と河川、海の環境について、これＳＤＧｓの目標で言いますと６と14にかかわってくるところでございます。昨今のニュースやこういった国連事務総長のお話からもわかるように、汚染について大変深刻な状況がありまして、人間の陸上活動の影響が河川や海に悪影響を与えているというようなことが言われております。
まず現状認識からと思いまして、お伺いします。河川にごみが捨てられていた場合に、海外ではごみを捕捉する、そういった設備を河川に設置して回収している例があります。これはオーストラリアで、今、実証実験などをされているところですけれども、今現在、鎌倉市ではどのような対応をされているか、そこを教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 河川のごみにつきましては、年間を通して河川敷地内の散乱ごみの除去、それから不法投棄の回収、護岸の草刈りなどの業務を委託して対応しているところでございまして、市民などからの通報があった場合には速やかに撤去しているところでございます。
また、今、議員から御紹介のありましたごみを捕捉する設備でございますけれども、流れを妨げるということになりますので、本市におきましては設置は行っておりませんけれども、ごみの不法投棄につきましては、啓発看板を設置するなど、これまでに引き続き、防止に努めていくところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今お答えいただいた、川の流れをせきとめるようなことをしてはいけないという、その趣旨もわかるんですが、実は私、鎌倉の川にごみって落ちてないのかしらと思いまして、そんな目で見て歩いたりもしております。また、先日、クリーンアップデーにも参加いたしまして、とことこと歩いて、短い距離ではございますけれども、ごみがどの程度のものがどのような組成で落ちているのかなと興味を持って拾って歩いておりました。
一斉に二、三十人同じ方向に歩いておりましたから、そんなに拾えないんじゃないかなという気もしておりましたけれども、結構それでも袋にいっぱいとれるものだなと。それは、茂みの陰にわざわざ捨てたんじゃないかなというものやら、あとは自動販売機の横に入り切らなくなった、それこそペットボトル、缶、瓶といったものがころころと転がっている状況。こういったものを拾い集めてみますと、本当に人間の生活する上でというか、活動すると、こんなにごみが出てくるんだなというところにびっくりするわけですけれども、こういったものが川に行ってしまう、そしてそれが川から海へ行ってしまうというのも大変よくないことだなと私は感じたところです。
じゃあ続いて、違う視点で、鎌倉市の今の漁獲量のここ数年の推移について、お伺いしてまいります。
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○齋藤和徳 市民生活部長 本市の平成21年から平成29年までの年間漁獲量の推移でございますけれども、平成21年の347トンをピークといたしまして徐々に減少しておりまして、平成29年度は184トンとなっております。本市の主な漁獲種別は、シラスとワカメが漁獲量全体の７割程度を占めているという状況でございます。漁獲量が減少傾向にありますのは、海水の温暖化や黒潮の影響といった海洋環境の変化、それと磯焼けやムラサキウニ、アイゴの食害によります藻場の消失などが要因であると認識してございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） 先日職員とお話を、漁獲量について打ち合わせしているときに、漁獲量の減少に環境ホルモンとかマイクロプラスチックの影響、因果関係があるんじゃないんですかというようなお話をさせていただいたんです。お話によりますと、エビデンスがないという状況で、なかなか答弁しにくいんじゃないかなという部分もあるんですけれども、こういった世界的に今、マイクロプラスチックの問題、環境ホルモンの問題って、もう随分前から取り上げられているわけですけれども、こういった因果関係があるかないかとお答えいただけないにしても、このままごみやマイクロプラスチック、環境ホルモンを放っておいていいという話には多分ならないと思いますので、そこのところ、今後、漁獲量との因果関係も含めて、研究していただければなと思います。
もう一つ、クリーンステーションから河川にごみが流入する可能性があると思っております。先日のクリーンアップデーの場合は、茂みに捨てている感じは、確実にクリーンステーションから出ているものではないなという感じが、本当にそちらにぽんぽんと捨てているんだという感じがいたしましたけれども、クリーンステーションからごみが流入する可能性、これ、何らかの対策はとっていらっしゃるか、そこをお伺いします。
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○能條裕子 環境部長 河川への流入を防ぐためのクリーンステーションの対策としましては、環境センターの指導員によります巡回の強化や、カラスネットを適正にかけていただくことによって、クリーンステーションからごみが散乱しないように努めております。
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○２番（くりはらえりこ議員） カラスが本当に、中に何が入っているって見えているのか、それともにおいなのか、本当に上手に中身を出して運んでいったり、これは食べ物じゃないと思うと放っていったりということがあります。これ、山歩きしていても気づくんですね。何でこんなところにこんなごみが落ちているんだろうというものがあったりする。これは鳥が運んだりということもあるんだろうなと思うところです。
もう一つ、飲料用の自動販売機、これ結構鎌倉の場合、町なかを歩きますとあっちこっちにあります。アイスクリームの自動販売機もあります。こういった飲料用自動販売機のペットボトルや缶とか、アイスクリームの食べかすのようなもの、これが散乱している状況が見られることがあるんですが、市は設置している事業者に回収頻度を、専用ごみ箱の回収頻度を多くするなど、対策を働きかけることはできないでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例では、容器入り飲料を販売する事業者に、自動販売機の場所に回収容器を設置するとともに、適正な管理を義務づけております。市では、まち美化推進員の協力を得て、道路に面している自動販売機を対象に、飲料用自動販売機回収容器の設置及び管理状況の調査を行っております。飲料用自動販売機回収容器設置状況調査の結果を踏まえまして、回収容器の設置状況及び管理が適切でない事業者に対しては、改善の協力要請を行っております。今後もさらに協力を要請してまいります。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に企業の協力、管理者の協力を得ないとできないんですね。私が北鎌倉の駅から自宅に帰るまでの間の自動販売機の例で言いますと、毎週金曜日にはあふれ返っているというのが気になってしようがないんです。これ土日、また観光客の方がいらっしゃって、そこに入り切らなかったらすぐあふれるだろうと予測がつくので、毎週金曜日に電話をかけるみたいなことになるわけですけれども、本当に御協力をしっかりいただけないかなと思います。
それで、それを抜本的にやっていただくいい方法がないかなと思ったりもいたしまして、私も、これもまた古い話になりますけれども、そうですね、四半世紀前どころじゃないですね。30年ぐらい前でしょうか。観光で行った埼玉県長瀞町に川があります。そこは川にごみが捨てられるということが問題になったんだというところで、川に捨てられたり観光地に捨てられたりしないように、デポジット式の、「くうかん鳥」という名前がそのときついていた記憶がありますが、今も実は「くうかん鳥」って調べると出てくるんですね。缶を食べる機械、そして、それはペットボトルを食べる機械ということで、その30年ほど前は、10円玉だったか、ころころと戻ってきたデポジット式でした。今はそれが、現金を扱うのが大変というようなことなのか、缶や瓶を入れますところころとメダルが出るものや、あとは、この間セブンイレブンが発表されましたけれども、東京の東大和市で、リサイクル業者も含め、そして民間も、官も、公の機関も、そして市民も巻き込んで、そういうデポジットの電子マネーで返ってくるというようなシステムを取り入れると。これも実証実験段階だということですけれども、こういったものを取り入れていこうということで動き出しております。
こういったこと、鎌倉でぜひとも取り組んでいただけないかなと思うんですが、こういった事例に倣ってくださいというつもりもないんですけれども、できるんだったらやってほしいです。不法投棄につながるようなプラスチックごみの削減に関して、鎌倉市でも産官民連携で取り組んでいただくことはできないでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 現在、自治・町内会に対して啓発事業やごみの抑制・削減につながる補助金の交付、また事業者に対する適正な廃棄物処理の呼びかけのほか、環境意識の高い事業者と環境イベントを協働して、マイボトルやマイバッグの普及啓発などの取り組みを行っております。市としましては、引き続き市民や事業者と連携して、不法投棄防止につながるような具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） この後の質問にもつながっていくんですが、極論で言えば、プラスチックがなければいいのにとか、ごみが出なければいいのにと。だからこそ、鎌倉市はごみをゼロにしよう、ゼロ・ウェイストかまくらだと宣言されています。そして、かまくらプラごみゼロ宣言、これはかながわプラごみゼロ宣言とともに発表されたことでございます。ぜひとも、ごみに関する諸問題って、本当に各議員が取り上げているこのごみ問題、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
マレーシアで先日、日本から送られたプラスチックのごみがしっかりリサイクルできないものじゃないかと大変怒っていますというようなニュースが流れてきました。そしてまた、はっきりとああいうふうに突き返していただくというのは大変重要なことだったと思います。日本人として大変恥ずかしい思いをしたところです。
また、フィリピンのドゥテルテ大統領、大変発言がインパクトがあったなと思います。カナダの政府に対して激しい怒りの表現ということで、突き返すから食べてみなさいというようなことやら、これは戦争も辞さないんだと、大きな問題なんだということを発信しております。
本当にそんな抗議にも動かない国々があるわけですけれども、日本はそういう国でないと私は思っておりますので、本当にどんどん、どんどんといいますか、やるべきことから、片っ端からやっていかなくてはならないという状況に今世界はあるというところの認識をしていかなくてはならないと思います。
一つ、ゼロ・ウェイストかまくらの実践をしていかなくてはいけないんですけれども、ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指す鎌倉市、この鎌倉市として、プラスチックごみの削減に向けてどのような取り組みを本当に具体的に行っていくのか、そこをお伺いいたします。
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○能條裕子 環境部長 プラごみゼロ宣言後でございますけれども、本庁舎などの自動販売機ではペットボトルの取り扱いをやめたほか、市民に対しては広報紙や「ごみ減量通信」、自治・町内会などを通じてプラスチックごみ削減のための啓発を行い、事業者へは戸別訪問して販売工程等の使い捨て物品の削減について啓発を行っているところでございます。また、環境意識の高い事業者とは意見交換をして、プラスチックごみ削減の具体策の検討をしております。また、小・中学校を対象にした環境教育カリキュラムの内容を見直し、プラスチック被害の実情を伝えているところでございます。今後も引き続き、事業者等と連携をして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 喫緊の課題ということなんです。そして、鎌倉市としてかまくらプラごみゼロ宣言をしておりますから、本当に具体的に取り組んでいかなくてはいけません。鎌倉市役所の中の自動販売機のプラごみがなくなったんですというレベルではおさまらないでいただきたいんですね。それは一つの実績として、まず第一にやるべきことではあったと思いますけれども、さらに進めていただきたいと思います。
ペットボトルやプラスチックを製造販売、使用する事業者というのが鎌倉市内にはあります。市はプラごみの発生抑制、これを要請していくべきと私は考えるんですけれども、そこはいかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 国の策定したプラスチック資源循環戦略では、使い捨ての容器包装製品を初め、回避可能なプラスチック使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすということを基本原則としております。また、民間事業者も独自にプラスチックごみ削減の取り組みを始めており、業界単位でもプラスチックの再利用を進めていくことを表明しているところも出てきております。本市といたしましても、プラスチックごみを削減することの重要性を事業者に伝え、協力を求めていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） プラごみゼロ宣言をした鎌倉市が先頭に立って、私はプラごみの発生抑制、削減、これを推進していく立場にあると考えております。
そこで、より強力に推進していくために、私は本当に具体的に進めていかねばならないと思っているんですが、例えば、先ほどもほかの議員も言っていらっしゃいましたが、条例の制定、これ新しい話じゃないんですね。レジ袋有料化等の取り組みの推進に関する条例、これ過去、東京にもこんな条例ありました。そして、実はきのうのニュースですね。東京都、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標、こういうのを立てております。すごく大きく出たなと思いますが、人間が活動して、息を吐いても二酸化炭素が出るんですけれども、これをニュースの中では、都のイベント、プラカップ禁止というところから始めようということで、プラスチック製造過程の中で二酸化炭素を本当に排出しています。こういったものを、とにかくプラスチックを生産することもやめていこうという動きになってくるんだと思います。また、会議でペットボトルやストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止すると。これは鎌倉市もやっていただいていると思いますけれども、また、購入する文房具は再生されたプラスチックのものしか使わないというふうに、その割合を70％以上にしていくんだと。もう具体的に発表されています。
一個一個なんだと思うんですけれども、しっかり鎌倉も、プラごみゼロ宣言を発表されたので、しっかりと取り組んでいただきたいんですが、レジ袋有料化等の取り組みの推進に関する条例の制定、これ本当にいかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 ６月３日に国がスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店で使われるプラスチック製のレジ袋について無料提供を禁じる法制化を行う方針を示しました。今後、国の法制化の動向を踏まえつつ、県とも連携しながら、市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 国や県の動向をとかという御答弁、残念です。市長、どうですか。動向を見ている場合ではないと思うんです。鎌倉市が先頭に立ってというのは宣言していただけないんでしょうか。
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○松尾崇 市長 プラごみゼロ宣言ということの取り組みにつきましては、市がさまざま取り組みをしていくということになったわけなんですけれども、今、御質問いただきましたレジ袋の有料化につきましては、国の法制化の方針ということでありますから、こうした動きは動向を見ながら進めていくことが必要だろうと考えています。
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○２番（くりはらえりこ議員） 「全国初の」というのを、鎌倉市は割といろんな場面で頑張っているほうなんじゃないかと思うんです、宣言することは。ゼロ・ウェイストかまくらも、そしてＳＤＧｓ未来都市も、かまくらプラごみゼロ宣言も、宣言だけで終わってはいけないと思います。そんなつもりはないと思います。平和都市宣言という声も上がっていますが、本当に宣言するだけではいけなくて、中身なんだと思うんですね。
それで、私もずっとこの質問を組み立てるのに、一生懸命職員さんが私の質問を聞いてくださって、いろいろお話させていただいていますけれども、皆さんやる気はお持ちなのかもしれないんだけれども、先進事例を研究して、ほかの市町村に倣ってとか、そういうふうにおっしゃるんです。これ、ごみに関してどうでしょうか。鎌倉市が先進事例をつくるという、その意気込みを私は持っていただきたいんですが、市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 プラスチックごみを減らしていくという取り組みは、市民の皆さんや鎌倉に来られる方も含めてですけれども、そうした御理解、御協力ということも必要になる取り組みだと思っています。そういうことから、何ができるか、さまざまな方法を考えられると思います。そういう中では、他市の事例ということをもちろん参考にするわけでありますけれども、本市として独自にできることというのもしっかりと考えた上で取り組みは進めていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） ぜひ鎌倉市が引っ張ってください。亀岡市がもう本当にこれやるんですよね、頑張って。そもそも宣言は鎌倉市のほうが先だったんです。鎌倉市にやられたと亀岡市が思ったんじゃないかなと思うんです。だけれども、あら、中身の問題になったときに、亀岡市、先に行っているぞと私は思っております。いい競争をしていただきたい、そのように思います。
本当に環境問題というのは、それこそエビデンスがないんですかと言われれば、研究者レベルではたくさんエビデンスいろいろ出てきていまして、環境ホルモンの問題、マイクロプラスチックの問題も大きく取り沙汰されてきて、クローズアップされて、ニュースにもなって、皆さんの意識も随分変わってきて、何かここへ来て急激に動いているように見えます。ただ、研究者とか、それこそ地域の問題を研究している方々、大学の研究者たちとかは、そもそももともとエビデンスって持っていると思うんです。そういった方々のお力もかりながら、ぜひ、環境問題というのは、環境の中に人間も暮らさせていただいております。先ほど副市長の答弁の中に、環境と社会と、もう一つ、バランス感覚を持ってというお言葉があったのが非常に頼もしくもあり、経済、私は経済を余り詳しくないですから、環境に特化して考えているわけでもないんですが、そのバランス感覚を持ってやっていくというのは非常に大事なんですが、本当に今環境が大変なことになっているというところの認識を持って、本当にＳＤＧｓ未来都市として選定された鎌倉が本当に先進事例となって、日本を先導していく、そんな市になってくれることを願ってやみません。
それでは、続きまして、北鎌倉駅周辺の道路に関する環境整備について伺ってまいりたいと思います。
５月８日、私、議会報告会のビラを配るのに、大船駅に立っておりました。そうしましたら、朝の忙しい時間帯、鎌倉駅の近くでＪＲの人身事故があったというような放送が流れました。このときに、皆さん右往左往、振りかえ輸送があるというようなことで、バスに乗りかえようとされる方などありました。大船駅のパニックというのは、バスに乗りかえる、振りかえ輸送に乗りかえるというところだけしか私も見ていなかったんですが、実は自分の地元に戻って、北鎌倉駅周辺の方々に、きょうは大変だったと。踏切が閉まりっ放しになったんだという話がありました。
これは、たまたまのたまたまが重なったのかもしれませんが、電車が駅に到着していますと、早目に周り中、踏切が閉まってしまうんですね。発車する前に閉まってしまう。これが２時間近くですか、踏切が閉まりっ放りになったという状況があったそうで、地元の方たちが、結局、大船の側から鎌倉の側へ抜けたい方は、それは行けない。そして、鎌倉の側から今度大船の側へ抜けたい方は、これも行けないと。要するに双方向行けない状況があって、ＪＲの踏切のバーを上げて通る人たちも結構いたと。
こういった状況が、過去、2011年の３月11日、東日本大震災、あの日の夜中も一晩中踏切は閉まっておりまして、北鎌倉駅周辺の方々はそんなに地震被害というのに遭ったわけではありませんが、交通の問題で言えば、しっかり閉まってしまった踏切の影響を受けまして、本当にどうやって向こう側へ渡ったらいいのという状況がございました。
こういった、万が一のときしかありませんよということをおっしゃられるかもしれませんけれども、そこで生活している人たちにとったら大変困った問題でございまして、いわゆるＪＲだけでなく、鎌倉の場合は江ノ電も走っています。こういった道路と踏切が交差している地域、こういったところの問題というのがあるかと思うんですが、まず最初に、緊急車両の通行に関して質問させていただきます。踏切と道路が交差している地域の方からの緊急車両の要請に対してどのような対応をしていらっしゃるか、お伺いいたします。
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○芥川忠 消防長 踏切が長時間にわたり遮断している地域からの災害出動要請につきましては、分散配置をしております消防署所や市内を走行している車両から迅速に活動できる対応を高機能消防指令センターで選択をしまして、出動指令をかけ、対応することとしております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 今のお話を伺いますと、緊急車両の要請があったときに、行ける側の地域のほうから駆けつけるから、そんなに心配はないよと捉えてよろしいんでしょうか。
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○芥川忠 消防長 各種計画も立案しておりますし、分散配置している消防署所からの出動に任せていただければと思います。
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○２番（くりはらえりこ議員） 緊急の対応についての計画はあるということで、そこは市民の方に安心していただきたい部分ではあります。
では、今現在の通行する、クロスした地点の不便な状況、たった２時間とおっしゃるかもしれないですけれども、その部分について今後どのように対応していただけるのかなと思うんですけれども、今現在、北鎌倉隧道が通行できない状況がずっと、４年以上も続いております。こういった状況の中、例えば人だけでも通りたいんだというような、そういった対策を打っていただきたいんですけれども、北鎌倉隧道の通行できないという、この状況、この北鎌倉隧道に関してお伺いしてまいります。
安全対策の検討の状況は今どのようになっているのかお伺いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 北鎌倉隧道の状況でございますが、安全対策工法３案の基本設計を取りまとめ、平成31年２月の定例会に報告したところでございます。その後、関係地権者等で構成いたします関係地権者等意見交換会におきまして、基本設計を説明するための調整を行ってきておりますが、日程等が整わず、開催に至っていないところでございます。
現在、６月中の開催に向け調整を行っておりまして、意見交換会開催後は市民等を対象といたしました住民説明会等を開催した上で、安全対策工法を決定してまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） そうしますと、北鎌倉隧道に関しては、今全く話がとまっているという状況ではないということで、関係地権者との調整をしているということでよろしいですね。
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○樋田浩一 都市整備部長 日程等ございますけれども、御説明できるところについては御説明もさせていただいているところでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、その北鎌倉隧道の件に関しては、大変期待をして、地元の皆さん、早く通行を再開してほしいということですので、通行再開お願いしたいんですが、これ、じゃあ、たらればの話で申しわけないんですが、関係地権者との調整がうまくいかないとかいうことで、もう２月の話から４カ月もたっているにもかかわらず調整ができていないというのが、私、気になるところなんですが、これは６月に開催できるというつもりで住民は待っていてよろしいんでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 そのように努力してまいるつもりでございます。
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○２番（くりはらえりこ議員） では、北鎌倉隧道の件は北鎌倉隧道の件で進めていただきたいと思います。
そして、今、線路と通行、車両の問題というのがあるんですけれども、北鎌倉隧道が開通しますというのを待っている住民と、じゃあ今待っているけれども開通しないという状況に置かれておりますけれども、これが例えば長引いて、またこういったＪＲの事故なり地震なりでまた踏切が閉まりっ放しになったときの、その踏切閉鎖時の対応、これについて、ＪＲとの協議、これを行っていただいているんじゃないかと思うんですが、ここのところの協議状態は今どうなっておりますでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 事故等によりまして列車が運行停止となった場合に、停止した場所によりまして踏切が長時間遮断状態となりまして、渋滞が発生するなど、市民生活に影響が出ることが考えられます。このため、踏切遮断の影響を最小限にとどめること、また、できるだけ早期の通行再開を図るため、平成28年度にＪＲと協議を行いまして、ＪＲ社員による安全確認と踏切閉鎖状態の解除、これを速やかに行っていただけるように要望をしたところでございます。あわせて、遮断の情報もまず消防に提供するということも確認しまして、実際に運用が図られております。
この協議におきまして、ＪＲからは、踏切遮断状態の解除といいますのは、二次災害防止の観点から非常に慎重な対応が必要となる、こういった見解が示される一方で、市民生活などへの影響については一定の御理解はいただけたものと考えております。今後も継続的に協議を行いまして安全確保を図ってまいりたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 要するに今そういう、北鎌倉隧道はまだ通れませんという状況、そしてＪＲとの打ち合わせの中では、遮断の解除が、事故がないようにということで、ちゅうちょする部分もあるんじゃないかというようなニュアンス、そして、だけれども、鎌倉市として、この地域の人たちの不便さをどのように解消するのか、その持っていき先ですね。どういうふうにしていくのかというところ、その着地点が全然見えないんですが、この地域の人たちの通行、これを妨げないように、どのように努力していただけるのか、そしてその努力していただく期限、これしっかり決めて向かっていってほしいんですが、そこはいかがでしょうか。どなたかお答えできますか。
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○長崎聡之 防災安全部長 防災安全部といたしましては、今お答えいたしましたように、踏切が遮断をするということが非常に市民の皆さんの生活に影響が大きいと。これをお伝えをしているところでございます。一定の理解はいただいているということですので、そこの時間、あるいは遮断の情報の共有、こういったものを図って、少しでもその解消に努めていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） ＪＲ、一定の理解いただいているけれども、まだ今の現段階ではＪＲが何か対応してくださるという動きがない中で、またＪＲで事故があったら、踏切閉まりっ放しで、市民は、この間は２時間で済みましたけれども、震災のときなんかは一晩中閉まっておりました。という状況に、地域の市民がそういう状況に置かれるというところの認識はしていただいていると思いますけれども、いつ便利になるんでしょうかというところ、ここが市民にとっては非常に重要なところでございますが、そこ、目標を立てていただきたいんですが、いかがでしょう。
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○長崎聡之 防災安全部長 あと、先ほどのお答えにつけ足すとすれば、昨年、平成30年10月に国土交通省から実は通知が出ておりまして、この踏切の遮断による影響というのは何も鎌倉に限った問題ではないということで、具体的に、平成30年６月の大阪北部地震で踏切が長時間閉鎖して、緊急車両の通行に支障が出たと。こういった事例を受けまして、国土交通省から関係機関に対して通知が出ております。この内容として、速やかに開放すべき踏切の指定について、あるいは速やかに開放することが困難な踏切の対応について、こういったことについて、関係する警察であるとか消防機関と協議をして、速やかに取りまとめるようにと、そういった内容の通知が出ていますので、この辺も踏まえて、引き続きＪＲとも、鉄道事業者と協議をしていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） 本当に速やかにというところなんですね。だから、鎌倉市は本当に幹線道路の数が少ないと私は認識しております。そこの少ない幹線道路の、何カ所もある交差点、そして何カ所もあるＪＲの、もしくは江ノ電の踏切、こういったものが自由にできない、自分であけられない、鎌倉市としてあけられない状況がある中で、御協力いただいていかなくてはいけないというところ、もし、もっと早急に、ＪＲでは、江ノ電ではどうしようもないんですというようなお答えが逆にいただけるようでしたら、そこを高架にしてとか、ネックとなる、いわゆる幹線道路でございます。これ県道だというようなことで、管轄外だということをおっしゃらないでいただきたい。管轄外であるならば、県に要望を出していただきたい。そういうふうに思うわけですけれども、こういったことは、今、防災安全部の見解は伺いましたけれども、副市長、いかがですか。
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○小礒一彦 副市長 踏切の件については、今、防災安全部長がお答えしたとおりでございますけれども、御懸念の北鎌倉隧道の関係も含めまして、早急に解決するように、今いろんな準備というんですか、関係地権者の方々と協議を進めておりますので、ぜひそれを早く解決して、住民の皆様の安心・安全を守っていきたいと考えております。
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○２番（くりはらえりこ議員） なかなか日付をびしっといつに向かっていきますということをおっしゃれないという状況なんだろうと、何度伺っても出てこないというところなのだと思いますけれども、本当に困っているんですかなんて職員に聞かれました。あら、要するに、本当に困っているんですかと、想像力を働かせて、御理解いただきたいと思いますし、また、要するに困っているんだったら、何か形になってこないとと言われたりもしました。陳情ですか、請願ですかということも思うんですけれども、でも、陳情、請願出なくても、市民の声はぜひ聞いていただきたいと思います。私、一議員がただ、わあわあ言っているだけの話ではないんですね。皆さんの声、市がしっかり聞いていただかないといけない。本当に聞いていただきたいと思います。
今回、６月定例会におきましては、市民の安心・安全のまちづくり、そして環境問題について取り上げてまいりました。本当に鎌倉市民に寄り添ったという、言葉ではおっしゃるんだけれども、本当に寄り添っていただきたいし、市民の声を聞いていただきたいし、この待たされている間の４年ちょっと、たったの４年ちょっとと思われるんでしょうか。それともそうじゃないんでしょうか。そこを、とにかく市長、期待していますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ最後に、ＳＤＧｓ未来都市でございます。いま一度この鎌倉市を持続可能な町として世界に誇る鎌倉として牽引していっていただきたいんですが、市長、意気込みをお聞かせください。
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○松尾崇 市長 鎌倉市、ＳＤＧｓ未来都市として選んでいただきまして、さまざま鎌倉としての取り組みを、選ばれた中で代表としてきちっと進めていく必要があると思っています。今、全市を挙げて基本計画策定に向けて、このＳＤＧｓという理念を施策に盛り込みながら、取り込みながら、こうした鎌倉市の未来での計画づくりということを進めています。できるところから進めているところでありますけれども、こうした取り組みを着実に進めて、ＳＤＧｓ未来都市として、しっかりと鎌倉市として進めていきたいと考えています。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時55分 休憩）
（16時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、前川綾子議員の発言を許可いたします。
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○11番（前川綾子議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回は地域包括ケアシステムのまちづくりについてということを大項目に置きまして、幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、医療と介護の連携というところでお話をさせていただきたいと思います。
国は、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には高齢化率が30％になると予測していますが、鎌倉市の高齢化率は既に30％を超えており、本来であれば鎌倉市が全国に先駆けて地域包括ケアシステムを実現してもおかしくない状況であり、鎌倉市の地域包括ケアシステムの実現は早ければ早いほどその効果が発揮されるものと考えますが、これまでの本会議や委員会での同僚議員の質問を伺っていると、まだまだ時間がかかりそうに感じられます。鎌倉市の地域包括ケアシステムの取り組みは、ますます進行する超高齢化の先を越せるような鎌倉のまちづくりにつながるものなのか、少々不安な気持ちにもなり、今回の一般質問に取り上げさせていただいたわけです。
先日、令和元年５月８日に商工会議所で、「「地域共生社会」を切り拓く〜誰もがつながりを持ち、役割と物語が生まれる地域社会〜」という演題で、厚生労働省の野崎伸一氏が講演をされました。その講演の冒頭で野崎氏は、地域包括ケアシステムがしっかりと構築されることで、共生社会の実現がかなうものであることを言われていました。私自身も日ごろから地域包括ケアシステムに関心を持ち、その実現こそが長寿社会のまちづくりであり、地域づくりであり、積極的に進めなくてはならないと考えてきましたので、野崎氏の講演を聞き、やはりそうなのだと改めて確認できた思いでした。
つまり、地域包括ケアシステムは単なる福祉の政策にとどまるものではなく、まちづくりの視点で進めていただくべきであるということ、そのことをここで改めて強く認識した上で、取り組みの進捗などを確認したいと思います。また、これまでにも質問させていただいたフレイルチェックやエンディングプランサポート事業、終活登録情報伝達事業などは、全てこれからの鎌倉市の地域包括ケアシステムを実現する上で必要な事業であり、それらの進捗状況も後ほど順番に確認させていただきますが、その前に、まず鎌倉市が直面している超高齢社会に対する市役所全体での意識のあり方について伺いたいと思います。
現在進行中の鎌倉市高齢者保健福祉計画では、2025年、令和７年の高齢者人口は、65歳から74歳までに比べ、75歳以上が倍になると予測されており、大変深刻と感じています。その姿を、健康福祉部だけでなく全ての課で認識し、その状況に合わせた施策の見直しや展開が図れることが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。役所全体での意識は育っているのでしょうか。高齢化率が高いことに対してどのように対策すればよいと思っていらっしゃるのでしょうか。その意識について、共創計画部長と、そして健康福祉部長に、両部長にお伺いしたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 現在策定中の人口推計では、現在増加傾向にあります65歳以上の老年人口は、今後2020年をピークに、2025年までは少しずつ減少していく一方、生産年齢人口、また総人口も今後減少し続けると予測しているところです。このことは、税収の大幅な減少や扶助費の増加による財政的な課題とともに、地域コミュニティーや活力の低下といった住民の方々の安全・安心な生活さえも脅かすもので、持続可能な社会の構築を目指しております鎌倉市政の根幹にかかわる大きな課題であると認識しております。
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○内海正彦 健康福祉部長 特に福祉の分野におきましては、団塊の世代が75歳以上になる2025年に本市人口の５人に１人が75歳以上となることが予想されることに伴い、医療や介護を必要とする方がふえ、今のままの医療・介護サービスの提供体制では十分対応できないとの課題であるということを認識しているところでございます。この状況に対応するため、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、2025年までの早い時期に構築する必要があると認識をしているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） この共創計画部と、そしてそれぞれの各部だと思いますけど、今、健康福祉部長にお答えいただきましたけれども、リードをとって進めていただく、それから横の連携で、ちょうど市がお話をしていただいて進めていかなければいけないものだと思っておりますので、いろいろなお話をこれまでもさせていただいたんですけれども、とにかくそういうふうにしていただきたいと思っております。
第３期の基本計画を改めて見る限りでは、超高齢社会で高齢者自身がどのように生きていけばよいのかということがはっきりとは見えてきません。が、鎌倉市としてはその姿をどのように考えて、そしてどのような社会を目指しているのでしょうか。このことを明確にしていただいて、第４期の基本計画にどのように反映させようと考えておられるのでしょうか。
これまで少子化ということを強調され、もちろん少子化というのは大変大事なことでありますけれども、いつの間にか超高齢社会を迎えたことに気がつかない私たち、気がつかない市民の皆さん、そういう暮らしになってしまっているのではないかなということを危惧している昨今なんです。それで、第４期基本計画にはこの点を明確に盛り込んで対応を図ることが必要ということで、今回の質問を始めているわけなので、どうぞそこのところをお答えいただきたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 今後ふえていく高齢者の方々が住みなれた地域で安心して自立した生活を送り、社会参加していくことができるよう、高齢者の方々の暮らしを支え合う地域づくりや就労、社会参加、生きがいづくりの機会をふやしていくことが重要だと考えております。
このため、第４期基本計画では、市民自治の推進により地域コミュニティーの強化を図ることで、自助・互助・共助の意識を高めるとともに、鎌倉版地域包括ケアシステムの構築など、長寿社会のまちづくりを推進していきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 国は2025年を視野に入れて地域包括ケアシステムを打ち出し、それぞれの市町村のあり方に合ったシステムの構築が求められています。鎌倉市がどのような地域包括ケアシステムを描いて構築していくのか、先ほど前提として申し上げたとおり、地域包括ケアシステムというのは福祉だけではなくて、これはまちづくりであるということを本当に念頭に入れていただきながら、市としての目指す姿を基本計画に盛り込んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、少し流れを変えまして、具体的な質問に入ります。地域包括ケアシステムを構築するかなめとなるのは、在宅医療の推進、そして医療と介護の連携が大きな柱となるわけですが、鎌倉市の進捗状況を伺います。
まず、在宅医療についてですが、先日、鎌倉市医師会発行の「神庫」という冊子をいただきました。その中にも地域包括ケアシステムについて書かれておりました。医師会の一部ではもう既に在宅医療といいますか、訪問診療を始められている医院や病院もあり、進めていこうという機運があることがわかります。鎌倉市医師会のホームページでも、井上医師会長の挨拶の中で、地域包括ケアシステムの構築を掲げ、今後の課題として、地域包括ケアシステムの構築、１番ですね、それが。そして２番が在宅医療の啓蒙と拡大、それから３番目に居宅支援事業の拡充と、三つの事業を推進し発展させていくことが掲げられており、医師会としての意気込みも感じられます。
１年半くらい前の同僚議員の質問の中で、担当部長は、在宅医療を実施している医師は40人程度と認識しているとのことで、鎌倉市の医師会の中で医師をふやしていくための検討が開始されたこと、市としては在宅医療をふやしていくことが課題と認識し、鎌倉市医師会と協議をしていきたいと答弁されていますので、この１年半でどのような協議をされ、またどのような対策を図り、成果が上がったのか伺いたいと思っています。そして、現在の在宅医療を担う医師の数は何人になったのでしょうか。2025年以降には在宅医療を必要とする高齢者が何人に上ると見込み、それに対する医師の数は満たされるのでしょうか。お伺いさせていただきます。
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○内海正彦 健康福祉部長 在宅医療を担う医師の数でございます。鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターが把握しているところでは、現時点では鎌倉市医師会で在宅医療を行っている医療機関は38施設であり、在宅医療を行う医師はおおむね40人程度となっております。私が平成29年12月定例会で御答弁を申し上げた数字と、基本的にはおおむね変わっていないという状況でございます。
また、在宅医療を必要とする患者数でございますが、神奈川県の地域医療構想によりますと、横須賀・三浦二次医療圏域では、令和７年、2025年に必要とする患者数は平成25年の約1.4倍に増加すると見込まれております。在宅医療を必要とする患者数に対して必要な医師数を把握することは難しい状況ですが、仮に令和７年、2025年までに患者数が1.4倍に増加すると想定をすれば、当然、在宅医療を担う医師も同程度ふやすことが必要であると考えているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） 1.4倍ふえていくだろうという推定ができるということだと伺いました。そうですよね。本当にわからないかもしれませんが、この間の同僚議員の質問から40人ということは変わってないということですけれども、本当に医師会と連携して積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。
決して在宅医療が進んでいないとは思っていませんけれども、私の知人も実際に在宅医療を利用しましたが、患者の身になって、時間をかけて診療してくださる医師の姿に頭が下がる思いがしました。それを本当に２時間ほど、哲学の話を聞いてもらったという方だったんですけれども、それだけの時間をとって在宅医療に取り組んでくださるお医者さんが鎌倉にいらっしゃること自体、本当にありがたいなと思っていますが、本当にそういう意味で、市としても協議をしながら、医師会に呼びかけていただいて、在宅医療を担うお医者さんをふやしていただきたいと思っております。
たまたま６月３日の朝のテレビでは、在宅で終末期を迎えた患者さんのがん治療のためにホスピスカーが家庭を訪問し、治療に当たる取り組みが紹介されていました。埼玉だったと思いますが、在宅医療を確立するにはこうした課題がたくさんあると思いますけれども、そうしたホスピスカーをということはすぐには申し上げませんが、2025年といいますともう本当に目の前ですので、そういうことも視野に入れながら、在宅医療をしてくださろうとするお医者様に向き合って、どんな支援が必要かということも考えていただきながら、ぜひ積極的に進めていただきたいと願っております。お願いいたします。
次に、在宅医療を取り巻く環境づくりについて伺います。これは行政の仕事でもあります。市と医師会との連携は大きな課題で、これまでも連携を図っていると思いますが、これからはなお一層の協力体制が必要です。先ほどから申し上げております。
地域包括ケアシステムの実現を目指すために、会議を定期的に行うなど、具体的には今どのように進んでいるのでしょうか。お伺いさせていただきます。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市では平成30年１月から鎌倉市医師会に委託をいたしまして鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターを設置し、センターと行政が一体となって医療・介護の連携推進に努めているところでございます。地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医師会の協力が不可欠であることから、今後も医師会とは密に連携を図ってまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 先日、在宅歯科診療について鎌倉市内の歯科医師会の先生とお話しすることがありました。歯科医師会では市内10カ所にある地域包括支援センターごとに歯科医師が振り分けられて、そしてセンターからの連絡を受けた医師が診療を求める患者さんの自宅を訪問するといった流れで在宅診療が行われているそうです。私もその話を伺って、知らなかったんですけれども、在宅歯科診療のシステムは整いつつあるんだなと思いました。このお話を伺うとなおさらのこと、医師会のいろいろ難しい課題もあるでしょうけれども、とにかく進めていただきたいなと思いましたので、よろしくお願いいたします。口酸っぱくして申しわけありません。
一方で、医師や医師会の方々の在宅診療が進むような環境づくりや、医療と介護の連携を推進する環境づくりを進めることは行政の仕事でもあります。ここで、医師会、それから歯科医師会を初め、多職種が連携する仕組みはどのようになっているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、医療と介護の連携推進に向けまして、多職種ミーティングや合同研修会等を実施し、顔の見える関係づくりを進めているところでございます。今後も行政が率先して連携のルールや医療・介護資源の情報共有の仕組みづくり等に取り組み、医療や介護が必要な状態になっても住みなれた地域で安心して過ごせるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 平成30年の４月だったと思いますけど、在宅医療・介護連携相談センターというのができたということで、開設されたということで、多職種ミーティングが開けるようになったと認識しております。ぜひ引き続き、密な関係づくりを市も支援していただきたいと思っております。
そこでお聞きしますが、医師会や歯科医師会、そして薬剤師会やケアマネジャー、あるいはヘルパーの方などでさらに高齢者に関する診療や介護に必要な情報を共有できる仕組みづくり、つまり情報共有のＩＣＴ化が求められていると思いますが、これはできているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市医師会では、在宅療養患者にかかわる医療・介護関係者間で情報共有ツールといたしまして、ＩＣＴを活用した非公開型ＳＮＳシステムを導入しているところでございます。しかしながら、まだ十分活用されている状況ではございませんので、システムを活用した効率的な連携が進むよう、鎌倉市医師会と連携をしながら、システムの利用拡大に努めていきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 情報の共有は最適な対応を速やかに確実に実施するためにも重要だと思います。本人や家族に負担をかけないためにも、これは必要なことです。いろいろなお医者さんのところに行くたびに同じ説明をするだけで疲れてしまうのよということをよく私もお聞きします。ですから、このＩＣＴ化というのは非常に重要なんだなと思っております。単に組織をネットワーク化するだけではなくて、速やかな情報共有ができるように、この件につきましては早急に取り組んでいただきたいと思っておりますので、これも重ねてよろしくお願いしたいと思います。
では、平成29年度から一般質問させていただいた課題から、地域包括のまちづくりにつながる課題について、その後の進捗状況を確認させていただきたいと思っております。
では、フレイルチェックについてお伺いをさせていただきます。フレイルとは、健康な状態と、そして介護を必要とする状態のちょうど中間にある段階のことをいいますが、そのフレイルの状態が介護を必要とする状態に近づかないようにする、あるいは現状を維持するためにフレイルをチェックすることが必要で、まずは市民がフレイルを理解することが大切です。このたび老人クラブ連合会、みらいふる鎌倉の広報紙「やまもも」に掲載されましたが、みらいふる鎌倉が主体になっていよいよ鎌倉市でもフレイルチェックが始まるということで、大変期待しているところです。
フレイルチェックの取り組みは県下では半分の市町が既に実施しており、私も逗子市と、そして茅ヶ崎市の現場を実際に見てまいりました。そもそもフレイルチェックの考え方は、東大の飯島勝矢先生の研究から始まっていることは以前にこの議場でお話をしています。逗子市も茅ヶ崎市も、いずれもその東大方式で行っていますが、鎌倉はその考え方をもとに、さらに鎌倉らしいやり方で進めようとしていることは理解しております。
さて、質問に入ります。鎌倉らしいフレイルチェックのやり方というのはどのような方法か、教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市では、より多くの方に継続してもらえるように、地域で活動している団体を通じて身近なところで手軽にできるフレイルチェックを実施していきたいと考えております。今年度はまず組織力のあるみらいふる鎌倉と協働して、会員を中心にフレイルについて周知を行っていく予定でございます。
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○11番（前川綾子議員） 協働という言葉を使われておりますけれども、他市では住民の主体でやっているものが、今回、鎌倉では一つの団体を中心に、やがて広がっていくことを見込んでということで、協働の取り組みを持ち込んでいくということだと理解しております。
では、鎌倉のフレイルチェックはどのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今年度は、まず、みらいふる鎌倉の役員等を対象に、フレイルに関する研修会を実施した後、各地区で会員を対象にした研修会を開催し、フレイルについての知識の普及啓発を行っていく予定でございます。また、令和２年度からフレイルチェックの普及啓発を行うサポーターを養成していけるよう検討していくところでございます。
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○11番（前川綾子議員） 今のスケジュールで行っていくということだと思いますけれども、本当にみらいふるの皆さんは積極的な方が多いので、どんどん進むことを期待しておりますけれども、ぜひ、わからないことはたくさんあると思いますので、そこはぜひ市がリードしていただきたいなと思っているんですね。そういうことをお聞きしたいと思って次の質問をするわけですけれども、本当にみらいふる鎌倉と市と協働ということで、協力しながら進める中で、市がある程度のリードをとることは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 私どもといたしましては、当然市がリードしていく中で、みらいふるの会員にもぜひこのフレイルチェックのまず仕方を知っていただき、それを次の方々につないでいけるようにしていただきたいということで、私どもが率先してみらいふるの方々に説明をして、そしてその担い手となっていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 今、フレイル状態に直面している人はもちろんのこと、年齢的にはずっと手前の人たちが65歳になったときに元気で過ごすにはどのようにすればよいかと考えますと、このフレイルチェックについて幅広い年齢層に広めていくことが重要だと思います。より多くの人にフレイルチェックのことを周知していく方法について、どのようにお考えになっていますか。そしてまた、フレイルチェック後の結果を、これが一番大事なところなんですけれども、そのチェック後の結果をどのような鎌倉市の事業につなげていくのか、どうやってつなげていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 周知の方法でございますが、「広報かまくら」やみらいふる鎌倉の会報紙等を通じて市民への周知を図っていく予定でございます。また、フレイルチェックを実施した結果、フレイル予防が必要な方には、かまくらシニア健康大学やからだの元気度チェック等、市の介護予防事業への参加を促していきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） ほかに、これまで行ってきたフレイル予防の取り組みなどと一緒に、本当にケーブルテレビなどでどんどん宣伝して、フレイルに対する認識を高めて、予防の意識を高めていく、このフレイルについての取り組みは、単なる福祉の問題ではなくて、まさにまちづくりの一環というふうに、前回の一般質問のときにも申し上げましたけれども、まちづくりの一環として市民に浸透していくということを考えています。
もともと市でやっているフレイル予防という事業、それを無駄にしてはいけないということはもちろん承知しておりますので、フレイルチェックをした結果を、今、部長にお答えいただいたように、フレイル予防事業とか介護予防事業とか、それから既にしていただいている健康大学とか、体力測定会、そういうものにつなげていかれるんだろうなということはわかりました。
今まで、多分健康大学とか体力測定会とか、こういうものは、市民から要望があると出前してやってくださっていると思いますけれども、フレイルチェックが始まりますと、そこにつなげざるを得なくなっていくという仕組みになってくると思います。それがうまく循環していけば、健康を意識したまちづくりとして進んでいくのではないかと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
フレイルチェックに参加した方たちが、参加しただけではだめなんですよね。そのフォローが非常に大事で、フォローというのは、今、フレイル予防事業につなげていくよという、そういうことも一つですけれども、データ分析がその間にあるわけです。それで、そのデータの分析や検証、フィードバックしていくわけですけれども、そのデータ分析の管理はどこでしていただけるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 他市においてはフレイルチェックの結果を研究機関等に提出をしているところでございます。結果としてフィードバックされるものは、個人に対するものではなくて、県全体の実施状況を取りまとめたものであると聞いているところでございます。
一方、令和２年度から、国が75歳以上の方を対象に実施している後期高齢者健診の問診項目にフレイルの要素を取り入れる予定であることから、その動向も踏まえまして、本市としてのデータ管理の方法については研究してまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 本当にそのデータが自分のところに戻ってくれば、より一層励みになると思います。そこで御自分の状態がわかって、いろいろな事業につなげて、またよくなっていくという、向上していくという、改善されていくということが、その繰り返しだと思っております。ですから、ぜひそのデータ管理、そして、先ほどから申し上げている事業につなげていくという循環をつくっていただきたいと思っているわけですけれども、フレイルチェックを行う上でサポーターの役割が重要になるわけです。先ほど部長からおっしゃっていただいていますが。実際に現場でチェックを受ける人たちのサポートをすることと、それから、フレイル予防の大切さを多くの方に広めていくという重要な役割があります。その役割を担っていただくのが、まずはみらいふる鎌倉の皆さんだということだと思います。
サポーターは年々ふやしていくことが必要になっていくと考えています。他市では、逗子市でも茅ヶ崎市でももう何年もやっていますので、サポーターだけでも１期生、２期生とふえていっております。もちろんやめられる方もあると思いますけど、そうやって１期生、２期生とサポーターがふえていくことで回していっているので、ぜひそのイメージでやっていただければなと思っています。実際に現場に出るためには、サポーターに登録してくださる方の養成はとても大切と考えております。そのスケジュールもしっかり立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私が地域包括ケアシステムをまちづくりという観点で捉えていると先ほど申し上げました。まちづくりにつなげていくには、長い目で捉え、積み重ねて努力していくことが必要です。このフレイルチェックもまちづくりの一環として鎌倉市に浸透するためには、単年度事業ではなく、継続事業で進めてもらいたいと考えています。市長も５月17日発行の第88号の「やまもも」で、単発で終わらせずに継続する仕組みづくりをと言っておられます。ぜひそのように考えておりますので、市長と、そして担当部長にお考えを改めて伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者が生き生きと自分らしく生活をし続けるために、フレイルチェックにより自身の体や生活習慣を振り返り、フレイル予防に取り組むことを継続していくことが重要であると考えております。今後も持続可能な仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。
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○松尾崇 市長 人生100年時代と言われる中で、高齢者の方々が長く元気に生き生きと過ごしていただくための取り組みの一つとして、このフレイルチェックは非常に有効であると認識をしております。そのためにも、身近なところで手軽にフレイルチェックができるように、持続可能な仕組みづくりとして、フレイル予防の取り組みの拡充に努めてまいりたいと思います。
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○11番（前川綾子議員） それでは次に、終活事業の進捗状況についてということで、この終活事業というのは、マイエンディングノートと、それからエンディングプランサポート事業、そして終活情報登録伝達事業のことを全部まとめて私は終活事業と呼ばせていただいております。
昨年、エンディングプランサポート事業に鎌倉市が取り組むということで、既に進んでおり、また高い評価を得られている横須賀市の担当課長にお目にかかり、実際にお話を伺ってきました。そのことは以前にも議場でお話しさせていただいております。その経験を生かして、参考になりそうなところは提案をさせていただいてきたつもりです。昨年からどのように取り組み、そしてことし、またそれ以降どのように進めていくのかをお聞きしてまいります。
昨年、鎌倉市では８月から11月上旬まで6,500部のマイエンディングノートの配布を行いました。対象は、みらいふる鎌倉はもちろん、年齢を問わずほかの方たちにも配布されたと聞いています。窓口として高齢者いきいき課が担当され、ほかにも支所や地域包括支援センターでも配布が行われました。ことしは何部作成し、そしていつ、どのように配布するのでしょうか。また、昨年度の配布実績があるにもかかわらず、マイエンディングノートの周知について、市のホームページからとても探しづらい、そういう市民からの御意見をいただいております。もっと簡単にわかりやすく検索できる必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。また、それにかわる周知方法を工夫することも考えられますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今年度は6,000部を作成いたしまして、高齢者いきいき課の窓口のほか、地域包括支援センター、老人福祉センター、支所、社会福祉協議会等で配布をしているところでございます。周知ですが、「広報かまくら」のほか、民間の地域情報誌への掲載もお願いするなどして周知を図っているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） いつからということはありますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 日にちは記憶にないんですけれども、今現在、配布をしているということでございます。
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○11番（前川綾子議員） 今回は早いという、昨年は８月だったのが、ことしは本当に５月のうちからということで、配布が始まっているということですね。
昨年に引き続きマイエンディングノートを配布されるに当たって、今年度はさらにこの事業にどのような期待をされるのでしょうか。お伺いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 ノートを配布することにより期待できることでございますが、人生100年時代となった現在において、御自身の人生を振り返ることにより、残りの人生を自分らしく過ごすことを考えるきっかけづくりになると考えております。また、万が一の事態が発生したときの連絡先、葬儀の方法をあらかじめ記録しておくことや、残された方に故人の生前の意思を伝えることができることから、安心して毎日を過ごすことができると考えております。
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○11番（前川綾子議員） 昨年は10月にマイエンディングノートの使い方などの研修会を生涯学習センターのホールで開催して、興味のある一般の方たちが多く集まりました。内容は、司法書士と葬祭事業者の講演でした。ことしは場所の確保はなかなか難しい状況であることは承知しているんですけれども、高齢化がどんどん進んで、ひとり暮らしのお年寄りがふえていくことが見込まれることから、これから先のことを考えると、しっかり定着していくことが必要な事業だと考えています。
昨年の研修会開催については、昨年のノートの配布と同時に、私の御近所の方から配った後のフォローを求められたことがきっかけで提案をさせていただきました。関心のある方が多いことに逆に驚いたわけですけれども、当時この議場でもそんなお話をさせていただきました。ノートを配ってもらうのは本当はうれしいんだけど、研修会を開いてねと言われた、その言葉は今でも、バスの中だったんですけど、忘れられません。そういうことで、ただ配ることだけにとどまることのないように、しっかりフォローをしていただくことが大切だと思っておりますが、昨年のような研修会はいつ予定されているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 自身の人生を振り返り、これからをどのように過ごしていくか、どのような最期を迎えたいかを考えるきっかけとなるよう、片づけや不動産、権利擁護、医療、葬祭等の内容について企画をいたしまして、10月以降の実施を予定しているところでございます。また、エンディングプランサポート事業や終活情報登録事業につきましても、あわせて紹介ができるように検討しているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） そうやってセットにしてお話ししていただけると大変わかりやすいことだと思います。聞いていらっしゃる方も、ばらばらに聞くよりは、これが鎌倉の終活事業、鎌倉はしっかりやってくださるんだなということで安心されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今のエンディングプランサポート事業、今、部長がおっしゃった、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。このことにつきましてですが、どのようなビジョンを考えていらっしゃるのでしょうか。また、どのような課題があるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 エンディングプランサポート事業は、高齢者自身が人生を振り返り、残りの人生を自分らしく過ごすことを考え、終活課題を整理することにより、いつまでも安心して暮らすことを目指しているところでございます。
この事業を進めていく上での課題でございますが、対象者に対し、事業の存在と内容をいかに伝えていくかであり、高齢者と身近に接し、地域の状況を把握している民生委員や地域包括支援センターと連携を図っていくことと考えております。さらに、当該事業を必要とする方は高齢者とは限らないため、対象年齢の拡大についても課題であると考えております。
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○11番（前川綾子議員） そのとおりだと思います。これから始めようとしているこの鎌倉のエンディングプランサポート事業ですけれども、実施はいつぐらいで、それで概要はどのようなものとお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 エンディングプランサポート事業は今年度８月から実施する予定でございます。
事業の概要でございますが、本人の終活課題である看護ケアや延命治療の意思、葬儀、納骨、遺品整理等の死後事務等について整理をした後、本人と葬祭事業者が生前に委託契約を締結するものでございます。その後、市は登録カードを作成し、本人、市、葬祭事業者、それぞれがそのカードを保管し、必要になったときに速やかに対応できるようにするものでございます。事業の対象となる方はおおむね65歳以上、ひとり暮らしで近親者がおらず、低所得であり、本人死後に対応に困難を来すことが予想される方を対象としております。
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○11番（前川綾子議員） エンディングプランサポート事業に、先ほども部長の答弁にも入っていましたけれども、一番かかわりの深いと思われます民生委員の方たち、それから地域包括支援センターの方たちに根づかせていくことがとても必要だと思いますけれども、どのように根づかせていくおつもりか伺わせていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 民生委員児童委員協議会の地区定例会や、毎月１回行っております地域包括支援センター職員管理者会議で説明会を行っていく予定でございます。また、その後、民生委員や地域包括支援センター職員の地域活動の中で、エンディングプランサポート事業を利用の対象者となり得る方に情報が届くよう協力をしていただき、地域に根づくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） それでは、次、エンディングプランサポート事業の実施に当たって、事業者との調整はどのようになっていますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 エンディングプランサポート事業の実施に当たり、市民の経費負担の軽減を図ることを目的とした市民葬祭を実施している市内の葬祭事業者及び火葬業者に対し協力依頼を行っているところでございます。事業協力依頼を行った葬祭事業者等とは課題の整理と実施に向けての協議がほぼ終了したことにより、令和元年８月からの事業実施に向けて最終の準備を行っているところでございます。今後事業を実施していく中で、ほかの葬祭事業者にも協力を依頼していく予定となっております。
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○11番（前川綾子議員） 今は多分、市内で事業を行っている葬祭業者の一部にお声をかけていらっしゃるんだと思いますけれども、今、部長の答弁にもありましたけれども、ぜひ市内の皆さんに、その事業者の皆さんにお声をかけていただいて、この事業は本当に社会貢献をお願いするような事業です。本当に利益にはつながらない、もしかしたら利益には本当につながらない事業で、気持ちでやっていただく事業だと思います。ですから、いろいろ事業者ごとにお考えがあっても仕方がないと思いますが、できれば市内で営業している事業者に、全て１回はお声をかけていただいて、そして考えていただくということが必要だと思っておりますので、お願いしたいと思います。
さらに、終活情報登録伝達事業についても提案をしたときに、実施していく予定と御答弁があったと認識しております。マイエンディングノートに記載した一部を活用する方法、コピーをするなどして活用する方法も可能だと思います。この進捗状況はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 終活情報登録事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者にあらかじめ登録してある緊急連絡先や終活情報などを、緊急時に警察、消防、医療機関等からの問い合わせに対し、登録者本人にかわって市が回答するもので、今年度の８月から実施する予定となっております。ホームページや「広報かまくら」での周知のほか、民生委員や地域包括支援センターなど高齢者を身近で支援している方々の協力を得たり、マイエンディングノートの研修会などの機会を利用して、できるだけ多くの方に伝えていきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） この三つの事業、まずはマイエンディングノートとエンディングプランサポート事業は、言ってみれば人生の終活の両輪だと思っています。さらに、今、申し上げました終活情報登録伝達事業というのは、簡単にと言っては失礼ですけれども、マイエンディングノートをもとにできるということで、今、部長もおっしゃってくださいましたけど、この三つは本当にセットで実施していただくべきと思っています。そういうことで、先ほども申し上げましたけど、市民の皆様にはわかりやすくなってくると思っております。
これは長く続けていかなければ浸透していかないものだと思っています。根づかせていかなければ理解がなかなか深まらないというか、でも理解できれば、非常に市民の皆さんの、お１人になってしまった市民の皆さんとか、そういう方たちに対して安心した暮らしを提供できるツールだと思っております。ですので、根づかせることが必要だと考えておりますけれども、もう一度お伺いさせていただきますが、その点についていかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 マイエンディングノート、エンディングプランサポート事業及び終活情報登録事業につきましては関連した事業でございますので、同時に実施していくことにより、市民にとってそれぞれの事業の違いがわかりやすく、効果的であると考えております。また、ホームページや広報による周知だけではなく、高齢者を身近で支援している民生委員や地域包括支援センターの方々の協力を得ることで、地域に根づかせていきたいと考えております。これらの事業が並行して進んでいくことで、高齢者の終活事業が充実し、市民がいつまでも安心して元気で暮らせる地域づくりの推進につながるよう努めてまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） これは長い目で見てやっていただきたい事業だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、老人福祉センターについてお伺いさせていただきます。鎌倉市内に五つある老人福祉センターは、これまで高齢者の憩いの場として、長年その役目を果たしてきています。近年では核家族化が進み、一つ屋根の下で多世代が一緒に暮らすことが少なくなってきています。高齢者の利用に特化した施設を高齢者を中心に考えつつも、多世代で集い、多世代が交流できるような場所にしていくことで、世代同士が知り合う、まさに共生の考え方にもなり、地域づくり、まちづくりにつながっていくものと私は考えております。老人福祉センターが多世代で集える場になってもらいたいという思いで質問をいたします。
まずは、老人福祉センターの利用状況をお尋ねします。５館の利用状況について、ここ数年の推移も含め、教えてください。また、土曜日、日曜日、祝日では違いがあるのか、教えていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 老人福祉センターの利用者数は、平成29年度は14万5506人、平成30年度は14万4381人であり、1,125人減少しているところでございます。１日当たりの平均利用者数は、平日が451人、土曜日が405人、日曜日、祝日は154人であり、日曜日、祝日の利用者が少ない傾向にあります。
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○11番（前川綾子議員） この利用状況を見ると、高齢化率は上がっているのにセンターの利用者が減少していることをどのように捉えているのでしょうか。
また、土曜日、日曜日、祝日を見ると、土曜日はサークルの活動があるために一定の利用があるものの、一般の利用は少ないということが先ほどの数字でも言えると思います。日曜や祝日は20人以下、それから、中にはゼロというところも、資料をいただいて、見せていただくとわかります。本当に驚きました。このことをどのように捉えていらっしゃるのかお聞きします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年度の各センターにおける日曜日、祝日の利用者数は、名越やすらぎセンターが593人、教養センターは1,996人、今泉さわやかセンターは3,556人、玉縄すこやかセンターが333人、腰越なごやかセンターが2,968人と、数字が大分違っているところでございます。
利用者数の多い今泉さわやかセンターには体育館を設けていることから、日曜日、祝日でもスポーツをしに利用者は来ているようでございます。一方、腰越なごやかセンターについては、日曜日にＰＣ相談会や歌声喫茶などの講座や催し物を開催していることが利用者増につながっていると思われます。
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○11番（前川綾子議員） それではお聞きします。各センターにおける職員の勤務体制はどういうふうになっているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 老人福祉センターは指定管理者による管理運営が行われており、各センターの人員配置については市と指定管理者との協定で定められております。各センターの勤務体制は、毎年度施設の管理運営に支障がないよう、指定管理者が配置して決めているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） お聞きするところによると、ウイークデーは指定管理者がやっておられるというか、運営されておられるということで、土日は違う方たちが運営というか、管理をしていらっしゃると聞いております。ですから、ウイークデーと土日祝日は管理される方が違うということは認識して知っております。
伺うところによりますと、先ほどもお話にありましたけど、腰越なごやかセンターでは日曜日や祝日は利用者が多い、本当に講座をやっていらっしゃるんですよね。ほかのところはなかなか講座を日曜日には、勤務体制のこともあるんだと私は思っているんですけれども、講座を開かれる環境にない、条件にないと理解しているんです。
今泉さわやかセンターは、先ほどもお話がありましたけれども、体育館もあったり、グラウンドがあったりということで、非常に活発なセンターです。高校の合唱部とのコンサートとか、それから小学生との昔遊び、それから多世代交流事業を数多く実施しているということも、今泉さわやかセンターは土日の利用が一定数あるということで、そういうふうに思います。
日曜日、祝日の利用者数をふやしていくには、そうした勤務体制を見直して、日曜日、祝日に講座やイベントを行っていくようにするなど、工夫していくことが必要じゃないかなと思っています。何の違いがあるのかということを一生懸命調べた結果、そういうふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 勤務体制でございますが、指定管理者は今二つの事業者と指定管理を結んでおりまして、一つの事業者につきましては、月曜日から金曜日までが通常の職員の勤務で、土曜日、日曜日についてはシルバー人材センターにお願いをしているということでございます。一方、もう一つの指定管理者につきましては、週７日間を正規の職員がローテーションを組んで勤務に当たっているという状況でございます。
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○11番（前川綾子議員） そこの違いかなと思います。腰越は指定管理が新しいということもありまして、指定管理が違いますので、展開も違うんだと思います。
老人福祉センターの利用者にアンケートを実施しているのでしょうか。また、老人福祉センターを利用していない高齢者に、なぜセンターを利用しないのか、あるいはどういうものを求めるのかといったアンケートが必要なのではないかと、この利用率を見ると思うのですが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 老人福祉センター利用者の満足度を高めることを目的といたしまして、毎年利用者へのアンケートは実施しているところでございます。また、今現在利用されていない市民の方々へのアンケートといたしましては、次期高齢者保健福祉計画の策定に向けたアンケートを今年度中に実施する予定であり、その中で老人福祉センターについても聞いていきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 利用者の方にアンケートをとるということはあることだと思いますけど、ぜひ利用率をふやすためにも、何がいけないのか、どういうことが課題になっているのかということを聞いていただきたいと思いますので、その高齢者保健福祉計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。
利用者が少ない日曜日などを考えると、そのアンケートをとっていただくわけですけれども、老人福祉センターの利用について考える時期に来ていると思っています。老人福祉センターのあり方を見直して、時代に即したものになっていくように、検討すべき時期に来ていると考えています。外出支援策としても有効なセンターですから、多くの高齢者が利用したい、そして利用していて楽しいものにならなければならないと思います。
私は、以前から老人福祉センターのこれからのあり方として、高齢者を対象にしつつも、多世代で交流できる場であってほしいということを求めてまいりました。老人福祉センターは平成18年４月に指定管理者制度が導入されて14年目を迎え、令和３年３月31日で３期の指定管理が終了します。令和３年４月以降については、来年選考委員会が設けられ、そして検討されていくものと認識しております。これまでに確認したことからも、老人福祉センターのあり方を見直す時期に来ていることがわかります。
ここで、市としてのビジョンをしっかり掲げ、方針を明確に示して選考委員会で検討していくことが必要だと思います。２年後に迫っている新たな指定管理の選考を前に、今後の老人福祉センターのあり方について、多世代交流の場にもなることを視野に入れて、ビジョンを立てることについていかがお考えでしょうか。市長と健康福祉部長にお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 今後の老人福祉センターのあり方につきましては、今、御指摘いただきましたように、多世代が集えるような場所としての活用なども含め、多様な方法について、他市の状況なども参考にしながら、今後の方向性について検討をしてまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 老人福祉センターの今後のあり方ですけれども、本市の実情に合った多世代交流ができるような施設として活用できるように検討してまいりたいと思います。
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○11番（前川綾子議員） 来年が指定管理者の選考委員会ですから、それまでの今年度中にこうしたビジョンを示すべきだと思っています。非常に大切な時期です。よろしくお願いしたいと思います。
横浜市などでは、この老人福祉センターを次々にコミュニティーセンターに移行しているんですね。変えているんです。そういうことも見ると、鎌倉は高齢者を中心とした多世代交流の場にしていく方向でお願いしたいと思います。
地域包括ケアシステムの考え方の中で、高齢者が集う場や多世代が集う場はとても大切なことです。その集いの場は、これまで同様に老人福祉センターなのでしょうかというところで、現在の老人福祉センターのあり方を見直して、多世代での利用を含め、現在の高齢者や地域の状況に即した施設のあり方を、設置者である市として主体的に考えていくことが必要とされますので、期待しておきます。よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、高齢者の施設の送迎車を利用した外出支援策についてというところでお伺いさせていただきます。このことにつきましては、きのう同僚議員が少し触れていらっしゃいましたけれども、質問の流れがありますので、私も再度させていただきますので、お願いいたします。
昨今、高齢者による交通事故が全国的に多発傾向にあることに対して、警察では高齢者に免許の自主返納を促しています。返納した後の交通手段を求める声も多くなっていると思います。先日知人から、地域の高齢者の買い物、通院支援としてミニバスの運行の要望がまたありました。ミニバス運行については、10年ほど前になると思いますが、市内でも検討し、実験を行ったことがありました。大町や二階堂から声が上がり、実際に市は大町地域に試験的にミニバスを走行したと思いますが、当時の実験では成果が上がらなかったことを記憶しています。利用者がなかったということが結果でした。あれから10年がたち、高齢化率もぐんと上がり、また高齢になって足が不自由になったり障害者になられた方も増加していることは容易に察することができます。
ミニバス運行については、県道沿いにある路線バスのバス停から自宅までの距離が長く、特に鎌倉の谷戸が深い特性から、地域の奥まで入っていくことを望まれる方が多い状況になっています。そこで、社会福祉法人が日ごろ利用者の送迎で使用している自動車を利用して、送迎の中で要望に応じてスーパーに寄るなどのサービスを行っていると聞きました。大変ありがたいサービスだと思います。このサービスをもっと広げていただければ、地域の方たちの利用に広がるのではないでしょうか。ということを考えまして、質問をさせていただいていきます。
市内にある高齢者施設の送迎車を使って、高齢者の移動や買い物支援をすることが可能と考えられる施設はどれぐらいあるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 市内にある特別養護老人ホーム及び老人保健施設のうち、デイサービスなど高齢者の送迎を実施している施設は11施設ございます。
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○11番（前川綾子議員） そして、モデル的にこの事業を始めようとしている施設についてですけれども、いつから、そしてどのような方法で実施されているのか、詳しく教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉プライエムきしろと稲村ガ崎きしろの両施設と、平成31年４月に地域貢献送迎バスモデル事業として協定を締結したところでございます。鎌倉プライエムきしろにつきましては、施設のある関谷から大船駅西口まで行く途中で玉縄すこやかセンターに１日３回寄っていただき、高齢者の送迎サービスに御協力をいただいているところでございます。稲村ガ崎きしろにつきましては、毎週月曜日の午後に七里ガ浜東にあるスーパーに買い物に来た高齢者を自宅まで送っていただくサービスに御協力をいただいているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） いつからというのはおっしゃっていただきましたか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉プライエムきしろにつきましては、今年度の４月８日から実施をしているところでございます。稲村ガ崎きしろにつきましては、今週になりますけれども、６月３日から開始をしているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） 稲村ガ崎のほうは始まったばかりというところで、ほやほやですね。利用者の負担額はどれぐらいなのか、そして、この実験の期間はどのくらいなのか、教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 利用者の負担額につきましては、利用者の負担額はございません。モデル事業の実施期間といたしましては、令和２年３月31日までを予定としているところでございますが、実施の状況を見ながら、その後については社会福祉法人と協議をして検討してまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） じゃあ無料ということで、約１年、一応実験していこうということだと理解しました。
今後、この高齢者施設の送迎車を活用した外出支援を広げていく必要があると考えておりますが、広げていかなきゃいけないと思いますが、サービスを広げるためには、例えばガソリン代などの補助も必要だと思います。他市で実施しているところがあるのでしょうか。その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 他市で実施しているところでございますが、介護保険事業の一環として実施しているということで、山口県防府市では、高齢者の外出支援の機会を確保することを目的に、自宅から集いの場などへの送迎を支援する団体に対して、燃料費の実費を補助する制度を実施しているところでございます。また、神奈川県秦野市では、自宅近くの集合場所から介護予防のための施設への送迎を支援する団体に対して、送迎の利用調整を行うコーディネーターの人件費や車両の保険料などを補助する制度を実施しているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） いろいろと他市でもされていることがわかります。
高齢者施設としての送迎は１日のうち午前と午後に仕事が分かれて、間の昼間の時間を利用してモデル事業が行われるものと理解しています。１時半から２時半の間ということですので。今後、事業を広げるに当たり、施設によっては送迎時間のみの雇用契約で雇用されている場合もあるかもしれません。モデル事業に必要な時間帯の報酬を運転手に支払う必要が出てくることも考えられます。その場合の費用を支援するとか、ガソリン代の支援とか、工夫が幾つかあると思います。ぜひその工夫をしていただきたいと、拡大してほしいなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今紹介したのは、介護保険の制度の中の事業を紹介させていただきました。この事業ですと対象が限られてしまいますので、全ての高齢者を対象としたサービスについては、ガソリン代や運転手の人件費の補助があれば、今現在でも協力していただける法人があると聞いておりますので、ただ、一方で財政的負担も伴ってくることですので、他市の状況なども見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） それから、名越やすらぎセンターが耐震工事で９月から一時閉館となります。この間の本庁舎から名越やすらぎセンターまで運行している送迎バスはどのようになるのかなと、気になったのでお伺いさせていただいていいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 耐震工事期間中のマイクロバスの運行につきましては、名越やすらぎセンターの利用者の利便性を配慮していけるような活用を考えているところでございます。
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○11番（前川綾子議員） 名越やすらぎセンターのマイクロバスの本庁舎からセンターまでの運行行程というんでしょうか、コースというんでしょうか、については、本庁舎からセンターまでだけでなくて、材木座のほうを回ってほしいというような要望がこれまでにも、私の耳にも届くくらいですので、行政にも幾度となくあったと思います。そうすればもっと利用者がふえると考えられます。先ほどから利用率のお話をさせていただきましたので、そうした運行行程を変えることで利用率も上がっていく、利用率を上げることが目的じゃない、利用者の便利になるということが考えられるんじゃないかと思います。その点について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 名越やすらぎセンターの利用者をふやすという観点からも、バスの運行ルートの変更については、利用者がふえていく可能性が高いと思っております。ただ、一方、運行ルートを変更するためには、バスの停車場所の確保の問題や、また運行ルートの変更等、事業者との調整など課題もあることから、今後、指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） バスということで、先ほどの高齢者施設の送迎車を利用してということから始まった今の質問ですけれども、名越やすらぎセンターのマイクロバスは提案です。もちろん高齢者施設の送迎車も、今のモデル事業が始まった、それが広がっていけばということの提案ですけれども、ぜひそちらの高齢者施設の送迎車は広がっていくことを期待しておりますので、先ほど部長がお答えいただきました検討材料を検討していただいて、ぜひこの１年の実験の結果、いい方向につながっていけばと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の項目になります。地域包括ケアのまちを実現する仕組みについてということで伺いたいと思います。大きく三つ目です。
また、超高齢社会において65歳以上の市民にできる限り長い間現役でいていただくこと、さまざまな担い手となっていただかなくてはいけないわけですが、そのために、生涯現役促進地域連携事業を展開されていることは大いに評価するところです。また、今泉台の分譲地で長寿社会のまちづくりの取り組みが進められてきたことも、まさに地域包括ケアシステムを実現するための地域づくりそのものであり、引き続き地道な活動が進められることを期待しておりますが、この取り組みは、やはり今泉台だけにとどまることなく、市全体に広げることが必要だと考えています。
分譲地が特に高齢化が進んでいる現状は明らかです。ほかの分譲地への広がりはもとより、市内の各地域で今泉台のような取り組みが実現されるような、実践されるように促していくための調整機能を果たす仕組みやコントロール組織が必要だと思っております。その部署が、どの部署が担当されるのかということが気になります。ぜひそのところをお伺いさせていただきたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 超高齢社会に向けては、地域が抱える課題を地域住民の方々が主体的に捉え、解決に向けて自主的な取り組みを進めていくことが非常に重要であると考えております。これまでも他地域での展開に向けまして、今泉台などの先行事例を見本としながらも、地域ごとに異なる課題の掘り起こしや、その解決に必要なステークホルダーの巻き込み、具体的な地域活動につなげていく仕掛けづくりなどを、地域の実情に応じまして丁寧に行ってきたところです。これには政策創造課や地域のつながり課が主体となって全市展開というようなことを目指してまいりました。市民生活部と共創計画部が協働しながら広げていきたいと考えているところです。
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○11番（前川綾子議員） 共創計画部と市民生活部でやっていくと確認をさせていただきました。ぜひお願いいたします。本当に私の住んでいるところの近くの分譲地も、高齢化率が四十何％、50％に近いというようなことも伺っています。ぜひ声をかけ合って、この長寿社会のまちづくりを広げていただきたいと思っております。
地域包括ケアシステムの実現に向けて、これまで伺ってきた課題だけでなくて、さまざまな分野で、例えば福祉の分野だけでなく、交通機関、公園や道路のあり方、買い物の支援、防災、ごみ対策、就労や学習機会の提供など、超高齢社会を乗り切る取り組みが実践されることが必要になってきます。それを実現するために、関係各課が連携し、全庁的な取り組みが求められるわけですが、どのように推進していくのでしょうか。そのためにも、全体を見渡して調整機能を果たす仕組みや組織が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 介護の分野での地域包括ケアをベースに、まちづくりとしての地域包括ケアへと広げていくことを考えておりまして、この部分の制度設計は全庁的な調整が必要になりますことから、共創計画部がリードしていくことが必要であると考えております。現在は介護の部分の地域包括ケアの組み立てを健康福祉部が中心となり行っているところですが、この検討には共創計画部、市民生活部も加わりまして、全庁的な取り組みへと進めていく準備をしているところです。今後は第４期基本計画、地域福祉計画等に位置づけまして、全庁横断的に進めていけるようにしたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 形が見えてまいりました。ぜひ、ずっと横連携でお話をしていただいているんだとは思いますけれども、私自身、今回の質問でやっと形が見えてきたなと安心しておりますので、お願いしたいと思います。
東京大学の高齢社会総合研究機構に２年間職員を派遣して、またさらに今年度からも新たな職員が派遣されていると思います。そこで学んだ知識や経験は、当然、地域包括ケアシステムの構築に反映されるべきものと私は受けとめております。このことについて最後にお伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 東京大学への職員出向は、今後の超高齢社会に向けて必要となる政策やサービス、社会システムなどについて幅広く学ぶことを目的として行ったものでございます。平成31年４月からは共創計画部政策創造課に配属されておりまして、今後、本市が抱える超高齢社会におけるさまざまな課題解決に向けて、出向期間中に学んだ知識や経験、またネットワークなどをフルに活用して、即戦力として活躍していっていただきたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） 若い職員の方たちですけれども、東大までの距離、長い距離を毎日通われて、一生懸命勉強されてきたと思います。その勉強したものをぜひこの鎌倉市に生かしていただきたい。そして、そういうことで勉強された職員の方も励みになると思いますので、ぜひそこのところは生かしていただきたいと思っております。
それでは最後に、超高齢社会を必ずや乗り切っていただけるものと信じたいところではありますけれども、2025年はもう目の前というところで、今回このような質問をさせていただきました。全庁を挙げて力を結集して乗り越えていただきたい。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる鎌倉をつくっていただきたいと思いますが、市長の御決意をお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 誰もが住みなれた地域で安心して住み続けることができるように、共生社会の構築に向けて、市がリーダーシップをとってまいりたいと考えております。一方、平均寿命の延びとともに、元気で若々しいシニアが大変ふえておりまして、65歳以上の方々は高齢者という、こういう概念を払拭して、元気なシニア層の方々の社会参画を促進することで、ともに支えていくことが重要だと考えております。超高齢社会を目の前に控えまして、取り組みを一層加速、充実をさせてまいりたいと考えております。
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○11番（前川綾子議員） きょうはいろいろと地域包括ケアシステムを進めてもらいたい、早くに形にしてもらいたいという思いで質問をさせていただきました。その中での幾つかの小さい質問を実現に向けてお願いしたいと思って質問させていただきましたので、どうもありがとうございました。これで終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時27分 休憩）
（17時28分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○12番（河村琢磨議員） 鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。今回は三つの項目について、通告に従って質問してまいります。その際、随時資料の同期も行ってまいりますので、理事者の皆様方は、済みませんが、明快なる御答弁と同時に、会議システムの同期準備もお願いをいたします。なお、同期をかけられると困る場合は、あらかじめ同期を外しておいてくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、本日は神戸市会から元同期の、同僚の議員も傍聴に来られていたようですので、大変緊張しておりますけれども、18時までの限られた時間の中でできるところまでしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、まず最初の質問項目です。新時代の学びにおける鎌倉市の公教育についてから伺ってまいりたいと思います。
冒頭から大変ぶしつけではございますけれども、松尾市長にお伺いしたいなと思います。市長は鎌倉市の公教育というのをどのようにしていきたいとお考えでいらっしゃるのか、またはどのようなものであるべきと考えていらっしゃるのか、本市における公教育という大きな枠組みに対する松尾市長の御見解というのを最初に伺わせていただいてもよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 鎌倉の教育についてですけれども、未来を開く生きる力を育みまして、子供も大人もともに学ぶ教育を進めるという基本理念のもとに、五つの基本目標を掲げて取り組みを進めているところでございます。また、豊かな心や健やかな体を育成するために、人、社会、自然、環境とのかかわりの中で社会性、道徳性を身につけ、ともに生きる心を育み、国際的視野を広げ、自分への自信を持つことができることも大切にしていきたい視野であると考えております。
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○12番（河村琢磨議員） では、そんな中、平成29年、中央教育審議会の答申を受けて、新しい学習指導要領が告示をされておりますけれども、このことに関連する質問として、２年前、プログラミング教育についてとして一般質問した経緯がございますが、小学校では、令和２年度、2020年、そして中学校では令和３年度、2021年から、この新学習指導要領による教育が全面実施されることとなります。
既に移行期間というのは始まっておりますけれども、新学習指導要領では、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、急速に変化し、将来の変化を予測することが困難な時代において、自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成すること、また、子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携する、社会に開かれた教育課程、この二つですか。遵守しているんではないかなと思っております。
ちょうどその学習指導要領の冒頭の部分、資料に入れたので、ぜひ今の私の見解、これ全部理解していくの大変ですから、難しいですから、間違えているなと思ったらぜひ教育長に御指摘をいただきたいなと思っておりますけれども、そういった見解のもと進めていきたいと思います。
それで、この新たな学習指導要領は、何年後の未来を予測してつくられたのかということでございます。これ市長、何年後ぐらいだと思います。先ほどの御答弁もありましたけれども。
済みません、急に質問したのであれですけれども、これ2030年です。ちょうど今から約10年後の社会となるわけでございますけれども、その2030年以降の社会とはどんな未来なのか、これ想像してみていただきたい。今回の一般質問でもさまざまな、長嶋議員もおっしゃられていましたけれども、未来のお話というのがございました。
読み上げますけれども、少子高齢化がさらに進行し、65歳以上の割合は総人口の３割に達する一方、生産年齢人口は総人口の約58％にまで減少すると見込まれている。同年には、世界のＧＤＰに占める日本の割合は、現在の5.8％から3.4％にまで低下するとの予測もあり、日本の国際的な存在感の低下も懸念されている。また、グローバル化や情報化が進展する社会の中では、多様な主体が速いスピードで相互に影響し合い、一つの出来事が広範囲かつ複雑に伝播し、先を見通すことがますます難しくなってきている。子供たちが将来つくことになる職業のあり方についても、技術革新等の影響により大きく変化することになると予測されている。子供たちの65％は将来、今は存在していない職業につくとの予測や、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどの予測がある。また、2045年には人工知能が人類を超えるシンギュラリティーに到達するという指摘もある。このような中で、グローバル化、情報化、技術革新等といった変化は、どのようなキャリアを選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものであるという認識に立った検討が必要である。
これ、文部科学省のサイトに載っていたのを今ちょうど私読み上げたんですけれども、これ決して私が勝手に申し上げたものではありません。これまでの質疑とか言動などを見ると、私が勝手に言っているんじゃないかと思われると、違うよということをあらかじめ言っておきたいと思いますけれども、これがもう今、国が言っているわけですよね。
そういった中において、確かなことは、こういった社会に私たちは子供たちを送り出していかなければいけない。まさにそんな大きな責任があるということは間違いないと思うんです。市長も私も、同じ年の子供を育てておりますけれども、そういった子育て世代です。そういったまさに我々の子供たちの世代が大人になったときの社会、そういう社会なわけでございます。
そこで伺いたいと思いますけれども、こうした将来の予測が困難な時代に向けて、子供たちに必要な資質、能力を育成していくためには、今後の学習、教育にはどのような役割が期待されると捉えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 今回の学習指導要領の改訂におきましては、子供たちがさまざまな変化に積極的に向かい合いまして、多くの人と協働して問題を解決していくことや、必要な情報を理解して組み合わせ、新たな価値につなげることができるようにするなど、生きる力を身につけることとしているところでございます。これらのことから、子供たち一人一人が主体的に学習に取り組む態度を養い、そして学びに向かう力を育成し、人間性等を涵養することが大きな役割であると考えているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） 歴史をひもとけば、我が国の近代学校制度というんですか、明治期に公布された学制に始まって、昭和22年に現代の学校制度の根幹となる学校教育法が制定されましたよね。私も勉強したんですけれども、今日までの約140年に上る歴史の歩みというのは、一定の我が国の教育に大きな成果を上げて、そしてまた蓄積を積み重ねてきたのではないかなと思っております。だからこそ、これまでの蓄積を踏まえ、評価しつつ、新しい時代にふさわしい学校のあり方、これを求めて、新たな学校文化を形成していく必要があるのではないかなと考えております。
そこで、改めて考えたいのは、学校の意義というものになるのではないかなと思います。資料を同期いたしますけれども、これ、今同期した資料ですけれども、新しい学習指導要領の考え方として文部科学省が公表しているデータになるんですけれども、まずこちらを見ていただきたいと思います。
これは国際数学・理科教育動向調査、通称ＴＩＭＳＳというらしいんですけれども、国際教育到達度評価学会が小・中学生を対象に行う国際比較教育調査というものらしいですね。それの結果になります。ここごらんいただきたいと思うんですけれども、ここの2015年のところでございます。この2015年の最新調査では、2011年のこの前回調査と比べて、平均得点が大きく上昇しているのがわかると思います。このコメントの部分も平均得点が有意に上昇しているとなっております。
続いてでございます。今度はＯＥＣＤ加盟国を対象といたしました生徒の学習到達度調査、これ通称ＰＩＳＡというらしいですけれども、ＰＩＳＡ2015、これ2015年の結果になります。これ、ただ残念なことに、ここ2015年の項目になるんですけれども、読解力の平均得点というのが有意に低下をしてしまっているということで、このコメントも有意に低下しているとなっております。これはどうやら理由が、コンピューター使用型調査に移行したことによるものだというのが見解だそうです。
もう一つ、こちらを見ていただきたいと思うんですけれども、これは公益財団法人学習情報研究センター、学情研と呼ばれているところから本定例会での使用許可をいただいて、お借りしたものなんですけれども、この右側のグラフの部分を見ていただきたいと思います。これ、先ほどのＰＩＳＡのＩＣＴ校外学習活用スコアというものになるそうです。ここ、どういうことかというと、宿題や勉強などの活用度合い、これＩＣＴをどこまで使っているのかというものになるそうなんですけれども、ごらんいただいているとおり、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位のグループに入ってしまっているということです。
つまり、今お示しをしたこの三つのデータがあらわしているのは、日本は受験向けの学力は世界のトップクラスである一方で、ＩＣＴの活用に関係するもの、これがかかわった時点で世界でも低い位置にあることをあらわしているということではないかなと捉えております。技術大国と言われながら、そのような現状があるということです。
そこで、少し難しい質問をいたしますけれども、これからの時代、冒頭申し上げた2030年を迎えるに当たって、このような現状をどのように捉えて、学校の意義として教育の現場をどのようにしていくべきであると考えておられるのか、学習指導要領の内容を鑑みた上で御答弁いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学習指導要領に示されておりますように、情報手段を適切に用いて情報を得る、情報を整理、比較する、得られた情報をわかりやすく発信、伝達するなどの情報活用能力は必須の力であると思っております。今、議員お示しいただいたような現状もありますので、こういった、今、力を育成していくために、まずＩＣＴ環境を整える必要性があると考えておりまして、そういったＩＣＴを活用できる環境を整備していくことが必要ではないかと捉えているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） じゃあその最大の問題って何だと思いますか。どこにポイントがあると思いますか。こういった現状で、今、意義というのをお伺いしたんですけれども、わかりますか。このままこういったものが進んでいくとどうなるのかというところは、どんなふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 今お話にございましたように、世界と比較しても、なかなか子供たちがＩＣＴの活用という部分では、なかなかほかの国と比べると力が発揮できてないというところがございます。こういうことを考えていきますと、グローバル化というものがこれからどんどん進んでいく中で、日本の子供たちも世界に活躍していくような状況になってくるかと思います。そういう中で、そういう活躍の場でＩＣＴ機器の活用能力というのが大いに発揮されるかどうかというのが大きな課題になってくると思いますので、そういう点というのが心配ではないのかなと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） それ多分、一言であらわすと、デジタル・ディバイドだと思うんですよね。結局、ＩＣＴ機器をしっかり使える、活用していける子供たちをどうつくっていくのか、まさにそういったところに私は学校の意義というのが問われていくのではないかなと思いますけど、そこのことについてはどう思われますか。
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○安良岡靖史 教育長 学校の中では、機器を使えるということはまずは重要な役割、子供たちが身につけることはそれも役割の一つだと思っております。このＩＣＴ機器を活用するだけではなくて、お互いに、子供たち同士がお互いを認め合いながら生活していく、そういう中で、こういう機器をどういうふうに活用していくか、そういうことが学校の中で必要になってくるのかなと思っております。
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○12番（河村琢磨議員） おっしゃるとおり、既に民間企業であったり公共機関などはありとあらゆる分野でＩＣＴが当たり前に使われておりますよね。そのとおり、今後も情報技術というのは、社会動向へ与える影響、これはさらに影響力を増していく一方だと私は思っております。これは間違いないと思います。多分認識は一緒だと思いますけれども、物書きやデザイナー、あるいは日常生活を含む個人の活動というものにフォーカスしても、情報端末やネットというのは個人の能力を大幅に拡張するツールとなっていて、これから社会を動かすアウトプットに絶大な影響を及ぼしていると私は思っております。
その反面、学校現場というのは、学校を初めとする教育現場ですけれども、日常生活のそういったあり方とは対照的に、ＩＣＴは先生が教えるための道具、教具として使われるシーンが多いというのが実情ではないかなと思っております。子供たち自身が、まさに今おっしゃられたとおり、みずから考えて使い、自分の能力を拡張するツールになっているとは言いがたい状況と言えるのではないでしょうか。
先ほどのＰＩＳＡ2015の結果のとおりだと私は思っております。もちろん予算に起因する整備の問題というのもあるのではないかなと思いますけれども、これからの社会に巣立っていく子供たちが、ＩＣＴの基礎スキル、これは当然のこととしながら、まさに自分の思考やアイデアといったものを表現するツールとしてＩＣＴを使う訓練が不十分であるこの現状というのは、私、昨今懸念されている、今の高校生や大学生が長文のレポートを書けないという、人に考え方を伝えられない、資料がつくれないといった現状に直結してしまっているのではないかなと危惧しております。私が言うのも何ですけれども。こうした視点での情報教育の必要性というのは、鎌倉市ではどのように考えているのか。まさにこれからの時代を生き抜く力としてのＩＴスキルについてです。
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○佐々木聡 教育部長 子供たちがコンピューター、インターネット、デジタルカメラなどのＩＣＴを活用して学習していくことが今後、議員おっしゃられるように、日常的になってくると思っております。社会の情報化が進展していく中で、子供が情報や情報手段を主体的に選択して活用していくための個人の基礎的な資質、情報活用能力を身につけて、情報社会に主体的に対応できるような力をつけていく教育が重要ではないかと考えているところでございます。
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○12番（河村琢磨議員） では、教育現場の現状というのはどのようになっているんでしょうか。ハード面、ソフト面ともにどのような状況下にあるのかというのを教えていただけますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 小学校では児童用としてＷｉｎｄｏｗｓタブレットを20台、ｉＰａｄを20台配置し、中学校には生徒用としてＷｉｎｄｏｗｓノートパソコンを40台配置しております。プログラミング教育の実践を含む情報教育パイロット校として、山崎小学校で平成30年度から２年間の実践を進めているところでございます。パイロット校の研究では、プログラミング教育や情報教育全般のコーディネートに実績のある講師を招いて、授業公開や講演会などを行い、鎌倉市内の各学校へ発信しているところでございます。また、ＩＣＴ教育につきましては、研修会を今年度３回実施するような予定もございます。
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○12番（河村琢磨議員） これからそのあたりの整備というのも課題になってくるのではないかなと思いますけれども、ここにあるとおり、将来的には１人１台というような状況になっていく、目指していくべきではないかなと思っておりますけれども、これからのそういった情報教育というのは、ＩＣＴの利活用スキル、これが子供たちの読み書き同様の基礎スキルとなること、そして、子供たちが主体的な学びの手足としてＩＣＴが使えて、さらに発想、創造に若いころからなじみ親しめること、そして、昨今の情報モラル教育のような、単にＳＮＳであったりインターネット、情報セキュリティーの危険性ばかりというのを教えて、遠ざけていくのではなくて、発展的なつき合い方と情報化時代の社会通念、これに即したモラル意識、その両面を子供たちにきちんと学ばせていくことがこれからのあるべき情報教育の姿ではないかなと考えておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市の情報教育におきましては、情報技術を手段として、学習や日常生活に積極的に活用する力を身につけ、情報化社会における責任を理解し、ＩＣＴを主体的に学びの手段として活用できる子供を育てたいと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） 今おっしゃられたとおり、それが情報技術の利用に関する適切で責任ある行動規範、これを意味するデジタル・シティズンシップと呼ばれるものになります。これはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、ＩＳＴＥというのが情報教育基準として規定しているものでして、アメリカでは情報教育の政策に採用されております。ぜひこのデジタル・シティズンシップの考え方、これを鎌倉市もしっかりと取り入れて、まさに情報教育を進展させていっていただきたいなと思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校教育における情報教育では、デジタル・シティズンシップの考え方が重要であると認識しております。今後もさまざまな事業の場面でこのような考え方を取り入れながら、子供たちの情報活用能力を伸ばしていきたいと考えております。
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○12番（河村琢磨議員） 国の動きを見ていますと、文部科学省では実証実験を行っているんですね。これは教育の情報化の推進ということで、新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業、学校における先端技術の活用に関する実証事業です。まさに今回タイトルのものですけれども、ソサエティー5.0の時代に求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、これ、ポイントだと思うんですよね、先生を支えと。その質を高めるツールとしての先端技術、教育データの利活用を含む、には大きな可能性がある。ＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用することで、教師の指導や子供の学習の質をさらに高め、子供の力を最大限引き出す学びを実現していく必要があると書いてありますけれども、これまさに本当に今回の質問の内容の実証実験となるわけですけれども、今回についてどうこう言うつもりは全くなくて、来る情報化社会に対応していくためにも、鎌倉市における現状と照らし合わせてみて、このような国の事業が今後もあった場合、市として手を挙げていく、そんなお考えはありますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 これまでもさまざまな事業展開を図っていく中で、実証実験などに取り組めればと考えておりまして、鎌倉市のＩＣＴ教育充実のために、国の施策であったり補助事業についても、動向を注視して取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時53分 延会）
令和元年（2019年）６月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
会議録署名議員 松 中 健 治
同 千 一
同 くりはらえりこ
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