○議事日程
令和 元年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（１）
令和元年（2019年）６月５日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事総務課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査課課長補佐 岩 原 徹
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 奈 須 菊 夫 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 長 崎 聡 之 防災安全部長
番外 10 番 齋 藤 和 徳 市民生活部長
番外 11 番 平 井 あかね こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 能 條 裕 子 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 廣 川 智 久 会計管理者
番外 18 番 芥 川 忠 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（１）
令和元年（2019年）６月５日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議長の辞職許可について
４ 議長の選挙
５ 副議長の辞職許可について
６ 副議長の選挙
７ 一般質問
８ 議案第５号 市道路線の廃止について ┐
│市 長 提 出
議案第６号 市道路線の認定について ┘
９ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
10 議案第８号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
11 議案第９号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
12 議案第10号 公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
13 議案第11号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の ┐
制定について │
議案第12号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に │
伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第13号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正 │市 長 提 出
する条例の制定について │
議案第20号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第21号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定につ │
いて ┘
14 議案第15号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第16号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │同 上
議案第17号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第14号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
16 議案第18号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一 同 上
部を改正する条例の制定について
17 議案第19号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 同 上
の一部を改正する条例の制定について
18 議案第22号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 会期について
３ 議長の辞職許可について
４ 議長の選挙
５ 副議長の辞職許可について
６ 副議長の選挙
〇 議案第23号 鎌倉市監査委員の選任について
〇 常任委員会委員の所属変更について
〇 議会運営委員会委員の辞任について
〇 議会運営委員会委員の補欠選任について
〇 議席の変更について
７ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （１）
令和元年（2019年）６月５日
１ ６ 月 ５ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 ５ 号 市道路線の廃止について
議 案 第 ６ 号 市道路線の認定について
議 案 第 ７ 号 物件供給契約の締結について
議 案 第 ８ 号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 ９ 号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 10 号 公園管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
議 案 第 11 号 鎌倉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
議 案 第 12 号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関
する条例の制定について
議 案 第 13 号 鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 14 号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 15 号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 16 号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 17 号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例の制定について
議 案 第 18 号 鎌倉市道に設ける道路標識に関する寸法等を定める条例の一部を改正する条例の制定
について
議 案 第 19 号 鎌倉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
議 案 第 20 号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 21 号 鎌倉市スポーツ施設条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 22 号 令和元年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
３ ５ 月 29 日 東京都において、第85回関東市議会議長会定期総会が開催され、中村議長及び大隅局
長が出席した。
４ 市長から、次の資料の送付を受けた。
５ 月 27 日 平成31年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業計画書及び収支予算書
〃 平成31年度鎌倉市土地開発公社事業計画書、資金計画書及び予算書
〃 平成31年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業計画書及び収支予算書
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令和元年（2019年）鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 31.２.18 │平成30 │大規模開発事業台三丁目・共同住│鎌倉市 │
│ │ 年度│宅の計画変更を求める陳情 │鎌倉市台３・４丁目環境を考える有志の会│
│ │陳 情│ │代表 加 藤 ひとみ │
│ │第 43 号│ │ │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.５.15 │陳 情│防災・防犯に強い安心・安全な町│鎌倉市 │
│ │第 １ 号│づくり、住み易いまちづくりに対│自主まちづくり市民団体 │
│ │ │する陳情書 │大町２丁目の環境を考える会 │
│ │ │ │代表 花 輪 芳 郎 他20名 │
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 元.５.28 │陳 情│岩瀬子ども会館存続と子供達の居│鎌倉市 │
│ │第 ２ 号│場所確保についての陳情 │岩瀬町内会 │
│ │ │ │会長 織 戸 武 司 他４名 │
│ ├────┼───────────────┼───────────────────┤
│ │陳 情│深沢地域の新しいまちづくりの早│鎌倉市 │
│ │第 ３ 号│期実施についての陳情 │上町屋町内会長 │
│ │ │ │内 海 昌 之 他68名 │
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 元.６.５ │教育こどもみらい│陳 情│岩瀬子ども会館存続と子供達の居場所確保についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 ２ 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │平成30 │大規模開発事業台三丁目・共同住宅の計画変更を求める陳情│
│ │常任委員会 │ 年度│ │
│ │ │陳 情│ │
│ │ │第 43 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│防災・防犯に強い安心・安全な町づくり、住み易いまちづく│
│ │ │第 １ 号│りに対する陳情書 │
│ │ │ │ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│ 深沢地域の新しいまちづくりの早期実施についての陳情 │
│ │ │第 ３ 号│ │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
これより令和元年６月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 伊藤倫邦議員、23番 保坂令子議員、24番 吉岡和江議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「会期について」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） ここで申し上げます。昨年６月定例会以来、私が議長を、また大石和久議員が副議長を務めてまいりましたが、議会の申し合わせによりまして、職を辞する旨、意思表示をしております。
なお、正・副議長の辞職については、地方自治法第108条の規定により議会の許可を必要といたします。
まず、議長の辞職許可については、私の一身上の問題でありますので、副議長と交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時31分 休憩）
（９時32分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○副議長（大石和久議員） 日程第３「議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時34分 休憩）
（９時35分 再開）
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○副議長（大石和久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（大石和久議員） 日程第４「議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。５番 志田一宏議員、13番 森功一議員、14番 安立奈穂議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は24名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として木村次長及び茶木課長を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数24票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票24票、無効投票なし。有効投票の内訳、高橋浩司議員12票、久坂くにえ議員12票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、高橋浩司議員及び久坂くにえ議員はいずれも法定得票数を得ておられます。
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○副議長（大石和久議員） ただいま報告いたしましたとおり、高橋浩司議員と久坂くにえ議員の得票数が同数であり、いずれもその得票数は法定得票数を超えております。よって、地方自治法第118条第１項の規定により準用する公職選挙法第95条第２項の規定によって、当選人はくじで定められることになりました。
くじの手続について申し上げます。まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引くことといたします。
くじを改めます。
（くじ点検）
それでは、高橋浩司議員及び久坂くにえ議員の登壇を願います。
（高橋浩司議員、久坂くにえ議員 登壇）
まず、くじを引く順序でありますが、先例に従いまして、議席番号の順序により番号の若い順にくじをお引き願います。
（抽 選）
ただいまのくじの結果、久坂くにえ議員、高橋浩司議員の順でくじを引くことになりました。
では、当選人を定めるくじをお引き願います。
初めに、久坂くにえ議員、くじをお引き願います。
（久坂くにえ議員 抽選）
次に、高橋浩司議員、くじをお引き願います。
（高橋浩司議員 抽選）
くじの結果を報告いたします。久坂くにえ議員が当選のくじを引かれました。よって、久坂くにえ議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会議長に当選されました久坂くにえ議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま議長に当選されました久坂くにえ議員を紹介いたします。
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○12番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま皆様に御選任をいただきました。本当にありがとうございました。
所信表明で申し上げましたとおり、私ども市議会は市民の方々の負託に応えるべく、充実した議論、そして活発な活動を行ってまいりましたが、行政の課題が山積する中、より議会の機能が発揮できる監視機能や、そして政策提案能力向上できるよう、今後予定されております議会基本条例見直しを含め、検討してまいりたいと思っております。
また、これまで務めてまいりました中村聡一郎前議長に敬意と感謝を申し上げます。また、高橋浩司議員を初めとしまして皆様同僚議員の御協力をいただきまして、私、鎌倉市議会初の出産をしながら議員という活動を続けてこられましたのは、本当に皆様の陰ひなたのお支えがあってのことと改めて感謝を申し上げます。
皆様の御意見をいただきながら、円滑な運営ができるように、心を込めて運営をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手あり）
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○副議長（大石和久議員） 新議長が決まりましたので、私はこれで交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時52分 休憩）
（９時53分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第５「副議長の辞職許可について」を議題といたします。
本件は、会議規則第120条第２項の規定により、討論を用いないでその許否を決することになっております。
お諮りいたします。副議長の辞職許可については、これを許可することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、副議長の辞職許可については、これを許可することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時54分 休憩）
（９時55分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第６「副議長の選挙」を行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
投票に先立ちまして、立会人３名を指名いたします。５番 志田一宏議員、13番 森功一議員、14番 安立奈穂議員にお願いいたします。
ただいまの出席議員数は24名であります。
投票の方法について申し上げます。投票は単記、無記名、１人１票であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
ここで申し上げます。千一議員から、身体の都合により、みずから投票することが困難であることから、投票の記載及び投函について代理投票の申し出がありますので、これを許可いたします。
この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方々は議長席まで御参集をお願いいたします。
投票補助者として木村次長及び茶木課長を指名いたします。
これより投票を行います。１番から順次名刺札御持参により登壇の上、御投票願います。
（投 票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
これより開票を行います。立会人の方々のお立ち会いをお願いいたします。
（開 票）
局長に選挙の結果を報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数24票、名刺札の数もこれと符合いたします。有効投票23票、無効投票１票。無効投票は白票でございます。有効投票の内訳、池田実議員23票、以上のとおりであります。
なお、この選挙の法定得票数は６票であり、池田実議員は法定得票数を得ておられます。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま報告いたしましたとおり、池田実議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場閉鎖を解除）
ただいま本市議会副議長に当選されました池田実議員が議場におられますので、本席から、会議規則第36条第２項の規定により、副議長に当選した旨告知をいたします。
なお、ここで、ただいま副議長に当選されました池田実議員を紹介いたします。
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○11番（池田実議員） （登壇）ただいま皆様の御同意を得まして副議長に就任させていただくことになりました池田実でございます。議長をしっかり支えるとともに、より開かれた議会、より市民のための議会を目指して努力してまいりたいと考えております。
皆様におかれましては、さらなる御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） なお、ただいま前議長、中村聡一郎議員、前副議長、大石和久議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○４番（中村聡一郎議員） （登壇）ただいまお許しをいただきまして、発言の機会を頂戴いたしましたので、一言御挨拶させていただきます。
思い起こせば１年前、本当に今の私が言うのも説得力がないんですけれども、身の引き締まる思いで議長職を引き受けさせていただきました。本当にそんな私を支えていただき、また御指導いただきました大石前副議長を初め議員の皆様方、そして市長を初め職員の皆様、そして議会事務局の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
そして、私自身は２回目の議長ということでございました。平成25年から平成27年まで務め上げたときは本当に運営のことで頭がいっぱいでございましたけれども、今回は本当に皆様方の質問、あるいは討論、こうしたものを拝聴するに当たって、本当に鎌倉市議会はすばらしい議会なんだなということを痛感させていただきました。今後はこの経験を生かしまして、市民の皆様にさらに期待され、そして信頼される議会に私も微力ながら努めていきたいと思っております。
これをもちまして退任の御挨拶とさせていただきます。本当に御協力ありがとうございました。（拍手あり）
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○25番（大石和久議員） （登壇）副議長退任に際しまして、高い席からではございますが、皆さんに御礼の御挨拶をさせていただきます。
中村議長とともにこの１年間、副議長という役を精いっぱい務めさせていただいたつもりでございます。皆さんの御協力、御理解をいただきながら、無事に１年間、この重職を果たすことができました。今後は新しい久坂くにえ議長、また池田実副議長に最大限の御協力をさせていただきたいと思っております。本当にこの１年間、皆さんありがとうございました。お世話になりました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） さらに、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議会におきまして新たに議長、副議長が選任されましたので、一言御挨拶申し上げます。
まず初めに、中村前議長、大石前副議長におかれましては、さまざまな議案の審議に多大なる御尽力を賜りましたことを、この場をおかりしまして心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
また、新たに選任されました久坂議長、池田副議長におかれましては、心からお喜び申し上げます。今後も市政発展に向け、格別の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま、市長から、「議案第23号鎌倉市監査委員の選任について」が提出されました。
お諮りいたします。この際、議案第23号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「議案第23号鎌倉市監査委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第23号鎌倉市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明をいたします。議案集その２、５ページをごらんください。
鎌倉市監査委員のうち、市議会議員から選出されました高野洋一さんが令和元年６月５日付で辞職されましたので、その後任を選任しようとするものであります。
つきましては、議会の意思を尊重し、西岡幸子さんを選任することについて提案する次第であります。
議会の御同意をお願いいたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第23号鎌倉市監査委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の賛成によりまして、議案第23号は原案に同意することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時13分 休憩）
（10時14分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、ただいま監査委員の選任について同意を得られました西岡幸子議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○８番（西岡幸子議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。
ただいま監査委員の選任に当たりまして、皆様の御賛同をいただきましてまことにありがとうございます。行財政課題が山積する中での監査委員の拝命に身の引き締まる思いでございます。政策の妥当性という視点に立ち、実効性のある監査を行い、議会の監視機能をより有効に発揮できるよう、全力で務めてまいる所存でございます。皆様の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 引き続き、前監査委員の高野洋一議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○15番（高野洋一議員） （登壇）監査委員の退任に当たり御挨拶を申し上げます。
約１年間にわたり、八木代表監査委員、監査委員事務局の皆様とともに、定期監査、決算等審査、財政援助団体への監査、行政監査及び複数の住民監査請求などに取り組んでまいりました。皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
監査委員として最後の発言機会となりますので、一言、今後の監査業務や議会運営の御参考になればと思い、私が感じたことを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
１年間務めてきましたが、ようやく監査委員業務全体の流れがわかったというところで退任に至ったというのが実感でございます。議会の慣例とは十分に認識しているところではございますが、監査業務上の視点から考えれば、本来は複数年度にわたって務めることが望ましいのではないかと私は個人として感じたところであります。
同時に、そのためには、議選監査委員の本会議における一議員としての発言機会の確保、また、監査業務におきましてもさまざまな業務における質疑内容の公開など、より積極的に監査業務の見える化を進め、より市民に対して監査委員業務をオープンにしていく必要があると感じたところであります。さらに、今回のような交代時期に監査業務が中途にならないよう、例えば定期監査の実施時期等を適切に見直したらどうかということも感じたところであります。こうしたことを含めて、議選監査委員の意義は、市民代表機関の一員として、市民の目線で財務上の視点、政策上の視点などから各種事業の効果を適切に評価し、事業の見直し等に反映させることにあると考えます。
最後になりますが、このたび選任されました西岡幸子監査委員の御活躍を心から期待し、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。１年間まことにありがとうございました。（拍手あり）
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○議長（久坂くにえ議員） 議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時19分 休憩）
（10時50分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま一部議員から、常任委員会委員の所属変更について及び議会運営委員会委員の辞任について申し出があります。
お諮りいたします。この際、「常任委員会委員の所属変更について」「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） まず、「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第２項の規定により、議長が会議に諮って所属を変更することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 常任委員会ごとに変更後の所属委員の氏名を申し上げます。
総務常任委員会委員、２番 くりはらえりこ議員、５番 志田一宏議員、12番 久坂くにえ議員、15番 高野洋一議員、19番 山田直人議員、23番 保坂令子議員。
教育こどもみらい常任委員会委員、１番 千一議員、３番 竹田ゆかり議員、14番 安立奈穂議員、16番 納所輝次議員、18番 高橋浩司議員、20番 前川綾子議員。
観光厚生常任委員会委員、６番 長嶋竜弘議員、８番 西岡幸子議員、９番 日向慎吾議員、21番 河村琢磨議員、22番 伊藤倫邦議員、24番 吉岡和江議員。
建設常任委員会委員、４番 中村聡一郎議員、７番 武野裕子議員、11番 池田実議員、13番 森功一議員、25番 大石和久議員、26番 松中健治議員。
以上であります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。
議長交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時53分 休憩）
（10時54分 再開）
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○副議長（池田実議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○副議長（池田実議員） 次に、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
12番 久坂くにえ議員、13番 森功一議員、24番 吉岡和江議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることとなっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、久坂くにえ議員、森功一議員、吉岡和江議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、久坂くにえ議員、森功一議員、吉岡和江議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
議長交代いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時55分 休憩）
（10時56分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
議会運営委員会委員に、４番 中村聡一郎議員、16番 納所輝次議員、19番 山田直人議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時57分 休憩）
（11時35分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） ここで申し上げます。ただいま各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報委員会の正・副委員長が選任されましたので、御報告申し上げます。
総務常任委員長に山田直人議員、同じく副委員長に志田一宏議員。
教育こどもみらい常任委員長に高橋浩司議員、同じく副委員長に前川綾子議員。
観光厚生常任委員長に日向慎吾議員、同じく副委員長に伊藤倫邦議員。
建設常任委員長に森功一議員、同じく副委員長に大石和久議員。
議会運営委員長に中村聡一郎議員、同じく副委員長に前川綾子議員。
議会広報委員長に武野裕子議員、同じく副委員長に納所輝次議員。
以上のとおりであります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（久坂くにえ議員） 「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
３番 池田実議員、４番 久坂くにえ議員、８番 安立奈穂議員、９番 竹田ゆかり議員、10番 西岡幸子議員、11番 前川綾子議員、12番 河村琢磨議員、14番 日向慎吾議員、16番 保坂令子議員、18番 大石和久議員、19番 納所輝次議員、20番 山田直人議員、21番 中村聡一郎議員、23番 高橋浩司議員、25番 松中健治議員、以上であります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（久坂くにえ議員） 日程第７「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 保坂令子議員、２番 日向慎吾議員、３番 長嶋竜弘議員、４番 竹田ゆかり議員、５番 松中健治議員、６番 くりはらえりこ議員、７番 前川綾子議員、８番 河村琢磨議員、９番 山田直人議員、10番 伊藤倫邦議員、11番 志田一宏議員、12番 千一議員、13番 吉岡和江議員、14番 納所輝次議員、15番 武野裕子議員、以上の順序であります。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○16番（保坂令子議員） 神奈川ネットの保坂です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は１番目の質問者ということになりました。元号が変わって最初の質問者ですけれども、日ごろは私は極力元号ではなく西暦で、暦年でも年度でも、西暦を使って質問など発言はしてきておりまして、改元後最初の質問ということに、意義とか思いを込められる方が本当は１番バッターだったらよかったのかなというようなことも考えているところです。
ちょっと最初に触れさせていただきたいのが、８日前の５月28日の出来事、大きな出来事がありました。一つは、アメリカのトランプ大統領が海上自衛隊の横須賀基地を訪れたと。そして日本は、アメリカのＦ35戦闘機ですか、大量に購入している、購入するということで、満面な笑顔で護衛艦「かが」に同乗してという、そういう出来事がありました。日米の一体化というのをアピールする場だったということですけれども、憲法のもとで日本は専守防衛の国というわけで、それを逸脱することはあってはならない。この５月28日のアメリカ大統領の横須賀基地訪問というのは記憶にとどめておかなければいけないなと思っているところです。
そしてまた、この５月28日には社会に衝撃を与える事件がありました。登戸の殺傷事件です。この事件ではお二人の本当にかけがえのない命が失われたということを大変重く受けとめなければいけないと思っているところです。そして、亡くなられた方、けがをされた子供たち、けがをされた方たち、そしてその御家族の方たちには深く哀悼の気持ちを持っているところですけれども、それと同時に、この事件が私たちの社会に与えた衝撃というのはさまざまなところに及んでいると思います。一つには、子供たちの安全の確保ということがあります。通学路を初めとした安全の確保にできることをしていかなければいけないなというのを改めて思ったということはあります。
ただ、これが社会防衛的なところからこういう凶悪犯罪のようなことがあって、子供たちが狙われているようなことがあってはいけないということで、例えば防犯カメラ、監視カメラを通学路にやみくもにつけたりとか、そしてまた、犯罪学者の人の中では、今、防犯カメラ、監視カメラ的なものも非常に技術が進歩していて、映った人の感情とかを色であらわせるような、そういうような技術もできているんだから、取り入れることもといったような、そういった発言も流れたりしている中にあって、本当にそれでいいんだろうか、私たちが安心して暮らせる社会というものはそういう方向で確保することができるのかなということはしっかりと考えていかなければいけないと思います。通学路の安全の確保、それはもちろん大事だということはわかっていますけれども、それで何ができるかということを深く心にとめなければいけないかなと思っております。
特に今回の登戸の殺傷事件におきましては、凶行な犯罪をした人がひきこもり状態だったということが非常にクローズアップされている中で、ひきこもりと犯罪ということを結びつけるような言説も当初非常に多く流れました。それに対して、ちょっと少し前とは違っているところでは、ひきこもりの当事者の団体とか当事者の人たちがそれは違うということで声を上げられたという状況もありました。それはちょっと変化というものも感じているところなんですけれども、そのひきこもりの問題は、80・50問題ということにも絡めて、大きな課題ではありますが、例えば行政の立場だったら、引きこもっている人を無理やり引きずり出すような、実はそういうひきこもりビジネスのようなものもこの私たちの社会にはあって、そういうところに安易に委ねたりとか、そういうことはあってはいけないと思っているところです。
質問に先立ってどうしてこういう、ちょっと長く話しているかと言いますと、今回の最初の質問が子育て支援についてということなんですけれども、子育て全般ということではなくて、支援を必要としている家族にどうやって行政として手を差し伸べていくことができるのかというところを念頭に置いての質問になります。この質問を組み立てているときに登戸の事件が起きまして、私は子育て支援ということについて仕組みの部分で質問をしていこうと思ったんですけれども、この事件の非常に重い課題を突きつけられたという気持ちがしまして、仕組みのことだけ言っていていいのかなと思いながらも、今回この質問の場に臨んでいるところです。
特にこの一つの登戸の殺傷事件というのが引き金になって、事務次官の方の事件というのも起きてしまって、すごく難しいことではありますけれども、何ができるんだろうということで、先ほどちょっとひきこもりビジネスということも言いましたけれども、そういうのではなくて、手を差し伸べてほしいという、そういう方たちがいらしたら、手助けが欲しいんだよという声を上げやすい環境をつくっていくというのが、行政として、そして私たち社会として大事なことなのかなと考えているところです。
最初に質問いたします子育て支援もそういう視点で伺っていきたいと思います。仕組みのことを伺うんですけれども、その仕組みだけではなくて、行政としての、鎌倉市としてのあり方、私たちの社会としてのあり方というところで、手助けをしてほしいという声が上げられるような環境づくり、そういう声が小さい声だとしても、その小さい声に耳を澄ますことができるような社会にしていきたいと、そういう思いを込めてちょっと質問をするということで、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、質問に入っていきたいと思います。
子育て支援です。初めに、母子保健コーディネーターについて伺います。
母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師が子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みであるフィンランドのネウボラについて、鎌倉市議会で最初に言及されたのは西岡議員で、2015年２月定例会の代表質問においてであったと思います。２年後の2017年２月の定例会では、健康福祉部長が別の同僚議員の一般質問に対して、全国的な少子化や核家族化の問題に加え、本市においても高齢出産の割合や精神疾患などを持つ産婦の増加、養育環境の複雑化により支援が必要な家庭が年々ふえてきており、切れ目なく一貫して支援していくネウボラのような仕組みづくりは重要な課題であるので、まずは母子保健コーディネーターとしての専門職を配置し、鎌倉版ネウボラの仕組みづくりを目指していきたい、このように答弁されております。そして、2018年度に市役所本庁舎の市民健康課の窓口に母子保健コーディネーターが配置されました。
では、この配置後１年間の事業展開はどうなっているでしょうか。体制も含めて伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 切れ目のない支援を実施するために、平成30年度から保健師及び助産師による母子保健コーディネーター５名を配置したところでございます。さらに、令和元年度には、支援の充実を図るため、助産師による母子保健コーディネーターの勤務日数を１カ月10日から13日にふやしたところでございます。
母子保健コーディネーター配置後は、母子健康手帳交付時の面接が充実し、対象者のニーズやリスクをより早期に把握すると同時に、その支援も早くから開始できるようになったところでございます。また、医療機関等との緊密な連携がとれ、産後うつや育児不安、養育環境リスク等に対する早期対応ができるようになったところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 面接を重視してということで、他との連携もということですけれども、2016年６月の母子保健法の改正によって、市町村は2020年度までに子育て世代包括支援センターを設けるものとされました。従来の母子保健から広げて、父親を含めた家族を対象に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う機関であるとの位置づけです。鎌倉市における母子保健コーディネーターの配置、今御説明いただきましたけれども、これはこの流れの中にもあるという理解でよろしいのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成28年６月の母子保健法の改正において、必要に応じ子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないとなっております。また、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、センターについて、令和２年度末までに全国展開を目指すこととなっております。
鎌倉市においても、これらを受け、令和２年度に子育て世代包括支援センターが開設できるよう、現在準備を進めているところであり、母子保健コーディネーターがセンター機能の重要な部分を担うことになると考えております。
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○16番（保坂令子議員） では、その鎌倉市での子育て世代包括支援センターですけれども、どのように整備するのか、どのような形で整備するのかということをもう少し詳しくお示しいただけますか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市では令和２年度中に市民健康課内に子育て世代包括支援センターの開設を準備しているところでございます。この機能といたしましては、助産師等の支援に必要な実情把握、妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うとともに、必要に応じて支援プランの策定、保健医療、また福祉の関係機関との連携と調整を行うこともあると考えております。それ以外といたしましては、現在先行して実施している産後ケア事業、産前・産後サポート事業、妊産婦健康診査、乳児全戸訪問事業、育児教室、各種相談事業等の支援内容を考えているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 国が子育て世代包括支援センターの事業内容として上げているものに加えて、先行的に実施している産後ケアなどもあわせてという、そういう形で実施するということなわけですね。
今、会議システムで資料を配信しているんですけれども、こちらは厚生労働省のホームページからとりました、市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係図ということになっております。上のところに子育て世代包括支援センターというのが載っておりまして、これを見ると、下のところ、リスクが高いところには児童相談所が位置づけられ、その間に子ども家庭総合支援拠点が位置づけられているという、こういった関係図になっております。こちらをちょっとごらんいただきたいと思います。
では、ちょっと質問を先に行きたいと思います。最初に申し上げましたネウボラですけれども、ネウボラには個を大切にした対話による家庭支援という理念があると聞いています。福島県伊達市は2017年に子育て世代包括支援センター「にこにこ」を開所して、個々の家族を担当するネウボラ保健師を決めて、同じ保健師が就学まで継続して担当する仕組みをつくりました。個々の家族は担当の保健師の携帯電話に直接連絡ができるようになっているそうです。
鎌倉市では、母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付を契機として個々の家庭とつながっていき、必要に応じて切れ目のない支援を行えるようにしているとのことですが、市長は2018年度予算提案の所信表明で、鎌倉版ネウボラの実現に向けた支援強化だとおっしゃっています。そうであれば、きめ細かく継続して見守っていくことができるよう、伊達市が行っているように、個と個の支援を重視していくべきではないでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市では、母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付を契機として個々の家族とつながっていき、対象者のニーズやリスクを早期に発見し、支援も早い時期から開始しているところでございます。さらに継続支援を必要とする家庭には、同じ保健師が継続して担当しているところでございます。また、多角的な判断が必要な場合は、複数の保健師がチーム体制で支援を行っている状況でございます。
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○16番（保坂令子議員） 全部のケースにおいて個と個での対応ではないですけれども、実質必要なケースにおいては個と個の対応であるし、必要な場合にはチーム的な形でもフォローできるという、そういうことでよろしいですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 基本的には議員のおっしゃるとおりでございまして、支援が必要でない家庭というのもございますので、支援が必要な場合には一貫した支援を行っているというところでございます。
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○16番（保坂令子議員） わかりました。では、再びその資料をごらんください。先ほどもちょっと触れましたけれども、政府は昨年12月、児童虐待防止のために、児童相談所と市町村の体制を強化する新プランを決定しました。市町村については、子ども家庭総合支援拠点、こちらの図の真ん中のところに書いてあるところですけれども、子ども家庭総合支援拠点と要保護児童対策地域協議会、調整機関の担当職員を全市町村に置くという方向がこの新プランの中で示されました。
この子ども家庭総合支援拠点は、その市町村に住む全ての子供、子育て世代と妊婦を対象に、子育ての悩み相談や虐待の情報収集、児童相談所、医療機関等との連絡調整などを担う拠点とのことです。先ほどから出てきています子育て世代包括支援センターとの関係で言えば、こちらの資料には一体的に支援を実施と矢印が書かれていますけれども、国のガイドラインでは、子育て世代包括支援センターは介入支援が必要な対象者に児童相談所や家庭総合支援拠点と連携した支援を行うと、こういうふうに書かれているところです。
その子ども家庭総合支援拠点ですが、２月の代表質問の折に設置について伺いましたところ、設置に向けた検討を行っていくとのお答えでした。検討状況は現在どのようになっているでしょうか。
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○平井あかね こどもみらい部長 子ども家庭総合支援拠点の設置に関しましては、新たなスペースを設けるのではなく、現在のこども相談課のスペースを活用する形での機能としての導入を予定しておりまして、こどもと家庭の相談室での相談機能、これと、要保護児童対策地域協議会の事務局としての機能、二つをあわせ持つ形を想定しているところです。
また、子育て世代包括支援センターとの連携は欠かせないものであり、現在も市民健康課との間で支援の必要な子供や家庭に関する情報共有に加えまして、複合的な問題を抱える家庭については同行家庭訪問などを行っているところです。子ども家庭総合支援拠点設置後も引き続き緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、ともに近く整備していくということですが、その場所は市民健康課、こども相談課の事務スペースや相談室を使うということになるということです。現在の本庁舎の状況、非常に手狭ということは認めます。十分なスペースとは言えません。
子育て世代包括支援センターの設置運営についての厚生労働省の局長通知があるんですけれども、ここには実施場所として、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する当事者目線での支援機能を有する施設、場所ということが書かれています。支援の受け手の側の目線に立てば、個人情報が守られていると実感できる相談場所であることや、子供連れや障害を持った親子の利用しやすさへの配慮といったことが求められます。子育て世代包括支援センターも子ども家庭総合支援拠点も、今、市が考えている実施場所としてはとりあえずという感じが否めませんが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 子育て世代包括支援センターにつきましては、庁舎内の新たなスペースの確保が現時点では困難なことから、市民健康課内に設置していく予定としておるところでございます。しかしながら、妊娠、出産、育児に関する相談に応じたり、相談者と面談を通じて支援プランを作成するためのスペースとしては十分な広さではないことから、また、さらに家族連れや障害をお持ちの方に配慮するスペースも確保する必要があることなどから、今後、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。
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○平井あかね こどもみらい部長 子ども家庭総合支援拠点についても、庁舎内のこどもと家庭の相談室内に設置していく予定でございます。現在、こどもと家庭の相談室では、電話相談は直通回線で直接相談員が受けておりまして、来所の相談については専用の個室で行っています。また、子供連れや障害を持った親子に関しては、必要に応じて相談員が託児するなど、相談者のニーズに応じた柔軟な対応を行っているところです。子ども家庭総合支援拠点設置後も引き続き安心面や利用しやすさに配慮するなど、相談者の視点に立った対応を図ってまいります。
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○16番（保坂令子議員） 関係各課とこれからということになりますけれども、一旦設置後ということになるかもしれませんが、協議ということはしていく可能性があるということと、あとは、支援の受け手の側にこちらから出ていくと、そういうことで機能としては果たしていくという、そういうことも考えていらっしゃるということを確認いたしました。
ただ、先ほども触れましたが、局長通知にあります当事者目線での支援機能を有する施設、場所というのは、ああ、あそこに行けば相談に乗ってもらえるとか、あそこに行けばこの前の担当者がいるという、場所としてのわかりやすさとかアクセスのしやすさも含めたものだと思うので、やはり場所の確保は課題であると思います。
では、将来的な展望としてはどうでしょうか。折しも鎌倉市は現在、子ども総合支援条例の策定に向けて検討を進めています。条例の中身を入れ込んでいくに当たっては、支援の受け手の側の目線に立った、アクセスしやすい環境を整備していくという視点が必要ではありませんか。
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○松尾崇 市長 現在策定中の（仮称）鎌倉市子ども総合支援条例の案の中では、市は全ての子供と保護者に対し、それぞれの環境や状況に応じて子供が安心して生活できるよう適切な施策を講じることですとか、子供・子育てに関する相談について、関係機関と連携し、相談体制の強化を努めるという旨を盛り込んでいるところです。
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の施設整備につきましては、今後の課題であると捉えておりまして、子供や保護者の目線を大切にして、支援の受け手側の利便性の向上につながるように努めてまいりたいと思います。
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○16番（保坂令子議員） 今、市長から御答弁いただいたことですけれども、そういうふうにお考えということであったら、ぜひその条例の中身において、具体的な取り組みの動きが見えるようにしていっていただきたいなと思っているところです。
全国的に見ますと、子育て世代包括支援センターは保健センターですとか子育て支援センター的な施設に設置されるケースが多いですけれども、特定の場所につくらなくてはならないという決まりはなく、また分散型で、何カ所あっても構わないもののようです。さまざまな展開ができると思うので、開設後の状況を見て、必要な改善を図ってもらいたいと思います。もちろん場所の問題だけではありませんけれども、努めていただきたいということです。
以上、支援を必要とする家族に対する行政としての支援について伺いましたが、ちょっと最後のところで子ども総合支援条例について触れましたので、質問はいたしませんが、少しつけ足します。
子ども総合支援条例については、昨年の９月議会の一般質問で取り上げました。その際、鎌倉市が構成とか内容のかなりの部分において、兵庫県明石市の条例を参考にして条例案づくりを進めているにもかかわらず、明石市条例が条例の目的のところで国連子どもの権利条約の精神にのっとって子供を支援するための基本理念を定めるとしている部分はなぜかまねしていないことを指摘いたしまして、子供の権利の視点を条例に織り込むことを求めました。
今回この一般質問に当たり、先ほどから触れております子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱に目を通しましたところ、「市区町村は、すべての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割、責務とされていることを踏まえて、支援業務を行う拠点の設置に努める」、こういった趣旨の部分がありました。この要綱の文言のとおり、子供の支援というときには、子供の権利はセットなのです。子ども総合支援条例には子供の権利の視点をぜひ入れていただきたいと思います。これは鎌倉市という自治体の子供観にかかわることではないでしょうか。
次に、防災で数点伺います。
一つ目は、このほど始まりました防災ベッドと耐震シェルター設置費の一部補助制度についてです。もっと以前からこの補助制度を運用している自治体もかなりありますが、鎌倉市が今回制度の導入を図った目的は何でしょうか。
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○服部計利 都市景観部長 本市では、昭和56年５月以前に建築工事に着手した木造住宅に対する耐震相談、耐震診断及び耐震改修工事の補助制度を設け、建物の耐震化を促進しているところでございます。しかしながら、耐震診断で耐震性が低いとの結果が出た建物でも、費用の問題等から耐震改修工事に踏み切れない事例もございます。そのため、大規模地震により倒壊するおそれがある木造住宅の居住者の人命を保護するという目的から、比較的負担が少なく安全な空間を確保できる防災ベッド、耐震シェルターを設置するための費用をこのたび一部補助を開始するものでございます。
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○16番（保坂令子議員） 耐震改修には人命を守るということと同時に、建物の倒壊によって道路を遮断して、避難や救援活動に支障を来すことのないようにするという目的もあります。基本は旧耐震基準の時代に建てられた木造住宅の耐震改修や建てかえの促進であると。しかし、それが困難な場合、困難な場合というのは、今答弁にありましたように、費用ということもありますし、高齢化という、そういう社会情勢もあると思いますが、それが困難な場合も、耐震改修はできないで終わらせるのではなく、建物倒壊などから居住者が身を守れるようにするための補助をしていく必要があるということだと確認をいたしました。相談の部分をしっかりと進めていただきたいと思います。
２番目は、気象庁や国土交通省などが大雨の際に発表する情報に５段階の警戒レベルを付す運用が５月29日から開始されたことについてです。
昨年７月の西日本豪雨では、事前の避難の呼びかけにもかかわらず200人以上の方が犠牲になり、情報の伝わりにくさが逃げおくれの一因とされました。警戒レベルの５段階区分の運用は、気象庁や国土交通省などから発表される防災気象情報と市町村が出す避難勧告や避難指示などの避難情報の対応関係を明確にすることで、タイミングを逃さない避難行動を促そうとするものであるということです。
市町村も避難情報を出すに当たって警戒レベルを導入するとされていますが、新聞報道などによれば、横浜市や大和市が６月１日から運用を始めたのに対し、市民への周知を重ねてから取り入れたいとする逗子市のような自治体もあるとのことです。避難情報を出す立場の市町村としては、これまで以上に配慮を要する側面もあると思いますが、鎌倉市での導入の見通しはいかがでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 ただいま御紹介がありましたとおり、先般、５月29日から気象庁及び国土交通省におきまして警戒レベルという考え方が導入されております。また、気象庁におきましては、大雨の際に発表される気象情報や避難勧告などの情報を５段階の警戒レベルに分ける運用を始めたところでございます。このうち警戒レベル３につきましては、高齢者や障害のある方など避難に時間を要する方の避難開始を発令するもので、また、警戒レベル４におきましては、避難対象地域の住民の皆様に対して避難勧告、避難指示を行うものとなります。いずれも大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報等の情報をもとにいたしまして、市町村が判断いたしまして発令する形となります。
今後、鎌倉市から避難情報を発令する場合におきましては、警戒レベルを付した情報を市民の皆様に提供することといたしますけれども、同時に、警戒レベルに応じた対応、例えば避難情報の提供であるとか、早期の避難場所の確保、これが求められてまいります。したがいまして、運用に際しましては、避難所の確保であるとか避難所開設方法の再検討、また、今御質問にありましたように、市民の皆様への周知、こういったものを早急に行う必要があると考えております。
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○16番（保坂令子議員） 避難情報については、これまでも「広報かまくら」などになるべくわかりやすい形で情報提供というのはされてきていますけれども、今般の警戒レベルの５段階を付すという、こういう運用が始まったということで、またわかりやすく、これ実はかなりわかりにくい話だなといつも思って聞いているんですけれども、わかりやすく伝わるようにしていただきたいということと、あと、今答弁でありましたように、避難情報に応じた対応というところの部分がすごく大事で、逃げおくれない避難を促す避難情報の提供はもちろん大事ですが、避難勧告や避難指示を出す市の側も、受け取る住民の側も、それぞれの地域の災害リスクを事前に把握していなければ的確な判断はできません。また、平時において避難シミュレーションや避難訓練が行われ、避難所が確保されていなければ、いざというときの避難にはつながりません。近いところでは、６月９日に避難情報の発表があったという設定による避難訓練が、十二所の町内会で行われると聞いています。そうした取り組みが非常に大事ではないかと思います。
３番目の質問です。大規模地震の発生時には市内各所で帰宅困難者が出てくると予想されます。現在、帰宅困難者一時滞在施設が指定されているのは、鎌倉、北鎌倉、大船エリアです。今般、江ノ電鎌倉高校前付近に外国人観光客が多数押しかけている状況がありますが、彼らの避難誘導先はどこになるのでしょうか。七里ガ浜地区などの沿岸部で外国人観光客も含めた帰宅困難者が発生した場合、県立の鎌倉高校や七里ガ浜高校を一時滞在施設として開設することができるのかどうか、備蓄の状況も含めて伺います。
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○長崎聡之 防災安全部長 県立鎌倉高校、また七里ガ浜高校でございますが、現在、市からは補助避難所、それから風水害避難場所、あと津波来襲時の避難空地という形で指定をさせていただいております。毛布等の備蓄は行っているところでございます。ただ、帰宅困難者の一時滞在施設としての指定は行っていないというのが現状でございます。
ただ、しかしながら、大規模災害の発生時におきましては、市民及び観光客などの来訪者の安全確保を図ることが、これは何より重要であると考えておりまして、状況に応じた柔軟な避難施設の運用が求められると考えております。今後、備蓄物資の取り扱いも含めまして、施設管理者と対応について協議を進めてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 状況に応じたということで、状況の点検というところをしっかりとお願いしたいなと思っているところです。
続けて、津波避難について伺います。国は2017年７月、津波避難に関して参考となる事例の取りまとめを公表しまして、津波防災地域づくり法などに関連した各種の規定などと津波避難ビルとの関係について整理をしました。これにあわせて、2005年から運用していた津波避難ビル等ガイドラインを廃止しています。
鎌倉市は現在、30カ所を津波避難ビルと指定していますが、津波防災地域づくり法の指定避難施設の要件などを参照して、現在の指定状況のチェックなどを行っているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 津波防災地域づくり法による津波避難ビルの取り扱いでございますが、平成29年７月、内閣府から津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進についてといった技術的助言、これが公表されまして、新基準を参照するということが示されております。これによりまして、津波避難施設を整備・拡充するためには、新たな基準に基づく構造要件の検証が求められることとなりました。具体的に申し上げますと、津波による漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても、建築物等が容易に倒壊・崩壊するおそれのないことを確かめる必要があると、こういったことでございます。
新たな基準に基づく適合性の検証には多額の財政負担が発生いたしますので、検証を確実に実施できるように、支援などについて神奈川県などと協議をしているところでございます。また、津波災害警戒区域の指定前におきましても、新たな基準に合わせた津波避難ビルの指定方法を検討いたしまして、津波避難対策の充実を図ってまいりたいと考えております。今後とも地域の実情に応じまして、津波避難施設の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 国が示した新基準を参照とすることで、避難に適する建物かどうかの判断が従来よりも正確にできることはよいと思いますけれども、もともと高い建物がない、そして新しくつくるのも難しい鎌倉の地域において、現在30カ所の津波避難ビルということで、十分ではないという状況もある中、より新基準というのに照らし合わせるとハードルが高くなってしまう部分もあって、難しいところもありますが、地域の状況に応じてということです。地域の状況に応じて津波避難ビルの確保に今後とも努めていっていただきたいと思うところです。
また、津波の避難の関係で、次の質問に行きますけれども、神奈川県は津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域・特別警戒区域の指定を準備しております。警戒区域・特別警戒区域に指定されると、細かいメッシュで位置を定め、各地点の浸水の基準水位が示されるので、津波避難ビルの指定、津波避難施設や高台への避難経路の整備を効率的に行う目安となると聞いております。2019年度にモデル地区とされた小田原市、真鶴町、湯河原町で指定作業を行い、その後、他の沿岸自治体に指定を広めていくということですから、区域指定を見越してハード整備の検討や住民との意見交換などの準備を進めるべきだということ、これは２月の代表質問でも申し上げました。
高台避難を原則としていても、避難が間に合わないケースに備えた避難施設の整備はどうしても必要で、避難困難地域ごとの具体の対策を、この機を捉えて急ぐべきではありませんか。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市の津波避難対策でございますが、地域の皆様の危機意識、これを継続していただくということがまず重要であると考えておりまして、避難訓練の実施、また避難経路マップ、津波シミュレーション動画の作成、避難路・避難標識の整備、また避難ビルの追加指定など、これまでさまざまな施策を実施してきたところでございます。
平成28年度に実施いたしました津波避難ワークショップに基づきまして、平成30年度には長谷地区におきまして津波避難誘導看板設置業務、これを実施いたしました。また、令和元年度には、材木座地区において同様の業務の実施を予定しております。また、現在、都市計画部門が窓口となりまして、まちづくりの観点での意見交換というものが材木座地区の皆様と行われておりまして、その中で防災対策についても検討を行っているところでございます。
津波災害は広範囲にわたるものでありますので、本市のみならず、神奈川県、あるいはモデル地域に指定された他市町、この動向も注視いたしまして、今後も引き続き地域に根差した津波対策を進めてまいりたいと考えております。
また、津波による避難困難区域につきましては、これまでの取り組みを継続いたしまして、津波避難施設の拡充、それから津波避難経路の確保など、各種安全確保のための取り組みを実施してまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） さまざまな取り組み、できることをやっていくという、やってきたというのは、それはこれまでもずっと御報告いただいておりまして、承知しているところです。前に具体に進んでいるものも確かにあるなとは思うんですけれども、以前は津波避難計画の全市版とか、また地域別実施計画の策定に当たって、高台への避難路や避難ビルなどのハード面の整備について、地域住民と協議もして、取り組みを進めるべきだと申し上げていました。けれども、具体の進捗というのはなかったと思っています。全くなかったとはもちろん言いませんけれども。今度は、先ほど来申し上げております津波災害警戒区域・特別警戒区域の指定を見越して進めてはどうかと。進めてはどうかというのは、高台への避難路や避難ビルといったハード面の中においても、ある程度お金もかかる、労力もかかる、調整も必要、そういった大がかりなことですけれども、これに取りかかるということで努力をしてほしいという、そういう趣旨で質問をしているところです。
では、具体的な提案というか、一つお示ししたいと思うんですけれども、藤沢市では、津波避難を目的とした屋上フェンスや外づけ階段などを整備する民間事業者などに対して、地域住民等の避難場所に相当する部分の工事費用の一部を補助する、そういう制度を運用しております。ことし３月、この補助金を活用して津波避難施設を整備した分譲マンションが辻堂西海岸から500メートルの場所に完成しました。藤沢市の津波避難施設整備補助金交付事業は2017年に始まり、これまで幼稚園や水族館など６施設に補助してきましたが、分譲マンションへの適用は今回が初めてで、高さ20メートルの屋上部分に660人が避難でき、近隣住民の受け入れ可能人数は400人、これに対し市から交付される補助金の額は230万円とのことです。
災害発生時の住民、海水浴客などの避難を可能にするとともに、地域の安心感や居住性を高める制度として有効ではないかなと思います。鎌倉市でも同様な取り組みはできないのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 御紹介の補助制度でございますけれども、鎌倉市では高台の避難、これまで高台避難を原則としてきたこと、また、沿岸域に津波避難ビルに適した建物が少ないと、そういったちょっとほかの自治体とは状況が異なるというようなこともありまして、現状ではこういった検討はしていないというのが状況でございます。また、まちづくりの観点から、沿岸地域に新築する建物に制限があるという現状もございますので、これは庁内各課との連携・調整が必要になると考えております。ただ、しかしながら、津波避難困難区域を解消するという必要がございますので、今後とも津波避難ビルの確保を図る必要があると考えておりまして、有効な方策については検討してまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 津波避難困難区域の対象のために本当に必要だということになったら、建物の高さ制限の特例的措置による緩和ということも将来的には検討してもいいのではないかなと考えているところです。大事なのは、津波避難困難区域のそれぞれの地域のところで、ここだったらやはり高台避難、じゃあ高台避難だったらどうやって避難路を確保するのか、ここだったら高台避難までの間に津波避難のビルのようなものがやはりどうしても必要だねということだったら、そういった判断ですね。とにかく必要かどうかの判断のための検討をきちっとしていかなければいけないのではないですかということを、本当にこの質問を私は繰り返し繰り返ししていて、またかと思われるのかもしれませんけれども、先に進めるということで、検討はしていってほしいなと思っているところです。
では、これで防災の質問を終わりまして、次に行きます。次は本庁舎整備についてです。本庁舎整備につきまして、大きく、基本構想、パブコメの問題点、基本構想自体の問題点、あと進め方ですね、そういう順番で伺っていきたいと思うんですけれども、まずパブコメの関連です。
「広報かまくら」５月１日号と一緒に公共施設再編計画ニュース第25号が全戸配布されました。このニュース第25号がすなわち鎌倉市本庁舎等整備基本構想素案の概要版で、基本構想素案に対する意見を募集するものでした。
パブリックコメントの募集というのは、本庁舎は移転して整備するという本庁舎整備方針の策定の折にも、また、移転先を深沢にするという公的不動産利活用推進方針策定の折にも行われています。しかし、パブコメ募集を通してそれぞれの方針についての市民周知が図られたかというと、そうではありませんでした。
この教訓を踏まえて、今回の基本構想に対する意見募集では、まずはパブコメを行っていること、そして何についてのパブコメなのかということが市民に広く知れ渡るようにする努力が求められました。だから、概要版を「広報かまくら」に挟み込んで配布したんだということなのは、それはわかりますが、それ以外には、市民に知らせるための取り組みというのは何かされたのでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 今回お配りしました概要版は、本庁舎等整備基本構想で取りまとめようとしている建物の整備に関する理念などの基本的な考え方を中心に、手にとって読んでいただけることを心がけ、今まで以上に周知できるよう、全戸に対しまして約７万5700部を配布したもので、現時点におけます最善の方法であったと捉えております。「広報かまくら」と一緒に配布することで、直接より多くの方に情報を届けることができたものと考えております。本庁舎の整備は重要なテーマでございます。今後も周知につきましては工夫をしてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 最善の方法であったということです。７万5000部以上ですか。今、部長がお答えになられたように、この概要版、紙面の構成としては、どうですかね、図は多く使って、字の大きさにもめり張りをつけて、レイアウトとしてはよくできているのかもしれませんが、紙面の構成全体がわかりやすいものであったとみずから評価されているのかということを伺いたいと思います。
基本構想素案の本編は60ページくらいあって、参考資料部分を除いて６章から成っています。ごらんになっていない方はちょっと何のことを言っているのかと思われるかもしれませんが、そういう網羅的なわけで、概要版は、そのうちの第３章の本庁舎のあるべき姿、基本理念と、第５章の本庁舎整備とまちづくりの部分をまとめたものになっております。全般的な要約よりも中心的な部分だけを抜き出して示したほうがよいという、その判断自体は悪くはないのですが、受けとめる側にとっては、結論だけ示された、ビジョンと六つの要素と書いてあるが一体何なんだということになってしまったのではないかと懸念されるところもあります。市としてどのようにこの概要版を評価されているのかということをもう一度伺いたいと思います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 最初に目に入る１面で、本庁舎等整備基本構想の素案を取りまとめ、意見公募を行っていることを伝えた上で、見開きとなる２面、３面を活用しまして、基本構想で取りまとめようとしている建物の整備に関する理念など、基本的な考え方をイメージ図などを用いて示しまして、４面では、現在地の利活用の基本方針を含めたまちづくりとの関係を示すとともに、意見公募の期間や提出方法、それからホームページの案内を掲載いたしたものです。今回の構成では、多くの方に読んでもらうために、建物整備に関する理念などの基本的な考え方や説明の記述をより平易な表現でわかりやすく伝えるとともに、情報量につきましても配慮した上で、意見公募について周知することができたと考えております。
この概要版の構成に係る反響についてなんですけれども、パブコメの中で意見を整理している最中ではございますが、概要版の構成自体に対して、わかりやすいという意見と、基準、前提条件がわからないと、こういった意見がそれぞれ１件ずつございました。
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○16番（保坂令子議員） パブコメの結果の詳しい分析などはまた追ってお示しいただければと思っているところです。多分、概要版を見てわからなかった人は、これ何だろうと思って、わからないなと思って、そのまま閉じてしまった人はパブコメも出していないわけで、パブコメの結果というところでは、一応目を通された方が出してきているのかなとも思いますけれども、また、市としてきちんとその辺は検証していただきたいと思います。どういうふうに伝わったかということが本当に大事だと思っておりますので。
それで、どういうふうに伝わったかということについてもう１点質問をしたいんですけれども、この基本構想の素案は市民対話で出た意見がかなりの部分反映されているようです。けれど、この市民対話のメンバーは30人です。熱心に対話に参加していただいたことは承知しておりますが、本庁舎整備の検討を市民参加型で行っていくに当たり、入れかわりのない30人という人数で広範な市民意見を吸い上げることになったのかどうかがやはり問題です。基本構想素案をもとに基本構想をまとめ、次は基本計画の策定へと向かおうとするのでしたら、より広範な市民を巻き込んで議論を進めるべきではないかと思います。そういう姿勢が必要だったと思います。
パブコメの実施に合わせて基本構想素案の説明会を、どれくらいの人が集まるかというところはあるかもしれませんが、たとえそんなに多くの人が集まらないにしても、この基本構想素案を見て何が書かれているんだろうということを知りたい人というのはいたと思うんですね。基本構想素案の説明会、本当は開催すべきだったと思うんですが、これについては市長、いかがお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 この基本構想の素案ですけれども、これまでの市民対話の御意見やアンケート、また出前講座などから意見を受けて整理をして、取りまとめをしたものです。本庁舎等整備基本構想段階では、建築物の基本理念、それから基本方針といった概念的な要素が多く、具体的な利活用に関することは基本計画等で検討していくことになりますことから、より具体的な段階で説明会というものを開催してまいりたいと考えています。
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○16番（保坂令子議員） 市民を巻き込んで、広範な市民の意見を聞いてということを、今、段階というお言葉がありましたけれども、その段階についてもうまく見ていっていただきたいなと思っているところなんです。
では、今度は基本構想そのものの中身の話について伺っていきたいと思います。
本庁舎等整備基本構想の策定の目的は、新たな本庁舎の移転整備を進めるに当たって本市が目指す庁舎像、すなわち本庁舎のあるべき姿を明らかにするなど、基本となる方向性を定めることだとされています。当初の予定では2018年11月の本庁舎等整備委員会でパブコメ素案を確定し、12月から１月にかけてパブコメを行い、2019年３月には基本構想を策定するとされていました。そこで、総務常任委員会では、市民にとっての市役所機能のあり方についてということを所管事務調査事項とし、基本構想が策定される前に委員会としての考えを示すために、昨年の９月に中間報告、12月に最終報告を行っております。しかし、その後、市は本庁舎等整備事業のスケジュールの変更を明らかにして、基本構想の策定も今年度にずれ込んで、現在に至っているところです。
私はかねてから、本庁舎整備の基本構想を示すなら、こちらの御成の現在地における施設整備構想をあわせて示すべきだと申し上げてきました。これに対しては、行政経営部長から、まず2018年度中に深沢における本庁舎の整備基本構想を固め、御成の現在地の基本構想づくりはその後だと、そういうふうに言われてきましたが、本庁舎の基本構想の策定が今年度にずれ込んだことから、同じ年度に二つの基本構想策定作業が行われるという、そういった事態になりました。けれども、現在地における施設整備の基本構想に向けた検討が開始されても、その議論が本庁舎整備の基本構想に反映されるタイミングではないようです。
今回、本庁舎等整備基本構想の素案を目にして、まず思いましたのは、本庁舎等整備基本構想を先行してつくろうとすると、あれもこれもと盛り込み過ぎの内容になるのだな、理念的な、概念的なものだとしても、盛り込み過ぎの内容になるのだなということでした。この点について質問いたします。
本庁舎のありたい姿について、市民対話などで話し合ってもらったり、アンケート調査などを行ったりすれば、さまざまな機能への要望が出るのは当然です。しかし、それをなるべく取りこぼさないように寄せ集めるのが基本構想ではないはずです。本庁舎は深沢に整備するとしても、市民活動や市民交流の全市的な拠点は、交通の便がよく、市民活動の中心的な拠点がずっとあった現在地にこそ整備されるべきだという考え方があり得るのではないでしょうか。また、別の基本方針として掲げられております、本市固有の自然や歴史といった要素を尊重し、それらを感じられるような配慮や空間の創出というのも、現在地の施設整備においてこそ配慮されるべきものです。
整備の要素として、深沢と御成の現在地で分担することになるかもしれないものまで、深沢における本庁舎整備の基本構想の中にフィックスさせてしまうのはいかがかなと思います。こんな市役所だといいですよねと、フルスペック、ハイグレードにしてしまうと、後から検討を進める現在地は残った機能、現在の支所並みの行政機能ということになってしまわないでしょうか。御見解を伺います。
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○奈須菊夫 行政経営部長 今まで本庁舎等整備事業について先行して考えていくという御答弁をしていたところなのですが、開庁までのスケジュールを延期したことや、本庁舎等整備委員会での意見を踏まえまして、新たな本庁舎等の整備と現在地の利活用の関係をわかりやすく示すことや、策定時期について、現在地の基本構想策定作業と同時並行的に本庁舎等整備基本計画策定作業を進める検討を行ってまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 今のお答えですと、本庁舎の整備の基本構想と現在地の基本構想を同時並行ではない、けれども、現在地の基本構想づくりを今年度進めていき、それを本庁舎整備の基本構想ではなく、基本計画と並行して進めていく形でやっていくという、そういう意味ですね。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎等の基本構想につきましては、６月をめどに今、作成をしているところでございます。その後策定予定の基本計画、これを現在地の利活用と並行して進めていきたいと考えているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 確認させていただきました。現在地の、基本構想ではなくて、今、利活用とおっしゃいましたけれども、それを同時並行的に、本庁舎のほうは基本計画ということで、段階が少し違いますけれども、両方を見通せる形で並行してやっていくということは、それは大事だと思います。そして、それぞれの検討というのの進め方ですね。その進め方、さまざまな視点で配慮を行いつつやっていただきたいと。大事なのは、市民の意見を広く、どういうふうに吸い上げてやっていくことができるかという部分も非常に大事だと思いますので、配慮していってほしいと思います。
角度が変わるんですけれども、今回示されております本庁舎等整備基本構想の素案の内容に関連して、もう１点伺います。中心的な部分というのは、先ほど来述べていますように、基本理念と六つの基本方針です。市民のニーズや社会情勢の変化に応えるコンパクトな本庁舎、これが基本理念ですけれども、この中にあります社会情勢の変化について確認させていただきたいと思います。
将来的な人口減少に伴って市職員や議員定数の見直しなどを行った結果、不要となる床面積が生じた場合に、その部分を民間に貸したりすることができるようにしておくという意味合いが、この社会情勢の変化に対応というところでは一番大きいのでしょうか。いろいろ捉えることができる言葉だなと思って気になるので、確認をさせてください。
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○奈須菊夫 行政経営部長 基本構想の素案に掲げました基本理念は、不要となる床面積を民間事業者に貸すことを主としたものではなく、そのことも考え方の一つとして捉えております。重要な視点といたしましては、市民のための本庁舎であることを意識しながら、質の高い行政サービスを提供するとともに、多様化する市民ニーズ、環境配慮、人口減少などの社会情勢の変化に対応する本庁舎とすることを意図しつつ、ユニバーサルデザイン、バリアフリー等、社会的な要請に応える本庁舎としたいと考えているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 多様な意味合いを持たせているということを確認いたしましたけれども、多様な意味合いということで、将来的にどちらに転んでも使えるような、便利に使えるキーワードということではないように、その意味合いはきちっとわかるようにしていってほしいなと思うところです。
本庁舎整備についての三つの分野の最後のところです。進め方の話ということで、３点ほど質問をいたします。
進め方ということですけれども、本庁舎等整備基本構想は、新たな本庁舎のあるべき姿を明らかにするものなのだから、御成の現在地での建てかえではなく、深沢に移転して整備する方針を決めた経緯や理由について論じるものではないというのは、筋としては通っています。しかし、基本構想の次は基本計画の策定へと、また一段階先へと進めていくわけです。納得できない市民は取り残されてしまう。基本構想でこんな市役所だったらいいですよねというあるべき姿が示され、その距離感は広がっているはずです。寄せられたパブコメにもそれは反映されているのではないでしょうか。分析はこれからだということですけれども。基本計画へと進めれば、この距離感はもっと広がります。この点について市長はどうお考えなのか、伺います。
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○松尾崇 市長 これまでさまざま御意見いただいてきたということ、また経過も含めまして、真摯に受けとめているところでございます。この事業自体は、将来にわたりまして本市にとって、市民にとって重要な事業であると考えておりますので、引き続き十分な説明を尽くして、市民の理解を求める取り組みを進めてまいりたいと思っています。
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○16番（保坂令子議員） じゃあ納得できないという市民の方たちを取り残すということにならないように、さまざまな形で努力をするという、そういう意味に受け取ってよろしいんですか。
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○松尾崇 市長 さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えています。
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○16番（保坂令子議員） 本当に市民の方は多様な意見をお持ちです。防災などについても納得できないという方は、まだ納得はできない。そういう状況があるということを踏まえて臨んでいただきたいなと思っているところです。取り残さないとお答えいただきましたけれども、実際にはなかなかうまくいっていないという状況があることを認識していただきたいと思っているところです。
「広報かまくら」でも市役所本庁舎の整備については、13回、連載がありましたけれども、３月で終了しました。この連載はずっといろいろな形で続けるべきではないかなと思っております。本庁舎整備の経費とか財源、深沢地域整備事業や、もっとより広い、広範囲なまちづくりとの関連、御成現在地の整備、利活用の検討など、さまざまな角度から市の考えを示し、それとともに今どういう状況にあるのかということを知らせ続けていくことが大切だと思っております。現在地の利活用についてもこれから検討を進めていくということで、そこにおいて市民参加をどのように担保していくのかなということについても非常に重要ではないかと思っているところです。
進め方についてもう１点伺います。基本構想素案では本庁舎整備の財源については簡単にしか触れられていませんが、本庁舎整備基金は、2017年度から毎年度頑張って５億円積み立てても、開庁予定とされている年度までにせいぜい約50億円です。一方、地方債は、現状の実質公債費比率は低いので、活用できるということのようです。これを家計に例えると、家を建てるのに貯金は十分ないが、ローンは大して抱えていないので、新しく組める。しかし、ローンの返済等が家計を過度に圧迫することがないよう、別の資金調達が必要だという、そういう状況と言っていいのでしょうか。
別の資金調達というのがＰＰＰ、ＰＦＩの活用であり、お隣の藤沢市の市庁舎整備とこちらの鎌倉市と大きく違うところは、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力を適切に利用できなければ、最終的には整備経費が賄えないという、こういうことなのでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本庁舎の整備手法につきましては、従来の整備手法のほかにＰＦＩなどが考えられ、民間の資金やノウハウの活用、発注方式等に至るまで幅広く検討する必要があると考えております。今年度、基本計画の策定作業とともに、事業手法の調査を行う予定でありまして、その中で民間等の資金の種類などを整理しまして、具体的な事業手法の検討を行ってまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 事業手法の調査を行うということについては、以前にも御報告をいただいて、関心を寄せているところではあります。
最後の質問になりますが、そのＰＰＰ、ＰＦＩですけれども、藤沢市の村岡地区と一体的に行うことになりました。深沢地域整備事業の今後の見通しによって、民間の参入意欲は大きく変わってくるものだと思っています。けれども、深沢地域整備事業に関連した民間の関心、参入の意向についての情報は、議会にも市民にも、これまで十分に明らかにされてきたとは言えないのではないでしょうか。
そういう中にあって、結果だけ公表されるという形で、ヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を産公民５者で締結したという情報が伝わってきております。村岡新駅についても同様ですが、本庁舎整備にも大きく関係してくる重要なことが、藤沢市、県、民間企業といった外部との関係の中で進むがゆえに、どこでどのようにその大事なことが決まっていくのか、情報開示が不十分であると思えてなりません。そのことは大変問題だと考えております。市長はこの点、どのようにお考えでしょうか。
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○松尾崇 市長 深沢地域整備事業につきましては、会議の公開ですとか、まちづくりニュースの発行などを通じて情報提供に努めているところでありますけれども、サウンディング調査結果につきましては、これは相手方の企業の事業の将来展望ですとか経営方針などに関係する情報は公開できないという点につきましては御理解をいただきたいと思っております。
議員御指摘の５者による覚書の締結ですけれども、深沢地域におけるウェルネスのまちづくりや、神奈川県が目指す未病の改善の取り組みと方向性を一にするものでありまして、また、湘南ヘルスイノベーションパークに対するヘルスケア産業の最先端拠点としての期待や、湘南鎌倉総合病院が取り組んでいる先端医療拠点の拡充という、これらの一連の流れに沿ったものであるということで、この覚書を起点として官民連携のまちづくりの機運を醸成するとともに、本市が目指すまちの姿を市民の皆さんと共有できる取り組みにつなげていきたいと考えています。
まちづくりの形成におきましては、地権者を初めとした市民の皆さんとの合意形成、情報共有が重要であると認識をしておりますので、今後も可能な限り透明性の確保を図って、説明責任を尽くしてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） ヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書ということについては、今後の機運を高める、そのきっかけとなるということをお話されました。これについて、今後どういうふうに展開していくのかなというところなんですけれども、最後のほうで今、市長が答弁されたように、本当に企業情報といったこと、それから他の自治体にかかわって、他の自治体でも議論が続いていることについて、逐次公表していくということが難しいというのは、それはもちろんわかるんですけれども、しかし、それであっても、本当に重要なことが重要なことほど示されないというのではなくて、その経過においても出せる情報を出していくという、そういう姿勢がすごく求められていると思っております。
今、本庁舎の整備について何点か伺ってきたわけですけれども、今回の基本構想のパブリックコメントの経過を見ましても、そしてまた、今いろいろ御答弁いただいたことも含めましても、深沢地域整備事業をうまく進めるために本庁舎を深沢に持っていくというのではなく、本庁舎を深沢に持っていくことが市役所のあり方として望ましい、メリットがあるんだということが示されてしかるべきだと思うわけです、本庁舎整備においてはですね。でも、それがなかなかきちんと示されていない。例えば消防署と合築または隣り合わせで整備することの防災機能向上の効果を除くと、今回の素案でも三つの拠点を中心としたまちづくりという概念的なものしか見当たらない。そのように思えてなりません。だから、深沢地域整備事業を進めるための本庁舎移転であるように見える。そのように見える方からすれば、今申し上げましたヘルスイノベーション最先端拠点のようなスーパー構想とか、また、こんな市役所だったらよいですよねという本庁舎等整備基本構想は一体何なんだ、何を言っているんだということになります。そういう状況であると認識していると申し上げて、この本庁舎整備の質問はひとまずここで終わりとしたいと思います。また今後も注視して質問をしていきたいと思っております。
最後、大きく四つに分けたうちの最後が、ごみ処理施策についてです。こちらは、大きくごみ処理の方針を転換したことについて、それから広域連携の協議、そして市長が考える安定したごみ処理の中身という三つの観点から伺っていきます。
方針転換についてですけれども、市長は２月定例会終了後の３月26日の市議会全員協議会で、将来のごみ処理体制についての方針を示されました。新焼却施設はつくらない、家庭系生ごみを抜き取り、今泉に減容化施設を整備して処理する、事業系ごみは全量資源化する、紙おむつの資源化施設を整備する、2025年の名越クリーンセンター稼働停止後の可燃ごみの処理は、逗子市か民間事業者に委託するという内容の大きな方針転換です。方針の中身の問題は後に回すとして、方針を示された際に抱いた違和感に関連して、まず幾つか伺います。
冒頭、一般廃棄物処理における現状と課題の中で、将来予測について、人口の減少、ごみ排出量の減少といったことが掲げられています。しかし、松尾市長のもとで鎌倉市ごみ焼却施設基本計画がつくられたのは2016年３月、わずか３年前です。現状と将来予測がわずか３年間で劇的に変わることはありません。人口及びごみ量の減少傾向は３年前にも大前提としてあった。それでもなお将来にわたって安全で安定したごみ処理を継続していくためには、ごみの減量や資源化によってごみ焼却量の削減に努めるとともに、新たなごみ焼却施設の建てかえが必要不可欠であると言っていたわけです。今回、異なる結論を導くために、捉え方を変えたということでしょうか。納得できる御説明をお願いいたします。
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○能條裕子 環境部長 御指摘のとおり、第３次一般廃棄物処理基本計画策定時にも全国のごみ量の減少等の傾向は認識しておりましたが、地元住民との話し合いが平行線をたどり、名越クリーンセンターの焼却停止期限を見据えた中で、将来にわたる安定的なごみ処理体制をどのように構築していくかという視点でさまざまな検討を行い、安定面、環境面、費用面から改めて評価を行った結果、焼却施設を整備せずに、ゼロ・ウェイストを目指してごみの減量・資源化を進める判断となったものでございます。
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○16番（保坂令子議員） 御都合主義的に捉え方を変えたのではないということの答弁なのかなと思います。別の要素があったということで、将来予測についての捉え方を変えたものではないという、そこの部分だけシンプルに伺っておきたいと思います。
次です。本市の可燃ごみの処理方針に対する評価という箇所は、安定的なごみ処理の観点、費用負担の観点、環境面の観点の三つの要素で整理がされています。この三つは２月議会での市長・部長答弁の中でも繰り返し出てきたので、キーワードなのだなと思っておりましたが、環境部では、この安定的な処理、費用負担、環境面との三つの点からの検討というのは一体いつごろから行っていたのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 地域住民との話し合いが平行線となっている中で、安定的なごみ処理を目指すことにつきましては、平成29年６月ごろからさまざまな検討を行ってまいりました。減量・資源化施策や広域連携の可能性を検討する中では、当然、着実な処理、費用や環境負荷もあわせて考えておりまして、最終的に四つの処理手法を比較するために、評価の視点として取りまとめ、方針として決定したものでございます。
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○16番（保坂令子議員） 印象としては、２月議会から頻繁に出てくるようになって、一定の結論に導くキーワードとして使っているのかなと思っていました。
このうちの安定的なごみ処理の観点のところに、焼却施設を整備することは、確実に処理できる面では最適であるとしながらも、しかし、焼却施設という性格から、本市の土地事情等を考慮すると、施設整備は非常にハードルが高く、この点に固執することにより安定的なごみ処理を阻害する要因になることが想定されるとあったのには、このことは今、部長もちょっと触れられましたけれども、この部分、ここで今こういう、言ってみれば開き直った言い方をするのかと、半ばあきれてしまいました。施設立地の難しさはかねてから、ごみ焼却施設基本計画策定よりも前の2017年の焼却施設基本構想策定のときからわかっていたことではないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 本市の土地事情や焼却施設という性格等を踏まえますと、候補地周辺住民の御理解を得ることの難しさは十分認識しておりました。そのため、地元住民に対しては、環境面への配慮や防災拠点としての整備など地域に貢献できるメリットも含めて提案をしてまいりました。しかしながら、山崎浄化センターと焼却施設の二つの施設を配置することについて理解を得ることが困難な状況であったというものでございます。
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○16番（保坂令子議員） 今の御答弁のように、こういう経緯ですと言われれば、そういう経緯なんだなと思うところですけれども、今回、方針転換の中で示された中で、本市の土地事情等を考慮すると施設整備は非常にハードルが高く、この点に固執するのは安定的なごみ処理を阻害するというふうな、こういう言い方をすると、やはりそれは、それはちょっと開き直って言っていませんかと思わざるを得ませんし、どうしてもっと最初の段階からこのことを重く認識して取り組むことができなかったんだろうかと。結局この３年間の空転ということを招いてしまったわけですよね。そこのところは、こういうふうな形で、分析したような形で書かれてしまうと、納得ができないなということを申し上げたいと思います。
今、方針に示された際の違和感について質問をしたわけですけれども、そもそもこの方針転換は誰に向けて公表をしたものなのでしょうか。2017年の市長選の後に市長は、協議の幅を広げる、その上で一定の結論を出すとおっしゃり始めて、しかし、年明けの議会で2017年度中に結論を出すことが難しい旨の答弁をされて、その結論というのを１年先延ばしにされました。しかし、ことしの２月定例会になっても結論は示されず、これはもう広域連携の協議が調わなかったので、調った時点で公表するというのが議会に対するとりあえずの結論になるのかなと私などは思っていたのですけれども、そうではなかったわけです。新焼却施設建設に反対されている住民の方たちに対して新焼却施設はつくりませんと言うことが、今回の方針転換の主要部分であり、市長がおっしゃってきた結論だったということなんでしょうか。これは市長に伺います。
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○松尾崇 市長 安定的なごみ処理を行っていくためには、名越クリーンセンターの焼却停止を見据えた今後のスケジュールを考えますと、平成31年３月までに結論を出す必要があると考えておりまして、この時期になったものでございます。
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○16番（保坂令子議員） そのことは今まで余りおっしゃってこられなかったと思うんです。2025年の名越クリーンセンターの稼働停止時に新焼却施設ができているように建設計画を進める、その最終期限を見きわめる必要があるという説明であれば、その説明自体は理解できますけれども、これまではどちらかというと、施設建設の交渉は進展していないけれども、まだ2025年には間に合わせられるというような言い方がされてきたのも事実ではありませんか。また、仮に2025年に間に合わなくても、１年なり２年なり、燃やすごみを外に持っていくことで切り抜けるという考え方もあったわけです。少なくとも広域処理の実施計画が固まるのを待つというのが筋であったと思います。
ですので、正直言って、この３月末の全員協議会での方針転換の発表というのは、驚きもし、あきれもし、非常に納得できない。納得できないというのは、新焼却施設をつくるのを断念しましたという、その中身に対してではなくて、この方針転換の仕方であり、その方針転換後の、この後また聞いていきますけれども、これからやっていきますというごみ処理体制の中身に対しての部分です。それが非常に納得できないなと思って、今回質問をしているわけです。
では、ちょっとこれは２月の代表質問でも伺ったことなんですけれども、もう一度伺います。これも市長に伺います。2015年４月から始まった家庭系ごみの有料化の指定袋売却益は、作製経費等を差し引いた残りは一般廃棄物処理施設建設基金に積まれています。２月議会で環境部長は、ごみ有料化はごみの発生抑制という目的で行っており、いただいたお金の有効活用で基金に積み立てているが、焼却施設に限らず、廃棄物処理施設の建設に充てられると述べておられましたが、有料化を提案した時点では、新焼却施設の建設の必要性を掲げて市民に協力をお願いしたという経緯は確かにあります。この点について市長は責任を感じていらっしゃらないのでしょうか。
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○松尾崇 市長 この基金につきましては、鎌倉市一般廃棄物処理施設建設基金の設置及び管理に関する条例に規定するとおり、本市の一般廃棄物処理施設の建設の財源に充てるためのものでございます。以前、議会答弁では、新焼却施設の建設を予定していたということから、この基金を活用するという、こうした答弁をしていると認識をしています。今後もこの基金の活用につきましては、条例の趣旨に従いまして、一般廃棄物処理施設の建設費に充てていくということを予定しております。
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○16番（保坂令子議員） 今の質問は、この点について市長は責任を感じていらっしゃらないのですかということです。ごみの有料化の時点で、やはり新焼却施設の建設ということを掲げて、市民の方たちにお願いをした。市民の方たちはそのように受けとめて、これまでも指定売却袋を買って、ごみ出しをされてきているわけですね。それが違うことになってしまった。新焼却施設はつくらないけど、ほかの施設は、何らかのものはつくらなくてはいけなくて、それに有効活用するんだからいいでしょうというものではないと思うんですね。市長はこれまでの経緯を踏まえて、責任は感じていらっしゃらないんですか。
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○松尾崇 市長 以前、議会答弁でもございますけれども、有料化による手数料につきましては、ごみの減量・資源化策、またはごみの処理施設の整備というものに充てていきたいと、こういう答弁をさせてきていただいたところです。ただ、こうして施設をつくるという中においては、基金に積み立てた分、この活用というのは、焼却施設をつくるという予定の中ではそのように受けとめをしていただいていたわけでございまして、この点、方針転換ということにおける責任ということについては強く感じているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 責任は感じていらっしゃるという御答弁でした。
次に、方針を出したタイミングの問題についても触れざるを得ないところです。議会に対しては、議会の会期中に示すべきで、新年度予算が成立した後に全員協議会で示すというのは、これは議会軽視にほかなりませんか。
また、生活環境整備審議会には４月24日に、減量化審議会には５月７日の会議で方針が示されました。こういうふうに変えたので、これからはこちらで御協議をお願いしますというのは、余りに失礼ではないでしょうか。
それから、これは全員協議会の折にも質問したのですが、逗子市、葉山町との広域連携についても、協議中の諸課題に結論が出ず、実施計画素案がまとまらない中で、鎌倉市の都合で方針を発表してしまって、これでよかったのでしょうか。能條部長は全員協議会の折には環境部長ではなかったので、この質問も市長に伺うべきだと思います。市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この方針につきましては、将来のごみ処理体制を決めるという中においては、当然、議会会期中での報告も目指して進めてきたわけでございますけれども、ぎりぎりの調整ということになりまして、期間につきましては３月下旬になったというところでございます。
また、他市との、２市１町との関係でございますけれども、現在、２市１町の全体の将来的な減量・資源化策及び将来的なごみの量の推計、各市町の役割分担などの協議をしているところでございます。事務レベルではこの内容が固まりつつあると認識をしておりますけれども、今後、各市町内部の調整や、議会や住民への説明会等の進め方やその時期など、足並みをそろえて行っていく必要があるというところでございます。
いずれにしましても、３月末の発表という中においては、２市１町の首長でその報告についても確認をした上で報告をしているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） ぎりぎりの調整ということで、議会の会期中に示せなかったというのは、ちょっと説明としては不十分だなと思います。そのことを伝えます。広域化についても納得できないところが、広域化の協議においてもですね、やはりきちっと協議の経過を大事にしていくのが自治体としての筋ではないかと思います。
この広域連携に関連して、じゃあちょっと続けて質問をしますが、鎌倉市の燃やすごみを逗子市のクリーンセンターで処理する協議をしているということが、逗子市民に果たしてちゃんと知られているのでしょうか。当初、葉山町の切迫度が高いと思われた２市１町の広域連携ですが、今はそれが鎌倉市になっていて、温度差が生じているようです。鎌倉市の都合で協議を進めても、切迫度の違いで合意形成が難しいのではないでしょうか。仮に行政間で合意形成ができても、鎌倉市のごみを逗子市の施設で燃やすと決まったときに、逗子市民から異論が出るおそれがあると。このことは生活環境整備審議会の委員の方も指摘されておりました。この広域連携の中での本当の意味での協議というのができているのかということ、切迫度の違いというのが非常にあるのではないかということについて、どのように認識されているのか、部長のお考えを伺います。
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○能條裕子 環境部長 現在、２市１町ごみ処理広域化の協議ですけれども、将来的な２市１町全体としての減量・資源化策、ごみ量の推計、各市町の役割分担など、その内容を協議しているところでございます。ほぼ素案の内容は固まりつつあると認識しておりますが、今後、各市町の内部の調整、また議会や住民への説明等、その進め方や時期など足並みをそろえて行っていく必要があることから、その点についても協議を行っております。いずれにいたしましても、実施計画の年内中の策定を目指して取り組んでいるところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 素案の内容が固まりつつあるんでしたら、１回延長してまた延長というのは非常にやりにくいとは思いますが、それを待ってから今回のような方針を示すというのがしかるべき態度だったのではないかなと思うところです。やはりこの３月末に出したということ、市長からは、名越クリーンセンターの建設計画が進まないという、もうこれが見きわめの期限だというようなところを理由でおっしゃいましたけれども、そこについては納得できない。それよりは、やはり広域連携ということでやっているんだったら、少なくともそれを待ってということで対処すべきだったのではないかなと思うところなんですが、広域連携について、またもう１点伺います。
今回示された方針では、2025年度以降の家庭系可燃ごみは、２市１町の協議により合意できれば逗子市の現焼却施設で焼却処理し、広域連携ができない場合は民間事業者に資源化または焼却施設を委ねるとされています。しかし、逗子市の施設も2028年には延命化工事後15年を経過し、2031年には躯体がつくられてから50年も経過することになります。今後、逗子市に焼却をお願いするとした場合、再度の改修で使い続けられる年数は厳しく見なくてはなりませんし、建てかえについても視野に入れていかなくては、確実性のある広域連携協議にはなりません。そのような将来的な計画についてまで協議をしているのか伺います。
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○能條裕子 環境部長 逗子市は現焼却施設をできるだけ長く使用したいとの意向でございますけれども、現焼却施設の稼働停止後については、現在策定しているごみ処理広域化実施計画の中で方向性を示すように協議をしているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 申し上げたいのは、とりあえず、その場しのぎということにならないようにしていただきたいということなんです。今回示された将来のごみ処理体制という、この中では、この中身についてはこの後伺いますけれども、一言で言えば、その場しのぎ、つじつま合わせという感が非常にあります。広域連携の協議は逗子市、葉山町という相手があることですから、切迫度に差がある中、現実的で適切な落としどころを探して探っていかなければならないと思います。そしてまた、協議の状況をできる限り公開していくように努めていきたいと思います。
では、最後の部分です。将来のごみ処理体制ということで示された中身について質問をしてまいります。
これは、初めの部分で触れましたように、ごみ排出量が将来にわたって減少することを前提としたものです。そこで、ちょっとそれる部分もあるんですけれども、一つ気になるので伺います。
リサイクル資源として日本が輸出するプラスチックごみの大半を受け入れていた中国が2017年末に原則輸入禁止を決めたため、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの国内処理が追いつかない状況にあるようです。自治体の施設活用による後押しが必要だと判断した環境省が、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れられるよう要請したという報道が先月ありました。これは今後、鎌倉市に影響が及ぶ懸念はないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 御案内のとおり、環境省は産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について、中国などの輸入禁止措置に伴い、国内で処理される量が増大し、廃棄物の処理に支障が生じていることから、緊急避難措置として、市町村の一般廃棄物処理施設で産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れについて検討するよう通知を行いました。
現在課題となっておりますのは、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類であって、市町村に処理責任がある一般廃棄物に該当するプラスチックにつきましては、支障は出ておりません。
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○16番（保坂令子議員） 産業廃棄物に該当するプラスチックごみを何とか市町村の焼却施設でも受け入れてもらえないだろうかという、そういう要請が来ているということは確認いたしました。それを受け入れるか受け入れないかは自治体の判断ですし、余剰の処理能力を持つ自治体が対応すればよいのかなという部分ではあるんですけれども、有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の関係で、国内のプラごみ処理の状況は今後、ますます厳しくなるとも言われているので、ちょっと確認をいたしました。この件は、ごみを取り巻く状況というのが社会状況に影響されるということをよく物語っているとも思いますので、ちょっと伺ってみたということでもあります。
さて、では、ここから将来のごみ処理体制について聞いていきます。疑問を感じる点が幾つもありますので、順不同で伺います。
大規模災害発生時、災害ごみについては、国の災害廃棄物ネットワークの活用や民間事業者とのバックアップ協定の締結で対応するということですが、大地震や津波などの広域災害の場合、そういった連携関係が機能するのかどうか懸念があります。大地震、津波に比べると、災害の規模としては小さくても、発生頻度が高い台風被害のごみ処理なども、鎌倉市の焼却施設がなくなった場合にどうなるのかということも考えなくてはなりません。
また、新焼却施設は、計画していた新焼却施設ですけれども、こちらは防災という視点を強く打ち出して考えられました。ごみ発電のサーマルリサイクルにより、大地震による停電時に浄化センターに電力を供給し、一定期間下水処理を継続できるようにするということでした。将来のごみ処理体制、これ括弧つきで言っていますけれども、今回示された将来のごみ処理体制です。こちらにおいては、そうしたこともなくなるわけで、災害時の体制としては後退したと言わざるを得ないのではありませんか。
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○能條裕子 環境部長 確かに三つの視点の評価におきましても、災害時のことを考えますと、やはり自前で焼却施設を持つのが最適であるという評価をしておりますが、今回の方針変更につきましては、総合的な評価の結果でございます。
それから、大規模災害が発生した場合には、県を通じて国の災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔに支援要請を行うこととしております。このＤ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔは、東日本大震災を契機として、自治体の災害時の廃棄物支援を目的として平成27年９月に発足しまして、これまで熊本地震や関東、東北の豪雨災害における自治体支援等の実績がございます。
また、民間事業者とのバックアップ協定につきましては、災害時に円滑に対応するには平常時からの連携も重要と考えておりまして、現在、事業者との意見交換を始めているところでございます。
いずれにいたしましても、リスク管理体制をしっかりと構築して、災害時も含めた安定的な処理を行っていきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 御答弁を伺って、今示されております将来のごみ処理体制の中で、市が今後目指していくと言っているものは、災害時の対応ということについては、やはりある意味弱いものがあるというのを認識されているのかなと。それを補う形での対策を今後考えるという、国内の状況を見ながら、さまざまな状況を見ながらということなのかなと思いました。
新焼却施設計画ができたときに、私も一般質問で、そこでサーマルリサイクルという言葉が出てきて、下水処理場の電気を賄うという話だったので、それがどういうものなのかというのを一般質問でかなり詳しく伺いまして、環境部からも丁寧な説明をいただいたので、本当にあのときの計画は、そしてあのときのいろいろな説明は何だったんだろうと思っているところです。リスク管理ということは非常に大切だということを言っていきたいと思います。
次です。将来のごみ処理体制は、これを見ますと、こんな方法も使えたら、あんな方法も使えたらという仮定の話が多いとともに、楽観的な考え方が各所に見られるわけです。一つには、施設建設についてです。これすごく大きいことだと思うんですけれども、本市の土地事情等を考慮すると、施設整備は非常にハードルが高いと考えて、焼却施設建設を断念したわけですね。しかし、焼却施設をつくらないとしても、何らかの施設はつくらなければなりません。生活環境整備審議会でも、資源化を図っても残渣の処理はどうしても出てくるので、残渣処理施設はないがしろにできないという、そういう趣旨の委員の発言がありました。紙おむつの処理施設もどこかに整備しますし、事業系ごみの集積施設のようなものも必要なのでしょうか。
現時点では、今泉クリーンセンター跡地に予定している生ごみ減容化施設のほかに、どんな施設を整備する必要があると認識されていますか。それらは焼却施設とは違って、立地予定地で受け入れられるとお考えなのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 現在、この新しい方針の中で予定をしております生ごみの資源化施設、また紙おむつの処理施設、そういったものを予定しております。生ごみにつきましては、現在、今泉クリーンセンターの用地で考えておりまして、地元の方に御説明をしているところでございます。紙おむつについては、まだ候補地等は決定しておりません。また、施設の規模等詳細については、今現在詰めているところでございます。
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○16番（保坂令子議員） 生ごみ減容化施設についても非常に楽観していると思います。鎌倉市が最終的に計画している年間6,464トンという規模の施設は、全国には余り例がないと聞いております。生活環境整備審議会から昨年示していただいた生ごみ資源化に当たって留意すべき事項を守れば、技術的には問題ないという判断でいらっしゃるんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 生ごみ資源化施設につきましては、施設の規模に応じまして生ごみを堆肥化する菌床を複数設置することによって対応するため、技術的に問題はなく、臭気対策については、適正な管理、脱臭設備の設置により影響が出ないものと考えております。生活環境整備審議会からの御意見を踏まえまして、周辺への影響を十分に配慮し、周辺住民の御理解をいただきながら、小規模な施設から始めて、十分確認した上で拡充していきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） ちょっとそれもすごく楽観的な内容の御答弁かなと思いますけれども、小さい施設から始めてという部分については、そういうやり方なんですねと思ってお聞きしました。
では、また、家庭系生ごみ分別の協力率を過去のアンケート調査をもとに70％としているのも、根拠としては弱いのではないでしょうか。協力率実現の確実性をどう見ているのか伺います。また、生ごみ処理施設設置についての地元との協議の状況はどのようになっていますか。
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○能條裕子 環境部長 家庭系の生ごみの分別の協力率につきましては、過去に行ったアンケート調査等での実績を踏まえたもので、札幌市や立川市が行った生ごみ資源化モデル事業におきましても、協力率約70％というデータがございます。その要因としまして、生ごみの分別に経済的なインセンティブを設けていることや、生ごみは三角コーナーにためるなど、ある程度分別ができているということが考えられます。いずれにいたしましても、先行的に行う小規模施設において実施する中で、協力率を上昇させる方法を十分に検証して、全市の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
地元との協議につきましては、これまで今泉クリーンセンター周辺の３町内会と市職員で構成する今泉クリーンセンター連絡協議会での協議や生ごみ資源化施設の視察を行っており、平成31年４月10日に開催した協議会において、今後３町内会から市に対する意見を取りまとめた上で協議を行うこととしております。
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○16番（保坂令子議員） 今、この問題については、また今後も聞いていかなければいけないなと思いました。
次です。これこそ楽観的だと思いますのが、事業系ごみの全量資源化についてです。こんな最新の処理方法も実証化されている、こんな施設も近々できるという話ですけれども、全量資源化というのはちょっと余りにも楽観的ではありませんか。民間事業者の最新技術に頼ろうとしているわけですが、長期的には民間事業者の施設に他の自治体からのごみも殺到し、鎌倉の事業系ごみを全面的には受け入れられないという状況が絶対ないという保証はありません。生活環境整備審議会の委員も同様の趣旨の指摘をされていたのではないでしょうか。この点についての懸念はないのか伺います。
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○能條裕子 環境部長 事業系ごみの民間事業者での処理に向けて、事業者と意見交換をしておりまして、鎌倉市の事業系ごみの受け入れが可能であることを事務レベルで確認しており、今後具体的に協議を進めることを考えております。今後、複数の事業者との契約やバックアップ協定の締結に向けて、民間事業者と引き続き協議し、安定的なごみ処理体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 今このお答えについても、今後また状況を見て質問していかなければいけないかなと思いました。
あと２問です。事業系ごみについては、受け入れ施設のキャパシティーの問題、今伺った問題ですね。それ以上に気になるのは、民間施設への誘導を市が考えているようにできるのかということです。誘導するというのは、市による処理単価を引き上げるということを意味すると思われますが、市内の事業者との関係が難しくなることが懸念されないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 事業系ごみの処理手数料につきましては、これまで近隣市との均衡や社会経済情勢等を考慮して、段階的な見直しを進め、現在は処理原価の７割程度としているところでございます。廃棄物処理法による自己処理の原則を踏まえますと、処理原価と同等にすべきと考えており、中央環境審議会からも事業系手数料は原価相当とすべきとの報告がなされております。処理手数料の値上げにつきましては、事業者や市民に説明を行い、理解と協力を求めていきたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） 非常に難しい問題であると受けとめているところです。
最後の質問です。市長に対して伺います。今般示されました将来のごみ処理体制、こちらについて市長は、鎌倉市にとっての安定したごみ処理、その方向性を示したものであると位置づけていらっしゃると思うんですけれども、こうすればうまくいきそうだという、そういった仮定に基づく部分が余りにも多いものではないでしょうか。それをもって安定したごみ処理だと示されることに対しては非常に違和感を感じますが、市長は今回示された将来のごみ処理体制についてどのようにお考えなんでしょうか。
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○松尾崇 市長 この将来のごみ処理体制についての方針の策定に当たっては、新たな資源化施設の整備や民間事業者への委託につきまして、これまで審議会での協議や民間事業者との面談等を踏まえまして、新たな技術の向上とともに、ごみ処理の民間事業への拡大によりまして、将来、全量資源化が十分可能であると判断をしたものでございます。
今後、方針の実現に向けて地元住民や関係機関との協議・調整を図ってまいりますけれども、安定的なごみ処理のためにさまざまなリスクを想定したシミュレーションを行いまして、バックアップ体制についても構築をしてまいりたいと考えております。
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○16番（保坂令子議員） ごみの適切処理、そして事業系ごみについては全量資源化ということが数字の上では達成するような形でつくられていますけれども、それはすごく確実なものが一本線があってということではなくて、ここでこういう施設があるからとか、逗子市に頼めたら逗子市に頼むし、頼めなかったら民間の業者に頼むし、また、民間のいろんな最新の技術で、こんな新しい施設があるからこちらでもできる、こんな新しい処理方法も利用できるという、結局そういうところを寄せ集めての上での、数字の上ではできますよという、そういう中身としか、やはり何度見ても見えない部分です。
そして、今回、方針転換として示されたことは、結局のところ、これまで松尾市長がこの鎌倉市長になられてから以降の、結局ごみ処理施策というのは、一旦破綻してしまったということではないでしょうか。松尾市長はみずから破綻させたということをお認めにならなければいけないのではないかと思っております。これからはこんな新しいいろんな展開ができるんですよという形で、この間の「広報かまくら」を見ましても、すごく、こんなに減量化を鎌倉市は果たすことができました、だからこれからもこうやってやっていきますよという、非常にプラスな面を強調した記事になっていましたけれども、実際は本当にそうなんでしょうか。今はっきり言って、もう白紙に戻ってしまった、実際には破綻をしてしまったということではないかと思いますし、市長はそのことをお認めにならなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。これが最後の、本当の最後の質問ですので、伺います。
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○松尾崇 市長 これまでさまざま住民の皆さんや事業者の皆さんの御協力ということがありまして、鎌倉市の燃やすごみを３万トン以下に減らすことができたということにつきましては、本当に大変感謝をしているところでございますし、そうした協力のもとでなければ達成できないことであると思っています。この考え方というのは、これは継続をしていく必要があると考えています。
私自身が打ち立てました焼却施設建設ということにつきましては、今回その方針を転換をするということにつきましては、私自身、大変責任を感じておりますし、その点については、一旦白紙に戻ったということについては、御指摘のとおりでございますが、今回この方針を転換をすることによって鎌倉市の将来にわたっての安定したごみ処理ができると判断をして、方針転換をしたものでございます。
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○16番（保坂令子議員） これをもちまして一般質問を終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時10分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○14番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は海岸と海中ごみについてと、運転免許証返納とサポートについて、それと鎌倉市ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についての大きく三つの項目についてお伺いをさせていただきます。明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、海岸と海中ごみについてお伺いをいたします。
海岸の砂は潮の満ち引きや台風などにより、たまってしまったり、または流出してしまったりするところがあります。その都度、整地作業を行っていただいておりますが、根本的な対策には至っていない状況です。別の場所から運んだり、また運んできたりと、整地を繰り返すことになってしまっていると思いますけれども、市内の海岸の砂について、少ないところと多いところ、これがあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 鎌倉市内の海岸の管理につきましては、腰越海岸は漁港区として市が管理し、七里ヶ浜海岸から材木座海岸につきましては神奈川県が管理をしております。腰越海岸は砂丘が発達し、砂が堆積している一方、七里ヶ浜海岸から材木座海岸にかけては部分的に侵食が進んでおります。
神奈川県が管理を行っている市内の海岸につきましては、神奈川県が計画的に養浜事業を実施しており、平成30年度は250立方メートル規模で実施、令和元年度は1,200立方メートル規模の事業を計画していると聞いております。今後も県と情報の共有を図り、海岸の保全に努めてまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 腰越と七里ヶ浜から材木座にかけてというところで、侵食がある場所もあるということで、由比ヶ浜では常設のトイレに段差ができるほどになっていましたり、逆に腰越海岸は、入り口から砂浜にはスロープや階段というのがありますけれども、現在、それらが砂で完全に埋まってしまっている状況です。平らになっているという形です。歩道から砂浜にまたいでおりれるぐらい砂浜がたまってしまっていまして、昨年の台風の後に、一度腰越海岸の砂を移動していただきましたけれども、まだ１年もたっていない状況で同じ状況になってしまっています。この腰越海岸の砂のたまり方、最近特に目立つようですけれども、たまった砂をどこかへ持っていくことができないか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 腰越海岸では、強い西風の影響によりまして、腰越漁港側に砂が堆積するため、市では毎年２回、腰越海岸内での整地を行っているところでございます。また、御指摘のとおり、腰越海岸内だけで整地をしても効果が少なくなってきていることから、昨年は11月に県との連携によりまして堆積した砂の一部を除去し、坂ノ下海岸への搬出を行うことで状況の改善を図ったところでございます。
しかしながら、砂の堆積量が非常に多く、今後も対応が必要と考えられますことから、堆積した砂を排出するには多額な費用が必要となっておりますことから、市域を越えて、腰越海岸から江の島までの間で砂を敷きならすことによって対処する、そういったことを県と協議を今現在始めているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 県との連携というところで取り組んでいっていただけるということで、実際、腰越海岸の状態を見ますと、やはりもう既に歩道や国道にも砂がどんどんたまってしまっている状態です。実際その砂をただ移動するというのでも、砂自体が異なる砂ということで、別の場所に砂を持っていくのが難しいところもあるという話もお聞きしましたが、可能な範囲で、市内でも少ないところ、多いところありますし、腰越についてはすぐ横が藤沢市ですけれども、江の島に持っていける、そんなこともできればいいのかなと思っておりますので、引き続き、県との協議をお願いしたいと思います。
実際に整地作業を繰り返すのではなく、たまらない工夫というのも必要だと思います。海岸に砂がたまらない対策としてどのようなものをお考えでしょうか。お聞かせください。
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○齋藤和徳 市民生活部長 市では腰越海岸内の飛び砂を抑制するために、砂浜に砂防柵を２カ所設置しておりまして、対応しているところでございます。砂防柵の設置による効果は確認をしておるところでございますけれども、さらに効果が発揮できますよう、設置位置を工夫するなど、今後引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 砂防柵を設置していただいているということで、先ほど設置場所の工夫をということを御答弁いただきました。本当に今現状、砂防柵があるところのすぐそばでたまっていて、またそれによって砂防柵が倒れてしまっていたりとか、そういったこともありますので、そういったところの工夫もぜひお考えして、例えばもう少し藤沢市寄りに置いてみるだとか、そういったところもいろいろ考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、夏の海岸についてお伺いいたします。
昨年の夏は腰越海水浴場では海の家が１軒も建たないという状況だったので、今までに比べると静かな夏の海が、砂浜になったなという感じがしております。実際に観光客数も、おととしの平成29年に比べますと人数が減っている状況で、ほかの材木座や由比ガ浜の海水浴場は、おととしに比べれば昨年度はふえているという状況でした。実際に腰越海水浴場においては海の家がなかったということもありまして、そういったところで、自分たちでテントを持ってきて立てて過ごしていたりとか、家族連れの姿も多く見かけました。
もちろんこの状態というのはこの状態で、ファミリービーチとして考えるのではよいなというところもありますけれども、令和元年度の腰越海水浴場の海の家の設置状況はどうなっているんでしょうか。お伺いします。
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○齋藤和徳 市民生活部長 現在のところ、令和元年度の腰越海水浴場の海の家につきましては、１店舗の出店の意向が示されているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） １店舗申請が出ているというところでございます。まだ実際どういった海の家になるのかというのはまだわからないのかなと思いますけれども、ぜひ、昨年のようになくてもいいという方もいらっしゃいますが、やはりそういった雰囲気、ファミリービーチの雰囲気を壊さないような、そういった海水浴場にふさわしい海の家が設置されるということを望んでおります。
そこでなんですけれども、もし昨年同様、今１件の申請が、１店舗あるということなんですけれども、海の家が建たないというようなことになった場合に、海の家に実際訪れる方々にとって、着がえや荷物の置き場などがないというのが非常に困ってしまいます。特に荷物の中で貴重品が含まれているため、もしそういったのがない場合には、誰かが常に見てないと不安になってしまって、例えば何人かで行っても１人はその場所に待機というか待っていて、見張っているみたいな形になってしまうのかなということがあるのかなと思います。実際にもし海の家があれば、そういった更衣室やコインロッカーを提供する海の家がありますので、利用できますけれども、ない場合には必要ではないかなと、そういったものが、と思っております。
そこで、もし仮に腰越の海水浴場に今年度海の家が設置されなかった場合に、海水浴客の防犯上の観点から、コインロッカー等の設置、これを検討していただけないでしょうか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 海水浴場へのコインロッカーの設置につきましては、神奈川県の海水浴場等に関する条例施行規則によりまして、更衣、休憩所の附帯設備として定められておりますことから、更衣、休憩所、いわゆる海の家でございますけれども、そちらにおいてコインロッカーについても設置されるべきものと認識しております。
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○14番（日向慎吾議員） そういったところで、私としてはそこのロッカー、ぜひ、もしない場合に市で設置していただければなというような思いがありましたので、ちょっとこの質問をさせていただきました。実際やっぱりそういったものは、監視場だけでは見ることができないので、そういった誰もが安心して海水浴を楽しむということにはぜひ必要なのかなと思いますので、一応お願いをさせていただきます。
次に、海中ごみについてお伺いをいたします。
昨年夏に海洋汚染が世界規模で社会問題と広がる中、由比ヶ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見される、そういったことが起こりました。海のごみを考える中で、海岸に漂着するごみもありますが、海流に漂流しているごみも多くあります。これは世界的な問題の一つであり、世界の海に漂うプラスチックごみの量が、このまま各国が積極的なリサイクル政策を導入しない限り、2050年までに海に住む魚の量を上回るという発表もありました。
ごみは海岸を、美しい景観を台なしにするだけでなく、海の生き物にも悪影響を及ぼし、漁業への被害も発生しています。適切に処理されないプラスチックや投げ捨てなどにより町に捨てられたごみは、雨とともに排水溝へと流れ、やがて川へ、そして海へ流れ出ています。町から流れ出るごみは海のごみの８割を占めているとも言われています。この深刻な問題を改善するためには、暮らしの中でできるだけこういったごみを出さないようにすること、そしてきちんと分別して、決められた場所に処分する、こういったことが大事であると思います。
今回の質問では海中ごみについてお伺いしますが、鎌倉市はクリーンアップかまくら市内一斉清掃というのを毎年春と秋行っておりまして、町なかと砂浜に対しての取り組み、これは行っていただいておりますが、海中ごみの処理について市はどのようにお考えでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 海岸に漂着したごみにつきましては、一般廃棄物として市に処理責任があることから、現在、海岸清掃により回収したごみは市が処理をしておりますが、海中ごみについては、その実態や量などが明らかとなっておらず、本市以外に由来するものも含まれることから、積極的な回収には至っておりません。
特に近年は海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が喫緊の課題となっている中で、取り組むべき課題として認識はしておりますが、基礎自治体のみで取り組むには非常に負担が大きく、困難であると考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 実際海のごみというのはなかなか、どこが、市なのかとか、県なのか、国なのかというのがありますけれども、実際そうした中で、ことし、腰越の漁師の方から御相談をいただきました。内容はと言いますと、漁に出ている中で、網に魚とともにひっかかってくる、そういう海中ごみがあるということで、そういったひっかかったごみだけでも港に持ち帰って処分をしていきたいなということでした。そんな中で、そういった持ってきて処分する際に回収をしてもらうことができないのかなということの相談でしたけれども、これは、実際流れて出てしまっている海中ごみを少しでも取り除いて、これ以上悪化させないような、海をきれいに保っていきたいという、そういったお気持ちだと私は理解いたしました。こういったことについて、近隣の自治体で海中ごみの回収を行っている、そういった事例はあるのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 近隣自治体におきましても、海中ごみを積極的に回収している事例はなく、漁業者が回収した海中ごみの処理に対する支援や、処理についての相談を受けた事例もないことを確認しております。
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○14番（日向慎吾議員） 積極的に近隣の自治体でもないということで、そういった相談も特にないということをお調べいただきました。実際漂着ごみ、海岸に上がっている漂着ごみに対しては、自治体でそれぞれ考えておられると思いますけれども、海のごみというのはどこがやるのかという点、これはずっとあるのかなと思います。
しかしながら、これからはと言いますか、今からできることをできる限りやっていかなければ、海のごみというのは解決には進んでいかないと思っています。そういったことからも、海中ごみの処理について、漁業者との連携、これをどのようにお考えでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 海中のプラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっている中、漁業者と連携し、海洋汚染の防止に取り組んでいくことは重要であり、操業中に善意で回収した海中ごみの処理の負担が軽減されるよう、対策を検討する必要があると考えております。
国では、５月31日に策定した海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおきまして、補助金等を活用して、漁業者が操業時に回収した海中ごみを県や市町村が連携して処理を推進することが盛り込まれました。今後は、漁業者との連携を含めた海中ごみ対策の体制が整備され、積極的な取り組みが推進されるものと期待しております。
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○14番（日向慎吾議員） つい先日、国からもアクションプランが示されたということで、ぜひ国、県といったところと連携して、効果的に対策が促進されるような取り組み、補助の部分もあると思いますけど、そういったところを取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、町なかを清掃したごみというのは清掃ごみとして無料で回収ということで行っておりますけれども、ボランティアが回収した清掃ごみと同様に、漁業者が回収した海中ごみを市として処理することはできないのでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 今後、漁業者との連携による海中ごみの体制整備が進む中で、現状、漁業者が回収した海中ごみの処理につきましては、ごみ質やごみの量なども見ながら、海岸を管理する県とも連携して、個別に対応してまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 実際どういったごみなのか、ごみ質とか量を見きわめてというところで、県との連携もあると思いますけれども、実際今、私、腰越漁港にどういった形で集めているのかなというので見に伺いましたが、海中ごみの専用ボックスみたいなものをつくっていて、そこで港に漁をして帰ってきたときに、その中でとれた海中ごみ、ちゃんとそれのみを入れるという形で、そこの部分はきちっとルールを守ってやられているので、ぜひそういったところの、ごみの量や質も見きわめていただいて、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
海の中のごみを市が回収するというところで、近隣市でも行っていないということなんですけれども、やはり海の環境をよくするためにとってきていただいたということで、漁業者が処理するのではなくて、漁業者が回収した海中ごみの処理を鎌倉市が積極的に取り組んで、これを好事例として広がっていくことを期待しますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この海洋プラスチック問題につきましては、ＳＤＧｓでも求められているものでございます。海中ごみの対策につきましては、漁業者や関係機関との協力が不可欠であると考えておりまして、課題はありますけれども、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
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○14番（日向慎吾議員） ありがとうございます。積極的に取り組んでいただけるというところで、さまざま協力していただける範囲というのがありますので、やはり今申し上げていました腰越漁業協同組合もありますし、鎌倉にはもちろん鎌倉漁業協同組合もあります。まずそういったところと連携していっていただいて、さらにそれが近隣市、そして全国に広がっていくような、鎌倉市がスタートして実施していく、そんな形になっていけばと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次の項目に入らせていただきます。次は運転免許証返納とサポートについてお伺いをいたします。
最近、高齢ドライバーによる重大な交通事故が多く報道で取り上げられております。けさも、昨夜福岡市で逆走した高齢ドライバーの事故の報道がありました。やはりそういった中で、免許証の自主返納を呼びかける動きというのが広まってきています。しかし、運転免許証を返納するように求めても、買い物や病院など、暮らすには免許が必要であるといった考えや、運転そのものを楽しみに感じている方々もいて、車の運転をやめるという決断は容易ではないと思います。また、免許証返納による外出機会が減り、家にこもりがちになってしまうかもしれません。そうした中、生活をする上で不便に感じることになってしまいます。この高齢ドライバーが安全に運転を続けるためのサポート、かつ最終的に返納する、そういったことになっても生活に困窮しないようにしていくためのサポートについてお伺いをいたします。
加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談が寄せられていたこともあり、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許証取り消しの申請ができるよう制度化された、運転免許の自主返納制度があります。鎌倉市の運転免許自主返納の状況はいかがでしょうか。過去３年間の推移、それもあわせてお伺いします。
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○長崎聡之 防災安全部長 本市における運転免許証の自主返納の状況でございますが、神奈川県警察本部の統計資料によりますと、それぞれ年度ではなくて暦年でございますが、平成28年が678人、平成29年が809人、平成30年が768人でございまして、過去３年間でおおむね800人前後を推移していると、こういうような状況でございます。
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○14番（日向慎吾議員） 過去３年間、鎌倉市ではおおむね800人前後を推移しているということで、警察庁によりますと、免許証自主返納制度が導入された平成10年の返納者は2,596人でしたが、平成29年には42万3800人にまでふえたそうで、年々、20年近くでかなりの方が返納をされたということで、導入された中で大幅に増加したのかなと思っております。
また、こうした自主返納者には高齢者が多いと聞きますけれども、市では高齢者のドライバーをどのように捉えているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 高齢の方々にとりまして、先ほど御紹介ありましたとおり、車は通院や買い物など生活の移動手段として必要なツールであるということがございます。一方で、高齢のドライバーによる交通事故が近年多く発生しているということもございますので、総合的な高齢者交通安全対策の取り組み、これが必要であると認識をしているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 総合的な高齢者の交通安全対策の取り組みが必要という認識をしているということで、車と共存していく、一緒に車がある生活をしていくという中では、やっぱり御自身が交通事故に遭わない、そして起こさないようにすることが必要でございます。
それでは、市では高齢者のドライバーに対してどのような取り組みをしているのでしょうか。お伺いいたします。
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○長崎聡之 防災安全部長 現在、道路交通法によりまして、70歳以上の高齢者は運転免許証を更新する際に高齢者講習の受験が義務づけられております。市内の警察では高齢者のドライバーに交通安全教室や、その家族から運転免許証の継続等の相談、この対応を行っております。
市といたしましては、高齢者を対象に、警察と連携いたしまして、交通安全教室や交通安全に係る街頭活動によるキャンペーンなどによりまして、高齢者が自動車を運転する場合は身体機能に合わせた安全な行動、これを心がけていただけるよう周知・啓発を図っているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 交通安全教室であったり、家族からの相談対応、また街頭活動によるキャンペーンの実施等を周知・啓発を図っていただいているということで、ありがとうございます。
ですが、どうしても最終的にといいますか、免許証を返納しようと考えても、返納した後に対しての不安があります。その部分を何とかしていけるような取り組みはないのかなと考えておりますけれども、この運転免許証を自主返納した高齢者に対してどのようなサポートをしているのでしょうか。
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○長崎聡之 防災安全部長 高齢の運転者が身体機能等の低下を理由に自動車の運転をやめる場合には、運転免許証返納制度、この制度の利用も可能でございます。この制度を利用していただいた場合は、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会、この加盟企業等に運転経歴証明書を提示することによりまして、購入商品の割引や自宅までの無料配送、宿泊料金の割引など、こういった特典を受けることができます。市ではこうした制度につきまして「広報かまくら」や市ホームページ等で周知を図っております。引き続き警察や関係団体と連携し、周知に努めてまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 運転経歴証明書を利用することで、県のサポートなのかなと思います。鎌倉市内でもサポートしているスーパーマーケットがありまして、割引サービスがあります。ほかにもそういった特典を受けることができる店舗というのがありますけれども、しかし、そこに行くまでにはどうするのかという部分がまだ残ってしまいます。買い物難民など生活に支障が出ることが想定されますが、運転免許証を自主返納した高齢者に対して、何か外出支援策はあるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 高齢者への外出支援策といたしまして、社会福祉法人等が所有している施設利用者や職員の送迎用車両を活用した地域貢献送迎バスモデル事業を鎌倉プライエムきしろと稲村ガ崎きしろの両施設と協定を締結したところでございます。
鎌倉プライエムきしろにつきましては、施設のある関谷から大船駅西口まで行く途中で玉縄すこやかセンターに１日３回寄っていただき、高齢者の送迎サービスに協力をいただいているところでございます。
また、稲村ガ崎きしろにつきましては、毎週月曜日の午後に七里ガ浜東にあるスーパーに買い物に来た高齢者を自宅まで送っていただくサービスに御協力をいただいているところでございます。
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○14番（日向慎吾議員） 社会福祉法人のところとモデル事業として始めていただいているということで、これは免許証の自主返納に特化したというわけではなくて、高齢者の外出支援というところで今やっていただいているというところで、ありがとうございます。
実際、循環バスというか、大きいバスというわけではないので、必ずそこで待ったらと乗れるというわけではないということもお聞きしましたけれども、実際高齢者が利用する施設や駅を通ったりとか、買い物をする店舗から自宅まで送迎ということも考えて、事業として進めていただいているということですので、ぜひこういった、ほかの事業者もやっていただけることもあるかもしれませんので、ぜひそういった事業者にもいろいろお願いをして、この輪を広げていっていただき、地域なり小さなスポット、そういったところでもいいので、循環バスがさまざまなところでできるようになっていただければなと思いますので、市としても取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、外出支援策というところで御答弁いただきました。今回の外出支援策というのは、高齢者に対してということでしたけれども、免許証の返納者に対しての支援というところで少しお願いをしたいなというのがあります。
先ほど御答弁いただきましたけれども、平成30年の免許証返納者数が768人ということでした。例えば平成25年度まで実施していた高齢者への割引乗車証等の購入事業で補助していた１人当たり2,000円、これを運転免許証返納者へ補助した場合、153万6000円ということになります。財政的に厳しいことは重々承知しておりますけれども、運転免許証返納者へのサポート事業、この優先度を上げていただき、新たに何か実施していくお考えはないか、市長にお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 御案内いただきましたように、昨今高齢者ドライバーの事故が多く報道されているという状況でございます。このことは大変大きな課題であると捉えております。
また、高齢者の外出支援につきましては、先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、社会福祉法人等との協力によりまして、こうした事業は今後もぜひ拡大をしていくように取り組んでまいりたいと思っております。
新たに運転免許証返納者へのサポート事業につきましては、財政的負担も考慮しながら、実施に向けて検討してまいりたいと思います。
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○14番（日向慎吾議員） ありがとうございます。実施に向けて前向きに捉えていただいたのかなと思っております。ぜひとも優先度を上げていって、実施していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の３項目めになります。鎌倉市ＬＩＮＥ公式アカウントの活用についてをお伺いいたします。
昨年９月にＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結し、鎌倉市が進める行政手続の電子化や手数料等のキャッシュレス化などを、国内約7600万人が利用するＬＩＮＥを活用することで、市民の利便性の向上を図るとともに、行政の働き方改革や効率化を進め、持続可能な都市鎌倉を目指すということで取り組みを進めていただいております。
取り組みのイメージとしましては、１番目に情報発信の充実強化に関すること、２番目に相談事業に関すること、３番目に行政サービスの効率化・充実強化及び課題解決に向けた事業に関すること、四つ目に住民を初めとする鎌倉にかかわる人々の利便性の向上及び課題解決に向けた事業に関すること、五つ目は１から４の目的を達成するために必要な取り組みに関することとなっております。ぜひこの協定を通じて、よりよい、次世代型の新たな行政サービスを目指していただきたいなと思います。
それでは、まず初めに、新たにＬＩＮＥの公式アカウントを運用開始しましたけれども、現在の登録者数についてお伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 ことし３月29日に開設しましてから登録者数は順調にふえておりまして、６月３日現在で2,719人の方に登録をしていただいているところです。
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○14番（日向慎吾議員） 順調にふえているというところで、2,700人を超えてきているということでございます。ただ、実際開始したばかりでございますので、まだ少ないのかなとは思っておりますけれども、実際そのＬＩＮＥアカウントを見ますと、鎌倉市のホームページや子ども・子育て、防災情報、「くらしの手続きガイド」、ごみの出し方、そういったものがメニューがありまして、そこから情報を取得できるような形になっております。特にごみの出し方というのは、別のＬＩＮＥアカウント、「鎌倉ごみ調べ」というのがありまして、そこに遷移する形になっております。
実際ごみの出し方というのを私も利用させていただきました。これ、地域を登録することで、自分の地域でいつどの品目が収集されるのか、そういったスケジュールが簡単にわかるなど、大変便利なものになっているなと思っています。また、ごみの区分がわからないときに、ＬＩＮＥに実際に品目を入れると、その品目名が何の区分なのか、また登録した地域の収集日も一緒に示してくれるということで、詳しく回答してもらえるので、すごくごみの区分というのを調べるときにも気軽にできるのかなと思っております。
もちろん今までに市はパンフレット、資源物とごみの分け方・出し方というパンフレットを配布していただいておりますし、ホームページにもそれが載っております。人によって調べ方はさまざまでございますけれども、やはり多くの方が利用しているアプリだからこそ使い勝手がいいわけで、ＬＩＮＥ上で手軽にできるものから、入り口がＬＩＮＥというものもあるかもしれませんけれども、ぜひ鎌倉市の公式アカウント、これを活用して、より便利なサービスを提供していってもらいたいなと思います。
また、そのアカウントの中の機能として、現在、利用登録のところで受信設定という機能が備わっておりますけれども、これはどのような情報を発信しているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 現在、子育て、健康・医療、福祉、広報の項目がありまして、子育てについてはさらに未就学児、小学生、中学生以上に分けておりまして、全部で六つの項目を設けております。これらの項目に対応して、講演会やセミナーなどの各種イベント、検診、「広報かまくら」の発行などに関する情報を配信するようにしております。
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○14番（日向慎吾議員） 実際市民が欲しいなと思った情報を設定しておくことでそれが受信できるという仕組みになっているということだと思います。受信情報につきましても、やはり過度に、どんどんいっぱい発信してしまうと、頻繁にもらう側が受信してしまうため、余りやり過ぎるとちょっとあれなんですけれども、できる限り情報を発信するというところなので、受信者側の様子を見ながら、引き続きそういった情報の発信というのをお願いしたいなと思います。
ＬＩＮＥの特徴としまして、メッセージ配信機能、これはプッシュ通知という形で行くので、これは今、この受信設定機能で行われている市から情報を発信した場合に受け取ってもらうという、そういった形の、送りたい情報を送るもの、そういった特徴があります。そして、ＬＩＮＥはもう一つ、双方向でやりとりができる特徴もありますので、それも生かしていただきたいなと思います。
メールも双方向でやりとりというのはできるんですけれども、どちらかというとメールは手紙のような形で、相手と送って、また順番に送ってきてみたいな、丁寧な形でやり合うイメージが私の中でありまして、ＬＩＮＥはどちらかというと、実際の会話のような、リアルタイムなやりとりができる、気軽な感じがあります。
熊本市では、災害における市民間、また市役所職員間、あるいは市民と役所の間の連絡ツールとして、このＬＩＮＥのより効果的で実効性のある使い方に取り組んでいるそうです。このように、災害時の情報の発信、そしてまた双方向のやりとり、こういったことを取り組まれている自治体もありますし、さらに進んでいるところでは、ＬＩＮＥと人工知能、ＡＩですね、これを活用して、市民から災害情報を集めて、それを地図上に示す、そんな仕組みの構築もされ始めています。
この仕組みですけれども、このシステムは神戸市で昨年12月に実証実験が行われたということです。内容は、阪神・淡路大震災の実際の被害を想定して、実証実験の参加者は市民という立場で、災害発生直後の情報をＬＩＮＥで送信して、その情報提供を行うと。その情報の錯綜する状況のため、仮想のＳＮＳ上の発信情報も混在させて、ＬＩＮＥのチャットボットという人工知能を利用したコンピュータープログラム、そういったものの機能を活用して災害情報を集め、マップ上で可視化する、そういった実証実験だったそうです。つまり、災害情報、被害情報をＬＩＮＥで発信してもらって、それを行政側が受け取って、そのメッセージや写真をネット上の１枚の地図に集約して、位置情報もその情報端末から得られるので、個々の被害状況を地図上に反映するということで、混乱した状況でも市民から幅広く情報を収集するとともに、素早く整理し、市民と共有できるシステムとなっております。
このように、神戸市ではＬＩＮＥを災害情報の収集等に活用するための実証実験を始めるなど、新たな取り組みが進んでおりますけれども、鎌倉市でも災害情報の収集・発信について検討しているものはありますか。
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○長崎聡之 防災安全部長 災害時における情報の収集・伝達につきましては、現在さまざまなインターフェースが利用できる状況でございます。熊本地震などの例からも、臆測やデマが拡散しないように、高い信頼性が求められるものと考えております。その中で、ＬＩＮＥは多くの方々が平時から使いなれたインターフェースであり、また、信頼性といった側面からも一定の評価がされているものと認識をしております。
ＬＩＮＥが神戸市で実証実験を行い、情報の正確性の担保ができるような検証を進めているということについては承知をしております。本市におきましても、現在、関係セクションとの協議が開始されておりまして、今後、ＬＩＮＥ等を活用した災害時の情報収集・発信について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 災害時の災害情報の発信という部分については、包括連携協定の中でも１番の情報発信の充実強化に関することの取り組みの中で防災情報のプッシュ配信とありますので、防災メールは今自動化されているということで、そこまでＬＩＮＥではシステムではなかなかまだできていないということなんですけれども、そういったところの課題は認識しておりますけれども、ＬＩＮＥで災害情報がプッシュ配信されるなんてなってくると、さまざまなツールで防災情報を発信するという中の一つの手段にはなるのかなと思いますので、ぜひ取り組みを進めていっていただければなと思います。
また、災害情報を収集するほうですけれども、神戸市がまだ実証実験を行ったばかりですし、すぐに実施するとは言えないとは思いますけれども、市民から情報を集め、どこで何が起こっているのかを把握・共有する、そういったシステムでございます。これまで電話やメール、または実際に現場に行かなきゃわからなかった情報を素早く整理して、市民の避難行動にも生かして、災害対応に活用できるようになると思っております。まだ実際に実証実験というところで、段階ということがございますけれども、今後のシステムの有効性が確立された場合には、ＬＩＮＥでの災害情報の収集・発信に取り組んでいただきたいですけれども、どのようにお考えでしょうか。これは市長にお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 ＬＩＮＥ株式会社とは平成30年９月４日に包括連携協定を締結をしたところです。その中で、同社とは災害情報の収集・発信等に関して協議を進めているところです。正確な情報を迅速に、多様な手段で収集・発信することは、災害対応において非常に重要であると考えておりますから、今後も引き続き協議を続けながら、実施に向けて取り組んでまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 正確な情報、災害時には大変重要なところでございます。デマ情報も拡散されることもありますけれども、やはり的確な情報をいち早く収集して、きちんと発信する、そういったことが重要でございます。そのためには、新しい技術を使っていくことも有効な手段ですので、今後も取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。
次に、鎌倉市の公式ＬＩＮＥアカウントにも搭載されております「くらしの手続きガイド」についてお伺いをいたします。
市では、市民サービスの向上につながるＩＣＴ活用の取り組みの一つとして、転入や転居など八つのライフイベントに関して、個人の状況に応じた手続内容や必要な書類等の情報をウエブ、スマートフォン上で案内する「鎌倉市くらしの手続きガイド」を昨年11月21日から運用を開始しました。これまでライフイベントごとに自分に必要な手続が何か、それを自分で検索する必要がありましたけれども、この本ガイドを利用すると、簡単な質問に答えるだけで必要な手続を知ることができます。
このＬＩＮＥ公式アカウントのメニューに設定されている「くらしの手続きガイド」について、現在、窓口で必要な手続や書類をインターネット上のサービスで案内し、さらに実証実験として紙で打ち出せるようにする取り組みを行っていますけれども、このサービスの利用状況をお伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 「くらしの手続きガイド」は、転入、転出、出生など八つのライフイベントに必要な手続を案内しているものです。同ガイドへのアクセスは、昨年11月の導入以降、月平均1,000ユーザー前後という状況でございます。
一方、転入、転出、転居の三つの手続書類の作成・印刷機能の実証実験についてですが、開始後２カ月ということもあり、月間の利用数が伸び悩んでいる状況にございます。
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○14番（日向慎吾議員） 毎月大体1,000ユーザーが利用しているということでございます。私も実際に利用してみました。自分がどういった状況なのかというのを何問か回答するだけで、私も今１分かからなくてすぐ終わったんですけれども、必要な手続や書類、さらにどこに行けばいいかという窓口まで含めて案内されるので、とても役立つなと感じました。試しに使ってみたという方もいると思いますけれども、市内に転入する方にとってはより役立つものなのかなと思っておりますので、ぜひどんどん使っていただいて、それはよりよくなるようにまた修正していく、こういった流れになってもらいたいなと思っております。
そのためにも、この「くらしの手続きガイド」は便利なサービスだと思いますけれども、この機能について知っている人がまだまだ少ないのかなと思っております。現在の運用においてどのような点を課題と考えているか、また、その課題への対応をどのように考えているか、お伺いいたします。
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○奈須菊夫 行政経営部長 本市において転入、転出、出生などのライフイベントの手続件数は月間平均約1,500件ございます。「くらしの手続きガイド」はその３分の２程度のアクセス数があることから、多くの市民が来庁前に利用しているものと認識しております。
一方、印刷機能につきましては、御指摘のとおり、利用数が少ないことが課題であると捉えております。今後は「広報かまくら」やＳＮＳを活用したさらなる周知を行うほか、画面の見やすさを向上させるなど、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 今後まだ課題もあるという中で、多くの方が、窓口に来る方の３分の２の方が利用してきているということでございます。
本ガイドの自治体への導入自体は全国初ということで、よりよい便利なサービスを提供というところで導入していただいたことは大変感謝を申し上げます。実際に転入一つとっても、届け出なければいけない書類が何があるのか、窓口がどこなのか、一つ一つ聞いたり調べたりしなければならなかったことが、このサービスを使うことで、結果として出てきたものを手続するだけ、また、そのときに必要な書式もダウンロードできるので、本当に助かる部分が大いにあると思います。
この「くらしの手続きガイド」は利用者側にとって便利なサービスであるとともに、市役所の職員にとっても業務効率を向上させるサービスであると受けとめています。今後どのようなサービスの展開を考えているのでしょうか。
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○奈須菊夫 行政経営部長 「くらしの手続きガイド」については、本市が目指しております行政手続のオンライン化に向けた第一歩となるシステムと考えております。今回の実証実験につきましては、利用状況をもとに精査・検証を重ね、手続書類の入力項目の拡大など機能の充実を図り、本導入につなげてまいりたいと考えております。
さらに、今後もさまざまなＩＣＴを活用し、市民サービスの向上及び市職員の業務改善に努めてまいります。
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○14番（日向慎吾議員） 目指すところはオンラインでの手続が完了できる、そんなサービスだと思っております。ぜひ、今の中で、今は印刷機能というところを実験をしていただいているというところでございます。一歩一歩進めていただいていると思いますけれども、その中で、紙で処理するよりも、それが電子化されたデータ、電子データになれば、処理するほうはさらに効率がアップいたしますし、オンラインで手続が完了する、そういったサービスになれば、本当に利用者にとってさらに便利になることだと思っております。ぜひ市民サービスの向上、業務の効率化、そういったところ、つながると思いますので、引き続き取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
これまで現状のＬＩＮＥを使った、鎌倉市の公式アカウントのＬＩＮＥを使ったサービスについてお伺いしてきましたけれども、そのほかにＬＩＮＥを使った新たなサービスなどは検討しているのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 ＬＩＮＥとの包括連携協定の内容につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、ＬＩＮＥのサービスを活用した情報発信、相談事業、行政サービスの効率化・充実強化、住民の方々の利便性向上などの項目での連携を想定しているところです。
現在検討中の事項といたしましては、先ほど御答弁いたしました防災面での活用が検討されているほか、ＬＩＮＥを使った「わたしの提案」について、実証に向けた検討を進めているところです。そのほか、全国のほかの自治体のＬＩＮＥを活用した動きや、本市と同時にＬＩＮＥとの包括連携協定を締結しました神奈川県の動きも視野に入れながら、効果的な連携を模索していきたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） ぜひ新たなサービスの検討をしていっていただければなと思います。
その中で、包括連携協定の中にもあったんですけれども、ＬＩＮＥ ＢＯＯＴ ＡＷＡＲＤＳというものに参加するというのがあったかなと思っております。そのページちょっと開いて見てみたんですけれども、これ実際、ＬＩＮＥ株式会社が提供する技術を使ってさまざまなサービスを開発する、そういったコンテストではあったんですけれども、そのエントリーの作品の中に、幾つか御紹介をさせていただきたいんですけれども、例えば「みんなで広報！かまくら」なんていう、ＬＩＮＥを使っていろんな方が情報を発信して、それをＬＩＮＥで見れるような、そういったシステムもエントリー作品の中にありました。
また、ＬＩＮＥで傘が借りれちゃうといって、「アイカサ」なんていうのもありました。これは、「アイカサ」というアプリに対して友達追加という形で友達になると、メニューのところに地図でアイカサスポットというのが出て、結局これは傘をシェアするサービスなんですけれども、傘にＱＲコードが書いてありまして、それで、例えば駅で借りたいなというときもそこで借りて、じゃあ次のスポットまで行って、そこで返すなんていうこともできる、そんな傘のシェアリングサービス、そういったのもＬＩＮＥでできちゃうというものもありました。実際この「アイカサ」という傘のシェアリングサービスは、先月、ことしの５月21日に福岡市内で本格展開を開始されたそうです。
こういったふうに、いろんなところでもそういったＬＩＮＥを使ったさまざまな機能を使っているところがありますので、今御紹介したものを取り組んでいただきたいとか、そういうわけではないんですけれども、ちょっと一部紹介をさせていただきました。ぜひとも、そういったさまざまな作品がありますので、実装する側との兼ね合いもありますけれども、鎌倉市としてよいと思ったものには積極的に取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今後こうしたサービスの利用者をふやしていくためには、ＰＲが必要だと思いますけれども、どのようなことをお考えでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 ＬＩＮＥ公式アカウントや「くらしの手続きガイド」につきましては、開始以来、広報紙やホームページ、ＳＮＳを通じた広報を行っておりまして、次回発行します「広報かまくら」６月11日号では、１・２面の特集においてもこれらのサービスをＰＲしていく予定でおります。今後ともさまざまな機会を通じてＰＲを行いまして、利用者増を図ることで、市民の皆様の利便性向上に努めていきたいと考えております。
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○14番（日向慎吾議員） 「広報かまくら」でやっていただけるということで、ＬＩＮＥを実際活用したサービスについては、現状何ができるのかというところ、そして今後考えていること、そしてどんなことができたら便利になるか、そういったことを考える中では、まずは知っていただく、これが大切でございます。さまざまな機会、媒体を利用して周知をしていっていただけるということですので、ぜひともこれがどんどん広まっていくようなことを取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。鎌倉市ではＬＩＮＥを活用されていますけれども、今後も充実・強化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 約8000万人の国内ユーザーを有するＬＩＮＥでございますので、幅広い世代に利用されているということから、日常生活に密着した行政情報や地域情報を発信するということで、行政と市民との距離を縮める効果が期待されるとともに、災害時においても有効に機能するツールであると認識をしています。今後とも、他自治体の先行事例なども参考にしながら、本市の課題解決につながる効果的な活用方法を検討してまいりたいと思います。
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○14番（日向慎吾議員） 今後も市民の利便性の向上を図るとともに、行政の働き方改革や効率化を進めていただくように取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（久坂くにえ議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時14分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（久坂くにえ議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） 無所属の長嶋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。皆さんお疲れのところかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まずは、いつもの行動憲章を読み上げたいと思います。
鎌倉市職員行動憲章。「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月。」
ということで、10年たったところでございますね。これ制定されてから。
今回、また前回とタイトルが一緒なんですが、鎌倉市政に異論反論オブジェクションということで、松尾市長３期目の７回目、千田副市長をお迎えして２回目ということで、副題は今回は、「ＳＤＧｓとは何？鎌倉市の確証バイアスとパラドックスを暴く」というタイトルを入れさせていただいております。
初めに、ここのところ悲しい事件、事故が多発しております。先ほどもお話ありました、きのうも福岡で、あそこも私、きのうの事件のところの近くにサラリーマン時代住んでいたことがありまして、大体雰囲気はわかるんですけれども、そういう場所でまた起こったということで、非常にまたかなというところでございます。亡くなられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた皆様が一日でも早く回復されるよう心より願っております。後ほど、特に歩行者の安全確保の視点で少し関連ある質問をしたいと思っております。
それで、副題に書いてます確証バイアス、あとパラドックスというのは、前回もちょっと言葉として使わせていただいたんですけれども、もう一回ちょっと確認をさせておいていただくと、確証バイアスというのは認知心理学や社会心理学における用語で、仮説や信念を検証する際に、それを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。認知バイアスの一種。また、その結果として、まれな事象の起こる確率を過大評価しがちであることも知られていると。パラドックス。正しそうに見える前提と妥当に見える推論から受け入れがたい結論が得られることを指す言葉。逆説とか逆理とか背理、そういった言葉とも、日本語で直すとね、そういうことでございます。
今回、三つ議題として上げさせていただいておりますが、ごみ問題、それから交通問題を観光の視点で考える、深沢のまちづくり、本庁舎整備を防災、ＳＤＧｓの視点で考えると。ここに当てはめると、よくわかる二つの言葉ではないかなと私は思っております。
まず１番目、ごみ問題・現在過去未来ということで、これも前回と同じあれで入れているんですけれども、先ほど保坂議員が質問されていて、ちょっと私も気が抜けちゃったんですけれども、全員協議会の頭のところでも申し上げましたけれども、振り出しに戻ったかなと私も思っております。
振り出しというのは、８年、９年前、前々部長のときのころですね。大体今、上げられている新しい、新方針と言っていますが、そのころ既に私も、前々部長のころにいらっしゃった課長あたりですね、と今上げているような話はとっくの昔にしておりました。そのときにやっていれば、今こんな遠回りしなくてもよかったわけで、ただ、有料化やって、焼却炉をつくっていくという話だったからそちら側に行っていたわけで、８年、９年前に、今、新方針と言われているものをやっていたら、もうとっくに済んでいる話ですね。そこに戻っているということだと思います。あのときは３万トン未満にするという大命題があったんですけどね。
それで、最初に、山崎の焼却炉は断念ということでございますが、市長は山崎の住民の皆さんに逗子市に持っていって燃やしますと選挙前にお約束をしたと思っておりますが、そのお約束、公約というのか、それを守ってこういう形になったと私は捉えておりますが、市長、そういうことでよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 そういうことではありません。
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○６番（長嶋竜弘議員） じゃあ何でこういうことになっていったのかなと私はちょっと不可解ですけれどもね。山崎の住民の方からは市長がそうおっしゃったと聞いていますのでね。大分前の議会でやってましたけれどもね。じゃあそれはまあおいておきましょう。
これ自区外処理ということになるわけです。自区外処理について、環境省等とはお話はされているんでしょうかね。そういう形でいいでしょうかとか、いろいろ、自区内処理というのが基本だと思うんですけれども、そういう話は現状されておりますか、環境省と。
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○能條裕子 環境部長 自区外処理について個別の話は環境省とはしておりませんが、環境省から通知が出ておりまして、今後の３Ｒの推進によるごみの減量ですとか、人口減少、また、ごみ処理施設の老朽化による負担の増加、そういったことを踏まえて、環境省からは、ごみの処理施設の広域化、集約化、そういったものを進める方針というのが示されております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それちょっと前、何年だったか私も忘れましたが、出ているものですね。私、全量自区外かどうかというのはちょっとまたいろいろ議論ありますが、持っていくことは全くよくないとは思っていませんで、例えば広報にあったように、炉の余裕があるんだったら持っていってという話は、私はある程度ありというか、だと思っています。ただ、やり方とか方法論とか中身の検証とか、そういうことが重要なんですね。相手のあることだと特にね。そういうことでございますが、私はそう思っております。
ごみ処理の施設のところなんですが、まず、山崎浄化センターの敷地、ここに最初バイオと言っていて、焼却炉という話でなくなったわけでございますが、ここに今後ごみ処理関係の施設を建てる予定というのは今、お持ちでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 山崎下水道終末処理場未活用地のごみ処理施設としての活用については、平成31年３月27日の新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合い、及び令和元年５月24日の会の代表等との話し合いで、活用の可能性があるということについてお話をして、今後お話し合いをすることをお願いしたいと申し上げております。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり、あそこに何らかの施設を建てることで市としては考えているということでよろしいですか。
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○能條裕子 環境部長 今はまだ可能性という段階でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり可能性でもあるということでいいですね。いいですね。可能性があるということでもう一回確認。
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○能條裕子 環境部長 可能性として考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） ということは、やるということでしょうね。と私は判断させていただきます。
ですので、これはそう簡単な話ではありません。今の中でやるんだったら、生ごみ減容化施設は今泉と言っているので、おむつのところか、プラスチックか、植木剪定材か、こういうものになってきますよね。だそうでございます。皆様、今聞いていたと思いますが、これもまた委員会でずっと、私も観光厚生常任委員会に入ることになりましたので、ずっと議論させていただきたいと思いますが、なかなか住民の皆さんが、なぜ焼却炉だめかということの中で、迷惑施設が集中することについてを一番言われていたわけですから、そこのお気持ちを鑑みると、私はどうなのかなと思っております。
生ごみ減容化施設ですけれども、今これからさまざま協議ということだと思うんですが、住民の皆さんが反対したらこの施設はどうなりますか。反対しても確実にやるのか、また、山崎の焼却炉のように、住民の皆さんの合意があくまでも必要なので、合意の上でないとやらないのか、どちらでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 生ごみの資源化施設は、ごみの減量・資源化のために必要な施設であると考えておりまして、その必要性や、小規模施設から始めて課題を整理しながら、安定的な処理を行うということについて、御理解をいただけるように努力をしていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなことは聞いていません。反対されたらやめるのか、それでも進めていくおつもりなのか、どっちですかと聞いたんです。
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○能條裕子 環境部長 現在のところでは、施設建設に御理解をいただけるように努力をしていくということしかお答えができません。申しわけありません。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあそれはごまかしと言えばごまかしですよね。私は相当住民の皆さんのお声は聞いているので、間接的ではありますけどね。相当反対の御意見は多いとお聞きしています。
焼却炉はじゃあどうだったのという話になると、大昔になるけど、それこそ今、振り出しと言いましたけど、あのころ、８年か９年前、観光厚生常任委員会、私まだ新人のころに入って、あそこの住民の皆さんと委員の皆さんと一緒に話をしたことがあったんです。あそこの事務所のところでね。多分、西岡議員とか吉岡議員もいらっしゃったかと思うんですけれども、あのとき本当に焼却炉閉めちゃっていいのという話が皆さんから出てきたことで、私意外と驚いたんですけれども、でも、生ごみに関しては賛成できないという声が相当強いということは聞いておりますので、私は山崎の件についても住民の皆さんと直接お話をして、そういう声が強いということなので、もう絶対進みませんよと随分前に申し上げた。だから、早く方向転換をしたほうが、次のステップに進めなくなるから、早くやってくださいと、この場で何回か、一般質問でも申し上げました。
小礒副市長が今年度と言った答弁は、平成29年かな、おととしの12月議会。そこに行く前の話ですからね。無理ですからやめたほうがいいですよと何度も申し上げていますけど、同じだと私は今捉えております。もうちょっと住民の皆さんと直接話していきたいと思いますが、また遠回りで時間だけとって、できなくなって、どこかに持っていって処理してもらうという話になるような事態ですよ。ちゃんと聞いてから提案をしていくべきだと思いますが、かなり厳しいと思っております。これは私の感覚ですけどね。
それで、じゃあ減容化施設やるとしましょう。私は無理だと思いますけどね。生ごみ、これはまた分別収集しなきゃいけないんですが、週２回やるということでよろしいですか。
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○能條裕子 環境部長 収集回数や収集方法につきましては、現在まだ決めておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 決めないで、だって処理トン数出ているんですよね。何で決めないでやっているんですか。よくわからないけど。生ごみを例えば２回か１回と言うんなら、もうぱっと考えればわかることで、１回だと置いておかなきゃいけないわけですね。２回だったらいいですよ。今、月曜から金曜日まで毎日ごみは分別して出している状況で、そこに２日ふえるんですよ。普通に考えたら。２日やらないで、１日で生ごみはいいと言われたら、それ、じゃあ月曜日に出した人は、次は木曜日だとしたら、置いておいて、土日も置いておいてとか、そういう話、１週間だとね。
もし、私よくあるんですけど、生ごみはキエーロでやってますけど、出すの忘れちゃって、１週間１回でね。忘れちゃったら大変なんですよ、結構。プラスチックなんかは。今、資源物はね。そういうのでやってますけど、忘れちゃうとたまっちゃうからね。生ごみは非常にきついですよ、週１回だと。２回やるとなったら、いつやるのかなと思っているんですが、それ決めないで、処理トン数だけ何で決まっているんですか。処理トン数決まっていますよね。決めないでできるんですか、それ。あとは、何軒収集するというのも、ある程度あると思うんですけど、収集の回数は本当に決まってないんですか。
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○能條裕子 環境部長 現在、先進市の、生ごみを分別している市の状況を確認しているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） あきれちゃうね。やると言っておいて、じゃあ住民の皆さんに、何を説明するんですか。まず最初の入り口で週何回集めます、というのがないと説明できないですよね。
生ごみを分別して、まあ１回でも２回でもよしとしましょう。わからないとしても、これ分別して、さらに生ごみを集めて出してもらうということについての市民合意は得られてないと思うんですが、これはどうですか。
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○能條裕子 環境部長 現在、生ごみの資源化施設の建設について、今泉クリーンセンター周辺の３町内会とお話をさせていただいているところでございまして、生ごみを分別収集するということについて全市的な説明というのは、広報には新しい方針は載せましたが、直接の説明というのはまだしておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） これ、やっていただくのは事業系じゃなくて家庭系なんですから、住民合意が得られないと、だって、分別して出してもらうのは、協力してくださいということですよね。さっき協力率の話あったけど、あんな高いのは私はかなり不可能に近いと思っているけれども、これ市民合意がなかったら、そもそもそんなのやるの嫌ですよとか、私はキエーロで全部やっているから全然必要ないしね、そもそも。一生懸命まず言っていたのが、家庭用の生ごみ処理機でやってくださいと言っていたわけで、今度は水切りもやってくださいとか、余り大してちゃんとやっていないけど、そう言っていた中で、今度は分けてやってくださいと言わなきゃいけないわけですよね。それ市民の皆さんの協力がなければできないと思いますけどね。そんないいかげんでもう、住民の皆さんはこれやりますと言っているんですかね。よくわからないな。計画が本当に稚拙というか、緻密じゃないですね。
そうしたら、燃やすごみは週１回に減らせるようなことを職員はおっしゃるんだけど、課長とか。私はそう簡単にはいかないと思っておりまして、そうしますと、まずは生ごみを分別して収集する、週２回でも１回でも、コストはふえますよね。これ収集のコスト。処理コストはもちろんあるんだけど、収集コストは増加すると思いますが、その辺はいかがですか。試算していますか。
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○能條裕子 環境部長 コストについても、収集の回数ですとか収集の方法によって異なりますので、現在試算を進めているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 極めて適当なんだよね。言っているのがね。そのくらいあんたさ、毎日皆さん何をやっているんですかね。そのくらい出るでしょう。過去のデータいっぱいあるんだから。組成分析だってしているしね。相当お金使って、いろんなデータとりしているんだから、そんなもの今の段階でわかりませんと言って、議会ではこれでやりますと説明していて、そんないいかげんなんですかね。もうあきれちゃうな。聞いてもしようがないね、これね。
経費は私は、それはふえると思っています。広報で、トータルコストで安くなるみたいな、建設費のところも加味して、こんなでたらめ書いてますけど、まあいいかげんもいいところですよね。そんなこともわからないのに、ここでコストが減りますみたいな、広報で書いているんだから、まあ本当にそういうだましをやって、よくそれで済むなと思いますね。
その他の施設ね。今、皆さんとこの間、ガス化改質溶融炉とか、バイオエタノール、それから、そのうち乾式バイオ、トンネルコンポストとか、さまざま、ＲＰＦ、ＲＤＦ、そういうことの検証をして、そういうものの処理も考えると言われておりますが、これも別に今始まった話じゃなくて、この間皆さんと見に行ったガス化溶融炉だって、私、もう何年になるかな、大分前に御紹介したものでありますので、あれは非常にいい炉ですね。改めて見に行ったら、あの方式、もうあれの販売はしないとおっしゃっていましたけど、あれは非常に。ただ、あれのバージョンは、今の新しくなったバージョンは結構各社から出ていて、例えば新しいところだと倉敷市ね。同じ会社で同じ方式の溶融炉ができています。
私はあれを、それこそ深沢に建てたほうがよっぽどいいかなと思っておりますが、そういうのは今後、検討されるんだと思うんですが。
次、２市１町の協議に行きます。これ年内に結論を出すと言っていますが、これは間違いなくそういうお約束でよろしいですか。
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○能條裕子 環境部長 現在、ごみ処理広域化実施計画の素案の策定を進めております。事務レベルでは実施計画書素案の内容はほぼ固まりつつあると認識しており、今後、各市町内部の調整、また議会や住民への説明等の進め方、その時期など、足並みをそろえて行っていく必要があることから、素案作成とともに協議を行っております。２市１町の中では年内策定を共通の目標として取り組んでいるところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあこれも過去の、ずっとだましてきた話からすると信用できないので、私は信用しておりませんがね。それは逗子市や葉山町も入っていることだから、慌ててやるのも問題が起きるので、慎重にやっていただきたいと思いますけどね。
考え方としては、観光客にはごみは持って帰ってくださいと言っておいて、市民のごみは外に持っていって燃やしますと言っているんですからね。こんな話は笑い話かと思っちゃいますよね。市民の皆さん、私が駅前でガイドやっていると、ごみを持ってこられるんですよ。たまに受け取ってあげることもありますけれども、今はタピオカのプラごみが多いんですけどね。みんなこれを捨てるところって、外国人の方はみんな言われますよ。持って帰ってくださいと。と言っておいて、市民が出したごみは逗子市に持っていって燃やしますって。ちょっと感覚的に私はわからない。観光客のごみを受け入れたらどうですかと思いますね。そんなこと言っていていいのかなと。
２市１町の協議、続いてですけれども、この一般質問をするに当たって、ごみ処理広域化実施計画概念図というものがございまして、これを資料として出していただけないかということを申し上げました。そうしたらば、出せないと言われたんですが、何でこれ出せないんですか。
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○能條裕子 環境部長 現在、２市１町のごみ処理広域化の実施計画につきましては、策定途中でございまして、未確定情報でございますので、お出しすることはできないとお答えしたものでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） じゃあ未確定情報を、未確定なことをやりますと言って議会に報告して、広報に載せちゃったんですか。詳細は言えませんはわかるんですけど、これ、だって概念でしょう。何で、概念だけのことでしょう、これ。概念って、皆さん日本語わかりますかね。概念が何で言えないのかよくわからないけれども、それを議会で全員協議会を開いて説明して、それで広報にまで載せて、こうやりますと言っているのに、何でその概念図が出ないんですか。出ない理由は、そこに見られるとまずいことが書いてあるんですか。
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○能條裕子 環境部長 その概念図につきましては、２市１町の焼却処理だけに限らず、全体の役割分担のことも記載してございますので、まだ全体が固まっていない中ではお示しすることができないということでお答えをしたものでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そのまま隠していても、だって、市民の皆さんの協力が得られないと、こういう方法で考えていますとお示ししたって、変わるかもしれませんと書いておけばいいだけで、そもそも鎌倉市民よりも逗子市民の皆さんにお示ししないと、持っていって燃やしていただくわけですからね。逗子市民の皆さん、そんな何もわからないで、情報公開請求やったら真っ黒けで出てくるものを持って、説明できるんですかね。ちょっとよくわからないんだけど。そんな、だって概念ですよね。変更はありますと書いておけばいいだけですよね。そんなのね。全くそうやって闇の中に塞いでおいて、市民の皆さんの協力が必要ですといったって、誰が協力するんですか。いいなんて言えないですよね、そんなことで。
ちょっと驚いちゃったんですけれども、情報公開で概念図をとられた方が、真っ黒で出てきたので、情報公開審査請求をされました。反論書に対する弁明書が鎌倉市と葉山町で出てきたんですけれども、これ今、私持っていますけれども、これ別々の町の情報公開請求ですよ。全く同じ文章なんですけど、もちろん山梨町長のお名前と松尾市長のお名前は違いますよ。中身の文章全く同じなんですけど、何でこういうことになっているんですか。
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○能條裕子 環境部長 ２市１町で協議をしています広域連携の内容につきましては、情報公開に当たっては、個人情報に係る部分以外はそれぞれの市町の対応を情報共有しているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 情報共有はいいけど、弁明書が何で同じ文章なんですか。誰がつくったんですか、これ。どっちがどっちに渡したんですか。そうじゃなきゃ、同じ文章で出てくるわけないでしょう。違う町でやっているんだから。情報公開請求というのはどういう趣旨でやるんですか。それぞれの町が独立してやるものなんじゃないんですか、これ。何で同じ文章出てくるの。誰がつくったの。
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○能條裕子 環境部長 御質問のとおり、情報公開制度は各市町の判断で行っているものでして、それぞれの市町の考え方というのは情報共有しておりますけれども、それをどのような形で使うかというのはそれぞれの各市町の判断であると思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなことは聞いていません。誰がつくったんですか。どっちがつくって、どっちに渡したんですか。それないとは言わせませんよ。どっちがつくってどっちが出したのか。
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○能條裕子 環境部長 どちらがどちらにということで、鎌倉市がつくったものは逗子市や葉山町に提供しております。ほかの町の情報も、それぞれの市町の情報を把握した上で、どのように決定をするかというのは、どのような文言を使うかは各市町の判断であると思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） いや、各市町の判断だったら、文章こんなのつくったもの渡す必要ないですよね。それと、黒塗りで出すのも、その各市町が判断することでしょう。違うんですか。変ですよね。
でもね、それだけだったらいいんですけど、これも葉山町のオンブズマンサイトにも載っていますけど、私も文書はここに保存しているのがありますが、協議内容を外に漏らさないでほしいという趣旨の依頼状を出していますね。松尾市長のお名前で、桐ケ谷市長宛てに出ている文章がネットにもう載って、公開されています、葉山町のオンブズマンサイトに。理由は、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとしていると。これ、文章を見ると、これまずそうだな、鎌倉市が出したわけですけれども、これはどこで、何でこういうことをする、こういう依頼をしているんですか。
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○能條裕子 環境部長 今の御質問の依頼というのが、済みません、ちょっとどの文書なのかわかりませんが、逗子市等からの意見照会の中で鎌倉市としての考え方をお答えをしたということはございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 考え方をお答えした、まあそうなんでしょうね。確認ということで、回答書ですよ。桐ケ谷市長宛てに松尾市長の名前で。こんなことをやって、情報をそうやって操作しているわけですよね。
先ほどの文書、弁明書の文書に何て書いてあるかというと、本市においては情報公開条例の適切な運用上の重大な弊害が生じるだけでなく、情報公開制度そのものの趣旨を没却することとなり、互いの信頼関係が破綻し、今後の両市の連携に支障を来すことになります。こんな脅迫めいた文書を出しているんですよ。両市の連携に支障を来すんだって。情報公開制度で、その市、逗子市ですよね、これ。葉山町にも出しているのかもしれないけれども、これは逗子市宛てですよね。介入しているんですよ、外から。情報公開制度について。それを、勝手にというか、逗子市の方針どおりにやった場合、両市の連携に支障を来すと書いてあるんです。互いの信頼関係が破綻しと書いてあるんですよ。
これちょっと、情報公開は総務部長ですかね。総務部長、こういうことってありなんですか。要するに、逗子市に出された情報公開請求を、鎌倉市がこういうのを出さないでくれという趣旨のことを言っているわけですよね、この文書は。法的にこんな、他市に介入、いいんですか、こんなの。
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○松永健一 総務部長 情報公開については、原則は公開でございますけれども、その過程の中で、ちょっと今、私、長嶋議員から指摘されている依頼文が出てきた経過ですとか、その文書の公開に当たってのどういうような支障があるかとか、そういったような諸背景がわからないので、その諸背景に鑑みて、そういったような公開についての依頼をするようなところに適否があったのかどうかというところがまさに問われるところであって、その外形的なものだけを見て違法性があるかどうかということの判断はちょっと申し上げられないというのが現状でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 桐ケ谷市長に対しての松尾市長からの回答というのは、確認について、これどこが出しているかというと、鎌倉市環境部環境施設課が出しているんですよ。これは問題があると私は思うんですけど、こういう他市の情報公開に対する介入をしているんだから。違うんですか。問題ないんですか。副市長、何かあるならどうぞ。
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○小礒一彦 副市長 情報公開制度では、第三者情報につきましてはその第三者、例えば鎌倉市が情報公開を受けましたら、鎌倉市の情報の中に第三者情報がありましたら、その第三者の方にこういう情報公開がありますけれども御意見ありませんかというような問いができる、そういう条文がございます。これは各市町の条文にもありますので、それを先方が使いまして鎌倉市に照会をして、鎌倉市がそれに回答したと、そういうものでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 流れが不透明だから、私も部分的に見ているだけだから、逗子市の桐ケ谷市長に対する回答だからね。質問があって回答だろうから、そっちは今手元にないので、これはちょっと委員会なりで検証したいと思いますね。こんな、大体、情報公開請求がそっちに出ている話なんて、何で知っているんですかという話だよね。と思いますね。出てきたからどうしましょうかという相談があったのかもしれないけど、そこは今、確認とれないしね。そういう相談あったんですか。こういう鎌倉市と協議の中身が情報公開で出てきましたと。そういう、向こうからそういうあれがあったんですか。
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○小礒一彦 副市長 相談ではなくて、情報公開制度上で、第三者情報、こういう情報が来たので御意見ありますかという問いを、その情報公開をされた自治体が第三者の方にする。たまたまそれが鎌倉市であったと、第三者が。鎌倉市にそういう照会が来たので答えたということで、当然、照会が来ましたので、情報公開があったことは、こちらはそれで承知をしたということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） これは私も詳細が確認できていないので、この場ではこれでやめますけど、おかしなことをやっているんじゃないかなと疑っちゃいますね。
じゃあ、次に行きますが、先ほど基金の話もありましたが、私ここが一番逗子市のあれで、逗子市の炉の老朽化と、あとバグフィルター20億円という話もありますが、これについての当然お金の話が出てくるわけで、先ほどあった基金のお金は、逗子市がバグフィルターとか長期延命化の改修とか、それに使ってもいいことになっているんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 基金の条例でございますけれども、条例の趣旨は、本市の一般廃棄物処理施設の建設の財源に充てることとしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまり他市のものはできないと理解しました。これは、今の協議の中でそういうお金を応分の負担をするという話はされているんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 当然、焼却を逗子市にお願いする場合には応分の負担が発生するものと考えておりますが、具体的な負担の額までは、あと、その前段の逗子市で焼却するかどうかというところも含めて、今、全体のごみ処理の広域化の計画を、素案づくりを進めているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 多分、私は逗子市の議員のお友達の方とも話していると、鎌倉市がここの負担をしてくれるからというところの財政面で、皆さん御承知のとおり、逗子市は厳しい状況になっているからというのが、非常に声としては聞こえてまいります。なので、そういうことが大きいかなとも思っております。
先ほどもありましたが、逗子市の一番は、住民の皆さんが御理解いただけるかと。鎌倉のごみを持っていって燃やすこと。これについての住民の皆様への説明と、それから住民合意を得るためにいろいろ努力しないといけないんですが、これは誰がするんでしょうか。逗子市の職員がされるのか、鎌倉市の職員がするのか、どういう形でやるんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 各市町の住民や議会等への説明については各市町それぞれで担うものと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それはつまり、鎌倉市の燃やすごみを持っていって、逗子市で燃やしてもらう、もしくはパッカー車とかで持っていく、積みかえて大きいので持っていく、そういう話なのに、鎌倉市の職員は、逗子市の市民の皆さん及び事業者、関係者の皆さんには説明には行かないということですね。
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○能條裕子 環境部長 各市町の住民等への説明については各市町が担うものですが、具体的にどういう形で、いつから説明をするかとか、その点についても現在協議をしているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） いや、鎌倉市の職員が行くか行かないか聞いただけ。行かないんですね。
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○能條裕子 環境部長 そこの説明の仕方とか、その点についても今後協議はしていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） なぜ今聞いたかというと、逗子市、鎌倉市、葉山町、いろいろかかわっている方が、たまたまこの間、職員の話を聞かせてもらっていたんですけれども、逗子市の職員が一番困っているというか苦労するであろうことは、そこの部分だと。当然そうですよね。鎌倉市がごみを持っていくのに、何で我々が説明しなきゃいけないんですかと普通思いますよね。鎌倉市ってそんなに偉いんですかと。我々が下ですか、皆さんが上司ですかと。上位機関なんですかと。私なんかで言うと、本店があって、支店です。あなたたち支店ですからと、本店の意向に従ってくださいと言っているようにしか聞こえないですよ、悪いけど。お願いするんだったら頭下げるのはこちらのほうでしょう。市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 ２市１町の協議の中ではそれぞれの自治体の意向を十分に尊重しながら話し合いをしておりまして、当然、逗子市の意向ということを、住民の説明や議会等の説明につきましても、そうした逗子市の意向ということを踏まえて進めてまいりたいと考えています。
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○６番（長嶋竜弘議員） それわからないんだけど、逗子市が自分たちが説明しますからいいですと言われたということですか。今そういうふうに受け取れたんだけど。
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○松尾崇 市長 逗子市からまだ住民説明の具体的なお話というのは直接は伺っておりませんので、そのあたりも今後、そうした逗子市との協議の中で詰めていくということになると思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） そもそもですけど、市長は桐ケ谷市長と山梨町長にちゃんとお願いしたんですか。政治家として、市長として。こういうことで考えていて、お願いしますと頭下げていくべきはこちらですよ。
私だって、お会いしてね、御迷惑かけて申しわけありませんと最初に申し上げましたよ。当然ですよ。それから、議員の皆さんも何人か知り合いがいるから、話すと、本当に済みませんねと。鎌倉市が御迷惑かけてと。私はそれについては反対していますけどと。桐ケ谷市長に申し上げたのは、本来だったら鎌倉市が３倍の人口なんだから、広い深沢の土地があるんだから、あそこに大きいのをつくって、２市１町でやるんだったら、そちらのごみはこっちに持ってきてやるのが筋だと思いますけどと、桐ケ谷市長にはそういうふうに申し上げましたよ。なのに、本当に申しわけないですね、こういう話になってしまいましてとおわびしましたよ。それが当たり前だと思います。お願いするんだから。
市長はそういう話、山梨町長だってもう随分前から親しいですよね。私だってもちろん知っていますけどね、随分前から。お話、その件ではしていませんけど。それされたんですか、自分で。
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○松尾崇 市長 当然、私から直接お願いをしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 本当にそうですか。向こうはそう受け取ってないように聞こえるんですけどね、私にはね。もうちょっと、何かどうも上から目線で、鎌倉市のほうが偉いんだよと言っているように見えてしまいますね。残念ながら。住民の皆さんのところに落としたらもっとそう思われると思いますよ。
それで、逗子市の炉への受け入れがだめだった場合はどうするんですか、それは。具体的にお願いします。
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○能條裕子 環境部長 新たな方針の中では、逗子市で受け入れ可能であれば逗子市で焼却、それがかなわなければ自区外ということで整理をしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 自区外はどっちにしろ自区外なんです。だから、どうやって、どういう予定をしているんですか。民間企業に持っていくという話はちょこちょこと出ていますけど、それどういう話をされているんですか。具体的にどこかあるんですか。
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○能條裕子 環境部長 民間事業者につきましては、これまでも名越クリーンセンターの休炉のときなどにお願いをしてきた経過もございますので、そういった事業者と今後協議を詰めていくことを予定をしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは一時的な受け入れですよね。高座清掃組合とか。そうじゃなくなるわけですよ。ずっと継続して。
私ね、振り出しと言ったけど、八、九年前にこの話をもうしていて、そういう処理は別にできるんですよ。どこだって。東京だって横浜だって焼却炉なんかいっぱいあるし、ほかのバイオだって何だって、いろんな施設あるんだから、民間で。具体的な、ここの炉だったら持っていくことができますよという話も、単価まで出てきて、ありますよという話もしたことありますよ。もう八、九年前ですよ。そんなのは別にできるんですけど、そういう話、ちゃんとやっているようには見えないんですよね。もうちょっと緻密にきちっとやってもらわないと。別に、また、だから何で同じことを言わなきゃいけないのかわからないけど、やっているんですよ、そんな話なんて。別に難しい話じゃなくて、小礒副市長はそんなのはおわかりですよね、多分。よくわからないんですけど。
それから、事業系のごみの資源化、これ全量資源化、先ほども保坂議員から懸念が示されていましたが、私も無理だと思います。そもそもですけど、そう言っていますが、鎌倉の全ての事業者から承諾を得たんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 まだ承諾というところで、御説明というところではまだしておりません。今現在、この新しい方針を行政計画にきちんと位置づけるために、審議会で御審議をいただくことにしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それで何でもう議会に説明しちゃっているの。市民に説明しちゃっているの。事業者は知らないんですね。びっくりしちゃうけど。多量排出事業者と少量排出事業者で全然考え方も変わってくるんですよ。少量排出事業者は、前から言っているけど、戸別収集をやったらシャットアウトできるけれども、現状でもクリーンステーションに出ているわけですよ。これも合わせたものが事業系のごみなんですよ。そこをまず勘違いしないでやってくださいね。今出ているのだけ、今の皆さんが言っている、試算しているのは、そういう事業者経由で入ってくるごみのことしか言っていませんけど、クリーンステーションにも少量排出事業者で出しちゃっているものなんか山ほどあるんですからね。そこの認識ございますか。全量と言っているんだったらば、そういう少量排出事業者は特にいっぱいあるんですよ。鎌倉って六千数百者あるでしょう、事業者登録。実は我々議員が出すごみも、本当は分けなきゃいけないんですよ。事業系ごみと。紙で言うと、市議会議員宛てのはがきとか封書は事業系になるんですよ。こっちで、役所で出すとね。家庭で出すのと分けなきゃいけないんです。その辺はどうなっているんですか。この全量というのはそこ入っていますか。
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○能條裕子 環境部長 事業系ごみの家庭系ごみへの混入でございますけれども、家庭系ごみの内容物調査やクリーンステーション周辺の住民からの通報等により、少量排出事業者のごみがクリーンステーションに排出されているケースというのがあることは確認をしております。排出者の特定ができたものについては指導もしております。
今回新しい方針で示した事業系ごみの全量資源化というのは、実態として事業系ごみとして集計している許可業者や排出事業者が市に搬入するごみを対象としております。
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○６番（長嶋竜弘議員） だからそこが曖昧なんですよ。事業者数が幾つあって、そのうちそういう業者が集めているのが何社というと、少ないんですよ、実は。それが改善が必要だよと前からいろんな方がいろんな提案しているけど、全然やろうとしないのが、この鎌倉市役所の環境部なんです。
さっき処理原価の話等もあったんで気になるんですが、全部やっていたら切りがないので、事業系のごみで一番気になるのは生ごみなんですね。これ生ごみの事業系のごみはどうされるつもりなんですか。簡単ではないと思いますが、食べ残し、特に。いかがですか。
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○能條裕子 環境部長 事業系の生ごみにつきましては、食品リサイクル法に定める登録再生利用事業者への搬出を誘導できるような方策を考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） いや、だから、処理方法を聞いているんですよ。何で処理するの。だって、今泉の減容化施設は家庭系ですよね。事業系の生ごみはどうやって処理するんですか。
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○能條裕子 環境部長 事業系の生ごみの処理につきましては、民間事業者に排出を誘導するということで考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうすると、持っていっちゃった先はわからないということですよね。回収事業者が持っていって、これプラスチックも実は一緒の話なんですね。わからないんですよね。これはどうなのかな、全量資源化になるのかなとか。またそういう話で、わけがわからなくなってくるので、やめておきますが。次、プラスチックフリーに行きますね。
本日６月５日でございますが、きょうは何の日か御存じでしょうか。市長、いかがでしょう。
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○松尾崇 市長 特に何かあるかわかりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 千田副市長は何か御存じですか。
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○千田勝一郎 副市長 プラごみフリーでの関係じゃないかと思うんですが。わかりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） だからね、この市役所のレベルはもうそういうことなんですよ。きょう世界環境デーです。６月５日なんですね。
それで、昨年の６月５日に国連の事務総長が、世界環境デーのコメントを出されているんです。このコメントは非常に重要なんですが、ちょっと読み上げますね。
健全な地球は、豊かで平和な未来に欠かせません。私たちには全て、かけがえのないふるさとを守るために果たすべき役割があります。しかし、何をすべきか、どこから始めたらよいかを知るのは難しいこともあります。そこで、ことしの世界環境デーでは、たった一つのことをお願いすることにしました。プラスチック汚染をやめることです。私たちの世界は、有害なプラスチック廃棄物であふれています。毎年800万トンを超えるごみが海洋に流れ込んでいます。海中のマイクロプラスチックは今や、銀河系の星の数を上回っています。離島から北極圏まで、汚染されていない場所はありません。現状のトレンドが続けば、2050年までに私たちの海には魚よりもプラスチックが多くなってしまいます。世界環境デーに発信すべきメッセージは単純です。それは使い捨てプラスチックを拒絶することです。再利用できないものは断ってください。私たちが力を合わせれば、よりクリーンかつグリーンな世界への道を切り開くことができるのです。ありがとうございました。
というのが、昨年６月５日の国連事務総長アントニオ・グテーレスさんのメッセージでございました。
それで、皆さんはＳＤＧｓ、それは松尾市長のプラごみゼロ宣言、すばらしいと思います。その前に知事が言われているからね。それで、亀岡市長、桂川さんとおっしゃるのかな、もされているんですけれども、松尾市長は今度、７月11日にプラごみゼロ宣言のサミットを新宿でやるのですが、亀岡市長と、この間来ていただいた原田先生と一緒に出られる。パネリストで出られるそうですけれども、環境デーのこういったコメントぐらい覚えてないと恥ずかしいですからね。頭に入れておいてください。
今ちょうどタイムリーに神奈川県知事が宣言をしたので、やったことが一つあります。記事に相当なっております。千田副市長は御存じないですか。知事がやったこと。
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○千田勝一郎 副市長 把握しておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） これ皆さん新聞読んでないんですかね。何社も載ってますよ。シービンという装置、回収の。これ江の島に２カ所設置したそうです。これ量が少ない小さいやつで、大して集められないんですけれども、そういう取り組みを一歩でもしようということで、テストケースですよね。場所も江の島のオリンピック会場にやったんです。この装置をもうちょっと発展させて、大きいものにしていこうとか、ふやしていこうとか、そういう一環の最初の一歩だと思いますけど、そういうことがあるのに知らないで、市長、７月11日、もうちょっと勉強してから行ってくださいよ、そういうの。もう嫌になっちゃうね。
宣言したのはいいんですが、プラごみゼロ宣言、一体何をやるんでしょうか。
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○能條裕子 環境部長 プラごみゼロ宣言をした後、鎌倉市では、啓発活動、また民間団体等とのイベントの開催、そういったものをこれまでやってまいりました。各種イベントのプラごみ対策につきましては、お祭りやイベント時のリユース食器の補助事業をさらに推進するとともに、海水浴場の海の家に対して出店の説明会の際にプラごみゼロ宣言の趣旨を説明して協力を仰いでおります。
それから、プラごみゼロ宣言の趣旨につきましては、広報、また自治会、町内会への説明、それから事業者への訪問の際に協力を呼びかけております。今後、店舗等にプラごみゼロ宣言の趣旨を書いたポスター等の掲示も依頼するなど、さらに事業者への理解・協力を求めていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでプラごみゼロになるんですか。全然なるように思えないんですけど、私には。じゃあ伺いますけれども、ゼロ宣言してからいろんなイベントがありました。鎌倉まつり、この間は大船まつり、ビーチフェスタ。そういうことやっています。鎌人いち場がリユース食器で一生懸命やられているのは前からも承知のことですけど、ゼロ宣言があった後のこれらの祭り、イベント、鎌倉市がかかわってやっているもの、特に鎌倉まつりなんてね。ビーチフェスタもお金出ていますけどね。これプラごみゼロで何かやったんですか、取り組み。
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○能條裕子 環境部長 オクトーバーフェストなど市がかかわっているものにつきましては、プラごみの削減のお願いをしているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 済みません、オクトーバーフェストは時期が違いますよね。プラごみゼロ宣言をしてからのイベントはどうだったんですかと聞いたんです。
だからね、もう悪いんだけど、宣言してね、それでやると言ったんだったらさ、みんなでやりましょうよというのをすぐやらなきゃだめですよ。悪いんだけど、神奈川新聞にも出てね、ペットボトルなくしました、自販機の。マイボトル、マイカップでやりますと。あれ悪いんだけど、私が３年前からずっと言ってきて、３年前に言ったときに、３年後の契約の更新のときにちょっと考えますと言われて、それから課長３人かわっているんだけど、ずっと言い続けてきたのを、だから今やっているんだけど。宣言したんだからさ、イベントあったらプラごみなんか出るのもうわかってますよね。何らかの、だから努力をしたんですかと。してないじゃないですか。だから、今、最初に回収機のシービンの話をしたんですよ。そういう姿勢がなければ何もゼロなんかならないですよ。これは、市長が政治的にそういう宣言をしたまでは私はいいと思いますよ。それは先に知事だからね。知事がやっていただいたのはいいですよ。我々はそれに乗っていこうという感じですよ。民間企業なんかでも一緒に今いろいろ動いていますけど。
次は花火大会がありますが、今まで配っていた、私もかかわっていたＫＫＣがやっていたんですけど、ごみ袋を配らないということはお聞きしたんですが、花火大会、これ確実にプラごみって出ますよね。何かする予定ございますか。
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○能條裕子 環境部長 花火大会につきましては、昨年度までごみの回収用のプラスチックごみ袋を観覧者に配布しておりましたが、プラごみの削減のため、今年度は配布せずに、ごみの持ち帰りの呼びかけや臨時のごみステーションでの回収を徹底してまいります。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは何か変わったんですか。それでプラごみゼロになるんですか。徹底してまいりますって。何か、だから取り組みをやってくださいよと言っているんですけどね。その回収のやつだって、だから、ＫＫＣがやったんですからね。高田会長が。何だろう、やる気ないんですね。
違う部署に、齋藤部長に聞きますが、海水浴場は何か働きかけをやっていただけますかね。海が直結なんですよ。海水浴場、プラごみゼロ宣言したんだから、ゼロでやっていただけますか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 昨年から海水浴場の海浜組合にはプラごみゼロ宣言についてお伝えしておりまして、由比ガ浜における海浜組合については具体的なプラごみの削減について取り組みを行うと聞いております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 取り組みを行ってゼロになるなら、そんないいことはないけど、世の中そんな簡単にいかないですよね。亀岡市は条例化しているんです。私はもう条例化する以外にやってもらう方法論はないと思っているので。それは少しは減っていくし、そう向かっていくかもしれないけど、一体何十年かけてやるんですかという話で、ゼロ・ウェイストといったって、ゼロ・ウェイスト全然なってないですよね。条例化、亀岡市はそこに向かって進んでおります。
それで、おととい、原田大臣からレジ袋の有料化ということの法制化という発表がございました。まあ、原田大臣どんどん進めていただいているのですばらしいなと思いますが、そういう発表もあった中で、条例化は、これはいかがですか。
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○能條裕子 環境部長 御質問のとおり、６月３日に国がスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店で使われるプラスチック製のレジ袋について、無料提供を禁じる法制化を行う方針を示したところです。今後、国の法制化の動向を踏まえながら、県とも連携して検討を進めていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） ぜひ、松尾市長、７月11日、一緒に亀岡市長とお話されるんだったら、そこの議論をしていただいて、政治主導でやりましょうと。すばらしいですよ。亀岡市長、勇気あると思いますよ。団体から、それこそ文句言われますからね。それは議会も一緒になってやったからできたというお話なんですけれども、政治主導でやれば動くんですから、ぜひ。後ろ側がやる気がないから困っちゃうんだけどね。やっていただきたいと思います。
ごみは１時間で終わろうと思っていたので大体まああれですが、次、交通を観光の視点で考えるということで、ちょっとやらせていただきます。
細かい話はいろいろやっていて、前もやっているような中身なんですが、ここへ来て大きくちょっといろんな動きが変わってきています。今年度の予算の討論で、ＡＩの話、シンギュラリティー、2045年問題等々の話をさせていただいていますが、交通問題でも大きく変化が起きております。このテクノロジーと情報通信の進化が非常に目覚ましく、私たちの暮らしは大きく変わる。暮らし、仕事、社会構成まで変わってしまう。雇用はもちろんですけれども、そういうことが起こっていまして、交通の分野は百年に一度の大変革の時代と。これ別に私が言っているわけじゃないですよ。トヨタの社長がおっしゃっています。トヨタ自動車と、何とソフトバンクが一緒になって新しい会社を設立して、ここに向かって進めていこうというのが始まっております。皆さん御存じでしょうか。トヨタとソフトバンクがやるんですから、よっぽど大きいことですよね。
この話のモビリティー革命、話の中心になっているのがＣＡＳＥという考え方です。これ頭文字をとっています。Ｃはコネクテッド化、Ａは自動運転化、Ｓはシェアサービス化、Ｅは電動化の四つの頭文字をとったもので、自動車メーカーがなくなって、モビリティーサービスのプロバイダーへ変わると。もう全然変わって、画期的なことなんですが、トヨタの社長が一番焦っているのは、これをやっていかないと生きていけないと、トヨタ自動車も、という話です。皆さんはモビリティー革命というと自動運転のことが頭に浮かぶと思いますが、自動運転はそこの一つのパーツでしかありません。考え方として。
なので、こういううねりがもう起きていて、もう既に海外では実証実験が行われていて、進んでいます。何せトヨタ自動車とソフトバンクがもう進んでいますから。で、それを何をやっているかというと、その流れの中でＭａａＳという、モビリティー・アズ・ア・サービスと言っています。ＩＣＴを活用して交通をクラウド化して、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティーを一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念と。これは、利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多いということなんですね。これどなたか御存じですか。千田副市長、これ知っていますか、この話。
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○千田勝一郎 副市長 ＭａａＳを進めている一つでありますモネ、ソフトバンクとトヨタ、その他の合弁の会社がありますが、そこと市は連携をしておりますし、先日私もＭａａＳのサミットに参加をいたしましたので、把握をしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 何か私も前ちょっと記事で見た記憶があったので、じゃあ取り組みはこれからだと思うんですが、これ多分皆さん聞いていても全然ちんぷんかんぷんだと思います。私もちんぷんかんぷんのまま聞いている感じでありますけれども、もう普通に、世間で、実証実験的に海外でやられているのは、マイカーの利用が半減したと。画期的に変わると。そのたった１個のアプリですけど、アプリで全部の行動が、全て１個で済むと。駅の改札に行くのに、Ｓｕｉｃａ持ってピッなんてやらなくていいんですよ。ホテルの予約もとって、きょう私は今からここに、出張でどこそこまで行きますというのをやると、全部チケット、家出るところから、チケットと車の手配とホテルの手配と、移動のあらゆるところを全部手配してくれて、決済はその１個のアプリで全部できちゃうと。
これをやると、要は全体の交通網を使った、全部が１個のサービスに集約されちゃって、それで全部動くようになるから、ほかのものを見る必要がなくなっちゃうんですね。それによって、例えば自動運転の車が迎えに来るとか、イメージ的にはそういう感じだと思いますけれども、もうこれ交通手段の概念変わっちゃうんですね。なので、もうロードプライシングは無用の長物と。交通イノベーション地域と京都、鎌倉が言っているんだったら、ぜひこれをやっていただきたいと。千田副市長、今参加したとおっしゃったので、ぜひ進めていただきたいなと。画期的に変わると思います。
鎌倉をモデル地区にして、じゃあ鎌倉で国土交通省、国土交通省は当然推進をしていますので、やりましょうと。実証実験なりを日本初でやりましょうといったら、範囲が狭いし、鎌倉の交通網は決まっている。江ノ電、横須賀線、バスと決まっているものがあるので、そこにほかのものも加味しなきゃいけないと思いますけれども、そういう実証実験をまずやってみて、市民の皆さんに使っていただく、観光客に使っていただくということをやってみれば、画期的に変わる第一歩になると思っております。どうですか、千田副市長、行かれて。そういう何か変わりそうだなという空気はありましたか。感想でいいです。
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○千田勝一郎 副市長 ＭａａＳを一つの軸に、交通手段のみならず、大きなイノベーションが起きているということはよく理解しました。その上で、未来社会の設計にどうあるべきかというさまざまなコンセプトがありましたので、それについては深沢の事業開発にも応用できる、あるいは鎌倉市のスマートシティー、あるいは未来都市の創造においてコンセプトとして生かせる部分が大いにあるんじゃないかという感想を持ちました。
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○６番（長嶋竜弘議員） ですので、以下のお話はもうちょっと変わってきちゃうので、議論してもしようがないかなというぐあいなんですけれども、ただちょっと話だけはしておかなきゃいけないかなと思っているんですが、きのう、昨年の観光客数の公表がありました。ちょっと数だけで、ざっと、簡単でいいのでちょっとお披露目いただけますか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 鎌倉の平成30年の延べ入込観光客数でございますけれども、昨年よりも約55万人ほど下回りまして、合計で1987万人ということで公表させていただきました。減少率でいきますとマイナスの2.7％と、そういう状況でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 皆様、会議システムの記者発表のところに入っておりますので、ぜひ、細かいところね。いつも配信していただいているやつ、細かいところも書いてありますので、きのうやっと出てきたということでございまして、これ、実は平成25年が2308万人だったわけです。大幅に落ちているんですけど、平成25年というのは、いわゆる第３次鎌倉ブームのころ、その翌年、翌々年ぐらいまでは相当多かったんですね。ただ、何かというと、その前の東日本大震災の年はちょっと別なんですけれども、その前後の年の数ぐらいに戻ったと。数字的にね。中身は別として。という状況だなと思っておりますが、ただ、大きく違うのは、観光客が車で来なくなった。電車で非常に多く来ているというのが現状です。
それで、そこから先の問題は、ことしなんですね。2019年。ゴールデンウイークが過ぎて、アジサイの第１週目が終わりまして、この土日、アジサイの本当はピークなんですけど、雨だから減るでしょうけれども、ことしになって動向としてどういう感じを捉えておられるか、それありましたらお聞きしたいんですが。
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○齋藤和徳 市民生活部長 具体的な数字については私も持ち合わせていないんですけれども、例えばゴールデンウイーク、ことしのゴールデンウイークにつきましては、10連休という最大規模の連休でございましたので、鎌倉を訪れている観光客については、そういった意味では分散化をして、１日当たりの観光客の集中というのは比較的例年よりも緩やかだったのかなと、そういうふうに感想を持ってございます。合計としましては、やはり連休が長かったので、総出の観光客数としては多かったんだろうと感覚では思ってございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、部長が答弁するとそういう感じになるんでしょうけれども、とんでもない状況ですよ。申しわけないけど。ゴールデンウイークは10連休といって、みんな職員の人と話すと逃げるんですが、じゃあ世間はどうだったのかということと、ピークは、私は５月３日、４日だと思っていましたら、２日、３日でした。５月１日は天皇の即位があったから人が来なかったんですけど、２日、３日が多かったんです。３日が一番多かったかな。という感じでしたが、世間はどうだったかと。
ニュース、記事でしか拾えてませんので実数は拾えてませんが、ゴールデンウイークは、人出は過去最高という記事ばかりでした。渋滞、10キロ超えは７割増だそうです。世間ですよ。鎌倉は大幅に減っていて、がらがらと言うとちょっと怒られるけど、少なかったです。
それと京都、この間たまたまいろんな取材で役所に来ていますが、京都新聞が取材にみえてまして、３日間おられたのかな。先々週の土日だったかな。３日間来られたんです。私もいろいろお話して、情報提供したり、いろいろお話させていただきましたが、京都もゴールデンウイークがらがらだったそうです。それと、京都大好きで、いつも行っている私の友達が行ったそうです。またいつものとおりね。したらば、がらがらです。バスはすいすい走っていましたと。そういう状況でした。
もっと私が懸念をしているのは、その後、ゴールデンウイークの後、このアジサイにかけて激減しています。日曜日なんかがらがらです。今は金曜日のほうが人が多いです。子供たち、あと団体の外国人、金曜日のほうが多いです。日曜日がらがらです。これで今ロードプライシングをやろうなんて言っているのは、ちょっともう、それでもしやったら、年間120日、私は赤字になる可能性も大だと思っておりますが、経済に大きな支障を及ぼすと、そういうふうに考えています。
細かく言うと、本当は質疑したいんだけど、してもしようがないかなと思っているので、やめておきますが、あとは、そういう今現象が起こっています。今週末、来週末、アジサイのピーク、ここはよく見ておく必要があるんですけれども、この春から鎌倉まつりの日もがらがらでした。あの日もパレードに合わせて写真撮りながらぐるっと回りましたが、小町通りなんかはもう、やっている間はがらんとしていました。お店の中に人が入ってないですね。
お店の飲食店のオーナーとかに私、知り合いが多いので、いろいろ話を聞くと、もう本当に減っていますと。松尾市長よく御存じの長谷の海辺のお店のオーナー、超人気店、いつも並びます。市長御存じだと思いますけど、あそこのオーナーにこの間会ったとき、ゴールデンウイークどうだったと聞いたんです。そうしたらば、開店以来、初めてゴールデンウイークに人が並ぶ、行列して待つことがなかったと言われました。これは各飲食店のオーナーの実感です。私も歩いていてそうでした。これは相当変化が起きているなと。
だけど、電車が着いた瞬間、江ノ電とＪＲ、電車が着いた瞬間だけ多く見えるんです。それと、小町通り、若宮大路、それから大仏の通り、報国寺、ここだけが集中して多いから、多く見えます。歩いていると。でも、横に出てみてください。がらがらです。もう一極集中、オーバーツーリズムじゃなくて、局所ツーリズムです。局所だけです。
そういう現象が出ているので、それはちょっと警告に値するので言っておきますが、全然言っても課長たち、交通政策課も観光課も言っていますが、課長、次長、全然感じてないので、これで何か手を打って考えないと、ロードプライシングなんかやって、金取りますよなんて言ったら、大変なことになりますので、警告しておきますね。
あと、各駅の改善等々書いてありますが、今話していたら、今度御担当の次長とか、西口の駅の話、非常によく聞いていただいて、部長に話しても右から左でしたが、次長はいろいろ考えていただけるそうなので、いいかなと。あと、北鎌倉の駅前の件についても、長崎部長がちょっと考えていただいているという御返事をいただいていますので、ここはちょっと割愛して、東口の整備については、ちょっと建設常任委員会で請願も、私、紹介議員で出させていただいているので、そちらであるので割愛しますが、交通誘導の警備員を防災安全部市民安全課でこのゴールデンウイークもつけていただきました。これが非常にすばらしくよくて、バスやタクシーの運転手の皆さんから絶賛されておりました。
私もずっと見ていましたけれども、あそこのバスのターミナル、３人ついていたんですけど、警備員がね。誘導していただいている日は本当にあそこに車が詰まることがなく、非常にスムーズに、ゴールデンウイーク期間中ですよ、スムーズに、本当に動いていました。終わった途端、車の数なんか少ないのに、びっちり詰まる状況がまた戻ってきました。いかにあの中央通路がそういう弊害をもたらしているか。運転手に私言われたのが、金沢街道とかあっちの路線行くんだったら、５分から10分確実に違うよと言われました。これ大きな経済効果ですよね。警備員置いただけで。
まあそういう状況があったので、これは日にちをふやしていただきたいとも思っておりますが、課長、次長とも話したら、いろいろ考えていただいているようなので、それはそれでいいと思いますが、一番ちょっと言っておきたいのは、駅前の整備ね。トイレ。西口にないのは前から言っております。東口なんですが、車で来る観光客が減って、電車が集中するようになったので、東口の駅のトイレの混雑が、以前と違って、並びっ放しの現象が続いております。平日でも並んでおります。あそこ、それで女性側のトイレ並ぶと、誰も整理なんかしないから、真っすぐ出て並ぶんで、通路を全部塞ぎます。その状態がずっと続いております。これについてはどなたか把握されていて、改善のお考え等々はお持ちでしょうかね。いかがですか。
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○齋藤和徳 市民生活部長 東口のトイレが混雑しているということでございますが、今の公衆トイレのあの場所において、トイレの便器の数、これを改修工事などによってふやすというのは、スペース的に難しいというのが現状でございます。一つには、西口方面のトイレの整備がもし実現すれば、今、東口に集中している混雑も多少は緩和されるのかもしれません。いずれにしましても、新たな公衆トイレ、西口においても新たな公衆トイレについては用地の確保という大きな壁がございますので、一朝一夕にはできない状況でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） もうそうやって答弁聞くと嫌になっちゃうんだけど、前も言っているんだけど、前言った提案も全然こっちからこっちなんですね。時間がいくらあっても、６時になったからやめないといけないところなので、あしたまで交通は延ばしたくないので、ちょっと交通のところは終わりにそろそろしますが。これはトイレだけどね。
前言ったのは、駅の西口の横の駐輪場を地下駐輪場にすれば、上があくから、あそこにトイレと喫煙スペースできますよと前言ってたんです。ずっと。昔、前の交通計画課長が調べてくれて、地下駐輪場のシステムがあって、これ実現可能ですよと回答まで私いただいているんです。市長に昔提案したこともあったけど。そういうことをやれば地上空間があくんですよ。補助金これ半分出るんです、額でね。国の補助金。そうしたらあくんですよ、スペースなんて。そういうことをいつまでも言っていて、何度も言っているのに。私、地下駐輪場の視察、新人の１年目の最初のときに高橋議員と２人で行ったんです。忘れもしないですよ。一番最初に議員になって行った視察。６月議会の前ですよ。なんですから、それで言っているんだけどね、ずっと。10年言っているんですよ。もう無駄になっちゃって。
交通のところで、もう６時になりますので終わりにしますが、渋滞の解消は、私、交差点の小規模改良工事でいいと、これはずっと前から申し上げていて、次長とは細かい話もしております。長谷観音の交差点、それから下馬の交差点なんかは停止線を前に出すだけで交通容量が大幅にふえますよと。それから、そもそも八幡宮の三の鳥居の前は、あれは欠陥交差点だから、ある程度措置をしないといけないということを言っておりますが、これ、樋田部長の部署ですけど、これはできないですか。県道だから。
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○樋田浩一 都市整備部長 これまで県にもお願いをしておりますけれども、今御紹介のありました、ちょうど下馬のところですか、こちらにつきまして、軌跡を打っていきますと、議員がおっしゃいますように、停止線を前に出しますと、軌跡と当たってしまうという状況がございますので、そういったところについては物理的に難しいところがあるのかなと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） ごめんなさい、軌跡って、ちょっと専門用語わからないんだけど、縁石のこと。
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○樋田浩一 都市整備部長 車の動きを落としていく、軌道の軌に跡という形になりますけれども、それで大型のバスが曲がるときに、左折するときに、停止線を前に出しますと、そこの部分に当たってしまうということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから、これも前言っているんですよ。悪いけど。それだったら、県道の藤沢鎌倉線の終点のところ、国道134号線に出るところの直角の一方通行に曲がるところは何でいいんですか。それから、三の鳥居の前、若宮大路、駅のほうから来て北鎌倉のほうに曲がるところはどうなんですか。どっちが広いんですかと言っているんですよ。何度も。そういうごまかしを言ったってだめなんですよ。下馬のほうがはるかに広いんだから。何で県道の終点はいいんですか、それじゃあ。何でいいの、あそこは。あそこすごい大変なんだから。一発で12メートルの一番長い、ロングのリムジン型のバスは曲がれないんですよ、あんなところ。ほかにもあるんですよ。何で八幡宮の前とあそこはよくてこっちはだめなんですか。それ説明して。
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○樋田浩一 都市整備部長 どこがよくてどこが悪いということではなくて、県道ですけれども、御指摘いただいたところについて、我々なりにどういったことが本当に可能なのかということを検証した結果をお伝えしたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなの聞いているの、もう何度も。でも、できるでしょうと言っているの。じゃあどうするんですか。ロードプライシングやればそれでいいんですか。ロードプライシングやったって、悪いんですけど、平日は改善されないんですよ。平日のほうが今混んでいるんですからね、道路。そういうことを言っているの。
それから、歩行空間の確保も、八幡宮の前のところ、小町通りからの、ひどいことですよ、あそこの交差点。人があふれていて。何にもしないでしょう。大仏のところ、ますます人ふえてますよ。長谷観音前の交差点だって、どういうことになっているかわかっているんですかね。
ちょっと千田副市長、県道なので言っていただきたいんですよ。この調子で全部、できない理由しか言わないの。でも、改善させなきゃいけないんですよ。歩行者の安全確保して守る気ないんだから、この人たち。ちょっとしたことしか言ってないんですよ、私。停止線前にしてくださいと言ったら、あの答弁ですよ。何とかしてもらえませんか、県のことなので。
例えば下馬も、駅のほうから行ったら右折の信号がついてないんですよ。それつけてくれませんかというのも言っているんだけど、つけたら、これ何台か進めるんですよ。そういう小さいことしか私言ってないんです。曲がる線の表示を書いてくださいと言っているだけ。それでやらなくて、何もやろうとしないで、それは県がやることだから、藤沢土木事務所なり公安がいいと言わないからやらないんでしょうけど、でもそれをやる努力を、説得をしていただきたいけど、しないで。人に、それは言っているんだろうけど、それでロードプライシングで1,000円取りますと言っているんだから、乱暴過ぎますよ。
小さいことしか言ってないの。道路の交差点の改良工事をやれば、24時間365日の効果があるんですよ。私、ＡＩの信号機も言ってますけど、それはそうなんです。でも、ロードプライシングやったって、今言っているのは土日。朝の何時からやるのか知らないけど、８時から４時とかでしょう。その期間しかないんですよ。でも、これやったら大きな経済的な、大きな支障が出るから私はだめだと言っているんだけど、この小さい改良だけでも相当変わるんです。千田副市長、ちょっとその辺いかがですか。
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○千田勝一郎 副市長 道路管理者である県、そして一部警察との協議も必要だと思いますので、そういったことを踏まえて、適切な機会を見て要請をしていきたいと思っております。
また、先日も藤沢土木事務所の所長とも会いまして、今年度に入ってからもこの話は一度した経緯がございますので、しっかりフォローアップしたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） 千田副市長ね、ゴールデンウイークどうされていたか知らないけれども、そういう混雑のときに今言ったポイントをよく見てみてください。どういう状況か。あれ放っておいていいと言っていたらおかしいですよ。悪いけど。だからずっと言っているの。でも、わかろうとしないんだ、後ろの方々。市長だって小礒副市長だって重々わかっているはずですよ、そんなこと。
今は、さっき言ったとおり、観光客が減って、交通量が減っているんです。だから、大きなことをやらなくて、小さい改良で済むでしょうと。そのかわり、歩行者が物すごいふえちゃっているから、こっちの対応をどうにかしてやらないと大変なことになりますよと。車が突っ込む事故が起こったらどうしますか。起こっているんだから、実際に。きのうだってね。都心の真ん中ですよ。ゴールデンウイークの真っただ中、人がわあっといる中で、そういう事故が起こったらどうなりますか。鎌倉で起こったら大変な数、被害に遭うんですよ。なのにやろうとしない。
時間がもう６時回ったので、残り30分で、あと１問だけして、きょうのこれは終わって、あしたまたちょっと30分だけ、済みませんが、やらせていただきます。最後に、きょうこれちょっと聞いて、こういうことがあってあれだなと思って、今対応はしていただいているんです。実は教育委員会なんですが、第二小学校の生徒が帰りにバスに乗れない状況。これはもう、５番線の金沢街道のバスの混雑で、あそこの杉本観音前のバス停から下校時間に乗れない状況が発生していたと。これ、協力を要請して、部長にすぐやっていただいて、こっちでもやっていただいたんですが、そういう現象が起きています。
だから、これ何でこういう現象が起きているかというと、平日の観光客が物すごいふえているんです。子供たちは日曜日行きませんからね。通学で。平日の観光客がふえていて、特にあの５番線のルートがふえているんです。これなぜかというと、車が減っていて、公共交通機関で物すごい来るようになっているので、みんなあそこの駅をおりると５番乗り場に並んで、みんなあのバスで行くんです。これロードプライシングやったら、まさにこれの現象がまたさらに進みます。何歩も。そういう変化が起きているということを気がついていただきたいんですが、これ佐々木部長、内容、報告か対応策を言っていただいていましたので、最後に、それだけちょっと。
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○佐々木聡 教育部長 今の御質問いただいた点でございますけれども、学校からも子供たちがバスに乗れないということで、何らか教育委員会で対応いただけないかというようなお話いただきまして、市長部局に協力をお願いしまして、バス会社に要請をしていただいたところでございます。バスを利用している子供たちがバス停から乗れるように運転士に注意喚起をしていただくということと、乗っていただくような徹底をしていただくということと、鎌倉駅のところに看板を市長部局で設置していただいて、子供たちが乗るようなことがあるので、そこら辺を配慮していただきたいというような対応をしていただいたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） すぐ対応していただいたんでありがたく思っておりますが、そういう事態になっているんですね、鎌倉のまち。それで、あそこの５番線の浄明寺のバス停、浄妙寺、報国寺、それから一条恵観山荘ね。この辺がますますブレークして、ますます多くて、物すごい状態になっています。１回混んでいる日に行ってみてください。どういうことか。近隣住民大変ですよ。子供たちだけじゃなくて。子供たちまでそういう弊害出ているんだから。考えていただかないと、あそこだって歩道すごい狭いしね。歩道ないところもあるけれども、危ないしね、歩けというのは。とにかくあそこの浄明寺の路線。
ちなみに、１時から２時の間に行ってみてください。５番乗り場のバス停。この時間が一番混んでいますから。１時過ぎるとなぜか、別に本数少ないわけじゃないんですよ、その時間が、１時台のバスにずらっと並んで、隣の４番線まで、平日でも並んでいますよ。そういう状況なんです。ぜひ千田副市長、そういうの見てください。見ていただいて、全部県にかかわることですから、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっとあした、済みません、またいであれですけど、あしたも朝、あと二十五、六分やらせていただきます。きょうはここで終わります。
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○議長（久坂くにえ議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時10分 延会）
令和元年（2019年）６月５日（水曜日）
鎌倉市議会前議長 中 村 聡一郎
鎌倉市議会前副議長 大 石 和 久
鎌倉市議会議長 久 坂 くにえ
鎌倉市議会副議長 池 田 実
会議録署名議員 伊 藤 倫 邦
同 保 坂 令 子
同 吉 岡 和 江
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