平成31年全員協議会
3月26日
○議事日程　　
平成３１年　３月２６日議会全員協議会

議会全員協議会会議録
〇日時
平成31年３月26日（火）　14時00分開会　15時30分閉会（会議時間　１時間29分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
中村議長、大石副議長、千、くりはら、竹田、志田、長嶋、武野、西岡、日向、池田、久坂、森、安立、高野、納所、高橋、山田、前川、河村、伊藤、保坂、吉岡、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、千田副市長、比留間共創計画部長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、石井環境部長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、美田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
(１)　将来のごみ処理体制についての方針
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　議長　　ただいまから、議会全員協議会を開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から、将来のごみ処理体制についての方針について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので開催した次第であります。
　なお、本日の議会全員協議会については、特にインターネット中継を実施しておりますので、その旨、御報告いたします。
　まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告を願います。
 
○事務局長　　本日の議会全員協議会に、神奈川新聞社、タウンニュース、東京新聞社、朝日新聞社、読売新聞社、ジェイコム湘南から取材並びに写真撮影及びビデオ撮影の申し出があります。また、９名の傍聴希望の申し込みがあります。本件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
 
○中村　議長　　ただいまの事務局からの報告について、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　報道機関及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時01分休憩　　　14時02分再開）
 
○中村　議長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　議長　　将来のごみ処理体制についての方針について、理事者から報告願います。
 
○松尾　市長　　本日は議会全員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
　本日報告させていただきますのは、「将来のごみ処理体制についての方針」でございます。
　本市のごみ処理の基本理念は、第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの減量と資源化を積極的に取り組み、できる限り焼却量を削減して、ゼロ・ウェイストの実現を図るとともに、排出される可燃ごみについて適正に焼却処理をすることにより、安定的なごみ処理や循環型社会の形成を目指すこととしております。
　本市の現状は、ごみの減量・資源化施策を進めることにより、ごみの総排出量や焼却量は年々削減され、平成30年度末に焼却量３万トンを達成する見込みであります。一方、可燃ごみの焼却施設は、名越クリーンセンターが平成37年３月末で焼却を停止することから、平成27年４月に新ごみ焼却施設の建設を山崎下水道終末処理場未活用地に決定をいたしました。
　その後、地域住民と話し合いを行ってまいりましたが、下水道終末処理場と焼却施設の二つの迷惑施設は容認できないと白紙撤回を求められ、話し合いは平行線となっていたことから、平成29年10月の地域住民との話し合いの中で、可燃ごみの処理方法は他の手法も考えられることから広域連携や自区外処理について検討することとしました。
　広域連携につきましては、平成28年７月に２市１町の広域連携に関する覚書を締結し、「ごみ処理広域化実施計画」を策定中であることから、平成29年11月に本市可燃ごみの広域連携の可能性について検討を要請し、了承され、これまで協議を進めてまいりました。
　２月議会前には公表していく予定でおりましたけれども、方針の中に広域連携の考え方を記述するため、ぎりぎりまで協議を行ってまいりましたが、３月７日の首長協議で広域化実施計画素案の公表が難しいということになり、それを踏まえての方針案を策定したためこの時期になりましたことを、大変申しわけなく思っております。
　本日報告する方針は、広域連携について素案の公表まで至りませんでしたが、この間結論を出すため、本市の将来のごみ処理体制を考察し、第３次一般廃棄物処理基本計画策定時に見込めなかった、資源化に関する技術の確立、またＳＤＧｓ未来都市に選定され低炭素社会に向けて積極的に取り組む立場にあることなど新たな要素を踏まえて、これまで検討してきたごみの減量・資源化施策及び可燃ごみの処理手法を改めて検証し、本市における最適なごみ処理体制を示すものです。
　それでは、方針の内容について、御説明をいたします。
　まず、将来のごみ処理体制を検討するに当たっては、ゼロ・ウェイストを目指したさらなる減量・資源化施策を推進することにより、将来の焼却量を予測いたしました。詳細は、後ほど部長から説明をさせていただきますが、今後、生ごみや紙おむつの資源化、さらに事業系ごみの全量資源化等を実施した場合、燃やすごみの焼却量を約１万トンと試算をしました。
　次に、可燃ごみの処理手法に対する評価ですが、今後の焼却施設のあり方として環境面に考慮した、高効率のエネルギー回収が推奨されていることや、今後の焼却量の予測を踏まえ、エネルギー回収が図れる規模の焼却施設を建設する場合と、焼却施設を建設せずにごみ減量・資源化施策を推進して、可燃ごみを広域連携や自区外処理で処理する場合の四つのケースについて、安定的なごみ処理の観点、費用負担の観点、環境面の観点で評価を行いました。
　評価の結果、安定的なごみ処理の観点では、焼却施設を建設する場合と焼却施設を建設せずに広域連携で処理する場合が最適で、費用負担の観点、環境面の観点では、焼却施設を建設せず、ごみ減量・資源化を行う場合のほうが有利となりました。なお、焼却施設を建設しない場合は、事業者とバックアップ体制等協定を締結して処理することにより、安定的な体制を補完できることを確認しています。
　評価の結果を踏まえると、焼却施設を建設せずにゼロ・ウェイストを目指して、ごみの減量・資源化を進める方向に方針転換することが、本市の将来のごみ処理体制を構築する方策として妥当であるとの結論に達しました。
　私からの説明は以上でありますが、引き続き担当部長から詳細な説明をさせていただきます。
 
○石井　環境部長　　将来のごみ処理体制についての方針の１ページをごらんください。「１　一般廃棄物処理における現状と課題」についてですが、「（１）日本国内の現状と課題」につきましては、近年、地球の環境負荷を低減する循環型社会の形成が求められ、ごみ総排出量は平成19年に5,082万トンであったものが、平成28年度には4,317万トンまで減少し、これに伴い焼却施設の数も平成21年度末に1,243施設あったものが、平成28年度末には1,120施設まで減少しており、焼却可能な余剰分は多くあると考えられ、この傾向は県内においても同様であります。今後、人口減少や資源化技術の向上に伴い可燃ごみの総量が減少することが予測され、余剰分のさらなる増加や焼却施設の減少が推測されます。
　このような情勢の中、平成27年９月に開催されました「国連持続可能な開発サミット」におきまして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択をされました。目標のうち、特に「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」（目標12など）、環境問題や廃棄物処理に関連する目標が掲げられ、廃棄物処理の課題である循環型社会を形成することは目標12の達成に必要不可欠なもので、今後も国内における環境問題への、また、廃棄物に対しての意識は一層向上していくものと考えられます。
　２ページをごらんください。次に、「（２）鎌倉市内の現状と課題」ですが、本市におきましては環境負荷の少ない循環型社会の形成や焼却施設の老朽化などを背景に、ごみの減量と資源化に積極的に取り組み、できる限り焼却量を削減し、排出された可燃ごみを適正に焼却処理することにより安定したごみ処理を目指して、平成28年10月に「ゼロ・ウエイストかまくら」の実現を基本理念とする第３次一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。
　本市のごみの状況につきましては、国内全体の状況と同様に、平成22年度には７万40トンあったごみ総排出量が、家庭系ごみの有料化や新たな資源化品目などにより、平成29年度においては１万トン以上削減し、５万9746トンとなっております。新焼却施設につきましては、平成27年４月に山崎下水道終末処理場未活用地に建設することを決定し、地域住民と話し合いを行ってまいりましたが、地域住民からは下水道終末処理場と焼却施設の二つの施設は容認できないと、現在も白紙撤回を求められ、平行線となり、可燃ごみの処理方法として他の手法も考えられることから、広域連携や自区外処理について検討することといたしました。
　広域連携につきましては、平成28年７月に広域連携に関する覚書を締結し、「ごみ処理広域化実施計画」を策定中であることから、平成29年11月に２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、本市可燃ごみの広域連携の可能性について検討を要請し、了承され、協議を進めております。
　以上のような状況を踏まえ、減量・資源化手法及び広域連携における処理の検討を進めてまいりましたが、第３次一般廃棄物処理基本計画策定時には見込めなかった、新たな減量・資源化技術の確立や、本市がＳＤＧｓ未来都市として選定されたことを受け、地球温暖化対策として低炭素社会に向けて積極的に取り組む立場にあることなど、新たな要素が加わり、本市のごみ処理体制を取り巻く状況が大きく変わっております。
　３ページをごらんください。「（３）将来のごみ処理体制」ですが、本市の将来を検討する上では、処理体制として新焼却施設の建設や広域連携による処理などの手法が考えられますが、人口減少や資源化に関する技術向上などから将来の可燃ごみの総量が相当量減少すると予測されること、また地球温暖化など環境問題や市の財政状況等を踏まえた処理体制を検討する必要があります。
　本方針は、本市が目指しております「ゼロ・ウエイストかまくら」を実現するために、これまで実施してきたごみの減量・資源化施策及び可燃ごみの処理手法を改めて検討し、本市における最適なごみ処理体制を示すものでございます。
　４ページをごらんください。次に、「２　将来のごみ処理体制を踏まえた減量・資源化施策」ですが、将来のごみ処理体制を検討するに当たっては、さらなる減量・資源化施策を推進することにより、将来の焼却量について検討いたしました。「（１）家庭系一般廃棄物の減量・資源化施策」ですが、「ア　生ごみの資源化」は、第３次一般廃棄物処理基本計画における位置づけや国も食品循環資源の再生利用を促進しており、ゼロ・ウェイストを実現するために大変重要な施策です。処理方法につきましては、食品リサイクル制度が示す再生利用手法の優先順位や本市の土地事情を考慮し、好気性の微生物を活用した施設を、今泉クリーンセンター跡地を候補地として整備することとしました。
　議会からの指摘を踏まえ、生活環境整備審議会で協議をいただき、平成30年12月に「生ごみ資源化に当たって留意すべき事項」が示され、その点に留意をして引き続き周辺住民と協議を行うとともに、安定的に処理ができるよう先進事例等を踏まえ、取り組みを進めてまいります。
　施設整備は平成33年10月から小規模施設を稼働させ、平成40年10月から施設を拡大して市域全体を対象とする予定です。平成41年度の削減量は、過去のアンケート調査を踏まえ、協力率70％で6,464トンと試算をしております。
　次に、「イ　プラスチック・紙類等の減量・資源化の推進」ですが、可燃ごみの総量は、人口減少や有料化実施以降継続して実施してきた３Ｒ推進事業の効果によりまして、平成22年度から平成29年度まで毎年約３％の減量・資源化がなされております。今後、燃やすごみに混入しております資源化可能なごみ、プラスチックや紙類等に対しまして、１点目といたしまして、レジ袋の減量・削減、販売者等への指導・要請や市民のマイバッグ使用への啓発を行う。２点目、内容物調査等による不適切排出物への分別徹底の指導。３点目として、若手世代や単身世帯へのＬＩＮＥ等の活用による周知・啓発などの施策を実施し、さらなる減量・資源化を行い、削減量は３Ｒ推進事業の効果で３％の削減、プラごみゼロ宣言による効果を含め、平成41年度に家庭系ごみの量の５％に相当する946トンと試算をしております。
　５ページをごらんください。次に、「（２）事業系一般廃棄物の減量・資源化施策」ですが、「ア　生ごみの資源化促進」は事業系生ごみの資源化について、近隣に資源化する登録再生利用事業者がないことが課題でありましたが、平成30年８月に鶴見区に株式会社Ｊバイオフードリサイクルが、バイオマス発電のエネルギー回収施設を整備し、平成31年12月から登録再生利用事業者の認可を取得する予定で、受け入れが可能であることを確認したため、今後排出事業者に周知をし、資源化を推進してまいります。
　促進策といたしましては、資料２にある立川市の事例や中央環境審議会食品リサイクル専門委員会から一般廃棄物処理計画に食品廃棄物の再生利用の明記や事業系手数料を原価相当とするとの報告を踏まえ、本市においても、同様に一般廃棄物処理実施計画の改定や事業系手数料の見直しを図ることにより、削減量は平成37年度事業系生ごみの量4,506トンに対し、立川市の実績を踏まえた協力率50％で2,253トン、紙類分別の推進については、紙類等の量786トンに対して協力率50％で393トン、合計2,646トンの削減と試算をしております。
　次に、「イ　生ごみ以外の資源化」ですが、これまで民間事業者を活用した資源化について情報収集を行う中で、香川県にある株式会社富士クリーンが平成26年４月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の混合ごみを対象とした縦型乾式メタン発酵事業の実証実験を始めました。処理技術に関する部分は既に確立をし、施設としては平成30年10月に日量70トンの施設を稼働しており、今後、平成33年３月までに採算性や継続性等、事業全体の成果を検証した上で、20年から30年程度活動を予定していることを確認しております。
　株式会社富士クリーンでは、隣接する観音寺市の一般廃棄物、これは家庭系及び事業系の燃やすごみでございますけれども、全量処理をしており、乾式メタン施設で観音寺市の一般廃棄物を日量36トン程度、年間１万トン相当を処理するとともに、産業廃棄物や古紙、剪定材等を処理しております。現在順調に稼働がなされて、紙おむつの処理も行っているところでございます。
　同様に、乾式メタン発酵事業は、関東圏の民間事業者が日量100トンの施設整備を現在計画し、事業者へのヒアリングで確認した対象となる廃棄物は、今まで焼却処理されていた事業系の混合ごみ、厨芥類ですとか、紙ごみ、木、プラスチック類を対象として、発生するメタンガスで電力にエネルギー転換をし、発酵残渣の燃料化を図るものです。対象となる計画ごみ質から事業系ごみの全量資源化が十分可能で、事業系ごみの処理はみずからの責任で適正に処理することの原則を踏まえて、みずから登録再生利用事業者に搬入するか、市に搬入する場合はゼロ・ウェイストや３Ｒを推進するために、全量乾式メタン発酵による資源化を図ることが考えられます。
　事業系手数料も処理費用相当を負担とし、小規模事業者に対して、新たな収集制度の構築や、手数料の段階的な見直しを図るなどの負担軽減について考慮をいたします。事業系ごみは、全量資源化が可能と考えられ、平成37年度の削減量は6,657トンと試算をしております。
　６ページをごらんください。「（３）紙おむつの資源化」は、第３次一般廃棄物処理基本計画に新たな資源化品目として位置づけており、検討に当たって先進都市の視察を行うとともに生活環境整備審議会等で協議を開始しており、引き続き協議を進めてまいります。今後は、平成31年度に予定の環境省のガイドラインの策定状況、先進事例による費用対効果、施設建設候補地等の協議、民間事業者における整備事業等を踏まえた上で、改めて第３次一般廃棄物処理基本計画に位置づけていく考えです。
　平成37年度の紙おむつの削減量は、志布志市の平成29年度実績である協力率80％で、家庭系1,530トン、事業系762トン、合計2,292トンと試算をしております。
　次に、「３　鎌倉市の将来の焼却量」ですが、「２　将来のごみ処理体制を踏まえた減量・資源化施策」で示した減量・資源化施策を実施した場合、焼却量は平成37年度に１万5727トン、平成40年度１万3317トン、平成41年度以降9,998トンと試算をしております。これは、生ごみの資源化施設の整備が平成40年10月を予定していることから、減量・資源化策が全て反映されるのは平成41年度以降となり、平成41年度の減量・資源化施策と焼却量は７ページの図のとおりで、可燃ごみの合計を人口減少だけを考慮すると２万8980トンと試算をし、減量・資源化施策による削減量は、家庭系8,917トン、事業系１万65トン、合計１万8982トンを削減すると、焼却量が家庭系ごみのみで9,998トンと試算をしております。
　７ページをごらんください。「４　今後の焼却施設のあり方」ですが、現在環境省の焼却施設に対する考え方は、環境面を考慮して、高効率のエネルギー回収ができる焼却施設を推奨しており、一定規模以上の施設で効率的に処理することが求められております。
　現在、本市の焼却施設に対する考え方は、第３次一般廃棄物処理基本計画に位置づけているとおり、ごみの減量・資源化を図った上で、排出される可燃ごみを適正に焼却処理を行うため、施設規模日量124トンのエネルギー回収が図れる新焼却施設を建設する考えです。
　また、現在計画をしている家庭系生ごみ資源化施設を建設した場合、生ごみを除いた焼却量が平成41年度に約２万2500トンと試算されるため、エネルギー回収の図れる新焼却施設と、生ごみ減容化施設の両施設を建設することも可能です。
　一方で、新焼却施設の稼働期間を平成37年度から平成67年度ごろと想定すると、今後の人口減少、近年の技術革新による紙おむつや混合ごみなどの資源化可能な状況を踏まえ、将来の焼却量を試算すると、平成41年度には家庭系ごみ約１万トン、さらに平成67年度には、人口減少により約8,800トンまで減少します。
　ここまで、ごみの減量・資源化施策が進むと、本市における焼却施設に求められる処理能力は当初想定していた規模を大幅に下回り、高効率のエネルギー回収が困難となり、環境面、財政面ともに課題があります。
　８ページをごらんください。「５　可燃ごみの処理手法に対する評価」ですが、今までの検討状況を踏まえ、今後の可燃ごみの処理手法を考えると、新焼却施設を建設する場合はエネルギー回収が可能な規模となり、新焼却施設、これは日量124トンのケース１−１、新焼却施設、これは日量100トンと生ごみ資源化施設のケース１−２、新焼却施設を建設しない場合はさらなるごみの減量・資源化施策を推進して広域連携で焼却処理するケース２−１、自区外で焼却処理するケース２−２の四つのケースになります。想定される平成41年度の処理方法及び処理量は８ページの表のとおりです。評価は、四つの処理手法について、安定的なごみ処理の観点、費用負担の観点、環境の観点について行いました。
　９ページをごらんください。まず、「（１）安定的なごみ処理の観点」ですが、「（ア）ケース１−１」及び「１−２」は、市内に焼却施設を整備し確実に処理できる面では最適ですが、焼却施設という性格から本市の土地事情等を考慮すると施設整備は非常にハードルが高く、この点に固執することにより安定的なごみ処理を阻害する要因になることが想定されます。
　次に、「（イ）ケース２−１」ですが、広域連携は、処理区域を広げ役割分担を明確にすることから、確実に処理できる面では最適です。現在、可燃ごみの広域連携の協議を行っておりますが、本市としても先に示した減量・資源化を図って焼却量を削減する必要があり、本市推計では、本市の生ごみ資源化施設が拡大整備される平成41年度以降、２市１町の焼却量は大幅に減量を図ることができる見込みで、全量逗子市施設で焼却が可能であると試算をしております。
　しかし、ごみ処理の安定性を考慮すると、計画どおり減量できないことも想定し、リスク管理として自区外処理での対応を考えなければなりません。リスク管理の体制構築には、焼却量の増大に伴う処理不能時における可燃ごみの処理を対象とする民間事業者との協定の締結を考えております。協定の締結には、より安定性を高めるため、委託先の施設が稼働休止等直ちに処理できない場合、委託先事業者のネットワークを構成している他の事業者で処理ができるバックアップ協定を締結し、処理先を途切れさせない一般廃棄物の処理体制を構築することが可能と考えております。このバックアップ協定につきましては、現時点でも必要であることから平成31年度の締結を目指し、現在進めております。
　次に、「（ウ）ケース２−２」ですが、自区外処理は、広域連携以外の他の自治体か民間事業者の処理ですが、継続的な処理には処理先の地元自治体との事前協議を行う必要があり、確実に処理できる面では、適となります。平成41年度における処理量は、約１万トンと多量で、複数の処理先の確保や処理ができないリスクを回避するため、バックアップ協定を締結するなどの対応が必要で、現時点では、一般廃棄物の処理施設を有する本市競争入札参加資格を有する事業者６者と実績のある３者の合計９者あり、これまでの実績から処理は可能と考えております。また、10ページの表のとおり、過年度に民間事業者へ自区外処理した処理費用は、年々廉価になるとともに他自治体に搬出する処理費用とも大きな差はなくなってきております。
　次に、焼却施設を整備しない場合、災害時のリスクが想定されるため、大規模災害が発生した場合、災害廃棄物処理計画に基づき、県を通して国の災害廃棄物支援ネットワーク、これはＤ．ＷＡＳＴＥ−ＮＥＴへ災害廃棄物等の処理を要請し広域処理を図って対応してまいります。
　また、現時点で民間事業者３者と災害時における協定を締結しており、さらにネットワークを広く持っている民間事業者と協定の締結に向けた協議を行ってまいります。特に、焼却施設を整備しない場合は、平常時から災害時に円滑に対応が図れるよう、県や民間事業者と協議を図っておくことで補完することが可能と考えております。
　「イ　評価」ですが、新焼却施設を建設する場合のケース１−１、ケース１−２及び新焼却施設を建設しない場合のケース２−１は、最適です。新焼却施設を建設しない場合のケース２−２は、適です。
　次に、「（２）費用負担の観点」ですが、施設建設費、30年間の維持管理費の費用負担の試算は、資料３をごらんください。まず、「（ア）ケース１−１」は、新焼却施設を建設する調査・設計、建設費と売電費用を控除した30年間の維持管理費用、20年目に大規模改修工事、30年間の溶融固化費用の合計から国の交付金額を控除して約292億円と試算しております。ケース１−２は、新焼却施設の規模を日量100トンとした費用と、生ごみ資源化施設は、調査・設計、建設費、大規模改修費用と平成33年度からの維持管理費の合計から国の交付金額を控除した額を合算して約281.2億円と試算しております。ケース２−１は、１枚めくっていただいて、平成37年度以降30年間の広域連携と自区外処理の委託料で、広域連携における現施設が何年間稼働するか不明のため、広域連携と自区外処理の委託費用の平均を処理単価として試算しております。さらに、生ごみ資源化施設と紙おむつ資源化施設は、調査・設計、建設費、大規模改修費用、平成37年度以降の維持管理費用の合計から事業系ごみの処理手数料分を控除しております。名越クリーンセンター改修工事費用は、調査、設計・改修費、平成39年度以降の維持管理費用と大規模改修費用を合計しております。さらに、先ほど説明した事業系ごみ手数料の５年間負担軽減分を合算して約221.5億円と試算しております。ケース２−２は、平成37年度以降の自区外処理委託費用と、２−１と同様に生ごみ資源化施設、紙おむつ資源化施設、名越クリーンセンター改修費用、事業系ごみ手数料の５年間負担軽減分を合算して約222.3億円となります。
　それでは、方針に戻りまして、11ページ「イ　評価」としては、新焼却施設を建設せず、さまざまなごみ減量・資源化施策を実施した場合のほうが、新焼却施設を建設する場合よりも、いずれのケースにおいて廉価となり、最も廉価なケース２−１は、最も高額なケース１−１より約70.5億円廉価となります。理由としては、生ごみや紙おむつの資源化及び事業系ごみの資源化促進に伴い、焼却量が削減されたことにより廉価となり、費用負担の観点では、新焼却施設を建設せずさまざまなごみ減量・資源化を実施するほうが、負担が少なくなります。
　次に、「（３）環境面の観点」ですが、現在、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた取り組みがなされ、我が国でも削減量は平成42年度に、平成25年度と比べて26％削減する目標が定められており、第３次一般廃棄物処理基本計画では、焼却施設からの温室効果ガスの排出量について、平成26年度を基準年として平成37年度目標値を9,188トンとしております。焼却に伴う温室効果ガスの発生量について、焼却施設からの排出量、収集・運搬に伴う排出量、発電による控除量等から検証を行いました。新焼却施設、自区外処理による焼却処理、事業系ごみの資源化による処理は、発電やエネルギー回収が可能であり、温室効果ガスの控除に寄与し、広域連携による焼却処理は発電やエネルギー回収が行われないことから、温室効果ガスの発生控除には寄与いたしません。
　資料４をごらんください。温室効果ガスの排出量の算出方法は、平成26年５月に策定した「最適な資源化のあり方」と同様で、環境省温室効果ガス総排出量算出方法ガイドラインを活用し、焼却処理と生ごみの資源化処理と事業系ごみ等、生ごみ以外の資源化に係る温室効果ガスの排出量を、それぞれごみ量を想定して、焼却、処理に係る電力及び燃料、車両走行、発電による控除分を試算しております。
　方針に戻りまして、12ページをごらんください。「イ　評価」ですが、最も優位なケースは、ケース２−２で、温室効果化ガス排出量は6,605トンと推計し、次いでケース２−１で8,259トン、３番目がケース１−１で9,301トン、４番目にケース１−２の１万23トンでした。温室効果ガス発生量比較は12ページの表をごらんください。環境面で優位なケースは、ケース２−１及びケース２−２の焼却施設を建設せずに資源化を進め、発電やエネルギー回収等を行うケースであり、第３次一般廃棄物処理基本計画の目標値である9,188トンを大きく下回っております。
　「６　将来のごみ処理体制についての方針」ですが、新焼却施設を建設するという考え方は、安定的なごみ処理の構築の点で評価は高いですが、本市の土地事情や焼却施設という性格等を踏まえると施設整備を図るハードルは非常に高く困難な状況であります。
　新焼却施設の建設をしない考え方は、本市のごみ処理の基本理念であるゼロ・ウェイストを目指して、確実に減量・資源化が達成できるかが重要で、今後、生ごみと紙おむつの資源化を図るとともに調査を進めている中で、新たな技術革新により、資源化が難しかった混合ごみも、乾式メタン発酵事業やバイオエタノールへの資源化等、今後の技術の向上とともにごみ処理の民間事業への拡大により委託等を活用することで、将来全量資源化を図ることは十分可能であります。
　それぞれ評価を比較すると、費用面や環境面では焼却施設を建設しないほうが効果的で、特に環境面は、今後ＳＤＧｓを推進する中、国の温室効果ガスの削減目標が2030年度に2013年度比26％削減、2050年度80％削減を掲げており重要な視点として捉えるべきと考えております。安定性については、焼却施設を建設する場合、周辺住民の理解を得て建設することは非常に困難で、焼却施設を建設しない場合、確実に焼却できるよう複数の事業者によるバックアップ体制で補完することにより、広域連携及び自区外処理において安定的な処理体制を構築することは可能であると考えます。
　以上を踏まえると、焼却施設を建設せずにゼロ・ウェイストを目指して、ごみの減量・資源化を進める方向に方針転換するほうが、本市の将来のごみ処理体制を構築する方策として妥当と考えます。
　14ページをごらんください。今後のごみ処理体制の基本的な考え方としては、ごみの減量・資源化施策として、できる限りごみの減量・資源化を進め可燃ごみの削減を行い、ゼロ・ウェイストの実現を図ります。具体的には、生ごみと紙おむつについて資源化を促進するとともに、事業系ごみについて登録再生利用事業者への誘導や生ごみ以外の可燃ごみの委託処理により全量資源化を図ります。
　平成41年10月、生ごみ資源化施設の施設整備が終了する時点で、可燃ごみ１万トンを目標といたします。名越クリーンセンター稼働停止後の処理方法につきましては、平成37年度以降、排出される可燃ごみは、２市１町の協議が合意すれば広域連携において逗子市の現施設で焼却処理するか、または、合意できなければ民間事業者により適正に処理を行います。逗子市の施設で焼却し切れないケースや自区外処理を想定して、民間事業者などとバックアップ協定を締結して確実性の担保を図ることといたします。以上が、将来のごみ処理体制についての方針となります。
　最後に、今後の進め方ですが、この方針を踏まえまして第３次一般廃棄物処理基本計画の見直しを図るため、廃棄物減量化及び資源化推進審議会と生活環境整備審議会で協議を行うとともに、パブリックコメントや議会での協議を踏まえて、第３次一般廃棄物処理基本計画の改訂を行い、政策決定することになります。
　以上で説明を終わります。
 
○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑がありましたら、お願いいたします。
 
○長嶋　議員　　細かいことを聞くところではないと思うので、感想だけまず先に言うと、またもとに戻っちゃったのかなと。８年前、９年前、東日本大震災の後からごみの議論をいろいろやってきて、さまざま、私も石井部長とも相当話しましたけれども。また戻って、またゼロからやるのかなというのが私の感想です。最初に言っておくと。
　それで、今の話、いろいろあったんですけど、お金の試算の問題とか置いておいてよいと思うんですけど、今ここで言ったってどうという話で。基本的に焼却炉の、建てるか建てないかという話がきょうは最大なんですが、今の話の中だと逗子に持っていって受け入れいただけることが可能だったら持っていくけど、そうじゃなかったらもう建てません。それでも建てないんだけど、要するにどっちにしろ建てないと、鎌倉市内では。ほかの施設は別として、焼却施設ということでよろしいですか。
 
○石井　環境部長　　そのように理解していただいて結構でございます。
 
○長嶋　議員　　それで、焼却施設の基本計画って平成28年３月、これあるんですけど、これはどうなっちゃうんですか。全くなしになる。
 
○石井　環境部長　　それは行政計画決定しておりますので、今後この方針に基づきまして生活環境整備審議会でも協議をし、それと廃棄物減量化及び資源化推進審議会の中でも一般廃棄物の処理基本計画でも、焼却施設をつくるという、こういう組み立てになっておりますので、この方針を踏まえまして両審議会の中で議論を行っていくという、こういう形で整理をし、一般廃棄物の処理基本計画を改定することによって、政策決定をしていきたいと。こういうふうに考えております。
 
○長嶋　議員　　それで、この平成28年７月29日には平井市長、山梨町長と松尾市長で覚書を締結していますが、ここには（３）のところに、当分の間鎌倉市の既存施設とこれにかわる現在計画中の新施設及び逗子市の既存施設の２施設で処理を行っています。これ、燃やすごみですね。そういうふうに書いてあるんですが、これ、覚書もそうすると持っていくとなると破棄すると。改定すると。これ、今のはなくなって違う、新たに結ぶということになると思うんですけど、そういうことですか。
 
○石井　環境部長　　当然、覚書の内容についても、これは変更、見直しを図っていくという形になります。
 
○長嶋　議員　　それで、この間議会の場では御答弁があったと思うんですけれども、ことし中に２市１町の結論を出すというお話だったんですが、これももう前から言って、もう焼却炉の話も平成29年の12月定例会で小礒副市長から答弁とっているのと、もう、とっくに二転三転も変わっちゃっているんですが。このお約束というのは部長に聞いてもしようがないので。市長、ことし中という石井部長の答弁ありましたが、２市１町の協議。
 
○松尾　市長　　今後、このごみ処理広域化等実施計画素案につきましては、直ちに素案の内容を固めまして、住民、また議会との調整を図り、素案を確定し、そして公表していくという考えであります。この流れについては、市長協議についても共有をしているところです。
 
○長嶋　議員　　じゃなくて、期限。期限を聞いたんです。今まで何度も二転三転、聞いて、今ここで言ったってまた裏切るんでしょうけど。12月という御答弁もこの間あったので、皆さん、議会側としてはそういうことで受けとめていていいんですかという質問です。
 
○松尾　市長　　この実施計画の策定時期ですけれども、年内をめどにできるだけ早い時期とするということで確認をしております。
 
○長嶋　議員　　だそうですので、皆さん。これをお約束したって今まで全部裏切っていますから、聞いてもしようがないんですけれども。
　それで、そうなってくるって、逗子が受け入れられる場合は、逗子の炉の限度というのがあって、前聞いたところで平成で言うと41年。あと、バグフィルターの交換に20億円という話も出ていますが、ここについてはどういう話になっているんですか。逗子が平成41年ぐらいから入れるような話ですよね。とにかく逗子に持っていっていただくことを前提で話していますけれども、そうだとした場合、逗子の延命という話はどうなるんですか。
 
○石井　環境部長　　逗子の現施設がどの程度稼働していくのかということについては、逗子はできるだけ長く稼働していきたいと。これも処理量をうまく調整しながら稼働していきたいという考えを持っておりますが、期限はいつかということについてはまだ公表しておりませんので、今後の状況を踏まえながら対応していくというふうに考えております。
 
○長嶋　議員　　いずれその費用負担等々が発生する。バグフィルターだけで20億円と言っているんですから、長期延命化の話もあるんで、そうするとその辺も、ことし中というのだったら中身まで全て出していただきたいと思いますね。金額については。さっきいろいろ試算があったけれどね。今はあれ見てもわからないし。
　逗子に持っていくのがだめな場合の話が、今幾つか、ほかの町の乾式メタンという話もありましたけど。これは香川県の町ですよね。乾式メタンって、前から方法論としてあるんですけれど、今ネットで見たらプラントがありますけれど。そういう、そこにいくかどうかは別として、その方式でやるかどうかは別として、幾つかの外の事業者、処理事業者のいろんな方法論の中で逗子がだめだったら、鎌倉の中は減らすだけ減らして頑張ってやっていって、その残りの分をそういうところに、分散か１カ所かはわからないけれど持っていくという理解でよいですか。
 
○石井　環境部長　　この乾式メタンの部分については、今御説明した中では、事業系のごみについては全量資源化ということで考えていこうという考えを持っております。いずれにしても、今おっしゃるように乾式メタンのほか、バイオエタノールもそうなんですけれども、新たな技術というのはどんどん出てきているということもあります。将来的に全量ですね、いわゆるゼロ・ウェイストを実現するということに対しては、そういった民間の力をかりながら対応していくことが必要であろうと考えております。
 
○長嶋　議員　　それは、どういう方式かは別として、そういう施設を市内に建てるという考え方を持っているんですか。外の、あくまでも事業者に持っていく。
 
○石井　環境部長　　基本的には外で、民間でできる施設にいって委託をしていくということは優先していくべきだと考えております。
 
○長嶋　議員　　今、技術革新、革新でもないですけれどもね。そもそもあるやつなんですけれども。今乾式メタンというのが出たんですけれども、富士クリーンさんですか。あとは昔からＲＰＦ、ＲＤＦもあるし、バイオエタノールね、こないだ部長とも話した、私、このバイオエタノールの細菌のプラントは非常にいいかなと。逆にこの乾式メタンは、ごみ入れるものは限定ですよね。分けるんですよね。燃やすごみそのままでいけるの、いけるのね。バイオエタノールのほうがちょっといいかなと思っていますけれども。
　あと、この間見ていたらトンネルコンポストって三豊市、これも香川県ですけれど、これもバイオの発酵で固形燃料化というプラントでさまざま方式はあるんですが、これはやるとしたらどれというのは、まだ審議会等々で話していただいてその中で決めていくという形ですか。それとも、ある程度実証実験で持っていってという。今、埼玉県に少し持っていっているんですよね。いかがですか。
 
○石井　環境部長　　確実に処理できることを確認することが必要だと思いますので、できるプラントが出てくれば、当然それがモデル的に出して実証実験をしながら確実に処理できるかというのを確認しながら、そこでお願いをしていくという流れを踏んでいくと考えております。
 
○長嶋　議員　　今ざっと聞いていただけではわからないので、私ももう一回勉強してそれなりにいろいろ言いたいと思いますが、きょうの段階では聞きおくとしか多分言えない。皆さんもそうだと思いますが、言えない段階だと思うので。
　ただ、これだけの中身をきょう言えるんだったら、議会の場で言えたでしょうという話は、強く申し上げておきます。この資料をつくるのに相当かかりますよね。それと中身の技術検討するのも相当かかりますよね。予算特別委員会なりで、もしくは観光厚生常任委員会なりで、ちゃんとこの間の議会できちっとこの話を出しておいてやるべきですよね。予算提案がないにしろ。中１日ですよね、議会終わって。これだけ出るんじゃないですか。だったらそういうことは、そういうふうにしていただくのが当たり前だったと思います。その中で予算審議をすれば来年度はこうだねと。もし足りない分があるならつけ足したほうがいいんじゃないかということだってできるし。そういう話だと思いますよ。そういう研究するにしたって、実証実験で持っていくにしたって、費用がかかるんですから。また補正でという話じゃなくて、きちっとやれたはずですよね。この中身がいい悪いはさまざまあるとは思いますけれども、それはまだちょっとこの場ではどうも言えるような話ではないですが。ちゃんと予算の議会の中でやっていただくべきだったと思います。
 
○保坂　議員　　大きく三つくらい質問させていただきます。先ほどこの資料が配信されたばかりで、ここで細かな議論というのはとてもできないと思います。なので、ちょっと大きいところで伺いますけれども、一番驚いたのは、この間２市１町の広域連携の枠の中で御議論、検討を重ねてきたわけですけれども、それがまだ実施計画の素案というのが公表できる段階ではないということを３月７日に確認しているこの状況にあって、鎌倉市としてここまでのものを出してしまってよいんですかというところですよね。それが大変、大きな違和感があるところです。２市１町の枠の中で関係していることだらけだと思いますけれども、鎌倉として先行して、先行してというのでしょうか。単独で、こういう体制ということですよね。今後のごみ処理体制の基本的な考え方というものが出てきたことに、大変違和感があるんですけれども、そのあたりについて、まず伺います。
 
○石井　環境部長　　まさしく当初は、広域連携も含めて、きちっと整理をして方針という形の中でまとめていきたいと、私たちのほうも考えていたのですけれども、なかなかそれがかなわなかったということの中で、今回お示しさせていただいている部分というのは、ケース１と２ということで、焼却施設をつくる、つくらないという。その中にまた二つずつ考え方を整理し、評価をしていると。その中で大きな視点の中で考えていけば、いずれのケースも焼却施設をつくらないでいくほうが将来的に安定的なごみ処理ができるだろうと、こういう結論を出したということになりますので。そういう面では焼却炉をつくらないでゼロ・ウェイストを今後も目指して対応していくというような方針転換ということについて結論づけ、当然その後、広域連携の協議というのもありますのでそこの状況と合体をさせながら、最終的な先ほど言った第３次一般廃棄物処理基本計画の見直しの改定という、こういう作業になるんだというふうに思っております。
 
○保坂　議員　　そういうことですと、きょうのこの今後のごみ処理、将来のごみ処理体制についての方針、議会に対する説明というのは新焼却施設をつくるというカードはもうここで捨てますということを言いたいということなんですか。結局のところ。
 
○石井　環境部長　　焼却施設をつくるという方針で、今、行政計画もそうなっているんですけれども、その方向性を方針転換するということになりますので、今後その焼却施設をつくらずに、資源化施設等を含めたいわゆるゼロ・ウェイストを、減量・資源化を図った中で、最終的にゼロ・ウェイストを目指す。こういう方針に移行という、こういう考え方です。
 
○保坂　議員　　最初に、広域連携の中での協議、検討ということと、今回のこの発表というものが、物すごく足並みがそろっていないというか、この鎌倉市として、先行的にこういうことを出してしまったということについて、新焼却施設をつくらないという、そのことを示したかったのかなと思っているという印象を受けているということを申し上げました。それが本当に広域連携の枠内での議論にとって、それを今やっていいのかどうかということは、判断が難しいところです。
　２点目は、やはりもしそういう形でカードを切るのであったら、今示された、そのごみ処理の体制ということの、よく言っていますけれども、実現可能性というところが、それがまだ確実に処理できるかわからないという部分が非常にたくさんあるわけですよね。一つは、先ほども出ました逗子の施設が本当に延命化して、どれくらいの期間使えるのかということです。長いこの間、逗子の施設でどれくらい処理できるのかということと、延命ということも含めて検討はされてきたと思いますけれども、肝心の逗子市の中でどれくらいそれが議論されているかということに対しては、非常におぼつかないような印象を受けています。鎌倉市との温度差というのはとても感じてきているということは、議会の中でも言ってきたことです。逗子市の施設のところがまず一つありますし、もう一つは、議会でも本当に１年前に予算から削除しました、生ごみの処理施設。審議会等の中で留意点が整理されて示されたので、その留意点に沿ってやれば大丈夫なんだというふうなお考えなのかもしれませんけれども、非常に大きな問題は抱えていて、これで本当にいって大丈夫なのかというところもあります。また自区外処理についても、最新技術のいろんな施設があるので幾つも選択肢を考えておけば、そういうのを組み合わせれば何とかなるんだというような説明なんだと思いますけれども、本当に何とかなるのかというのは、きょうの説明の中では確実なものとは思えないんですけれども。これでやっていきたいという、今回お示しされたものの中で、確証というのがどうなのかということをもう一回伺いたいと思います。
 
○石井　環境部長　　確かに減量・資源化施策ということが確実にできるかどうかという、こういうこともあります。広域連携については、これは各市町ともに３月の首長協議の中でも、今後素案の公表に向けて、きちっと協議をしながら早目に進めていきましょうという確認がなされていますので、時期が来れば、当然考え方をオープンにさせていただくということになります。
　ごみの減量・資源化の部分については、やはり本来できるかどうかという、その部分というのが確証があるのかどうかということになりますと、当然、やっぱり今後、生ごみにしても、小さな施設からやっていくというような。そういうような、きちっと何というんでしょうか、段階を踏みながら、確実に処理できるような、そういう体制整備というのをきちっと図りながら対応していく。あとは、民間への委託の部分についても、やはり継続的に対応できるかどうかということもきちっと見きわめて、対応しなければならないというふうには思っております。非常に、ここ本当に何年かの間に、急激にそういった民間による技術革新というのが今までも話はあったんですけれども、どんどん実際のプラントができてきて、対応できているというのは、これは事実だというふうに思っております。ですから、この辺はきっちり確認をしながら、市にとって確実に処理できるような体制というものをきちっと、やはり今後も確認をしながら対応していく必要性はあるというふうには考えております。
 
○保坂　議員　　最後の質問ですけれども、今の部長の答弁ではありましたが、本当に１年前にも、この生ごみ処理施設、市が計画したものについては、これではもう実現できないだろうということで議会で突き返したという、そういう経過があったわけなんですね。なので、その生ごみの処理、資源化施設が平成40年度ですか。完了するまでといったような、そういう仮定のことが言われていますけれども、本当にその可能性としてどうなのかということを思ってしまいます。この鎌倉市、これまで進めてくる中にあって、こんな選択肢もあります、こういう可能性もあります、幾つも幾つも並べて、ということでなし崩し的に前に進めるということをやってきていますけれども、本当にそれでいいのかと。それで、本当にごみ処理基本計画を現状に合わせて、今の窮状に合わせて、将来的ないろいろな技術面でも含めての可能性を非常にたくさん挙げて、変えてしまうということでいいんですかということを強く思うわけですけれども。この基本計画を変えるということについて、最後に伺います。
 
○石井　環境部長　　当然基本計画も変えていくということになりますので、今後専門的な審議会の中での議論ということがあって、これは、やはりきちっと議論していかなければいけないというふうに思っております。私どもは、きょうお示ししたように、いろいろな技術革新を踏まえながら最終的なゼロ・ウェイストを目指していくことが、やはり今の考え方としてはベストというふうに考えておりますので、この点についてはきちんと御説明しながら議論を進めていきたいと思っております。
 
○高野　議員　　１点だけ伺います。今かなり包括的な方針で示されましたので、今、長嶋議員からも質問あったように、事業系についてはかなりバイオエタノールも含めて新しい技術もありますので、こちらとしてもよく研究をして、本当に実現可能性がどうなのかも含めて慎重に見きわめる必要があるなというふうに感じています。
　そして、家庭系については、今、保坂議員からもありましたが、やはり生ごみですね。今年度予算は計上を見送っているわけですね。例の減容化、生ごみ減容化施設の今泉クリーンセンター跡地における整備ですね。これをまず審議会の答申に従って、小規模施設から始めましょうと言っているわけですが、これ、審議会のまさに審議過程がそうなったからそれに従うということです。しかし、もう９年後にこれ、９年後ですよね、平成31年だから今。９年後には施設を拡大して、いわば全量実施したいと。これ、協力率見て約6,500トンと見ていますが。そうしますと、もう９年後ですよね。端的に聞きますが、これは今泉クリーンセンター跡地だけでできるんですか。
 
○石井　環境部長　　6,500トンというふうに見積もってございますけれども、今泉クリーンセンターの敷地の中で対応は可能というふうに設計も考えております。
 
○高野　議員　　そうしますと、焼却施設については市内につくらないということですが、ほかの生ごみの資源化施設についても、今、今泉というのが候補地になって、これを山崎のようにある意味ならないように丁寧な合意形成が必要だと思います。しかし、今の話だと、まず小規模から始めるんですよね。それもまだ予算化されていない。見送っている段階で、９年後には全量実施だと。しかも、今の御答弁で初めてわかりましたが、前の内部資料を見ますと、何か違う場所に用地を、候補地を選定している考えがあるかのような記載があったものですから、気になって聞いたのですが。全部今泉でやるんだと。そうなるとね、これはやはり丁寧な、相当丁寧な、しかも、この今泉はもともと焼却施設を何十年と協力していただいた地域なんだから。その点は９年後って本当にあっという間ですよ、これ。そこはきちんと考え方をやらないと、手順を踏まえて間違わないようにやらないと、また同じことになって、ごみがあふれちゃうということになりかねませんから、その辺については今からきちんと地元も含めて、きちんとやってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
 
○石井　環境部長　　まさしくそのように考えてございまして、今は今泉クリーンセンターの中継基地になっています。それを、生ごみの資源化施設に変えていくということ。これについては、今、お願いをする中でも、やはり全体のごみ処理計画がどうなるのか。こういったことをきちっと御説明の上、今後協議していきましょうということを言われております。今回お示ししたものもきちっと御説明する中で、直ちにいろいろさまざまな協議をさせていただくような形で進めていきたいというふうに思っております。
 
○くりはら　議員　　私、今泉のごみ焼却場の煙を吸って大きくなった人間ですので、非常にこのごみ問題というのは子供のころから気にしてきたことでございます。いや今、私びっくりしたのは、今泉クリーンセンターの跡地が鎌倉市全体の生ごみ減容化のための、そんな場所になるんだと。それを聞きまして、ちょっと震えがきまして、と言いますのも、ごみはどこかで処理しなくちゃいけませんので、本来であれば個人個人のお宅で処理していただくというのが私、基本にあると思うんですね。どこかに集めてしまうという発想を、各御家庭に責任を持って処理していただくという、それが基本にあって、だからこそ持続可能なまちなんだというふうに、それがつながっていったらいいなと。環境問題ってそういうものなんじゃないかなと思うんですね。
　行政のやるべきこととして、安定的にごみを処理していくというのは衛生上本当にどうしようもないこと、やらなくてはいけないことだと思うので、行政の仕事だとは思うんですが。ちなみに、今までの衛生上どうしても焼却すべきごみというのがどのくらいあったのか。そこのところの把握はされていましたでしょうか。
 
○石井　環境部長　　鎌倉市の一般廃棄物と言われる総量は、７万トンちょいくらいが限度だったと思っています。その中で、今、可燃ごみというのは、いわゆる厨芥類といわれる生ごみとともに、使い捨ての紙ですとか、あるいは今はあれですけれども、塩ビにかわるプラスチックですとか、そういうものがいっぱいある中でどんどん資源化を図ることによって、そういうものは少なくなってきて、今の可燃ごみというのは、いわゆる焼却をする、衛生的に焼却するというのは今は３万トンに落ちてきているということになっているんだと思います。
　ですから、その中で、あとは何を資源化しながら対応していくのか。衛生面もそうなんでしょうけれども、将来的には先ほどありましたように、まずは発生抑制をするということが一番重要だと思っておりますので、生ごみについても当然施設をつくったとしても、生ごみ処理機の部分についてはお願いをしながら発生抑制というのは第一義的に考えていくような、そういう形をとりたいと思っていますが、いずれにしても最終的にはゼロに向けていきたいと。今はその中で、幾つか資源化できるものを抜いている状況なのかなと考えております。
 
○くりはら　議員　　資源化できるものはしていくというのは、すごくいい発想だとは思うんです。それで、資源化するためには、皆さんお一人お一人が分別していただいて、分別し切れない。要するに汚れたものだから燃やさなきゃいけないというようなものが、有料ごみ袋に入れれば受け取っていただけるという状況があって、そこにやむなく出している方もあるかもしれません。
　ただ、市民の方に話を聞きますと、とにかく分別が大変なんだと。そこにかかる労力というのは個人個人に任されていると。こういったものを、市はそういうふうに資源化するんだと言って押しつけているんじゃないかというような御意見もあります。こういったときに、いろんなことを考え合わせて、鎌倉市全体がどのようなごみ処理施策をとっていくのかというのは本当に大事なことなんですけれども、そもそも、お一人お一人で処分できるであろうもの、例えばコンポストに入れれば生ごみは出ないんだという発想もありますから、コンポストを全戸に配布できない、その理由は何ですか。それを教えてください。
 
○石井　環境部長　　前に、生ごみ処理機を全戸に配布してはどうかという、このような考えもあって議論をしたと、私が来る前ですけれども、あったと思います。それぞれ今の状況を見ますと、全員の方が全て生ごみをそういったコンポストに入れて処理できるかと言われると、なかなかそこに踏み切るというのは、現実的にできない方もいらっしゃるわけですから、なかなかそこには踏み切りにくいなと。当然できるように、どうやったら簡単にできるんだという周知徹底というのは引き続きやっていかなければいけないと思うんですけれども。全世帯にそれをお配りして、それだけで全部焼却していくということは、リスクは非常に高いんだろうなと考えています。
 
○くりはら　議員　　リスクというのは、ごみがあふれてということ。それはやってみないとわからないことでもありますね。鎌倉市民の皆さん、非常に意識が高くていらっしゃる。どうしても建物として、ハードとして何か整備しなくてはいけないというものは、その後、考えてもいいのではないかと。それで、新焼却施設をやめるという方針転換というのは、それは思想としてというか、それはすばらしいことだと思うんですけれども、まだその可能性を消していいのかというのは思うところです。要するに、衛生上どうしても燃やさなきゃいけないものがあるんじゃないかと私は思っているんです。それから、せめて燃やすのであれば、エネルギーを回収するという発想は持っていてほしくてですね。今、山崎のところにある浄化施設の所にも燃やすものはありますけれども、そういった熱利用をエネルギー政策というものも合わせて、大きな面で考えていただきたいと思います。
　そして、もう一つ質問は、平成33年10月から今泉クリーンセンター跡地を利用して、平成40年の10月までを予定として生ごみ資源可能施設をつくるというのを文書の中で発見しましたけれども、それはたらればの話なんだと思うんですね。実際、それには非常に障壁があるんだと思うんです。平成33年の10月から今泉クリーンセンター跡地につくるというのは、非常にそこが肝になってしまうかなと思いますので。そこのところ、何が問題点なのかという洗い出しと、これから地元の人への説明も非常に重要だと思いますので、行き詰まるんじゃないかと、私は勝手に予想しております。
　そして、全部たらればだなと思いましたのは、平成41年度以降の２市１町の焼却量が大幅に減量になるだろうと。平成41年以降、全量逗子市施設で焼却可能だというような文言も出てきましたけれども、それはたらればで、逗子がどうするつもりなのかとか、実際滞りなく逗子が焼却施設をつくったらという、たらればのまた話になってきたりするのかなと思います。こういったことを、何も確定していないものを、こうやって方針転換、本当に今の段階でしていいんですかと、もう一度申し上げます。
　そして、本当、きょう質問をするにも、資料が欲しいと思って、きのうも見ていましたが、きのうも配信されていませんでしたので、こういったことは、もう一度ぜひ、質問する場面をつくっていただきたいと。それは、全議員が真剣に鎌倉市全体のごみ処理施策、そしてエネルギー政策も、この鎌倉を本当にＳＤＧｓ、持続可能にしなきゃいけないので、そこをもう一度しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、あと、非常に楽観的に考えていらっしゃるんじゃないかなと思うのは、深沢に新しいまちづくりをすると言っているこの段階で、ただただごみが減り続けますよという発想は、信じられないんです。人口減の時代を日本全体も迎えていますけれども、鎌倉市はさらにそれに拍車がかかるだろう、高齢化が進むだろうと言われていますけれども、それは、この鎌倉市が住み続けたいよい町であれば、どんどんもしかしたら人口増になるかもしれないと思うんです。これは、そういうふうなまちづくりをしなきゃ、逆にだめなんだと思いますので、ごみ処理施策に関しては楽観的に見過ぎ、もしくは見通しが甘いと思います。
　市長、どうですか。もっとしっかり足元を見て、今やるべきことをやっていただけないですか。
 
○松尾　市長　　幾つかありましたけれども、人口推計につきましては日本全体の人口が減少していくという中においても、我々鎌倉市としてはできる限り急激に減少しないということを目標に、さまざま取り組みをしているところでございます。その中においての推計でございますから、ここから急激に鎌倉市の人口がふえていくということは非常に難しいというふうに捉えざるを得ないと思っています。着実にできることをやるということでございますから、それは私自身そのつもりで、できることを着実に一歩一歩やっていく必要があるというふうに考えています。
 
○久坂　議員　　２点だけお伺いします。今、生ごみの資源化についてお話があったんですが、例えば、協力率が70％になっておりますけれど、昨年度までにおきまして、例えば久喜宮代の案件とかも参考にされたと思っているのですけれど、久喜宮代においては、協力率が例えば50％程度だと思っているんですね。鎌倉においては、過去のアンケート調査を踏まえて高い協力率70％とかを設定していまして、これを初めとして、本当に今まで処理計画の中に盛り込まれてきた施策というのが、数字的なものが達成できなかったということがあるんですけれど、そういった事実があってもなお、参考にしてきた他市の事例より例えば高い実施率、協力率とか、盛り込んでいらっしゃるこの方針について、その実現性について本当にどうなのかと思っているんですよ。例えば、協力率とかについてはどういう、過去のアンケート調査となっていますけれど、大丈夫ですか。
 
○石井　環境部長　　おっしゃるとおり、他市の状況を見ると、協力率というのは確かに低いところというのもあると思ってございます。鎌倉は、本当にごみの分別も、本当に市民の皆様のお力で、非常にきちっと分別していただいているというふうに考えておりまして、逆に言うと、他市の状況は余り参考にならないのではないかなと思ってはいます。
　ただ、当然我々としても、きちっと、その周知徹底を図りながら、その生ごみの資源化ということは進めていきたいと思っておりますので、当然70％は目指していきたいと考えております。
 
○久坂　議員　　今、部長がおっしゃったとおり、本当に市民の方に御協力をいただいて、先ほどもどなたからかお話がありましたけれど、本当に皆さんに御負担をいただいて、今このリサイクル率を達成しているわけです。ただ、こういった状況が本当に高齢化が進む中にあって、それでもやっぱりちょっと、当然お願いをしていくのは、私もお願いをしていかなきゃいけないと思いますけれど、それでも高い協力率を書いてあるということはどうなんだろうなと思って、申し上げさせていただきました。
　あと、もう１点が、この生ごみ資源化施設の今泉クリーンセンター跡地の周辺の皆さんなんですけれど、既に周辺地域の方からは、例えば鎌倉市の全体的なごみ施策がどうあるのか示してほしいですとか、今泉クリーンセンターがある、この周辺のまちづくりをもう一度考えてほしいとか、いろんな宿題をいただいているわけですよね。予算等審査特別委員会のときも言ったんですけれども、例えば、全体的な説明が必要と、宿題をいただいているじゃないですか。だけれど、広域のお話はことしの末にしか結論が出ないという現状もある中で、どうやって、もちろん説明しなきゃいけないと部長おっしゃいましたけど、先ほど高野議員からの質疑で。だけどその一方で、まだその回答が出ていないというところもある中で、どういったことを、今後、地元の方に御説明をされようとしていくんですか。それを確認させてください。
 
○石井　環境部長　　確かに、新焼却施設がどうなるのかということについても、きちっと確認をした上で、生ごみの議論をしていきたいという、こういうお話も頂戴していますし、全体の今泉のまちづくりはどうなのかという。こういうことも踏まえて協議をしていきたいという要望をいただいておりますので、これはきっちり対応していかなければいけないだろうと思っています。
　いずれにしても、今回こういう方向性をお示ししたということについては、明確に御説明をさせていただくとともに、生ごみの施設の重要性ということもお話をさせていただきながら、御協力をいただけるような、きちっといい施設をつくっていけるような協議をぜひさせていただければと考えております。
 
○森　議員　　今お伺いしましたごみ処理体制について、ごみの減容化が完全前提条件となっていると思うんですけれども。今泉１カ所で、年間6,000トン近い処理を行うというのは、先ほど高野議員もおっしゃっていましたけれども、ちょっと難しいんじゃないのかなというふうに思っております。市内のほかの地域において、ごみの減容化施設の建設について、お考えをお持ちなんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　今6,000トンから7,000トンの部分で、今の今泉の大きさの中で対応が可能だと考えておりますので、今のところ、ほかでということは考えておりません。
 
○納所　議員　　焼却施設を建設せずに、ごみの減量・資源化を進めるという方向ということでございますけれども、その中で生ごみというのが最初からのテーマであったと。松尾市長が就任して、バイオマスエネルギーを回収してという、白紙に戻した。つまり、生ごみをバイオマス化するということを放棄してから右往左往をして、それでも、どういう方向で焼却量を減らしていくのか。さまざま、代替案がずっと示されないできたという。最終的に言っていたのが、生ごみは家庭や地域で処理をするというような方向が示されて、さらには戸別収集・有料化というプラン、これは戸別収集はできませんでしたけれども、その間に逗子市との広域化は破綻をしていく。ただ、有料化については、駆け込みの排出で焼却できないものがずっと残っていた。自区外処理しなければ焼却できないというところまできた。
　つまり、生ごみが常にネックになってきているということでございます。その中で減らすには、資源化をしていく。つまり市民にお願いをして、50％近くまできて、50％近く資源化ができるようになった。これは相当な分別の負担があると思います。20品目以上の分別という。ところが、高齢化率が31％を超えております。これから分別することがかなり家庭に負担がかかってくるという時代で、分別はこの先集約化していかなければ不可能になってくるんじゃないかということなんですね。ところが、生ごみや紙おむつ、今も分別はしておりますけれども、分別の負担がかかってくる。分別の限界ということを、この先例えば、たった10年間でも分別の負担というものはかなり想定をしていかなければ、計画どおりには進まないと思いますが、この分別の限界にどう対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。
 
○石井　環境部長　　確かに市民の皆様には多大な御負担をおかけして、分別をしていただいて、本当に資源化率も非常に高いという、これは鎌倉市の市民の皆様のおかげだと考えております。
　今おっしゃるように、ごみの分別ができなくなってきているというのは我々も非常に認識をしていまして、そういう方々にどういうような収集体制を対応していく必要性があるのかということも、考えていかなければならないと思っております。それと、本当に一番よいのは、混合ごみ。分別をしないで資源ができるという、これが一番理想だと思っていまして。先ほどの乾式メタンにしろ、バイオエタノールにしろ、今まで分別しなければ資源化できなかったものが、そのまま混合ごみの中で資源化が可能だということもありますので、いずれにしても資源化をどう進めていくのかという部分も含め、あるいは収集体制はどうしていくのかということも含め、今おっしゃるように高齢化が進む中で、どういう収集体制を考えていかなければならないかということも、きちっと整理をしていく必要性があると考えています。
 
○納所　議員　　その中で、２市１町との合意を図っていくということでございますけれども、分別を同質にしていかなければ難しいという話も出てくるかと思います。それについては、検討課題の中に入っているのかどうか、伺いたいと思います。
 
○石井　環境部長　　おっしゃるように、ごみ質をそろえていかないといけないということがありますので、今も減量・資源化をどういう品目でどういうふうにやっていくのかというのは、これは協議、検討している最中でございます。
 
○吉岡　議員　　今聞いたばかりなので、細かいのは。全体のことは。研究課題もいっぱいあるなと思ったものですから。先ほど課題としては、今、家庭系生ごみを市内につくるという点では非常に大きな課題がまだあるなと思ったのと、私たちは生ごみを資源化することが一番の大きな課題だよということをずっと言い続けてきたことが、改めて何と10年越しでやらざるを得なくなったというのが、本当にもっと早くやっていればという思いはあります。この事業系の生ごみについて、混合とかという、いわゆる乾式メタンということで、乾式メタンのことは大分前から、私たちも京都に行ったりして視察には行ってきましたけど、一番の問題は残留物があるということだったんですけど。今後、混合して資源化できる道が一つあるということは、それをおっしゃったことについては、また研究してかなきゃいけないなと改めて思いますけれども。そうなりますと、市として施設をつくるというのは、今、生ごみの減容化施設だけというお考えなんですか。
 
○石井　環境部長　　もう一つの紙おむつというのが、ごみ処理基本計画の中では上がっていますし、資源化を図っていこうと考えておりますので、一つの候補としては、当然紙おむつというのも上がってきている。ただ、民間の動向というのも非常に注視しなきゃいけないと思っておりますので、委託が可能ということであれば、そちらを選択することもあるだろうと。いずれにしても両にらみの中で、効率的な対応を図れるほうを選択していくというふうに考えております。
 
○吉岡　議員　　いずれにしましても、ごみの問題についてはくるくるいろいろ変わってきているということで、市民との信頼関係と、よく安定性とおっしゃるけど、今は確かに技術は発達してきていて、それを私たちも取り込んでいくことは非常に大事ですし、基本は燃やさない、資源化するという方向を追求していくことが非常に大事だと思います。ただ、生ごみの減容化施設というのは、好気性で、非常に広い場所をとらないとなかなか対応できない。植木剪定材の例でもありますけれど、空気を送らないと、悪い発酵になってしまうという点では、かなり課題があるものですね。ですから、そこら辺は今後どうなるのかということは、注視したいと思っております。
　それと、４ページにプラスチックの紙類の減量の前のところ、生ごみの資源化施設を小規模から平成40年10月から施設拡大をすると書いてありますよね。一番最後のところには平成41年と書いてあるんですけど、どっちが本当なのかなと。言い方が違うんですか。最後の14ページのところは、平成41年10月というふうに書いてあるんですけど、これは、その辺はどっちが本当なんですか。平成40年があたっているんじゃない。
 
○石井　環境部長　　平成40年10月です。申しわけありません。これは14ページのほうが間違っています。
 
○吉岡　議員　　14ページのほうが間違っていて、これは平成40年ということですね。それは別として、またいろいろな面については専門家の意見とかも含めまして、きちっとしていただきたいなと。
　ただ、一言言っておきたいんですけれども、なぜきょうなのかという点では、これだけのことをやるのに、議会中にできなかった理由は何もないなと。広域との関係だって、特に鎌倉独自で今やろうとしていることだし、そこはきちっと議会開会中にやはりやるというのは、原則だと思うし、なぜ、きょうになったのかだけは、もう一回、明らかにしておいてください。
 
○石井　環境部長　　まさしく、早目に出すように私どものほうも考えていたんですけれども、先ほど御説明しましたように広域を含んで整理をするつもりでおりました。広域の部分については、３月７日の部分で公表することが難しいということになりました。これは言いわけになってしまうかもしれませんけど、その後組みかえをかなりこの方針の部分については行った上で、整理をしてきたという部分があります。その中で、少し時間を要してしまったということ。庁内の協議もそうですし、当然、逗子市、葉山町にもこういうような形の対応でいいのか悪いのかというのも何回も、実はやりとりしながら、この方針というのはつくってまいりましたので、そういう面では大変申しわけなかったんですけれども、時間がかかり、ぎりぎりになってしまったというところです。大変申しわけありませんでした。
 
○吉岡　議員　　納得できませんけど、それ以上は言いません。
 
○中村　議長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたということで確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成31年３月26日

　　　　　　　　　　　　　議　長　　中　村　聡一郎