○議事日程
平成３１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成31年３月13日（水） ９時30分開会 16時43分散会（会議時間 ５時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、久坂副委員長、西岡、森、安立、納所、高橋、山田、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創企画部長、廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、松永総務部長、持田総務部次長兼財政課長、奈須市民生活部長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、小柳出市民生活部次長兼市民課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、中野（達）大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、伊藤商工課長、茂木農水課長兼農業委員会事務局長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、朴澤環境センター担当課長、二階堂環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長、前田まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、宇高まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、加藤（隆）都市計画課長、服部（計）都市景観部長、吉田都市景観部次長兼都市景観課長、石山都市景観部次長兼開発審査課長、古賀都市調整課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、永井みどり課長
〇議会事務局出席者
木村次長兼議事調査課長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第99号平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
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○前川 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより、平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をいただくとともに、可能な限り、翌日の審査日程に影響を与えないように努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。計算すると、質疑時間は平均１日、１人45分程度となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。あわせて、２月22日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとするとし、また、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても、長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 それではまず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民生活部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について、昨日に引き続き、質疑に入りたいと思います。
それでは、西岡委員からお願いいたします。
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○西岡 委員 228ページの農業振興運営事業について、お伺いいたします。この農業振興ビジョンは、平成30年から平成34年という５年間に、このビジョンに基づいて行うわけですけれども、まず、鎌倉市の今の農業面積というのは、この鎌倉市の面積の中で、どれくらいなのでしょうか。
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○農水課長 農地の面積につきましては、平成30年時点で、100.2ヘクタールという形になっております。
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○西岡 委員 この鎌倉市域の中で、それは面積として何％ぐらいに当たるんですか。
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○農水課長 約３％程度になっていると思います。
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○西岡 委員 鎌倉市域の中で、農地の面積がわずか３％という貴重な農地で農業を行っているということでございますけれども、皆様、御承知のように、鎌倉の場合には多種類の野菜を栽培しているということで、七色畑と言われていますけれども、今、この農業の後継、それから、鎌倉市の遊休農地の対策は進んでいるんでしょうか。
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○農水課長 まず、担い手という形で、後継者という形なんですけども、現在、年３回の農地相談会というのを実施している中で、あと、神奈川の農業サポーターを含めまして、現在、14名の方が農地を探しているという状況でございます。優良な農地が、現在、あいているところがありませんので、その農地のあきを待っている方が14名いるという形になります。
あと、遊休農地、遊休の対策としては、農業委員会と連携をいたしまして、農地の所有者に対しまして、利用状況調査を実施しておりまして、現在、その集約に努めているところでございます。現在、現地を確認しまして、余り手が入れられていない農地等、荒廃農地につきましては、所有者の方々に、今後の利用の意向調査を行いまして、もし、今後、貸し借りにつなげたいとか、売却をしたいとかいう話がありましたら、我々のほうで遊休農地の対策事業を実施いたしまして、その貸し借りにつなげていきたいと考えております。
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○西岡 委員 今のお話ですと、鎌倉の農業は、後継者不足というよりも、むしろ、希望が多くなってきているということなんですか。
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○農水課長 先ほども答弁させていただきましたが、今現在、14名の方が農地のあくのを待っているという形になりますので、担い手については、現在、農業を求めている方はいらっしゃるという形になります。
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○西岡 委員 これは、現在、農地を、農業者として従事している方の後継者としてという捉え方でよろしいんですか。それとも、新規参入の方、また、それは市内の方であるのか。市民であるのかどうかということを伺いたいと思います。
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○農水課長 現在お待ちになっている方々は、後継者ということではなくて、新規で農業に参入したいという方々でございます。農地相談会等でお話しいただいている方々につきましては、集計はとっていないんですけども、市内の方が少なく、市外の方が多いという状況になっております。
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○西岡 委員 そうしましたら、今、鎌倉で農業を営んでいる方の後継という部分では、少し問題があるけれども、全体として農業を担うその担い手としては、外部からの参入が予定をされているので、均衡を保っているというか、ややプラスではあるということですね。
それでは、その中で、よく河村委員がおっしゃる農福の連携の問題なんですけれども、今、若い方でお待ちになっていらっしゃる方が、Ｂ型の作業所をやろうということで待っていらっしゃる方がおられると思いますけれども、その支援はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。せっかく若い方が、農福連携をこの鎌倉の方でいらっしゃるし、イギリスで心理学の勉強もされてきて、そして社会福祉法人で、その方が農業者の資格をとって、この鎌倉で農福連携をやっていきたいと思っていらっしゃるので、ぜひ、これはもう、市を挙げて、ＳＤＧｓの観点からも応援をしていかなければいけない事業だと思っています。御相談にいらして、対応していただいていると思いますけれども、どんな状況かだけお伺いしたいと思います。
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○農水課長 先ほど西岡委員からお話がありました、福祉関係の法人からいろいろ相談を受けている状況でございます。今現在、その法人につきましては、関谷地区で２カ所、手広地区で１カ所、農地を確保して、営農を行っている状況でございます。また、さらに、農地を拡大したいという相談がありまして、現在、すぐ手が入れられるような優良な農地というのが残っていませんので、余り手が入っていない荒廃した農地につきまして、何カ所か御紹介をしているところでございます。それを遊休農地の対策事業と絡めまして、この辺は手がつけられるところであれば、その辺の支援をしていきたいと思います。
また、遊休農地に関しまして、国庫補助金とか交付金とかの活用の事業がございましたら、それもあわせて紹介をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 なかなか農福連携がうまくいっているところがないので、ここでうまくいけば、鎌倉初の農福連携の事業ができるということになりますので、ぜひ、尽力をしていただきたいと思います。
それと同じように、これは前川委員長が尽力をされてでき上がった、水福、漁福と言ったほうが私も言いやすいので、漁福と言っちゃいますけれども、鎌倉の漁港から、今までは産廃で捨てられていたものを障害者が集めて、そして、それを加工して豚の飼料にするという、鎌倉のお肉ができ上がってきているんですけれども、この事業については、どんな支援が行われているのか、お伺いしたいと思います。
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○農水課長 今お話しいただきました、鎌倉海岸における、障害者の方が海草の収集をしている状況でございます。これにつきましては、障害福祉課を通じて、障害者の事務所を紹介していただいて、そちらの障害者の方にやっていただいているという形になります。
我々、農水の関係といたしましては、今現在、神奈川県に相談をいたしまして、活用できるような事業があるかどうかを確認いたしまして、あるようであれば、それを活用して支援をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 この事業も、先ほどの農福連携と同じように、また、それ以上かもしれませんけれども、国産の産廃になるようなものを豚に食べさせて、それがお肉として出回るというのは、北海道にあるんですけれども、それは海外、フィンランドから輸入をしている海草なんですね。だから、本当の国産でやるのは、鎌倉が日本初になるんです。なので、ここは本当に力を入れていただきたいなと思うんですけれども、これは、この方が今、神奈川の「なでしこブランドの芽」を受賞されましたけれども、何をやりたいかと思っていらっしゃるかというと、それはお肉をつくることではなくて、障害者の方々と一緒になって働いて、そして、その産廃のものを利用して、栄養価の豊富なお肉をつくる。それを今度また鎌倉に持ってきて、鎌倉の皆さんのお口に運んでいただきたいと、そういう循環をつくりたい。そのために役に立つなら、やりたいとおっしゃっていらしたんですね。ですので、本当にその話を伺ったときに、まさに鎌倉が今、ＳＤＧｓ未来都市としてやらなければいけないことが、全部この中に入っているなと思いました。
市民活動部長も、それから経営企画部長も、本当に即、動いてくださったんですけども、その方が御自分で思われて、鎌倉市に相談に行ったときには、どうしてここにおいでになったんですかという反応で、最初、あったということだったので、これは鎌倉市はだめだなと思って、県と連携をしたと言っていらしたんです。ですから、もし、その時点でもう少しアンテナをきちんと張ってやっていたら、鎌倉市という、この漁業にしても、６次産業化にしても、もっともっとアピールできたんだろうと思うし、ＳＤＧｓの典型の事業としてアピールもできたんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 今、委員から御指摘があった対応については、大変申しわけなく思っております。私も、その後、話を聞いたときに、同じような思いを持ちまして、担当の方と連絡をとりまして、対応させていただいております。今は部内の中で徹底いたしまして、こういう循環型の新しい取り組みには積極的に、一緒に寄り添ってやっていきたいと思っておりますので、今後その部分については、十分気をつけていきたいと考えております。
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○奈須 市民生活部長 先ほど御紹介いただきました案件でございますが、行政としてできる範囲というのも、なかなか限られてしまうかなと。そんな中で、水産庁、関東農政局なんですけども、国の機関とも一緒になって検討しまして、少しでも支援できる補助制度、そんなものを見つけて、バックアップできるようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○納所 委員 92ページ、93ページ、戸籍・住基一般事務について伺いたいと思います。ことしは改元が予定をされております。こういった戸籍・住基一般事務においての改元に対する準備状況はいかがでしょうか。
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○小柳出 市民生活部次長 改元に対する予定でございますけれども、今、新年度に入りまして準備をしています。実際には、５月１日、２日、３日あたりでシステム改修を行う予定で、今、準備を進めているというところでございます。
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○納所 委員 大型の連休が予定されておりまして、５月１日、改元に合わせて諸届けを希望される方が予想されると思うんですよね。その際、休日の対応になりますので、それは守衛室で受け付ける形になるのかどうか。殺到した場合、改元の手続等もありますので、これは守衛室等の、休日の通常どおりの対応で大丈夫なのかどうか、ちょっと不安なんですけれど、改元当日に対する準備等は予定されておりますでしょうか。
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○小柳出 市民生活部次長 今現在考えているのは、通常の休日対応と同じように、守衛室での受け取りという形を考えております。ただ、もしかすると、申請がかなり多い等が予定されると、書類の収受だけを守衛室で行って、その後、書類を保管するために、市民課に運ぶ程度の職員を配置することも、今、考えております。その辺の事務については、戸籍の関係ですので、どこの市町村も停止している状況です。事務自体は、作業ができませんので、終わった後ということです。その書類を保管するという流れのことで、もしかすると職員の配置をするかもしれないというところで、今、調整を図っているところでございます。
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○納所 委員 その場合、書類を預かっただけの場合ですが、その場合、届け出の日付というのは、その収受した年月日になるということでしょうか。
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○小柳出 市民生活部次長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 あと、コンビニ納付も始まってくるということでございますけれども、その中で、必要になってくるマイナンバーのカードの交付状況ということなんですが、これは市として、例えば、呼びかけるであるとか、国の政策でありますけれども、そういった取り組みというのは考えていらっしゃいませんでしょうか。
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○小柳出 市民生活部次長 県内でも交付率は18.2％で、高い数字ではありますが、引き続き、市民課、支所の窓口での補助申請というものは行っていきたいと。また、警察等にも、免許の返納をするときに、マイナンバーカードができますよというような形のリーフレットの配付もさせていただいています。
まだ実際に行うとは予定はしていませんけれども、今後、企業へ職員が出向いて、その申請サービスを実施するというようなことも念頭に置いて、マイナンバーの普及については考えていきたいということは考えております。
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○納所 委員 231ページの漁港施設管理事業について、お伺いをいたします。ここで漁港区域内廃棄物処理業務委託というのが予定をされておりますけれども、どういった事業内容なのか伺いたいと思います。
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○農水課長 こちらにつきましては、漁港内に打ち上げられたごみとか、漁港の泊地に置いています廃棄物の処理のための費用でございます。
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○納所 委員 これは、今まではどのような形で処理をしていたのか、おわかりになりますか。あえて委託料を設定してということ、今まではどういうふうに対応していたのかなと思うんですが。
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○農水課長 最近、そういうものが多くなってきましたので、平成31年度は予算要求をさせていただきました。それ以前につきましては、余り量がありませんでしたので、他課に依頼をして処理をしていただいていたということです。
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○納所 委員 それ以上に懸念されているのは、漁港の湾内というか、海底のごみの堆積、神戸川からも運ばれてくるものが湾内に堆積して、なかなか外に出ていかないと。また、そのしゅんせつも難しいということなんですが、県の領域になってしまうとは思うんですが、漁港としてのあり方、環境を整備する上で、海底のごみ、廃棄物等を回収することって非常に大事かと思うんですけれども、それについて、県との協議、もしくは市が働きかけるということは考えていらっしゃいませんでしょうか。
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○農水課長 腰越漁港内の関係につきましては、保全計画を策定しまして、今後、しゅんせつ等、定期的に行っていく形でございます。平成30年度につきましても、１号泊地のしゅんせつ工事を行いまして、その際にもコンクリートがらですとか、いかりとか、そういうものが出てきたという状況でございます。
特に、神奈川県とか、その辺のお話はしていないんですけども、今後、そのようなことがあると思いますので、協議をしてまいりたいと思っています。
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○納所 委員 どうしても定期的にしゅんせつしないと、船底が海底についてしまうということも伺っております。ただ、近々予定されております、オリンピック・パラリンピックとの関連で、漁港の敷地内というのは、さまざまな利用が求められてくるんじゃないかと思うんですが、人が集まった場合、気になるのは、公衆トイレのあり方なんですけど、漁港内の公衆トイレの管理というのは、どちらが行っているんでしょうか。
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○農水課長 腰越漁港内にございます公衆トイレについては、私ども農水課で管理をさせていただいています。
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○納所 委員 公衆トイレの改修・管理状況は、要望が結構あるんですけど、これについては、何か予定はありますか。
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○農水課長 今のところ、現在設置されていますトイレの改修の計画というのは、持ち合わせてございません。
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○納所 委員 今後、オリンピック・パラリンピックに合わせて検討する余地はございますでしょうか。
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○農水課長 オリンピック・パラリンピックの関係につきましては、今、神奈川県、組織委員会等、いろいろ腰越漁港の活用について相談を受けている状況でございます。今回、それに合わせてトイレを改修するという検討にまでは至っておりません。
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○奈須 市民生活部長 腰越漁港のトイレでございますが、大変老朽化しているということは認識しておりまして、具体的に、総合計画実施計画、こういったものに、何年度に改修するという予定はまだ立っておりませんが、組合とも協議しまして、どの場所にどういう形で設置したらいいか、また、漁港の来場者だけでなく、多目的に使えるような公衆トイレとしての機能も果たせるかどうか、そんな検討を始めているところでございます。
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○納所 委員 オリンピック前にも、平成31年度もワールドカップ等も予定をされている中で、その漁港の漁の区域といいますか、定置網にかかるところを含むところがレース流域になったり、前日にどことどこを使うというような、その日の天侯に合わせてレースの海域が決まるということなんだそうですけれども、平成30年度に実施したワールドカップにおいては、定置網等を避けてこの海域を使うと予定をしていた会場と違うところを本番で使ったということで、非常に漁港に対して影響があったという、その位置を避けて漁をするわけですから、そういう連携のトラブルというのはございました。平成31年度もワールドカップがあるわけでございますけれども、それについて、漁港と例えば実行委員会等の橋渡しであるとか、そういった役割というのは、どちらが担う形になりますでしょうか。
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○農水課長 納所委員から御指摘ありましたとおり、平成30年に行いましたセーリング競技につきましては、時間の問題とかいろいろありました。今現在、漁業組合と神奈川県のセーリング課、組織委員会で綿密に協議を行っている状況でございまして、それと市で関連して担当しているのが、オリパラの担当でやっていただいているという形です。
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○小柳出 市民生活部次長 先ほどの納所委員の改元に対応する日時、５月１日から３日までというお話をさせていただきましたけども、実際には４月30日の火曜日から５月１日、５月２日、一応３日間を予定して、５月３日を予備日という形で考えております。
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○安立 委員 私は、支所のところで何点かお伺いいたします。学習センターの項目のところで、このセンターの中に、支所の中にある備品のことについて触れさせていただいたんですけど、会議室にある黒板が壊れていて、移動ができない。壊れているのがわかるように張り紙もしてあったということで、長い期間そのままになっているのかなと思いまして、その辺の修繕だったり管理がどうなっているのかなということを、お話しさせていただきました。
図書館の備品のことも、こちらでお伺いしてもいいんでしょうか。
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○前川 委員長 図書館は別です。
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○安立 委員 違いますか。済みません。
備品、この全般になるんですけど、壊れているとか、その辺のチェックというのは、どのようにされていますか。
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○中野［達］ 大船支所長 行政センター全体の施設の管理運営ということでは、支所が窓口でやらせていただいております。なので、図書館の中とか、学習センターの中の備品等につきましては、それぞれの図書館は図書館の中で、学習センターは学習センターの中と、それぞれの中央館と調整をしていただいて、やっていると思います。設備的なものにつきましては、支所でまとめてやっておるのが現状でございます。
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○安立 委員 トイレのことは、こちらでお伺いしてもよろしいですか。これは女性のトイレなんですけど、トイレの中に入ったときはわからないんですけど、この個室の中に入ったときに、大変においが気になるということをお聞きいたしまして、私も行ったんですけど、中に入ってみないと、においの悪臭というのはわからないので、結構、本当にあの中に入っていられないというか、鼻をつまむぐらいの悪臭でした。
トイレの管理とか、見回りとか、もちろん女性のトイレというのは、女性の方でないと入りにくいと思うんですけど、そのあたりについてお願いします。
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○中野［達］ 大船支所長 大船行政センターのトイレということでお答えをさせていただきますけれども、４行政センター全てですけれども、トイレの清掃管理等は、専門の業者に委託をしておりまして対応しております。ただ、施設が老朽化しておりまして、なかなかにおいが抜けないであるとか、そういったところにつきましては、やむを得ず芳香剤を使ったり、消臭剤を使ったりとか、そういったこともしております。
その中で、大船のトイレに関しましては、１階部分について、やはり、詰まりとかの原因で、かなり悪臭もしたりとか、御不便をかけておるということなので、平成31年度予算の中で改修をさせていただくという方向で、準備をさせていただいております。
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○安立 委員 大船支所のところで上がっているトイレの修繕のところで、1900万円ぐらい上がっていますけど、そのように行っていくということで、確認しました。
私の言葉が足りなかったんですけど、トイレのかなり悪臭が強いというところは、深沢支所の利用で伺ったんですけど、その辺の確認というか、何か現状を把握しておりましたら、教えてください。
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○下平 深沢支所長 確かに深沢支所で、トイレのにおいが気になるというような声は聞いております。そういった際には、先ほど中野支所長から説明がありましたけれども、施設を管理している専門の清掃の業者の方に、特に清掃していただいたりとか、あとは、建物自体が築後40年たっておりますので、換気が悪いところもありますので、そういったところの改修ですとか、そういったことで対応させていただいております。
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○安立 委員 この支所は、住民の方、市民の方も頻繁に利用すると思います。その辺の業者の方ときちんと確認をとって、私も、においが簡単には対応できないなと思います。配管から大きな改修をしなければ、これは改善できないのかなと思うと、なかなか予算も、つけてというのは、すぐにはできないのかなと思いながら見てきたんですけど、その辺も声がありますので、対応をお願いいたします。
もう１点、お伺いいたします。これはルミネの中の市民サービスの窓口なんですけど、ここも市民の方がある証明をとるといったときに、今住んでいる住所ではない、以前のところの住所が必要で調べたかったというときに、窓口の方が地図をお貸ししてくださったということで、借りたのはいいんですけど、大変昔の地図だったということで、情報がかなり昔なもので、結局確認ができなかったということがあったんですね。でも、それも何年か、2011年ぐらいの地図だったのかわからないんですけど、最新の情報のものを用意して、市民の方に提供していただきたいと思いますが、その辺のチェック体制とか管理というのは、どのようになっているでしょうか。
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○小柳出 市民生活部次長 要望があれば、市民課で対応はさせていただきたいと思っております。また、今お話しいただきましたので、その辺の、チェックをしまして、最新のものを購入していきたいと考えております。
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○安立 委員 多分、いらっしゃる職員の方も見て、地図も本当に古いものでありますし、普通に考えたら、毎年ではなくても、なるべく近い年のものに更新するように、その辺も気をつけていただきたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員 １点は、行政センターの窓口問題です。今、公共施設再編と、それから市役所移転なんかの関係で、平成31年度も引き続き協議をしていくということなんですが、前もいろいろ、総務常任委員会の中でも話し合って、地区の行政センターの機能というのは、本庁の窓口の大体半分、全体の半分ぐらいは、いろいろな機能を持っているということは、数字でわかりました。
そういう点では、窓口を最初、縮小するという話をしていたのを、今、延びているとは思うんですが、今後の課題ですか、どんなふうになっているのかだけ伺っておきたいと思います。
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○中野［達］ 大船支所長 この委員会の中でも、行政経営部から、もう少し時間をかけて検討していくというお答えをさせていただいていると思います。この間、支所としましても、現在行っている、大体70種類ぐらいの証明発行等の手続とか、代行業務がございます。これにつきまして関係課と、改めてヒアリングをするなどしまして、課題の抽出とか、代替案の検討をやってまいりました。
また、これからもっと充実させていかなければいけないということで、地域支援につきましても、効果的な取り組みは何かということについて、検討を進めているところでございます。今後も、支所としましては、提供するサービスの仕方とかやり方、内容それぞれについて、見直しはあると思いますけれども、地域の皆さんの身近な存在であり続けるということを念頭に、十分時間をかけて、引き続き検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 公共施設再編計画では、最初、本庁以外の窓口はなくす方向だったのが、今、大船と、少なくとも今度の深沢に移動するんだっていう、深沢と鎌倉を残すということになったわけですから、市民に対しては、きちっとした説明責任があると思いますし、やっぱり地域を大事にするという視点で、きちんと論議を深めていっていただきたいと思いますけど、改めて伺います。
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○中野［達］ 大船支所長 御指摘のとおり、最終的には、市民サービスの最前線である支所機能をどうするかということですので、地域の皆さんに非常にかかわりの大きい問題であると思っておりますので、方向性なり、そういったものが大体できてきましたところから、地域の方とも十分、話し合いをさせていただいて、進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 もう一つ。交通バリアフリー法の関係で、いわゆる経路に対するバリアフリーの問題をずっと言ってきたんですけど、今回、深沢支所のところに視覚障害者誘導用ブロック設置業務委託料というのがあるわけなんですが、この中身について教えてください。
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○下平 深沢支所長 深沢支所の周辺ですけれども、湘南モノレールの湘南深沢駅、この周辺の、いわゆる道路上の視覚障害者の誘導ブロックは、大体、平成20年ぐらいで設置済みなんですけれども、深沢支所に至る支所内の経路、支所の北側のほうに位置しますけれども、そちらが建物の入り口まで未設置という状況でございましたので、こちらの延長、大体77メートルほど設置する予定でございます。
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○吉岡 委員 そういう点では、もちろん支所だけではなく、当事者とか、それから、いろんな関係のところとも協議しながら、せっかくつくるんでしたら、ちゃんと実態に合ったものにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
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○下平 深沢支所長 設置をする位置に、住居ですとか、店舗も沿道に張りついておりますので、利用者の目線で、そのあたり考慮をしまして、適切な配置というのを検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 次です。245ページです。観光振興事業なんですが、昨年のところでは、外国語ガイド活動支援負担金というのが、110万円というのがあったんですが、今回なくなっている。前のときには、2020年のオリンピックまでには、もっとふやしていくという、たしか答弁だったと思うんですが、これはどういうことでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 外国語ガイドの研修の負担金の部分と、もう一つ分かれています、今の負担金の部分が少し性格が異なりまして、ガイドの研修負担金というのは継続して行ってまいります。これは、ガイドを育てていくための経費でございます。
もう１個、御指摘のありました内容につきましては、ＫＷＧＡのほうの交通費というような形で計上していたものですが、交通費の部分については、実際にガイドを行う際に、相手方から負担をいただく性格であるということで、見直しを図りまして、この部分については減額をしたという内容になっております。
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○吉岡 委員 これは、実際にやっていらっしゃるガイドとは合意して、それでいただくということで、その相手との関係もあるんですけれど、その辺は合意されているということですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 こちらの話につきましては、１年以上の時間をかけて相手方等と話をさせていただいております。また、実際にガイドとの接触を行っていますのは、観光協会と話をさせていただいておりますので、この部分については合意に至っていると理解をしているところでございます。
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○吉岡 委員 その方たちから御意見が出ているのでね。そこはきちっと本当にそうなのかどうかね、やはりもう一度よく確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 窓口になっています観光協会等含めて、再度確認をさせていただきたいと思います。
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○河村 委員 まず、92ページ。先ほど納所委員も御質問されておられまして、その御答弁の中で、マイナンバーカードの普及に努めていかれるという御答弁でございましたけれども、くしくも昨夜ですか、15日に通知カードの廃止を行うという閣議決定をするというようなニュースがございましたけども、そうすると、今後の展開というのは随分変わってくるんではないかなと思っております。そのあたりというのは、どのように捉えておられて、どういうふうに今後なっていくのか、何か、現段階でわかれば教えていただけますか。
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○小柳出 市民生活部次長 まだ、具体的にその辺の通達等、こちらにおりてきていませんので、おり次第、適切に対応させていただきたいというのが現状でございます。
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○河村 委員 普及率の問題もあると思いますけど、その活用の方法ということで、国も今後、デジタルファースト、もっと最前面に押し出してきていますから、鎌倉市もそういったところでしっかりと対応してほしいなと思っております。
それと、228ページと230ページになるんでしょうか。農業のところと、水産のところについて伺いたいと思います。
先ほど、西岡委員の御質問がありましたけど、私は違うところでお伺いしたいと思います。つまるところ、先ほどもありました農福と漁福のところで、福祉の視点からもどうかということを、この前の予算のところで聞いたんですけども、結局どこが主体となってやれるのかということが、なかなかわからなくて、そういったところでは、どのように捉えていらっしゃるのか。どこが主体となって進めていくべきかということは、何かありますか。
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○農水課長 私ども、第一次産業を所管する課におきましては、これまでも、先ほど西岡委員のところでお答えしましたとおり、法人による農地の確保の相談や、海産物の関係のワカメ干しや、先ほどの海藻の収集などにつきまして、第一次産業に結びつけるようなことは行ってまいりました。
また、先日は、農業者で組織しています青壮年部の会議におきましても、障害者二千人雇用センターの紹介を行ってきたところでございます。今後の農福の連携、漁福の連携につきましては、障害福祉課と障害者二千人雇用センターと連携しまして、農業、水産業への結びつきや、情報提供などについて積極的に行っていきたいと考えております。
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○河村 委員 私が一般質問するときに、質問どりしていただいたときも、行政の縦割りの難しさというか、それを物すごく感じたわけですよ。結局、先ほど西岡委員が苦言を呈されておられましたけども、あるいはその対応にも、私はそういったところが出ているんではないかなと思います。どちらのセクションからも、みずからが進んで、そういったところをやろうという声が今、この当予算特別委員会の中でも聞こえてこなかった中にあっては、私は、鎌倉市が今後どう捉えていくのかという、主体的な柱がないんだろうなというのを感じているわけです。
その一方で、今後そういう形で、しっかり対応を行っていっていただけるというところで、私は、これから期待したいとは思っておりますけれども。昨日の御答弁の中で、水産業にしても、今、そういったビジョンがないという指摘を受けているというところですが、農業と水産業について、福祉との連携ですか。障害者福祉だけではなくて、さまざま、そういったところで連携をとるというビジョンは、どんなふうに今後、盛り込んでいくつもりでいらっしゃるでしょうか。
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○農水課長 平成30年度に策定しました農業振興ビジョンにつきましては、そこの農福連携の関係の項目を入れさせていただきました。また、今、策定の計画をしております水産業振興計画につきましても、水産業と福祉の関係の結びつきについては、位置づけていきたいと考えております。
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○河村 委員 では、最後に、249ページの観光協会支援事業についてお伺いしたいと思います。ここの中の観光ホームページ運営負担金ですけど、詳細を教えていただけますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 平成30年度の予算におきまして、観光課で所管していますホームページと、観光協会のホームページを統合させていただく委託をさせていただきました。でき上がりが今年度末で予定をしております。４月以降の部分につきましては、観光ホームページの運営の委託の部分について、今まで、今回かかります保守料ですとか、サーバーの使用料、それから運営のコンサルティング費用などを入れ込みまして、242万6000円を計上させていただいているという内容でございます。
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○河村 委員 わかりました。そういうことなんですね。これは、新たに今後のウエブサイトの改築といいますか、そういうリニューアル絡みのものじゃないということですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 新しいコンテンツのほうについては、導入をしていく予定でおりますが、基本的に、この運営の負担金の部分については、維持管理を行うための経費という内容でございます。
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○久坂 副委員長 代表質問で伺っております市民活動推進条例を制定していた中において、協働事業もより進めていただくという中で、この話もしているんですけれども、協働事業につきましては平成31年度、提案型公募制度でやっていくということなんですけれど、今まで実施してきたその協働事業と何が違って、何を異なる点として推進していこうとしているのかということと、その効果をお伺いしたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 今、久坂委員のほうから御指摘のありましたつながる鎌倉条例ですけれども、12月定例会で議決をいただきまして、１月８日に施行し、そのときに提出させていただいた逐条解説ですね。これも既にホームページで公開をし、現在、ＰＲに努めながら、条例を具体化するための準備を進めているところです。
現在、その条例を進めるに当たりまして、附属機関である市民活動推進委員会の設立に向けた準備をしておりまして、この準備を進めた後に、具体策である指針を平成31年度に策定し、今、御質問のありました提案公募、その中の一つとして検討してまいりたいと考えてございます。
提案公募型委託制度につきましては、市の事務事業、講座、講演会、イベント等などをリスト化して、ＮＰＯから企画提案を受け、市にない発想とかアイデアを事業に取り入れ、より効果的な市民サービスを実施していくということを念頭に、今後、議論をしていく予定でございまして、今現在行っている相互提案事業は、市の各部署から上がってくる市提案事業と、それから団体から上がってくる団体事業、それぞれを庁内、庁外両方から公募して行っていくものでございますが、団体提案のほうについては、今後も市民団体からも、いろんな御意見をいただけるということで、ここについては、ちょっと引き続くことも検討を踏まえながら、市から出すものについては、ここの提案公募事業と整理をし、今後、その部分を統合、整理しながら、具体化に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
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○久坂 副委員長 そういった中で、以前から指摘していただいたのは、なかなかその担当課は進めていただいているんですけれども、事業の数という観点においては、まだ、なかなかその数が、いっぱいやっているねみたいな感じではなかったというような印象を受けておりまして。今後の展開としては、もちろん、その事業をより効果的に、団体の方にやっていただくという効果を見込んでいるというお話はあったんですけれども、その数とか、その質とか、そういったことの拡充についてはどう考えているのかということも、お伺いしたいです。
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○熊澤 市民生活部次長 つながる鎌倉条例を進める上において、現在、具体策については指針を策定するというお話をいたしまして、その中で、外部委員による市民活動推進委員会を設置するという説明を今申し上げましたが、それと並行して、庁内の課長級による庁内検討会の設置も、平成31年度、スタートすることを予定してございまして、庁内、庁外あわせた形で、施策の具体化というものを、現在、進めようとしております。
今、御提案のありました庁内のリスト化につきましても、既に行政経営部でも過去にやっているものがありまして、かなりの数があると私どもも認識しております。今後また、改めて現在のものを調査した上でということになりますが、かなり数があるということと、それぞれ提案公募に見合うものかどうか、また、見合うものにするいくためには、どのような事業モデルにしていかなければいけないのか。いろんな学識ですとか、市民の声もいただきながら、より効果的なサービスとしていくための取り組みを進めてまいりたいと思いますので、庁内、庁外、うまく私ども地域のつながり課のほうで連携を図りながら、より具体的な事業効果を求められるよう、進めてまいりたいと考えております。
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○久坂 副委員長 ということは、数ではなくて質で展開していくと理解いたしました。
一方、市民活動ということを考えると、市民活動が展開できる場を担保するのは大事だと思っているんですけれども、大船の東口再開発の事務所は、地域の方が使えるような建物で今、開放、利用可能にしてくださっていると理解しているんですが、そうなったいきさつと、今後のあそこの展開ですよね。何年間ぐらい使えるようになるのかというのは、おわかりになるんですか。
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○中野［達］ 大船支所長 大船の旧整備事務所の跡地でございます。今でもあの建物自体は、当時でいう再開発課ですか、再開発事業の代替地のものということで管理をしております。大船支所で、そこの１階部分の会議室を借りまして、それを地域の皆さんの活動の場として、会議室として貸し出しを、私どもで行っているという状況でございます。
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○前川 委員長 どれぐらい、何年間ということはどうですか。
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○中野［達］ 大船支所長 今後どれくらい使えるかということにつきましては、私のほうでは、わからない状況になっております。
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○久坂 副委員長 当然、その地域の方から、会議室なり何なりが足りないよという御要望があった中で答えていただけるということで、確認をさせていただきました。本当にこういった場が、市民の方が集まる場が、地元にあるということが、市民活動を後押しすることにもなるんだろうと思いまして、お伺いしました。
もう１点なんですけれども、今年度につきまして、労働環境ということで、女性の方への再就職支援で、面接ですとか、履歴書の書き方ですとか、そういったことは今年度、展開していただきまして、次年度につきましては、どういったことを考えているのかということと、あと、特に女性への、例えば起業向けに何かやられることがあったら、教えていただきたいと思います。
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○商工課長 今、久坂委員から御質問ございました、女性の就労支援のところなんですけれども、平成29年度から協働事業ということで、女性の就職セミナーを開催しております。２カ月に１回、年６回という開催予定で今までやってまいりましたし、平成31年度も同様の回数でやっていくということを予定しております。ただ、今まで生涯学習センターの会議室を使っていたものが、耐震改修ということになりましたので、平成30年度も、発表があった後は、商工会議所の会議室で開催をしております。そこの点が変わるぐらいで、平成31年度も、平成30年度と同様の内容になります。
それから、女性に限った起業支援、創業支援については、特に事業、セミナーの開催ですとか、そういった予定はございません。
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○久坂 副委員長 平成31年度も引き続き実施していただけるということは、ありがたいと思います。その中で、ニーズを酌み取っていただいて、再就職するのか、それとも、働くまち鎌倉に寄与するために働きたいという方たちが、実際にこの鎌倉において、もしかしたら起業することが、その方の志向ですとか、キャリアを考えて、もしかしたらできるというのを見きわめる機会にもなるかもしれないと思って、そうした方がもしいらっしゃるんでしたら、起業支援につなげていただきたいと思ってお話をしましたので、もしそういったことがあれば、今後お考えいただきたいと思います。
あと、もう一つなんですが、高齢者いきいき課におきまして、国から補助金をもらっている生涯現役促進事業なんですけれども、高齢者の就職支援を３年間にわたってやっていただきました。それで、平成31年度は、最終年度になるんですけれども、国からの補助金事業ということで、今後もやっていきますけれどもみたいなところでのお話だったんですが、私はぜひ商工課さんともタイアップをしまして、この３年間の積み上げをもって、今後も高齢者の方の就職支援についても何らかの策を打っていただきたいと思っているんですけれども、直接の担当課ではなかったと認識しているんですが、その高齢者の就職対策ということについてどうお考えかということをお伺いしたいと思います。
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○商工課長 今、委員から御指摘ありました点ですけれども、鎌倉市内、高齢化がどんどん進んでおります。前の担当の話なので、正確な数字は覚えていないんですが、高齢化率、65歳以上の方も３割を超えるという状況です。この方が、元気に暮らしていただくためには、仕事、就職という形の仕事なのかというところはありますけれども、生活にめり張りができるようなものは必要だと考えております。我々、商工課では、平成30年度、高齢者ではなく、障害者なんですけれども、障害者の就職面接会、中心は障害福祉課が行いましたけれども、商工課も一緒になって、当日、会場で対応したりだとか、そういったことはやっております。
ですから、高齢者も、今、国の事業でやっているものについては、余りかかわれていないところが正直ございますけれども、これから先、高齢者の就職、就労、そういったものについても、高齢者いきいき課と連携してやっていきたいと考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、漁港施設管理事業について。
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○高橋 委員 意見で、法人市民税に着目した商工振興について。
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○安立 委員 意見で、支所の管理について。
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○久坂 副委員長 意見で、労働環境対策事業について。
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○前川 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、漁港施設管理事業について。
高橋委員から意見で、法人市民税に着目した商工振興について。
安立委員から意見で、支所の管理について。
久坂副委員長から意見で、労働環境対策事業について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
では、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩をいたします。
（10時35分休憩 10時39分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 まず、事務局からお願いいたします。
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○事務局 資料の配付について、御報告いたします。
さきに配付しております予算審査資料その２−２につきまして、担当原局から修正版が提出されましたので、修正版と差しかえ部分の正誤表を、会議システムに配信させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 それでは、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭に、答弁についても、長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成30年度」、「平成31年度」というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第20項都市計画費のうちまちづくり計画部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○川村 まちづくり計画部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり計画部所管分の内容について説明いたします。
議案集その２は５ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の60ページから63ページにかけまして、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の43ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、８億7306万2000円のうち、職員給与費を除く、まちづくり計画部所管分は125万6000円で、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員報酬、まちづくりコンサルタント派遣報償費、まちづくり市民団体活動費補助金などを計上いたしました。
予算説明書は130ページから133ページにかけまして、内容説明は289ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、13億7415万円のうち、職員給与費を除く、まちづくり計画部所管分は１億8077万5000円で、都市計画運営事務に係る経費は、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員報酬、都市計画基本図修正等業務委託料、都市計画関連データ設定及び都市計画関連データ等修正業務委託料、都市計画高度地区都市計画変更図書作成業務委託料、立地適正化計画策定業務委託料などを、内容説明は290ページに移りまして、市街地整備運営事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、旧大船駅周辺整備事務所の光熱水費、設備等修繕料、警備業務委託料、清掃等業務委託料などを、内容説明は291ページに移りまして、古都中心市街地整備事業に係る経費は、高額資材等価格調査業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場周辺清掃業務委託料、鎌倉駅西口駅前広場整備工事請負費、物件移設等補償金などを、内容説明は292ページに移りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、深沢地区まちづくり方針実現化検討業務委託料、深沢地区事業フレーム調整検討業務委託料、深沢地区交通管理者調整協議資料作成業務委託料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地域整備事業シンボル道路橋概略設計等負担金などを、内容説明は293ページに移りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、技術アドバイザー等謝礼、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを、内容説明は294ページに移りまして、大船駅西口整備事業に係る経費は、消耗品費、印刷製本費を、内容説明は295ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 289ページですが、ここに新たな高度地区都市計画変更図書とか、それから立地適正化計画策定業務とか、また、都市計画基本図修正等業務委託料とかあるんですけれども、一つ一つ、どういう内容なのか。一遍に聞いちゃったんですけど、よろしくお願いします。
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○都市計画課長 それでは、上から順番に、都市計画基本図修正等業務委託料から説明させていただきます。
こちらは、都市計画法第６条に規定しております都市計画基礎調査が、おおむね５年ごとに県下一斉で実施されます。次回は平成32年に予定しておりますが、平成31年度には、その背景図となります都市計画基本図を、現在ありますが、それの修正を行うもので、航空写真を撮影して、土地の利用状況や建物の状況、都市施設、市街地整備状況などを調査するものでございます。
続きまして、鎌倉都市計画高度地区都市計画変更図書作成業務委託料ですが、これは、今現在、鎌倉市の市街化区域は、８割ほどが建物の高さの制限を行っております。これは、風致地区ですとか、景観地区、また今でも高度地区というのが一部ございますが、残りの２割につきまして、大船駅周辺や、大船地区や深沢地区が、今、行政指導により、高さの規制を20メートルや15メートルで行っておりますが、この部分に対して法的な根拠を持つ高度地区を指定していこうというもので、用途地域によって第一種から第四種の高さの制限は変えますが、その都市計画決定を平成31年度に行うに当たって、その都市計画図書を作成する業務の委託でございます。
続きまして、立地適正化計画策定業務になりますが、簡単に、端的に言うのはちょっと難しいのですが、都市における今後のまちづくりといいますのは、人口の減少や、高齢化社会を背景に、安心できる健康で快適な生活環境を実現することですとか、財政面や経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、今後、大きな課題となっておりまして、こうした中で、国では医療・福祉施設や、商業施設や、住居など、まとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通により、これらの施設にアクセスできるコンパクトなまちづくりが有効であるとして、その実現の方策として、立地適正化計画策定を推奨しています。
立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりを誘導するため、市街化区域内に、医療・福祉施設、商業施設などの都市機能施設を誘導する都市機能誘導区域というものと、住居を誘導する居住誘導区域を新たに設定しまして、各区域内に市が誘導したいと考える施設を建築しようとする民間事業者に対し、税制優遇などのインセンティブを与えることで、コンパクトなまちづくりを、長期的な視点ですけども誘導しようとする計画を策定するものです。
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○吉岡 委員 今の高度地区の関係でいきますと、具体的には、今も高度地区は指定されているところがあるわけなんですけど、深沢と鎌倉、大船ですね。ということは、新たに深沢のまちづくりとの関係で、今、平成31年度に都市計画決定すると言ったんですけど、具体的には、その場所について、例えば深沢ですと、区画整理事業の都市計画決定をするということは、たしか平成33年度でしたっけ。この平成31年度にやるというのは、何をやるんですか。
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○都市計画課長 深沢地域に限らず、現在、法的な規制が行われていない地域におきまして、要は、用途地域によって高さの制限を行います。商業地域ですとか、準工業地域、工業地域、あとは第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域などの用途地域がございますが、それによって、20メートルから43(・・)メートルの第一種から第四種の高さを変えて、高さの制限を行っていくもので、深沢地域におきましては、工業系は31メートル、住宅系は20メートルの高さ制限を行いますが、深沢地域は、また地区計画という別の計画をつくることによって、その中で、また、高さの制限や建物の用途などを決めていくことになると考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、鎌倉市全体の高度地区ということで、いろいろ今、第一種から第四種まであるということで、43(・・)メートルが最高だということなんですけど、それを、じゃあ、具体的には、それをやるときには、住民の説明とか、いろいろそういうのはあるんでしょうか。地域のいろんなことが変わってくるとなると、住民にもいろいろ影響してくるんですけど、その辺はどうなっているんですか。
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○都市計画課長 43メートルは間違えておりました。31メートルでございます。昨年度、方針を決定している中でも、パブリックコメントなどを求めたり、方針の案の縦覧などもやりましたが、今後、平成31年度は５月から各地域で住民説明会を行っていこうと考えております。
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○吉岡 委員 次、深沢の問題について質問いたします。今回、深沢の問題は、新たに新駅をつくるということを正式に、市の方針というんですか、出したというのが一番特徴かなと思うんですが。説明では、ＪＲに対して、新駅を設置していただきたいということで、要請をしていると。たしか、要請をしていくのか、これからするのかわかりませんけど、今、どういう段階なんですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 ＪＲには、今、神奈川県、鎌倉市、藤沢市で、新駅設置協議会を立ち上げまして、その中でＪＲに概略設計を、協議依頼をお願いする準備を進めているところでございます。
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○吉岡 委員 今、概略設計の予算は組まれているんですけど、私が聞いているのは、要請はするということなんですが、ＪＲは、正式に駅をつくるということを何らかの形で、例えば協定を結ぶなり、要するに、その制度上の問題です。手続上の問題です。今、正式には、要請をしていると。協議会もつくったということまでは、発表されているんだからわかるんですけど、具体的には、いわゆる予算を組んでいるわけですからね。その担保というんですか、それがどうなっているかということを聞いているんです。正式に、だって、鎌倉がつくるわけじゃないんですから。ＪＲは、完全にやりますよと、公の文書とか交わしているんですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 １月18日に、ＪＲに対して、駅設置と概略設計をお願いすることと、あと、駅の負担をするという要望をしまして、実際、ＪＲで駅を設置するというのは、平成33年度に都市計画決定を予定しておりますので、そのときに基本協定を結んで、正式に駅が設置されるということになります。
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○吉岡 委員 そうすると、公に今の段階では、平成33年度の都市計画決定のときでないと、ＪＲは、つくるかつくらないかというのをはっきりさせないということですね。今、お願いの段階ということですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 概略設計の結果を見まして、そのときにＪＲから負担していただけるかどうか、あと、行政間で、その概略設計の結果、両地区のまちづくりが進めていけるだろうかというのを見きわめてからになります。
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○吉岡 委員 ですから、私が聞いているのは、ＪＲが正式につくるということを表明しているんですかと聞いているんです。きちっと文書で交わすなりなんなり、今、答弁があったのは、概略設計をこちらでやりますからということと、負担をしてくださいねという要請はしているというのは聞きました。いわゆる、ＪＲが正式に、もうつくりますよと言っているのかどうかということを聞いているんです。
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○宇高 まちづくり計画部次長 先ほど課長から答弁ありましたように、ＪＲに対しましては、駅の設置に向けて協議をお願いしたいということ、概略設計をお願いしたいということで、１月18日に駅の設置に向けて、３首長で要望したということでございます。
その中で、とりあえず概略設計をして、これから基本協定を締結して、正式に駅がということになります。ですから、委員おっしゃっているような、現時点で文書で取り交わしてということはございません。
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○吉岡 委員 ということは、ＪＲはつくるかつくらないかもわからないと。今、お願いしている段階だという中で、ＪＲが、御自分で駅をつくるための設計を、予算を組んでやるなら別にいいですよ。今回、新駅設置は初めてですから、公に、こういうお金を出すのは。いわゆる概略設計事業費ということで１億5000万円、これが３県市で分担するということになると、４億5000万円なんですか、３分の１ずつだと。今のお話ですと、平成33年度に都市計画決定されるというんでしょう。それまでは、はっきりしないというんでしょう。決まってもいないお金を、税金を使って地方自治法で、私、こういうやり方をしたのは初めてなので、市が責任を持って計画を立てて、市がやるというならわかりますよ。一会社に対して、まだわからないのに、こういうふうに概略設計予算を１億5000万円組むというのは、いろいろな面で公のお金を出すということに対して、問題ないんですか。今の答弁でも、平成33年度までわからないというじゃないですか。
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○前田 まちづくり計画部長 課長、次長が答弁しましたように、あるいは、まちづくりニュース等でもお出しさせていただいていますし、建設常任委員会のほうにも状況報告をさせていただいているところでございますけれども、平成31年１月18日に、神奈川県知事と藤沢市長と私どもの松尾市長が、３人でＪＲの本社に伺いました。直接ＪＲ本社の深澤社長に、東海道新駅設置に関する要望書というのを提出させていただいたというような状況です。この要望書につきましては三つの点を要望しておりまして、藤沢市村岡地区に東海道線の新駅を設置するということ。それから、その新駅設置に当たりましては、ＪＲが積極的にまちづくりにかかわるといったような部分であります戦略的新駅として、その新駅の一部費用を負担すること。それから、新駅の概略設計につきましては、平成31年度にそれを着手するということを、３項目を求めているという状況です。
その際、報道にもありますように、ＪＲの社長からは、東海道線沿線のまちづくりを地域の皆様、自治体と一緒に一体となって進めていきたいということをおっしゃっていただいていますし、三つの要望事項につきましては、今後、新駅設置協議会等の関係者としっかり連携をして対応していきたいといったような、非常に前向きな回答をいただいているという状況であります。
駅の設置につきましては二つあります。一つは請願駅という方法。これまでは請願駅というようなことで、自治体が要望して、ＪＲが自治体の要望を受けて、負担をもらってつくる駅というような方法と、もう一つ、今、最近ＪＲで進めておるのが、戦略的新駅ということで、要望はもちろんもらうわけですけれども、ＪＲも、積極的にそのまちづくりに関与しようということの中で、一部負担をしてつくっていくという駅の２通りがあるというふうになっておりまして、これまでは請願駅というようなことを視野に進めてきたわけですが、今回、先ほど申しましたように、ＪＲの負担を一部求めるという戦略的新駅というようなことを３県市ではお願いをしたというふうな状況でありまして、それにつきましても、前向きな対応をしていただけるというコメントをいただいているというふうなことでございます。
今お話ししましたように、駅につきましては、あくまでも要望して、それを受けとめてＪＲがつくるというようなものでございますので、その費用負担につきましては、基本的には自治体の負担ということが基本になっております。それに、国とか、あるいはＪＲの負担を求めていこうというのが今回のスキームでございますけれども、そういう意味からしますと、その新駅設置に向けた設計、調査という部分につきましては、要望した私どもが、まずは概略設計について負担をしていくということが必要だろうと考えて、３県市で12月27日に合意してきたものでございまして、その合意に基づきまして、今回につきましてはＪＲと協議をして、平成31年度に概略設計をやっていただけるというようなことでございますので、予算をそれぞれ計上して、負担していこうというものでございます。それにつきましては、そういったような経過からすると、負担上問題ないと考えています。
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○吉岡 委員 私は、これは問題があると思っていますよ。今るる言ったことは全部聞いておりますし、正式に発表されていることなのでわかっております。ただ、先ほど話があったように、平成33年度に都市計画決定すると。ほかの市町村でも、藤沢市でも、その辺、いろんなものを見きわめてやるという答弁もされているわけですから。私たちの税金を、一企業、ほかのところでは一企業がやることだから、鎌倉市は税金を出さないで勝手にやってくださいと言いながら、ＪＲにだけは出すと。一企業が駅をつくるというのなら、それは別にいいんですよ。私たちの税金を使うわけじゃないんですから、今のところ。ただ、今、税金を使う以上は、きちっと根拠を持ってやらないと、まずいんじゃないですか。新駅についてはいろいろ意見はありますけれどね。ただ、この問題については、やはり３県市で要望はしているけれども、ＪＲははっきりしていないわけですよね。それは、前向きな答えがあるとか、それはいろいろおっしゃっているけれど。はっきりしないものに対して正式に決まってもいないことに関して税金を出すということに対しては何も問題ないんですか。本当に問題ないんですか。問題ないと思いますとおっしゃっているけれど。だから出してきているんでしょうけど、本当に問題ないんですか。
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○前田 まちづくり計画部長 先ほどの答弁ですが、思いますとは申し上げていなくて、問題ないと考えておりますと御答弁をさしあげました。今回、新駅に向けて３県市で取り組んでいく過程におきまして、概略設計というものにつきましては、これまで設計していませんで新駅費用については算定していますので、それを見定めるためにも必要な調査というようなことでございます。それをＪＲに委託しないと調査ができませんので、それは３県市で費用を負担してやっていただくというようなことです。あくまでも、これまでるる御報告していますように、この駅を、新駅も含めた形で一体的なまちづくりをするということについては、全体のまちづくりを推進する上で非常に効果があるというようなことで見定めてきたものでございまして、それを推進するための一つの駅につきましても、一つの装置だというふうに考えておりますので、その実現に向けて３県市が連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。そういう意味では、駅をつくることの便益性というものも示させていただいておりますし、公益性の上でも必要なものと認識をしておりますので、それに対する調査を行うことについては問題ないと思っております。
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○吉岡 委員 初めて概略設計が調査だとおっしゃいました。設計をするということは、やはり、進んでいこうとするから設計するんじゃないんですか。今まで、例えば、駅の周辺のいわゆる乗降客調査とか、いろんなことを確かにされてきましたよ。それも、私はいろいろ意見がございますけどね。普通、設計をやるときに、調査なんですか、設計というのは。しかも、この調査は４億5000万円ですよ。市民に対して、これは駅をつくるかつくらないかも含めて、まあ、駅はつくりたいと。だけども、その上で、調査だということを市民に説明できるんですか。これ調査なんですか。
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○前田 まちづくり計画部長 調査という概念がどこまでかというようなことはありますけれども、新駅の設置に向けた必要な設計であると認識をしております。
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○吉岡 委員 お互いに今、意見があれなんですけど、市民に対して、前も言いましたけれども、私たちもアンケート調査とかやりましたけれど、私どものアンケートでも、市民の８割の方は税金を使ってまで新駅をつくる必要はないという方が圧倒的でした。今、確かに、市長や、黒岩知事とか、藤沢の方が協議をして、進めようとしていらっしゃいますけれども、市民がどれだけこの駅をつくることを望んでいるのか。はっきりした調査もしていませんよね。いろいろおっしゃっているけれど。市民が望んでいるんですか。
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○前田 まちづくり計画部長 深沢のまちづくり事業につきましては、今後、鎌倉のまちづくりを進めていく上で非常に基盤となる重要な事業だと考えてございます。深沢におきましては第３の拠点をつくるというようなことで、安心・安全、みんなが末永く住み続けていけるような持続的なまちづくりを実現していきたいと考えておりまして、また、今後、鎌倉の元気をきちっと支えるような形での産業、技術基盤みたいなものをしっかり立地をさせるとともに、職住近接の環境整備というようなことをやりながら、鎌倉が目指しています住み続けられる町、あるいは、働く町というものにしっかりつなげていくというふうな形の新しいまちづくりを進めていくというふうなことでございます。新駅設置を含む一体的な開発というものにつきましては、そういう意味では、町のポテンシャルの向上にも資するものと捉えておりますので、本市が進めております持続的な都市経営というものの基盤になるものと考えているというふうなところでございます。そういった考え方につきましては、これまでも、地権者の方への説明ですとか、今回、12月27日、あるいは、その後に地域の方、ないしは団体の方にも個々に説明に伺っておりまして、考え方についてはるる説明をさせていただいてきたというふうなことでございます。今後につきましても、引き続き市民の方には、この駅を含む一体的な開発の必要性等については、市全体の観点から、あるいは、深沢のまちづくりの観点から両方お示しをしながら、御理解を深めていくというようなことをしっかりやっていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 先ほどの支出の件については、財政の担当としても問題ないということでよろしいですか、概略設計について。
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○持田 総務部次長 今回、債務負担行為で１億5000万円という金額を予算で計上しておりまして、その支出につきましては、本市が受益を受けるということの観点に立ちまして、本市が負担する分については、市として支出せざるを得ないのではないかということで、予算計上しております。
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○吉岡 委員 受益を言っているんじゃないんですよ。まだはっきり決まっていないものに対して、概略設計の費用を公的に負担することに対して、何も問題はないかということを聞いているんです。
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○持田 総務部次長 負担することについて、特にないと思います。
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○吉岡 委員 それは、これから市が、市民がいろんなことをもしも、いろいろな問題があるよと言ったとして、問題はないと。それは法的にも、地方自治法でも問題はないと理解していいわけですね。
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○持田 総務部次長 地方自治法上の判断の中でも、負担金として支出するんだと思うんですけども、今のところ問題ないと思っております。
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○吉岡 委員 深沢のまちづくりについては、理事者とまた、質疑したいと思いますので、これで終わります。
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○納所 委員 引き続き、深沢のまちづくりについて、今、新駅設置についての議論がございましたけれども、この概略設計というのは、１年半かけるということでございますけど、具体的にどのようなものを行うのか。その内容、主な内容を伺いたいと思います。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 駅舎と、自由通路と、あとホームの設計をします。
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○納所 委員 ということは、新駅の工事費や工事期間も、それに含まれるということでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 じゃあ、その概略設計というのは、新駅の工事費や工事期間などの設計、これがいわゆる調査になるわけですけれども、それで組み立てた上で、これを見きわめをつけるものであると。いわゆる、概略設計というのはどういうことかというと、今、何かちょっと勘違いな議論がございましたけれども、新駅設置の見きわめを行うために行うのが概略設計だということで認識してよろしいでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 そのとおりでございます。
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○納所 委員 その予定というのが2020年度、平成32年度ということですね、１年半ということならば。その年度で見きわめた上で、その翌年、2021年度、平成で言うと33年度の都市計画決定に合わせるということですね。その都市計画決定とＪＲとの基本協定、この時差というのはあるんでしょうか。これは同時に行うものなんでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 特にまだ、そこまでの議論には、３県市ではなっていないんですけども、基本的には、都市計画決定と基本協定をセットで取り組む予定になっております。
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○納所 委員 つまり、都市計画決定の前の年に新駅設置の見きわめを行うための概略設計であるということなので、これに対して予算計上するのは何も問題ないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 問題ないと考えております。
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○納所 委員 確認いたしました。
まちづくり実現化施策について、伺ってまいりたいと思います。先ほどもありましたが、コンパクトシティーという、その立地に関して、立地適正化計画策定業務委託料というのが今回計上されておりますけど、そこで、今後のまちづくりというのが、財政面、経済面においても、歩ける町というか、コンパクトシティーを目指すということなんですけれども、それと深沢のまちづくり実現化の施策との兼ね合いはいかがでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、御指摘ございました委託業務の中におきましては、平成30年度に引き続き、まちづくりのコンセプトの具体化、それから、このコンセプトの具体化を受けた土地利用計画の再点検、あわせて、今後、次のフェーズに進んだときのこの推進組織のふさわしいあり方についても御意見をいただきたいと考えております。
その中で、今、委員御指摘のとおり、これまで持ってまいりましたまちづくりのテーマ、コンセプトに対して、新しい要素、その一つがコンパクトシティーですとか、また、スマートシティーの考え方であると考えております。こういったものを従前のコンセプトをきちんと生かしたままかけ合わせるような形で、どういった実装が深沢地域でできるのかといったところを具体的に検討していくといった取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 その中で、その土地利用計画の再点検、これがひっかかるところではあるんですね。当初出された土地利用計画が、修正土地利用計画になって、さらに再点検をするということ。これはそのまちづくりの信頼性に、一体、最終決定はどこで決まるんだろうというような不安も抱かせるものになってくると。ただ、そこで、なかなか徹底しないのが、ウエルネスという概念が、そのまちづくりのテーマとして、今一つ定着しない。ところが、その健康で歩けるまちづくりとコンパクトシティーのほうが、うなずけるんではないかということなんですね。ウエルネスと、これから、コンパクトシティーのまちづくりとのその関連性、これをどう深めていくのか、具体化していくのかということが、今後の作業になってくると思うんですけど、その辺の考え方を伺いたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今回の検討の内容、私、再点検という言葉で申し上げました。決してこれまでの我々が抱いておりました修正土地利用計画案を捨てて、新しいものをつくろうといった取り組みではございません。もともとございます修正土地利用計画案、あくまでこちらをベースにいたしまして、まちづくりのメーンテーマでございますウエルネス、健康生活拠点の整備といったところの一番目指すところ、シンボリックな部分を、歩くということが、まず健康につながる第一歩であるといった着眼点を持ちまして、ウオーカブル、歩きやすい環境を整備していこう。再点検と言っているポイントの一つでございますところが、道路づけを車優先社会ではなく、歩行者優先の考え方で再点検するポイントがあるのではないかといったところが、今、議論のポイントの一つとなっております。こういったところについて再点検を加えながら、確かにこういった町並みで、ウオーカブルな町並み、歩くことから住む方、訪れる方の健康づくりにつながるまちづくりなんだといったところを、明示的に市民の方にお示しできる、そういったアウトプットを目指して、今回、取り組んでまいります。
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○納所 委員 今、御紹介ありましたウオーカブルシティーというのは、代表質問のときにも触れさせていただいたんですけれども、ロンドンやパリなどの大都市は、もうウオーカブルシティーに転換しようとしているということだそうでございます。このウオーカブルシティーというのは、公共交通が充実しているということ。町で過ごすのが楽しく、結果的に歩いてしまうという。そこで、そういったまちづくり、都市づくりのことだそうでございますけれども、鎌倉の場合は、道が狭いというマイナス点を逆手にとって、逆に狭いからこそ、車を排除するというんじゃなくて、歩きましょうと。歩くのが楽しいまちづくり、一つのその模範といいますか、ケースになるのが深沢のまちづくりじゃないかと思います。
実際、東京であるとか、東京は、ウオーカブルシティーというか、歩くことが結構、実は多い都市なんだそうですね。それはどういうことかというと、地下鉄の駅からどこまで歩くという、その駅から駅まで歩かなければいけないとか、結果的に歩いてしまうという都市構造があるそうなんですけれども、結果的に歩くというのは、余り楽しいという概念とはちょっと、離れてしまうと思うんですね。
そこで、この深沢のまちづくり、コンパクトシティーを目指すということ、ウオーカブルシティーを目指すということであるならば、歩くのが楽しいというまちづくりというものが、一つのテーマになってくるんではないか。それが健康につながる。そして、ウエルネスにつながるということではないかと考えるわけですけれども、その歩くというテーマ、コンセプトに関して、今回、その土地利用のあり方であるとか、まちづくりのあり方については、どのように取り入れていくのか、今のお考えを伺いたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、御指摘の部分につきましては、現在、審議中の内容でもございますので、こういったベクトルを持って議論をしていますという答弁にならざるを得ないところがございますけれども、例えば、修正土地利用計画案で見せている図面については、道路と街区という二分割の絵になっておりますけれども、実際に歩道ができ上がると、車道、歩道とありまして、そのさらに外側に、歩道状の空地を土地所有者から提供していただく、こういったスペースといったものも、考慮の範囲にございます。
また、人間の目線から、そこから建物を見たときに、一体どういう景色が見えるのかと。どういった傾斜がそこにあるのかといったところまで含めて、実際にそこを歩こうという方の五感に訴えかける要素が出てくるということがございます。こういったことからも、真上から見おろした町の図面ではなくて、実際、歩行者目線でどういったまちづくりの要素が必要なのかといった議論を、今、加えているところでございます。
具体的な、議論のポイントのもう一つといたしましては、これまで遊水池につきましては、基本的には、ため池のような形でこれまで絵面では表現してございましたけれども、こちらを水に親しむグリーンインフラの一つとして、何か生かせないだろうかといった検討も加えているところでございまして、こういったものを通して、実際、人間が歩いて親しめる、そういった道路づけといったものを考えていきたいと検討しているところでございます。
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○納所 委員 それが実現できるのは、湘南モノレールの湘南深沢駅から、村岡新駅まで向かって走る、そのシンボル道路のあり方だと思うんですけど、そうすると、かなり幅の広い道路というイメージになりますが、実際には何メートル道路ぐらいが想定されるんでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 修正土地利用計画（案）では、幅20メートルという道路づけを検討してございます。現在、この道路幅、それから道路の機能ですね。どれだけ自動車優先の使い方にするのか、その運用の部分も含めて最もふさわしいやり方を考えているところでございます。
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○納所 委員 20メートルの道路と考えると、その空地も含めると、28メートルぐらいになるんでしょうか。かなり幅の広いシンボル道路になってくると思いますし、それは、一つの町の背骨といいますかね。町を構成するシンボル的な、本当にランドマーク的なものになってくるんじゃないかと思いますけど、それはまた柏尾川を越えて村岡まで、新駅まで接続をするとなると、これはかなり大規模なまちづくりになってくるかと思うんですね。ただ、その中で、駅から、例えば本庁舎移転も考えられておりますけれども、そこまで歩くということが困難である、大変だというようなことではなくて、歩いていくのが本当に楽しくなるようなまちづくりというのは、そこに反映してくるんじゃないかなと思っておりますけれども。それも含めて、平成31年度の取り組み、まちづくりのその取り組みでございますけれども、単に概略設計に任せるということではなくて、そのまちづくり自体のコンセプトも高めて、さらに、市民に周知をしていく努力が必要になってくるんじゃないかと思います。その市民の理解を深めるための、その周知のあり方、これをどのように考えているのか、最後に伺いたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 現在、このまちづくりの方針に関する検討につきましては、学識・知識経験者のみの構成となってございます。こちらの委員会を立ち上げた昨年の９月定例会のときにも、私、申し上げましたけれども、ここに市民委員等の方の参画をいただかないかわりに、それを補完するような意味合いでございますが、この委員会での議論というものはガラス張りにして、市民の方、それから地権者の方々に、しっかりと提供していくということをお約束申し上げたところでございます。事実、これまで２回、委員会を行いましたけれども、いずれの委員会の内容につきましても、市民の方々向けに発行しておりますまちづくりニュースの中で、見開きの両面を使いまして、この検討委員会、それから防災部会の内容について、情報提供をさしあげているところでございます。
このようなサイクルは、今後も守っていきたいと思ってございますし、また対面で、こういった情報提供をさしあげる機会も幾つか頂戴しておりますので、このまちづくりのコンセプトの検討につきましても、できるだけわかりやすい言葉で、市民の方々にさしあげていきたいと考えております。
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○森 委員 ただいまの深沢地域整備事業について、事業内容の中に、交通管理者調整協議というものがあるんですけれども、これはどういうものなのでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 先ほど土地利用の再点検といった部分で、その修正というか、加わった場合に、その事業フレームと、あと、交通管理者協議というのが必要になりますので、そうなったときに想定しているものでございます。
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○森 委員 先ほど、ウオーカブルシティーを目指すというお話がありましたけども、その歩行者に優しい道路、道をつくるということは、交通事業者の方とか、車に対して、逆に制約をかける可能性があるんじゃないかなと思うんですけども、特に整備事業地周辺の道路の整備、これについては、今後どのようにお考えになっているでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 平成16年に、深沢地域の新しい基本計画というものを策定しておりまして、その中で、周辺の道路も、深沢の事業とあわせてやっていくというものがありますので、まずは深沢の事業を中心に交差点等の改良をして、順次、そのラダー状の道路とかそういうものが整備されるように、今後、検討していくということになっております。
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○森 委員 その平成16年の計画のままということですけども、先ほどウオーカブルシティーという考えは、その中に組み入れる御予定はないんでしょうか。道路の整備にということです。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、御答弁申し上げました過去につくった全体の交通事業の計画、これは今でも尊重している状況でございます。これに対して深沢の区画整理事業の区域内の道路について、私、先ほど、歩行者優先の考え方を持ち込みたいと申し上げました。この歩行者優先の考え方だけを反映して、近隣の交通渋滞を招いてしまっては、日常生活に御負担を強いるといったことになってしまいますので、あくまでも、地域全体の交通事情を一方で見定めた上で、ウオーカブルな環境をつくりたいと。つまり、何か車を一方的に通行どめをするのではなくて、車の動線と生活の動線、歩行者の生活の動線といったものの両立を考えるという意味合いでのウオーカブルな町並みの形成を目指しているところでございますので、当然、地域の全体の交通事情というものには、常にアンテナを張って考慮していくという考え方に変わりはございません。
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○森 委員 続いて、第19節の一番下にあります、慶應義塾大学のコンソーシアム負担金とありますが、これはどのようなものなんでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 こちらは慶應義塾大学が中心となりまして、産・学・官が集まってＳＤＧｓの達成目標に資する優良なアクションの検討を行ったり、または、国からの情報を共有していこうと。さらには、この産・学・官の共同の組織でございますので、それぞれが連携して相まって、ＳＤＧｓの目標達成のために取り組んでいく、そういったマッチングの場にもなろうというところでございます。こちらに私どもも参画をいたしまして、まちづくりの視点からのＳＤＧｓの目標達成に資する取り組みについて、スタディーをしたいということで予算計上しているものでございます。
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○森 委員 産・学・官で連携ということですが、具体的に、どちらが入っているのでしょうか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 まず、構成メンバー、数で見ますと、民間企業が主でございまして、約６割が民間企業でございます。自治体ですとか、地方公共団体といたしましては、神奈川県政策局が中心となってございます。それから、地方自治体の中では、ＳＤＧｓに関しましてはトップランナーの１者でございます静岡市も参画をしている、そういった構成でございます。
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○森 委員 この項は終わりまして、次に、鎌倉駅西口駅前の整備事業について伺いたいんですけども、これ、整備することによって、トイレの設置はできないんでしょうか。
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○宇高 まちづくり計画部次長 取り組みにつきましては、平成29年度からやってまいりました。トイレにつきましては、たくさん要望をいただきました。ただ、現在、大変手狭な広場で、何を入れて何を出すのかということで、私ども多くの時間を割いてきました。アンケートですとか、地元への聞き取り、パブリックコメントなど、あと、アドバイザーの先生方に御意見を伺う中で、やってまいりました。今現在、トイレ、観光案内所も、ロッカーもそうですが、あったほうがいいんですけども、今でも手狭なところに、そういったものをつくるということは、よくないだろうということで、今回は、人だまりを優先ということで、トイレは設置しないということで設計等を行っております。
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○森 委員 今後、民間のスペースを借りたりとかして、やっぱり西口の周辺がトイレがないので、何かそういう整備を今後進めていく計画はお持ちなんでしょうか。
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○宇高 まちづくり計画部次長 トイレにつきましては、市民生活部で所管しているところなんですけども、なかなか適地がないというところで、今、協力店のお願いを、募集をして、それでホームページだとかに登載して、周知を図っているというところです。公衆トイレがあると、当然いいということでございますけども、なかなか適地がないと聞いております。
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○西岡 委員 今の291ページなんですけれども、建設常任委員会で、同会派の大石議員が質問をさせていただいたその続きでございます。第12節の給水装置工事申請事務手数料、これが時計台広場の水道の位置を動かすための手続で、撤去だというお話だったんですけれども、大石議員も申しましたように、鎌倉駅、鎌倉の顔という場所でございます。そうしたところに市民も観光客もたくさん集まるところにウオータースタンドを設置してはどうかという提案をさせていただいております、会派として。これは、ロンドン、それから東京都千代田区でもそうなんですけれども、このウオータースタンドを設置することによって、今、プラスチックフリーを鎌倉市も進めております。そして、皆さんも、マイボトルを持つようになってきております。そういったときに、マイボトルにウオータースタンドで給水ができる、そういうウオータースタンドを考えておりまして、これはロンドンでも、年間でペットボトルが100万本から200万本の削減につながっている。もちろん１カ所ではないんですけれども。
そういう意味で、ＳＤＧｓ未来都市としての鎌倉市が、せっかく、このいいところに給水の施設が今あったわけですけれども、手狭であるからということで、今なくそうとしているので、それでは少し、考え方が違うのではないかということを申し上げさせていただきましたけれども、どうお考えでしょうか。
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○宇高 まちづくり計画部次長 給水スポットの設置につきましては、代表質問でも答弁がございましたように、マイボトルの利用の推進が図られるとともに、プラごみゼロ宣言にも寄与すると考えております。
市としては、設置に向けて今後取り組んでいくということでございますけども、今後、どの部署が、どのようにかかわるかというふうなことも含めまして、全庁的に取り組みを進めていくんだろうなというふうには考えています。
時計台広場の整備につきましては、何度か申し上げましたけど、人だまりをやはり、ぜひ確保したいということがございまして、それに基づいてアンケートをやってまいりました。その中で、水飲み場につきましては、喫煙所と並んで比較的ニーズが低いということがございましたので、水飲み場については廃止をして、管理用の採水栓を設置するということに、今現在なっております。
整備につきましては、現在、アンケート等を踏まえ、議論を踏まえまして、実施設計、積算業務が現在終了したところでございます。現時点では、市民の方から、やはり要望が今まで少ないという中で、水飲み場については廃止をしていきたいと考えています。今後、給水スポットの検討が進みまして、鎌倉駅西口広場が、その給水スポットに選定されるようなことがありましたら、全庁的な取り組みの一つとして、そういった対応をしていくかなと考えています。
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○西岡 委員 御答弁は前向きなんですけれども、内実は後ろ向きなんだなということが、大変よくわかる答弁だったと思います。これは、ＳＤＧｓの観点から、いかがでしょうか。共創計画部長にお伺いしたいと思いますけど。
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○比留間 共創計画部長 ただいま御指摘ありました、給水場ですね。ロンドンの事例を挙げていただいたり、東京ビッグサイトになるんでしょうかね、事例があるかと思いまして、我々もちょっと注目しておりまして、市内ハイキングですとか、観光されている方々に、給水スポットを提供することで、ペットボトルの利用を控えていただき、またマイボトルを持って観光していただくというような、ＳＤＧｓの発信に非常に有効だなと考えておるところです。
それで、東京都の水道局に問い合わせをして、どういう経緯で設置しているのか、費用がどれぐらいになるのかというようなこと。あと、私、個人的にちょっと、大手町ビルディングの中の自由通路でクリンスイというのを見つけまして、ちょっと使ってみましたら、おいしい冷たい水が出てきたということで、そこのメーカーも呼んで、設置の可能性というのをいろいろ協議をしてきたところなんですけども、やっぱり管理面ですとか、費用面というところで、かなり、今すぐにという感じではなかったところがありました。
それで、やはり水道の話になりますと、県の水道局が神奈川のおいしい水ということでＰＲをされていますので、神奈川県とも一度相談をしに行って、少し、何ができるかということを検討したいと考えておりまして、県にも連絡を１回とってあるんですけども、ちょっとまだ行けておりませんので、近々、県のＳＤＧｓの担当の方とお話をして、県と組んでどんな取り組みができるか、神奈川県と鎌倉市の連携で、プラごみゼロ宣言を推進していくために何ができるかということを協議してまいりたいと考えているところです。
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○西岡 委員 駅周辺整備課から、今、先にお答えをいただいたんですけれども、やはり大事な、そういうＳＤＧｓの観点から、どう捉えるかというあれも、全庁的にこの課題もお考えをいただいて、進めていただきたいと思います。また、県も、おいしい水ということで、このウオータースタンドについては、かなり前向きに考えているところが、お話では承っておりますので、ぜひ協議をしていただきたいと思います。
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○河村 委員 私も深沢のところでお伺いしたいんですけれども、ウエルネスというところで、歩行ですか、歩行を中心としたまちづくりを行っていきたいという御答弁の中で、まず、ちょっと、ウエルネスということについて、もう一度、確認させていただいてよろしいですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 ウエルネスというテーマに込めた意味合いでございますけれども、健康生活拠点の整備といった考え方でございます。住む方、訪れる方が健康になれる町、そういったものを目指していきたいという考え方でございます。
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○河村 委員 その健康の意味するものというものを、教えていただけますか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 住み続けられる町、まちづくりですので、住み続けられる町という視点から、長く、世代を超えて暮らしていける町、住んでいるだけで、基礎的なその、何というんでしょう、元気が得られる、そんなまちづくりといったところの健康を考えております。
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○河村 委員 そうですよね。私は、そこだと思うんです。もちろん身体的な健康というのはあるんですけれども、いろんな方との交流があったりとか、そういう、まさに今おっしゃった元気というところが、やっぱり、突き詰めるところのウエルネスのもと、何というか、最終的なところになるのかなと思っています。
その中で、歩行を中心とした、例えば、じゃあ、障害のある方であれば、車椅子だったり、電動車椅子だったりという、移動のそういった最小単位を中心としていくというところについて、私は異論を唱えるものではないんですけれども、片や、その一方で、行って楽しい町にしていかないと。言葉は悪いかもしれませんけど、ややもすると、高齢者の健康福祉、これからの社会構成を考えていくと、そういったところに意識が行きがちになってしまうんではないかなと思うんです。
この先は、少し斜め上からの質問になってしまうかもしれませんけども、そういった中で、例えばセグウェイと言われるような、ああいった乗り物を使って外出をしていくことを促進していく。私は、外に出ていくということも、健康につながっていくことだと思うんですけども、そのあたりというのは、これまで議論されていることってありますか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 今、御指摘の点につきましては、先ほど、ウオーカブルな環境整備といったところで、もう一枚申し上げればよかったかなと思っているところでございますけれども、あくまで、我々、道路づけを考えるときには、自動車対人間という二元対立で見ているわけではございませんで、ここに、今後10年、20年をかけてまちづくりをしていく中で、当然、そのモビリティーの技術革新というものは目覚ましいものがあろうかと思っております。現在、我々の目線から見える段階でも、例えば無人運転のバスの運行ですとか、それから、自動車のカーシェアリング、こういったものも視野に入れながら、そういった新しいテクノロジーを受け入れながら、住む方、訪れる方の利便性を可能な限り高める、そういったための道路づけ、そして、交通政策といったものは、どんなあり方がふさわしいのだろうかといったことを検討しているところでございますので、委員御指摘のような視点も、我々、携えた状態で検討してございます。
また、この検討は、今、我々が全てを決め切ってしまっても、恐らくまちづくりは完了する段階では古いものになってしまうと思います。町ができ上がるまで、柔軟な考え方を持って検討し続けることが、これからの課題であると認識しているところでございます。
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○河村 委員 ちょうど横浜市が、要は、国の免許制度の緩和を求めてというところで、予算特別委員会の中で、そのセグウェイも、国際免許で乗れるんだよというようなところがあったというところで、今後の町のあり方というのは、随分変わってくるんだろうなと思っています。今、御答弁があったとおり、未来を見据えて、現状の中で完了するんじゃなくて、しっかりとそこを捉えていっていただきたいと思います。今、そういう御答弁をいただいたので、横浜市のことは、どんなふうに捉えているのか。また、その条例等を含めて、どんなふうにするべきなのかということがあれば、それだけお聞かせいただけますか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 御指摘の点は、特区の活用につながるような意味合いでの、視点での御発言であると認識しております。この点につきまして、具体的な施策・方策について、現時点で明確に申し上げられるところではございませんけれども、これまで深沢のまちづくりについて申し上げる中で、未来都市深沢の実現を目指したいんだということを申し上げてまいりました。これは、裏を返せば、これまでのルールづけに縛られることなく、住民や訪れる方の利益を最大限にすることを、そちらの視点から検討していきたいという意味合いでございますので、御指摘のような視点は、今後も我々は共有していけると考えております。
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○山田 委員 深沢のお話になりますけれども、ＪＲとの協議を進めていく中で、今、深沢の土地所有者、最大の土地所有者はＪＲだと思うんですけども、ＪＲの意向というのは、いわゆるまちづくり、地権者としての意向というのも、当然持っていると思う。駅に関するＪＲ側のスタンスも持っていると思う。一緒にまちづくりをしていこう、積極的にやっていこうという中で、地権者たるＪＲの意向は、何か聞いたことありますか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 ＪＲ東日本は、この深沢地域で最大の地権者でございますので、こちらの土地活用方針なくして、私どものコンセプトの実現はあり得ないと考えて、ＪＲとは公式、非公式に何度も打ち合わせを重ねて、お互いの意識を共通化させたいと取り組んでいるところでございます。
そういった中で、我々といたしましては、ＪＲが駅をつくるだけの存在ではなくて、この深沢地域の地権者として、駅と町が一体化して、どうやって地域を盛り上げていくのかということを、パブリックマインドを持って一緒に手を携えていけるパートナーであっていただきたいと考えてございまして、そういった視点でＪＲとはお話をしているところでございます。
現時点で、明確な方針はまだ定まっていないというようなお話は聞いてございますけれども、あくまで一緒にまちづくりをしていきたいということで、ＪＲ東日本の中でもそういった事例が、例えば秋田市などでもございますので、そういった展開を深沢でもしていただきたいということで、今後も協議を続けていく考えでございます。
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○山田 委員 一つの仮説として問いたいんですけれども、ＪＲが、例えば、新駅をつくらないでいいでしょうということで、例えば行政側がジャッジした場合、彼らは、自分たちの土地を自由に使いたがっているというような話というのは、仮説上はあり得ますよね。地権者なんだから、何も鎌倉市に言われなくたって、自分たちでつくっちゃえばいいじゃない、土地利用をＪＲでやればいいじゃない。これは今までの協議を積み重ねた中で、そんなことを言うとは思えませんけれども、一つの仮説として、平成33年度も都市計画決定を打ってくれないという話になっちゃうと、ＪＲは勝手に開発を始めちゃう。これは仮説としては成り立つことだと僕は思っているんですが。答弁できなければ、できないと言ってください。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 あくまで仮にそういった状況が訪れたならばという意味合いでの答弁になりますけれども、現在、ＪＲ東日本が所有している土地の大半は、工業専用地域に、用途地域上、区分されてございますので、この地域も含めて、全体で区画整理事業を行って、町のポテンシャルを高めていこうといった考え方には、御同意いただけるのではないかと、我々としては考えております。
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○山田 委員 行政上の手続というのは、多分あると思うんですけれども、まあ、言ってみれば、土地所有者がどのようにというような話の中で、じゃあ、工業専用地域にふさわしい土地利用をしたっていいでしょうという話というのは、当然出てきますよね。すると、我々にとって、それはいいことなんですか、悪いことなんですかということも問われちゃうとね。もう私は、絶対にＪＲの協力を求めないと、このまちづくりというのはできない。それは当然できないと思っているわけです。その中で、ＪＲがそれだけ戦略的駅として位置づけて、より積極的にまちづくりをしていこうという、そういう考え方のもとにＪＲを誘導していくという力は、鎌倉市にも僕はあると思うし、３県市そろえばできると思っているわけです。そういう意味で、その駅の存在云々だけの話じゃなくて、全体の深沢地域をどういうふうにしていこうかという中には、必ずＪＲの意向を含めて、しっかりとＪＲを巻き込んだ形でやっていかないと、事業性というのは、僕は、成立できないんじゃないかとは思っているんですけど。そのあたりの見解といいましょうか、今のまちづくり計画部としての意向、意見というのは、どうなんでしょうか。ただ、ＪＲを巻き込まないと、こんなの成立しませんよというふうには、当然思っていらっしゃると思うんですが、そのあたり、きちっとした決意とは言いませんけれども、意向を確認をさせてください。
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○前田 まちづくり計画部長 貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。地権者はＪＲだけじゃなくて、そのほかにも70名ぐらいの方がいらっしゃいますので、一人一人の方の御理解をしっかり得ていく取り組みというのが必要だと思っています。そういったものを得ていく上でも、まちづくりの方向性、まちづくりの将来像をきちっと示して、ポテンシャル、可能性をより高めていくような取り組みをしていくということが必要だろうと思っています。そのためには、神奈川県、あるいは藤沢市としっかり連携を組む、場合によっては国の支援もしっかりもらうと、位置づけをもらうというようなことが今後必要だろうと思っていまして、中でもＪＲにつきましては、御指摘のとおり鉄道事業者といったような立場とともに、最大の土地所有者でございます。６割近くの土地を、今は持っているというようなことでありますので、そういう意味からしますと、先ほど課長の答弁にありましたように、まさにまちづくりのパートナーであり、これからしっかり手を組んで、我々が考えておりますまちづくりをしっかり実現させていくことが必要だろうと思っています。
これまでも、ある意味では、ＪＲとは、さまざまな機会で意見交換をさせていただいているところでもありますので、今後より一層、具体的な部分につきまして、鎌倉市の考え方をお伝えをして、相手に対して、きちっとジャッジをしていただけるような形の場をつくっていく中で、協力関係を強化していくということをやっていきたいと思っております。
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○山田 委員 私自身、この議論の中で、いろいろな話がある中で、すごくその辺がこう、わだかまりがあったもので、非常に極端な話を持ちかけちゃいましたけれども。そういう意味では、今後のまちづくりという話の中には、ＪＲというのは一企業ではあるけれども、一私企業のレベルじゃない。極めて公共性の高い会社なわけですよ。ですので、先ほど、概略設計云々かんぬんという話も、僕は、一企業に何かお金を何とかするみたいな、そういう観点じゃなくて、公共性の極めて高いＪＲという会社と、どのようにやっていくかということがなければ、これは３県市の首長が集まって、ＪＲに何か要望していくなんていうことはあり得ない話だと思うんです。そういったことも忘れちゃいけないと思いますし、ＪＲが今、部長がおっしゃったように、本当に最大のパートナー、ある意味では、地権者という意味での最大のパートナーでもあるわけですから、そこはきちんと３県市でまとまって、あるいはＪＲも一緒になって４者で、きちんとしたグルーピングの中で、まちづくりというものを進捗させていく。対ＪＲじゃなく、ＪＲも一緒になってやっていく。そういうお考えでやっていらっしゃると思いますけれども、単なる概略設計の設計が先だという話ではなくて、ＪＲの考え方、あるいは我々が持っている考え方もＪＲに意向を伝えながら、駅のありようをきちんとインプットしていくことによって、我々もフィードバックが返ってきて、まちづくりへのプラスになってくるわけです。ぜひ、そういう取り組みだけは、きちんとしていただければと。釈迦に説法かもしれませんけれども、そういうことを私自身は考えているものですから、そこも含めて確認をさせていただきました。
もう一点だけ教えてください。都市計画運営事務の中で、コンパクトシティーという言葉がありますよね。実は、このコンパクトシティーということについて、以前、某副市長に、鎌倉市ってコンパクトシティーという考え方はいかがですかと問いかけたことがあったんですけど、鎌倉市の市域の中で、コンパクトシティーというのは、およそ想像できないなみたいな見解を、一般質問、議事録上はどういうふうになっているか、公式的には私自身も精査しないまま来たので、申しわけないんですけれども、そういう議論をさせていただいたことがある。よくコンパクトシティーで有名なというと、私の出身地でもありますけど、富山県というのがコンパクトシティーということで中山間地をいっぱい持っていますから、できるだけＬＲＴという公共交通機関を軸にして、そこに公共性の高い建物を全部持ってきて、より一層、住民の皆さんへの利便性を高めるというような、そういうコンパクトなまちづくりをしている。
あそこも合併して、めちゃめちゃ広くなった市域を持っていますので、そういう意味でのコンパクトシティーというのは実感としてわかるんだけれども、先ほどの御説明の中で、鎌倉市の中で、公共性の高いものをどこに持っていくのとか、市街地をどう形成していくのというようなことを、およそ鎌倉市の中でまだ、そういう部分は要素として持ち得るんでしょうか。そこは確認させてほしいなと思って。このコンパクトシティーという言葉は出てきたのか。ただ国がやれと言っているから、はい、やりましたでは、これは自治体として無責任だよね。と思ったから、そこを確認させてください。
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○都市計画課長 このコンパクトシティーは、立地適正化計画の中でもあるんですけども、鎌倉市で言いますと、今考えているのは、都市機能誘導区域を、例えば鎌倉駅周辺ですとか、大船駅周辺、深沢整備区域などに設定した場合に、その周辺を居住誘導区域に設定する中で、公共交通とネットワークを組みながら、コンパクトシティー・アンド・ネットワークという意味の立地適正化計画を立てようと考えておりますが、そういう意味でのコンパクトシティーというものをうたっておりまして、今後、人口減少や、高齢化社会、また、昔できた団地などは、スポンジ化などで人口もだんだん減っていく中で、医療施設、福祉施設、商業などが、なかなかそちらで継続していけないというようなことも考えられますので、そういう都市機能を駅周辺などに誘導して、周辺を居住区域に設定していこうというふうな考えで、コンパクトシティーとうたっております。
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○山田 委員 わからなくはないけれども、鎌倉市ぐらいの39平方キロメートルぐらいの市域の中で、皆さんが住んでいる市街化しているところ、市街地となっているところ、これは空き家の問題は別としても、市街地になっているところ、その中で、どういうふうにしてコンパクトにしていこうかといったときに、そういうものを集積してくるという意味合いよりも、僕はもっと、交通の利便性を高める意味でのコンパクトなまちづくりというんだったら、すとんと落ちるところはあるんですけれども、今、例えば、いろんな谷戸とか、御不便だと感じている方が、そういう市街化区域、あるいは駅周辺に居を構えますかというと、多分、もともとそこにお住まいになった方の意向というのは、そういうことではなかったはずなんです。非常に不便なところだったら別ですよ。だけど、例えば渋滞のない、あるいは公共交通を使ってすぐに行けるとか。先ほど支所の窓口業務の話もありましたけれども、どこそこの支所は近いからいいのになじゃなくて、そこに行くにも、不便がないような形で、支所に対するアクセスをどう考えていくかみたいなほうが、僕は現実的な気がしたものですから、このコンパクトシティーという言葉に込められた意味って、一体何なのかな。これから本当にこういうことを推進していこうとしているのかなというのが、少し、クエスチョンとしてあったものですから、確認をさせていただきました。
遠い将来、そういうことが、ひょっとしたら出てくるかもしれないけれども、今現在、そういうふうな状況なんでしょうかということと、また、将来を見越してそういうことをやっていこうとするのであれば、長いスパンの中でまた御議論させていただきたいなと思います。
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○前田 まちづくり計画部長 コンパクトシティー・アンド・ネットワーク、国の施策でありまして、そういう意味では、御指摘のとおり、地方部だと非常にわかりやすいんです。ある意味では過疎化していまして、人がどんどん減っていく中で、そこに例えばもう一回下水道を引こうとか、道路を引こうとかということをする。ないしは、橋があるんですけれども、それは更新時期を迎えているのに、その何人かのために橋をかけかえるというようなことは、この縮小社会の中では、なかなか難しいというような状況が地方部であるというようなことです。そういう部分につきましては、できるだけ都市機能を集中させて、そこの周りに人が住んでいただくことを誘導していこう。橋をかけかえたりとか、道路を新たにつくったりとか、下水道をつくったりするということは、やらないでいいようにしようじゃないかというのが、一般的にわかる施策だと思います。ですから、居住するところも少し制限をしていこうと。
都市部でのコンパクトシティー、ないしはコンパクトシティー・アンド・ネットワークというような考え方、御指摘、今ありましたけれども、そういう部分があると考えていまして、そういう部分につきましては、例えばお隣の藤沢市も既につくったり、平塚市でも、今、検討したりというようなことをやっておりますけれども、そういうような部分というのは、今、試みている市町村があると思っています。
実はこの、立地適正化計画ですけれども、俗に第２の線引きと言われています。市街化調整区域と市街化区域なんですけれども、その線引きをして、ここは住んじゃいけませんよ、ここは住んでください、あるいは10年間は市街化しないですよということを都市計画上決めているんですけれども、その線引きに加えて、居住誘導していく地域と、居住を誘導していかない地域を区分していこうというようなこと。あるいは、都市機能をどこに集中させていくかということを、きちっと明確にしていこうというようなことです。
都市マスタープランというのはもちろん決められていますので、その中にも反映していくということなんですけど、都市マスタープランは５年ぐらいの関係でローリングしていますので、まさに第２の線引きでもあり、都市マスタープランの一部だと認識をしていまして、今回、この立地適正化計画の中で検討した内容というのは、次回の都市マスタープランのローリングの中には、しっかり反映していくというような考え方だと思っています。
まさに、人口が減っていく、ないしは高齢化していく、鎌倉のそのスピードというのは、ある程度、地方部に比べて遅いんだろうと思いますけれども、それは鎌倉にも来ることだろうと思っていますので、持続的なまちづくりをしていくためには、鎌倉もしっかり、土地利用の面で、あるいは、都市面で戦略を持って対応しなきゃいけないというようなことになっています。
そういうものが、今、言っています三つの拠点をしっかりつくっていくというようなことです。その拠点に、公共施設再編というようなことも含めて、市の主要なものをしっかり集約して、それぞれの拠点の特徴づけを保ちながら、それぞれの拠点へのアクセスというものを、きちっとそれぞれ確保していくというようなことが必要だろうと思っています。
あるいは、居住移動ということに関して言えば、鎌倉市はＤＩＤ地区がほとんどなものですから、ある意味では、今住んでいる方を退いてくれとか、どこに移ってくれということではなくて、御指摘のとおり、住んでいる住宅地の中でもスポンジ化しているようなところがありますので、そういうところからの交通アクセスをしっかり確保していくとか、その地域のまちづくりを、コミュニティーも含めてどういうふうに変えていくかというようなことも含めて、立地適正化計画の中で考えていくというようなことがあります。
あと、もう一つ大きな課題は、今、谷戸の奥というお話もありましたんですが、防災というようなことだと認識しています。今後レッドゾーンとか、そういうものが指定されてくるということがあると思いますけれども、実際にそこの近くに居住されている方等もいらっしゃいますので、そういう方たちの取り扱いを土地利用誘導という面で、どういうふうに位置づけていくかというようなこと等が、課題として上げられると思っておりまして、まだ先が見えていませんで、３年間で取り組んでいく内容で、基本的には、平成31年度は、基礎調査をして課題をもう一度浮き彫りにするというようなところ、ないしは、今、御指摘のあった、鎌倉におけるコンパクトシティー・アンド・ネットワークというのは、どういう可能性があるのかということをしっかり見きわめるというのが、平成31年度と考えておりまして、その後、計画の策定を進めていくということになります。
そういうような中で、今後、見えていないところもあるんですが、しっかり御報告をする中で、鎌倉型のコンパクトシティーというものがどういうものかというようなことを、しっかりお伝えしていけるようにしていきたいと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅問題について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局からお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で、深沢まちづくりと新駅問題について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、議案第99号平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○川村 まちづくり計画部次長 議案第99号平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。
議案集その２は26ページを、平成31年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の10ページを、平成31年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の399ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2100万円で、前年度当初予算に比べて12.1％の減額となっています。
初めに、歳出から説明いたします。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は1840万1000円で、大船駅東口再開発運営事業に係る経費は、消耗品など事務経費、代替住宅管理費負担金などを、内容説明は400ページに移りまして、職員給与費に係る経費は、駅周辺整備課で再開発事業に携わる２名の職員に要する経費を、内容説明は401ページに移りまして、第10目事業費は59万9000円で、大船駅東口再開発推進事業に係る経費は、市街地整備アドバイザー謝礼、管理施設の維持修繕に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は、12ページに移りまして、第15款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
予算説明書は戻りまして、８ページをごらんください。
第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は651万円で、商店会用駐車場など、行政財産の目的外使用料を。
第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は1249万円で、一般会計からの繰入金を。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成30年度からの繰越金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○久坂 副委員長 東口に特化した話じゃないんですけれども、やはり３拠点という中で大船なんですが、以前にも伺ったことがある芸術館周辺地区のまちづくりですとか、今後に向けましては、資生堂の跡地に大きなマンションができてくるということで、あと、やはり単身者向けの集合住宅みたいなのが大船地区に今も結構建ってきているということで、まちづくりというものをどういうふうに考えてくるかということはちょっとひとつ考えてほしいと思っているんですけれども、平成31年度における大船地域のまちづくりについて、どういった動きをとられる御予定かということを、さっき伺えばよかったかもしれないんですが、お伺いしたいと思います。
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○宇高 まちづくり計画部次長 現在は特別会計の御審議というところで、こちら、再開発区域内についての内容ということでございます。
周辺の地区につきましては、大東橋周辺、芸術館周辺、大船南部地区ということで、まちづくりがそれぞれ計画があって進められています。ただ、計画策定から20年が経過しておりまして、協議会が開催されていない状況ということでございます。
平成29年度につきまして、その進捗状況について検討、検証をいたしました。それに基づきまして、できたもの、できなかったものということはあるんですけれども、現在、大船につきましては、市が行う大規模な公共事業が実施されていない状況でございます。
ただ、それぞれのまちづくりの計画については、開発の部門、全庁的に周知が図られているということで、それに基づいて開発の際の指導だとか誘導とかをされているということで、それに基づいてまちづくりを進めていきたいと考えております。
ですから、今後、地域の方々とまちづくりの盛り上がりの状況を見ながら、あるいは、施策の優先順位をつけながら、今の計画、今、三つの計画を基本に取り組みを進めていきたいと考えています。
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○久坂 副委員長 先ほど来、お話にある３地域という中の一つにおける大船駅、大船地域でして、その中の今、東口ということで、その中でお話をさせていただいたんですけれども、その３地域がそれぞれどういうふうに魅力を持っていくかということも考えながら質問させていただきました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 13時20分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
審査を能率的に進めるため説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお説明は座ったままで結構です。また質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第５項土木管理費、第20項都市計画費のうち都市景観部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○都市調整課長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は66ページから67ページを御参照ください。
平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は75ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は1489万4000円で、暫定利用講師の報償費、建物などの維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、機械警備委託料、庭園等管理作業委託料、スズメバチ駆除委託料、土地の賃借料などに要する経費を計上しました。
続きまして、予算説明書は122ページから125ページを、内容説明は262ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費、建築相談事業に係る経費は8469万4000円で、危険ブロック塀等指導嘱託員報酬、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金、防災ベッド等設置事業費補助金などを、内容説明は263ページにまいりまして、都市調整運営事務に係る経費は629万8000円で、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを、264ページ、開発審査事務に係る経費は35万7000円で、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などを、265ページ、建築指導事務に係る経費は1198万3000円で、建築審査会委員及び建築審査会専門委員の報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などに要する経費をそれぞれ計上しました。
予算説明書は130ページから131ページを、内容説明は279ページを御参照ください。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、風致地区事務に係る経費は185万5000円で、事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料、古都保存連絡協議会負担金などを、内容説明は280ページにまいりまして、緑政運営事業に係る経費は116万3000円で、緑政審議会委員及び緑化推進専門委員の報酬、森林協会等負担金などを、281ページ、緑地取得事業に係る経費は１億4154万5000円で、鎌倉近郊緑地特別保全地区の不動産鑑定評価業務委託料及び土地公有財産購入費を、282ページ、緑化啓発事業に係る経費は722万4000円で、緑化啓発に関する業務委託料、鎌倉市緑化まつり事業負担金、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、284ページ、緑地保全事業に係る経費は3472万6000円で、確保緑地の適正整備委託料、保存樹木・保存樹林・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、緑地保全基金寄附金等積立金などを、285ページ、風致保存会助成事業に係る経費は1554万7000円で、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを、287ページ、都市景観形成事業に係る経費は2920万円で、景観審議会委員報酬、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン策定支援業務委託料、景観重要建築物等指定プレート製作設置等委託料、景観計画土地利用類型区分地図作成支援業務委託料、景観重要建築物等の修繕に係る助成金、旧村上邸貸家料、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などに要する費用を計上しました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○森 委員 まず、75ページの旧華頂宮邸管理運営事業ですけれども、建物自体のシロアリとかの構造材の調査というのですか、そういうのは既にされて、どういう状況なのかわかれば教えてください。
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○吉田 都市景観部次長 旧華頂宮につきましては、耐震診断を行った結果、一般公開とか利用に向けては耐震改修工事を行わなければいけないという状況でございます。
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○森 委員 構造材の腐食とかシロアリの腐食とか、そういうものは大丈夫なんですね。
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○吉田 都市景観部次長 耐震診断を行ったときにシロアリについては、ちょっとそこまで調査を行っていないというか、されていないんで把握はしておりませんけれども、年に２回一般公開をしている中で、床がたるんでいるとか、そういう状況ではなく、外見からではそういう状況は発見できておりません。
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○森 委員 今後、どのように建物自体の維持管理を行っていく予定なんでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 旧華頂宮については、細々とした修繕については修繕料をいただいておりまして行っているんですが、抜本的にはやはり耐震改修とか外壁の改修とかを行わなくてはいけないんですけれども、今後、旧華頂宮の活用を考えていく中で、それとセットで全体的な改修についても、次期基本計画とかに位置づけるとかして対応してまいりたいと考えております。
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○森 委員 でも、その計画を待っていると、旧図書館のように大幅な改修が必要になったりとか、そういうことも考えられると思うんですが、計画的な維持改修について、今の時点での計画はないという理解でよろしいんでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 今、何年度に何をするかということはまだ定まっておりませんけれども、外壁の修繕とか、寄贈を受けてから一度行っていますので、もう行わなければいけない時期なんですけれども、旧講堂とはちょっと、そういう状況にはなっていないという、もらい受けてから使っていた状況もありますし、今、定期的に管理を行っていて、風通しとか、そういうこともしておりますので、建物の傷みはそれほどというふうには思っておりません。
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○森 委員 ぜひ計画的な維持修繕をお願いしたいと思います。
次に、262ページなんですが、防災ベッド等設置事業費補助金とありますが、これはどのような事業なんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 防災ベッド等設置事業費補助金の関係でございますが、大規模な地震のときに木造住宅が倒壊するおそれがあるということの中で、倒壊したときに住まわれている方の身体の安全を確保するためにベッドの周りにシェルター状の物を設置しまして、崩れた際にもある程度の空間が確保できて、命の確保につなげたいと思って、今回、補助金交付の事業として行うものです。
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○森 委員 これは、どのような方が補助の対象となるんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 今考えているのは、旧耐震の木造住宅にお住まいの方を考えております。昭和56年５月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいで、市内に住まわれている方ということで、また、耐震改修等が未改修な方、耐震改修するにはちょっと経済的にきついという方もいらっしゃるかとは思っておりますので、まず、簡易といってはおかしいですが、身の確保という意味でベッドを先に設置していただいて、その後、耐震改修工事をするのか、建物自体を建てかえるのかということを検討していただければと思っております。
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○森 委員 じゃあ、あくまで緊急避難的な対応だと思うんですけれども、これ、対象となる方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 正確な数字はつかんでおりませんが、住宅・土地統計調査というのが５年に１度行われておりまして、平成30年度に行われたんですが、そのときの木造未改修、耐震化されていない建築物の数が出てくる予定なんですが、まだ平成30年度のものが出てきていませんので、平成25年度の推計からしますと、平成25年度のときに１万1000件なんですが、それが想定どおりに減少しているとすれば9,000件とか8,000件とかという数字はなってきているのかなと。平成30年度の統計が出れば、その辺の数字もはっきりしてこようかと思っております。
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○高橋 委員 建築確認の関係で伺いたいと思います。平成29年度の数字でいいのですが、建築確認が何件行われて、市のほうでやった建築確認が何件なのか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 市・民間合わせまして1,018件ございまして、市では47件でございます。
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○高橋 委員 合わせて1,018件のうち、市で完成検査に行ったのは何件なんでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 平成29年度の完了検査率でございますけれども、全体としては91％。ただ、市の確認というか、市の案件につきましては64.7％という数字になっているものでございます。
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○高橋 委員 これは、完成届が出ていないから行っていないということなんですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 今申し上げたのは完了検査率でございまして、失礼しました。完了検査は24件でございます。
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○高橋 委員 件数でもパーセンテージでもいいんですけれども、100％検査していただくということが前提だと思うんですけれども、行っていないというのは、完成届が出ていないからなんでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 建築基準法で完了検査を求める行為につきまして、用途変更とかにつきましては完了検査を受けないとなってございますので、そういうのも含めますと、確認申請数と最後の完了検査が１対１とはならないというものになってございます。
それと、あわせまして、今ちょっと触れましたけれども、完了検査率でございますけれども、国の出し方もそうなんですが、その年度に出た確認検査数と、その年度に完了検査をした数と、１対１の関係ではなくて、年度がずれるというか、ですので、場合によっては100を超える、確認件数は100なんだけれども、それよりも多い完了検査があるかもしれないという、確認が少なくて完了検査が多いという場合もあるんですけれども、そういうような出し方をしてございますので、いずれにしてもちょっと100という数字が偶然にあるのかもしれませんが、今、そういうような形で統計をとっているものでございます。
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○高橋 委員 じゃあ新築でいいんですけれども、新築した建物については、年度をまたいでもいいんですけれども100％検査はしていただいているということでよろしいでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 申しわけございません、その数については追っかけてございませんが、少なくとも、市に出ている内容につきましては、完了検査時期についてはがきを送りながら完了検査を促してやっている状況がございますので、100かどうかは定かではございませんが、極力、それに近いような形ではやっているものでございます。
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○高橋 委員 民間確認の場合には市は検査しないんですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 検査は民間の指定確認検査機関で行ってございます。
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○高橋 委員 そうすると、じゃあ例えば平成29年度だったらば、47件のうち何件が新築かわからないんですけれども、その47件が市が行う検査に該当するということでいいですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 この平成29年度で新築は何件なんですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 今、データは持ち合わせてございません。
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○高橋 委員 47件しかないのにわからないですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 先ほど市の確認検査数を47と申し上げたのは、新築だけではなくて、増築とか先ほど言った用途変更も入ってございますので、そういう意味で、申しわけございません。今、新築の数が把握できていないということでございます。
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○高橋 委員 じゃあ、すぐわかるんでしょう。調べてください。
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○前川 委員長 暫時休憩させていただきます。
（13時41分休憩 13時45分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○服部［計］ 都市景観部長 お時間をいただきまして申しわけございませんでした。新築の件数につきまして、担当課長から御答弁申し上げます。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 大変申しわけございませんでした。新築の数につきましては27(・・)件でございます。検査につきましても同様に27(・・)件でございます。
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○高橋 委員 さっき24件と言ったんですけれども。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 24件でございます。
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○高橋 委員 24件に訂正されると、わけがわからなくなる。じゃあその３件というのはどういう状況なんですか。年度をまたいだということなんですか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 今、お尋ねは平成29年度ということでございますので、平成30年度にやっているという内容でございます。
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○高橋 委員 平成28年度からまたがってきたのもあるかもしれないですよ、大丈夫ですか、それで。数字のことは後で確認してもいいです。
それで、この27件のうち、住宅メーカーさんの案件というのはありますでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 今、持ち合わせてございません。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（13時46分休憩 13時54分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○服部［計］ 都市景観部長 たびたびお時間をいただきまして申しわけございませんでした。住宅メーカーの件数につきまして、担当課長から御答弁申し上げます。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 １件でございます。
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○高橋 委員 じゃあその１件は、もう検査に行っていただいているんでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 検査はもう終わってございます。
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○高橋 委員 九十何％が民間確認ということで、これはちゃんと確認が行われているかどうかのチェックというのはしていただいているでしょうか、
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 指定検査確認機関が確認をしますと、確認済みの報告というものが送られてきますので、内容については建築計画概要書、規模だとか構造だとかという概略のものでございます。図面がついてこないという内容なんでございますけれども、今、概要書の範囲では適法かどうかの確認はしてございます。
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○高橋 委員 法的に合致しているかどうかというのを確認するのが建築確認ですから、その詳細は民間確認会社でやって、概要については市でも二重にチェックはしていただいていると。
検査も民間でやっていただいているということで、その検査についてはチェックをしていただいていますでしょうか。
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○渡辺［誉］ 建築指導課担当課長 これも完了検査が終了しますと、その報告が上がってきますので、その内容については確認してございます。
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○高橋 委員 ここ数年、住宅メーカーさんの裁判になったケースというのはふえてきておりまして、メーカーさんの場合には構造計算とか、標準タイプで国土交通省で許可をとって施工するということになっていまして、その標準のものが、標準と同じような土地の上に建てば全く同じ強度になると思うんですけれども、土地の形状が変われば、建物の形状も多少変わって、そういうところについては、現場なりの計算が必要になるんですけれども、そういう部分ですとか壁の厚みとか、そういうものも設計と現場が違っていたりとか、そういうことで裁判になっている事例がネットで見るだけでもかなりの件数があります。実際に鎌倉市内でもあります。そういうことに対して、市としてはどういう対応をしていただいているんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 会社名を言ってしまうとレオパレスとかというのが、今、新聞で騒がれているところで、界壁がないとか、施工不良だとかということで、国土交通省からまず県に連絡が入るケースが多いです。県から特定行政庁である鎌倉市に連絡が来まして、物件を確認してくださいとか、その物件に対して指導してくださいという形で連絡が来て、県内の特定行政庁の集まりの中で対応を決めて、同じような対応をしていくという形で是正に向けて努力していくと、指導していくという形になっております。
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○高橋 委員 全体として発覚して全国規模でなった場合には、そういうケースだろうと思うんですけれども、個別のケースが多いと思うんですね。実際に危険な、強度が満たないものだとか、住んでいる人も危ないですし、隣のお宅なんかにも被害が及ぶ可能性もありますし、そういう面では訴訟になっているような物件に関しては、市も確認をする責任があるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 実際に訴訟というのは、一つ極楽寺のほうであることはあるんですが、これは詳しくは、私、把握していない部分はあるのですが、ただ、平成30年度に二級建築士の偽装問題がありまして、これ、鎌倉市に１件あって、その構造規定が適合かどうかということで県から連絡が来まして、その物件について調査をしました。その結果、建築基準法の規定に適合していないということが確認できましたので、それについては是正を求め、前の建主さんで是正して、既に完了している状態でございます。
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○高橋 委員 資格を持っていないのにやっていたという案件ですね。それもテレビでやっていました。
訴訟になって困って市に相談に来る方もおられると思いますので、特にメーカーさんの場合には工場でそういった検査をして、それを数値をとって何とかシリーズ全体の構造計算ですみたいにやっている。それは一つも現場に合うものというのはありませんからね。ぜひそういう相談があったときには、現場に赴いていただいて検査をしていただきたいなと。また経過を見させていただきますけれども、きょうはこれで終わります。
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○山田 委員 262ページのところです。この木造住宅の改修、先ほど防災ベッドの件はお聞きいたしましたので、この改修の件で資料をいただきました。それが予算審査資料のその２の１の183ページです。木造住宅の耐震相談・耐震診断・耐震改修件数、平成28年から30年度は２月22日現在までということの件数をいただきました。
この木造住宅の耐震改修工事の部分でございますが、先ほど数とすればまだ明確に平成30年度はとおっしゃっていて、8,000から9,000ぐらいが対象でしょうかというお話をされていたんですけれども、この相談件数というのは、例えばこれまでこの事業を開始しての累積件数とか、その8,000から9,000の対象件数の中でも除くという部分はあるのかもしれませんので、例えば１万1000から8,000、9,000まで減ってきたという原因がどこにあるのかというのを、新築にしたとか、あるいは、耐震改修をやっていただいたとかという話にはなるかと思いますけれども、この累計として、まず相談というのは、対象件数は年度によって変わるとしても、どれぐらいの相談件数がこれまで寄せられていたのでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成18年度から窓口相談を開設しております。平成30年度までで797件の窓口相談を受けております。
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○山田 委員 個別に聞くということでよければ、それでそうしなきゃいけなかったかもしれませんが、そのうちの耐震診断で補助を行った件数と、耐震工事にまで進んだ件数、この全体の相談件数が母数ではないかもしれませんけれども、そこの累計件数を教えていただけますか。
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○都筑 建築指導課担当課長 耐震診断の補助制度も平成18年度から開始しておりまして、累計で657件となっております。
また、耐震改修工事については、その翌年、平成19年度から開始しておりまして、累計で184件という数字になっております。
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○山田 委員 累計で見ても800件、工事まで行ったのが約200件ですよね。ですので４分の１、25％ぐらいで、この時期だけを見ても、大体20％から30％ぐらい工事に行っているということなんです。工事まで行くというのは、経費もかかるし、いろいろな御判断もあっての話だと思うんですけれども、防災上からいえば、できるだけ耐震工事で、今おっしゃったように、防災ベッドというのは簡易的なものとしてということをお勧めするんでしょうけれども、こういう補助事業があるということを御存じの方は多いと思うんですけれども、なかなかこの25％とか、そういう数字にしか行かない、この制度というのは、現実的にはどこかに無理があるんですかね。
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○都筑 建築指導課担当課長 制度の無理かどうかはわからないのですが、相談に来られて、現地の耐震診断まで行く数については多少は落ちているんですけれども、耐震改修まで行くとかなり落ちるという状況でございます。これは、耐震診断をした結果、余りいい数字が出なかったということの中で想像するところなんですが、確実なところではございませんが、私の想像では、建てかえを近々検討している方、引っ越しを検討されている方とか、そういう方も含めていると思っております。
ですから、そこに長く、その家に長く住もうという方は耐震改修工事をするのかもしれませんが、耐震改修工事ということになりますと、住みながら工事が入ってくるということの中で、数カ月かかって改修工事をやるというのが、年配の方ですとおっくうかなというのも感じているところでございます。
また、耐震改修工事の中に、補助としては耐震改修工事だけを対象としておりますので、どうしてもいじるとなると、ほかの部分もいじりたくなって、金額的、経済的にかなりの御負担がかかっているのかなということも想像するところでございます。
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○山田 委員 そうすると、第19節のこの補助金が1300万円弱ぐらい入っているんですけれども、これは、今、平成30年度ですと、工事13件ぐらいですか。対象としては、平成31年度はどれぐらいの件数を見込んでいらっしゃるのか。
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○都筑 建築指導課担当課長 予算的には、耐震改修工事を18件予定しております。内訳としては、低所得者に出すものが10万円ほど上乗せになっていますので、低所得者向けに２件と、そのほか16件ということで70万円ほど、70万円が16件、80万円が２件という形でして、合計18件を予定しております。
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○山田 委員 先ほど御説明いただいた耐震改修工事にまで行こうとすると、多分、費用の面では、今までやってこられた方のことの情報は知っていらっしゃるかもしれませんけれども、例えば平成30年度の実績が上がっている13件、例えば平均的にはどれぐらいの改修工事になって補助として70万円というのが生きているのか、それはどういう状況でしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 耐震改修工事の補助、工事額の平均としましては、平成30年度で273万5000円、平成29年度が396万1000円となっております。
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○山田 委員 これは、補助的には70万円であれば、これは内数か外数か。
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○都筑 建築指導課担当課長 70万円を除いてということではなくて、純粋に工事費の平均額でございます。
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○山田 委員 そうすると、平成30年度の場合は約200万円、平成29年度の場合は320万円。
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○都筑 建築指導課担当課長 持ち出しは、平成30年度が200万円で、平成29年度が320万円となります。
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○山田 委員 多分、家を建てられた昭和50年代、56年以前ということでしたか、であれば、かなりもう年数もたっているし、今、建てかえ、あるいは工事改修に入ろうとすると、結構、先ほどの旧華頂宮邸だとか旧図書館の話もありますけれども、そういうような状況にもなっている。工事費がかさむということに対して二の足を踏んでしまうという方が出てくるという、それはやっぱり現実的な問題だろうと思いますので、このあたりが、個人の資産ですので、どこまで対応できるのかというのは非常に難しいですけれども、ただ、危険ブロック塀と同じように、やはりそういうところが密集している、例えばそういう古い市街地ですか、そういったところというのは、今度は避難との関係からすれば、かなり倒壊ということが危険性があるということも含めて考えると、避難経路を塞いでしまう可能性もあると思う。
東京都でもそういう地区、木造の古いところ、かなり狭隘な道路プラス倒壊の危険のある家が建ち並ぶという地域、そこは防災上、どうすればいいのかということをお困りだということをニュースで見たりしていますので、ぜひそういった観点でもやはりどこに一番、市としては危険性がある、補助額をふやしてでもという話があるかどうかわかりませんけれども、そういう防災的な観点からもこれは重要な話だろうと思いますので、ベッドの対応ということも、それは一つのアイデアとしてあると思いますので、それも含めて、ぜひ人命を守るという観点でもこちらの政策的な洗い直しといいましょうか、再検討といいましょうか、できれば平成31年度ということではなくて、次に向けて御検討をお願いできればなと思っています。
続いて、287ページです。こちらでお聞きしたいのは、鎌倉市屋外広告物条例の制定という、これは平成31年度という、ここの事業内容としてあるんですけれども、これはどのようなことを今お考えでいらっしゃるんでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 屋外広告物条例につきましては、市の条例骨子を作成しまして、関係機関と調整しているんですが、その中で、小町通りを中心とした既存のルールの中で守られていない路上広告物ですとか、そういうものの取り組みですとか、あと、県の条例ですと色彩のコントロールというのがなかなかできない状況で、それもある程度行っていきたいんですが、そういうコーポレートカラーについてもう少し検討が必要だということで、課題を幾つか提示されておりますので、今、小町通りの路上広告物とか、そういう物に対する取り締まりパトロールを２カ月に１回行っているんですが、そういうもののやり方の改善とかを行っていまして、その課題に取り組んでいるところでございます。
来年度、景観ガイドラインで小町商店会ですとか、地元の方と協議していきますので、建物以外、広告物についても協議していきたいと思いますので、その中で地元も含めて屋外広告物条例制定に向けて検討してまいりたいと思っております。
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○山田 委員 今、御説明があったのは、287ページのガイドライン策定支援業務委託料、この部分ですか。300万円の予算化されているもの。
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○吉田 都市景観部次長 はい、こちらでございます。
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○山田 委員 きのうですけれども、マナー条例という話で議論したときに、路上にあるものはそもそもだめでしょうという話とか、あるいは、そういう通行の邪魔になるようなというような話もきのうは議論で出てきたんですけれども、そういった意味で人が集まる場所をいかにきれいにしていくかという観点でいくと、法的に許されていない部分と、あとは、今回のこの条例を制定することによって、それがまた明確になってきて、排除しなきゃいけないものも出てくるだろうと。
今のところは良心に任せてとか、あるいは、こちらが指導してそれに従っていただくけれども、またしばらくたつと同じような状況が繰り返されているというようなことがありますので、これがマナーになるのかどうかというのは、これはまた個人の権利の中でどういうふうにするかということと、公共に対してどういうふうに個人の権利が及ぶんだということも、そういった中の議論もまたしていかなきゃいけないと思うんです。ただ、今のところ屋外広告物については相当お困りになっている。あるいは、パトロールしないとだめだというような話までもうずっと来ていますので、この制定を含めたとは書いてありますけれども、ぜひ、ただ条例をつくればいいというものではないかもしれませんけれども、条例に至る議論の中でお互いが了解できれば、別に条例化というのは必要ないかもしれませんので、ぜひそういったところまで高めていくべく、ガイドラインも含めて議論を積み上げていっていただければと思います。このガイドラインの策定支援というのは、どういうふうにして、どういう体制で行われるのか、これだけちょっと、委託になっていますので外に投げちゃうのというような話も見えますけれども、市としてどういうふうにかかわりを持ってこの委託を完遂していくのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。
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○吉田 都市景観部次長 平成30年度、若宮大路、小町通りにつきましては、鎌倉景観地区に指定されておるんですが、建物の形態、意匠ですとか高さの最低限度を景観形成地区では定められているんですが、形態、意匠について明確な基準がないことから、このガイドラインを策定するということで、今年度、景観法に基づく景観整備機構に委託契約を行っております。
その中で、今年度につきましては、小町通り、若宮大路、性格が違いますから、それぞれの現状調査ですとか分析、商店街へのヒアリングとかを行っておりまして、その中で今は景観計画に基づいて景観配慮協議を行っているものの結果ですとか、そういうものを評価しながら、来年度、商店街と検討を行うガイドラインの素材を作成しているところでございます。
平成31年度につきましては、その素材をもとに地元商店街の方と協議して若宮大路と小町通り、それぞれの特徴を踏まえたある程度の形態についてのルールとか、整備の仕方、協議の仕方ですとか、そういうことが制定できるように話し合いをしていければと思っております。来年度も引き続き随意契約事前協議が整っておりますので、予算を認めていただければ景観整備機構に委託をお願いすることになりますが、市も一緒になって地元の商店街と協議していく予定でございます。
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○安立 委員 何点かお伺いいたします。75ページの旧華頂宮邸の管理と運営のところです。これは、春と秋に年４回、建物の公開をしていると思います。ホームページを拝見いたしましたら、平成30年度の秋は1,568名ですか、２日間で来園しているということで多くの市民の方がこの建物の公開にいらしていると思います。
そんな中で、公開を楽しみにしているんですけれども、なかなかちょうどあった日に見学に行けないという声も伺ったりするんですけれども、その辺やっぱり市民の方からそういった公開日を長くしてほしいとかという声はありますか。
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○吉田 都市景観部次長 直接、そういうお声はいただいていないのですけれども、このほかの年４回の公開日以外につきましては、定休日があるんですが、それ以外は庭園は公開しておりますので、スケッチとか、そういう方で庭園を利用される方はいらっしゃいます。
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○安立 委員 私も一般公開の庭園は承知しております。ただ、建物の見学をしたいということで、実際、こういう市民の方の声が届いているのかなというのをちょっと確認したかったんですけれども、この管理運営上、公開日をもうちょっと延ばすとかというのは、運営上は難しいんですか。
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○吉田 都市景観部次長 こちらの建物につきましては、先日、議会にも報告させていただきました旧村上邸と同じく第一種低層住居専用地域の中の住宅という位置づけなものですから、なかなかそれ以外の用途について、これは暫定ということで行っているんですけれども、それが一般的な用途としてという形になると、きちんとした用途許可の問題とかがありまして、今後の活用も踏まえて、その辺のところはちょっと検討していかなければいけない状況でございます。
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○安立 委員 では、次のところに行きます。262ページのところです。さっき森委員からも防災ベッドのことについて御質疑がありましたけれども、ちょっと休憩中にもお話がありましたけれども、防災ベッドは、実際どれぐらいのお金がかかるのかというのと、補助率はどれぐらいになるんですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 防災ベッドは、各社メーカーが幾つかあります。私がカタログを持っているものが、本体価格で25万円、それには設置費とか運搬費が入っておりませんので、一般的な組み立てとか配送費を込みにしますと、大体50万円弱ぐらいの金額になるのかなと思っております。
住宅によっては、床を補強しなきゃいけないという工事も出てくる可能性もありますので、その費用なしで大体50万円弱ということで、今、補助としては、２分の１かつ10万円を上限として横浜市と同じぐらいの補助を考えておりますので、50万円に対する10万円と考えていただければとは思います。
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○安立 委員 私もホームページで防災ベッドを見させていただいたんですけれども、家庭の中でも大きな家具を購入するときというのは、そのもののほかにも手間賃がかかるなと思ったので、ちょっとその辺の補助率の確認をさせてもらいました。
同じところのブロック塀等対策事業補助金のところでお伺いいたします。平成30年度に比べて平成31年度は予算計上が増額しております。昨年、大阪の北部地震などもありまして、この補助制度を使う方もふえたと思います。制度も拡充されておりますけれども、その辺を見込んで増額されたのか伺います。
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○都筑 建築指導課担当課長 増額については、平成30年６月に起きました北部地震以来、問い合わせ、相談、また申請等がふえておりまして、平成30年度の相談件数で147件ほどありまして、交付決定しているのが142件、取りやめたものが５件程度ありますので最終的には137件の補助という形になっております。
秋にかなり大きなと言ったらおかしいですけれども、大規模なブロック塀の撤去申請が立て続けに来ておりまして、そのときにこのままでいくと予算が足りなくなるということで、平成30年度12月議会に補正予算をお願いしたという経過がありまして、来年度の予算についても少し増額をお願いしたところでございます。
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○安立 委員 あと、このブロック塀に関しましては、特に通学路については大変心配されるところであります。これ、なかなか住居者に対しても注意喚起、改善を求めるというのも難しいと思いまして、協力を得なくてはいけないんですけれども、その辺の進みぐあいはどうでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成29年度にブロック塀の補助率等の拡充を行いまして、それ以来、件数はふえてきていると。それ以前は、上限10万円ということでなかなか工事に至らないところもありましたけれども、平成28年度が平成29年度に対して、７件に対して５倍ほどの申請がございました。また、平成29年度から平成30年度にかけましては、４倍ほど申請がふえてきていると。大阪北部地震の影響かとは思いますが、ブロック塀を持っている方々、所有者の意識が少し変わってきたのかと思っております。
また、私どもの嘱託員に選任しているのが２人ほどいますが、その方々が小まめにブロック塀の所有者の方の家を訪問しまして、こういう補助制度があるので改修はいかがですかということで周知を図っているところでございます。
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○安立 委員 この間で３・11から８年たったということで、また新たに、８年前のことを改めて振り返った方も本当に多かったと思います。そんな中でやっぱり本当にこういったところは忘れないで進めていっていただきたいと思うんですけれども、では実際、まだ数字として改善されていないというのは、大体でいいんですけれども、何％ぐらい残っているんですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 私どもでつかんでいる数字というものは、平成４年、平成５年当時に通学路に面しているブロック塀の数を調査しております。その当時、危険、やや危険として判定されたブロック塀が鎌倉市内の通学路沿いに4,140カ所ございました。平成24年度に再調査をした際に、2,273件という数字を確認しております。また、平成30年の大阪北部地震の後にそれらのお宅のほうに周知のポスティングを行った際に、改善されているかどうかということを確認してきて調査した結果として、平成30年度については1,826件のやや危険、危険というブロック塀を確認しております。改善率としては、当初平成４年、平成５年のときの4,140件あったものが、改善されたものが2,314件ということで改善率55.9％という形と、今、考えております。
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○安立 委員 こうやって補助制度を活用して改善率も上がっているとはいうことですが、ただやっぱり件数を見たときに、本当にまだ1,828件という御答弁があったので、それは本当に市民の皆様、住んでいる住居者の方に注意喚起は促して改善に努めていただきたいと思います。
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○西岡 委員 開発審査です。鎌倉山二丁目の開発許可で訴訟が提起されている状況についてお伺いいたします。
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○石山 都市景観部次長 鎌倉山二丁目の訴訟の経過でございますけれども、建設常任委員会では随時御報告をさせていただいておりますけれども、平成30年７月27日付で市を被告といたしまして、横浜地方裁判所に都市計画法第29条の規定に基づく開発行為の許可を取り消すことを求めて訴訟が提起されております。
これまで３回ほど口頭弁論が行われておりまして、口頭弁論は２月４日に結審をしておりまして、平成31年４月24日に判決の言い渡しがある予定でございます。
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○西岡 委員 その訴状の内容と、それから、あと本市の対応についてお伺いします。
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○石山 都市景観部次長 訴訟の内容でございますけれども、基本的には私ども鎌倉市が平成29年６月13日付で許可をいたしました３区画の開発許可が、これは法にのっとっていない許可であるとおっしゃっておりまして、それを取り消してほしいということでございます。
私どもといたしましては、適正に許可をしていると主張をさせていただいております。
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○西岡 委員 ４月に結審という、判決の言い渡しということですけれども、これは私たちは安心をして待っていてよろしいということでしょうか。
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○前川 委員長 答えられますか。やめておきますか。
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○石山 都市景観部次長 本件は、係争中ですので。
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○前川 委員長 了解です。
ほかに御質疑はありませんか。
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○河村 委員 282ページの緑化啓発事業について伺わせてください。
先ほども、今、安立委員からも危険ブロックのところがありましたけれども、この中で、まち並みのみどりの奨励事業補助金ということで、危険ブロック塀等の対策事業分というのがありますよね。ここは、恐らく危険ブロックのかわりに緑地というか、緑を植えたことによってというところですけれども、詳細を教えていただけますか。
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○みどり課長 こちら、まち並みのみどりの奨励事業補助金要綱という要綱を持ってございまして、それにのっとりまして、建築指導課で危険ブロックの補助を受けて危険ブロックを撤去した方が、そこを新たに生け垣にしたいという場合には、その生け垣をつくる際に補助率３分の２ということで補助金を交付するという事業になっています。
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○河村 委員 先ほど、危険ブロックに対する申請件数がふえているということで事業費もちょっと増額したという話がありましたけれども、これについて見込みといいますか、そのあたりというのはどうなのでしょうか。
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○みどり課長 過去３年分のそれぞれの工事費の単価をベースにしていまして、１件当たり８万5000円ぐらいの工事費の補助が出ていくだろうと考えておりまして、それを15件分と見積もってございます。
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○河村 委員 平成30年度に約12万円ぐらいですか、ふえているというのは、件数はふえているんですか。その単価が上がったとかなんですか。何が言いたいのかと言うと、そこはちょっと一緒に御答弁いただければと思うんですけれども、結局、生け垣にすることによってメンテナンスというのも別の意味でふえてくるわけですよね。さらに、倒壊の危険はなくなったものの、違ったリスクというのが発生してくるわけですけれども、そのあたりというのは、その補助を受ける方々に対してお話をしたり、どういうふうに行っていくのかということは何か行政側として話すことはあるんでしょうか。
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○みどり課長 まず、予算が若干上がっていることにつきましては、これは単純な単価の見積もりが上がっているということで御理解いただければと思います。平成30年度も同じ15件ということで見積もりをしてございます。
それから、メンテナンスなんですけれども、ちょっと案内が行き届いていないところというのはあるかもしれませんけれども、私どもは生け垣をつくって、それを良好に保っている方に対して保存生け垣の奨励金というものを交付する事業を持ってございますので、その辺、ホームページ、あるいは課のツイッターなどで案内はしているところなんですけれども、そういうところを強化してまいりたいと考えます。
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○河村 委員 まち並みのみどりの奨励事業補助金のところも同じような観点が必要かなとは思っているんです。結局、緑はふやしていくけれども、その分、メンテナンスも必要というところはやっぱり理解してもらわなければいけないのかなと思っていますので、そこはいいですかね。
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○みどり課長 遺漏のないように努めてまいりたいと考えます。
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○河村 委員 その中で、284ページですけれども、緑地保全になってくるわけですけれども、これまで緑の基本計画に沿って緑地は確保しておりますけれども、それによってやはりどんどん緑地面積がふえるにつれ、その維持、また樹木がどんどん年齢を重ねていくことによって維持というコストはかかってくると思うんですけれども、そのあたりの見込みというのはどんなふうに捉えておられるんでしょうか。ここで拝見しますと、要は平成30年度から比べて緑地保全基金の積立金が約120万円ぐらいふえていますか。そのあたり含めてちょっと御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
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○みどり課長 管理費がこれから増大していくということは、私ども、緑地を保全する上では重々承知しているところでございます。
そういう中で、この緑地保全基金の増額につきましては、こちら、寄附金の積み立てでございまして、共創計画部と共同しまして、ふるさと寄附が、今、多く頂戴してございますので、その見込みも含めて増額させていただいているということです。
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○河村 委員 では、その中で、ふえてくるという御見解でしたけれども、今後の保全に当たっての基本的な柱みたいなものはあるのですか。要は、行政側だけで単体で行っていくのは厳しいだとか、そういう中で、民間の活力を使っていかざるを得ないとか、何かさまざまなものが考えられるのではないかなと思いますけれども、そういった何か、緑の保全に関する何かがあれば教えていただけますか。
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○みどり課長 非常に難しい課題なんですけれども、一つは、市が取得した緑地につきましては、今、私どもではなくて都市整備部で管理を担っているわけなんですけれども、公共施設のマネジメントの計画を立ててございますので、基本的にはそれに沿って管理を進めてまいるという考えになります。
その上で、担い手という意味では、同じみどり課の中で緑化啓発事業の中で、みどりのレンジャーの育成という事業を持ってございますので、そういうところで担い手の育成というものを行ってまいりたい、また、風致保存会とも連携してまいりたいと考えてございます。
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○河村 委員 その一方で、もし、市の管理に起因するものによって損害が発生してしまった場合、今、さまざまな方法で対策をとられておられると思うんですけれども、そのあたりもきちんと行っていかないとけないわけですよね。今、保険等によって対応されているんですか。
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○前川 委員長 所管が違うので、また違うところでお願いします。
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○河村 委員 わかりました。じゃあまた別途お伺いします。
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○西岡 委員 質疑ではなくて１点お願いなんですけれども、生け垣で緑がふえてとても美しい町並みができていいんですけれども、私、週に１回、朝、子供を見送る旗振りのおばさんをやっているんですけれども、その樹木でいうとコノテヒバなんですが、すごくきれいですよね。だけど大きくなるんです。それで、ただでさえ狭い道路に、こう大きく育つものですから、申し上げて切ってくださったんですけれども、もう枝が伸びているものですから、切ると、今度、逆に枝が出てしまって危ないんですね。
ですので、この生け垣を御指導されるときに、ぜひ御注意をしていただきたいなと。大変きれいな樹木なんですけれども、お願いします。鎌倉、多くなっているような気がいたします。
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○みどり課長 奨励金の交付に際しまして、それぞれの生け垣の所有者さんにお手紙を差し上げる機会がございますので、良好な管理に努めていただきたいということについては案内してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 良好な管理というと、良好な管理をしてくださっている御家庭だと思うんですけれども、ただ、生け垣としてその木を採用して何年後かにはこれぐらい大きくなるよという予測がつかないと植えてしまうと思うんですね。その植えるときには、例えばぎりぎりの境界に植えるのではなくて、もっとかなり中に植えるとか、何年かたつとこれぐらい木が、枝が伸びるので、その将来像を想定をして採用するように御注意をしていただきたいんです。しっかりと管理はしてくださっていると思いますので。
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○みどり課長 先ほど御案内がありましたまち並みのみどりの奨励事業、生け垣をつくる際に、鎌倉らしい風景をつくるためには、このような木を使っていただきたいということを樹木表ということで御案内を差し上げているんです。そういう中で、樹木の成長速度も一定の御案内はしているわけなんですけれども、そういうところをちょっと強化、樹種ごとに成長がとても速いですよということを御案内するのかなと考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
では、ないようですので意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩をいたします。
（14時43分休憩 14時54分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため説明については簡潔明瞭に、そして、答弁についても長い答弁にならないよう簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○前川 委員長 次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費、第20項都市計画費のうち環境部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
先に、環境部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○石井 環境部長 説明する前に、平成31年度の予算審査資料その２−２の訂正につきまして御報告をさせていただきます。平成31年度予算審査資料その２−２、「平成30年度末に結論を出す鎌倉市の将来にわたる安定したごみ処理政策を決定するに至るまでの議事録と今度の平成30年度末までのスケジュール」の236ページにつきまして、本来、公開すべき内容につきまして黒塗りで非公開としてしまいました。訂正をさせていただくとともに、おわび申し上げます。
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○前川 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、説明をお願いします。
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○植地 環境部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は191ページから193ページにかけて、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は12億2466万円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、名越クリーンセンターバグフィルターろ布取替修繕料などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
予算説明書は102ページから103ページで、事項別明細書の内容説明は194ページから209ページにかけて、第10目じん芥処理費は23億9946万1000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、場内作業等従事嘱託員報酬、収集車両の燃料費や修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料、一般廃棄物指定収集袋作成等に係る経費などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転保守管理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、廃棄物検査・指導員や廃棄物発生抑制等啓発指導員報酬、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算説明書は102ページから105ページで、内容説明は210ページから211ページにかけて、第15目し尿処理費は3467万3000円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、保守点検業務委託料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務等に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算説明書は104ページから107ページにかけて、事項別明細書の内容説明は212ページから217ページにかけて、第５目環境対策管理費は２億7266万8000円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、まち美化清掃活動奨励金、公衆トイレ清掃業務委託料、路上喫煙防止業務委託料、屋内喫煙所設置費等補助金などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、環境教育の人材派遣等謝礼、カーボン・マネジメント強化事業にかかる維持修繕料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算説明書は106ページから109ページにかけて、内容説明は218ページから220ページにかけて、第10目環境衛生費は3062万2000円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用薬剤等消耗品や、ススメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料や犬の登録等管理システム備品購入費などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は130ページから133ページにかけて、内容説明は288ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は13億7415万円で、このうち環境部の所管部分、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として46万8000円で、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 委員 資料その２−２の５ページです。平成30年度末に結論を出すと言われている広域の問題でございます。事項別明細書ですと、202ページ、ごみ処理広域化計画推進事業についてお伺いをいたします。
まず、平成30年度末に結論を出す鎌倉市の将来にわたる安定したごみ処理政策を決定するまでの議事録と、それからその発表するまで、平成30年度末までのスケジュールをお出しいただきました。約240ページぐらいですか、本当にありがとうございます。
それで、これですと２月までしか書いてはいないんですけれども、市長が３月末に発表なさるということですけれども、今もう３月になっておりますので、３月30日、31日は土日になりますので、29日に全員協議会を開いて発表をしていただくというスケジュールでよろしいのでしょうか。
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○石井 環境部長 将来の安定したごみ処理ということを含めて、市の方針を報告させていただくということで、日程については、今、調整等を、整理しながら考えていきたいと思っているところでございますけれども、今後まだ少し内部の協議等も必要になってくるということを考えますと、日程的には25日の週に対応させていただくと、今、考えているところでございます。
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○西岡 委員 最終週に対応をしていただくということで確認をさせていただきました。また、日にちについては明言はできないということでよろしいわけですね。
そして、この資料その２−２、10ページには、昨年、平成30年度の予算のときに修正をいたしまして、その理由を受けて、ここに書いてあるのは、「生ごみ減容化施設の予算要求の考え方としては補正予算で提案することも考えられるけれども、予算措置が明確でないと循環型社会推進交付金の活用が困難な状況である。議会の指摘を踏まえると、補正予算の時期は12月議会あるいは９月議会が妥当と考える。しかし、交付金の申請は平成30年５月であり、追加要望も８月であることから、これでは交付金の対象にならない。このため、平成31年度当初予算で提案するのが望ましい」と考えると。この平成31年、今まさに予算特別委員会をやっておりますけど、ここで提案をするのが望ましいとお考えであったわけですけれども、それが今できていないということですね。それはどのように受けとめられますか。また、その理由について。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まず、こちらのスケジュールにつきましては、平成30年４月当初、今後の進め方というところの中で、この生ごみについても、今、委員御指摘のような形で平成30年度予算については修正されたというところで、その後の対応ということで平成31年当初予算ということでスケジュールを組んだところでございます。その後、平成30年度につきましては、生活環境整備審議会における議論を踏まえていただきまして、３回にわたる議論を踏まえまして、審議会のほうから生ごみの資源化に当たっての留意すべき事項ということで一定の御結論をいただいたと。また、この生ごみの資源化を進めるに当たっては、周辺住民の方の御理解ということも不可欠であるというようなところで、今泉の連絡協議会の御説明をさせていただいた中で、市としましては、これはゼロ・ウェイストを進めるために必要な施設であるというようなことを御説明させていただいたところではございますが、連絡協議会等の中で、全体のごみ処理体制が明確になった中で、あわせてこの生ごみについても説明をいただいて、その中で協議をさせていただきたいというような御指摘を踏まえたというところで、この全体の平成30年度末に出すごみ処理体制について、結論を得た中で、また改めて周辺住民の方と協議をしていきたいというようなところで、平成31年度の当初予算については計上を見合わせていただいたというところでございます。
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○西岡 委員 ４月の段階だけではなくて、263ページにも同じような文言が載っております。ですから、年度が進んでも、やっぱりもう平成31年度当初予算で提案するのが望ましいという考え方は変わっていなかったんですね。これいつ変わったんですか。変わったんですかというか、できないと、平成31年度のこの予算にはのせられないなということはいつわかったんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 その後も確かに、これは当初で、その後ももちろん平成31年度予算にのせるべく、地元の住民、先ほどの生活環境整備審議会での議論をさせていただきました。そういった中で、12月の今泉クリーンセンター連絡協議会での会合の中で、今、先ほど私が申し上げたような御指摘を受けたというようなところで、そういったところを踏まえまして、平成31年度予算に上げる最終の結論を出す時期の中で、先ほど申し上げましたように、平成31年度予算については今回見合わせたというところでございます。
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○西岡 委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、この予算審議の中で大事な予算の審議ができない、その対象がないということをどのように受けとめたらよろしいんでしょうか。昨年は削減をしたわけですね。これはもっと審議をしないといけないよね、生環審も通らなきゃいけない、減量審もある、そして地元住民、何よりも大事にしなきゃいけないと。また、ごみ処理の全体像も見えない。そういった議会の指摘を受けてお考えをいただいた一年だったと思います。そして、今回、どんな予算が出てくるんだろうと待っておりました。ところが、もう何もなくなっているわけですね。もう驚愕でしたよね。今、御説明が課長のほうからございましたけれど、納得のできる御説明ではないですよね。この予算を予算特別委員会のときに、この大事なごみの、新たに去年、削減の対象になっていた、その対象の施策が載っていないということ、どういうふうに受けとめたらよろしいんですか。
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○石井 環境部長 これはちょうど去年の４月３日につくった資料なんですね。ですから、もう２月の議会が終わって、４月の頭にこういう形でやっていこうということで、環境部の中で整理をし、理事者とも調整を図っていた、こういう内容です。ですから、そういう面では確かにこの計画どおり、確かにいかなかったということについては、やはりこれは私どものほうの反省をしなきゃいけない点だというふうに思っております。ただ、やはり地元との協議というのは非常に重要に、大切にしていかなければならないだろうというふうにも思ってございます。やはり丁寧にわかりやすく、さらに全体のごみ処理体制ということについてもきちっと御説明をした上で、理解を得た上で、やはり進めなければならないだろうというふうに考えてございますので、そういう面では、この生ごみの減容化施設については、平成31年度の当初予算については見送りをさせたと、こういうふうに考えてございます。
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○西岡 委員 それでは、地元の方々との調整がまだついていないから、この平成31年度の予算にはのせられなかったということでよろしいですか。
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○石井 環境部長 まさしく全体のごみ処理の体制ということをきちっと御説明してくださいという、こういう御要望が地元から上がってきてございますので、これをきちっと御説明して、御理解を得た上で進めていきたいと、こういうふうに考えております。
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○西岡 委員 ごみ処理の全体像がわからないと言われたのは地元だけじゃないですよね。今、もう市民がみんな、どうなっていくのかということを心配しておりますので、そこをまず明確にしていただく。その上でもちろん予算化をしていただくということが大事なんだと思います。それを本来でしたら、この予算書に載せられて、スケジュールでできなかった、やるべきことができなかったのは、その地域住民への説明だけではなくて、鎌倉市のその将来にわたって安定的な、また、経済性も考えて、皆さんに発表できるような施策がこの時点ではまだできていなかったからというのが一番大きいのではないですか。
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○石井 環境部長 まさしく、今、生ごみの減容化施設ということで御答弁をさせていただいたところですけれども、いずれにしても平成29年度末に結論を出そうということで１年間延びてしまっているということでございますので、それはきちっと全体のごみ処理計画をどういうふうにしていくのかということを踏まえながら、新焼却施設もどういうふうに整理していくのか。こういう形の中で整理を当然、今検討しているところでございますけれども、ぎりぎりになってしまったということについては、そういう面では申しわけなく思ってございます。
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○西岡 委員 財政課のほうにちょっとお伺いしたいんですけれども、今までこの予算審議の場で、平成31年度の予算を審議する場にその平成31年度のごみの施策が載せられないがために予算計上ができなかったということが今まであったのかどうか。そして、この事態をどのように財政課のほうで捉えているのかお伺いいたします。
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○持田 総務部次長 予算要求がありました時点というのは幾つかの方法というのがあったんですけれども、最終的にはその予算がのってこないということ、要求がないという状況がわかってきまして、その中で過去にこういったことがあったのかというところなんですけれども、毎年毎年、新しい事業というのは入ってくるんですけれども、ごみ処理の計画につきましては、昨年とこれから幾つかの事業が入っていく中で、まだまだ決定していない事項がありましたので、平成31年度については、結果として予算要求がなかったというふうに認識しております。それが結果としてよかったのかどうかというのはちょっとわからないような状況です。
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○西岡 委員 よかったかどうかということは聞いていないんですけれども、この平成31年度の予算審査に大事なごみ処理の施策が載っていない、そして、予算計上ができていないという、この事実をどのように捉えられますかというふうに伺いました。
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○松永 総務部長 予算につきましては、例えば実現の可能性ですとか熟度ですとか、それを原課のほうで総合的に判断して計上してくるものと思います。それで、今の話の中でも、まだ、やはり地元との調整も含めて、平成31年度、それが執行の段階に移れるかどうかが不透明だというような状況の中で予算の当初の要求は見送ったということで財政課のほうでは受けとめておりますので、その辺の判断は、まずは原課のほうが第一義的に事業の熟度を見きわめながら計上していくべきものであるというふうに捉えているところでございます。
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○西岡 委員 当初から平成30年度末までに結論を出すということだったらわかる気もするんですけれども、本当は１年前にもう結論が出ていて動き出していなければならない、そういう事業だったわけですよね。それが丸１年おくれても、予算計上もできない、ごみ処理の全体像も出せない、むしろ後退をしているといっても過言ではない状況に今はなっているということに驚いているわけでございます。なので、どのように捉えられますかというふうに伺ったんです。皆さんを責めてもしようがないことですので、理事者に伺いたいと思いますけれども、この一年、本当に、もう一つの400ページ以上にわたる生環審、減量審の資料を出していただきましたけど、これは市長が鎌倉市の市長におなりになって、平成21年ですよね。それから諮問をした生環審と減量審の資料を出していただきました。その生環審、減量審の審議会の中で使われた資料も載せていただいておりますので、これを熟読すれば、今のこの10年間の鎌倉市のごみ処理の動きが全部わかるという内容になっております。大変ありがたい資料だというふうに思いますけれども。何回も、それこそ見直しをなさって、生環審でも、厳しい御意見もたくさん載っておりました。私も傍聴したところもございましたので懐かしくもありましたけれども、そういった中で10年たって今回のこういう予算審議になりました。部長はおわかりなんではないかと思うんですけれども、３月末に市長が明言をしてくださるという、その明言がこれからの鎌倉市のごみ処理の、それこそ将来を見据えて、安定した、また、経済的な環境面にもすぐれた、そういう施策を、前向きな施策を発表できることを私たちは待っていて大丈夫なんだということでよろしいですか。
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○石井 環境部長 まさしく、将来、安定的なごみ処理を目指して、どうしたらいいのかということは、この一年、我々も必死に協議・検討してきたというふうに考えています。先ほどおっしゃるように、やはりいろんな視点があると思うんですけれども、やっぱり安定性ですとか経済性、それから環境面、それを含めて、30年、40年先どうなのかという、こういうような形の中で整理をして御説明させていただきたいというふうに考えてございます。
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○西岡 委員 原課にこれ以上伺ってもございませんので、理事者に伺いたいと思います。
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○吉岡 委員 たくさんの資料を御苦労さまでございました。西岡委員と同感するところはあるんで、そこは重ならないようにしたいと思うんですけど、いろいろ資料を出していただいて黒塗りのところがありますよね。黒塗りということは、要するにいろんな経過については、今月の25日の週ぐらいに対応するということですから、そこら辺が全部明確になっていくということで、これは黒塗りじゃなくなるということなんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、黒塗りにさせていただいたところは、逗子市、葉山町の広域の関係でありますとか、あと、そういった関係でまだ未成熟な情報だということで、そういったところで公開しますと不正確な理解や誤解を招いてしまうということで、そういったものが問題なくなった時点では公開できる部分があろうかと思いますけれども、その時期についてはまた今後の協議の中でということでございまして、今、この時点でいつということはまだ申し上げにくいんですけれども、そういうようなことでございます。
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○吉岡 委員 少なくとも、今、広域の協議とか、それから新焼却炉の問題とか、安定的なと言っているのでいろんなことがここに書いてございますけれども、少なくとも、さっき内部の協議を要するというのは、内部というのは鎌倉市内のことですか、それとも広域との関係なんですか。結局、少なくとも広域での、やっぱりいろいろな計画をつくって具体的に動き出すためには、たしか計画を出さなきゃいけないですよね、いろんな面でね。そうすると、それを25日までの間にやっていくということで理解してよろしいんですか。
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○石井 環境部長 広域のほうの協議の状況でございますけれども、これ資料を出させていただいたのは２月６日までの資料ですね、広域のほうの協議の資料。その後、３月７日に首長の協議というのを行ってございます。その３月７日の首長の協議の中で、当然、可燃ごみの広域連携の、今まで検討してきた協議についてどうなのかという確認、考え方はどうしていくのかという、さらには今後の進め方という、こういうような確認を、協議を行ったところでございます。基本的には、詳細はなかなかちょっと今言えない部分はあるんですけれども、今まで協議していることについては、それを踏まえながら進めていこうという確認とともに、今つくっている実施計画、これは広域化のほうの実施計画、これも素案を今つくっていて、その素案を公開していきましょうということでずっと協議をしているところなんですけれども、その公表のタイミングというのをどうしようかという協議の中では、やはり公表という形になると、地元ですとか議会ですとか、そういったこともきちっと丁寧に慎重に調整を図りながら対応していく必要性があるだろうということなので、３月末にそれを公表するということはちょっと難しいんじゃないかと、こういうような確認が実はなされております。いずれにしても、素案はつくって公表するということなので、それはとにかく急いでやるんですけれども、３月末はちょっと難しいだろうという、こういうような形になってございます。そういう中で、私どものほうは、今、将来的なごみ処理をどうしていくのかという、こういう協議・検討をしておりますので、そういう状況を踏まえた中で、25日に御説明、御報告をさせていただくという形になります。今、どういうふうに説明していこうかなということで調整している中では、当然、将来的な可燃ごみの処理をどうしていくのかという幾つかの選択肢があるわけですけれども、一つはその広域連携で図っていく場合、もう一つは広域連携ではない形の中で処理をしていく場合という二つのケースが想定できますので、今はその二つのケースを想定しながら整理をしている、そういうところでございます。
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○吉岡 委員 ということは、また新たな提案が一つ、広域じゃなく、今、例えば燃えるごみについては逗子市でお願いしたいということでずっと進んでたと私たちは理解してたんですけれど、それとはまた別のルートでのことも考えていて、それについては何にもここには載っていませんよね。そうなりますと、例えば別のルートということで考えた場合に、ごみ処理の基本計画とか、やっぱりいろんな協議が必要になってくると思うんですよ。そうすると、今も広域についてもはっきりしない、それから、別のルートということも何にも今出されていない、そういう中で、３月末に安定的な将来のごみ処理について、それが確実に安定的なものということで、そういう問題も含めて発表があるということなんですか。
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○石井 環境部長 そういう面では、私どもとしてみると、いろんな選択肢がある中で、一番いい選択肢ということの中で判断をしていくということになりますので、いろんな整理をしている中で、こういう形で対応していきたいんだというような結論づけをしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今の時点でいろんな選択肢も何にも出されないで、どうして安定的だというふうに判断ができるのか。その場で、また３月25日の週ですか、ということなのでね、お言葉は伺いましたけれど、うわさに聞こえてくるのは、どこか遠くに持っていくみたいな話もちらちらと聞くんですけれど、だから、そういうことはもううわさでしかわかりませんので正式な話はありませんけれど、少なくとも、今の段階では、広域についても協議とかいろんな、何というんですか、覚えを結ぶのかどうかわかりませんが、それも今の段階では３月末には厳しいと。その上で、３月末に一応、将来安定したごみ処理についての発表があると。広域だけではなく、ほかのこともあるというようなことで、今、御答弁なんですけど、そういう理解でよろしいんですか。
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○石井 環境部長 基本的にはそういうふうに、今、考えています。
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○高橋 委員 細かいことももろもろお伺いをしたいと思います。最初にイノシシのことを聞きたいんですけど、大分、三浦半島でイノシシの被害が拡大をしていまして、何か春と秋に子供を産むということで、１回に多いと５頭ぐらい産むというので、かなりふえるんですね。畑の被害とか大分出ているということなんですけど、鎌倉市はどんな状況でしょうかね。
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○環境保全課長 鎌倉市でのイノシシの状況については、現在は生息の確認はないところです。出没の状況についても、平成30年度はイノシシの出没についての通報等もないところです。ただ、葉山町を中心に、イノシシについての生息の状況は確認されておりまして、葉山町、逗子市、横須賀市ではイノシシの捕獲等がされているところです。
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○高橋 委員 壁を鎌倉の周りにつくっているわけじゃないので、行ったり来たりしますので、注意深く見守っていただきたいなと思います。
次、職員数の関係なんですけれども、予算審査資料その２−１の112ページですかね。とりあえず第４次職員数適正化計画内の人数、異動というんですかね、それについて出していただきまして、平成37年で45人になるんじゃないかと。その間に27人削減になりますよという、こういう予測を出していただきました。これで一応ほかの自治体と同じぐらいの職員数になるというふうな見込みで、ほかの部署も削減をしていくということですけど、これは、ここまでは退職者不補充みたいな形でいくというふうなことは承知しているんですけれども、この先というのはどういうふうなお考えなんでしょうか。
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○朴澤 環境センター担当課長 この第４次職員数適正化計画の後につきましても、第４次職員数適正化計画の中でステーションに関する部分、あと、業者に対する指導の部分、そういったものについては直営で担っていくという組み立てで第４次職員数適正化計画を組んでおります。ですので、当然その考え方、あるいはその後、職員数をどうするか、関係部署のほうと調整をして、市民の方に迷惑のかからないように、なおかつ経済的に予算を安くしながら業務は進めていくように調整をしていくという、そういう形なのかと思っております。
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○高橋 委員 非常にわかりにくい答弁だったんですけど、要は、この平成37年で一旦、退職者不補充というのは中止というか、やめるというか、ここまでは退職者不補充でやっていくけれども、その先はまだ何も決まっていませんよということでいいんですか。
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○朴澤 環境センター担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 次の質問へ行きたいと思います。次は、最終処分場のところを聞きたいと思いますね。予算事項別明細書の201ページですが、ずっと長いことお借りしていて、ガスが出たりとか安定化するまで待ちましょうということで結構長くかかってしまっているんですが、平成30年度中の対応と平成31年度の対応、どういうふうにするのか伺いたいと思います。
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○脇 環境施設課担当課長 ６号地につきましては、平成30年３月に廃止が認められまして、平成30年度に復元工事を実施いたしまして、既に竣工しております。２月末には、もう地権者の方の試作の時期に入っておりまして、平成31年度２月中旬以降を目途に地権者の方にお返しする予定でございます。
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○高橋 委員 大分かかりましたね。これトータルで地代というのはいかほどお支払いしたんでしょうか。
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○脇 環境施設課担当課長 単年度当たり約3000万円になりますので、平成４年からですので、25倍になりますと、７億5000万円程度になるかなと思いますが。
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○高橋 委員 まさか、こんなに長くお借りすることになるとは思ってなかったので、これ同じ面積が何個も買えてしまうぐらいの金額になってしまったんですね。何か途中で話し合いとかができればよかったんですけれども、とりあえずもうお返しするということですので、これ以上はかからないと。一応確認にとどめておきたいと思います。
次、紙おむつのことをちょっと伺いたいんですが、今、紙おむつについては有料の袋に入れなくてもいいですよということで分けて出していただいているんですけれども、この処理について、２市１町の協議の中でも資源化を目指していきたいということで、２市１町の中でも合意に達していると思うんですが、平成31年度、どんな取り組みをするんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 紙おむつの資源化につきましては、ごみ処理基本計画の中でも新たな資源化というようなことで、やはり鎌倉市としてゼロ・ウェイストを目指すためには必要な減量・資源化施策ということで、今、委員御指摘のように、２市１町の中でも前向きに検討していくというようなところでございます。平成30年度につきましては、生活環境整備審議会の中で御議論をいただいて、平成37年度を目途に紙おむつの施設整備等に向けて進めていくということで、平成31年度、国についてもこの紙おむつの資源化というのは大変注目をしているというところで、環境省、国土交通省それぞれ今取り組みを進めておりまして、平成31年度につきましては環境省のほうでガイドラインを策定するというようなところで、そういった状況、それから、既に九州のほうで先行している都市がございます。そこの視察も平成30年度に行かせていただきましたが、そういった新たな状況、そういったものを情報収集しながら資源化に向けて鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員 次、路上喫煙のことで伺いたいと思います。これは駅周辺のエリアを決めて禁止区域を、取り締まりもしていただいているんですが、平成29年、平成30年直近ぐらいまでで取り締まりをした件数というのは何件あるんでしょうか。
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○環境保全課長 平成29年度は鎌倉、大船が禁止区域として指定されているんですけれども、注意をした件数は1,099人です。パトロールの巡回日数が259日で1,099人、１日当たり4.2人ということです。平成28年度は267日巡回しまして932人、１日にしまして3.5人ということです。取り締まりというか、巡回をして注意喚起した件数がイコール取り締まりというふうに私どものほうでは捉えているところです。路上喫煙者、歩行喫煙とか吸い殻をポイ捨てした人間を見かけたときには、巡回の指導員が注意喚起するという形で対応させていただいているところです。
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○高橋 委員 それは、対応はそれでいいんですけど、条例上は罰金を取るということになっているので、罰金を取った件数を聞いているんです。
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○環境保全課長 過料等に至ったケースについてはゼロ件でございます。
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○高橋 委員 どうせ罰金を取らないんだったら、もっとエリアを拡大してやってもいいんじゃないですか。西口の喫煙所もなくなっちゃうことですし、もう思い切って市内全域とかですね。それで注意して歩いてください。どうせ取らないんだから、お金。そのくらい、やっぱり思い切ったことをやらないと、結構、脇に入って吸っている方がいるんですね。そこはもう公道じゃないですから、エリア外なので、そういうのは皆さん承知してやっていますから、ちょっと余り意味をなさなくなってきているというかですね。どうせ注意したってやめればいいんだという、それももう蔓延していますから、受動喫煙と言うんですかね、そういう健康被害とかというようなことも含めてやっている施策なのに、何か痛しかゆしというかね、余り効果になってないんじゃないかなと。その辺はどうでしょう。
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○環境保全課長 この事業、制度を発足したときには歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てについての防止を働きかけるということで、人通りの多い鎌倉駅、大船駅周辺を禁止区域にしましたが、今、委員から御意見をいただいたとおり、昨今、受動喫煙の防止対策についてのお声もいただいているところです。他市では禁止区域をさらに広げて、全駅周辺に拡大しているようなところ、もしくはお子さんが通う小・中学校周辺を禁止区域に拡大している市もあるところです。鎌倉市についても、平成30年度については禁止区域の指定範囲の拡大については検討して、平成32年度以降、禁止区域の指定範囲の拡大については実施していきたいというふうに今後考えているところです。
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○高橋 委員 ぜひ実効性が上がるようにお願いいたします。
最後に、ごみの焼却炉の関係で、広域を含めて伺いたいと思いますが、資料をいただいたので拝見をしまして、何とか平成31年度予算に間に合うように、９月ぐらいまでに取りまとめをしてやっていきたいということで、鎌倉市のほうは再三、２市１町の協議の中でお願いをしてきたんですけれども、他の自治体のほうが結局間に合わないということで、９月が12月になり、12月が３月になりという、そういう経過は一応やりとりの中でわかったんですが、そうは言っても、ちゃんとやっていかなきゃいけないことでありまして、一定の方針を３月中に出すと。本来であれば、その方針がどうなんだということを議会の中できちっと議論した上で、それを承認するとかというふうな段取りになるのが普通だと思うんですね。それができなかったと。具体的に、例えば22日に議会が終わるわけですけれども、22日以降の作業というのはどんなものが残っているんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、先ほど部長等も御答弁させていただいた中で、鎌倉市としての最終案の取りまとめを行っているところでございます。その後、庁内での協議ということが残っておりまして、これが私どもの環境部が所管する、ごみ処理施策推進本部会議というのがございます。それは市長含めて、全部長が入っている協議会ですが、そこでやはりこういった案件については議論していただくと。それから、これは共創企画部のほうで持っております、こういった重要な案件については政策会議に諮って、それで議論をしていただいて、そこの中で全庁としてのごみ処理施策についての議論をしていただいて、市としての方針を固めていって、その後、決裁をとるというような手続を行った後に公表ということになるというような、この段階を踏まえていくとなると、今の中でいくと、先ほども御答弁させていただきましたように、この開会中では難しいというようなところで今考えているというところでございます。
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○高橋 委員 例えば２市１町の中で何か協議会がまだ残っていてということであれば、これはもういたし方ないなと思うんですけれども、庁内の手続だけだったらば、それは徹夜してでもやれみたいな話なんですよ、本来であれば。やっぱり議会を軽視していると言われても仕方がないですよね。いずれにしても、そういうスケジュールを組んで進めているということですから、報告をお待ちするしかないんですけれども。
それで、さっき部長が２市１町の中で、まだ、要するに熟度が進んでないということで、２市１町でやっていく、その基本的な方針の発表については、３月いっぱいという約束でやってきたけれども、もうちょっと先に延ばしてほしいということになってしまったと。そういう中で、どんな御報告をいただけるのかなというのがあるんですけれども、昔、燃やすごみというのは自区内処理にしなきゃいけませんよと、厚生省のころですね。要するに基礎自治体に必ず一つは焼却炉を設けなさいと。その中で、自区内で燃しなさいよと。それが環境問題、いろいろ変わってきて、基本的には２市以上の共有の施設で燃しなさいというふうに変わってきたわけですね。その広域の協議会、連携をしているところが自区内というふうに位置づけましょうと、こういうことでずっと変わってきて、補助の体系も全部変わってきて、そういうことで来たんですが、今、例えば燃やすごみを自区内で燃しなさいという概念というか、その決まり事みたいなものというのは、特にそういうのはなくなったということでいいんですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 廃棄物処理法の中でうたわれているのは、一般廃棄物の処理責任は自治体にあるというところが考え方としてあるというところでございます。そういった中で、今、委員言われるように自区内処理というようなことが長らく言われていたということでございます。これが自区内でやるのか、自区外でやるのか、それにかかわらず自治体がその責任を負うというのは変わらないということですので、そこで市が安定的にいかに、当然、経済面というのも考えなければいけないですけれども、そういった中でごみの処理をいかに行えるのかということが重要になるということだと思っております。
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○高橋 委員 ごみのことは本当に長い長い歴史の中でいろいろとやりとりしてきて、なかなかもう安定したところが見出せないでいるわけですけれども、資源ごみは当然、自区外で資源にしていくわけですから、それはそれでもう確認をしながらやってきた。ここへ来て一般廃棄物、燃やすごみも自区外であったとしても責任を持って処理できれば、安定的に処理できれば、もうそれはそれで廃棄物処理法としてはオーケーなんだというふうなことなんですね。そういうふうに別に変わったということじゃなくて、もともとそうだったということでいいんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もともとの法律の中で、自区内で処理しなければいけないという規定は特になかったんですが、ただ、それが、先ほどと同じですけれども、処理責任は自治体にあるという中で自区内処理ということが、やはり長らく言われていたというところがございます。今、委員おっしゃられるように、一般廃棄物でいきますと、資源物も一般廃棄物でありますので、一般廃棄物も今、鎌倉市もそうですけれども、多くが自区外というか、自治体の中でやっていないというような現状もあるということで、先ほどと同じような形になりますが、安定的にいかに処理できるか、責任を持ってですね、そこが重要になるということで考えております。
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○安立 委員 ごみのところで伺います。予算事項別明細書の192ページ、194ページにかかるところです。廃棄物処理施設のマネジメント事業では、このバグフィルターの取りかえの修繕料というのが4400万円かかっております。平成30年度は、制御盤修繕費が2700万円でした。これとは別に、名越クリーンセンター管理運営事業でも各種の修繕料が計上されているかと思います。中でも金額が大きい、この焼却施設等の修繕料は例年8000万円ぐらいになるのかなと思います。この焼却施設は常に修繕だったり、メンテナンスが必要だとは思いますが、やはり老朽化しているということで、この修繕は常態化していて、その経費がかさんでいるのかなと思いますが、その辺、いかがですか。
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○脇 環境施設課担当課長 １点目、バグフィルターの修繕の関係でお答えさせていただきます。こちらの修繕につきましては、名越クリーンセンターの長寿命化の計画というか、長期の修繕計画を立てた中の修繕費ということで計上させていただいております。バグフィルターにつきましては、１号炉が平成26年６月、２号炉が平成27年３月に修繕をいたしておりますが、大体これおおむね５年ごとに修繕が必要となる設備となっています。平成31年度につきましては１号炉、平成32年度については２号炉を修繕させていただく予定でおります。計画的な大規模修繕は平成32年度で終了する予定でおります。
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○朴澤 環境センター担当課長 名越クリーンセンターのほうの修繕の関係で説明をさせていただきます。名越クリーンセンターの２炉の焼却炉につきましては、おおむね４週間連続をして焼却をした後、１週間とめて、その間に修繕をすると。あと、なおかつ年間を通して、当然、炉の中というのは大変高温になってまいりますので、耐火物、そういったものについては常時補修をしながら運転をしていくということが必要になります。ですので、これは焼却炉を適切に運営していくためには点検と、あと、定期的な炉をとめて、中の耐火物の補修なんかを含めた修繕というのは常時続いていきますので、これは点検を含めながら翌年度の修繕箇所を決めて予算のほうはお願いしていくという、そういう形で行っておりますので、この金額というのは年度によって直す場所が多少動きますけれども、ある程度の金額は平成37年３月、炉をとめるまでは続いていく、そういうふうに考えております。
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○安立 委員 頻繁に修繕をしていかなければいけないということで、逗子市のクリーンセンターも名越クリーンセンターと同様に焼却炉が古いものでありますので、改修して修繕を続けてもどれぐらいもつのかなという、ちょっとその辺が気がかりなところです。
では、200ページのところで、プラスチックごみのところでお伺いいたします。家庭系のこのプラスチックについては、ごみ収集事業のところに収集運搬業務委託料が、ごみ資源化事業のところにごみ資源化処理業務委託料が上がっています。収集対象のプラスチックの種類を拡大したことで収集量はどれぐらいにふえているのかお伺いいたします。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 この製品プラスチックの拡大が、平成29年10月から行いました。それで、平成30年10月から平成31年１月までと比較しますと、平成29年10月から平成30年１月までの収集量が平均で約18トンだったんですね、毎月ですね。平成30年10月から平成31年１月で、平均で約27トンになっていますので、おおむね約1.5倍ぐらいふえている状況で、製品プラスチックのふえ方についてはこのような状況でございます。
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○安立 委員 収集量がふえている、18トンから27トンということで確認できました。
もう１点ですけど、鎌倉市は県に続いて、昨年の10月、プラごみゼロ宣言をしたかと思います。これはレジ袋だったり、プラスチックストローの利用の廃止・回収ということですことですが、包装のこのプラスチックの資源化にとどまらず、製品プラについても、これは視野に入れているのかお伺いいたします。
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○高橋［謙］ 環境部次長 プラごみゼロ宣言については、レジ袋ですとか使い捨てストロー、そういった通常では回収されて資源化されないようなごみを減らしていきたいという趣旨でしております。ですので、製品プラスチックについても適正に分別し、回収し、資源化をしていきたいという意味合いではプラスチック全般のごみを極力減らしたいという、そういった趣旨で行っております。
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○安立 委員 その辺の利用は少なくするみたいな、その視点ではどうですか。
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○高橋［謙］ 環境部次長 少なくするというのは適正に回収・収集されずに資源化されない、要は屋外、今、海洋プラスチック問題というのが一番大きな問題なんですけれども、そういった原因となる流出してしまうごみを減らしたいというのが今回の宣言の趣旨でございますので、通常であれば、適正に収集・回収して資源化するルートに乗れば、そのようなことは減らしていけると考えております。
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○安立 委員 191ページのところに行きます。一般廃棄物処理、この施設の建設の基金、この新規の積立金が１億9175万1000円、これ市のホームページを見るとですが、１月21日現在の積立金が８億5600万円ほどですかね。これは有料の袋による歳入や寄附金、そして、運用利息等を積み立てた金額かと思います。このごみ袋による歳入というのは、有料袋の売却収入から有料袋の製作費などを差し引いた金額ということになりますか。そして、積立額の何％程度を占めているのか伺います。
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○植地 環境部次長 パーセンテージで計算するというよりも、ダイレクトに有料袋を売り上げた、その年度に売り上げた歳入から、その有料袋を売るためにかかった費用ですとか作成するためにかかった費用、これを差し引いた費用をそのまま積み立てております。
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○安立 委員 新焼却場施設をつくる資源を確保するということで基金を設けて、有料袋による、この歳入を基金に積み立てているというわけですけど、このごみ収集処理の有料化については、新焼却施設の建設とセットで市民の方に協力をお願いしたという経緯があるかと思います。新焼却施設をつくらないという判断に市長がしたとしたなら、この有料袋の購入の代金を負担してきた市民を裏切ることになるのではないかなと思いますが、ちょっとそのあたりについて伺います。
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○石井 環境部長 有料化については、これはごみの発生抑制という目的で行っているということになります。ですから、そのいただいたお金をやっぱり有効に活用しなきゃいけないということで、一つは新焼却施設のための基金に積み立てますという、こういうような組み立てで確かにスタートしてますけれども、いずれにしても、その有料化自体はごみの発生抑制ということで、これは本当に効果があったなというふうに思っています。20％以上の対前年に比べて、実際に有料化をスタートする前に比べて、ごみの削減率というのは20％以上、今削減してございますので、そういう面では非常に効果のある施策だというふうに思っておりますので、これは引き続き続けていきたいというふうに考えてございます。
今の基金に積み立てていますので、いずれにしても建設基金の積み立てをしておりますので、仮にその新焼却施設がなくなったという形になったとしても、これは当然、施設はまだ幾つもございますし、新たにつくらなければいけない施設ということもございますので、そういう中で総合的に考えて判断をしていくと、こういう形になるというふうに考えております。
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○安立 委員 本当に、ほかの委員からもこのごみ焼却場のことについてはいろいろ御質疑がありましたが、ちょっと今の本当にお話を聞いていると、ちょっと市民を裏切るような形になるんではないかなと思うところで、その辺の基金のことについてもお伺いしました。
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○森 委員 先ほど高橋委員のおっしゃっていました214ページの西口の喫煙所の件についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この西口の喫煙所を撤去してしまうと、たばこの灰のポイ捨てとか、そういうことが結構多くなるんじゃないかなと心配しているんですが、それへの対策というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。
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○環境保全課長 西口広場の整備事業は、時期的に９月を予定しているということで、対応する原課とも調整しているところです。こちらについては喫煙所を撤去する前に、あらかじめ撤去されるということを、今現在、喫煙所を利用されている方に周知して、チラシ等を配布したり、看板を設置したりして、喫煙所が撤去されることについての事前の広報をしたいと考えています。あわせて、広報等にも掲載して、市民の方にもお知らせするように考えています。また、改めて喫煙所周辺の商店街、自治・町内会にも撤去についてのお知らせを考えているところです。
さらに、喫煙所に現在、平日の早朝と土曜日・休日・祝日にはみ出して喫煙しないように注意喚起する委託事業を実施しているところなので、こちらについては現状、はみ出して喫煙しないように注意しているところなんですけれども、喫煙所の撤去にあわせて、撤去前の周知・啓発も行っていきたいと考えています。
禁止区域内での歩行喫煙や吸い殻のポイ捨て等がふえるんじゃないかということが、やはり危惧されるところなんですけれども、こちらについては、現状で行っています路上喫煙禁止区域内の巡回について、さらに、業者委託するんですけれども、委託する際はそういったことも加味して路上喫煙の防止について注意喚起とともに、周知・啓発を行うように充実・強化していきたいと考えているところです。
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○森 委員 それは、喫煙所がなくなった後に、ここに予算があります屋内喫煙所設置費等補助金、民間のところに喫煙所をつくってもらってということだと思うんですが、もう既に何か目ぼしいところというか、依頼しているところ、お願いしているところはあるんでしょうか。
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○環境保全課長 具体的に新たに、どこに喫煙所を設けるという具体的な箇所というのはまだ現在ないところなんですけれども、ただ、市内の事業者、あと、コンビニエンスストアのチェーン本部には屋内喫煙所の設置や維持管理についての補助制度については、現在、照会をしているところです。現在、補助制度についての要綱等の整備の準備をしているんですけれども、これは３月中に行って、４月からもう積極的にコンビニエンスストアのチェーン本部、あと各事業所に私どもが出向きまして、県外ではこういった制度を各所で設けている実績等がありますから、それも照会して、ぜひ屋内喫煙所の設置については平成31年度実現したいと考えているところです。
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○森 委員 次に、ごみのほうですが、この予算審査資料その２−２ですけれども、これまで何度か逗子市、葉山市と協議を重ねてきておりますけれども、この２市１町の協議の前提として、鎌倉市は、鎌倉市内の焼却ごみは、自区内で全量じゃないにしても焼却するという前提での協議だったんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ２市１町につきましては、平成28年７月に、まず２市１町の覚書というのを結びまして、そのときは１ブロック２システムという言い方で逗子市の焼却施設と鎌倉市の新焼却施設建設予定の、その中でごみ処理の広域化をどう進めていこうかということで、ごみ処理広域化実施計画の検討・協議を行ってきたという経過がございます。その後、平成29年11月に鎌倉市のほうから、この２市１町の検討協議会の中で鎌倉市の可燃ごみについて逗子市の焼却施設で焼却ができないのかという、可燃ごみの広域連携についての協議を、要請をいたしまして、その検討を行っているというところでございます。当初は鎌倉市の中で焼却施設ということで、その後については広域連携で、逗子市の焼却施設での焼却が可能かどうかということでの検討を行ってきているということでございます。
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○森 委員 逗子市で鎌倉市の分を焼却できるかというのは、鎌倉市の全量を逗子市で焼却可能かという、そういう依頼をしているんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もちろん、逗子市、鎌倉市、葉山町の今の焼却、可燃ごみの量でいきますと４万5000トンぐらいございます。これを、全ての量を逗子市の焼却施設で焼却をすることは不可能だということは認識しております。いずれにしても、このごみ処理の広域化を行うときの基本的な考え方として、鎌倉市ももちろんそうですが、逗子市、葉山町ともゼロ・ウェイストを目指していこうということで、できるだけごみの減量・資源化を図ろうということで、その一つとして、例えば生ごみの資源化、これは鎌倉市も御存じのように進めようとして行っておりますし、逗子市、葉山町も、これは葉山町に生ごみの資源化施設をつくって進めていこうというようなこと、それから、先ほどありました紙おむつについても検討を行っていくというようなことで、こういったごみの減量がどこまで行えるのかということを検討しながら、逗子市でどの程度焼却可能量があるのかとか、そういったことを検討しながら、その逗子市の焼却施設での焼却が可能かどうかということの検討を行ってきているというところでございます。
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○森 委員 ２市１町の協議の議事録のほうを見る限り、鎌倉市が新焼却場を建設しない可能性があるというようなことはなかったんですけれども、今回、この３月末に焼却場をもしつくらないという判断した場合に、この２市１町の協議、この素案を今度４月につくられるということですけれども、その内容に変更とか、そういう可能性があるんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 この３月の末に、先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたが、３月の末にこの広域化の実施計画の、今はまず素案をつくっていかなければいけないということですけれども、そちらの結論を出すというのはちょっと時間的に難しいというようなところで、もう少しお時間をいただきたいというところではございますが、そういった中でも鎌倉市の対応というのは結論を出させていただくということでございますが、当然、今後、引き続きこの２市１町の広域についての協議を行っていく中で、今、１ブロック２システムで考えているところについて、それはまた広域の中で、逗子市の焼却施設でごみの焼却をしていくという考え方の可能性というのももちろんあります。それについて鋭意検討しているというところでございますので、そういう可能性というのも当然ございます。
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○森 委員 今月中につくらないという判断をしちゃったら、今までの協議してきた前提条件が崩れちゃうのかなと思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もともとは、平成28年７月のときには鎌倉市の焼却施設というのは計画でございました。その後、先ほども御答弁させていただきましたが、平成29年11月のときに今の２市１町の覚書では鎌倉市は新焼却施設をつくるというところの中での覚書ですが、それを逗子市の焼却施設で鎌倉市の可燃ごみの焼却ができるのかできないかということの検討の要請をさせていただいて、今、引き続きその検討を行っているということでございます。その結果によって、この逗子市の焼却施設での焼却の可能性というのも、この３月の末にはちょっと結論は出ないんですが、可能性としてはあり得るというようなことではございます。
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○森 委員 自区内に焼却場を持って、例えば災害時などにでも安定的なごみ処理を行うということは、ＳＤＧｓの持続的に住み続けられるまちをつくる上でも重要だと思うんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 確かに焼却施設があれば、より安定な部分はあるのかもしれませんけれども、そういった仮に焼却施設をつくらないという場合においても、例えば災害になった場合には県内での広域での連携でありますとか、また、さらには国も含めた「Ｄ．Ｗａｓｔｅ−Ｎｅｔ」というような広域での災害時の対応というようなこともございますので、そういったことも含めながら、また、民間事業者等も、そういった災害時においての対応というようなことも考えて、そういったことのバックアップ体制を行っていきながら、災害時においても対応ができるようなことはいずれにしてもいきたいなと、いく必要があるということも踏まえて、最終的な３月末の結論を出すということで考えております。
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○森 委員 平成31年度の予算では、新焼却場とか、生ごみの減容化等の予算はほとんど何もないんですけれども、平成31年度はこれらのことについてどのような取り組みを考えていらっしゃるんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まず、生ごみにつきましては、これは市としては、この３月末の結論がどういうような結論であったとしても、ゼロ・ウェイストを目指すためには、この生ごみの資源化というのは必要な施設だということではございますので、先ほどの地元、今、今泉に生ごみの資源化施設の建設を考えておりますので、全体のごみ処理体制が明らかになった時点で、地元に説明を行って、丁寧な説明を行いながら、地元の理解を得ていきたいというふうに考えております。そうした中で、早急にこの生ごみの資源化に向けて進めていきたいというふうに考えております。
また、新焼却施設については、その結論に応じて、必要な、仮にというか、新焼却施設を建設ということであれば、当然また地元の住民の方に丁寧な説明を行いながら理解を得ていかなければいけないと思っておりますし、そうでない場合には、この新たな考え方に基づいた取り組みというのを行っていくというようなことで、当然、必要な審議会等の議論、そういったことも踏まえて、この将来のごみ処理体制についてを確定して、それに向かって必要な取り組みを進めていくというふうに考えております。
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○山田 委員 平成31年度になるのか、第４期に入っていくのかわからないんですけど、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な社会という意味の位置づけとしてのごみ処理計画、これの立案というのがやっぱりないと、かなり市民への影響度というのは大きいと思うんですが、そういった意味合いからして、平成31年度にごみ処理計画というのが本当に確立できるんでしょうか。これは資源化も含めて、今の広域化も含めて、新焼却炉の結論も全部出てきますから、そういう意味では、平成31年度、ないとは言いませんが、途中でも構わないんですけれども、計画の確立はできるんですか、できないんですか。何か変動要素がありますか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 今の第３次のごみ処理基本計画は、新焼却施設を建設するということが前提でつくっております。平成31年度に２市１町の実施計画ができます。そういったもの、あるいは今お話がありましたＳＤＧｓの関連、そういったものも含めて、改めての資源化について再度、減量・資源化施策について検討するとともに、減量・資源化量も検討していく中で、平成31年度中には第３次ごみ処理基本計画の見直しをしていきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 そして、一番最初に聞かなきゃいけなかったのは、平成30年度３万トンというのは、ほぼいける見込みは立ったんですか。
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○内海［春］ ごみ減量対策課担当課長 平成31年２月まで削減量は出ているんですけれども、今の想定でいきますと、恐らく収集量としては２万8800トン前後、それ以外に持ち込みのごみですね、粗大ごみという臨時ごみ、そういったものが1,100トン前後になるかなというふうに予想できまして、それらを総合したものが焼却量になりますので、そうしますと、約３万トン弱というようなことで今、想定している状況でございます。
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○山田 委員 これは代表質問のときにちょっといろいろと打ち合わせをする中で、いわゆる先ほど出てきました紙おむつの資源化、これは平成31年にできる見込みがあるのかないのか。資源化できるのかできないのかということについてのめどというのは立つものですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 私どもとしても、できるだけ早くその辺は確立したいというふうに考えてはいるんですけれども、やはり先ほど御答弁をさせていただいた、平成31年度に国のガイドラインができて、その状況を見ること。それから、今、先進市で幾つか行っているところがございます。そのうちの一つの事業者について、今、実証実験が終わって、それを本格稼働していくというようなことがございます。やっぱりそういったところもちょっと見きわめながらというところになってきますと、平成31年度中は少し厳しいかもしれないんですけれども、いずれにしてもその資源化に向けて、国もかなり積極的に動いてますので、そういった動向を見ながら、できるだけ早くそれを確立していきたいと考えています。
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○山田 委員 そうすると、それができないということは、まだ燃やすごみといいましょうか、焼却のほうに回っていく量になっていくという理解でよろしいんですね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 紙おむつについては、まだ現時点で資源化ができてないということになりますと、それは燃やすごみのほうに回らざるを得ないということにはなります。
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○山田 委員 焼却施設については、いろいろこの時期まで来てはいるんですけれども、私としては感触的にはかなり厳しいだろうと、感触としてですよ、厳しいだろうというふうに思っています。そうすると、唯一残されているのは、じゃあ、生ごみ、いわゆる半分と言われているもので、焼却ごみの中でも、そのときにお聞きしたデータとしては９％、10％が今のところ焼却に回っていますということなんで、そこの部分を除いて、生ごみを資源化して、ゼロ・ウェイストを目指しますという方針のもとに動き始めたとしたら、今、３万トンある焼却ごみというのは、推定どれぐらいになるものか。紙おむつを資源化していきます。これは、平成31年は無理かもしれないけれど、将来に向けて平成32年という話になるとして、生ごみの資源化、これをすることによってという、そのいろいろ仮定はあるけれども、平成37年度、名越が終わるまでにそれが達成するとすれば、どんな焼却施設が要るんだろうかなという想像しなきゃいけないんですけれども、その焼却量というのはどれくらいだろう。まあ、生ごみの資源化はどこまで行くかというのは、やっぱりそれはキーになるとは思うんだけれども、少なくとも紙おむつはもう多分できるだろうと、処理をするとして、例えば生ごみの資源化、協力率云々かんぬんということもあったとしても、焼却量というのはどれくらいになるだろう。何か今、数字として、ほぼこんなものですかねというのを出せるものはありますかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 生ごみについては、今、生ごみの資源化、今泉で考えているものについては家庭系の生ごみということで、そちらでいきますと大体6,000トン強ということで考えております。また、紙おむつについては、今、委員おっしゃったような、その混入量から見て、家庭系、事業系を見ると2,000トン強ということでございます。
もう１点、やはり今後、ゼロ・ウェイストを目指していく上で重要になるのが、事業系のごみをいかに減らしていくのかということで、そこを今いろいろ新たな資源化だとか、そういったところでいろいろリサーチをしているところでございます。そこがいかに最終的な判断の中でどのような形になるのかというところで、そこのところをどう見きわめるかが大きいのかなということで、紙おむつ、生ごみについてはそのぐらいの量かなということで見ておりまして、あと、それ以外の事業系をどう削減できるかというところを今、最終的には検討しているというところでございます。
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○山田 委員 そうすると、今、３万トンから2,000トン、6,000トンぐらい引いて２万2000トンぐらいの規模かな。その２万2000トンぐらいの規模の焼却施設というのは、いわゆるいろいろ補助金云々かんぬんという話、昔ありましたよね。いわゆるエネルギー回収率の問題で補助金がどうのこうの。この規模まで落ちてきた場合というのは、焼却施設として、その補助対象という意味ではまだ耐えられる焼却量なんでしょうかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 正直なところ、このぐらいですと、ちょうど最低限、俗に高効率でなければ、エネルギー回収ができなければ今、交付金が得られないというところの中でエネルギー回収ができるかどうか、ぎりぎりぐらいの今、量だというところで、このぐらいの量を認識はしています。これより少ないと、やっぱりもうエネルギー回収はできないのかなというふうには考えております。
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○山田 委員 今のその数字というのは幾ら、２万2000トンの話をしてますか、３万トンの話ですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 失礼しました。今、生ごみや紙おむつを除いた２万2000トン程度ぐらいが最低限かなということでございます。
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○山田 委員 そうすると、どういうプランになるかわからないけれども、これからゼロ・ウェイストを目指していきますというトレンドといいましょうか、目指すべき方向性の中では、焼却施設というのはかなりお荷物的になると言っちゃいけないな、いわゆるつくってもなかなか補助対象云々ということもあるし、生ごみがこれからまたさらに減っていくような話、人口減も含めて減っていくような話になると、トレンドとしては、焼却施設というのは、やっぱりちょっと１市単体でつくるというには皆さんの協力が前提ではあるけれども、かなり焼却施設をつくるということについては、少しやっぱり検討の余地が出てくる数量にはなりつつあるなという感じではあるんですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、委員おっしゃるとおりで、特に今後、人口が減少していくというところもございます。そういった中で考えていくと、確かに、民間のいろいろな事業者もかなり技術が向上しているというようなところも考えていきますと、本当に単体の自治体で、自治体の規模にもよりますけれども、焼却施設を持つということがどうなのかというのが、まさに今、ターニングポイントになりつつある時期かなということでは感じてはおります。
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○山田 委員 冒頭、お願いがてらという話にもなりましたけれども、やっぱり持続可能性という意味では、一番この議会でもこれまでいろんな議論を積み重ねてきた中で安定的なごみ処理、安定的な持続可能なごみ処理、そういったことをやっぱりみんなが御懸念をし、議論をし、どういう方向性が正しいんだろうか、どういう方向に持っていけばいいんだろうかということを議論してきた、この前提を積み上げた上で、やっぱり平成31年度中とおっしゃいましたけれども、さまざまな可能性の中でも、もう大分絞られてきている中で最良の方策をつくり上げなければいけないな。どうもそういうような議論になりそうだなというふうに思えてきて、私自身も考えてきていますので、ぜひその平成31年度、いろんな意味での予算化されていないけれども、やっぱり一番計画づくり、変更するという計画づくりというのがやっぱり最大の環境部にとっての課題。部長はそういうお土産を残していっちゃいけないけど、本当は残ってはいけないけれども、ぜひ平成31年度中に、やっぱりきちっとそういうような方策を立案して、市民の皆さんに、あるいは我々に御提示いただく、これがやはり最大のミッションになると思いますし、それが第４期の計画の中でしっかりと御提示いただけることが、私にとっては最大の環境部のミッションじゃないかというふうに思っておりますので、そのあたり、部長が残す言葉、送辞、言っていただければ、やっぱりそこのところは部長がこれまで引っ張ってこられた部員へのメッセージにもなるかと思いますし、これから対応していかなきゃいけない仲間に、ぜひそこのあたりをきちっとしていただければなというふうに思いますので、ちょっと一言だけで結構です。長く要りませんので、よろしくお願いします。
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○石井 環境部長 まさしく安定的なごみ処理をどういうふうに対応するのかということをずっと私も７年間考えながら仕事をしてきたということがあります。本当に大きな一つのターニングポイントになっているというふうに思っています。方針をきちっと出した後、やっぱり政策決定するまでの間にはいろいろ議論をしていかなきゃいけないと思っていますし、今のように行政計画を見直さなきゃいけない作業も出てきます。各種審議会での議論あるいは議会での議論、こういうことを踏まえながら平成31年度、きちっとした政策決定を図り、安定的なごみ処理につなげていくという、こういう形でぜひやっていければなというふうに思っております。
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○久坂 副委員長 まず事項別明細書の213ページのごみ屋敷のことについて伺わせていただきます。平成30年度での予算につきまして、ごみ屋敷につきまして、対策審議会ですとか、協力謝礼などを計上していただいているんですけれども、それらの実施状況と、平成31年度に起き得る方針についてお伺いしたいと思います。
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○環境保全課長 いわゆるごみ屋敷の対策につきましては、平成29年度、条例の制定を皆様に御審議いただきまして可決させていただいて、平成30年度４月１日に施行して、今、対策を進めているところです。市内の、いわゆるごみ屋敷の事案は８事案ございまして、こちらについては、平成30年度当初と事案についてはふえていない、同様の件数で推移しているところです。こちらについては、庁内の課長担当者を組織する対策会議と、関連する部長に集まっていただいて対策推進委員会、並びに学識経験者やそれぞれ福祉等について専門的な立場でおられる方にお集まりいただいて審議会を設置して対策に取り組んでいるところです。８事案については、住んでいる方が、いわゆるごみ堆積物をためて、不良な状態になるおそれがあるということで、環境保全課並びに福祉、さらには庁外の関係機関に定期的に訪問して、解決に向けて働きかけをしているところです。その中で、１事案につきましては、お住まいの方が福祉サービスを利用する中で新たな住まいを見つけられて、そこで生活を始めたということで、屋敷のごみにつきましても表に出ているごみについては片づけをされて、一つ静穏な状態がなされて、解消に向けて今取り組みを進めているところです。
平成31年度は、引き続き残る７事案について、解消に向けて堆積者の方への働きかけをしていくんですけれども、条例が施行されたおかげで、親族への調査等も今進んでいるところでして、親族の方がキーパーソンになって、堆積者の方へ働きかけをして、行政、あと親族の方、双方から堆積者の方への働きかけをして、さらに不良な状態の解消に向けて平成31年度引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。
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○久坂 副委員長 本当にごみ屋敷、今も８軒あって、今は７軒ということなんですけれども、それぞれの御事情がある中で、本当にすぐには解決しない事案だというふうに思っているんですけれども、丁寧に対応していただいているのを伺いまして、本当にありがとうございました。周辺の、やっぱり住環境にもかなり影響することですので、今後も引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
それは終わりまして、ごみについては、ほかの方からいろいろ出ているんですけれども、大枠な話も出ていますが、３月７日の首長会議を経まして、私、実施計画の素案が公開できないものと勘違いをしていたんです。その首長会議とその実施計画素案確定について、関係性について教えてください。
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○石井 環境部長 今までずっと広域化のほうの実施計画をつくって、作業をずっと進めてきています。素案を３月末までにつくって公表していこうという、こういう流れでずっと計画をつくり上げてきたところなんですけれども、３月７日に首長協議と。これは、やはり当然、節目のところではやらなければならないということで、３月７日に予定をし、対応したところなんですけれども、その中で、今までいろいろ検討してきた協議事項の再確認なり、今後どういうふうに進めていくのかという、そういう協議をここで行ったというところです。その中で、その素案の公表のタイミング、時期については、３月末ということでずっと今来ていましたけれども、それがどうなのかということの中では、まだその公表するに当たって、やはり住民や議会とのきちっとした、慎重に対応する必要性があるので、３月末ということは難しいねということが確認をされたというところです。
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○久坂 副委員長 じゃあ、内容については固まっている。けれども、そこは勘違い、自分でしていたのかなと思って、ただ、森委員の質疑のときには、逗子市における鎌倉市の件について、その実質的なというか最終な結論も出ていなくて確定していないのかなというふうにちょっと思っていたんですけど、今の部長の御答弁ですと、内容はできているけれども、あくまで公表のタイミングであるというので今御答弁いただいたという中で、そうしましたら、そのタイミングというのはいつになるんですかね。
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○石井 環境部長 基本的に公表ができないという、できないという言い方はあれですね、要は策定ができて初めて公表するという形になりますので、そういう面ではまだその策定の内容というのが明確に固まったかと言われれば、ただ、それはまだまだというんですかね、公表まで至らない状況だということなので、内容が完全に固まっているんだというふうには私はちょっと言い切れないんだろうなというふうに思っています。当然、考え方は整理していますけれども、完全に固まっていてという、そういうことではないというふうには考えています。
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○久坂 副委員長 ４月っておっしゃいましたか。３月ではないんでしたら、いつごろというのをお願いします。
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○石井 環境部長 明確に、いつまでにという形でのあれはないんですけれども、いずれにしても早目に対応していこうということで、少なくとも最終的に策定までこぎつけるという形ですね、素案ではなくて策定までこぎつけるという形の中では年内というようなことで確認をされたというところです。
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○久坂 副委員長 平成は終わるんですけれど、年内というのはいつまで、ことしの12月ということですか。
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○石井 環境部長 最終的な期限ということなので、少なくともそこまでに早期に対応をしていこうという、そういう確認です。
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○久坂 副委員長 この広域における、この実施計画も本当に昨年度からいつできますかという、本当に鎌倉市だけで決められることではないというふうに思いながら申しわけないなと思って話をしているんですけれども、やはりその期限が延び延びになってきていまして、当然、私どもはその３月に結論を出すときには、やっぱりこの実施計画の素案なりなんなり、２市１町で合意がとれたものがあるからこそ、何らか結論が出せるんだろうなというふうにちょっと思って、それもお願いしてきたというのがあるんですね。懸念しているのが、当然、今年度末に山崎浄化センター周辺の方への結論もやっぱりお待たせしているから出さなければならないという、もちろんすごい縛りがありまして、その中で本当に突貫でいろいろやってきてくださったというのも理解しているんですけれども、その広域における実施計画が年内というふうに、ちょっとかなり行った中で、３月におっしゃっていただくのはもちろん私どもが求めていることではあるんですけれど、それに縛られるがゆえに、何かその実施計画のほうに、さっき森委員からのお話もありましたけれど、やはり何らか影響はしてくるんだろうというふうにちょっと言わざるを得ないんですよね。なので、３月に結論を出すということも明言してくださっているんですけれども、本当にその広域の実施計画における相互間の影響については、ないって言い切れるんですかね。大丈夫でしょうか。
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○石井 環境部長 今、整理すると、先ほど申し上げましたように、選択肢がこうある中で、広域でやるという選択肢、広域ではない処理の選択肢、こういうことでいろいろ整理をこうしています。当然、新焼却場をつくるという選択肢もありますけれども、その中で考察をして、最終的にこの方法でという、そういうような評価をして、結論づけていきたいというふうには考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 意見で、ごみの安定処理について。
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○安立 委員 意見で、長期的に見て安定したごみ処理について。
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○森 委員 意見で、安定的なごみ処理について。
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○西岡 委員 理事者質疑で、新たなごみ処理施策発表までの政策変遷について。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、ごみの安定的処理について。
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○山田 委員 理事者質疑で、安定的なごみ処理について。
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○久坂 副委員長 理事者質疑で、ごみ処理施策について。
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○前川 委員長 事務局、御確認をお願いします。
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○事務局 高橋委員から意見で、ごみの安定処理について。
安立委員から意見で、長期的に見て安定したごみ処理について。
森委員から意見で、安定的なごみ処理について。
西岡委員から理事者質疑で、新たなごみ処理施策発表までの政策変遷について。
吉岡委員から理事者質疑で、ごみの安定的処理について。
山田委員から理事者質疑で、安定的なごみ処理について。
久坂副委員長から理事者質疑で、ごみ処理施策について。
以上でよろしいか、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月14日木曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成31年３月13日
平成31年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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