○議事日程
平成３１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成31年３月12日（火） ９時30分開会 18時00分閉会（会議時間 ５時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、久坂副委員長、西岡、森、安立、納所、高橋、山田、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、松永総務部長、持田総務部次長兼財政課長、奈須市民生活部長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、小柳出市民生活部次長兼市民課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、中野（達）大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、伊藤商工課長、茂木農水課長兼農業委員会事務局長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、鷲尾地域共生課担当課長、内藤（克）地域共生課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、菊池高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、中野（さ）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、濱本障害福祉課担当課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、江口スポーツ課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第100号平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
３ 議案第102号平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
４ 議案第103号平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
５ 議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について
６ 議案第106号鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について
７ 議案第107号鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について
８ 議案第108号鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について
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○前川 委員長 これより平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安立奈穂委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 それでは、審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。
議会運営委員会において平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう御協力をお願いしたいと思います。
計算すると質疑は平均１人１日45分程度ということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
あわせて、２月22日開催の当委員会におきまして確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するとともに、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること。また、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので御了承ください。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願い申し上げます。
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○前川 委員長 まず議案第107号鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定についてを議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第107号鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定につきまして、説明いたします。
議案集その２、53ページをごらんください。
地域福祉計画については、平成30年４月に社会福祉法が改正され、社会福祉法第107条により、市町村による地域福祉計画の策定が努力義務化されました。
そのため本市における地域福祉計画の策定及び推進に関し審議調査を行う鎌倉市地域福祉計画推進委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例を制定しようとするものです。
条例の具体的な内容について説明いたします。
議案集の54ページをごらんください。
第１条では、委員会の趣旨及び設置について、第２条では、所掌事務を規定します。
第３条では、組織について規定し、委員は10人以内をもって組織します。委員の構成は、学識者・有識者、公共的団体からの推薦者のほか、市民委員とします。
第４条で規定する委員の任期につきましては、計画策定に１年、推進に２年程度携わっていただくことを想定し、３年以内としています。
第５条では、特別の事項を調査審議させるため、臨時委員の設置を、第６条では、規則への委任について規定します。
今後のスケジュールですが、条例制定後、市民委員の公募を行い、推進委員会を設置します。委員会は年４回程度を予定しており、パブリックコメント等を経て、平成31年度末に計画策定を完了する予定です。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 代表質問でも関連して質問しておりますけれども、法定計画だということで、共生条例とはまた違った趣旨だと思うんですね。それと、例えば高齢者保健福祉計画とか、いろいろな健康づくりの計画とかいろいろありますね、障害者の計画とか。それとの関連はどのようになるのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回策定しようとします地域福祉計画につきましては、福祉部門の高齢者保健福祉計画ですとか、障害者の基本計画、あるいは健康づくり計画等、これらのいわゆる上位計画としての位置づけということにはなります。
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○吉岡 委員 上位計画ということでございますが、今までいろいろ例えば健康づくりだったら10年間とかありますけれども、これは何年間の計画なのですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今後の設置いたしました推進委員会でも検討していただくことを考えておりますけれども、一応５年程度を想定しております。
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○吉岡 委員 国が計画をつくるときには、我が事・丸ごと、自立、自助というようなことが一つのベースになっているのですけれども、今までのいろいろな計画については尊重しながら、それで具体的には地域でのあり方なのですか。その辺のもう少し詳しいことを教えてください。
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○大澤 健康福祉部次長 地域福祉計画につきましては、地域における見守りですとか、支え合いとか、そういったことを基本として地域福祉を推進していこうという考えがございます。
当然ながら、地域の住民の方にはできることをやっていただくこと、あるいはそれをどうやって市が支援するか、あるいはどういう行動をしていくか、こういったことを計画立てていくのがこの地域福祉計画になります。
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○吉岡 委員 共生条例の関係もありますけれども、市の責務というのが非常に大きくかかわってくると思うので、その辺が明確になるようにしていただきたいなということを思います。
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○山田 委員 この計画ですが、ちょっと前の期間のことを振り返ると、平成16年、17年に同じ名前の計画があって、それで平成27から29年まで、いわゆるかまくらささえあい福祉プランなどという、こういうものとの連続性というか、違いというのをどういうところに出していこうとされているのか。今のお話を聞くと、何か延長上にあるような気がしてならないし、なければいけない計画だとも思うのですけれども、あえてまた委員会をつくって、この計画をつくり直すという、その根本的な理由、趣旨をお願いします。
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○大澤 健康福祉部次長 地域福祉計画につきましては、今、山田委員がおっしゃったように、平成16年に最初に策定をしております。その後、鎌倉市における健康福祉プランというのを策定しまして、その中で統合して実施をしてきました。平成27年度以降は、社会福祉協議会とともに、社会福祉協議会の地域福祉活動計画というものと一緒に合体させて、鎌倉市の地域福祉計画として運用してきたところでございます。
位置づけから申しますと、これらの連続性の中で基本的な先ほど申したような支え合いですとか、助け合いの考え方とか、そういうところは継続し尊重しつつ、また新たに出てきているような複合的な課題に対応するとか、生活困窮に対応するとか、そういったことの内容も含めてつくっていくということになるかと思います。
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○山田 委員 そうすると、計画のボリューム感から言うと、例えば100つくらなきゃいけないとすれば、どれぐらいのことが継続して、あるいは新規にというような法律上の位置づけもありますから、そのイメージとしては、この委員会を仰々しく立ち上げてやらなきゃいけないほどの話なのでしょうかというところについて、もう少し深く答弁いただければありがたいのですけど。
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○大澤 健康福祉部次長 今回、社会福祉法が改正されまして、市町村に地域福祉計画の策定が努力義務化されました。それまでは本当につくる、つくらない、そこまで社会福祉法では規定はなかった。つくる場合には、例えば市民の意見を聞いてくださいとか、そういう項目はございましたけれども、そういった策定義務ということが課せられましたので、正式な行政計画として位置づけるためには、それなりの手順を踏んでいく必要があるだろうと考えております。
したがいまして、今回のこの条例を制定して、市長の附属機関として位置づけて調査審議をお願いするということを考えているわけです。
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○西岡 委員 委員会でも少しお伺いをしたのですけれども、予算特別委員会でお伺いしますということで終わりましたので、伺わせていただきたいと思います。
社会福祉協議会との関係性なのですが、社会福祉協議会が地域の行動計画をつくっていて、今まで地域福祉は社会福祉協議会にある面、お任せをしているという形ができていたと思うのですけれども、それを今回こういう形で地域福祉計画を市でつくって、そしてもちろん行動計画もある、どう位置づけたらよろしいのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、法的な位置づけから申しますと、地域福祉計画につきましては、先ほど申したとおり社会福祉法の規定がございます。社会福祉協議会がおつくりになっていただいている活動計画は、特にそういう法的な計画ではございません。任意の計画ではございますけれども、地域福祉を進めていくに当たっては、住民の方が主体的にいろいろと動いていただいたり、できることから取り組んでいただくことに対して、先ほども申し上げましたけれども、市はそれらをどう支援していくのか、あるいはそれに対して市としての直接的なアクションはどうしていくのかということを、当然考えていかなきゃいけないと思うのです。
一方では、民間としての行政以外の部分としての牽引役は社会福祉協議会が担っていただいているところがございますので、それが連動して進めていくと。
また、今あるかまくらささえあい福祉プランにつきましても、社会福祉協議会の責務、市の責務等も記載をさせていただいておりまして、それらを連動させる形でかまくらささえあい福祉プランも最大限、尊重させていただきながら、この計画に取り込みながら進めていくというような形になろうかと思います。
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○西岡 委員 共生社会をつくるということで、今まで社会福祉協議会にある面、おんぶにだっこでいた形のものが、市が先頭に立って、そして地域の市民を全体でこの地域福祉、いわゆる共生社会をつくっていくのだという、そのためにこの地域福祉計画が必要なのだという理解でよろしいでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 そのような御理解でよろしいかと思います。
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○西岡 委員 例えば、きょうの神奈川新聞には障害児・者の選択肢が拡大したということで、2018年から高齢者と一緒に障害者が事業所で生活ができたりとか、リハビリを受けたりということが地域でそういうふうに進めていくことができるようになったわけですけれども、そういう後押しというのは、地域だけではなかなかできないわけですね。そういう具体的なところを、この福祉計画をつくることによって、市が先頭に立ってやってくださるというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回の地域福祉計画の中でも、分野や世代とかにとらわれずに全体的に後押しするという形、総合的な支援ということを考えていくという形になります。
また、今回、市長のマニフェストにも、今、委員がおっしゃったような形のことを進めていこうという考えがございますので、そういったことも含めて一緒にそういった施策については考えていきたいと思っております。
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○河村 委員 １点だけお伺いさせてください。この計画は、策定していくに当たって、今現状ある、さまざまな福祉計画、障害者の福祉計画しかり高齢者保健福祉計画、さまざまな福祉計画があると思うのですけれども、それらとの関係性といいますが、あと、80・50問題しかり、これから地域移行をどうやっていくのか、地域の福祉のあり方というのが問われている中にあって、どのようにしてリンクというか相互補完を行っていくのかということだけお伺いできますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 個別計画である高齢者福祉計画等におきましても、例えば高齢者の見守りですとかいう施策については、うたわせていただいております。そんな中で、今もそういった動きという、個別計画と地域福祉計画との関係というのは十分ございますけれども、今後も地域福祉計画ができた後は、また次期の高齢者保健福祉計画等には、そういった考えを十分盛り込んでいただきながら、連携を図っていくという形になろうかと思います。
また、今回の地域福祉計画をつくるに当たって、一つの課題といたしましては、地域における包括的な支援のあり方ということも考えていかなきゃいけないところがございまして、それは今、委員さんのおっしゃっていただいたような80・50問題であるとか、ひきこもりの問題ですとか、そういったことにどう対応していくのかというような相談窓口だったり、そういうあり方についても言及していくような形になるかと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、地域福祉計画について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局お願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、地域福祉計画について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、議案第108号鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定についてを議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 議案第108号鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、55ページをごらんください。
この条例は、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すため、基本理念等必要な事項を定めるものです。
主な内容について、説明いたします。
56ページをごらんください。
前文では、さまざまな違いを持つ人々が、お互いの個性と多様性を尊重し合い、ありのままでいられる社会が共生社会であること、しかし、現実の世の中には生きにくさを感じる人がいること、共生社会を実現するためには、周囲がその生きにくさを理解し、配慮をすることが必要であり、互いを思い、自分らしく安心して暮らせる社会を実現するためにこの条例を制定するという決意を表しています。
第１条、目的では、条例制定の目的として、市、市民及び事業者が協力しながら共生社会を実現することを規定します。
第２条、定義では、この条例で使用する用語の定義をします。
第３条、基本理念では、共生社会の実現に当たって基本となる理念として、個性や多様性の尊重、支え合い、社会参画の拡充を定めます。
第４条、市の責務、第５条、市民及び事業者の役割では、共生社会を実現するための主体である、市・市民・事業者について、責務及び役割を定めます。
第６条、基本的施策では、共生社会の実現に向けた市の施策を、意識の形成、情報の授受における体制整備、物理的な環境の整備、地域づくり、推進体制の構築と改善の５つに整理し定めるとともに、これらの施策が、社会的障壁の解消のための合理的配慮につながるよう定めます。
また、第７条、災害等への対応では、平常時と比べより細やかな多様性への配慮が必要であるとの観点から、災害等に関する市の施策について、独立した条で規定します。
第８条、計画等への反映等については、この条例の実効性を高めるため、他の条例や行政計画の制定・策定・評価に当たっての、この条例の基本理念・基本的施策の尊重や、財政上の措置について、規定します。
施行期日は、平成31年４月１日とします。
なお、共生社会の実現に向けた取り組みを進めるための庁内体制整備の一環として、多様性に配慮した窓口対応ができるよう、職員に向けた研修等の準備をしているところであり、この条例の施行にあわせて、より一層共生の取り組みを進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 代表質問でも申し上げてきましたけれども、一つは、今、この条例そのものが社会的障壁とか、それから障害者の方だけではなく、幅広いところに向けてのことだということですよね。
その場合に、体制ですよね。今、窓口という点でも、いわゆる健康福祉部での窓口対応だと認識しているんですが、これを進めていく上での健康福祉部だけではないのではないかと、体制についてはどのように論議されて、いろいろなこれから次の計画に向けての協議もされるし、それからＳＤＧｓの問題とかもあるし、その辺の取り組みの推進体制というのですかね。そこはどこが担っていくのでしょう。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 今後の推進に当たっての体制についての御質問でございます。まず、二つございまして、一つ、市民の方が何か課題を抱えているときに訪れる際の窓口の対応について、これについては全庁的に、ただいま窓口の研修をしているところでございます。さまざまな多様性に配慮して、多様性を尊重して配慮をしていくということです。
もう一つ、今後の施策の推進についてでございます。こちらは、庁内検討委員会がございまして、地域共生課が事務局となってさまざまな問題をそこで論議したり、あるいは推進体制の指針をそこで検討したりということをしてまいります。
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○吉岡 委員 それでは不十分じゃないかと私は思っているわけなのです。今、条例そのものの中にも防災対策の問題も含まれました。ですから、幅広いところに対して、この趣旨をどう生かすのか、ただの理念だけではなく実効性あるものにするためにどうするのかということです。
その一つが、今、窓口の研修とおっしゃいましたけれども、それは今、共生の担当のところに総合相談窓口と何か書いてありますよね。それのもっと延長上なのか、研修というところはどのようにするのか。例えば、今、共生条例ができますと、本当に市民にいろんなことが伝わっていけば、いろいろな要望とかそれぞれの思いが反映されていかないと、何でつくったのかとなってくるのですよ。そういう中身なのですよ。だからこそ、もう少し時間をかけてやったほうがいいのではないかと、職員の思いとか、職員の捉え方とか、そういうのもすごく大きな問題になってくると思うのですよ。
そういうところは、ここだけでいいのかという点では、いろんな細かいことは言いませんよ、今。ただ、いろんな対応の中では、職員のいろんな相談についても受けとめ方がそれぞれ違ったりするんですよね。そうすると、そこをどうするのかというところが、何かわからない。今の窓口の研修というのは、どういう研修で、どこが担うんですか。福祉部なんですか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 まず、窓口の研修についてでございます。ただいま準備を進めておりまして、今週末から月末にかけてハイペースでさまざまな研修を行う予定になっているところでございます。
鎌倉市は、共生社会の実現を目指します。お困りのことがありましたら、お手伝いいたしますので、お気軽にお声がけくださいと。10項目ございまして、必要な援助や配慮をいたします。
性的マイノリティーの方に配慮いたします。身体内部に障害がある方に配慮いたします等、障害のある方だけではなくて、さまざまな授乳室がある交換台など、あらゆる、まず庁内の中で何かお困りのこと、市役所のカウンターにいらっしゃる方というのは、何か手続をしたりとか、御相談があっていいらっしゃいますので、そういう方たちが相談のときに支援を受けられないことで、つまずきがないように、全てのカウンターに共生の視点に立ったマニュアル、窓口対応マニュアルを配付いたしまして、このサインボードと我々呼んでいるんですけれども、サインボードをきちんと明示しまして、それで支援いたします。
その窓口のマニュアルの中には、さまざまなお困りごとについて具体的にどう対応したらいいかということを書いてございます。これの研修をまず３月いっぱい行います。そして、４月からどのような方に対しても適切な配慮ができるような窓口をつくってまいります。
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○吉岡 委員 そうすると、今の総合相談窓口と、それからそれぞれの部署ごとのいわゆる相談というか、市民の方がいらっしゃったときの対応を、共生条例の精神でやっていこうというのが一つと。それから、あと、今、総合相談窓口というのは、健康福祉部の相談窓口ということで理解してよろしいんですか。それと、今１階にある相談ありますよね、市民相談、あれとの関係はどうなのかとか、何かなかなかいろんなことで、今、フロアでいろいろやってくださっている方の関係とか、いろんなことがあって、整理ができないんですね。
ですから、市民からすれば、本当にこれができたことによって、どのように変わるんだろうという、ある面では期待をされている、その期待を裏切らないようにしなきゃいけない、そこら辺でもう少し整理して言っていただけますか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 委員おっしゃるとおり、少し整理が必要かと考えており、窓口対応の御説明について市民の方に対して整理が必要であると認識しております。
まず、市民相談などにつきましても、今までどおり相談の内容に応じて、必要なところに相談に行っていただけたらと考えております。特に、福祉の問題についてですけれども、福祉総合窓口で対応したいと考えております。
ただ、各カウンターでもって共生的な視点というのが、別途必要でございますので、先ほどの説明はその対応の仕方について、きちんと研修し庁内一丸となって共生的な視点でもって仕事をしていく、そういった体制づくりをしているという御説明でございました。
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○吉岡 委員 今の実際の相談窓口と、それから今、フロアでやっていらっしゃる方との関係とか、まだイメージが湧かないなというのも一つあります。思いはわかりますけれども、そこの整理がもう少し、いわゆる今の相談全体の何の相談で、どうなるのかということがわからないのが一つ。それと、今後の推進体制なんですけれども、本当にこれを条例どおりやるとなったら、健康福祉部だけにお任せする中身ではないと、荷が重いと思うんですよ。
そのためには、例えば防災一つとったって、前からお話ししていましたけど、地域防災、先ほども地域福祉計画の関係がありましたけれども、地域を大事にするということになった場合、特に防災も自分の命は自分で守ろうと、そうなった場合には、そこら辺の防災の関係でも地域との関係はどうするのかとか、一つ一つすごく課題があるし、それから教育的な観点でいけば教育委員会の関係はどうするのかとか、教育委員会の関係でもいろいろ私、具体的には障害を持つ方たちの実際の行動も、学校によって受けとめ方が違うといういろいろ要望は聞いています。
ただ、その一つ一つをどう積み上げていくのかという、そういう点では体制はもう少し、今、何かこの間から体制はどうするのかということに対してないんですよ、答えがね。既に来年度から出発するわけでしょう。非常にいろいろ混乱されるんじゃないかという気もするものですから。ですから、そういうものも整理した上で、本来ならね、もう少し後でと思っていたわけ。そのものはいいんですよ。だけど、条例がうたっているのは相当幅広いことですから、その辺の整理はいつごろに出すんですか。もう出発しちゃうわけだから。
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○内海［正］ 健康福祉部長 窓口につきましては、福祉の総合窓口ということで、地域共生担当で窓口を開設してやっていこうという考えです。これは、まずは福祉部門の中で総合的な相談をしていくと。先ほどから出ています、例えば80・50の方は、恐らくですけど、私は80・50だから総合相談に来ましたということはないと思うんで、これは全庁的に全てのところ、福祉を中心に受けていただいたところから、共生につないでいただくような形で、そこで幾つかの課題を抱えている人は総合相談ということで、そこで一回受けていこうという、そういうような取り組みをしていこうと思って総合窓口というのを一つ、この４月１日から進めていこうということです。
先ほど来、委員の方がおっしゃっています、一般的な市民相談については、これまでどおりそこで受けていただいて、そこで福祉の総合相談があるんであれば、共生へつないでいただく。もちろん、共生窓口へ直接来ていただいた方については、そこで対応していくというように、はざまであるような方なんかについては、そこの総合相談で相談を受けていくと、そんな形でスタートしようと思っております。
あと、組織の話でございますけれども、まずは健康福祉部を中心に共生条例に基づいた対応を行っていこうと考えております。委員おっしゃっていますように、当然、総合防災ですとか。そういったバリアフリーの関係とか、この条例は広くかかわっていく条例だと思っていますので、この条例を４月１日から福祉を中心に進めていきまして、必要があるようであれば、全体としてどう市としては対応していくのか、どういう組織をしていくのかというのは、その時点でまた判断をして、組織については一度やってみた中で、どういう方向にするかというのをまた考えていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 これが障害者とか、そういう本当に福祉分野に限った条例だったらその説明でいいんですけれども、今回の条例は非常に幅広いところに、そういった意味ではよかったんですけれども、それとのギャップがまだ今の答弁でも感じられるんです。
ただ、これを本当に実効性あるものにするために、じゃあ、いつごろまでに、やり始めてからやるというんですけれども、いつごろまでに整理というんですか、いろんな問題点が出てきたときに、それを具体的にやっていくということですか。健康福祉部だけでは、すごい荷が重いと思うんで、その辺はどのようにしていくんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、庁内の検討委員会もつくって関係各課が集まった中で、共生担当を中心に行っております。少なくとも、１年ぐらいはこの体制でやってみて、それぞれの各課の方々に意見もまた聞いた中で、どうだったのかということは１年ぐらいの間で評価をして、その後、どうしていくのかというのは、その時点でまた一度振り返って検討していきたいと思っております。
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○比留間 共創計画部長 全庁的な体制ということで、共創計画部で対応していることをお話しさせていただきますと、御存じのとおり、現在、総合計画基本計画の策定業務をしております。この策定方針も御説明させていただいた中で、この中に共生の視点を取り入れていくというような、そういうことをお話ししているところです。
総合計画自体は、９月の議決を目指して、今、策定をしているところですけれども、全庁的にこの共生条例を受けた共生の視点を入れて、さまざまな施策にこれを反映していく、そういうことを今、考えておりまして、総合計画の計画期間６年間の中にしっかりとそれを実行していく、そういうスケジュールを立てていきたいと考えているところです。
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○納所 委員 今のお話ですと、共生条例、これはいわゆる理念条例という位置づけになるんでしょうか。例えば、行政計画に影響を及ぼす理念としての条例を目指しているのか、まず、その条例の性質について伺いたいと思います。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 まず、この条例は理念条例でございます。ただ、この条例の構成といたしまして、基本的施策の中にいわゆる一般的な理念条例よりも具体的な施策の内容を書き込むことで、まず内容を担保してございます。そして、実効性につきましても、計画等への反映等ということで条例等の制定、または行政計画の策定に当たっては、きちんと基本理念を尊重していくこと、あるいは財政上の措置を講ずるよう努めること、そして行政計画の評価についても理念や基本的施策の視点を含めて評価するということでうたって、理念より一歩進んだものとして規定しております。
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○納所 委員 そこら辺がひっかかるところであるんですね。非常に大事なことであるかと思うんですけれども、理念条例だったら理念条例でバーンと位置づけを明確にするべきと思うんですけど、基本的施策までその範囲を広げているということならば、いわゆる共生社会実現に対する行政計画といいますか、そういった計画としての位置づけ、もしくはその上位計画のような位置づけもあってもしかるべきかなと思うんですね。
具体的な施策のところまで入り込んでいるということならば、いっそのこと上位に位置する計画というものを策定する考えは今回なかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 確かに、一般的に条例を受けて、例えば今回でいえば共生計画みたいな形で規定して、それを進行管理していくという方法も当然考えてはいたんですけれども、この条例の、例えばまちづくりの部分であるとか、福祉の部分に限らない教育も含めてあったものですから、一方、各分野にはそれぞれまた行政計画があって、その上に共生計画みたいなのをかぶせると、例えば二重の進行管理のような形で、またそこは非常に無駄も多いような気がしていたものですから、そういう形を今回とらずに共生条例の理念なり、基本的施策等の考え方を各行政計画に反映させるという形で共生条例の理念なり、その考え方を担保すると、そういう形を今回とるという形で、設定したものでございます。
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○納所 委員 境界線が微妙かなというところがあるんですよね。例えば、地域共生課で考えるべき内容なのか、それとも文化人権課で考えるべき内容も含まれているのではないかというところなんですね。
この条例を例えば所管する部署として健康福祉部があるのか、それとも文化人権まで及んで所管するのかということなんですけれども、その辺、部を越えた取り組みといいますか、直接的にかかわってくるのが地域共生課と文化人権課ということなんですけれども、その辺の兼ね合いも踏まえた上で、条例の位置づけというのは明確にしておかないといけないのかなと思うんですが、その点、難しいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 確かに中身、直接的に地域共生課と、それから文化人権課の内容かという、御指摘のとおりかと思います。条例は、確かに所管は地域共生課、健康福祉部であるんですけれども、当然、市全体の条例でもございますので、今回、この共生条例の理念みたいなものを、例えば人権の施策に落とし込むに当たっては、人権施策推進委員会みたいなところで当然、もんでいただくようなことにもなろうかと思いますし、それぞれの課が所管している計画なりのところで、再度、共生条例の考え方をもとに、この施策に落とし込むにはどうしたらいいんだろうというところも話し合っていただいて、実行していただくと、そういうことを今、考えているところでございます。
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○納所 委員 これは代表質問でもお尋ねした内容でございますけど、例えばパートナーシップ条例の導入についてどうなんだというふうに伺ったところ、平成31年度の早い時期に取り組みたいという御答弁をいただいております。
この場合、条例を受けて、文化人権課がやるのか地域共生課がやるのかとわからないんですけれども、そういった、どこが担当するのか不明確になるような、その辺、おそれがあるのかなと思っているんです。
例えば、そういったものを策定していくという中で、当然想定しなければいけないのは、それに対する反発の存在だと思うんですね。地域共生社会、共生社会を実現していくということについては、誰もがこれはいいことだとうなずくべき内容だと思うんですが、一方でそれに対して反発する動きというのは当然あるわけでございます。
反発が起きた場合、じゃあ、どこが担当してやるのかというと、各課が当然さまざまな窓口において対応していかなければいけないということを徹底するには、本当に全庁を挙げての学習なり、取り組みというものを想定していかなければいけないということだと思うんですね。
そういった場合、全庁への徹底をしていく上で、もしくは学習、理解を広めていく上では、これは地域共生課が担うべき内容なのかどうか、その点、確認したいと思うんですが。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 確かに委員御指摘のとおりでございまして、障害の部分については相当先例もあって、積み重ねてきたものがあるので、判断基準も明確な部分はあろうかと思うんですけれども、今の御指摘のとおり、例えばＬＧＢＴの問題であるとか、あるいは共生条例が扱っているさまざまな分野については、まだどれが我々がすべき対応だとか、そうじゃないかみたいなところがなかなか明確になっていないところが現状かと思っています。その点は、これから共生条例の趣旨に沿って、市の対応を積み重ねていくに当たって徐々に、あるいは世の中でも、またいろいろ社会が進んでいるところがございますので、そういうものもきちんと把握しながらということになると思うんです。
ただ、我々としては、一義的には各計画なり事業を所管している各課で、例えば共生条例の理念に沿って、やれていないよとか、あるいはこれ、おかしいんじゃないかみたいな反発みたいな問題があれば、受けとめることになるかと思うんですけれども、それについては我々、条例を所管している地域共生課で一緒に、例えばこういう指摘があったんだけれどもというところを我々にも返していただいて、実際は一緒に考えていく。
そのために、例えば庁内検討委員会なんかも、あるいは共生社会推進検討委員会、外部の委員の検討委員会も引き続き平成31年度も継続していこうかと、今、予算も計上させていただいたところでございますので、そういうところでもいろいろお知恵をいただきながら対応していきたいと考えているところでございます。
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○森 委員 前回拝見した素案と比較すると、条例の内容が文言等含めて大分変更されていると思うんですけれども、ややもすると内容の検討がもう少し必要ではないのかなとかとも思うんですが、この条例がもしできた場合に、今後、実態等に合わせて、内容を変更したりとか、そういうことについてはどのようにお考えてになっているか、教えてください。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 この条例でございますけれども、共生の考え方もさまざまございます。さまざまな御意見を取り入れた結果、この議案に至るまで、紆余曲折があったことは確かでして、少しずつ洗練させてきたというふうに捉えております。
世の中の流れもございますので、この条例がもし実際の社会に少し沿わないようなものになってくるようでしたら、これは改定もしていかなければならないと考えております。
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○高橋 委員 これは、松尾市長が選挙のときに掲げた福祉マニフェストの第１項目に書いてあるものが、行政の手続を経て条例として提案をいただいた。言ってみれば、福祉マニフェストの一丁目一番地でありますよ。そういう意味で、理念として全ての計画につながっていかなければいけないと、そういう内容だと思うんですね。これは竹内市長が環境自治体の創造ということで、それに匹敵する共生自治体の創造というような考え方で共生というものを文化レベルぐらいまで引き上げていくんだ。これは全てを、世界を救うぐらいの思いで、具体的な行動を自治体としては何をしていくのかと、そこに落とし込んでやっていく、そのぐらいの重みのあるものだと思うんです。だから、これまで個々にはやってきたことなんですけれども、それを総合的にやっていくということをやってきていないわけですから、新しい試みなんですね。ですから、そういう意味で、戸惑いといいますか、やってきていないことやるわけですから、大変なこともたくさんあると思うんです。
でも、とりあえずはとにかく理念を掲げて、やっていこうということでありますから、手探りにしても何とかやり遂げていただかなければならない。そこで、環境自治体の創造ということで、やってきたことをもう一回きちんとおさらいをして、やり方としては同じようにやっていくべきじゃないかなと。そういう意味で、その辺の検証はしっかりやってほしいなと、どんなふうに考えておられるか、企画の立場でお答えいただければと思います。
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○比留間 共創計画部長 今、御指摘ありましたように、市政の大きな課題として行政だけではなくて、市民の方々、ＮＰＯの方々、事業者の方々、一丸となってこれを進めていくことが必要だと考えております。
今回、まずは条例という形で理念を共有して、それをこの後に計画の中に一つずつ落とし込んでいくという、そういう作業になってくるかと思います。現在、総合計画は改定作業を行っておりますが、その中で今、御指摘のありましたような環境自治体のときの取り組みを振り返りながら、位置づけをしっかりとしていきたいと考えております。
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○山田 委員 何点かになるかと思いますけど、まず、第４条で市の責務というところがあるんですけれども、共生社会の実現に向けた取り組みを推進するための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を負うという記載があるんですが、これはどういう意味ですか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 第４条に総合的、計画的と書いているんですけれども、同時に第８条にも、計画に落とし込むという形で書いております。第８条は、どちらかというと方法論ということにはなるんですけれども、共生条例の理念を各条例、各行政計画に落とし込むことで、結果、総合的、計画的に市の施策に共生の考え方を反映させていくと、そういう意味でございます。
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○山田 委員 そうすれば、先ほど来から議論があった、部長は１年とおっしゃったけれども、第４期の基本計画の柱として共生社会という言葉があるわけですから、そう慌てるような話では多分なくて、もっとじっくりと共生社会というものに対して市民の意識も変えていかなきゃいけないということの中で、多分、第４期基本計画に組まれているんじゃないかと思うんです。そういった意味で、相当大きな改革といいましょうか、意識改革という意味での改革が必要になるんだろうというふうに思ってはいるんです。
そういった意味で、この実現でその先にある実現に当たっては必要となる認識や理解を相互に深めるという記載もあるんですが、これがどうも私が読む限りにおいては、根源的な課題ではないかと認識されるんですが、この意識とか認識とか、必要となる認識とか理解を相互に深める。こういったのが本当にベースにあって、初めて上にこういった計画だの条例だのというのは生まれてくるんじゃないかと位置づけがされているような気がしてならないんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう、市民の認識、意識を変えていくんだと、理解を深めていくんだ、そういったところに何か主眼があるような気がしてならないんですが、そのあたりの見解、合っているかどうか教えてください。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 委員、御指摘のとおりだと思っております。まず、共生の社会を進めていくに当たっては、我々市職員はもとよりなんですけれども、市民の皆様にはきちんと共生とは何だろうというところを深めていただくことから始めなきゃいけないとも思っておりまして、第６条の基本的施策にも一番目に掲げてあるのが意識の形成という形で、まずそこからやっていかなきゃいけないんだろうなとは思っているところでございます。
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○山田 委員 だから、そういう意味では、まず、多分この条例というのはスモールスタートになると思うんです。まず、ここをスタートしないことには、体制が全部でき上がったらこんな条例は要らない。共生条例なんて要らない、できちゃったら。できる過程をしっかりと追っていきませんかという意味での位置づけの条例であるんだったら、それは私は認めるし、第４期基本計画にも記載がされている、具体的な計画が全ての部署にこの理念を反映させていくんだということが、これから取り組まれていくんだろうと。
この条例は、その推進役になるわけであって、これがなければそれが行われませんよねという話、ばらばらになりますよねということが、この条例の意義だとは思っているんです。
ただ、そういう理解をすれば、市は全体が強制的に全て完備しました。その姿があるんだったら、もうこんな条例は要らないよね。そういう社会を目指すために、この条例をスモールスタートさせていきませんかという条例に、私はそういう理解しかできないんだけれども、そこは共通理解に立っているんだろうか。いかがでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 さきの観光厚生常任委員会でも答弁させていただいたんですけれども、この条例を掲げることで宣言的な意味合いであるとか、あるいは共生社会に向かっていくよということを可視化する、そういう意味合いもあるかと思っています。
まず、この条例をきっかけに、意識の形成を進めていきながら共生社会を実現、名前のとおりなんですけど、実現していく、そういうための条例だと思っております。
ただ、一方でこういう条例を掲げてある以上、先ほど遠い目標だからぼちぼちというわけにもいかない部分もあるかと思っています。
それで、一方で４月からは先ほど答弁差し上げましたとおり、窓口において少なくともお困りになっている方々に対しては、こういう対応をきちんとやっていきますよと、まだまだ不十分な部分ももしかするとあるかもしれませんけれども、一つ一つそこを具体的に克服していきながら、共生社会の実現を目指すという形で取り組んでまいりたいと思っております。
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○山田 委員 ぼちぼちやれといったのは、４月じゃなくていいよといったんじゃなくて、４月に早いんじゃないですかという御議論があったから、早く始めて早くそれをやるべきだ。そういう実効性のある形に早く向けていかないと、この条例が必要なんでしょうという意味の反応をしただけなんです。
だから、それは第４期基本計画できちんとやるわけだから、そういう意味で、そこはこの条例のあるべき姿というのは、どうせ変わっていく。だからこんなの、社会が変われば、条例改正なんておそれていちゃいけないわけで、ただ条例改正していくわけなんだけれども、その条例改正するにしても、必要な理念とかというのははっきりさせるための位置づけの条例だとして、第４期にきちんと反映させていかなきゃいけない。第４期の計画というのは、この条例がなければ第４期の共生的な視点というのは、これ、倒れちゃいますから、きっと。
だから共創計画部長が言ったように、第４期基本計画に反映させなきゃいけない。条例としてはしっかりやらないと、2020年からの第４期基本計画は、きちんとしていかなきゃいけないと思いますので、この条例はきちんとやりますよというぐらいの意気込みで答弁してほしい。
まだ、何人か質問あると思いますけれども、きちんとやらないと、第４期基本計画とつながっていきませんよ。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 ただいま、第４期の基本計画の策定に向けて、共創計画部とも我々で共生条例の理念をいかに計画に反映させていくかというところは、具体的な検討、協議をさせていただいたところでございます。
きちんと第４期の基本計画に共生条例の考え方を反映させていただいて、きちんと進めてまいりたいと思っております。
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○安立 委員 私も１点だけお伺いします。この共生条例ということで、まだ一般の市民の方には、なかなか共生という言葉がなじみがないのかなと思う中で、ともに生きるということなんですけど、共生条例といって中身を聞けば、とてもいい条例だなと感じる方もいらっしゃる一方、ただ、あえてここで共生という言葉の条例をつくるというのが、逆に何ですかね、差別感を感じるというか、そういう目で見ていたのかなと、その上に条例があるのかなという、印象を感じないわけでもないかなと思いました。
それは、私もいろんな方、市民の方と話をして、そのもの自体は否定はしないけど、共生というそういう言葉で、何か差別化したような見方があるかなというのを聞いたので、私もそうだなと思いました。
共生条例というのは本当に人それぞれ考え方、捉え方も違いますし、世代間の認識の違いというのがあると思います。幅広い中で、これを推進していくというのは、長い年月をかけて費やしていかなければ容易に務まることではないのかなと思います。
今までも、いろいろ御質疑がありましたけど、今、この担当の窓口、職員の意識も高めていくということですが、マニュアルに伴った研修も行っているということが今、言われましたけど、マニュアル自体もとても大事だと思うんですよね。どういう意識で、マニュアルですから一定の決まりがあってつくられていると思うんですけど、その辺も細かく伺ってよろしいですか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 共生条例のその共生という名前について、そして共生的な窓口対応というものはどういうものかについての御質問でした。
まず、共生条例が少し差別的なような印象を持たれている方もいらっしゃるということで、それは共生という言葉がそれぞれの市民の方が持つ共生という言葉の印象というのは、本当にさまざまで、ただ、共生条例というのは自分らしく暮らせること、そして支え合って暮らせること、そして社会参画は誰でもできること、この三つの理念がございますので、それがまず共生であるということを市としてもお伝えしていきたい。そういうことをお伝えしていく中で、差別的な見方というものは変わっていくものと考えております。
鎌倉市にとっての共生社会というのは、決して誰か既に社会的に少し困っていらっしゃる方がいてというだけではなくて、お互いにみんなで支え合っていこうと、そういったものでございます。
そして、共生の視点に立った窓口対応マニュアルについてでございますけれども、これは市庁舎の設備について、まずきちんとどなたにも説明できるようにしているものでございます。どこに多目的トイレがあって、どこに子育てメディアスポットがあって、どこで車椅子の貸し出しができてといったような何か設備面でお困りの方がいらっしゃったときに、すぐに御案内できるようにするということが１点。
そして、多様性に配慮した対応についても書いております。例えば、１日中、手話通訳者が庁内に配置されまして、今までですと聴覚障害の方は障害福祉課にいらして、それでさまざまなお困り事をおっしゃっていた、その中には別の課にかかわることもありました。それをほかの課でお困りの方に対しては、きちんと手話通訳者を派遣すると、そういったような対応を、例えばしてまいります。外国語への対応などもしてまいります。
多様性の理解もございます。多様性について、例えば性的マイノリティーの方、男性と女性しか世の中にはいないと、そういったような前提でもって対応されると非常に傷つくと、そういったところでそうではない対応の仕方についてマニュアル化しております。
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○安立 委員 この共生条例というものが市民の方に浸透してくると、本当に幅広い方、逆に市民にとっては助けられるような窓口になってくると思うんですよね。
その一方、市の窓口の対応というのが大変重要になってくると思いますし、それなりのことを求められると思います。なので、今、どんなことかというのをお聞きいたしましたけど、この辺のまずは職員の方の共通意識だったりとか、そういった研修は本当に常に世の中の変化だったり、本当にいろんなことを見て対応していただきたいと思います。
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○河村 委員 数点、確認させてください。地方自治の役割が福祉の推進にあるとすれば、本条例の制定によって、どのような施策への影響があるのかとか、また、どのような社会的な効果をもたらせるのかということが大変重要になってくるんではないかなと思いますけど、まずそのあたり、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 共生条例に基づきまして、共生の理念をさまざまな行政計画業務に反映していくことで、例えば基本計画、現在策定しておりますけれども、そこの市民自治の部分にも共生社会についての記述をしているところでございます。そういったところで、地方自治についてもきちんと理念を反映させてまいります。
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○河村 委員 今、マイノリティーの方のいろいろなお話がございましたけれども、これはじゃあ、ＳＤＧｓの視点から考えたいんですけども、誰一人も取り残さないといったところで、この条例の制定によって、そういった取り残される方がいらっしゃらない、さまざまなマイノリティー、多様的な今、考え方がある中で、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 委員御指摘のとおりだと思っています。
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○河村 委員 そうすると、誰もがそれぞれ当たり前の違いがありという考え方があるということは当然のことだと思うんですけれども、そうすると、これは障害福祉の考え方で、ニイリエがノーマライゼーションの原理を提唱していますよね。
そのニイリエの８原理、これを踏襲しているといいますか、しっかりそこの原理に沿ったものであるという理解でよろしいですか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 障害だけではなくて、さまざまな社会的障壁、社会の困り事についても幅広く対象としている条例ではあるんですけれども、その中には当然、障害の部分が何よりも先行している、いろんなことを世の中でやってきたという部分もございますので、その部分については非常に広く反映させる条例になっているかと思っております。
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○河村 委員 今のは障害者のことを聞いたわけではなくて、ニイリエが障害者のことでノーマライゼーションということを提唱しているということを今、引き合いに出しただけであって、その中で八つの原理がありますよねということで、それはこの多様的な社会をつくっていく上で、基礎的な考え方になるんではないかということで、今、お伺いさせていただいたんですけど、そういう意味でよろしいですかね。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 委員御指摘のとおりだと思っております。
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○河村 委員 そうすると、今後社会とのかかわりとの観点から、ソーシャルワークの倫理や価値というところにも、今後考えて波及していくとは思うんですね。そのあたりについて、この条例制定によってどのような影響があるのかということを教えていただけますか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 条例の基本的施策のところで、我々市の職員もそうなんですけれども、実際に共生の地域づくりを活性化させるための掲げる施策の中に、例えば包括的な総括的な支援を行うとか、４号のア、イ、ウ、エの部分なんですけれども、あるいは支援にかかわるものに対する教育とか、人材育成をやっていくところを規定するところでございます。共生を進めていくに当たって、特に福祉の分野においてはソーシャルワークが非常に重要になるということは認識して、このような規定を盛り込んでいるところでございます。
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○河村 委員 今後のさまざまな価値を置く中にあって、今後の福祉人材としての課題というのもいろいろ出てくるとは思うんですよね。そういったところへの影響といいますか、どんなふうに捉えていらっしゃるのかということを、お伺いさせていただけますでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 委員御指摘のとおり、本当に人材の育成というのは非常に大事だと思っております。市の側でいえば、今、職員課とも協議を始めているところでございますけれども、引き続き共生の意識に立った対応ができるような職員をどんどん育成していく。
また、きちんと共生を理解する職員がたくさん生まれることで、結果的に市の行政全体の計画なり、いろんなところに反映させていって、共生社会がまたより一歩進んでいくという効果があると捉えているところでございます。
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○河村 委員 私は、共生条例というのはすごい必要性を感じています。優しい社会というか、世界をつくっていくということになっていくのかなと思っています。
その中で、鎌倉市がこれをしっかり掲げていくというところで、どのようなものになるのかという、その重要性があるわけですから、皆さん御心配されて御質問されているんだと思いますけれども。そういったところで、鎌倉市のこれからのあり方というところを鎌倉市が持っていないといけないと思うんですね。
先ほど御説明の中で、あえて災害等への対応というところだけ別建てにしたということで、ここの理念といいますか、考え方の基本的なところはあれですか、ＤＷＡＴにつながるものと考えてよろしいでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 御指摘のとおり、ＤＭＡＴも一つ含まれるとは思っております。もともと、この防災の部分については、近年の自然災害の多発を市民の方が非常に重く受けとめていらっしゃって、どうしてもこの条例の中で特出しで出したいという強い思いがあったところから、こういう形になったものでございますけれども、災害時というのは本当に特に社会的、いわゆる弱者と言われる方にとって、よりしわが寄るような状況が多いと思っておりますので、そういう場合においても、きちんとした共生の理念に立った対応ができるようにというところでございます。
それを実際に具体的に担保するものとして、一つとしては、当然、ＤＭＡＴも含まれるというふうに理解しております。
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○河村 委員 ＤＭＡＴは医療なんですけど、ＤＷＡＴでいいよねというところだけ確認させてください。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 失礼しました。医療でなくて、ソーシャルワークとか含めてということです。
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○西岡 委員 一番最初の御説明で、お手伝いをするという言葉を条例の中ではないですけれども、お手伝いをさせていただくという御説明で、言葉を使われたんですけれども、共生社会をつくる上において、お手伝いをするという、その考え方は変えていかなければならないのではないか。
だからこそ、合理的な配慮というのが生まれるんだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。ここの部署で、共生社会を鎌倉に広げていくということであるならば、そういうお考えを少し変えていっていただかないといけないんじゃないか。
皆さんの進めていくに当たってのアドバイザーは、どなたになるのかお伺いいたします。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 先ほどの言葉について、大変失礼いたしました。手伝いをする、あるいは協力するという言葉はややもすると一方通行であるかと思います。合理的配慮というのは、委員おっしゃるとおり、必要な配慮であり、私たち皆が一人一人が持っている権利を実現する道具だと思っております。
私たちは、引き続き共生検討委員会を平成31年度もできれば継続させていただきたいと考えておりまして、そこでさまざまな問題について、より深く知見をお持ちの委員の皆様に御意見を賜ってまいりたいと思っております。
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○西岡 委員 とても大事な委員会であると思います。鎌倉市の共生社会をリードしていく職員の皆さんの考え方がどういうものであるかというところは、非常に核になっていくものですから、ぜひその委員会でのアドバイザーとしての立場というか、大切にしていただきたいなと思います。
それと、今、なぜそういうことを申し上げたかといいますと、例えば育児参加というふうに日本では言いますけれども、完全にこれ、参加じゃないわけですよね。シェアをしていかなければいけないわけです。
だから、それと同じように、この共生社会をつくるときにも、さまざまな生きにくさを感じている方々に対して、私たちがどう対処するのか、対するのかというところを根本的に改めていかなければいけないという思いから、今、質問させていただきました。
もう１点、質問です。常任委員会のときにも、これは自分の思いとして申し上げて答えをいただかなかったものですから、お答えをいただきたいという思いで質問させていただきます。
この共生条例は、人権に配慮したすばらしい内容になっていると思います。日本全国どこへ持っていっても通用する条例になっていると思います。ただ、そこに鎌倉らしさがないというところで、お答えをいただいているんですけれども、鎌倉が市民憲章と、それから平和都市宣言と二大の私は双璧だと思っているんですけど、そこと共生社会の共生条例の中でうたっている人権、そしてまた防災だけは人権を守る意味から、一つ項目が上がっていますけれども、例えば環境との共生だったり、環境の中には歴史、鎌倉の歴史環境との共生、自然との共生という観点もあるんですけど、これは私は入ったほうがいいんではないかという考えを持っているんですけど、あえてそれを抜かしてこの人権だけにとどめて、この共生条例をつくっているのか、今後またそういった観点も加えていこうというお考えがあるのかお伺いをして終わりたいと思います。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 条例案の作成の過程で、さまざまな方からお話を伺ってまいりました。その中では、我々健康福祉部でもあるので、ややもすると福祉中心に考えておったんですけれども、中には福祉だけじゃないよと、生きとし生けるものの、例えば草１本、そういうものの命についても、含めて全部が共生なんだよと、そういうような御意見をお話しになる方もいらっしゃいました。
あと、歴史をひもとけば、極楽寺なんかで貧民救済みたいな鎌倉はそういう歴史もございまして、共生の考え方というのは本当に福祉だけではなくて、さまざまなところに行き渡るものだというふうには理解しております。
ただ、共生はまず最初は人と人とのつながりから生まれるものだと思っております。その人と人とのつながりが深まれば、またそれがさらに環境だったりとか、あるいは文化みたいなところにもいい影響があるというふうにも思っておりまして、まず、この条例では人と人との共生からスタートさせたいとは、今、思っているところなんでございます。
また、この共生というものの考え方が社会が変わっていくところもございますし、この条例の中では今回書き切れなかったところではあるんですけれども、共生という、共に生きると言っている以上は、そういう環境だったりとか、文化、そういう人間の生活なり行為の積み重ねのところにも大きく影響があるとは認識しておりますので、また、今、どこの段階で変えるというふうにはないんですけれども、そういうところもきちんと視野に入れながら共生に取り組んでまいりたいと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ます。
御意見はございませんか。
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○吉岡 委員 意見で、共生社会の実現を目指す取り組みについて。
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○西岡 委員 意見で、共生条例の制定について。
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○山田 委員 意見で、共生条例について。
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○高橋 委員 意見で、共生条例について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、よろしいですか。
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○事務局 吉岡委員から意見で、共生社会の実現を目指す取り組みについて。
西岡委員から意見で、共生条例の制定について。
山田委員から意見で、共生条例について。
高橋委員から意見で、共生条例について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
では、意見を打ち切ります。この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時47分休憩 10時56分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
初めに、第５項社会福祉費について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の82ページ、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の108ページから144ページを御参照ください。
なお、内容説明の129ページの発達支援事業、131ページの発達支援サポートシステム推進事業、132ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
では、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は48億9298万3000円で､社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を。社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を。民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を。戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を。行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を。中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を。生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業、学習支援事業、家計改善支援事業及び就労準備支援事業の各委託料などの経費を。共生社会推進事業は、福祉総合窓口運営に要する経費及び地域共生社会推進全国サミットの開催準備などの経費を。国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を。国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を。地域福祉推進事業は、地域福祉計画策定に要する経費、地域福祉推進事業委託料、地域福祉推進活動支援補助金などの経費を。職員給与費は、発達支援室、福祉総務課、地域共生課、生活福祉課、高齢者いきいき課、障害福祉課、保険年金課の職員63人の人件費を。第10目社会福祉施設費は4340万2000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
予算説明書の84ページに入りまして、第15目障害者福祉費44億4429万9000円のうち、健康福祉部所管部分は43億9597万円で、障害者福祉運営事業は、非常勤嘱託員の報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を。障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を。障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、グループホーム家賃助成補助金、重度障害者住宅設備改造費補助金、日常生活用具、補装具などの給付費などの経費を。障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を。障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者雇用二千人の取組に係る経費、就労移行支援給付費、就労継続支援給付費などの経費を。内容説明は130ページを御参照ください。障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。
内容説明は132ページを御参照ください。第20目障害者施設費は4868万1000円のうち、健康福祉部所管部分は4765万7000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を。第25目老人福祉費は24億7032万3000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画基礎調査委託料などの経費を。高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を。高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料、エンディング・プラン・サポート事業補助金などの経費を。
予算説明書の86ページに入りまして、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を。高齢者施設整備事業は、認知症高齢者グループホーム開設準備経費等支援事業補助金などの経費を。高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を。シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金、運転資金貸付金などの経費を。高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に対する貸付金などの経費を。後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を。第30目老人福祉施設費は３億888万7000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２カ所の維持管理などの経費を。老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料、名越やすらぎセンター耐震改修工事請負費などの経費を。第35目国民年金事務費は276万5000円で、国民年金事務は、非常勤嘱託員の報酬、国民年金システム改修委託料などの経費を計上いたしました。
次に、第15項生活保護費、第20項災害救助費について説明いたします。予算説明書の94ページ、内容説明の172ページから175ページを御参照ください。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は１億130万6000円で、生活保護事務は、嘱託医及び面接相談員の報酬などの経費を。職員給与費は、福祉総務課、生活福祉課の職員13人の人件費を。第10目扶助費は21億2050万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活、医療、住宅などの扶助費を。予算説明書の96ページに入りまして、第20項第５目災害救助費は109万3000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金、弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費健康福祉部所管分についての説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○高橋 委員 それでは、２点ほど伺いたいと思っております。一つは、医療費が大分ふえてきておりまして、元気で年齢を重ねていっていただくということが総合的に税負担が減っていくということにつながっていくわけでありまして、その辺の仕掛けというんですかね、余り充実していないなと思っていまして、元気老人対策というんですかね、最近は違う言い方をしているんでしょうか。今、見ますと、連合会に補助を出したりというのはしているんですけれども、実施する事業としてはお風呂の入浴事業ぐらいしかないんですね。この辺の考え方を総合的なものを聞いておきたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 元気に地域で生活して、長くずっと暮らしていただきたいという部分で、高齢者いきいき課では委員おっしゃるように老人クラブの連合会に補助等もしております。それ以外に、老人クラブ単独にも補助しております。あとは、老人クラブ、御存じのようにすごい活発に鎌倉は活動しておりまして、そういう老人クラブに参加していただいて、元気になっていただくという、そういう社会参加という部分はすごい大事な部分、介護にならずに、やっていくには大事な部分なのかなと思っております。それ以外に、いきいきサークル事業、地域で自治会館とか、そういうところで簡単な体操とかやっていただくところにも補助を出しております。
あとは、デイ銭湯という事業なんですが、銭湯で軽い体操とか、そういうのをしていただいて、最後にはお風呂に入って帰っていただくと、そういう部分に参加していただいて、元気に過ごしていただきたいと。あとは、各地域に老人福祉センターがありますので、そこでもいろんな行事、講座等もやっております。あとは、そこで健康相談等もやっておりますので、そういうところに行っていただいて、いろんな講座等に参加して、サークル等に参加して元気に過ごしていただくと、そういう部分の施策を打っております。
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○高橋 委員 最近、年とったから老人クラブをやめるんだみたいな話を何人かから聞きました。だから入るんじゃないかなとかと思うんですけれども。この生涯現役促進地域連携鎌倉協議会というのは、これはどんな内容なんでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 生涯現役で、お仕事をリタイアした方とか、そういう方たちが元気に就労していただいて、社会で活躍していただくために、平成29年４月３日からこういう取り組みをしております。
少子高齢化が進展しまして、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のあるシニア、高齢者が能力や経験を生かしていただいて、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を構築するためのモデルづくりを目指して、この事業に取り組んでいるところでございます。
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○高橋 委員 シルバー人材センターとかぶる部分というのはないんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 シルバー人材センターも、就労という部分はありますけど、シルバーについてはシルバーが受けた仕事を配分して働く仕組みでありまして、例えば継続して週３日とか、そういう続けて働こうというよりは、単発的な仕事という部分なんですが、生涯現役についてはその人に合った仕事を探して、継続的に働いていただきたいと、そういうことになっております。
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○高橋 委員 中高年事業団とか、いろいろあると思うんですけど、何か自分のニーズに合ったシニアライフを選択できるように、何か一度全部まとめて皆さんにお示ししたりとか、そういう取り組みが大事じゃないかなと、いろいろやっていただいているのが、なかなか見えてこない部分がありますし。
また、メニューは多くていいと思うんですね。皆さんが選択していただければいいかなと、そういうことでお願いだけしておきます。
次に、障害者の関係ですね。二千人雇用ということで掲げていただいて、やっていただいているんですけれども、これまでもう既に就労していただいている方もおられますし、そういう方を含めて2,000人が働いていただけるような環境をつくっていこうということでよろしいんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 委員おっしゃったとおり、障害をお持ちの方がそれぞれに適した形、働きやすい環境で働いていただくということについて目指しております。当面の目標については、おっしゃったとおり2,000人という形で進めてございます。
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○高橋 委員 この事業を始める前までに、どれぐらいの方が就労していたのですか。
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○障害福祉課担当課長 事業が始まる前には、実態がつかみづらいということで、推計値という形で人数を出させていただいておりました。1,245人ということを当時推計値として始めた事業でございます。
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○高橋 委員 そうすると、あと755人就労ができると2,000人に達成ということになるんですけれども、実態として就労していない母数というのは何人ぐらいなんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 就労されるであろう対象者、年齢で推計をしたんでございますけれども、障害者手帳をお持ちで、稼働年齢と考えられる18歳から65歳未満の方を2,696人と数字のベースとして考えてございました。
この中の1,245人でスタート時点ではございましたので、1,451人の方が働くベースの人数ということで捉えてございました。
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○高橋 委員 今年度末見込みというのは何人ぐらいなんでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 今、申し上げた数字の中のスタート時に推計した1,245人という数字でございますけれども、平成30年度に実施をいたしました市内の事業所等への実態の調査というのを行いました。
あと、各福祉事業所等への個別の問い合わせというのも定期的にしてございまして、就労している、何らかの収入を得ている方の数字というのが11月頭の時点で1,466人というのが調査をした結果、出てきた人数でございます。
皆さん全ての方が雇用契約を得て働いているという状況ではなく、その人数だけに絞り込んだものではございますけれども、働きたいという御意思があって、何らかの収入を得ているという方が1,466人いらっしゃるということで、この2,000人という数字との対比で申しますと、あと534人という数字でございます。
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○高橋 委員 希望されない方ももちろんいると思うんですけれども、就労意欲があるとかという意向調査というのはどういう形でやられているんですか。
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○障害福祉課担当課長 このベースの意向については、現時点ではまだ年齢という捉えで実施しているのみでございまして、個々の方々に働く御意思を問い合わせるということの調査は現時点ではまだ実施をしてございません。
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○高橋 委員 その辺は、平成31年度の中でやっていただけるということでよろしいんですか。
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○障害福祉課担当課長 必要性ということでは、平成30年度に事業所向けに実態の調査を行ったということがございますので、31という項目の中には、年次では出していないんですけれども、障害をお持ちの方についての調査というのも必要と考えてございまして、どのように御意思とかを伺っていくかというのは検討していきたいと思っているところでございます。
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○高橋 委員 年次は切っていないということですけれども、なるべく早く、何か2,000人という数字だけがひとり歩きしておりますから、実態をしっかりと把握していただいて、やっていただきたいなとお願いだけしておきます。
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○吉岡 委員 高橋委員がおっしゃった、元気に高齢者の方が年齢を重ねていくというのは、これは高齢者保健福祉計画でもそうですし、市としてもうたっていることだと思うんですよね。その中で、どのように高齢者の方が元気で暮らせる仕組みをつくるかという点で、今、幾つかのお話がありましたけど、その中の一つとして、足の確保のことをずっと言っているんですが、その辺については市の答弁だと、今、財政が厳しいからできないよというのと。それから、いわゆる社会福祉法人でやっているバスを利用するとおっしゃっているんですね。社会福祉法ですか、何か社会福祉法人が社会貢献するよということに、たしかなりましたよね。じゃあ、実際、鎌倉市で社会貢献をしている中身を教えていただけますか。どういうことをやっているのか。ほかの社会福祉法人ね。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉法人のさまざまな社会貢献、例えば地域の方とのつながり、お祭りであったり、そういう会場を貸していたり、あるいは今、吉岡委員がおっしゃったとおり、自分の法人の施設の送迎バスを使って、地域の住民の方を駅まで送って、迎えにいっていただいていたり、さまざまな活動はしていただいているところではございます。
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○吉岡 委員 具体的にはどこの地域で、どこの法人とまで言いませんけれども、それは鎌倉だけでなく、全県的にとか、そういう事業を例えば今、高齢者の交通問題ではそういうところをお願いしたいといっているんですけど、県内でそういうところはあるんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 私が今、挙げさせていただいた事例は関谷の地区でございます。同様といいますか、例えば逗子市の法人もハイランドの団地といいますか、そこのところの買い物の支援とかで法人の車両をお使いになっていたり、そういった事例は幾つかあると思います。
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○吉岡 委員 地域共生社会という点では、お互いにやるのはいいんですけれども、市としてどうするのかというところがないんですよ。社会福祉法人にお願いするというのはいいですよ、それはそれで、協力していただけるのはね。
じゃあ、市として今の元気な高齢者の方がずっと元気でいていただくという意味で、例えば運転免許証の返上の問題というのは、結局、運転するのがだんだん厳しくなってきているからということで運転免許証を返上すると。その後の足の確保はどうするのかというところは課題なんですよね。そういうところでの検討というのは、元気に暮らしていただくという意味で、何かされたことはあるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 今、委員、御紹介していただいた免許返納の部分というのも、鎌倉においても、年々返納者というのはふえてきております。平成28年は678人だったのが平成29年は809人と、そういう形で免許を返納された方というのはふえてきているのは事実だと思います。
そういう部分で、免許の返納に対して何かできないかとか、そういう部分は具体的に検討というか、どうしていこうかという部分は考えているところでございます。実際、高齢化が進む中、地域における外出支援の必要性というのは認識しております。
市民からの要望等もありまして、真摯に受けとめ、他市で実施されている外出支援策、交通費の補助制度、免許証返納への補助制度について検証しまして、その効果を見きわめていきたいと思っております。まずは社会福祉法人が所有する車両を利用して、外出支援を行っていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 財政が厳しいということなんですけど、大体1500万円か2000万円だったんですよね。要するに、高齢者の元気で暮らせる取り組みということに対して、先ほども高橋委員からおっしゃいましたけど、元気で暮らしていただくことによっての介護や医療になるべく結びつかないで生涯元気でいていただくというのは、みんなの望みであり、市としてもやらなきゃいけない課題だと思うんですが、要するに1500万円、2000万円が財政厳しくてできないという、そういう答弁だったんですけど、鎌倉市にとってそれが財政が厳しくできないようなお金なんですか。
それをだから具体的に高齢者が本当に元気でいていただくということに対して、総合的な判断や総合的な取り組みをしていくことが、そこに特化するんじゃなくて、そういうところこそつながって全体として、後で健康づくりのところでも話をしますけれども、そういう連携というか、政策ということは、次の施策の中でも論議をしたことがあるのか、そういう論議をしているのか、そこを伺いたいんですけど。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 委員おっしゃるとおり、健康づくりという部分で、市民健康課はそういう部分もやっております。また、介護保険でも認知症の部分で、そういう予防策等やっております。
そういう部分、高齢者いきいき課は元気な老人に対してのそういう施策等を打っておりまして、そういういろんな部分でやっているものをどう捉えていくかというのは重要な部分だと思いますので、その辺は連携等をしっかりとって、元気で地域において過ごしていただくような施策を打っていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 例えば介護保険でも、実際、介護保険は年金から天引きになり、私たち全対象者が払うわけなんですけど、利用している方と利用されていない方があるわけですよね。じゃあ、なるべくもちろん利用しないで元気でいられれば一番いいわけですけれども、今、その割合というんですか、介護保険との関係では、どのぐらいの方が利用されていて、利用しているから悪いといっているわけじゃないですよ。その辺はどんな割合になっているんですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 実際に介護保険を利用される方は、介護の認定が必要で、介護保険の認定を受けている方が５万3000人少しの高齢者人口に対して１万人少しというふうになっていて、そのうちサービスを利用している方がおおむね７割ぐらいであろうというふうに思っております。
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○吉岡 委員 ということは、１万人の７割ということですと、7,000人ぐらいという意味なんですかね。ですから、別に受けちゃいけないとか言っているわけじゃないですよ。そうすると何か制限されるみたいな。そうではなく、市民の御希望としてもなるべくなら元気でいたいよねというのは、皆さんの共通の願いだと思うんです。ですから、そういう点で施策をばらばらに考えるんじゃなくて、もう少しどうやったらそういうことが保障できるのか、鎌倉の地形や人口の問題や、いろいろありますよね。公共交通だって言ったって、ミニバスが走らないところもあったり、乗り合いのそういう自動車というのを導入しているところもありで。それはここだけの問題じゃなくて、もう少しその辺、連携した取り組みというのは、今までやったことがあるんですか。やっているんですか。それともここだけで今、お話は聞きましたけど、そういう連携した取り組みというのはやられているんですか。
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○比留間 共創計画部長 今、お尋ねの連携した施策ということなんですけれども、当然、実施計画策定のときには、そういった議論をしておりまして、健康施策の中で高齢者の部分をとっていくのか、全体的な市民の健康全般を考えていくのか、そういった議論はしてきております。
また、交通の問題に関しても、当然、バスを優先乗車というか、無料乗車という話もあるんですけれども、例えば交通が不便な地域にどう対応していくかとか、あとはここにミニバスを通してほしいという要望にどう対応していくかということは、総合的に検討しながら、市でやるべきこと、民間事業者にお願いしていくべきこと、民間事業者の方々と連携してやっていくべきこと、それを整理しながら議論をしてこういう施策の組み立てというのをやっております。
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○吉岡 委員 それは、とっくの昔にずっとやってきていることじゃないですか。もうそれは社会実験も乗り合いタクシー等もやってきていますよ。だから、そういうことも含めて、今、何かロードプライシングということをやろうとしているけれども、身近な市民生活の上で、どういう問題があって、それについてどうするのか。住友団地のところでも、たしかやりましたよね。だけども、なかなかうまくいかなかった。
そういうことを総合的にやらなければ、これに対しては財政がないとおっしゃっているけれども、介護の問題でいけば、介護のいろんな在宅だけで介護ができないということで、結局、若い人たちが仕事をやめざるを得ないという実態もあるわけですよ、全国的に見て。
ですから、これは高齢者だけの問題じゃないんですよ。いつも高齢者の問題についてそうやっておっしゃるけれども、市民全体の問題としてどう捉えるかという、そういう視点での論議を、今、聞いても今までどおりのことしかお答えがないんで、わかりましたけれども。警察でさえ、警察でさえと言ってはいけませんよね。警察でも高齢者の自主返納サポート協議会というのをやって、いろんなサポートをどうするかとやっているんですよね。それから、あと、高齢者の外出支援サポートサイトというのがあって、各地で本当にいろんなことをやっているんですよね。
だから、そこはどう学んでいくかというのが、今度課題じゃないかなと思いますので、もう少しその辺はどこでやるのかというのがあるんですけど、検討していっていただけないですか、次の計画もあるんですから。
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○内海［正］ 健康福祉部長 高齢者の方が元気に外出して活動していただくということで、先ほど課長が答弁申し上げましたように、入浴サービスの事業の実施や、あとはまたいきいきサークル事業の実施ですとか、老人クラブへの補助とか、こういったことで我々としては総合的に補助、また市としては援助してきていると思っております。
そうはいうものの、確かに高齢者の足の確保の問題については、御指摘をいただいているとおりだということも認識をしております。
免許証返納の問題については、安全の確保という部分の問題もありますし、福祉での外出支援という観点もありますので、市民安全課とも協議をした中で、どういった方法があるか、今、委員が御指摘いただきましたような方法も含めて、少し検討してまいりたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 これについては、それ以上質問しません。
136ページのところなんですが、紙おむつの支給事業というのが昨年度よりも減っているようなんですけど、これは何か原因があるんですか。昨年と比べて減っているような気がしているんですけど、私の間違いですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 こちら一般会計での支給は第２号被保険者の方の紙おむつの支給に対しての予算でございまして、こちらについては実績に合わせて減額予定をしております。
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○吉岡 委員 じゃあ、実質的には減っていないということで理解してよろしいわけですね。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 そのとおりでございます。
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○安立 委員 114ページの生活困窮者自立支援事業のところでお伺いいたします。家計改善支援事業委託だったり、この三つの支援事業委託料というのが上がっています。この生活困窮者自立相談を受けてもらって、そこからつないでいくものだと思いますが、どのようにつなげていくのか伺います。
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○生活福祉課長 それぞれ新しい事業としまして、家計改善支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業委託料を上げさせていただいておりますけれども、まず家計改善支援事業と就労準備支援事業につきましては、委員おっしゃるとおり、自立相談支援事業所もしくは、こちらについては生活保護受給者につきましても利用していくというような形になりますので、生活保護のケースワーカーを通じて、利用していくということも考えられます。
また、一時生活支援事業につきましては、資産等があって住居がない方に対して、住居を提供していくという形になりますので、一義的に例えば市役所に来て相談した中でそういうことが判明した場合は、自立相談支援事業所が大船にございますので、市役所からまず一旦受けて、その後、自立相談支援事業所につなぐということも考えられますし、もしくは自立相談支援事業所から利用を検討するということ、２ルートがあるかなと考えております。
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○安立 委員 この就労準備支援事業なんですけど、具体的にはどのような支援のメニューになるのかということなんですけど、就労体験だったり、中間的就労ができる協力の事業所はどのように確保していくのか伺います。
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○生活福祉課長 就労準備支援事業につきましては、委員おっしゃるとおり、まず御本人に対して生活リズムを整えていくようなメニューだとか、例えばあと、就労に関して就職活動に向けた技法とか知識の習得等について一緒に考えていくだとか、あと就労体験の機会の提供というのも当然行っていくんですけれども、こちらの協力していただける事業主については、受託していただいた事業主で開拓をしていただくということを考えています。
先行してやっている事業所の中では、開拓をしていくというところがなかなか時間がかかるというふうに申しておりまして、例えば２年とか３年とか、それぐらい時間をかけてゆっくりと開拓をしていくと伺っておりますので、すぐには広がっていかないかなとは思っておりますけれども、そういう形で広げていきたいと考えております。
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○安立 委員 もう１点、お伺いします。ページ数は何ページかわからないんですけど、視覚障害の方からなんですけど、多分、市からのお知らせだったりとか、通知というものが封筒に点字がついているものなのかなというのを伺ったんですけど、これは実際、視覚障害の方からなんですけど、この点字というのが、市役所からさまざまな通知が来ると思うんですけど、点字で対応されている封筒が限られているということで、なかなかわかりづらいという不便を感じているという、お声を聞いたんですけど、教えていただいてよろしいですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今の視覚障害の方に対する点字の件でございますけれども、封筒等もさまざまな部分で点字の必要性といいますか、そういったものを要望としてもいただいている中で、就労のワークステーションで、点字プリンターというものを平成31年度に購入予定でございます。その中で、今後、市からのお知らせなどにつきましても、点字で御案内できるような形で対応してまいりたいと考えているところでございます。
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○安立 委員 じゃあ、行政から、いろいろな課からいろんな部署から通知が来ると思いますけど、点字プリンターを購入することによって、全て対応いただけるということでよろしいですか。
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○障害福祉課担当課長 障害福祉課が発送するものにつきましては、課の対応という形でもちろんしてまいりますし、庁内の各課が必要とする点字の発送物につきましては、ワークステーションへの依頼という形で、もちろん周知をした上でございますけれども、全庁的に対応できるように準備をしてまいります。
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○安立 委員 その辺は本当に御本人に寄り添った対応をしていただきたいと思います。中には単身で暮らしている方もいらっしゃいまして、大事な通知も読めないことがありますし、それは皆さん言わなくても多分わかると思いますけど、その辺の対応というのを今後きちんと拡充していただきたいと思います。
もう１点、お伺いしていきます。136ページの高齢者生活支援事業のところで、今、吉岡委員からも高齢者の紙おむつのことについてありましたが、この紙おむつのことに関しましては、何度か申していることではあります。
一度、申請すると年内は同じものが届いて、支給事業者に品目選びの際に相談アドバイス機能を持たせ、品目の変更手続を簡単にしてほしいということで、見直しについては以前から申し上げていますが、その辺の相談機能の充実についてはいかがでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 紙おむつの支給については、第１号被保険者につきまして、介護保険事業特別会計で支給をしております。そちらにつきまして、相談の充実ということにつきましては、事業者と協議をしまして、今後、相談の部分についても対応していただけるように、平成31年度以降についてはしていきたいと思っております。
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○安立 委員 利用者の立場になってというか、それは本当に必要なものを支給していただきたいと思います。高齢者の方は、日々の体調の変化がとても大きいです。本当に急に痩せてしまったりとかすると、おむつのサイズとかも合わなくなってしまいますので、よろしくお願いします。
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○森 委員 まず、108ページの社会福祉運営事業について、保護司会のことでお伺いしたいと思うんですが、先日、保護観察処分を受けた方の就労支援についての協定を締結されたと伺っておりますけれども、こちらの内容についてお伺いいたします。
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○生活福祉課長 先ごろ鎌倉市保護司会と市とで、保護観察対象者の方について就労支援を行っていくということで、市で雇用していくということで協定を締結させていただきました。この内容につきましては、保護司会から対象となる方を推薦していただきまして、その方を市で臨時的任用職員として雇用していくと、そういう取り組みでございます。雇用につきましては、今のところ６カ月ということで更新も可ということで考えております。
この目的としましては、保護観察対象者の方がなかなか地域で就労ができないという状況もあり、また就労の機会を鎌倉市で率先して雇用していくということで、本人に対して就労の機会を提供していくというのはもちろんなんですけれども、市で雇用するということをアピールすることによって、市内においても事業所、そういう活動の協力先をふやしていくと、そういうことも目指しております。そういう形で協定を結ばせていただきました。
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○森 委員 こちら年齢制限とか、地域の制限とか、雇用というか、住まわれている方の鎌倉市内外とか、何かそういう制限とかもあるんでしょうか。
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○生活福祉課長 雇用の対象とする方は、市民の方で当然、保護観察対象者の方なんですけれども、20歳未満の少年を対象としております。
これは、保護観察対象者の中で雇用できる方、例えば保護観察執行猶予がついている方につきましては、地方公務員法で欠格条項に当たります。欠格条項に当たらない方が保護観察対象処分少年と少年院を仮退院している方ということになりますので、20歳未満の少年を対象としているというところでございます。
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○森 委員 別の件でお伺いしたいんですけれども、保護対象者との面談場所に平成30年度から市の施設を借りられるようになって、保護司の方も大変喜んでいるんですけれども、今、全国的に設置が進んでいる更生保護サポートセンター、こちらの設置について鎌倉市で御検討されているのか伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 サポートセンターの設置につきましては、保護司会の意見としまして、今のところサポートセンターに専属で配置できる保護司の方がいないというところもございまして、必要性を余り感じていないというお話も伺っておるところでございました。
しかしながら、法務省におきましては、全ての保護司会にサポートセンターを設置する方針とも伺っておりますので、今後、保護司会と協議しながら検討していきたいと考えております。
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○森 委員 平成28年に施行されました再犯防止法で、地方公共団体も再犯防止施策を実施する責務が明記されておりまして、地域に応じた施策を策定することが求められていますけれども、鎌倉市としてのお考えというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○生活福祉課長 今のところ、平成32年度に施行予定の、先ほど御説明がありました地域福祉計画にこの再犯防止推進計画の内容も盛り込みをしていけないかどうかということを検討しているところでございます。
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○森 委員 続いて、109ページの社会福祉協議会支援事業ですが、こちらの補助金が平成29年度4300万円、平成30年度4934万5000円、平成31年度5056万8000円と年々増加をしておりますけれども、こっちの増額の理由と、わかれば内訳というんですかね、そういうのがあれば教えていただければと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会に対する補助金、ここ数年増額をさせていただいています。
要因といたしましては、基本的に人件費の増額ということが大きな要因でございまして、社会福祉協議会の職員の入れかわりですとか、あるいは給与の制度的なものとして安かったりして、いわゆる契約社員とかもいらっしゃいまして、中途採用されている方がすぐやめてしまうとか、さまざまな課題がございますので、そういったところの金額として、増額をさせていただいているところが多いところではございます。
特に、今回、平成31年度予算につきましては、中間管理職の方、外部から中途採用される方の、いわゆる給与、報酬ですけれども、報酬が安いことからなかなかなり手がいないとか、そういう話をいただいている中で、増額をさせていただいたところではございます。
ただ、一方では社会福祉協議会の給与改定等も、いわゆる市の職員に準じたような給与体系をとっておりますけれども、その辺の削減案についても示されておりまして、そういったことも、予算にはまだ反映はできていないんですけれども、平成31年度から例えば給与の若干の値下げですとか、就業手当の変更ですとか、そういったことも平成31年度から実施をするということを前提として、今、言ったような人件費の増額を一部させていただいているところではございます。
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○森 委員 続きまして、115ページの共生社会推進事業で、地域共生社会推進全国サミットの開催準備を行うということですけれども、これの内容といつやるのかについて教えていただければと思います。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 地域共生社会推進全国サミットのお尋ねでございます。このサミットは、自治体が主催をして、全ての人が健康でいきいきと安心して住みなれた地域で、その人らしく生活できるような地域共生社会の実現に向けて、市民や全国から集まった地域福祉やまちづくりを推進する行政関係者などが有識者による講演会を通じて地域共生社会について理解を深め、その実現に向けた取り組みなどを考えるイベントでございます。
その前身は、平成６年にスタートした第１回の全国在宅ケアサミットで、その後、介護保険推進全国サミットと改めてやってきたと。平成30年度からこの名称に変わっていっているところでございます。
平成30年度は愛知県長久手市で、平成31年度は第２回が秋田県湯沢市で開催する予定となっているところでございます。
本市におきましては、2020年度の秋に一応開催する方向で、今、準備を進めたいと思っているところでございます。
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○森 委員 最後なんですが、175ページの災害救助事業のところで、避難所借用謝礼とありますが、これはどこをお借りしているところなんですかね。
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○大澤 健康福祉部次長 こちら、通常、大災害が起こったときは、今、ミニ防災拠点が避難所になります。民間施設をもし借りた場合に備えてということで計上をさせていただいておりまして、特にどこの施設というところの具体的な予算というものではございません。
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○森 委員 では、その第８節の下のところにあります、小災害緊急一時避難所開設費用、これは平成30年度の内訳には入っていなかったんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。
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○生活福祉課長 こちらは、小災害時に家を投げ出された後、家に帰れない方等を緊急一時的に避難していただくということで、この避難所に受け入れをしていただくということで、鎌倉市社会福祉協議会と協定を結ばせていただきました。
具体的な内容としましては、鎌倉市からそういう方がいらっしゃったときに、社会福祉協議会に開設の要請をいたします。社会福祉協議会で指定管理者となっている老人福祉センターのうち、適当な施設を開設いたしまして、そちらに一時受入をしていただくという形になっております。
この費用につきましては、開設したときに社会福祉協議会で人をつけていただくというような形になりますので、その分の人件費ということで、その分を費用として負担するというものでございます。
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○森 委員 最後に、今、防災安全部では、避難所の運営マニュアルを作成して近日中にホームページ上に公開していただけると伺っていたんですけれども、例えば福祉避難所とか、そういうのを開設するに当たって、今、検討されている避難所運営マニュアルにどのようにかかわられるのか、教えていただければと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 今、防災安全部で避難所開設のマニュアルをつくっておりますけれども、恐らく現状としては福祉避難所に移送するという形での要配慮者につきましては、一回避難所に行っていただいて、そこから福祉避難所に搬送するというのが今の鎌倉市の地域防災計画の位置づけになっておりまして、福祉避難所についても、今、改めて総合防災課でやっている計画のマニュアルに合わせて、一部充実をさせて福祉避難所のマニュアルを作成しているところでございます。
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○森 委員 じゃあ、共同で作成するとか、そういうようなお金ではないということですか。
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○大澤 健康福祉部次長 もちろん福祉避難所はどちらかというと、私どもが中心になってつくりますけれども、総合防災課と話をして協議して内容的にはそごがないような形で作成をしていきたいと考えております。
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○森 委員 ぜひ、総合防災課とも連携をとりながら、いいものをつくっていただければと思っています。
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○納所 委員 115ページの共生社会推進事業について伺います。先ほど来、議論がございます、福祉総合窓口の運営についてなんですけれども、どういう形で運営をされるのか、その具体の姿を教えていただきたいと思います。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 福祉総合窓口の中には、まず平成31年度の当初の段階では、障害福祉の窓口、介護保険の窓口、そして地域共生課で担当します福祉総合相談の窓口、この三つが一緒に入ったものを福祉総合窓口という形の位置づけで考えております。
障害福祉、介護保険のはそれぞれ基本的には今までの業務ということがございまして、福祉総合相談、今も一応開設する形にはなっておるんですけれども、地域共生課でもう少し本格的にやっていくというような位置づけでございます。
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○納所 委員 その際に、端末等を置いてするという計画がございますけれども、端末はどのような形で、例えば福祉に関する情報がその窓口でも確認できて、アドバイスができるというような形でしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 将来的には、今、介護保険と、あるいは障害福祉、あるいは生活困窮など、それぞれシステムが異なっておりますので、いずれは統合する形が理想とは思っておるんですけれども、平成31年度の段階ではまだそこまでは進んでおりませんで、今、物理的な窓口が障害福祉課と地域共生課はくっついているんですけれども、もう一つ介護保険の担当が少し場所が離れておりますので、そこの窓口もほかの二つのところに一緒にする形で、今、レイアウトを考えております。
その段階で、介護保険のシステムを一部物理的に移動しなきゃならない可能性があるものでございますから、その移設の委託を一応、計上させていただいたところでございます。
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○納所 委員 将来的に福祉総合窓口の担当分野というものは、拡張していく考えはおありでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 福祉総合窓口と申しまして、今、申し上げたような三つの窓口のみで今回、小さく始める形になるものですから、ただ、当然、福祉の窓口で受ける場合、例えば子供の問題であったりとか、困窮の問題であったりとか、あるいは場合によっては教育なんかの話も含めて、多岐にわたることになると思っております。
物理的な環境の問題もあって、なかなかすぐにとは言えないかもしれませんけれども、当然、そういう形でできるだけいろんな分野の相談がそこでワンストップでできるような形を目指したいとは考えております。
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○納所 委員 最終的にワンストップのサービス窓口ということだろうと思うんですけれども、例えばそれは本庁舎１カ所のみ、例えば端末等を整備するとするんだったら、各支所等での窓口設置ということも考えられると思いますし、総合窓口のあり方、例えば栃木市だと十数年前から福祉トータルサポートということで窓口を設置して、取り組んでいるという実績が各自治体あるわけでございますので、そういった意味での統合化、もしくは拡大ということではなくて、単に本庁舎での福祉に関する総合窓口でとどまるのか、将来的な姿はどうお考えか伺いたいと思います。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 今のところは、まだ本庁舎の相談窓口で始めるわけでございますけれども、当然、今進んでおります例えば支所の再編であるとか等々も含めまして、今後は本庁舎だけにとどまらず、市全体の福祉の相談体制、今、市社会福祉協議会でも別途、何でも窓口みたいなところをつくるような話も聞いておりますので、そういうところも視野に入れながら、鎌倉市にとって一番いい福祉の相談の体制はどういうものかというところもきちんと視野に入れながら、本庁の中での福祉総合相談も考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 例えば相談窓口ということは、市民相談との混合といいますか、その辺も配慮しなければいけないと思うんですけれども、その窓口のあり方で勘違いといいますか、市民の方が迷わないような配慮ということが必要になってくるかと思うんですね。
それについては、どうなんでしょう、順次これは広げていくのか、それとも最初からそれを想定した窓口のあり方を考えているのかということで、市民の方が迷わないような窓口のあり方というのは、どういう配慮が必要なんでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 本庁の今の物理的な構造が基本的に正面の玄関だけではなくて、福祉のほうの入り口からもたくさんお客様がお見えになるような形になっておりまして、我々は基本的には福祉コンシェルジュ的な役割と、それから本当であれば80・50の複数課題であるとか、ひきこもりなんかのような、例えば今までなかなか市のいろんな窓口でここが担当ですと明確に言い切れないようなものとか、はざまの問題と言われるようなものを一義的にはお受けしたいと思っているんですけれども、ただ、そう言いましてもお客様がお見えになるので、いわゆる全体的な市民相談とか、総合案内は引き続き市民相談課だと思っておるんですけれども、我々の窓口にお見えになる方もいらっしゃれば、その方たちとは多少窓口の御案内みたいな機能はやることになるのかなと思っております。
今でも市民相談などは、福祉の相談も掲げているんですが、その部分については基本的には地域共生課の福祉総合相談に移ってくると理解をしているところです。
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○納所 委員 その窓口のあり方としては、特に福祉というのは煩雑な行政手続が必要なケースがございますけれども、そういったもののワンストップ化も進めていくのか、いわゆる相談窓口として、振り分ける入り口といいますかね、そこにとどまるのか、手続まで踏み込む窓口のあり方は考えているのか伺いたいと思いますが。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 福祉の中で、相談の部分と、それから相談の後の恐らく手続的なところと両面あるとは理解しております。
手続は、もちろんワンストップにできれば便利になる分もたくさんもちろんあると思っているんですけれども、その場合、先ほど申し上げたシステムの問題であるとか、あるいは実際、窓口職員がどのような分野のものでも必ずきちんと、まずお受けできるという体制になるのは、研修であるとか、あるいは人材の部分なんかでもなかなかまだ幾つか課題があると思っております。
いろんな先進的な機器の利用も含めて、将来的にそういった形ができないか、少し考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 要望したいのは、市の行政サービスのデジタル化を進めて、煩雑な行政手続のワンストップ化、これを住民負担の軽減であるとか、行政のコスト削減にもつながりますので、それは進めていかなくてはいけないと思うんですが。
一番、福祉に関する手続というのは非常に煩雑、ややこしいということがございますので、まず手続の簡素化から進めていかなければ、なかなか対応し切れないんじゃないか、デジタル化をしたとしても、それに対応するのが、非常に構築するのが大変なんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、そういった行政手続の簡素化については、特に福祉の行政手続の簡素化というのは、可能なのでしょうか。
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○鷲尾 地域共生課担当課長 手続の簡素化の部分は事務管理などの問題も含めて、さまざまな観点から恐らく議論、検討しなければならないと理解しておりますけれども、我々例えば共生の観点からしますと、どんなお客様にも、できるだけ易しいといいますか、負担にならない方法でいろいろな福祉のサービスの手続を進めていただければというふうに思っておりますので、そういう観点で事務の見直しには今後も努めてまいりたいと思っております。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（11時55分休憩 13時10分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
午前中に引き続き、第15款の質疑を続けていただきたいと思います。
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○西岡 委員 125ページの障害者福祉サービス事業についてお伺いいたします。先ほども少し申し上げたのですけれども、高齢者と障害児が同一事業所でサービスを受ける、そういう共生型のサービスについて、鎌倉市は平成31年度は何も書いてないのですけれども、どういうお考えを持っていらっしゃるのか。また平成31年度はもし取り組むというお気持ちがあるならば、私は取り組むべきだと思っておりますけれども、どういうふうになさるのか、お伺いいたします。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 共生型施設のお尋ねだと思いますけれども、障害福祉課では平成31年度、形態は違うのですけれども、地域生活支援拠点整備という一つの大きな課題がございまして、これは障害のある方が地域で生活をするために支援ができるいろいろな五つの機能が求められているのですけれども、これが国から平成32年度までに整備をするようにという方針が示されております。平成31年度につきましては、障害福祉課としては、この地域生活支援の拠点整備について、検討を進めていきたいとは考えておりますが、委員のお尋ねの共生型施設につきましても、他市の事例なども私のほうでも参考に見たことはございます。高齢者と障害者、児童、そういったところが一つの施設で過ごせるというような施設というふうに認識しておりますけれども、この辺につきましても、来年度に検討ができるかというところはまだそちらの拠点整備の検討もございますので、難しいとは思っていますけれども、いずれにしてもそういった施設の必要性というか、そういった施設が他市でも成功事例があるというようなことについては、参考に私ども認識はしているところでございますので、今後検討は進めていくべきことなのかなというふうには認識はしているところでございます。
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○西岡 委員 今、次長がおっしゃった地域生活支援の拠点については、当然必要だというふうに思っておりますけれども、プラスアルファとして、そういう共生の施設というところも今一歩進んでお考えをいただきたいと思います。お隣の藤沢市では、新聞にも載っておりますけれども、非常に好評を博しておるというところで、私も行ってまいりましたけれども、ぜひ鎌倉が共生社会を実現しようと考えて、条例も制定をするという段階でございますので、その辺も急いで考えるべきであるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、135ページの高齢者在宅福祉事業についてお伺いいたします。事業内容で救急情報シートの配布が行われていると思いますけれども、今はこれはどの程度の普及がなされているのか、お伺いいたします。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 救急シートに関してですが、今年度、5,400部つくりまして、それについて必要な方に配布しているところですが、平成31年度についても同じような部数をつくりまして配布していこうかなと考えております。平成30年度に関しましては、玉縄地区社会福祉協議会で2,000部ほど欲しいというお話もありましたので、３月末ぐらいにそちらにお渡ししようかなと考えております。
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○西岡 委員 緊急時に大変一人暮らし等の高齢者の世帯では役に立つものでございますので、この普及はぜひ図っていただきたいなと思います。それと同時に、携帯ができるこのシートの携帯版といいますか、必要最低事項、もし外出時に何かあったときに、お一人で外出をしたときに役に立てるという携帯のものをお考えになることはございませんか。他市ではかなり普及をしておりまして、鎌倉市はないんですかと、私３人の方に聞かれたものですから。近隣他市の方々と一緒に集まってカルチャーセンターに行ったときに、皆さん持っていらして、鎌倉市はないのと言われたそうなのですけれども、そういうお考えはございませんでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 実際、高齢者いきいき課で作成しているのは、シートで冷蔵庫とかそういうところに、救急隊が入ってきたときに目立つようなところに張っていただくような、Ａ４サイズぐらいのものなのですが、確かに委員おっしゃるとおり、携帯のそういう部分については、うちはまだ検討等はしてないんですが、各地区社会福祉協議会とか、そういうところでもつくっているところがありまして、そういうところで各地区に配付しているというお話は聞いていますので、そういう部分、いろいろ参考にして、どうやって進めていくかというのは検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひ全市展開を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この項の最後に、エンディング・プラン・サポート事業ですけれども、これは今どんなふうに進んでますでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 エンディング・プラン・サポート事業に関しましては、平成31年度実施していきたいと考えておりまして、今、葬祭事業者と話等を詰めようとしているところです。
実際、この事業自体は高齢者いきいき課で葬儀とか納骨などの、そういう終活課題を整理した後、実際に協力していく葬儀社を紹介しまして、利用者と葬儀社とが生前契約を締結すると、そういうような事業ですので、その辺、葬祭事業者と協力しながら進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 その前にエンディング・プラン・サポート事業というのは、自分が終末期に大事なことを家族とか周りの人たちにわかってもらうために一つ残しておくノートなわけですね。ですから、そういう存在があるということを皆さんに知っていただくということも大事な事業だと思います。その後のそういう契約ももちろん大事なことなのですけれども、まずはそこの普及の部分を力を入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成30年度からエンディングに関するエンディングノートをお配りして、もうほぼなくなっているような状況です。来年度に関しましても、同じような部数を配付していきたいと考えております。
平成30年度においても、そのエンディングノートの活用の方法等については、生涯学習センターで、こういうものがエンディングノートだという、そういう活用方法等を講演していただいて、市民の方に知っていただく。あとは職員に対してもエンディングノートの意義とか、そういう部分についてお話をさせていただいたところです。平成31年度も同じような形で周知等をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひよろしくお願いいたします。多世代でこのエンディングノートについて話し合う機会がございまして、若い方々が80代、90代の方の終末の考え方等を直接お聞きをする機会は非常に有効だったものですから、多くの方にこの存在を知らしめていくということは、大事なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、扶助事業で住宅についてだけお伺いをしたいと思います。今、生活保護をお受けになって、鎌倉市の場合には国の基準の住宅政策に合わないというか、とてもお安い基準なので、それをオーバーしてこの扶助を、住宅扶助をお受けになっている方がどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
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○生活福祉課長 現状の住宅扶助につきましては、平成27年の７月に引き下げになっております。その基準を超えている世帯は、現状246世帯です。その中で、超えていても特別基準というものを認めている世帯もございます。この特別基準につきましては、基準額を超える物件に住む利用者の方なんですけれども、転居できない特段の事情がある方については特別基準を認めるということをしております。その特別基準で認めているのが246世帯中212世帯ですので、その差の34世帯につきましては現状、転居指導をしているというところでございます。
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○西岡 委員 オーバー額というのはどれぐらい、幅があり過ぎますか。
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○生活福祉課長 それぞれ金額としましては、今現状、一人世帯で基準額というのが４万1000円となっております。人によっては８万円を超える家賃の方もいらっしゃいますし、それぞれ世帯によって金額は違うのですけれども、細かい数字を把握しておりません。
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○西岡 委員 なぜこのようなことを伺うかといいますと、要は安い基準をオーバーして、その分が生活を圧迫してないかどうかというところが一番知りたかったのです。
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○生活福祉課長 基準を超えているということは、生活扶助から、その分御本人が負担をしているということになります。人によっては例えば障害者手帳を持っていて、障害者の加算がついていてたまたま生活ができているという方もいらっしゃいますが、国が定める最低生活の分を住居に充ててしまっているという現状も確かにございますので、そのあたりを超えている世帯につきましては、我々で援助をして転居していただくということで指導をさせていただいているところです。
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○西岡 委員 この基準は例えば鎌倉は地価は高いですよね。この近隣はどうなっているのですか、比べたときに。
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○生活福祉課長 この基準につきましては、国から示されているものでございまして、神奈川県内なのですけれども、例えば横浜市につきましては指定都市ということで、直接国から家賃が示されているところです。例えば横浜市ですと１人世帯ですと５万2000円、２人世帯ですと６万2000円となっております。東京特別区につきましては、１人世帯が５万3700円、２人世帯は６万4000円。それぞれ鎌倉市につきましては、１人世帯が４万1000円で、２人世帯が４万9000円となっておりますので、乖離があるというところでございます。
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○西岡 委員 例えば逗子市とか、藤沢市はどうですか。
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○生活福祉課長 政令指定都市を除く県内につきましては、同じ金額となっておりまして、鎌倉市と同じ基準額となっております。
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○山田 委員 143ページの老人福祉センター管理運営事業のことについてです。この名越やすらぎセンターの耐震改修工事、5000万円ということなのですが、こちらもですけれども、事業の内容に書いてありますが、各センターのところの今後の公共施設の再編計画等々も含めて、今どういう形で最終形を持っていこうとしているのかという、プランというのはできているんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 公共施設再編計画においては、老人福祉センターも各拠点校に入るという形になっております。拠点校に入るまでの間は、各センターそのまま維持していこうと考えております。
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○山田 委員 そうすると、この耐震改修工事についてなのですが、ほかの施設では今どんな状況、どんな計画になってらっしゃるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 玉縄すこやかセンター、今泉さわやかセンターに関しましては、昭和56年の新耐震基準で建築されていますので、耐震の必要はないというところです。教養センターに関しましては、平成18年に耐震診断を実施しまして、教養センターに関しては耐震性能を有しているということの結果が出ておりますので、今回、名越やすらぎセンターのみ実施するということになりました。
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○山田 委員 そうすると、もうセンターとしてはこの名越だけということでよろしいんですね。
それで、この老人センターなのですけれども、稼働率といっていいのか、年間通じてどの程度開かれていて、そこにどれぐらいの人がいるとかという、そういうデータというのはお持ちですか。例えば名越でもいいですけれども。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 鎌倉市は現在、老人福祉センターが５施設ありまして、鎌倉地域にあります名越やすらぎセンターを例にとりますと、平成29年４月の時点で、名越やすらぎセンターの平日は、月曜日から金曜日なのですが、１カ月1,679人の利用で、平均84人の利用。土曜日に関しましては239人の利用で平均60人の利用。日曜・祝日は63人の利用で平均10人の利用となっております。各施設おおむね同じような傾向となっております。
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○山田 委員 そうすると土曜、日曜というのは比較的使われる率が少ない、平日よりはという、その辺の差というのはどういうふうに分析されているのですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 日曜、祝日に関しましては、お風呂を実施しないという部分がありまして、そういう部分で利用者が平日に比べて少ないということになっております。
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○山田 委員 その実施しないというのは何か理由があるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 指定管理という形になっていますので、指定管理する上でそういう仕様でやっておるんですが、一つはメンテナンスという、そういう部分もありますので、週１回はそういう部分を設けるという部分もあります。
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○山田 委員 そうすると週１回というのは、いつやってらっしゃるということですか、そのメンテというのは。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 原則としてメンテナンス、定期点検、定期清掃、特別清掃については、原則として休日、祝日に行うものという協定を結んでおります。
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○山田 委員 そうすると休日、祝日の人数が少ないという話については、例えば閉館するとかという話というのは、今後考え得るんですか、考えられないものですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 指定管理について、平成32年まで指定管理の契約を結んでいますので、それ以降に関してどうするかという部分もあるかもしれませんが、ただ、お風呂をやってませんが、それ以外の例えばサークルとか、そういう講義というか、そういうものもやっていますので、そういう部分で人は来ていただけるのかなと考えております。
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○山田 委員 その人が来ていただけるのかなという中で、代表質問でもお尋ねしたところもあるんですけれども、そういう交流の場とか、それは多世代とかという意味ですけれども、そういうことでの活用というのは、いかがなんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 各センターの例えば囲碁とか将棋とか、そういう部分で多世代交流等をやっております。そういう部分で平日以外、例えば祝日、利用の少ない日曜とか、そういう部分は考えていけるのかなと考えております。
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○山田 委員 考えていけるのかなという話は、これは平成32年まで仕方がないという話にしても、そういうような何か将来を見越しての、このセンターどうあるべき論みたいな話は、この指定管理者制度が平成32年で切りかえなんですか、平成33年から実際にスタートするということですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成33年からです。
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○山田 委員 例えば平成32年までの間に、土曜、日曜、祝日、そういった日の使い方とか、あるいは拠点校に将来的には再編成するとしても、そこまでの間は使っていかなきゃいけない、使えるよね。そういう意味では、少しそういったところも盛り込むことによって、拠点校に入った場合、逆の立場になっちゃうんですけれども、そういう交流というのは、今から何か仕掛けをつくっていくという手もあるんじゃないかと思うんですが、日曜、祝日に限って言えばですよ。そういう観点というのはどうでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 実際そういう多世代交流というのはいろいろなお年寄り、高齢者にとってもすごい刺激のある部分だと思うんです。それは本当に大切な事業なのかなと思っております。そういう部分、日曜、祝日の利用という部分で、そういう多世代交流を提供できないかと、その辺は検討していきたいと考えております。
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○山田 委員 133ページです。ここで１点だけ確認したいんですが、第13節のこの高齢者保健福祉計画基礎調査委託料、これはどういう委託内容なんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらも今の計画が平成32年度までの計画ですので、平成33年度からの次期鎌倉市高齢者保健福祉計画のためのアンケート調査のための委託料となっております。郵送、集計、分析等をお願いしていきたいと考えております。
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○山田 委員 中身的には、例えばそういうアンケートといっても、そのアンケートの中身が必要なのであって、どういうことを平成33年からやりたいから、例えばその仕掛けとしてどんな調査をするんですかという、そこのところで今、具体的にあるのであれば。それが市がやることですよというのだったら、それはお金かからないから、あと事務的なことの経費だけでいいと思うんですけども、市がそのアンケートにどこまでかかわって、このアンケートというのをつくり込むんだという、そこの切り分けのところを教えてもらえますか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 アンケートするその質問項目については、市で考えることはできますので、一応こちらの基礎調査の委託は介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に実施していきます。質問項目としましては、介護が必要となった場合、どこで生活を送りたいのか。また外出する機会はどういうものがあるのか。また介護予防はどういうものをやっているのかとか、そういうものを聞いていきたいと考えております。
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○山田 委員 これは当然、第４期基本計画といつも何かリンクさせちゃいますけれども、いわゆるそういうＥＢＰＭ的な、要するにそういうデータ取得のためになり得るようなアンケート調査は意識していただけるのですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 これからの、そういう高齢者の施策に生かせるようなアンケート調査をしていきたいと考えております。
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○河村 委員 資料要求させていただきました２点について、お伺いしたいと思います。まず初めに、障害者就労支援事業でございます。こちら資料要求させていただいた、2,000人雇用対象となる障害者就労先の内訳と障害区分、ここの現在までのところの情報をいただいておりますけれども、まず進捗と評価を含めて、この資料の内容を御説明いただけますか。
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○障害福祉課担当課長 まず進捗と内容説明ということでございます。二千人雇用の進捗につきましては、平成30年度事業開始をいたしましてから、ワークステーションの開設、障害者二千人雇用センターの開設、あとは一般就労された方が６カ月の就労を継続した場合に、支援金をお支払いをしてモチベーションも高めていただきたいという制度の創設。あとは、雇用を広げるという意味合いで、市民、企業等への啓発という意味で、講演会の実施、つい先週でございますけれども、障害者雇用シンポジウムの開催、あと２月には直接雇用の橋渡しをしたいということで、障害者就職面接会の実施等々、いろいろな施策を実施してきたところでございます。
ここまでの部分につきましては、目指した方向性に向かって着実に進んでいるというふうに考えてございまして、さらにその質の向上、量の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
資料の御説明でございますけれども、こちらは先ほど、午前中の答弁の中で就労実態の調査ということを実施した結果、1,466人という実態が市でつかめたものとして今ありますというの答弁したところでございますけれども、こちらの表は企業に勤めてらっしゃる方という調査とは別に、この二千人雇用事業を始めてから新たに就職した方をわかる範囲でこれはカウント、新規にとっていっているものの内訳になってございます。
就労先を具体的にお出しすることはできないので、業種的な形で表記をしてございますけれども、一般就労として官公庁に就労した方が７名、これ以外に一般就労した方が19名、私どもで把握をしてございまして、こちらの表の中には市が直接支援をいたしました二千人雇用センターを経由して就労された方が５名、これ以外に二千人雇用センターと連携して、平成29年度以前にも障害者就労の主な場となってまいりました横須賀の障害者就業生活支援センター経由で２名という人数をこちらに記載をさせていただいたところでございます。
ここまでは市がかかわっている部分が多いのでございますけれども、表の15番から26番の12名の方々につきましては、福祉の現場で福祉事業所さんの専ら御努力の成果という形で、福祉事業所から一般就労された方がいらっしゃるということ。あと27番以降の26名の方につきましては、福祉就労の数の増分ということで、福祉就労につきましては新たに就労された方という個別の方の積み上げとは、ここでは違いまして、福祉就労については認定を受けた方でも実際に施設を利用した、しないという状況がございますので、常に最新の利用したことによって市の給付が発生した方を月々に捉えておりまして、制度、本事業スタート前の段階と最新の支給状況を比較する差分の形で、この人数を記載してございます。
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○河村 委員 そうすると、この表の27番から53番のところですよね。27名分になるのですか。ここのところは実際にこの内訳はわからないというところですね。だからこれ就労移行支援事業も入っているということでいいですか。
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○障害福祉課担当課長 この福祉就労につきましては、給付の数字から捉えている数字でございますので、委員おっしゃるとおり、全体としての数字になってございます。
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○河村 委員 そうすると、これから二千人雇用を行っていく上で、その就労移行支援事業は半ば同じような役割を担っているわけですよね、福祉サービスの一つとして。それをカウントしていくことにもなりかねませんか。そのあたりはどんなふうに考えてらっしゃるか、お伺いできますか。
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○障害福祉課担当課長 就労移行支援事業も国の制度に基づく事業ということでございまして、一般就労に向けての位置づけ、準備を持っているということで考えてございます。利用者の方々につきましては、いろいろな、御本人が希望したり、症状にあったさまざまなルートで就労を私どもとしては支援していきたいという中で、考えてございますので、道としてはこのような道があっていいというふうに思ってございます。
あと、今おっしゃられた一般就労と福祉就労の部分の人数のカウントでございますけれども、就労移行支援につきましては、一般就労に移行された時点で福祉就労のカウントからは外れておりますので、そこは重複はしていないものというふうに考えてございます。
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○河村 委員 どうなんですかね。私は百歩譲って就労継続支援Ｂ型までだったら、少なくとも賃金が発生していくという中にあって、就労移行支援というのはそこは発生しないわけですよね。さらにそこから先につなげていかなければいけないのに、それを二千人雇用の事業の中に組み込んでいくというのは、もともと私はこの障害福祉サービスのところを二千人雇用に組み込むというのは、どうなのかなという思いはあったわけですよ。そこ、もう少し私は整理したほうがいいと思うんですね。給付からしか追えないというところも考えれば、私は2,000人雇用というのはもう少ししっかりと、その部分というのは踏み込んでいくべきではないかなと思いますけれども、いかが考えますでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 現在の数のカウントの原型につきましては、見本とさせていただいている先行市の部分を参考にさせていただいている部分もございますけれども、市の事業ということで進めておりますので、実績を積み重ねる中で、より有用な見直しの部分が必要になるかどうかにつきましては、細部の検討は実施をしていきたいというふうに考えます。
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○河村 委員 先行市、多分総社市のことだと思うんですけれども、そういった中で、今後の傾向と対策、この中身を見ますと、二千人雇用センターから５名、この官公庁に行ったのというのは、もしかしたら水増しの問題もあって、今回ふえたのかというところも、私は本当、伺いたいなと思っていたんですけれども、なかぽつセンターと二千人雇用センターの役割的なところも私は余り違いが見えないところを感じているわけです。そういったところで、今後の傾向と対策としては、どのようなものを考えているのかということをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 まず前段の二千人雇用センターとなかぽつセンターの違いでございますけれども、ここは同じ機能を持たせたいということで、私ども考えてございます。もともと鎌倉市を所管していただいているなかぽつセンターが、所在地が横須賀市ということで、横須賀市のセンターとお話しする中でも、藤沢市のハローワーク等とお話しする中でも、なかなかこの横須賀市に鎌倉市から通われる方が伸びていかないというものの中に、立地、交通手段の問題があるというふうに言われておりまして、鎌倉市民の方が横須賀市まで行かずとも、同等なサービスを受けられるようにしたいという思いの一つも、この二千人雇用センターの中には大きく入ってございますので、そこには逆に差異が生じないようにしたいと思っております。
ただ、もちろん横須賀市にあるなかぽつセンターは障害者雇用促進の法律に基づく施設ということで、国の費用、県の費用等も入ってございますので、決して横須賀市を利用することがだめだということでは全然なくて、そこは横須賀市を利用する希望の方については横須賀市を御利用いただくのはもちろん可能でございますので、二千人雇用センターとは常に連絡を取り合って連携をしているということで考えております。
今後の方向性という部分につきましては、二千人雇用センターは就労したい障害者の方への支援ということと、あと障害者雇用を進めたいという企業さん、双方への支援という形で業務を担っていただいております。
就労したい方への支援につきましては、広報、周知等も大分進んでいるのかなというふうには思っております。もちろんこれからも進めてまいりますけれども、それは引き続きやっていくとともに、雇用の開拓という部分で、良質な企業雇用の啓発周知と、あと実際の相談、支援についてより力を入れていきたいと思ってございます。
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○河村 委員 また今後法定雇用率が引き上げられていく中にあって、鎌倉市としてどうしていくのかというところ、そこというのは私とても大切と思うんです。鎌倉市とすると、障害者の雇用を推進していく目的、役割というんでしょうか、どこにあると考えておられますか。
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○障害福祉課担当課長 こちらは、キーワードとしては共生社会というのはもちろんございます。働きたい、障害者に限らずございますけれども、働きたいということで働くということで社会参画を行っていく道ですね、ここについての支援をしていくということが皆が働き、誰も取り残さないというＳＤＧｓの視点からも必要なものであると考えてございまして、ただ、その働くときに、自立をしていくという観点から一般就労が可能な方については、一般就労が賃金、収入としては多いということは確かにございますので、一般就労への道については、特に力を入れていきたいというふうに考えてございます。
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○河村 委員 今、自立という言葉があったかと思うんですけれども、その中で一般就労、賃金が高いというところに結びつけていきたいという。でもそれは決して経済的自立が目的なわけではないですよね。最終的には、自己決定ができる機会をふやしていくということが私本当に大切なのではないかなと思うんです。社会的な場面、さまざまな場面で経済的な自立が進めば、障害がある方も自己決定ができる場面がふえていくということだと思います。そこの部分というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
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○障害福祉課担当課長 委員、おっしゃる部分、非常に大事なものというふうに考えてございまして、その考えも取り入れながら進めていきたいと思ってございます。
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○河村 委員 そのような中で、これまでも農福だとか漁福の取り組みについて、さまざまどうしていくのかということを質問してまいりましたけれども、その六次産業も視野に入れてやっていってもらってという中にあって、まさにちょうどもう２年前になりますか、６月の改選後初めての定例会の中で一般質問の中でやらせていただいたわけです。そこで、現にこういった障害福祉サービスと併用した形というのは、今現在実際出てきたわけですよね。鎌倉市とすると、そこの部分、新たな事業創出の視点であったりとかいうところも含めて、どんなふうに考えてらっしゃるのかということをお伺いできますか。
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○障害福祉課担当課長 農福連携、漁福連携の部分につきましては、市民活動発という形でございますけれども、複数の形が今少しずつ進んで、根差してきているというような状況でございます。現状、一つの事例に関しましては、Ｂ型の施設の立ち上げも含めて検討していきたいというお話をいただいている中で、その立ち上げの前段の中で既存の福祉事業所に通う方が農業の分野でかかわっていけないかということにつきましては、個別の事業所を市が仲介する形で橋渡しをしておるところでございます。
実際にＢ型事業所さんではないのですけれども、市内の中で農業をＢ型を考えてらっしゃる方については、現状農業の分野での準備作業という中で委託契約を結んでお手伝いをいただいているというふうに、つい先日も定期的にお話をお伺いする中で現状の進め方を考え、伺ったところでございます。
あと漁福の部分につきましては、新聞等にも多数取り上げられている事例でございます。こちらにつきましては、本当に民間の部分が非常に多いんでございますけれども、私ども現状、海の海藻採取の状況なども見させていただきまして、市がその事業を後押しできる部分をどういう部分があるかということをお伺いをしながら、実現可能なものについては一つずつ進めていきたいと思ってございます。
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○河村 委員 私はさらに、それらのものをふるさと納税、本市のふるさと納税にしていったらどうかまで踏み込んで、多分質問したと思うんです。そういった形を何で行政が主導してできなかったのかと、非常に私は残念でならないです。民間から動いていくというか、当然これは一つのあるべき姿であると思いますけれども、もう少し行政側が二千人雇用を始める前に、それ言っているわけですから、私はそこは非常に残念です。
今後もそのあたりというのは、どこの部署が主体となってやっていくのかということを聞きたいと思うんですけれども、なぜこんなことを聞くかというと、これまでも障害福祉でやるのかとか、それとも農林水産業でやるのか、どっちがメーンとしてやるのかということをわからないというお話もいただいていたものですから、今後の展開の仕方とすると、所管となるのは本市においてはどこになるんですか。この後も農林水産で出てきますけれども、そこと連携を図る上でも、どんなふうに進めていくべきかということをお答えできるようであればお答えいただけますでしょうか。
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○障害福祉課担当課長 明確に担当課がどこというお答えではないとは思うんですけれども、私ども障害福祉課については、この農福、水福の連携は働きたい障害者の方にとって選択肢の一つとして今後可能性がすごくあるものだと思ってございます。ですので、その障害者雇用の観点という部分につきましては、それを進めるという観点の中から関係する課については働きかけを当然していきたいというふうに思ってございますので、全てを障害福祉課が所管するということではございませんけれども、障害福祉の視点に立つ部分におきましては、私どもがしっかりと話をしていきたいというふうに思ってございます。
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○河村 委員 今、農福、水福という言葉を使われましたけれども、多分恐らくそれが正しいんだと思います。私が漁福と、あれ造語なんですけれども、勝手に本市においてそのまま使ってしまっているから、その漁福という言葉になっていますけれども、正しくは農福、水福ですよね。そういった中でも、本市のスタンスを私、もう少し明確にしていってほしいなと思っております。これについては、後で理事者質疑を行いますのでここでやめます。
もう一つ、資料要求いたしました１点について伺います。生活保護費のところでございます。こちらいただいております資料その２−１の170ページからでございますけれども、これについて御説明をいただけますでしょうか。できれば御説明の際に近年の傾向も含めて教えてください。
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○生活福祉課長 御提出させていただいた資料なんですけれども、まず生活保護費、決算値の推移ということで、平成25年度から平成29年度の推移を示させていただいております。平成25年度、総額は扶助費16億円というところでございましたけれども、平成29年度においては19億8000万円。また平成31年度予算におきましては、21億2000万円ということになっておりますので、金額としては増加傾向が続いているというところでございます。
それに伴いまして受給者の状況ということも示させていただいておりますけれども、当然、世帯数、人員数とも平成25年から平成30年、今現状も相談数も多く来ております。ですので、この増加傾向というのは今後も続くというふうに考えております。
２点目の生活保護世帯申請事由の推移ということでございます。それぞれ開始理由、生活保護の申請に至った理由ということを皆さんから集計をしているところなのですけれども、鎌倉市の特徴としまして、高齢者世帯が多いというところがございます。この開始理由の中でも、預貯金等の減少、喪失とか、仕送りの減少、喪失というところで、御本人が幾ら頑張ってもお仕事をやめたとか、直接的な原因ではなくて、緩やかにといいますか、現状の生活を続けている中で困窮に至ってしまったというところが読み取れます。ですので、高齢者が多いというところがこういう事由の原因となっているというふうに考えております。
もう１点、生活困窮者該当者推移ということでございますけれども、こちらは平成27年から平成29年度、平成27年度に生活困窮者自立支援制度の相談事業を始めました。開始した平成27年度につきましては新規相談が195件に対しまして、平成29年度は112件ということで、一見減っているのですけれども、平成31年２月までで162件ということで、相談件数があります。ですので、こちらも生活困窮の方の相談というのは一定程度ふえているというふうな現状を認識しております。
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○河村 委員 高齢者世帯が生活保護の場合はふえてきているというところでございますけれども、その辺というのは今後のソーシャル・インパクト・ボンドを取り入れた事業展開していく中にあって、年金とのかかわりというのはどんなふうに捉えてらっしゃるのかということ、お聞かせいただけますでしょうか。
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○生活福祉課長 高齢者の中には、年金をもらっている方、年金をもらってない方というそれぞれあります。年金もらっている方につきましては、もらっている金額に最低生活に達してない部分について生活保護で支給をしていると、そういうようなたてつけになっております。高齢者が多いという中で、生活保護の決算値の中でも、決算値の半分、約半分を医療扶助が占めているというところです。ですので、当然高齢者の方につきましては、ほかの現役世代、若い世代に比べますと、医療にかかるということが多くなりますので、そのあたりをターゲットに健康管理支援事業というのを始めようと考えております。
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○河村 委員 そうすると、じゃあ今後のソーシャル・インパクト・ボンドで事業を行った際の事業評価、これ成果評価を行っていくことになりますけれども、その対象というのはどんな結果を出したら、それは対象になっていくのかという、そういう洗い出しみたいなものというのはもうできているのですか。つまるところ、最近の傾向からどんなふうなものをやっていけば、目的というか、本市が目指すところの評価というのはどんなところにあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○生活福祉課長 平成31年度からソーシャル・インパクト・ボンドの試行的事業としまして、生活保護で健康管理支援事業というのを開始する予定です。こちらにつきましては、生活保護受給をされている方のレセプトを分析しまして、地域においてどういう医療的な課題があるかというのを洗い出します。その中で、例えば生活保護の制度ではなくて、例えば指定難病の病気を持っている方が、その指定難病の申請をしてない方だとか、例えば頻回受診といいまして、同じ医療機関に何回も通っているような方を抜き出します。また、例えば健診だとか、健診受診率というのも低いので、そういう方たちに対して現状を洗い出した上でどういうふうにアプローチしていくかと。そこのところで一義的に今回指標とすべきところにつきましては、医療扶助がどれぐらい下がってくるかというところを指標にして判断をしていこうかなというふうには考えております。
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○河村 委員 先ほどの年金のところでその関係ということで、医療的な扶助がふえてきているというところで、レセプトとのつながりがあるのかなというふうに思っていますけれども、本市がじゃあこの生活保護事業について、年々ふえていく中にあって、一つは、自立した生活をというところが目的の一つですよね、大きな一つですよね。そことの兼ね合いといいますか、どうしていきたいのかなというのが見えないものですから。本市における生活保護の事業の向かう目的、それはもちろん健康で文化的な最低限の生活というのはわかりますけれども、そこをどんなふうにしていきたいのかというのをお聞かせいただけますか。
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○生活福祉課長 生活保護制度につきましては、最低限の生活を保障する制度でございますので、必要な方に隅々まで届かせるというのが基本だというふうに考えております。その中で、例えば申請に当たって、目指しているところといいますか、必要な方に十分に届かせて、自立に向かって我々で支援をさせていただいて、入りやすく出やすいといいますか、利用しやすい制度をまず考えていきたいと考えております。
その中で、我々で実際かかっている医療扶助のところを適正化していくというところは１点あるのですけれども、平成31年度の予算の中では、就労支援員の予算を従来週２日の就労支援の勤務としていたところを週３日にふやしております。こちらは就労支援員をふやすことによりまして、就労支援を充実させていって、出口に至るかどうかというところはありますけれども、就労支援を充実させていくというところでございます。
あとは、当然生活保護にかかわる、生活困窮の部分にもかかわってきますけれども、貧困の連鎖というところが当然あります。入り口のところで貧困にならないように、子供に対する学習支援を充実させていくとか、根本のところも含めて貧困施策というところを考えていきたいなというふうに考えております。
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○河村 委員 この114ページの先ほどの生活困窮者自立支援事業ですよね。そことの連携を、どんなふうに図っていくつもりなのかということ。今、利用者推移とありましたけれども、さまざまこれスピード感が必要になってくると思うんですね。生命にかかわってくるところもあると思います。そこの部分を含めて教えていただけますでしょうか。
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○生活福祉課長 生活困窮等の連携というところでございます。今現状も生活困窮の自立相談支援事業所と福祉事務所では連携をしているところで、生活保護に至るような生活実態の方につきましては、速やかに生活保護の申請につないでいるというところです。また逆に、生活保護を受給しながら就労をして、自立するような方につきましては、逆にインクルージョンネットにおつなぎして、今後の生活のところをカバーしていただくという、そういう連携もしています。
また、一方では先ほども答弁させていただいたとおり、今後支援のメニューというのがふえてきます。就労の部分は就労支援員をふやしていくだとか、ひきこもりの対象になっているような方、就労の準備的な部分のメニューを生活困窮の方の制度でもありますし、生活保護受給者の方も使っていただくと。また、これも日常生活の自立の部分が多くなってきますけれども、御本人が生活しやすい環境をつくっていくということ、家計の収支のチェックをして支援をしていくという制度も入れております。いずれにしましても、それぞれ生活困窮の分野と生活保護が一体的になって生活困窮の方への支援を進めていきたいと考えております。
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○河村 委員 この172ページ。ここの生活保護事務の事業の目的の効果で、「最低限の生活を保障するとともに、自立を助長する」と書いてありますけれども、ここは「健康で文化的な」というのが頭につくというふうに私は思うんですけれども、何となくそこの部分の、私は事務的にしてはいけないなと思っています。生活保護の重要性というのは私、認識していますので、そこの部分というのはしっかり何か記載してほしいと思いますけれども、こんなこと言うのもあれですけど、よろしくお願いします。
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○生活福祉課長 生活保護の制度は受け皿的な自立だけじゃなくて、社会生活の自立、日常生活の自立を目指していくものでございます。健康で文化的な最低限度の生活というところを維持していくように、御指摘いただいたとおり検討していきたいと思っております。
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○久坂 副委員長 午前中も話に出た140ページの生涯現役促進なんですけれども、セミナーはやっていただいて、初年度は振るわなかったんだなと思っていたんですけれども、平成30年度に関しましてはいろいろなセミナーも行っていただきまして、次年度につきましては子育てか何かをやるという話だったので、年度なんですけれども、これ国からの事業に手挙げをしてやっていただいているという認識でいるんですが、最終年度、平成31年度という理解でよろしかったでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 最終年度、平成31年度になります。
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○久坂 副委員長 それで、この事業につきましては、鎌倉の地域課題、観光、ＩＴ、子育て、介護生活支援、あと中小企業支援という五つの重点分野を置いていただいて、これをカバーするシニアの雇用促進事業をやっていくというのが眼目で始まったというふうに私もわかっております。それで、観光とかＩＴについてはセミナーをやっていただいて平成31年度は子育てという話なんですけれども、その平成31年度は総括の年として何をして、それで今後高齢者の雇用を促進するために、どう次につなげていくのかというところで、結構重要な年度だなと思っているんですけれども、ここら辺の展開について教えてください。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 就労者数も平成29年度42名だったのが、平成31年１月末で93名と増加してきていまして、成果が上がってきているという部分で、平成32年度以降について、その培った経験をどう継承していくのか、平成31年度中に検討していきたいと思います。
ただ、この事業、平成29年４月３日から実施してきましたけれども、就労啓発セミナーとか合同就職説明会などを行ってきまして、どの事業が就労に実際に結びついたのか、また余り効果のなかったものもあるのかなと思います。また高齢者の就労に関しまして課題などもあったのかなと思います。そのようなものを市の事業にどう結びつけていけるのかと、そういう部分も検討していきたいと考えております。
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○久坂 副委員長 検討する中で、じゃあ効果があった事業については補助金がないところでも、実際の事業に何らかコネクトしてやっていくというような、そういうようなお話なんですか。
あと、現時点で43人から九十何人になったところで、今のところ効果的であったと考えている要素は何なのかということを教えてください。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 この部分、厚生労働省からの補助金でやっているようなものなので、それが切れた場合、その先どうするかと財政的な部分もあるかと思います。その辺も検討していかなければいけないのかなと思います。
効果があった部分というのは、実際に現場というか本庁、あと支所とかで実際にこちらの事業の方が来て、実際に人と人とで、その人に合った就職のこういうものがどうですかという、そういう部分で結構効果があらわれているということが見えてきていますので、その辺の部分をこれからどう生かしていくかというのも考えていかなければいけないのかなと思いますし、あとは平成32年度以降、こちらを高齢者の生涯現役のための施策として、どうつなげていくかを考えていかなければいけないのかなと思っております。
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○久坂 副委員長 本当に人生100年と言われている中で、働かなくてはいけない方、働きたい方、いろいろいる中で、各人お持ちのリソースですとか、コネクションも別々に異なる中で、各人がお持ちの技術ですよね。そういった方を本当に次の働き口につなげていただくということの難しさも重々承知はしているんですけれども、先ほど来話がありますように、そうはいっても長く働いていただくことが、その方の人生にとって健康を維持するということも大事かもしれないですし、ということで、平成32年度にどうつなげていくかというのは、平成31年度はもう頭から、最初から何ができるかということを整理していただかないと、平成32年度の実施にはうまくリンクしていかないんじゃないかなというふうに思っております。ここのところはしっかりやっていただけるようにお願いいたします。
先ほど話が出た老人福祉センターなんですけれども、昨年度数字を見まして、私思っておりましたのは、高齢者の方がこの鎌倉でふえているのに、福祉センターの利用者というのは、たしかそんなに増加はしていないんじゃないかなと思っておりまして、それはどうですか。昨年度、数字を見たところでしたので、間違っていたら教えていただければと思いますけれども。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 横ばいという部分になっております。
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○久坂 副委員長 横ばいということで。鎌倉市において高齢化が進んで高齢者の方がふえているんだけれども、利用者は横ばいというところをどう見るかというところなんですけれども、私は実質的にじゃあ減少なのかなというふうに思ってしまったから、こういう言い方をしてしまいました。
そういう中で、働きたいという方ですとか、定年が延長して働くんだけれども、こういった福祉センターをどう捉えるかという中で、やはり先ほど山田委員からありましたが、多世代交流については、私ども議会から何回もお願いをしていたところかなというふうに思っております。例えば、新しくできた腰越については、近隣の小学校の方を受け入れてほしいという話がございましたし、それは各センターで今後スポット的な行事だけではなくて、どのようにしたら多世代的な機能を持たせられるか、条例ですとか、もともとセンターの目的自体が法律に合致してどうだったのかというのは、その制約があるのを私も把握はしているんですけれども、それについてもきちんとやられるんでしたら、検討はしていただきたいと思っているんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 老人福祉センター、世代間交流事業としましてはそれぞれ夏休みの体験教室として小学生とシニアの交流、また腰越のなごやかセンターでは、なごやかフェスタという部分で多世代交流、あとは玉縄、今泉では囲碁教室の中で高齢者と子供たちが対戦すると、そういう世代間交流を行っています。こういう部分をどう広げていくかというのは、今後も引き続きそういう場の提供について、さらなる充実を図っていきたいと考えております。
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○久坂 副委員長 あと１点なんですけれども、代表質問のときにもお伺いをさせていただきました、移動支援のガイドラインの見直しについてお伺いしたいと思います。ここ数年も専門部会において他市の状況を比較する中で、いろいろガイドラインについても御議論いただいたと思っているんですけれども、代表質問でも取り上げをさせていただいたときには、かなり柔軟な対応をなさっていただいているというふうな状況を私も把握しながらも、対外的にしっかりガイドラインとして利用がこれだけ幅広いことができるということを打ち出していただくことによって、利用者の方のまずは入り口からの負担の軽減になるというふうに私は考えているんですけれども、見直しにつきまして、どうお考えかということをお伺いしたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 障害福祉サービスの移動支援の件でございますけれども、移動支援の使い方というか、代表質問のときでも、例えば養護学校に通う方の支援とか、そういったさまざまな形で、今、移動支援を利用されている方がいらっしゃいますけれども、このガイドラインにつきましては、なかなか事業所自体がこのガイドラインというものを存在がわかっていないというか、周知の部分が足りていなかったというのも課題としてわかってきました。今、見直しの中では、より柔軟に対応できるように、例えば通学においては、長期の場合には原則認められないというような形になっているのですけれども、例えば保護者の方が御病気だったりとか、そういう短期的に通学で御使用したいという場合には、ここは柔軟に対応しています。
今後、見直しの中では御両親の例えば病気とか、お仕事で難しい場合とか、そういった部分にも利用ができるような形で見直しをしている。あとはもう１点は、報酬単価なんですけれども、ここは近隣他市に比べて鎌倉市が低い部分がございましたので、ここにつきましては見直しをしていくということです。それにつきましては、見直したガイドラインについては事業所にきちんと周知をしていくと。こういう使い方ができますよというようなものを周知をしていくという形で今は検討を進めているところでございます。
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○久坂 副委員長 他市でより柔軟な対応をしているところに、同等レベルで見直しがなされるということで、平成31年度早期においてそれが事業所にも展開されるということで、よろしいですね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、他市との比較においては、報酬の低い部分というのは、ここは改善をしていってなるべく移動支援を実質、その事業者においてはこういった部分が充実すればより支援が充実するというようなところの部分を、今改善をしていきたいというふうに考えています。なかなか今事業者アンケートの中でも、例えば通学とか、通勤とかの支援については、同じ時間にサービスの利用の要望が集中するということもございまして、なかなか人材の確保といいますか、支援者の確保というのが難しいというようなことも言われておりますので、その辺につきましては、今後の課題として、どういう形で支援をしていかれるかということにつきましては、検討してまいりたいと思っております。
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○久坂 副委員長 今、御説明いただいたような事情、私も把握はしておりますけれども、それでも冒頭申し上げたように、どういうふうな書き方をなされているかということで、利用者の方をどう受けとめているかという、そこら辺の落差がございますので、鎌倉市はこれだけ幅広くやっていただけるんだというふうに、ぜひそういったサービスを展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 御指摘の部分につきましては、十分に対応してまいりたいというふうに考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、高齢者の外出支援について。
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○高橋 委員 意見で、元気高齢者の環境充実について。
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○安立 委員 意見で、障害者に対する行政サービスについて。高齢者の生活の介護支援について。
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○河村 委員 理事者質疑で、鎌倉市における障害者雇用のあり方について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認願います。
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○事務局 吉岡委員から意見で、高齢者の外出支援について。
高橋委員から意見で、元気高齢者の環境充実について。
安立委員から意見で、障害者に対する行政サービスについて。高齢者の生活の介護支援について。
河村委員から理事者質疑で、鎌倉市における障害者雇用のあり方について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時21分休憩 14時23分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 次に、「議案第102号平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いします。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第102号平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
平成31年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の67ページから89ページ、平成31年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明の425ページから436ページを、ごらんください。
まず、歳出から説明いたします。
予算説明書の78ページをごらんください。内容説明は425ページをごらんください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6624万5000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など26人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、制度改正に伴う介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを。
内容説明は426ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員18人分の人件費を。
内容説明は427ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを。介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
予算説明書の80ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は157億765万1000円で、内容説明は428ページに入りまして、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。
内容説明は429ページに入りまして、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を。住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を。地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は430ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を。介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を。
内容説明は431ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を。地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。
内容説明は432ページに入りまして、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を。介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
予算説明書の82ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は８億4370万7000円で、内容説明は433ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを。
内容説明は434ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防・生活支援サービス費の負担金や、介護予防ケアマネジメント業務の委託料などを。一般介護予防事業に係る経費は、要介護状態になることの予防を目的とした体力測定事業の委託料などを。
予算説明書の84ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1009万6000円で、内容説明は435ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
予算説明書の86ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は1120万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は436ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を。一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費などの精算にかかる一般会計への繰出金を。
予算説明書の88ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。
戻りまして、予算説明書の70ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は37億6524万2000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は28億3544万2000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を。第10項国庫補助金、第５目調整交付金は６億5815万円で、介護給付費などに対する調整交付金を。第25目地域支援事業交付金は２億5543万1000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は22億6954万4000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
予算説明書の72ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億2771万5000円で、地域支援事業に対する交付金を。
第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は42億4106万6000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。第10目地域支援事業支援交付金は１億3878万9000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は29万6000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を。
第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は記載の額を。
予算説明書の74ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億8640万円で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億4981万1000円で、同基金からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を。
予算説明書の76ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入・歳出予算の総額は、歳入・歳出、それぞれ169億3910万円となります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
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○山田 委員 代表質問の折に、鎌倉市の要介護度、どういうような状況にあるんですかということをお聞きしたところ、平成25年度から29年度までのデータをいただいて、平均要介護度、これ要支援１、２、要介護１、２、３、４、５、これの人数を掛けてという算出方法があって、そのデータをいただいたんですけれども、これについては平成25年度が2.12だったんですけれども、平成26年、27年、28年、29年度とも、2.07から2.09の間ぐらいで、ほとんど介護度が進んでいない状況にある。
それで、先ほど介護にかかる費用がふえていきますよねというトレンドからすれば、何か実態は介護度が進んでいないんだけれども、介護のお金がふえていますという、一般論としての議論はあったのですが、これとのリンクというのは実感としてトータルの介護保険特会の歳出は、そのふえ方と、この要介護度の進まないよねというところと、これどういうふうに私ども理解すればよろしいんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 実際に歳出の中でふえているのは、保険給付費であることは変わりはありません。平均介護度がふえていません。でも、高齢者の数自体がふえておりますので、そういう意味で介護給付費がふえていくということは、人数のふえ方に伴って給付費自体がふえていくということは傾向としてあると思います。
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○山田 委員 それで、つらつら平成30年度の当初予算との比較を見てみたんですけれども、私が見間違えてなければ82億3200万円の当初予算、これ介護給付事業、要介護１から５までの間ということで、これで言うと428ページ。人数が確かにふえているんです。平成30年度は7,962人で算出していて、平成31年度は8,173人で算出をされている。しかし、当初予算での増減を言うと、平成30年度は82億3200万円、平成31年度は82億6400万円。だから、人数がふえているところで、この3000万円ぐらい去年より上増ししていなければいけないというのは、介護度とは直接余り関係なくて、高齢者人口のふえ方、こっちに重きを置いて予算組みをされている、そういうふうに理解しておくということですかね。先ほどおっしゃったのは。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 そういう理解です。
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○山田 委員 ここで人数的に言えば、50人前後ふやしています。余り精緻な数字の積み上げには見えないような数字の置き方はしているんですけれども、これは何かデータに基づいて、例えば要介護１はこれぐらいの人数だねというようなことで、これは予算を組まれているようなものなのでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 高齢者保健福祉計画を策定するときの介護保険事業計画に基づいて数を上げております。
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○山田 委員 430ページ、こちらの要支援なのですけれども、こちらもどうしても数がふえていくようにあるんですけれども、このあたり、要支援をふやさない仕組みというのが、多分先ほど来からの議論の中心になっているのではないかと思うのですけれども、この要支援をふやさない手だてということでは、この給付費を増額していくとか、人数の算定を上げていくという議論よりも、これを抑えていく議論というのは、例えば介護保険では余りそこの部分は議論されてこないんでしょうか。こういう事業をやっていく上で。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 この介護予防の給付事業に関しては、要支援の認定を受けた方の中で、訪問リハビリ、訪問介護などに関するところの給付費として計上しているものになります。あと、特養ですとか老健ですとかのショートステイを利用した際などに支払う給付費になっておりまして、ここの部分とまた介護保険の給付をふやさないというところにつきましては、介護予防に力を入れて要支援、もしくは要介護にならない、もしくはなってもそれ以上悪化しないような施策を組んでいくことで給付費全体の抑制になればというふうに考えています。
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○山田 委員 この点で、もう１点だけ。平成30年度の要支援、先ほどのデータに基づいてとか、計画に基づいてというお話というのを前提としても、2,826人というのが平成30年度の数字で、これに対して２億3800万円。これは去年の予算書から見えている数字です。ことしは2,878人ということで、50人弱ぐらいふえていますと。予算については、２億3800万円から２億3400万円に500万円ぐらいに落としている。これは予算の増減ということとの関係性は、いかがですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 こちらにつきましては、これまで介護予防給付事業で支払いをしておりました、訪問介護、通所介護が平成29年度末で移行が完了したことによる減が影響をしているものと考えています。
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○山田 委員 制度的な話であって、特にこちらの介護給付を下げた、人数が多いけれども下げたというような内容のものではなくて、その制度的なものということで考えておけばよろしいということですね。
ではもう１点お願いします。433ページの、この徘徊高齢者等早期発見支援事業委託料という、この新規の委託に関する内容を、どのようなことでこの早期発見ということにつなげていこうとされているんでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらの部分については、ＧＰＳ端末を高齢者の方につけて、高齢者の方が徘徊したときに家族等が早期に発見できるようにするようなものになっております。
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○山田 委員 対象はどのようになっていらっしゃるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 鎌倉市に住民登録、かつ居住実態がありまして、介護保険料を滞納していない方で、おおむね65歳以上で認知症等により徘徊の見られる高齢者です。
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○山田 委員 実態的にはどのぐらいの人数を把握されてらっしゃるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 ＳＯＳネットワークという部分で登録されている方自体は、平成30年度、31年２月１日現在で161人登録されております。
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○山田 委員 予算は。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 予算的な人数としましては、200人を見込んでおります。
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○山田 委員 ＧＰＳはいいんだけど、そのモニタリングするというのは、どういう仕組みでやるのですか、これは。要するに家族の方がわかるようなというのは、家族の手元にそのデータが落ちてくるという理解をしておけばいいのですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 位置情報は、そのパソコン、スマートフォンで検索できる部分もありますし、あとは24時間対応のコールセンターに問い合わせしまして確認することができるようになっております。
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○安立 委員 私も同じところで、今の433ページのところで、介護保険料を滞納していないということで65歳以上の方だということだったのですけれども、今、若年性の認知症の方などがふえていまして、徘徊とかされる方は若い方も実際多いのかなと思います、近年。若い方が認知症になっていくと、かなりまだ体力もありますし、気力もありますし、徘徊してもなかなか見つけるのが難しい状況というのが現場でもありますけれども、その辺の対象についてはいかがでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 一応、65歳以上という、おおむねという部分で区切っておりますので、若年性の方、そういう場合も対応したいと考えております。
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○安立 委員 どちらかというと、高齢者の方より若年性の、年齢層が若い方が徘徊のときにはＧＰＳを使って、探していただいたほうが、本当に効果があるのかなと思うところであります。それでお聞きいたしました。
あと、実際に市内の中でも徘徊してしまうという高齢者はふえているのか、お伺いいたします。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 実際、徘徊の方はふえていると私は感じております。防災鎌倉で放送される件数も年々ふえております。平成30年度はありませんけれども、平成28年は、７件だったのが、平成29年は20件の放送が流れておりますので、実際ふえているのかなと思います。
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○安立 委員 その辺を年齢別に見ていただいたときは、今はわからないですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 年齢別はわかりません。
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○安立 委員 もう１点お伺いいたします。434ページのところの第19節に、運動習慣推進助成金というのが計上されておりますが、詳しく伺います。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 こちらは高齢者が運動習慣を身につけて、積極的に介護予防に取り組むきっかけにしていただきたいと、スポーツクラブなどに通う利用料の一部を補助する制度というのを平成31年度に行いたいと思って、予算を計上しているものです。
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○安立 委員 この助成に当たっては何か細かい決まりみたいなものがあるのですか、助成額だったりとか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 65歳以上の市民ということを対象にしておりまして、現在もう既にスポーツクラブなどで活動をしていらっしゃる方は対象にはしておりませんけれども、これから介護予防に取り組んでいただきたいきっかけづくりとして行っていただきたいということで、利用者に一部自己負担をお願いしながら、スポーツクラブで１カ月間、そのクラブの会員と同じように利用ができるというようなものを想定して、詳しいことは今後、事業者と検討していく予定でおります。
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○吉岡 委員 率直に伺いますけれども、要するに介護者がいなくても在宅で一人で暮らせるのですか。要するに、今この介護保険でいくと、例えばいわゆる在宅部分が約80億円だとすると、私の計算でですよ。そうすると大体、いわゆる特養とか、そういう入所の関係でいくと、40億円ぐらいかかったのかなと。その場合、どうしても在宅で暮らし続けられなくて、入所せざるを得ないというのが実態かなと思うんです。そういうところにきちんと目を向けて、じゃあどうするのというふうにしないと、介護保険は制度そのものがなかなか厳しい制度だなと思うのですけれども、その辺はどのように認識されていますか。計算すると、例えば特養ホームの入所とかそういうところで、大体１人当たり幾らぐらい、いい悪いじゃないですよ、そのぐらいかかっていて、いわゆる在宅での人数とか費用とかあると思うのですよ。そのときに、じゃあどういうところを目指すのかというのがないと、問題は、なかなか解決しないよなと思うんですけれども、その辺ではどうですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームに関しては、介護度によって負担していただく金額が変わってきたり、また今は１割から３割、所得によって負担していただく金額も変わってまいりますので、そのようなところで鎌倉市が負担していく金額も入られる方の所得ですとか、それから介護度によって変わってくる部分はございます。
一般的に要介護５で特別養護老人ホームに入所して生活をしていくと、食費及び居住費などもかかりますので、十四、五万円から20万円程度の金額がかかるだろうというふうに想定をされます。在宅で生活をされている場合には、食費、居住費などの部分はございませんので、そういう部分では必要なサービスのみを抽出して生活をしていただくという意味では、施設に比べて若干の費用負担が少ないということはあるだろうというふうには思います。
先ほど委員がおっしゃっておりました、在宅で生活をしていかれるのかどうかという部分についてですけれども、介護保険のサービスの中に定期巡回・随時対応型訪問介護・看護というサービスですとか、看護小規模多機能型居宅介護サービスですとか、そういうもののサービスの提供の種類がございまして、在宅にいながら特別養護老人ホームに暮らしているのと同じようなサービスを提供できることを目指してつくられたサービスなどもございまして、そういうものを利用していただきながら、在宅で暮らしていくという方法の選択もあるのではないかというふうに考えております。
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○吉岡 委員 承知していますけれども、実際はこれで見ますと、例えば428ページでこれで合っているかどうかなのですけれども、いわゆる介護給付事業ということでいうと、これ在宅ですよね、まず。8,173人の方が在宅で暮らされて、このお金、事業費がかかっていると。その下のところへ行きますと、介護施設給付事業、これは要するに特養とかそういうところの入所ですよね。そうすると、全体で人数的には約1,300人ぐらいの方ですね。それでこの事業、だけど実態としては、みんな在宅で暮らしたいと思いながらも、なかなか厳しい現実があるということが実態ではないかと思うんです。
介護給付費の中では8,173人が在宅で暮らされている中での、これサービスですよね。それで、下は特養とかそういう入所の費用ですよね。そうすると、１人当たり幾らになっているかということでいけば、入所の場合には１人当たり320万円ぐらいになっているでしょう。それで、例えば在宅の場合は、これは平均ですよ、大体100万円ぐらいかなと。もう一つ、いわゆる要支援の場合だったら大体１人当たり8,000円ぐらいかなという、これで計算するとですよ。ただ、それがいいかどうかは別として、なるべく介護で重症化しない、在宅で暮らしていただける、元気でいていただくという政策。全体で考えていかないと、なかなか介護の実態からいくと、利用負担はふえていく、いろいろな面で問題なのですけれども、その辺は元気な高齢者やいろいろな面で、この介護の実態を踏まえてきちんとした政策を持たないといけないのではないかと、私は改めて思うのですけれども、いかがですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 確かに介護が必要で、介護のサービスを利用しなければ生活できない方もいらっしゃいますし、介護保険を全く認定も受けないでそのままお亡くなりになる方もいらっしゃいます。そういう意味で、介護保険をお支払いになって、介護予防の部分で、御自分が支払った介護保険の負担を介護予防の事業の中で利用していただいて、元気に暮らしていただくという方法も考えていくべき施策だと思っております。
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○吉岡 委員 これ介護保険だけの問題ではないので、ただ、この現実と市民生活の状況を踏まえた上で、じゃあどうやって全体としてやっていくのか。ただ高くなる、介護負担ふえる、ふえると言われても、私たちとしてもいろいろ日常的な努力はしているけれども、介護の運営の問題とそれから市民生活との関係では、きちんと状況を踏まえた上で政策を、積極的な健康づくり政策とか、そういうところをもっとやっていくということが必要だと改めて思うのですけれども、これは部長がいいのかな。介護保険の担当だけの問題ではないですね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、委員おっしゃられますように、どこで過ごされるかということだと思うのです。御本人の意向というのが一番だと思っております。ただ、国は施設から地域へというような、これは介護だけではなくて障害者の世界でもそういった方向を出しております。そうはいうものの、御本人がどこでということで、今は我々としましたら、医療と介護の連携などということにも取り組みながら、自宅で基本的には生活を送っていただきたいということの方向で進んでいるところでございます。そうは言うものの、特養の施設も国も施設をつくっていく方向での補助金というのもなかなか認めていただけないような状況の中で、私どもとしてどこまでできるかということもあると思います。基本的には御本人がどこで最期を迎えていきたいのかということも含めまして、扶助費がかかっている予算の問題とかもございますので、その辺を含めた中で総合的に検討していくべき課題だというふうに思っております。
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○西岡 委員 １点だけお伺いいたします。鎌倉市だけではないと思いますけれども、今、介護従事者がなかなか集まらないという状況がございます。今、これ市内はどういう状況でございますか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 とりあえず運営していただいている状況であろうというふうに思っています。
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○西岡 委員 例えば100床あるところを、介護従事者がいないがために80床で受け入れているというような特養は、鎌倉には今のところないということでよろしいですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 今現在はない状況になっています。
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○西岡 委員 先日、特養を希望されている方が、すぐに入れるという返答をいただいて、そんなことは考えられなかったことですので、現在はその辺はどういう状況になっていますか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 一番最近、開設しました特別養護老人ホームにつきましては、新たに開設するということで、職員の受け入れ準備などもございまして、順次定員数をふやしていったというような経過がございますけれども、現在はそちらが全て予定の定員が埋まって、介護の従事者も集まって埋まっているというふうに聞いております。
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○西岡 委員 特養に御希望されている方は、今スタンバイをしているという状況だと思うんですけれども、その辺は早く入れるように前よりもなっているのかどうか。先ほど申し上げたのはそういうところなのですけれども、前は何年待ちという、何百人待ちという状況でしたけれども、今その状況はどうなっているのか伺います。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 それぞれ希望する特別養護老人ホームに皆さん希望をお出しになって順番を待っておられるという状況は変わりはないと思いますので、実際に始まったところには待機者が少ないですとか、希望するところに入りたい場所の待機者が多いなどということで、それぞれの施設によって待機者の多い少ないというのはあるかと思いますけれども、入りやすいのは比較的新しいところには待機の方が少ないという状況ではないかと思っております。
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○西岡 委員 それと最後に１点だけ。どこの施設が今どれだけあいていて、どういう施設が鎌倉市は今どういう状況になっているのかというのが、ホームページから見られるようにきちんとしたほうがいいと思うんです。というのは、海外に在住の方が親が高齢になってしまって、日本に帰ってきたいと。鎌倉市はホームページから見てもわからないと。ホームページですね、一番頼りになるのは。だからもちろん委託をしてるのもわかるのですけれども、ホームページできちんとそういったことが検索できるようにすべきではないかなというふうに思いますが、その点だけ伺って終わります。
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○内海［正］ 健康福祉部長 施設との関係がございます。特養につきましても、十幾つかの施設が今ありますので、それぞれの社会福祉法人がそれだけ毎日のデータは当然持っていると思いますので、それを私どもがどこまで集約してどこまで公表しながらホームページ載せていくかということだと思いますので、そこを施設と調整させていただいて検討していただきたいと思います。
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○久坂 副委員長 426ページの在宅介護実態調査委託料なのですが、どのぐらいの範囲をもって、どういったことを目的として調査をするのかという、先ほども大きな話で実態に合った施策を展開してほしいという話があったのですけれども、その方向性にこの調査がどういうふうにリンクしていくのかということを教えてください。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 こちらは次の期の高齢者保健福祉計画を策定することに当たりまして、在宅の要介護者の方を対象に把握するように調査をする予定でおります。国の手引きに基づき行いますもので、要介護認定の更新申請があった際に、認定調査のときに追加項目として聞き取るような形で準備をしております。平成31年度に600件ほどの件数を調査する予定でおります。
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○久坂 副委員長 今、続けて高齢者保健福祉計画との絡みを伺おうとしていたら、そっちに入れ込んでいただく内容ということがわかりました。高齢者保健福祉計画の中では、経過で見てみますと、老老介護という問題が結構出てくる中で、介護する方御自身の負担がふえてきているというふうに回答していらっしゃる方が多いのかなと経年で見ていると思っていまして、そこら辺につきましても、十分どういった施策を打てば介護する方への負担も軽減できるかということを、毎回調査を行っていただいていると思いますけれども、そこら辺にもぜひ目配りをしていただきますように、お願いしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
では、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見も打ち切ります。この議案を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時05分休憩 15時15分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないように、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願い申し上げます。
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○前川 委員長 次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生費及び、第55款教育費、第25項保健体育費について説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算、第20款衛生費、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について、説明いたします。
初めに、第20款衛生費について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の98ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の176ページから190ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億3590万5000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を。産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を。保健衛生運営事業は、非常勤嘱託員の報酬、自殺予防対策に関する経費、骨髄・末梢血管細胞提供者補助金、若年者の在宅ターミナルケア補助金などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務の各委託料などの経費を。職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を。
第10目予防費は４億7258万2000円で、予防接種事業は、成人風しん抗体検査を含む、定期予防接種等のワクチン医薬材料費及び委託料などの経費を。感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
予算説明書の100ページに入りまして、第15目健康管理費は７億5514万3000円で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士及び保健師の報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を。母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、妊婦歯科健診委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を。成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周病検診、後期高齢者健診の各委託料などの経費を。がん検診事業は、各種がん検診などの経費を。健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送などの委託料の経費を。食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を。ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料などの経費を計上いたしました。
次に、第55款教育費について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は158ページ、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は385ページから391ページを御参照ください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億423万7000円で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会負担金などの経費を。学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を。職員給与費は、スポーツ課の職員７人の人件費を。
予算説明書の160ページに入りまして、第10目体育施設費は３億3729万7000円で、体育施設管理運営事業は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料、鎌倉武道館天井耐震改修工事請負費などの経費を。体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附積立金などの経費を計上いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第20款衛生費、第55款教育費の説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○納所 委員 182ページの予防接種事業についてお伺いしたいと思います。まず風疹の感染拡大防止についてでございますけれども、平成31年度はどのように、成人を含めてでございますけれども、どのように実施をするのか、成人風しん抗体検査の実施要領を伺いたいと思います。
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○市民健康課長 平成31年度に追加されます、昭和37年の４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象にした風疹事業ですけれども、抗体検査につきましては、まず平成31年度につきましては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの方を対象にクーポン券を発送させていただきまして、残りの方につきましては、お申し出によりクーポンを発行して受けていただくと。制度といたしましては、抗体検査を必ず受けていただいた上で、十分な抗体がないと判明した方に対して予防接種を受けていただくことになります。それぞれ方法によって全て数値が決まっておりまして、また今回は全国どこでも受けられるように、全国知事会と日本医師会で集合契約をするということで、国が進めておりますので、皆さん便利なところでできるだけたくさん受けていただくというような制度になっております。
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○納所 委員 昭和37年生まれから昭和54年生まれということ、これいわゆる39歳から56歳という年齢のことと考えてよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 その39歳というのは多分平成30年度の年齢になりますが、40歳から57歳になるかと思います。
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○納所 委員 そうすると、それ以前、例えば平成31年度、39歳までの方というのは、もう例えば２回接種がほとんど済んでらっしゃるというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 一律ではないのですけれども、その手前の若い世代というのは、それぞれ２回だったり１回だったり、制度の中で接種をする機会があったというふうに考えられておりますので、今回の国の事業の対象にはなっておりません。
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○納所 委員 そうしますと、特に39歳まで、若年層なのですけれども、それは任意接種という形になるわけですよね。それに対して例えば補助があるとかいうことはないとは思うんですけれども、例えば市でそれをサポートするという考えはお持ちでしょうか。
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○市民健康課長 実は２月末の県の会議におきまして、神奈川県が急遽その手前の31歳から39歳までの方に対して、独自で補助を開始するということの説明を受けました。
ただ、これにつきましては、まず国の制度の対象者をどのように進めていくかということに、我々も注力しなくてはならず、近隣の市町村を見ましても、現時点でこの県の制度で実施するというところは確認ができておりませんので、これについては、また関係機関と協議をしながら検討をしてまいりたいと思います。
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○納所 委員 じゃあ、県の制度設計にあわせて検討するという形になるかと思います。
それともう一つ心配なのが、はしかですね。はしかも最近は流行しているということでございます。これに対しては、いわゆる予防接種の事業として、例えば接種を勧奨するというような動きといいますか、それはどのようになってらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 今回の今の風疹の対策につきましては、使用するワクチンがＭＲという、麻疹風疹の混合ワクチンということが原則的に決められておりますので、そこでも接種ができるということと、そのほか基本的には何か定型類として拡大ということは聞いておりませんので、一般的にはやっていますので、接種してない方、わかる方については接種をお願いしますということはあるかもしれませんけれども、制度的に何かやっていくということではなっておりません。
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○納所 委員 特に進めていただきたいのは、予防接種に至るまでの周知ということ、注意喚起ということだろうと思うのです。例えば出産を希望する女性であるとか、その御家族、パートナーも含めてということへの、その周知の仕方はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 代表質問のときにも質問として出ていたかと思うのですけれども、なかなかそこの周知が難しい世代でございます。そこにつきましては、もちろん広報ですとかホームページですとか、そういう媒体を使わせていただくにあわせまして、今、市民課に置いてある、何か鎌倉で結婚した方々へのパンフレットみたいなのがございますので、そちらにチラシを入れさせていただいたりして、新しく生活を始める２人に対して周知をさせていただいているところです。
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○納所 委員 続きまして、389ページの体育施設管理運営事業について、鎌倉武道館のいわゆる天井改修工事について、その平成31年度の予定と、あと利用停止期間を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 鎌倉武道館の耐震工事でございますけれども、平成30年の11月から工事に入りまして、平成32年度の８月まで実施ということでございます。
それで、順繰りに柔道場、それから剣道場、それから多目的室、それを順繰りに工事をやっていくということでございまして、全館休館するというのは一部ございますけれども、基本的にはどこかの部屋が必ず使えるような形で実施をしていくということでございます。
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○納所 委員 そうしますと、利用団体への周知というのは、もう済んでらっしゃるんでしょうか。結構多くの利用団体が活用している施設でございますので、その点はいかがでしょうか。
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○スポーツ課長 周知でございますけれども、まず優先予約団体といいまして、ある程度全市的な大会を開いたりとか、ずっと継続的に教室を開いていただく団体の方に関しましては、平成30年10月にその通知を出しまして、その優先予約の段階で周知をさせていただきました。
それからあと、一般の団体につきましては、１月15日に各館に掲示をさせていただきまして、そこで指定管理者から周知を図っているところです。この後、予約システムで３カ月前に予約をとるという形になりますので、その予約システムの中で休館状況についても周知をしていくという形になります。
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○納所 委員 続きまして、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業についてなのですけれども、ＰＦＩの期間、間もなく終わると思うのですが、いつまでになっていますでしょうか。
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○スポーツ課長 ＰＦＩ期間につきましては、平成32年の１月末までということになります。
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○納所 委員 そうしますと、そろそろＰＦＩの総仕上げといいますか、評価をすることと、それからそれ以降の利用のあり方というものを検討しなければいけないと思うのですけれども、それは平成31年度の中で検討する期間、予定はありますでしょうか。
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○スポーツ課長 そのＰＦＩ事業が終了する後につきましては、今のＰＦＩ事業者と協議をしておりまして、今、ＰＦＩ事業をそのまま継続できないかというところを、今協議を図っているところです。
その事業者で受けていただけるということになれば、その辺の運営方法であったりとか、それから後は大規模修繕が控えておりますので、そういったものも含めて、事業を継続するときにスムーズにいくように今進めているところでございます。
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○吉岡 委員 スポーツの関係で伺います。今、深沢のまちづくりの関係もありまして、スポーツ施設建設基金というのをずっと積み立てているわけですけれども、この中で見ますと、今大船と鎌倉を合築するということになりますと、関係団体や関係機関、それから利用者とのいろいろな御意見とかどうなのか、聞いているのかどうか。それで、利用する方は近くで利用したほうがいいというのはあると思うので、その辺の現状についてはどのように調査して、どのような施設をつくろうとしているのか、伺います。
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○スポーツ課長 今、鎌倉市の総合体育館をつくるということで、公共施設再編計画の中でも鎌倉体育館と大船体育館を集約していくということに今なっておりまして、平成29年の２月に、（仮称）鎌倉体育館及びグラウンド施設整備検討委員会というものを立ち上げまして、まずは利用される側のスポーツ団体の方々の意見をいただいて、どういった体育館、グラウンドをつくったらいいかという中で、総合体育館についても今検討をしたところです。
今は利用者、する側の意見ということで集約したところでございまして、そこの今まとめが終わったところでございます。一般の方についてはそういったことはまだお伺いをしておりませんので、それは今後そういった、そこでまとめた計画をスポーツの推進審議会というのがございますので、そちらにかけるのと同時に、パブリックコメント等を実施して、それで市民の方の意見を伺っていくということになろうかと思います。
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○吉岡 委員 パブリックコメントはある程度の方針が定まって出てくるわけですけれども、利用者の方とか、それから地域で日常的にスポーツ教室をやったりしているところもあると思うんですね。場所の確保がなかなか大変だという話もあるので、スポーツ振興ということになれば、そういうものも含めまして、きちんとした意見を集約していただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
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○スポーツ課長 その点につきましては、まず鎌倉体育館に関しましては、もうあと10年ほどすると60年を経過してしまうということで、かなり建物の耐久性の問題も出てまいります。そういったところで、そちらをまた存続させるとなると、かなりの改修費用等も必要になってくるというところがございますので、そこが一つ課題としてはございます。
それからあと、それ以外に関しましては、一応見田記念体育館と鎌倉武道館はそのまま存続をするという形になっておりますので、大船体育館につきましては耐用年数上はまだもつところはございますけれども、そこについても総合体育館に集約をして、総合体育館である程度、その２館の機能をそのまま引き継げるような形ということで、今は考えているところでございます。
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○吉岡 委員 生涯学習センターの休館でも非常に大きな問題があったわけでして、今、現実使えるからそんなにあれじゃないのですけれども、そこは十分にパブリックコメントを実施する前にきちんと調査、意見は聞いていただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。
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○スポーツ課長 最終的には総合体育館をつくっていく中では、市民の方の意見は聞いてまいります。ただ、全体的な施設を維持していく中で、その辺の維持管理経費というものもかなりかかってしまうというところもございますので、それはその辺含めて検討はしていくような形になるとは思いますけれども、今のところ、総合体育館でそこの機能を引き継いで、その２館の機能を損ねないような形の総合体育館をつくっていくという形では考えておりますので、今のところは大船体育館、鎌倉体育館は廃止して集約をしていくという考え方ではおります。
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○吉岡 委員 次の質問にします。健康づくりとか、そういうところについては代表質問でも行っておりますので、全部は聞きません。ただ、若年層への取り組みというのは非常に大きな課題だなと改めて思っているのです。それで、国保の加入者の中でも４割が非正規というのですか、いわゆる今までの国保ではない層だということもありますので、受診率がスマホｄｅドックやっていても受診率が伸びてないと。その辺で具体的にはどのようにしていこうか。自己負担の問題とかいろいろ検討されるというのですけれども、平成31年度はどのような検討をされようとしているのでしょうか。
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○市民健康課長 スマホｄｅドックにつきましては、委員御指摘のとおり、今受診率が数パーセントに落ちているというような状況になっております。受けていただいているのは30代が多いということもありまして、どこの世代に対して、また自己負担金をどの程度にして進めていくべきかということについて平成31年度に検討させていただきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員 例えば受けやすいという点では、例えば未病センターの関係では、今福祉センターにあって、利用すると大変自分の体のことについてよくわかっていいんですけれども、それはもう少し例えば民間でいろいろできるというのですけれども、鎌倉市内でそれ何カ所ぐらいそういうところがあるんですか。
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○市民健康課長 現在、未病センターとして入所されているところはほかにはございません。ただ今後、今、薬剤師会等とも話をさせていただいたりですとか、市内の事業所とも話をして、どこかあいているスペース等でそういうことが考えられないかということは、打診をしてはおります。全ての機器の数とかに規定がないものですから、町の薬局等で実際にちょっとした計測ができればいいなということで、話は進めさせていただいてるところです。
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○吉岡 委員 進めていく上では、費用負担の問題も含めて、具体的にやっていただけるんならば、そういう場所を提供していただけるのはありがたいことだと思うのですが、身近でできるというのは非常にいいことですよね。だから、例えば行政センターの一画とかも含めて、もう少し広げていく、誰でも気軽に自分の体をチェックできるというのは非常に大事なことだと思うので、その辺は今福祉センターだけなんですけれども、もう少し広げていくという、民間任せだけではなく、そういうお考えはないのですか。
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○市民健康課長 一応未病センターとしてもし認証を受けるのであれば、相談が受けられる職種がいるということが一つありますので、あと考えられるとしたら、スポーツ施設で置けないかということは今後検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 大事な課題だと思いますので、結果として健康づくりが大事、みんなの健康を図れるということが大事だと思いますので、検討していただきたいと思います。
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○安立 委員 何点かお伺いいたします。178ページのところでお伺いいたします。鎌倉市も、この「かながわ未病改善宣言」に基づき、この未病についての改善の取り組みを行っていくということでありますけれども、私が一般質問でも取り上げさせていただきました化学物質過敏症ということで、これも未病の一環の取り組みになるのかなと思います。なかなか市民の方に周知されていない中で、こういったものを発信していただきたいということで、パンフレットだったり、そういったものを子育て施設だったりとか、高齢者の方が使用します施設などに置いてほしいということでお話しいたしました。ただ、いろいろ聞き取りしているときに、なかなか予算の関係で実現するのが難しいなんていうお話もありましたけれども、その辺何か進捗がありましたら伺います。
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○市民健康課長 御紹介いただきました環境省のパンフレットなんですけれども、10セットほど平成30年度に手配ができましたので、今、各子育て支援センターですとか、未病センター、それからメディアスポット等、配付ができますように準備をしております。もう近日中に準備ができ次第送らせていただいて配架をお願いしようと考えております。
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○安立 委員 準備を進めてくださっているということで、ありがとうございます。
たくさんの市民の方に、こういった症状はこういう化学物質過敏症のおそれもあるということで、周知を進めていただきたいですけれども、ホームページのことについても進捗があれば伺います。
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○市民健康課長 ホームページ、まだ準備中で公開できていないのですけれども、なるべく早い段階で公開できるように努めてまいります。
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○安立 委員 じゃあ準備は進めてくださっているということでよろしいですか。
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○市民健康課長 そのとおりでございます。
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○安立 委員 もう１点お伺いいたします。同じページの第19節のところなのですけれども、未病サミット参加負担金というものがあります。これは平成30年度も計上されていたと思うのですけれども、これ具体的に職員の方が何人参加されたでしたりとか、いろいろな講座というか内容があると思うのですけれども、どんなサミットの内容だったか、伺います。
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○市民健康課長 未病サミットに関しましては、委員としては市長が委員となっているのですけれども、我々担当部局は一緒に聞かせていただいたりとかということができる実行委員会になっています。最先端のヘルスケアに関する産業のお話ですとか、ロボットの話ですとか、そういう近未来の産業の話から、それこそメタボ解消のためのいろいろな最近の治験等、発表がございまして、そういうシンポジウムの中でいろいろお話を伺ってきたということがまずあります。２年に１回、多分、国際シンポジウムになっておりまして、来年は恐らくＷＨＯ等から招聘して講演をいただくというような、大きなものになりますが、今年度は国内のシンポジウムということで開催されました。
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○安立 委員 市長がこういったサミットに参加されているということでしたけれども、平成30年度、実際このサミットに参加して、平成31年度何か反映できたりとか、取り入れられるようなものというのは実際あるのですか。何か進めていくようなことがあったら伺います。
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○市民健康課長 特にシンポジウムの際に御講演いただいたお話というのは、なかなかそう簡単に現場でできるようなものというのではなく、この先のいろいろな手立てだったりするのですけれども、それ以外にも未病センターを開設しているということで、県と連携をしまして、いろいろなところの事業者から講師を派遣していただいたりですとか、講師ともに何か参加のときにインセンティブを持ってきていただいたりというような事業もございまして、そちらでもいろいろなことを利用させていただいているというような現状はあります。
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○安立 委員 もう１点伺います。182ページのところになります。この中で予防接種、ワクチンのことについて予算がありますけれども、これは例年伺っております、この子宮頸がんについてです。平成30年度は20人分のワクチンの予算計上をして、平成30年の１月末で３名の方が６回の接種をしたとなっておりますが、よろしいですか、その辺確認させてください。
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○市民健康課長 平成30年度の１月末現在で、７人の方が計14回になりました。平成31年度についても20回分を計上しているところでございます。
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○安立 委員 もう一度、平成31年度の予算をお願いします。
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○市民健康課長 平成31年度につきましても、20回分計上しているところです。
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○安立 委員 何人分の20回、何名ですか。
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○市民健康課長 １人３回なのですけれども、回数としては、結局年度をまたがってという方もいらっしゃいますので、20回という形で計上しています。
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○安立 委員 １人３回の20回ということで、平成31年度の確認をさせていただきました。
最後にもう１点お伺いいたします。185ページのところに、母子保健事業のところに母子健康手帳についてもありますけれども、鎌倉市内にどれぐらいの外国人の方がお住まいになっているかわからないのですけれども、この母子手帳の発行に関しましては、多言語化の対応をしているのかというのを伺ってもよろしいですか。
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○市民健康課長 平成30年度につきましては、12月までで英語版が３冊、中国語版が１冊出ています。全部で英語、中国語、スペイン語、タイ語、ハングル語、あとプラス３カ国、計８カ国語(・・・・)、一応用意をしておりますので、その範囲であれば対応可能ということになっています。
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○安立 委員 ８カ国語ということで、多くの対応をしてくださっているということで、確認できました。それは市民の方からも尋ねられていまして、たくさん外国人の方がいらっしゃる中で、その辺は対応はできているのかなということで確認いたしました。
最後にもう１点なのですけれども、妊婦歯科検診委託料のところでお伺いいたします。この辺の見込みの人数というのは、何人ぐらいでしょうか。
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○市民健康課長 妊婦歯科健診につきましては、大体横浜市が三十六、七％いっているということで、鎌倉市の出生が1,000人ぐらいですので、約40％で400人を計上しております。
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○安立 委員 400人ということなのですけれども、これは妊娠初期の方に向けた健診ということでよろしいですか。
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○市民健康課長 余り早過ぎてもあれなので、できれば今考えて、歯科医師会と協議している中では、12週から27週ごろに受けましょうというような御案内をするつもりでおります。
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○安立 委員 12週から27週ということで確認いたしましたが、なかなかこの健診が受けられるということがわからなくて、後から知ったケース、もしかしたらあるかもしれないのですけれども、そういった場合でも遅くなっても大丈夫なのですか。
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○市民健康課長 この妊婦歯科健診につきましては、今開始時期を歯科医師会と協議しておりまして、開始時期が決まりましたら、母子手帳と同時に説明をしながら、受診券をお渡しするつもりでおります。対象者の方にはさかのぼってはがきを、それ以前に母子手帳を発行している方にははがきをお送りして、その辺は御案内をしていく予定です。
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○安立 委員 あくまでも、じゃあこれは健診ということで、そこで早目に治療につなげていくための促しのためでよろしいですか。
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○市民健康課長 もちろんそれもございます。御本人、あるいは生まれてくるお子さんのかかりつけ医の歯科医を持っていただくということも目的なのですけれども、妊娠中は環境ですとかホルモンバランスの変化によってお口の中の状態が余りよくない状態になっていきます。歯周病を発症しやすくもなりますし、それによって早産ですとか、低出生体重児のリスクが高まるというようなこともございますので、その辺も考えた上での健診になってまいります。
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○安立 委員 自分のことと照らし合わせるのも何なのですけれども、妊娠すると歯のことは周りの方からもすごい言われます。なるべく早く歯医者に行って虫歯を予防しないと、赤ちゃんに影響するなんていうことも言われましたので、またこういったことがなるべく多くの方に母子手帳を渡すときに周知に努めて、健診につながるように努めていただきたいと思います。
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○森 委員 私も今、安立委員がお話された妊婦歯科健診についてお伺いしたいと思うのですが、県の保健所で同様の制度、既にあったと思うのですが、その鎌倉の保健所での受診の件数というのはどれぐらいあったのでしょうか。
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○市民健康課長 年によって多少前後していると思いますが、ここ数年間は多くて20人前後、でもそれも保健所管内で20人前後だったかと思います。
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○森 委員 先ほどの受診の見込み400人ということでしたけれども、この20人から400人にするために、周知の部分が重要になってくると思うのですが、その点について、歯科医師などとどのようなお話をされているのか、教えてください。
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○市民健康課長 妊婦に限定をしますので、母子手帳交付時にそれぞれの受診券をお渡しさせていただきますので、あと転入妊婦さんに関しても、こちらで全て把握をしておりますので、きちんとそれを配付するように考えております。
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○森 委員 次に189ページの食育のことについてお伺いしたいんですが、地産地消という観点で、鎌倉の野菜、鎌倉の水産物を使ってという、そういう視点でのお考えとか、プランがあれば教えてください。
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○市民健康課長 第３期の食育推進計画を立てるに当たりまして、地産地消ということも推進委員会の中でも話題になったのですけれども、鎌倉でとれたものだけでというのは、なかなか難しいというような委員からの御意見もございまして、地場産物の使用の推進と、それは加工品も含むみたいな形で現計画では推進をしているところです。
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○山田 委員 平成30年度の当初に山崎浄化センターの西側上部スポーツ施設整備検討というのが業務としてあったかと思うのですけれども、これは平成31年度に継続していない、ないしはなぜというところ、私も知らない分があったら、それを補足していただきながら御説明していただけますでしょうか。
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○スポーツ課長 山崎浄化センターの西側建物上部利用につきましては、今現在、地元の方々と、都市整備部が窓口となって調整をしているところでございます。その中で、まだ何をつくっていくかとか、その当初のお約束の部分というものをどう解決するかというところが、まだそこら辺がまとまっておりませんで、それで今現在は進まないということから、ことしは予算は見送っております。
今後、その辺のお話し合いがまとまったところで、また予算措置等はさせていただくことになるかと思いますが、そのときについては、私どもどこの部署でその予算化をするかということは、そのときの状況によってになるかとは思います。
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○山田 委員 これは委員会みたいなのを立ち上げてというようなストーリーじゃなかったんでしたっけ。単なる業務だけを予算化していた、平成30年度はね。どういう形で進めようと思って平成30年度はスタートしたんですか。
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○スポーツ課長 当初は、スポーツ施設をつくるということで予算化を図らせていただいて、その中で基本設計をするということになっておりました。その基本設計をするに当たって、地元の方とか、学識の方とか、スポーツ関係団体の方たちで委員会をつくって、そこで内容を検討していこうということで、平成30年度については予算化をしたところでございます。
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○山田 委員 また、リスタートするのは大変だろうと思うんですけれども、ことしは、その新焼却炉をつくるつくらない話がジャッジされる話だと、焼却炉をつくらないならそのまんまみたいな話には、これは絶対ならない話だというふうに理解していますので、結局、この委員会をまたリスタートさせるのはまた大変だろうと思うんですが、その予算を落としたというのは、作業がないから落としたのか、もう、そもそも要らないと思って落としたのか、これは行って帰ってくるほど違うと思うんですけども、決して後者じゃないですよね。
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○スポーツ課長 確かに、もう要らないということではなくて、まだ事業が進まないという段階で、予算化が今はできていないというところでございますので、今後はその地元の方とお話し合いをして、どういったものをつくるかというところがまとまれば、その時点でまた予算化はさせていただきたいと思いますし、今現在はその焼却炉のごみ処理施設の部分と、一応切り離して話し合いは進めたいということで、地元の方とはお話をしているところでございます。
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○河村 委員 １点だけ伺わせてください。178ページの保健衛生運営事業でございます。この中の第19節ですかね、骨髄・末梢血管細胞提供者補助金でございます。これ、21万円ですけども、この事業内容の詳細を教えていただいていいですか。
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○市民健康課長 骨髄移植等のドナーの助成でございますけれども、骨髄等を提供した日に市内に住所を有している方で、骨髄等の提供に伴う休暇の制度がない事業所に勤務している方、また、骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供を完了した方で、その同趣旨の他の助成金交付を受けていない方を対象に助成するもので、御本人に１日当たり２万円、もし事業所ですと、１日当たり１万円ということで考えております。
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○河村 委員 昨日ですか、３・11に合わせて、水泳の池江璃花子選手が御自身のツイッターを上げられて、大きな反響があったというニュースがございましたけれども、彼女が御自身の白血病を勇気ある公表をされて、多くの方に勇気とさらに力を与えられたのかなと思っています。彼女自身の一日も早い御回復と復帰を願うのはもちろんのことですけれども、皆さんのこういった同じ病気で悩んでいらっしゃる方々の回復というのは、しっかりやっていかなければいけないと思っています。
そういった中で、片や彼女自身が公表したことによって、骨髄バンクの登録が50倍になったなんていう報道も一方でありましたけども、昨年、平成30年度も同じような予算が組まれていて、平成31年度も同じ21万円という予算ですけども、そのあたりの動向というのは、本市はどのように捉えていらっしゃるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
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○市民健康課長 現時点、平成30年度から開始しまして、現時点でまだ問い合わせは数件、また、池江選手の報道があってからも何件か問い合わせはあるんですけれども、実際に提供まで結びついて、これを申請される方はいないという状況にありますので、現時点は平成31年度予算としても同じ、それぞれの１人分ということで21万円を計上させていただいています。
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○河村 委員 その一方で、リスクの部分も何か今では言われているというところもあって、そのあたりの啓発と、もちろん登録してくださる方、ドナーの方はどんどんふやしていかなければいけないという一方で、そういう部分もあるので、本市としてもそのあたりしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 その辺については、そのように努めてまいりたいと思います。
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○西岡 委員 同じページでお願いいたします。自殺対策基本法に基づいて総合的な自殺対策を展開していくということで、さまざまな予算が組まれておりますけれども、具体的にどのように展開をなさるおつもりなんでしょうか。
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○市民健康課長 具体的な平成31年度の取り組みといたしましては、まずは自殺対策の相談窓口のパンフレットの作成を検討しております。あわせまして、カード式のもっと簡易なものですとか、それを市内あちこちで配布をできればなというふうに考えているのが一つと、あとは、医師会とこれは共同で進めていくことになるとは思うんですけれども、専門職、主に看護職ですとか、リハビリテーション専門職になるかと思うんですけれども、専門職の方にゲートキーパー養成講座を受けていただいて、こころのケアナースということで、医療の現場で少し内科とか外科とか、精神科とは関係ない標榜科でも気を配っていただいて、相談につなげていくようなことができないかということも検討しております。
あわせまして、庁内のワーキンググループを立ち上げまして、自殺に絡んだ相談ですとか事案とかがありましたら、それを事例として研究していくということを検討しているところです。
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○西岡 委員 福祉の総合窓口もできるということで、こういった相談も多くなるかと思います。ぜひお願いしたいと思います。
それと、185ページの産後ケア事業についてお伺いをいたします。ここに新生児の訪問指導、それから、産後ケア事業と並んでおりますけれども、具体的に産後ケア事業はどんな展開をなさるんでしょうか、平成31年度は。
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○市民健康課長 平成30年度、ここまでの実績といたしまして、こちらが想定していたよりもショートステイが多く、デイサービスの利用がすごく少ないというような実情もありまして、次年度につきましては、総額は平成30年度相当なんですけれども、少し積算の内訳を変えまして、ショートステイを約２倍弱ぐらいにさせていただいているのと、デイサービスを少し落として訪問型をふやしているというような積算にしています。
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○西岡 委員 今、実際にこの産後ケアや、また新生児の訪問に当たってくださっているのが、保健師さん、それから産後ケアは助産師さんとかで、よろしいですか。
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○市民健康課長 新生児の訪問につきましては、保健師が行ったり、助産師が行ったり、両方ケースによってあります。
この産後ケアについてのアウトリーチ、訪問型につきましては、全て助産師で対応しているという状況です。
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○西岡 委員 そういった中でもちろん連携はとっていらっしゃると思うんですけれども、昨今、子供の虐待につながるような事案が多くございますので、産後鬱、また、ネグレクトを含んだ子供への虐待というのを、早期発見という意味でも、この、うれしい子供の出産、そして子育てが楽しく行えるように、この訪問事業、また産後ケアというのは、とても大事になっております。
そこのあたりで、今現在、訪問する中で、生まれてまだ間もないわけですから、そんなにこういった事案につながることを発見することはないかと思いますけれども、具体的に何かそういう気配というか、しっかりと見ていかないと危ないぞというような体験をなさったことがあるでしょうか。
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○市民健康課長 新生児訪問、あるいは、産後ケアを実施している中で、いろいろな事案はあります。
本当にケース・バイ・ケースですのであれなんですけれども、生まれる前から、なかなかかわいいと思えないというような発言がありましたりですとか、生まれてからも、その泣き声というものがすごく苦手だということに気づいたりですとか、我々が妊娠中から把握している方もいらっしゃいますし、出産後、入院中に産科、医療機関で、フォローが必要かなということを気づいていただいて、医療機関から連絡があるようなこともありますし、把握経路はさまざまですけれども、そういう方をできるだけ早くいろんな段階で把握しまして、適切な支援につなげていくことが非常に大切だということは重々認識しております。
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○西岡 委員 今、課長にお答えいただいたように、その適切な支援につなげるというところがとても大事だと思いますけれども、具体的に、例えば子供さんであるとか、どんなところにどういった支援のつなぎ方をなさっていらっしゃるんでしょうか。
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○市民健康課長 事案によりましては、即虐待通告ということで通告に至るケースもございますし、そうでなければ、何回か頻回に訪問したりですとか、例えば、訪問型の産後ケアを使って何とかしのいできたけど、少しショートステイでゆっくり休んだほうがいいよと、そういう展開の仕方をしたりですとか、あるいは地域でやっている相談事業に必ず毎回おいでねみたいなことでフォローをしていったり、もちろん訪問につなぐケースもありますので、本当にケース・バイ・ケースで、その方がどんな不安や心配を抱えているかというところに対してアプローチをしていくというような形をとっております。
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○西岡 委員 ぜひ、この産後ケア事業は、もちろん子供もそうですけれども、お母さんの心のケアをしていく、体のケアをしていくということが主眼だと思いますので、そこをしっかりとやっていただくと、また次の支援につながっていきますので、例えば、子供の虐待と言われて児童相談所が出てきますと、今度は子供は保護できるけれども、親は野放し状態になってしまいますので、その前の段階で親に対する目がいくというのは、まずこの産後のケアからなんです。
ですから、そこからどういう支援につなげて、その後つながっていくのか、どう支援がつながっていくのかというところで、大きくその後の事案、事件等につながるか否かというところ、また大事な子供の命を守り、またいい子に育てるという、プラスの部分でも大事な事業になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、スポーツなんですけれども、この389ページの鎌倉海浜公園水泳プール、これがもう大分前に一旦、もうあそこは使ってはいけないと、１回中止をするしないという議論がなされたと思いますけれども、こういった業務の予算がプールのろ過器であるとか、清掃の費用が計上されておりますけれども、根本的にこの水泳プールの管理は大丈夫、だめとは言えないと思いますけれども、どういう状態になっているのか。もう瀕死の状態で使っているのか、危ないぞと思っていらっしゃるのでしたら教えていただきたいなと思います。
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○スポーツ課長 鎌倉海浜公園プールにつきましては、神奈川県で最初に開かれた国体のときにつくったプールということで、既に60年以上たった施設ということで、かなり老朽化は激しいということではあります。
ただ、その老朽化の中でも、毎年修繕をしながら、それで開設をしているというところでございまして、以前、一度閉めるというお話のときは、それは管理棟といわれる、更衣室を含めた管理棟のところが耐震上問題があるということで、一旦閉めようということではありましたけれども、現在も仮設の監視員棟と更衣室等をプレハブのものをつくって対応をしているところでございますので、基本的に今回上げさせていただいたこの予算の中で、開設については継続で平成31年度もできるということで、私どもは考えているところでございます。
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○西岡 委員 例えば、そのプールに水を入れる、そういう管等もさびていて、非常によろしくない状態なんではないかとか、衛生上どうなんだろうかとかと、さまざま聞かれるんですけれども、いかがでしょう。
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○スポーツ課長 確かに、水道の管とか、そういったものもかなり老朽化していますので、水漏れ等も発生するところもございますので、そういったところも補修をしながら今は対応させていただいております。
あと、その衛生の問題ですけれども、それはろ過器の部分だと思いますけれども、そのろ過器も60数年前のろ過器を使っているわけですけれども、それが意外とアナログな機械なんですけど非常に優秀な機械で、メンテナンスもそれほどかからないような機械でございまして、それを使って今は行っておりますので、そういった衛生上の問題も水質検査等もしておりますので、そういったことは問題ないということで、平成31年度も７月１日からの開場ということを考えて予算は上げさせていただいているところでございます。
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○高橋 委員 １点だけ伺います。感染症の関係なんですけれども、平成30年度中に風疹ですね、職員の方でかかった方はいると思うんですけれども、その対応をどんなふうにしたんでしょうか。
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○市民健康課長 職員の感染状況につきましては、我々ではなくて職員課の厚生健康担当で把握をしておりまして、こちらでは感染者数とかというところは聞いてないです。
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○高橋 委員 要するに、この検査だとか、予防接種を受けているとか受けていないとか、そういうことについても全然かかわっていないのですか。
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○市民健康課長 基本的に、予防接種の履歴等については御本人以外にお伝えすることもできないことですし、うちで全数入力を始めたのも、まだ10年たっていないと思いますので、今の職員でどこまで、市民であったとしても記録があるかというところもあるんですけれども、特に問い合わせ等も受けてないです。
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○高橋 委員 総務部で把握している範囲で教えていただきたいんですけれども。
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○松永 総務部長 今、手持ちの資料はないんですけど、ただ、職員の予防に、例えば感染症等の予防等に関しては、市からは、健診なんかとは違いまして、直接的にこうやって強制だとかやっていくというようなところはないので、そういったデータというのも職員課でも把握してないのではないかなというふうに思っております。
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○高橋 委員 風疹に感染した職員がいたということを部長も知らないのですか。
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○松永 総務部長 それは所属長から、休暇届のときに、そういったような風疹ですとか、いろいろな病気のものは出ますが、それについては職員課にも届くようにはなっておりますけど、今、具体的な件数というのは今は担当がいないので、私も持ち合わせている状況じゃないので、数字は出てこない状況でございます。
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○高橋 委員 きちんと対応をして、安全なんですよということを周知する必要があると思うんですね、一般の市民の方が出入りするわけですから。
ほかのお店でも企業でも、感染者が出た場合には大変神経を使ってやるわけで、その安全なんだということを確認するために質疑をしているんですけれども、その辺については特に対応したという記憶が余りないということですかね。
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○松永 総務部長 いえ、例えば症状によりましては、保健所から調査が入ったりとか、例えば、保健所から市役所まで来まして、どういうところの感染経路で誰と接触しただとか、そういう調査は入ります。
それで、職員課とすると、そういったところにそういう専門機関と連携しながら、必要な対応等は指示等が出ればそういった対応をとっていきますけれども、基本的には、そういったものについては保健所とタイアップしながら、指示を得ながらやっていくというようなことでの措置をとっている状況でございます。
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○高橋 委員 いや、たくさんあって把握し切れないというようなことじゃないんじゃないかと思うんですけれども、私が聞いているのは１件は確認しているんですけれども、それ以外にもあったんでしょうか。
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○松永 総務部長 繰り返しの答弁になりますけど、本当に私、部長の立場で申しわけないんですけど、具体的な詳細なデータは今、職員課が来てませんので、担当者では把握していると思いますけど、私は手持ちの資料がないので、もし答えるのであれば職員課に確認をとりたいと思います。
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○高橋 委員 今はそういう状態じゃないということ、もう終わったことですから、いいんですけれども、そういう大ごとになる話なわけですよね、保健所が来たりなんかして確認をしたりとか、職場にいる方だって感染しているかどうかもわからないですし。そのぐらいのことなのに、その件数すら部長が掌握してないというのは、問題があるんじゃないのかなと思いますが、とりあえず時間がないので続きはしませんけれどもね。そういうことについては、きちんと掌握をしておいていただきたいなと、市民の方に与える影響も大きいですし、そういうのをどうやって公開するのかということも、きちんとしておいていただかないといけないし、全庁的に周知していかないといけないことだと思います。
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○久坂 副委員長 私も産後ケア事業のところで、資料を出していただきましてありがとうございました。２−１の177ページなんですけれども、先ほど御説明がありましたとおり、通所がなかなか利用が少ないということで、平成31年度についてはつけかえをしていただけるということを伺いました。
それで、実施している事業所に関しましては、横浜市ですとか藤沢市も入っているみたいなんですけれども、こちら実施しているところにつきましては、変更なく平成31年度もやっていかれるということなんでしょうか。
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○市民健康課長 現時点では、それぞれの機関に平成31年度の契約について確認をしているところなんですけれども、ここにあります湘南鎌倉バースクリニックが、宿泊型、通所型については平成31年度は実施をしないという方向で話を伺っております。
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○久坂 副委員長 結構、例えばその宿泊ですと、いただいた資料ですと、延べ16人中10人と結構多くの方が利用されていたなと思っているんですけども、何か特段の理由とかがあったんですかね。
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○市民健康課長 今、産後ケアを利用されている方々ですけれども、いろいろな背景を持っていたりですとか、かなり大きな不安を抱えているというところで、湘南鎌倉バースクリニック、医療機関でもなかなか対応が難しい、そのほか、事前の調整も、どのケースもそうなんですけれども、かなり時間をかけて調整をしたりとかということがありましたし、また、急遽もう不安が高じちゃって、もうすぐ利用したいみたいなことの急遽の調整もあったりしましたので、湘南鎌倉バースクリニックでは平成31年度はそこには対応しかねるということで話を聞いております。
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○久坂 副委員長 本当に大変な中、事業を実施していただいてありがたいと思うんですけれども、その残されたティアラかまくらと、この山本助産院さんは、たしか他市、市内じゃなかったですね。横浜市金沢区ということでして、利用者の方に対して宿泊ですと、これから二択しか選択肢がなくなるのかなというふうに思っておりまして、そこら辺については不便がないようにお願いしたいと思いますが、大丈夫ですかね。
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○市民健康課長 我々としましても、産科の医療機関というところではなくて、助産院という自宅と同じような環境で、親御さんがサポートしてくれるような環境をつくりたいということで、近隣の助産院を当たってお願いしてきたところなんですけれども、本当に産婦さんによってどこを選ぶかというのもありますし、我々もこういう環境がいいんじゃないかということでお勧めするところもありますが、そこはきちんと対応できるように調整をしていきたいと思います。
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○久坂 副委員長 先ほど西岡委員がおっしゃってくださって、私も本当に同感なんですけれども、育てにくさを感じているとか、本当にいろいろ個々のケースがある中で対応が必要になってくる方もいるんですけれども、例えば、この産後ケア事業を利用した時点では、ほかに見てくださる人がいなくて、体調的に苦しいということで利用されて、そんなに大変な事案ではなかったと判断されても、それなりのリスクを抱えている方だというふうに私は思っているんで、その後のフォロー体制ですね、健診とかもあると思うんですけれども、そちらにつきましてのフォロー体制についてお伺いしたいと思います。
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○市民健康課長 それぞれによるんですけれども、その後、訪問に結びつけたりですとか、電話の相談でフォローしていったりですとか、健診が次は４カ月後とかになりますので、少し間があきますので、そこについては相談ですとか、訪問ですとか、電話ですとか、考えられる。あと、お母さんの望まれる方法もありますので、その中で対応していっているところです。
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○久坂 副委員長 ぜひ、大事な事業を始めていただいたと思っていますので、今後もよろしくお願いしたいと思っております。
話が変わりまして、こもれび山崎温水プールのＰＦＩ事業の件についてお伺いします。先ほど、大規模改修の話があったんですけれども、二、三カ月使えなくなるという方で、そこはスポーツクラブの入会者もいらっしゃるということで、担当では把握をしていらっしゃるようなんですけれど、その間の健康習慣の持続についてどう考えているかということで、利用者の方からはいろんな御要望もあるということなんですけれども、ほかのスポーツ施設につきましては、例えば、その改修の間、使える部屋を利用して何か無料のプログラムを提供しているみたいな、スポーツクラブの例も見たことあるんですが、そういった対応は平成31年度についてはおとりいただく予定はあるんでしょうか。
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○スポーツ課長 こもれび山崎温水プールにつきましては、まず、スポーツジムに関しては、それは代替施設ということで、市の鎌倉体育館であったり、近隣市のそういったトレーニング室ですね、そういったものを御案内するという形で考えております。
ただ、フィットネスに関しては、これはなかなか場所の確保とか、そういったものが難しいんですけれども、今、委員がおっしゃったとおり、そういう会員制をとっているようなところもございますので、それはこれから運営会社と協議をする中で、どういった形でそれを継続でやっていただけるところを確保していくかというところを、これから協議をしていくという形は考えております。
それから、プールにつきましては温水なので、なかなかその部分については鎌倉市の代替施設というのは難しいので、ここに関しては今は広域利用で藤沢市の施設は使えますので、藤沢市に二つ温水プールがございますので、そちらは御紹介をして、そちらでその３カ月間は市民の方も行っていただくということで考えております。
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○久坂 副委員長 ただ、結構、３カ月って割と長いのかなと思っていますので、そこら辺のところのフォローはぜひお願いしたいと思います。
それで、ＡＥＤなんですけれども、学校施設を開放するに当たって、ＡＥＤを設置していただくということを救急の担当から聞きまして、例えば体育館ですとか、校庭に設置していただくというのを救急の担当から聞いたんですけれども、それに当たりましては、利用団体の方にぜひＡＥＤを知る、使える機会、講習ですよね。そういった機会をぜひスポーツ課からも展開していただいて、せっかく設置したんでというと何なんですけれども、そこら辺のところの取り組みを伺いたいんですけれども、どんなことを御予定されているのでしょうか。
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○スポーツ課長 平成31年度は消防で学校開放施設に関してはＡＥＤを設置することになっておりまして、これから体育館等に設置をしていくことになりますけれども、その学校開放施設を含めて、今は消防からは、そういったスポーツ団体にも、そういった講習をやれないかというようなことも一応投げかけも今はありますので、そこは消防と連携して、そういった方たちに受講していただけるように検討していきたいと思います。
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○久坂 副委員長 わかりました。ぜひお願いいたします。
あと、スポーツ課が健康づくりという観点で健康福祉部に移られまして、結構年数もたっているんですけれども、そこら辺で見えてきた成果とかについて、あればお伺いしたいと思います。
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○スポーツ課長 私どもがこの平成30年度から健康福祉部に移ったわけなんですけれども、健康福祉部に移る前からも市民健康課等とは連携を図ってきたところでございますけれども、今スポーツも、どちらかというと健康づくりに国もシフトをしてきているというところがございます。
スポーツ実施率を向上するための行動計画というのを国もつくっておりまして、これで医療とか健康部門と連携をすると、それによってスポーツ実施率を上げていくということがございますので、そこはこれからも市民健康課、それから、それ以外にも高齢者とか障害者もございますので、そういったところと連携をとりながら、スポーツの振興を図っていきたいと思っておりますし、また、地域のスポーツを活性化させることが、そういった市民の健康につながっていくということでございますので、そこはまたスポーツ関係団体、地域の団体と、そこも連携をしていくところでございます。
ただ、私どもでこれからまたスポーツ推進基本計画も見直していく中で、そういった市民とのアンケートもとった中で、そのスポーツ実施率がどれぐらい上がっていくか、目標の60％にどれだけ近づくかということで、そこは効果測定ということで図っていきたいとは思っているんですが、今は毎年の状況の中で、どれぐらいその実施率が上がっているかというところは、把握できてないところもございますので、それはこれから平成31年度、平成32年度にかけて、そういったところをやりながら、より健康になっていただくような事業展開はしていきたいと思います。
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○市民健康課長 申しわけございません。先ほど安立委員の御質問で母子手帳の多言語なんですけれども、８種類とお伝えしたんですが、９種類ありました。訂正させていただきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、風疹の感染拡大防止について。
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○西岡 委員 意見で、産後ケア事業の充実について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認願います。
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○事務局 納所委員から意見で、風疹の感染拡大防止について。
西岡委員から意見で、産後ケア事業の充実について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時25分休憩 16時27分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、「議案第100号平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第100号平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明します。
平成31年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の19ページから57ページ、平成31年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の405ページから418ページを御参照ください。
まず、歳出から説明します。
予算説明書の32ページから33ページ、内容説明の405ページから406ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億8042万8000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険給付等を担当する計９人の人件費を。
予算説明書の32ページから35ページ、内容説明の407ページから408ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8720万6000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険料収納等を担当する計９人及び短時間勤務職員１名の人件費を計上いたしました。
予算説明書の36ページから37ページ、内容説明は409ページから412ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は97億4172万7000円、第10目退職被保険者等療養給付費は4683万5000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに医療機関などに支払う診療報酬等の経費を。第15目一般被保険者療養費は１億820万4000円で、一般被保険者療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の経費を。第25目審査支払手数料は3874万6000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払手数料を。第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億6868万4000円、第10目退職被保険者等高額療養費は1049万8000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
予算説明書の38ページから39ページ、内容説明は413ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5040万円で、出産育児一時金に係る経費は１件42万円の出産育児一時金、120件分の支給に要する経費を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1240万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、248件分の経費を計上いたしました。
予算説明書の40ページから41ページ、内容説明は414ページから415ページ、第11款国民健康保険事業費納付金、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分は39億4545万8000円を。第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分は13億407万2000円を。第15項第５目介護納付金分は４億8841万3000円で、それぞれの経費は、平成30年度の国保制度改正で設立された国民健康保険事業費納付金の平成31年度本市負担分を。
予算説明書の44ページから45ページ、内容説明は416ページになります。
第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億3882万6000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導等の経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1344万6000円で、保健衛生普及費に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
予算説明書の48ページから49ページ、内容説明は417ページ、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1745万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
予算説明書の50ページから51ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました｡
次に、歳入について、説明します。
予算説明書の22ページにお戻りください。
22ページから25ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は39億1758万2000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は688万3000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書の26ページから27ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は116億4299万3000円で、平成30年度の国保制度改正で従前の国庫支出金等が原則都道府県経由で交付されるため、設立された平成31年度保険給付費等交付金を。
予算説明書の26ページから29ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は17億3561万9000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。第10項運営基金繰入金、第５目運営基金繰入金は１億4000万円で、運営基金からの繰入金を。
予算説明書の28ページから31ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1464万7000円で、一般被保険者保険料の延滞金を。第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1111万6000円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に係る納付金を計上しました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ174億7410万円となります。
引き続きまして、債務負担行為及び歳出予算の流用について、御説明いたします。
議案集その２の29ページから30ページを御参照ください。
まず、第２条に定めております債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表債務負担行為により定めるものです。
第３条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費の経費並びに保険給付費の各項の予算額において過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 代表質問でも質問しておりますが、国保のそもそもが、これは都道府県知事会とかいろんなところからも、国へ負担をもっとふやしてよと、たしか１兆円ぐらいふやしてよという要望を出していると思うんですね。
それはそれとして、実際に今は国民健康保険が県単位になりましたけれど、納付金を結局、保険料ということで払っているわけなんですけどもね、そのために保険料を軽減するために一般会計からの繰り入れをやって、もしも繰り入れられなかったら２万2000円ぐらい保険料が上がっちゃうよと、たしか代表質問で答弁がございました。
もちろん一般会計からの繰り入れは引き続きというのはありますけれども、鎌倉市として保険料をどうやったら軽減できるのかと、いわゆる、例えば、今は健康づくりとかいろいろ言っていますよね、だから、医療部分、介護部分、それから、後期高齢者ですか、たしかその三つを今は保険料の積算にしているわけなんですけど。そのために例えば鎌倉市として、今は県が納付金を払えよと言ってくるわけだけど、鎌倉市として努力して保険料を軽減する措置というのは、何かどうしたらいいんですか。
要するに、納付金を払わなきゃいけないということになって、もちろん一般会計からの繰り入れはそのままやってもらうにしても、どうしたらいいのかという。そうでないと、いつまでたってもなかなか厳しいんじゃないかなと思うんですけど、その辺をどういうふうにしたらいいんですか。
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○保険年金課長 ただいまの御質問は、保険料の軽減というか、保険料の負担が抑えられるような施策ができないかという御質問と捉えてよろしいでしょうか。
平成31年度納付金が決定いたしまして、平成31年１月８日付で神奈川県通知にて納付金が決定しているところでございます。
金額については、57億4249万3717円という金額でございます。大まかに言うと57億4000万円、平成29年度が5718万の納付金であったことから、実際には納付金が上がっているという状況でございます。
その中で１人当たりにいたしますと、昨年とことしでは納付金の御負担が9,000円ほどふえている状態でございまして、その中で保険料の御負担というのはふえる傾向にあります。
ただ、鎌倉市としては、その中で全てこちらを保険料に転嫁して、皆様に御負担していただくのではなくて、繰り入れを引き続き同じ水準で繰り入れるとともに、平成31年度については緊急財政支援として、運営基金の繰入金を１億4000万円ほど繰入金として入れることで負担を緩和したいと考えております。
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○吉岡 委員 聞き方が悪かったのか。納付金はいろいろあれなんですけど、例えば納付額を決めてくるときに、例えば高齢化率とかいろんなことを決めるのかな、所得、鎌倉市の全体の所得がどうなのかとかあるんですけど、例えば、私たちがいろいろ健康づくりをやって、医療部分とか介護部分を軽減できるという努力をすることで納付金の額が少しでも少なくなっていくのかどうか、私たち何の努力をもうしてもね、納付額が変わらないといったら、国のいわゆる１兆円に頼るしかないのかなと思うわけなんですよ。
だから、鎌倉市として、もちろん県が今は納付額を決めてきて、それによって保険料が決まってくるというのはわかっているんですけど、鎌倉市としては、私たち、どうやって努力したらいいのということですよ。
だから、ほかのところの場合だったら、なるべく健康づくりやいろんなことをやりながら、医療費を何とか軽減していく方向で一生懸命努力しているところもあるわけでしょう。だから、その辺はどうなのかと。
そういうことを、例えば、今、２万円、一般会計から入れなければ２万幾ら保険料が上がっちゃうというわけでしょう。だから、ずっとそうなっていっちゃうと困るわけじゃないですか。だから、鎌倉市としてどういう努力ができるんですか。そのために、例えば、２万円なら２万円の医療が全体として下がってくれば、保険料は違った面で、一般会計からもちろん繰り入れをするということはあれなんですけど、それなりに大変なことですよね。それをどうなのと、どういう努力をしたらいいのと。
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○保険年金課長 失礼しました。まず、こちらについては納付金の性質から御説明させていただく中で、鎌倉市としてできることを申し上げたいと思います。
鎌倉市としてできることですが、まず健康づくりによる医療費削減だと思っております。こちらについては、納付金の性質が被保険者、あと、所得水準、医療費水準で決まってくるために、被保険者の傾向は今後とも５％ぐらいずつ、人口の減少に伴って減ってくる傾向がございます。
所得については減るのは好ましくないと考えておりまして、景気動向とかを見る中でも、そこは上がったほうが誰もが望むことだと考えます。
もう一つ残るものは医療費の削減になります。鎌倉市につきましては、現在、県平均より若干少な目の医療費水準でありますが、さらに医療費水準については、それ以上に下げる中で医療費削減策をやっていきたいと思います。
削減に当たっては三つの視点というのがあると思います。
一つが、まず被保険者の皆様がやっていただけること。二つ目が、市がさまざまな事業で医療費削減の施策を組んでいくこと。さらには、平成30年度から広域化しておりますので、県全体で広域化の成果を上げていく中で、医療費を削減していくこと。この三つの視点から全体的な医療費を下げることによって、皆様の納付金、皆様にかかわってくる納付金を下げることによって、ひいては保険料の負担が減ると考えられます。
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○吉岡 委員 市民もそうですし、私たち行政としても、どういう努力をするのとやっていかないと、なかなかこれはずっと上がっていっちゃうということになりますよね。
今は高額医療の問題も出てきたりしているみたいですし、そういう点では、なるべく重症化を抑えていくということが非常に大事な課題ですよね。だから、そういう点で、ほかの市町村や何かで医療費との関係で、どうやって医療費全体が。もちろん大切なんですよ。抑制するということじゃなくて、どうやったらそれを健康的に健全な財政状況にしていくかという点での、もう少しそこは突っ込んだ、そういう面での論議をもっとしていただきたいなと思うわけなんですけど、いかがですか。
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○保険年金課長 委員御指摘のとおり、健康づくりはこちらの国保財政に好影響を及ぼすと考えられます。
一つは、具体的な施策として、特定健診の受診率や、また生活習慣病の重症化予防をすることによりまして、医療費が削減されると考えられます。
あと、被保険者の皆様にとっては、健康になることが何よりのメリットかと思われますので、市が打ち出している健康なまちづくりのためにも、こういった施策については積極的に行っていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 これ以上は聞きませんけど、国保だけの関係ではなく、もっとある意味じゃＳＤＧｓだとか共生社会とか言っているけど、もっと健康というものを鎌倉市の施策全体の横軸にするというんですか、そういうのも含めて、もっと積極的にこうなるよということをやらないと、まずいんじゃないかなと改めて思うわけなので、その辺は全体のところできちんとやり続けていただきたいと思うんですけど、どうですか。
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○比留間 共創計画部長 市民の方々が健康に生き生きと皆さんが暮らしていくというのが、福祉の増進と考えております。我々自治体が担っていく役割だと思っています。
これまでも市民の健康ということを念頭に置いた施策、あとは、組織運営というのをやってきておりますので、これを延長させて持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
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○山田 委員 数字の確認で恐縮です。413ページの出産育児一時金なんですが、平成30年度の件数と予算、確認させていただけますか、当初の。
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○保険年金課長 平成30年度予算は170件を見込んでおりまして、お１人当たり42万円の支給で、合計予算額は7140万円となっております。
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○山田 委員 平成31年度は120件、この施策としてはどういうような形で50件減らしたんですか。
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○保険年金課長 平成31年１月の支給分までの実績をもとに出しております。平成31年の１月の支給分までについてはちょうど100件の実績でしたので、この後、２カ月間におきまして、こちら128件となりますので、そちらで予算を立てさせていただきました。
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○山田 委員 共創計画部長、いかがですか。
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○比留間 共創計画部長 出生数を上げていきたいと考えている中で、現状に即してそういう数値を設定しているのかなと考えておりますけれども、国保だけに限らず、全体で出生数を上げていきたいと考えておりますので、この設定については、私では余り協議はしていないので、何ともコメントをしづらいところなんですけれども、市としてはできるだけ子供・子育てをしやすい環境をつくって出生率を上げていきたいという、そんな考え方を持っておりますので、そういう視点で考えていきたいなと思います。
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○安立 委員 １点だけお伺いします。同じページのところで葬祭費のところなんですけど、これも平成30年度が280件のところ、平成31年度が248件になっています。高齢化率も高くなっているのは全国的なことなんですけど、この辺のお亡くなりになる方の数はどうなんですか。
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○保険年金課長 お亡くなりになる方の数と申し上げますか、こちらの減っている数としましては、国保の被保険者の全体の母数が減っている中で減っている数となっておりますので、確かに近年、母数が減っていることによりまして、平成22年度ぐらいは178件ぐらいの実績がございましたが、平成29年度の状態では220件、平成30年度に入りまして、平成31年１月の実績では140件となっておりますので、数としては全体的に被保険者の母体数が減っているという中での算出となっております。
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○安立 委員 というのも、エンディングサポート事業のことなんかもありましたけど、本当に70歳以上で亡くなられる人口もふえているかと思います。そうなりますと、お子さんの世代というのも60代、70代ということで、介護などに費用がかかって、今は本当に葬儀を行えないとか、なかなかお墓を建てられないという方もふえてきているのかなと思って、そういった方がふえているということで数が反映されているのかなと思って、お聞きいたしました。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、国民健康保険事業について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
では、事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、国民健康保険事業について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第103号平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第103号平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明します。
平成31年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の95ページから114ページ、平成31年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の439ページから441ページを御参照ください。
まず、歳出から説明します。
予算説明書の102ページ、内容説明の439ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は8975万7000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
内容説明の440ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員７人分の人件費を。
予算説明書は104ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は53億8634万3000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
予算説明書の106ページ、内容説明の441ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を。
第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、平成30年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
予算説明書の108ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明します。
戻りまして予算説明書の98ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は32億5582万5000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は22億732万3000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成30年度からの繰越見込額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は45万1000円を、第10目過料は1,000円を。
予算説明書の100ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円を、第15項第５目雑入は1400万円を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億9110万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時56分休憩 17時01分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願い申し上げます。
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○前川 委員長 次に、「議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いします。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、48ページをごらんください。
本件は、本市の公共の場所におけるマナーの向上による良好な環境の保全及び市民等の快適な生活環境の保持を目的とし、誰もが「住んでよかった、訪れてよかった」と思える成熟した観光都市の実現を図るため、基本理念、市、市民、事業者及び滞在者等の責務及び、迷惑行為等を定めるため「鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例」を制定しようとするものです。
資料として条例解説（案）を添付しています。
それでは、提案経過及び条例案の内容について説明いたします。
本市では、平成26年市議会２月定例会において「トレイルラン規制の条例化についての陳情」採択後、ハイキング愛好団体、トレイルラン愛好団体と協議、意見交換を重ね、トレイルラン愛好団体の自主ルール、遵守状況も確認した上で、ハイキングコースにおける「禁止」や「規制」を前提とした条例案を検討してきました。
しかしながら、ハイキングコースでの「禁止」や「規制」を行う条例の制定は、そのエリアが広範囲であり監視が困難であることや、条例制定に当たっては土地所有者への通知が必要となり、その特定に費用と時間がかかることから、特定の場所を対象とするのではなく、「行為」に着目した、ハイキングコースを含む市内全域の観光施策に適用するマナーを促す条例を制定することとしました。
これに伴い、（仮称）鎌倉市観光等マナーの向上に関する条例素案を作成し、鎌倉市意見公募手続条例に基づき広く市民等から意見を募集しました。
意見募集に当たり、ホームページへの掲載のほか、「広報かまくら」12月15日号への掲載、陳情提出団体、トレイルランニング関係団体、鎌倉商工会議所、商店街連合会代表、神奈川県五地区イベント商業協同組合代表、鎌倉市公園協会、社寺関係者に対して直接説明を行いました。また、市内の各商店会長に対しても個別にパブリックコメントの募集案内を送付し、広く意見を募集することに努めました。
意見募集は平成30年12月10日（月）から平成31年１月10日（木）まで実施し、意見提出件数は31件でした。
条例制定に対して肯定的な意見と判断できるものは７件であり、肯定、否定の判断ができないものは24件でした。条例制定に対して否定的な御意見はありませんでした。
パブリックコメントの市内外の内訳ですが、市内18件、市外13件という状況であり、半数以上が市内からの御意見でした。
また、提出者の属性については、ハイキング愛好者、トレイルラン愛好者、マウンテンバイク愛好者、事業者、商店会の方々でした。
御意見の主なものとしては、禁止、規制及び罰則規定を求めるもの、マウンテンバイクやトレイルラン愛好者から、他者に危害を及ぼすような乗り入れの具体例の条文化を希望するものや走りながら歩行者を追い越すことを迷惑行為として条例で掲げることにより、走ることそのものを注意されることを懸念するものなどがありました。
パブリックコメントでいただいた意見のうち、条文に反映すべき内容と考えられるものについては、法制担当と相談の上、条例（案）に反映させています。
反映内容としては、条例名称及び迷惑行為の中の表現で「舗装されていない山道」を「山道」と見直しました。
条例案をごらんください。
条例名については、観光以外のスポーツ、ハイキング等の目的で本市を訪れた方々にも遵守していただきたいマナーを規定しようとするためパブリックコメント開始時の条例案では「鎌倉市観光等マナーの向上に関する条例」という名称としていましたが、パブリックコメントでも「観光客等」の等に違和感を感じるという御意見もいただいており、観光客を含む滞在者、市民及び事業者に対して公共の場所において遵守いただきたいマナーの呼びかけを行うことから、「公共の場所におけるマナーの向上に関する条例」としました。
第１条「目的」では、市、市民、事業者及び滞在者等が、公共の場所におけるマナーの向上を通じて、市内における良好な環境の保全及び快適な生活環境を保持することを定めます。
第２条「定義」では、「市民」、「事業者」、「滞在者等」、「公共の場所」、「迷惑行為」についての定義を規定します。
このうち「滞在者等」に観光旅行者が含まれています。また、迷惑行為については、別表で規定することとしています。
第３条では「基本理念」として、第３期観光基本計画の中でも掲げている「住んでよかった、訪れてよかった」と思われる成熟した観光都市となるため、市、市民、事業者及び滞在者等が公共の場所におけるマナーの向上に努めることを規定しています。
第４条から第６条では、市、市民及び滞在者等並びに事業者の責務について規定しています。
市の責務としては、迷惑行為の未然防止に努めること、マナーの向上を推進するため、意識啓発や周知啓発のための施策実施を掲げています。
市民及び滞在者等の責務としては、迷惑行為を行わないよう努めること、市が行うマナーの向上に関する周知啓発のための施策に協力することを掲げています。
なお、公共の場所における迷惑行為のうち他の法令の規定により禁止されている行為は、この条例における迷惑行為から除くものとしています。
他の法令で禁止されている行為とは、例えば、道路交通法では、道路において交通の妨害となるような方法で立ちどまっていることが禁止されており、このことについては本条例中、別表に定める迷惑行為１（１）に該当しています。法律で禁止されている行為であることから、行わないように努めるものではなくやってはいけない行為であるため、行わないように努める行為から他の法令の規定により禁止されている行為を除くこととしています。
別表に記載している迷惑行為についてですが、このうち特に、ハイキングコースにおける迷惑行為を想定しているものとして、土地所有者や管理者その他の許可の権限を有する者の許可なく、「むやみに竹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること」、「草木その他の燃焼のおそれのある物の付近で火気を使用すること」、「誤った情報を表示し、又は他者の通行に支障を及ぼすような看板を設置すること」、「走りながら歩行者等を追い越し、若しくはすれ違いを行うこと、又は競技会等を開催すること」、土地所有者や管理者の許可の有無に関係なく「自転車又はバイク等の車両により歩行者に危害を及ぼすような乗り入れを行うこと」を挙げています。
これらは、陳情採択後の関係団体との調整経過を踏まえて、規定した内容です。
また、ハイキングコースを含む公共の場所全体におけるマナーについて呼びかけるものであることから、「車両の通行の妨げになるような方法で撮影を行うこと」、「線路の周辺等危険な場所で撮影を行うこと」、「狭隘な場所又は混雑した場所で、歩行しながら飲食を行う等他者の衣類を汚損する恐れのある行為をすること」についても迷惑行為として規定しています。
なお、この条例の施行期日は、平成31年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○山田 委員 マナーって何ですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 皆さんに守っていただきたい意識の内容というふうに理解をしております。
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○山田 委員 例えば、個人個人の価値観、倫理観、社会情勢によっていろいろとそれぞれが考えることというのは違ってきていて、基準もまた違ってきていて、私が昨日の卒業式の話をしちゃいけないかもしれないけど、えっと思うような内容のこと、そういったことを、だめよということが正しいのか、いや、もうそれは時代だからしようがないよねということ、それぞれ価値観とか倫理観とか、そういったことに根差して、いろいろ変わってくるとは思うんですけども、一概にこのマナーという言葉だけだったら、実は定義のところにマナーとは何ぞやと本当は定義してほしかったんだけども、今の一律のものだけでよろしいですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 皆さん、それぞれ考えることが違うということは承知しております。今回は特に解説の中にも、特に混んでいる、混雑した場所ですとか、狭隘な場所という部分についてを、極力わかるような形で入れさせていただきました。
また、あわせて、今回食べ歩きの部分で多くの報道をされているような中で、取り上げ方としても規制なのか禁止なのかということも出ておりました。
なるべく平易な言葉でうたうような形で今回は入れさせていただいたものですので、今回の部分については、この内容でよろしいんではないかというふうに判断をしているところではございます。
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○山田 委員 じゃあ、具体的に、今いつも話題になっている、その鎌倉高校の付近のあれがマナー、いや、取り締まりじゃないよ、取り締まりじゃないけど、困った迷惑行為だよねと。あれを解消するのにどれだけの期間かかるんですか、この条例によって。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 この条例だけにおいて、鎌倉高校前の状態が解消するというふうには思ってはおりません。特に、車両の妨げになるようなところでの撮影という部分については、本来であれば道路交通法の中でうたっている内容でございますので、ここで入れるべき内容ではないというところも判断がございましたが、あえて、ここの部分については入れさせていただきました。というのも、解消したい部分というのを込めている部分でございます。
特に、今は交通政策課と一緒にやらせていただいておりますが、ガードマンを立てて土日祝日等だけではございますが、注意喚起をしているところでございます。
あわせて、このマナー条例ができることによって、鎌倉市としてはこういうマナー条例もあるので、引き続き守っていただきたいというようなことの注意喚起に使えるんではないかというふうに考えているところではございます。
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○山田 委員 この条例の中には、迷惑行為の禁止、監視を施策として推進するものじゃないんですよというふうに書いてあるので、その迷惑行為そのものが行われないような環境をどのように実現していくかというのが、それがキーワードになっていると思うんですよ。これは相当の意識改革が、その鎌倉に来られる方、あるいは、鎌倉市民も含めて、ここでいう定義としての市民、事業者、滞在者等に、これをどれだけそういう意識向上をしていただけるか、これ外国人も含めてだよね。そういったことがこの条例でうたわれていると思うんですけども、これは相当難しい、結局は罰則をつけたほうが簡単だということもあり得るわけですよね、過料とかね。過料を取るぞというような話で、そのたばこの条例のように、あるいは、もう少し徹底すれば、海岸の条例のように少し徹底していくというようなことであればできるんだけれども、これはもう意識を変えてもらうことに注力した条例なんでね、これは大変なことだろうなというふうに思って読ませていただいたんですけども、このあたりはいろいろパブコメ等もされている中で、落ちつきどころはここまでしか無理かなというのが実態なんですかね。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回、マナーの条例の部分について、パブコメをやった段階でも、ＳＮＳでの拡散というものが非常に強く感じたところでございます。
また、あわせて、今回報道の部分でも先ほども言いましたが、比較的広く取り上げていただきました。新聞、テレビ等でやったところでございます。
特に、テレビの部分については、放送されるたびに私どもに電話がかかってくるというような状況でございました。このあたりを逆にうまく使わせていただいて、鎌倉市として、こういうマナーの条例があるということを喚起していきたいというふうに考えているところではございます。
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○山田 委員 私はこれは反対するものじゃないです。反対するわけじゃないんですけれども、ただ、相当難しいだろうなという気はしますので、本当にあらゆる手で、いわゆる市民、滞在者、事業者も含めて、あらゆる方の意識にこれをすり込んでいかなきゃいけないというのは、これは大変な作業だろうなというふうには思うんです。だから、そういったところは、いや、実際どういうふうにできるんだろうかということで、しょっぱなにマナーって一体何ですかというふうに聞いたのは、そこのところで、ほとんど倫理観も違えば価値観も違えばという方々に対して、一律的なものを、いや、ここだけは最低限守ってくださいというようなことを徹底していかなきゃいけないというのは、相当な苦労があると思いますのでね、応援いたしますけれども、ぜひ、そういった部分、難しいよということをきちんと頭に置きながら、いざとなれば警察の力もかりなきゃいけない部分もあるかもしれないけど、まあ、そこは積極的にやらないと、なかなか意識にフィードバックできないんで、そのあたりはぜひ注意をしながら、この条例を推進していってもらいたいなというふうに思います。もう、課題は僕はそこのところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
意見みたいになりましたけど、意見は述べませんので、よろしくお願いします。
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○高橋 委員 １点だけ確認です。歩きながら何か物を食べるということについては、例えば、歩きながらスマートフォンみたいなことで人にぶつかったりとか、線路に落っこちちゃうとか、そういうのもあるみたいなんですけれど、その辺はどんな検討をされたんですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 ここの部分については、私どもとしましても議論を重ねたところでございます。
昨今、スマートフォンにつきましては、アプリの中に地図情報があるということから、また、そこの場所に行くとクーポンがもらえるような形の仕組みというのが、実は観光の分野については非常に多くございます。このため、観光の所管をする立場として、この部分については今回は見送ったというところが実はございます。
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○納所 委員 今の食べ歩きのお話に関連してでございますが、この条例制定に当たって、パブコメ等意見募集をされたと思いますが、商店街からの意見で主なものはどういった内容のものがございましたでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 商店会長から直接御意見を伺ったというのと、文書での御意見をいただいたという両方がございました。
いずれも内容的には、この趣旨については賛同すると。ただ、御意見の中で、全部の商店街の会員の方が賛成できるものではない、７割から８割は賛成はできるんだけど、当然ながら売っている事業者さんもいらっしゃいますので、この部分については表立ってはできない。ただ、商店街として、この食べ歩きの部分については問題視をしていたところであって、私ども商店街としても、何らかの形で意識啓発をしたいというふうに思っていたと。それにあわせて、今回、鎌倉市のマナー条例のこの中に入れていただいたということで、歓迎をするというようなお答えをいただいたところでございます。
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○納所 委員 この行為の中で、例えば、食べ歩きについては別表の２の（２）ですか、狭隘な場所、または混雑した場所で歩行しながら飲食を行う等、他者の衣類を汚損するおそれがある行為をすることという定義をしております。これは公道上で、他者の衣類に例えば食べていたものをつけて汚してしまうということは定義されているんですが、それを食べ歩きをしながら店内に入った場合、公道から今度は民間の領域といいますかね、入った場合に、これは適用されるものなのかどうなのか。
特に、商店街で懸念しているのは、その商品の汚損ということだと思うんですね。すれ違いざまに他人の衣服を汚してしまう危険もありますけれども、売り物であるその商品が汚損されてしまうということを非常に危惧しているという声を伺っております。この点はこの条例の範囲に入るのか入らないのか、確認したいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回の条例案の中には、あくまでも混雑した場所と狭隘な場所という部分、人と人がすれ違うのがやっとのような、肩と肩が触れ合うような、そのような内容の部分についての場所での歩行しながらということを指しておりますので、この部分については今おっしゃった内容については、想定外であるというふうに考えているところでございます。
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○納所 委員 そうしますと、店内というのはその事業者の管理領域であるということで、事業者の管理においてそれを防止する、もしくは、断るということなんですが、その際、断ることができる根拠というのがあるのかないのかということなんですよね。
例えば、市のマナー防止条例があるからということが一つの根拠になってお断りをする、注意をするということが、もし可能ならばそれもいいと思うんですが、民間の管理領域であるということが一番ネックになってきてしまう。実は、商店街の方々がおそれているのは、そのことであるかと思うんですね。これについては、何か別の方法で規制をするということはあれなんですけど、そのマナーの啓発から、その敷衍して事業者の店内でも同じような行為は避けるというような勧奨行為ができるかどうかということなんですが、その点、いかがでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 公共の場所におけるということが、今回この条例の中での手段、部分でございますので、先ほど言われたとおり、その民間の領域という部分については難しいかなというふうには思っております。
ただ、今後、この商店街と、このマナー条例の啓発の部分について、啓発活動を一緒にやっていこうというお話をさせていただいているところでございます。そのやり方等についてはこれから協議をするところでございますが、あわせて、例えば看板の周知であれば、同じような形の文言の中で書かせていただくとか、そういうことは可能であるというふうに思っておりますので、今後、商店街とは協議をさせていただきたいというふうに思っているところではございます。
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○納所 委員 一方で、商店街のお話になってしまうんですけど、例えば、看板ですね、その路上に出している、その看板の置き方であるとかということは、このマナーとはかかわりのないことなんでしょうか。これもどっちかというと、今度は事業者側のマナーにかかってくるんじゃないかと思うんですが。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 一部誤った情報を表示し、または、他者の通行に支障を及ぼすような看板を設置することというのを、今回、マナーの条例の中にも入れさせていただいています。
ですから、誤ったような誘導という部分について、内容が該当するようなものであれば、マナー条例にも該当するものはありますが、もともと、その道路上に看板を立てるという行為自体が、道路交通法で状態として問題があるということになりますので、今回、そこの部分については踏み込んではおりませんが、一部支障があるようなものということであれば、ここの分についてはマナー条例でも周知啓発ができるんではないかなというふうには思っているところではございます。
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○納所 委員 あと１点、この迷惑行為という定義なんですけど、例えば、神奈川県迷惑行為防止条例というのがございますね、これは例えば暴力行為であるとか、わいせつ行為であるとか、そういったものを規制する条例、それとのこの迷惑行為という定義が混同しないかどうかということが心配ではあったんですが、その点はいかがでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回、この条例をつくるに当たりまして、法制担当とも協議をした中で、内容的には問題ないというふうな理解をしているところではございます。
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○河村 委員 今、高橋委員の御質問の中で、歩きスマホの御答弁がありましたよね。マナーを語る上で、さも、そのアプリは観光的な立場で、まるで自分たちの都合の悪いところは除く的なニュアンスにとれてしまったんですけど、そうではなくて、私、もう少しスマホについては、例えば福祉的な見地、歩きながら活用せざるを得ないような状況の、例えばＡＲであったりとか、そういうものの活用もあると私は思っているんで、ぜひ、そこの部分を言ってほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 そういう部分についても、今後、周知啓発をする際に当たって出てきた内容ということで理解をさせていただいて、また、書かせていただくような場合があれば、書かせていただきたいというふうに思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○久坂 副委員長 意見で、マナー条例制定後に係る取り組みについて。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局よろしくお願いします。
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○事務局 久坂副委員長から意見で、マナー条例制定後に係る取り組みについて。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第106号鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○商工課長 議案第106号鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、51ページをごらんください。
本市の商工業に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための行政計画として、鎌倉市商工業振興計画を策定・推進するに当たり、その調査審議を行う鎌倉市商工業振興計画推進委員会を設置いたします。
本議案は、この推進委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例を制定しようとするものです。
52ページをごらんください。
条例の主な内容について説明します。
第１条、趣旨及び設置では、計画の策定及び推進に関し調査審議を行う鎌倉市商工業振興計画推進委員会を設置することを規定します。
第２条、組織では、委員会の委員の定数及び構成について規定します。
第３条、任期では、委員の任期について規定します。
第４条、臨時委員では、臨時委員の設置について規定します。
第５条、委任では、規則への委任について規定します。
なお、施行期日は、平成31年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民生活部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち市民生活部所管部分、第40款観光費について一括して説明をお願いいたします。
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○熊澤 市民生活部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民生活部所管部分の内容につきまして説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページを、内容説明は61ページから67ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億9994万3000円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や行政センターの維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算説明書は68ページ、内容説明は80ページから81ページ、第57目市民活動推進費は１億3614万7000円で、80ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを……。
済みません、会議システムの資料の同期がとまりましたので、しばらくお待ちください。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（17時31分休憩 17時32分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○熊澤 市民生活部次長 説明を続行いたします。
81ページの市民自治推進事業は、市民活動推進委員会委員報酬、市民活動センター指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は72ページ、内容説明は91ページから93ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億1918万6000円で、91ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要します人件費を。
92ページから93ページにかけまして、戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民基本台帳システム旧氏対応委託料などを計上いたしました。
予算説明書は74ページ、内容説明は94ページ、第10目住居表示整備費は199万9000円で、94ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板修繕料などを計上いたしました。
予算説明書は110ページ、内容説明は221ページから225ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は7892万1000円で、221ページの労働環境対策事業に係る経費は、就職対策ミニ講座等周知広告料などを。
222ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを。
223ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
224ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。
225ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員２人に要します人件費を計上いたしました。
予算説明書は112ページ、内容説明は227ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6594万7000円で、職員給与費は、農水課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は228ページから232ページ、第15目農業水産業振興費は2716万4000円で、228ページの農業振興運営事業に係る経費は、土質調査業務委託料などを。
229ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを。
230ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを。
231ページの漁港施設管理事業に係る経費は、漁具保管修理施設屋根等修繕料などを。
232ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、漁業支援施設整備協議資料作成等支援業務委託料を計上いたしました。
予算説明書は114ページ、内容説明は233ページから234ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5915万5000円で、233ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを。
234ページの職員給与費は、共創計画部市民相談課消費生活担当と商工課商工担当の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は235ページから241ページ、第10目商工業振興費は５億6391万4000円で、235ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを。
236ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを。
237ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを。
238ページから239ページにかけまして、商工業振興事業に係る経費は、鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会会場使用料、企業立地整備費等補助金などを。
240ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。
241ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算説明書は118ページ、内容説明は243ページから244ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は6300万8000円で、243ページの観光運営事業に係る経費は、各種観光関連協議会への負担金などを。
244ページの職員給与費は、観光課の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は245ページから249ページ、第10目観光振興費は１億5832万7000円で、245ページの観光振興事業に係る経費は、外国語版パンフレット作成業務委託料などを。
246ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。
247ページの観光施設整備事業に係る経費は、公衆トイレ建設工事費等補助金などを。
248ページの観光振興支援事業に係る経費は、主要観光行事安全対策負担金などを。
249ページの観光協会支援事業に係る経費は、観光ホームページ運営負担金、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを計上いたしました。
内容説明は250ページから251ページ、第15目海水浴場費は１億242万5000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、バリアフリービーチ対応要員委託料などを計上いたしました。
以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算説明書は112ページ、内容説明は226ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は1481万4000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○森 委員 232ページの鎌倉地域の漁港対策の件ですが、事業内容のところ、水産庁等関係者との協議を進めるとともに、地元住民との合意形成を図るというようになっていますが、これ地元の方とは、今はどのような合意形成を図るための検討が進められているのでしょうか。
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○農水課長 鎌倉地域の漁業支援施設につきましては、平成30年５月に水産庁と協議をいたしまして、おおむねの合意をいただいたところでございます。
地元の説明につきましては、現在、漁業者と支援施設の上部利用の関係の協議を行っていまして、それが平成31年３月で終了する形になりまして、４月以降、地元に入っていくような形になると思いますけども、現在、水産業振興計画を策定しておりまして、それが大体７月ぐらいにパブリックコメントを行いまして、10月ぐらいに策定を予定しておりまして、その策定ができた段階で具体的に地元地域に入っていきまして、説明をしたいと考えております。
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○森 委員 その水産業振興計画ができるまでは、特にその地元との交渉は持たないという理解でよろしいんでしょうか。
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○農水課長 平成23年度、平成24年度に行いました、この漁業支援施設に関するワークショップにおきまして、その意見の中で、水産業にかかるビジョンがないじゃないかという御指摘をいただいた中で、今回、その水産業振興計画を策定しまして、その支援施設の必要性について位置づけた中で、こういうビジョンを持っているということで、その後に地元に入っていきたいと考えております。
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○森 委員 続きまして、238ページの鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会等の予算がついていますが、この鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会というのはどんな活動で、対象はどのようなものなのか教えてください。
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○商工課長 鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会、こちらなんですけれども、平成30年11月27日に発足式を鎌倉芸術館小ホールで行いました。
このテレワーク・ライフスタイル研究会は、国が現在、テレワーク、働き方改革という中でテレワークというものを進めております。
このテレワーク研究会は、商工課が事務局となりまして、テレワークの情報提供ですとか、あと、いろいろな講演会、勉強会、そういったものを行うために、市と民間の御協力いただける方とで組織したものになります。
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○森 委員 市内のその個人というよりは、市内の法人という理解でよろしいんでしょうか。
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○商工課長 こちらについては、鎌倉市内のという限定ではなくて、東京でお勤めで鎌倉市内にお住まいの方、そういった方も対象にして、広く門戸を開いて、鎌倉でテレワーク、そういったものをやっていただく、そういった個人、あと企業、そういったものが対象ということでやっております。
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○高橋 委員 ２点ほど伺いたいんですが、資料をいただきまして、非常にわかりにくい資料なんですけれども、何かこう黒い太い線が多分、市境が決まってないところなんですかね。そこを確認だけしたいです。
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○小柳出 市民生活部次長 今、資料で黒く塗っている部分、こちらが未確定箇所というところでございます。
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○高橋 委員 これを見ると、藤沢市にもあるし、横浜市との境もあるし、逗子市とはかなりあるなと思うんですけど、何％ぐらい残っているんですか。それぞれお願いしたいんですけれど。
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○小柳出 市民生活部次長 横浜市の市境の延長ですが、約17.4キロメートルありまして、整備済みが16.4キロ、整備率は94.3％、藤沢市につきましては、約10.8キロ、整備済みは9.9キロ、整備率は91.7％、逗子市に関しては約５キロ、整備済みは2.6キロ、整備率では52％というところでございます。
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○高橋 委員 逗子市との間がなかなか決まってこなかったということもあって、協議会というんですかね、両者で話し合いをして、毎年少しずつやっていきましょうというふうなことでやってきていると思うんですが、平成30年度はどのぐらいできて、平成31年度はどのぐらい予定しているのか教えてください。
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○小柳出 市民生活部次長 委員お話しいただきましたように、平成17年度から逗子市の市境は行っております。ハイランドの中心に市街化区域になっているところは全て終わりました。今残っているところが山林というところで、逗子市とは協議をさせていただいているんですけれども、特段、今やる必要性はないというようなことで、今後も今のところ予定はしてない、民間から話が出たらやりましょうというのが、逗子市のスタンスでございます。
今後も逗子市にも確認しなきゃいけませんので、逗子市については働きかけていきたいなというふうに私どもとしては考えております。
平成30年度も実際ございませんし、平成31年度も予定はございません。
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○高橋 委員 市域が確定していないということ自体が、おかしなことなので、それはチャンスがあったらやりましょうというような次元の話ではないと思います。
ですから、逗子市もいろいろ財政的に厳しい状況だというふうなことで、市長選も通じてそういうお話も伺っていますから、優先順位が低いんだと思うんですが、その辺はよく協議をしていただいて、カバーできるところはカバーしていただきながら進めていただきたいなとお願いしておきます。
それから、もう１点です。先ほど、商工業の振興計画推進の委員を決める条例ということで、これからそういう計画をつくっていただくわけですけれども、代表質問でもやりましたが、ここのところの法人市民税が非常に少なくなってきて、マックスのときで27億円、平成30年度が15億何がしだと、平成31年度は税制改正もあって13億何がしという、どんどん下がっていってしまう。
法人市民税だけで全てをはかれるものじゃなくて、当然、そこに勤めている人の市民税だとか、都市計画税、固定資産税とかということもありますから、当然、もっとボリュームとしては大きなものになるわけですけれども、一つの企業が潤っているかどうかの指標としては、ここは一番ポイントになるわけでありまして、この辺はある程度ターゲットを決めて取り組んでいただきたいなと、50億円ぐらい法人市民税が入ってくると、これはもう本当にお互いさまに市の支援がなければ、民間企業もやっていけない、市も50億円の法人市民税が入ってこなくなったらやっていけないと、そういう抜き差しならない関係になるわけで、そのぐらいになってくるとお互いに相乗効果というのは上がると思うんです。
今は13億円ね、平成31年度が13億円だったら、たばこで８億円弱ですから、正直、ここにいろんな税を投入してやっていこうといっても、なかなか重い腰が上がらない状況になってくるかなと。そういった意味では、商工業の振興計画で、ぜひその辺のところもしっかり明記していただいてやっていただきたいなと思いますが、その法人市民税と商工振興について、部長の考えを聞いておきたいと思います。
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○奈須 市民生活部長 法人市民税の向上、今取り組んでいる、働くまち鎌倉、この一環として企業立地条例を制定いたしまして、新たな企業に入っていただきたい。また、本社機能が鎌倉にあることが大きな要因になってきます。そういった本社機能を移してもらえるようなことを取り組みを進めているところでございます。
今後、引き続き、その条例を生かせるような取り組みを進めてまいりまして、結果的にいろんな形で法人税が上がるというのも、その従業員の数ですとか、いろんな要因が相まって金額が変わってきます。そういったものが効果的な税収アップにつながるような取り組みができますように、検討を進めてまいりたいと思います。
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○高橋 委員 各部でその包括予算の取り組みをしていただいているんですけれども、包括予算の中でいろんなボーナスがね、ボーナスって要するに収入に対するボーナスですね。そういうものが一番出やすいのが市民活動だと思うんですね、広告にしてもそうですし、いろんなものがたくさんありますから、その辺は法人市民税を上げていくというふうなこととセットで、庁内の中でもいろんな収入を確保していくというようなこともあわせてやっていただきたいなというふうに思うんですが、もう一つ、部長、その包括予算との関係をお願いします。
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○奈須 市民生活部長 包括予算制度、当時、市民活動部ですか。一番インセンティブを頂戴したのかと捉えております。
包括予算制度は事業の取捨選択ができて、優先度の高い事業を実施することができるので、私としてはマネジメントしやすいと考えております。引き続き、包括予算制度を活用するとともに、今、委員おっしゃるような大きな法人市民税、法人税が入ってくるような、そんな取り組みもしまして、市民生活部の事業がより拡大できるように努めてまいりたいと思います。
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○山田 委員 １点だけにします。これ243ページでいいのかどうかですけれども、平成30年度になりますけど、平成30年度の訪日外国人の観光客実態調査、こういったのが当初予算で書かれたと思うんですけど、今現在、これで見えてきたこと、あるいは、これから施策に落としていかなきゃいけないと思うんですが、状況としてはこれはどういうふうに今は動いていますか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現在、この委託事業については、まだ継続中でございまして、年度末に報告書として上がる予定でございます。今後ですね、その情報が出次第、内容について精査してまいりたいというところでございます。
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○山田 委員 こういうものというのは年度末に単発でぼんと出して、ほいって契約が終わる。途中経過で何かこういうようなことはありませんか、あるいは、平成31年度の予算を組まなきゃいけないんだけれども、これに関連することで平成31年度でできることをやりませんかというようなことでのお問い合わせとか聞き方というのはしないものなんですか、こういうものというのは。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回、予算に間に合わせるような形という部分について、少し検討したところはございますが、実行した内容の中で予算の中に反映できるような部分について、事業者とやりとりはしているところではございますが、平成31年度の予算にすぐ結びつくというところまでは、まだ結果が結びついておりませんので、今後、そこの部分については精査をしていきたいというところでございます。
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○山田 委員 一つも見えてこないの、まだ。きょうは３月12日、あと10日ぐらいしかないんだけれども、何にも情報がないのですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 本当に粗いデータでしかまだ出ておりませんので、まだ御報告ができるような状態ではないというところでございます。
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○西岡 委員 235ページの中小企業支援事業ですけれども、私、よく伺うんですが、融資預託金、これ資料が市から出されております。資料１の33ページ。
これ市内の銀行にお預けいただいているんですけれども、スルガ銀行と東日本銀行はゼロになっているんですけれども、これは預託金をこちらの銀行にもお預けしているという解釈でよろしいんですか。
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○商工課長 今、西岡委員から御質問のありました２行とも、預託金は今までの融資の残高がありますので、預託金はお預けしておりますけれども、新規の貸し出しがゼロ件というふうになっているということでございます。
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○西岡 委員 ちなみに、平成30年度はここはゼロということですけれども、だから、その前にはあったということですね。
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○商工課長 ここのところ、湘南信金がほとんどなんですけれども、スルガ銀行、東日本銀行とも、平成28年度までさかのぼってしまうんですけれども、新規の貸し出しがありました。
東日本銀行については、今は融資の相談が１件来ているということで話は聞いております。
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○西岡 委員 そうすると、その預託金の額については教えていただけないということだったんですけれども、その配分等もお考えをその件数によっていただいているということでよろしいんでしょうか。
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○商工課長 預託額につきましては、平成31年度予算、全部で５億円ございますけれども、それにつきまして、平成31年の２月末の融資残高、それに基づいて割り振りを行うということで、今は各行の割り当て分、それの算定をしているところでございます。
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○西岡 委員 この額を見ますと、まだまだ融資を受けられる状況にあるということがわかるんですけれども、これはどんな周知をしてくださっているんでしょうか。こういった貸し付けができるよということは。
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○商工課長 まず、年度当初、鎌倉市の広報、こちらに融資制度がございますということでお知らせをさせていただいております。
それ以外に、各金融機関にもリーフレットを置いていただいて、そこで案内をしていただいているということ。それから、商工会議所を通してもＰＲといいますか、案内をしていただいております。それから、あわせてホームページでも御紹介をさせていただいていると、そのような状態になっております。
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○西岡 委員 次のページには中小企業の経営支援事業補助金というのがございますけど、これはもう全く違う、先ほどのはもちろん金融機関からお金を借りるということなんですけれども、これはどういうことでしょうか。236ページの商工会議所助成事業です。
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○商工課長 こちらは商工会議所に対する補助金というもので支出をしておりますもので、これは商工会議所の中に中小企業の支援をする部門があります。そこの人件費ですとか事業費、そういったものを市から商工会議所に補助金として支出をしていると、そういうものになってございます。
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○西岡 委員 そうしますと、その中小企業の経営支援事業、商工会議所で行っている中小企業の経営支援事業でも、こういった貸し出しのお話をどんどんしていただいているということでございますね。
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○商工課長 そのとおりでございます。
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○前川 委員長 それでは、ここで６時になりましたので、まだ質疑がおありになる方がありますので、申しわけありませんが、あしたに持っていきたいと思いますので、本日の審査はここまでにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお、再開の日時は、明３月13日水曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会させていただきます。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成31年３月12日
平成31年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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