○議事日程
平成３１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成31年３月８日（金） ９時30分開会 18時05分散会（会議時間 ７時間02分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、久坂副委員長、西岡、森、安立、納所、高橋、山田、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、塚本共創計画部次長兼交通政策課担当課長、林共創計画部次長兼秘書課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、内田（英）市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川文化人権課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、持田総務部次長兼財務課長、加藤（博）納税課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、進藤こどもみらい部長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、栗原保育課長、田中（香）発達支援室長、大本保育課課長代理、森（啓）保険年金課長、佐々木教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、鈴木（晴）教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川教育指導課長、市川教育センター所長、青木中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤（浩）文化財施設課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第109号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第110号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第111号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第112号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について
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○前川 委員長 これより平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森功一委員にお願いいたします。
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○前川 委員長 審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること。そして、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り、翌日の審査日程に影響を与えないように努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
昨日も申し上げましたが、計算すると質疑時間は平均１人１日45分程度ということになりますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、２月22日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること。また、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について、昨日に引き続き質疑をお願いしたいと思います。
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○比留間 共創計画部長 本日、文化人権課担当課長の松井が欠席しておりますので、御報告させていただきます。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
御質疑はございますか。
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○森 委員 交通体系整備事業、ロードプライシングの件で１点だけお伺いしたいと思っています。このロードプライシングを導入するに当たって、鎌倉で御商売されている方への売り上げへの影響のシミュレーションみたいなものは、今の時点で何かデータとしてお持ちでしょうか。
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○交通政策課担当課長 今、商売をなさっている方へのロードプライシングの影響の調査ということですが、現段階においてはそのような調査というのはできていない状況でございます。平成31年度の委託業務の中で、ロードプライシングを実施した場合の地域経済に与える影響を調査していきたいと考えているところでございます。
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○森 委員 その地域経済の影響というのはどういう形で出すものなんですか。例えば、駐車場業なんかを営んでいる方は、恐らく直接的に大きな影響を受けたりすると思うんですが、そういう業種別とか地域別とか、そういうような形態でそれを検討されているのか、その辺の内容について教えてください。
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○交通政策課担当課長 具体的な調査業務内容といたしましては、ロードプライシングを導入した際の来訪者、観光客だけではなくて近隣の住民等も含む来訪者の方なんですけれども、その行動変容を把握しまして、地域経済への影響を調べたいと考えております。具体的には、実際、自動車と公共交通機関で来訪する、電車で来訪する行動履歴を調査いたしまして、それらの来訪目的、滞在時間、消費額に関するデータを収集しています。
あわせて、そこで支払意志に関するアンケートというのを平成28年に行っておりまして、車で来ることをやめる、電車で来ることとするというようなアンケート調査の結果も踏まえていますので、自動車から電車等へ転換した場合、あるいはその逆の場合に、それによって消費する額が変わってくると思いますので、地域経済に与える影響を調査していきたいと、そのような形で考えてございます。
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○森 委員 では、その結果次第、かなり大きな影響が出るような、例えばすごい大きく売り上げが減少してしまうというような、そういう結果が出た場合、このロードプライシング自体を導入するかどうかという、その辺の判断にもそれは使うものなんでしょうか。
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○交通政策課担当課長 こちら、現在、国の鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会でもデータが示されているんですけれども、１月31日に開催したデータなんですけれども、鎌倉に滞在する時間が、自動車で来た場合の3.9時間に比べて、鉄道で来た場合には５時間といったデータが、その段階では秋の３連休、11月の状況でそういったデータが示されているところです。そうしたことから自動車から公共交通機関、電車で来訪したほうが滞在する時間も延びることが想定されますので、そういった結果を見た上で、地域経済に与える影響を把握していきたいと考えております。まずは調査をしていきたいと考えているところでございます。
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○安立 委員 何点かお伺いいたします。27ページですけれども、この中の事業内容のところで、自治・町内会だったりとか市民活動グループだったり、あと高校生等の若者、青少年トークなどの広聴懇談会を開催しているということです。こうやって若者の方に参加してもらって、行政のことについて理解を深めていただいて、そこから意見を拾っていくというのは大変大事なことでもありますし、有意義な事業になると思いますけど、この青少年トークというのは、定期的に開催しているんでしょうか。
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○広報広聴課長 青少年トークにつきましては、定期的にといいましょうか、いろいろな学校、高校とか、そういったところに開催案内といいましょうか、こういったものを行っておりますという御案内を申し上げて、先方からの申し込みに対応して開催させていただくという形をとっております。
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○安立 委員 では、案内を通知して、依頼があれば開催しているということですね。
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○広報広聴課長 そのとおりでございます。
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○安立 委員 こういった若い世代、高校生の世代、青少年の世代からいろいろな御意見だったりとかあると思うんですけど。実際、こういう意見を聴取してまとめて、ここにもあるんですけど、今後の行政計画に反映させるとともにとありますけど、実際ここの反映の部分というのは、どのようにされているのか伺います。
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○広報広聴課長 ここで意見をいただくということだけではなくて、反映させるということで、いただいた意見の内容に応じて、いろいろな関係する課が当然ございます。そこにフィードバックをして、そこで実際に検討してもらうといいましょうか、そういった形で対応しているところでございます。
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○安立 委員 こうやって参加していただいて、貴重な意見を聞いただけでなく、関連した課、部署に伝えていただく。これからの計画に反映させていただくということは大変大事なことなので、よろしくお願いします。
次に、28ページですけど、第１節のところで広報戦略ディレクター１人という予算がついておりますが、そこについて詳しく伺います。
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○広報広聴課長 広報戦略ディレクターにつきましては、今までの鎌倉市の情報発信の方法としては施策や事業の内容、結果といいましょうか、でき上がったものを伝えていくというところにこれまでは重点が置かれているところでございましたが、施策立案の過程において、丁寧に情報発信していくことが必要であろうと。そうすることによって、伝えるということからきちんと伝わっていくように変化していくことができるだろうと、そういうふうなことから、施策の立案過程からどのように情報発信していくのがよいのか、そこをきちんと考えながら広報していく。そのために、マーケティングとかブランディングの知識・経験を有する人材を採用して、アドバイスを受けながら広報活動を充実させていこうといった目的で、今回、広報戦略ディレクターを設置しているものでございます。
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○安立 委員 広報というのは大変大事なものでもありますし、特に「広報かまくら」は市民の方も見られて、そこから情報を得る方も多いと思います。情報戦略ってすごい難しくて、専門家の方が行うのと一般の方が行うのは、全く浸透の仕方だったりとか見え方が違いますし、そういった本当に必要な情報をキャッチしていただきたい、役に立てていただきたいと思うので、この辺も本当にわかりやすく説明をお願いしていただきたいのと、もう１点、第14節のところにＬＩＮＥツール使用料というのがありますが、それについて伺います。
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○広報広聴課長 ＬＩＮＥツール使用料でございます。平成30年９月４日に本市とＬＩＮＥ株式会社の間で包括連携協定を締結しております。その中で情報発信の充実強化に関することといたしまして、鎌倉市のＬＩＮＥアカウントの機能強化を打ち出してございます。これに基づき、現在、新たな鎌倉市の公式アカウントの開設準備を進めているところでございますが、そのアカウントで情報発信する際に使用するツールとなっております。このツールを利用することで、ユーザーの方が実際に自分の欲しい情報を選択して、セグメント配信というんですけれども、情報を選択して情報を実際に受け取れる、そういったことも、このツールを使用することによってできるというものになってございます。
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○安立 委員 今、このＬＩＮＥに関しては、ほかの課でも、どこの課かわからないんですけど、ＬＩＮＥで定期的に何かを開催しますというのを発信されているとは思うんですけど、これは、今度、鎌倉市全体のアカウントとして、その中で自分で欲しい情報をとれるということでよろしいですね。
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○広報広聴課長 今、たしか子供子育ての情報ということでＬＩＮＥの公式アカウントを持っておりますが、今回は新しいツールを使ってやることによって、いろんな希望する情報をとっていくことができるようになる、より利便性が上がるのかなと考えておりますので、最終的にはこの新しいほうに統合していこうと考えております。
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○安立 委員 私も子供子育てのＬＩＮＥは拝見させてもらっていて、とても頻繁にわかりやすく広報してくださっているなと思います。なかなか自分で情報をとるのって難しくて、市のホームページもたくさん扱っているからこそ、自分が必要としている窓口に入るのがなかなか難しくて、私も閲覧したいなと思っても、どこから入って、なかなか見つからないなというのはあると思いますので、今このＬＩＮＥというものが本当に、特に若い世代の方は本当にこれが情報手段として主になってきているので、こういったものを活用して、必要な情報が市民に伝わりやすくすることは大変いい取り組みだと思います。
もう１点だけ、最後に77ページのところでお伺いいたします。男女共同参画推進事業ですけど、第１節にありますこの委員報酬が５名で上がっていますが、この委員は女性も含まれているんですか。
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○藤田 文化人権課担当課長 男女共同参画推進委員会委員の女性委員の方ですけれども、６人中３人、女性委員の方がいらっしゃいます。報酬の中身としましては５人分として計上させていただいておりますけれども、６人の委員のうちお一人分だけ報酬がかからない委員がいらっしゃいます。そういったことで、５人分の計上という形にさせていただいています。
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○安立 委員 こういった事業というのは、本当に女性の声を反映させていただきたい。その中で進めていただきたい中で女性がいるという確認ができました。
そして、第11節のところで印刷製本費なんですけど、新たに何かパンフレットのようなものを作成するのか伺います。
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○藤田 文化人権課担当課長 こちら、チラシをイベントの際に配布することになっておりまして、できるだけ多くの方に来ていただけるような工夫をしようということで計上させていただいておりまして、具体的に今のところカラー印刷といった形を考えております。
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○安立 委員 こういったイベントとかも、どういったチラシをつくるかという、かなりイメージで見る部分もありますし、いろいろな方が参加できる、必要としている方が目につきやすいものができて、周知に努めていただきたいと思います。
第20節になります。配偶者等暴力被害者等一時避難支援金とありますが、この支援金については、どのような状況で支払われるかとか、１人当たり幾らとかという予算が決まっているのかというのを、細かく教えてください。
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○藤田 文化人権課担当課長 御主人の方、それからパートナーなどから暴力により被害を受けまして、また、引き続き被害を受けるおそれのある女性の一時的な避難ですとか保護、こうしたものを支援する形で対応しております。被害の女性からの返還を求めない形で避難等の支援金、それから交通費、そして連絡費等を計上しておりますが、この避難等支援に関しましては、緊急時の保護施設の事情により、その施設に入所できない場合の宿泊費用ですとか、あとは交通費の中身としましては、緊急一時保護施設その他の避難場所、そういった場所までの移動のための交通費の実費、そして連絡費については緊急一時保護施設への入所後の連絡手段等を目的として用意してございます。金額としましては、１回当たり３万6000円、こうした形でお渡ししておりまして、内訳としましては、１日当たり１万2000円の３日分として３万6000円を計上させていただいております。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 今、課長が言ったとおり、１日当たり１万2000円で３日分で、２名の方、２件分という形で７万2000円の予算をとらせていただいているという内容でございます。
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○安立 委員 ２件分の予算ということなんですけど、昨年度、その前もそうなんですけど、その辺の実績について伺います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 経過としましては、平成29年度に１件ございまして、そのときに２万8133円お支払いをしています。それはシェルターからの交通費であったりとか、シェルターに入るまでの宿泊費だったりという部分で払わせていただいております。大体、シェルターにその日に行ければそういう経費はかかりませんけれども、急に夜だったりとか夕方になっていて、どこかに一時避難しなくてはいけない部分があったときに支出するという、そういう内容の経費にはなっております。
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○安立 委員 ＤＶとかもそうなんですけど、昨今、本当に児童虐待のことが問題になっていまして、それは児童の支援だけではなく、こういう弱い立場にいる女性だったりとか、子供たちを守っていくというのは大変大事なことでもありますし、本当にこの辺の相談強化、支援というのは充実させていかなければならないと思います。なかなかこういう支援があるというのも、本当に調べなければわからないし、そもそもこれがあるのを知らない方も多いと思うんですよね。今、庁内もトイレに入ると、女性のトイレの中には女性相談というように、かなりその辺はプライバシーが守れるような感じで相談の案内のカードも置いてくれてありますけど、なってから相談口を探す、こういった支援があるよというのがわかるのではなくて、こういったものがあるよと、利用できるよというのがわかるように、見える化してほしいと思います。
あとは、報道されたりとか、テレビとかで問題視されると、今まで声を上げられなかった方が声を上げやすい、また支援を求める方もふえてくるのかなと思いますので、この辺は入所できない方ということですけど、皆さんいろんな事情があって、いろんなケースで支援を行政に最終的には求めてくると思いますので、この辺も丁寧な説明だったり支援体制の強化をお願いいたします。
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○山田 委員 先ほど森委員が御質疑されたことと重なる部分あるかもしれませんが、交通体系整備事業です。この中で、事業の内容として、鎌倉市交通計画検討委員会等との連携をして、最後、協議・調整を行うというような形になっておりますけれども、第13節のほうで、関連する委託料が２件、合計で1700万円ぐらいの委託が入っているんですけれども、こちらの内容について、社会実験を平成31年度に行うということも一つの形にしていかなきゃいけないとは思いながらも、この２件の委託料というものはどういうものなのか、そこを内容的に教えていただけますでしょうか。
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○交通政策課担当課長 まず、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託の部分ですけれども、こちらにつきましては、鎌倉エリアの観光渋滞対策実験協議会と連携を行いつつ、実験協議会で出された意見などを引き続き検討委員会の中で議論する、その業務の資料作成等々の委託内容と、もう一つは、歩行者尊重道路の取り組みを今行っておりまして、小町大路を中心に平成30年度は行っていたんですけれども、その関係の業務の委託が中心となります。あと、交通需要管理検討業務委託の部分なんですけれども……。
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○山田 委員 ロードプライシングのところと、今御説明いただいたところで合計1700万円というつもりで申し上げたので、ロードプライシングのほうで結構です。今の話は委託料の一番上でしょうか。550万円というのが今の御説明ですか。であれば、二つ目の交通需要管理の検討とロードプライシングの中身についての合計1700万円の内訳、その中身を教えていただきたいということです。
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○交通政策課担当課長 失礼いたしました。交通需要管理検討業務委託の中身につきましては、社会実験の内容を、仕様を決めていくというような取り組みが主なものになります。あとは、あわせて特別委員会、ロードプライシングに特化して、専門的なそういった議論を行うための鎌倉市交通計画検討委員会特別委員会を設置しておりまして、それの資料作成の業務が主なものになります。
あと、もう一つ、ロードプライシングの関連調査業務委託という部分ですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ロードプライシングを実施した場合の地域経済に与える影響について、これまで検討がなされておりませんでしたので、その部分について調査をするものでございます。
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○西岡 委員 25ページの相談事業について伺います。法律、税等の専門家に御相談されているのとともに、このフロアー相談員については、御相談に応じることはないんでしょうか。市民相談等で職員を退職なさった方が応じることもあるかと思いますけれども、このフロアー相談員の資格を教えてください。
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○市民相談課長 今、御質問のフロアー相談員ですが、こちら非常勤嘱託員でして、主に受け付けですとか、受付の外での御案内を主な業務としておりまして、もし、相談事を受けた場合には市民相談課の窓口のほうへ御案内していただくというようなシステムになっております。
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○西岡 委員 そうしますと、市民相談をお受けになる方の資格は、どういったものをお持ちなんでしょうか。
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○市民相談課長 失礼いたしました。資格の部分は特にございません。
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○西岡 委員 なぜ、このようなことをお伺いするかと申しますと、市民相談をお受けになった方が、市民相談を受けたことで安心をなさっていらして、その結果、また弁護士相談を後日受けなければならないような事態に陥ったという案件に、私、遭遇をいたしました。ですので、この相談業務に当たる方の資格または資質と申しますか、やはりきちんとしていただきたいと思います。市民の方は御相談にいらっしゃるわけですから、それなりの方が対応してくださると思っているはずです。どういった基準で、その業務に当たる方を選んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
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○市民相談課長 フロアのほうから、もし案内されたとしまして、市民相談課で相談を受けます職員は、我々正規職員と再任用職員になっております。
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○西岡 委員 それでは、相談の案件によっては、自分たちの手には負えないということもあり得るということでございますね。
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○市民相談課長 それなりに経験を積んだ再任用職員とかを選んで配置しているんですが、そうはいっても委員おっしゃるとおり、手に負えない案件もございますので、その辺はよく傾聴をいたしまして、適切な機関へつないでいくと、そういう流れになっております。
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○西岡 委員 大変よく傾聴はしてくださったそうです。ただ、その後のつなげるという部分がちょっと欠落をしていたという案件でしたので、そこの部分はきちんと、どこにつなげるのか、そして、そのことがどうなったのかという結果まで、その相談に来られた方がどうなったのかというところまで責任を持つと申しますか、見てさしあげるような相談体制がとれないものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○市民相談課長 まずは、委員御存じの方が、御本人が思ってらっしゃいます適切な機関につないでもらえず、満足が得られなかったということで、大変申しわけなく思っております。その点につきましては、また課内で情報共有いたしまして、そのようなことがないよう努めていきたいと思います。
それともう１点、他の機関につないだ後の結果というのは、なかなか個人情報の関係もありまして難しい点もありますが、また、行った先で満足した結果が得られない場合は、また御相談くださいというような形で対応できればと考えております。
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○比留間 共創計画部長 今、委員から御指摘を受けまして、満足のいくような対応ができなかったということに対しましては、まことに申しわけないと思いまして、そういうことが二度と起こらないように私のほうでしっかりと対応していきたいと思います。
ちょっと整理をさせていただいて、御説明させていただきますと、ここに書いてありますフロア相談員というのは、相談員という名称がついておりますが、役割としては来られた方に窓口ですとか簡単な御案内をして、ワンストップを少しできるようにしたいということで配置しているものです。そこで直接相談を受けることはなく、御相談があれば適切な部署ですとか、全般的なことであれば市民相談課の窓口に御案内しまして、職員がお伺いするようになっております。職員も経験を積んだ職員もしくは再任用である程度専門知識のある者が対応しますが、例えば民民のことですとか、市役所が介入できないようなものについては、適切に専門家の方々におつなぎするというルールになっておりますが、そこがうまくいっていなかったということのようですので、そこは徹底してまいります。また、市民にとって身近な窓口というのが、市民相談課の役割だと感じていますので、その部分はしっかりと皆さんが来やすい体制を整えていきたいと思います。
先ほど課長も答弁しましたが、行った先のものというのがなかなか我々も教えてもらえない部分もありまして、できるだけのフォロー体制はとっていきたいと思いますが、個人情報で先を教えていただけない部分等もございますので、その辺は御理解いただければと思います。
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○西岡 委員 私が申しました案件は、相談を受けて、庁舎内のきちんとした部署につないで一定期間おいて、その後、成年後見の問題でございましたので、その間、約半年間、鎌倉市預かりという期間がございました。その間に市民が相談を何度かされて、聞いていただいて、成年後見人が決まるまでお待ちくださいねと言われて待っていたけれども、その間、御相談したことがつながっていなかったといった案件でございますので、それは今、部長が御答弁くださったこととはまたちょっと違ってまいりますけれども、とにかく相談に来られた方に対して責任を持つといった仕事にしていただきたいなと再度申し上げて、この項は終わりたいと思います。
次は、44ページの企画総合計画事業について、お伺いいたします。
これは、昨年度は336万7000円の事業費が、今年度は1508万7000円と、約５倍近い事業費にはね上がっております。その内容としては、一番大きく変わったのが、第13節の第４期基本計画策定支援業務委託料でございます。これが突出して1014万2000円ということでございますが、なぜこのように高額なのか、この中身を教えていただきたいと思います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 ここの経費なんですが、実は平成30年度は債務負担行為を設定しておりまして、当初ゼロでございました。ただ、実際には補正をかけさせていただいて、ことしは1500万円の予算をいただいております。２年かけて基本的には2500万円という経費で、支援業務の委託をさせていただいているものでございます。
内容といたしましては、新規の基本計画を策定するに当たりまして、今の第３期基本計画の検証の支援であるとか、あと市民意識調査の実施をしていただくとか、基本計画策定に係る提案を我々にしていただく、さらには基本計画の進行管理に関する指標であるとか目標などを提案していただく。さらには、総合計画審議会とか市民評価委員会等の運営支援をしていただくということで、２年間にわたって業務の支援をしていただくという内容で、経費を今回いただいているという内容でございます。
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○西岡 委員 こういう支援業務の委託料、大きな計画の策定のための支援業務は、本当に中身がわかるようでわからない。なぜこの金額が設定をされたのかというところが非常にアバウトなので、この辺が高いということなのか、安いということはないと思いますけれども、妥当な線なのかどうかというところがわからないわけですね。ですので、市民の税金が、大事な第４期基本計画の策定ではあるんだけれども、これが非常に曖昧模糊としてわからない。それがもう少し市民にわかるような形で、こういった計画策定に税金が使われているんですよということが理解していただけると、もっと市政に対する理解も進むのではないかなと思いますので、議員もわからない状況ですから、もっと市民はわかりにくいと思いますので、ぜひ、この辺の工夫もお願いをしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 おっしゃるとおり、市民の方にわかっていただくという部分は非常に必要だと思います。ここの部分についても、今回プロポーザルでやらせていただいて、経費の関係とかも確認をした中でやらせていただいているという部分と、ＳＤＧｓ未来都市にかかわっておりますので、その辺で国からも補助をいただいているという形で、国に対してもきちっとどういう形で使ったという説明は必要になりますので、そういうものがきちんと市民の皆様にも見せられるような形にはしていきたいなと考えております。
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○西岡 委員 それでは、ＳＤＧｓについてお伺いしたいと思いますけれども、まず、第８節のＳＤＧｓ推進アドバイザーはどこに依頼をされているのでしょうか。このアドバイザーの謝礼と、それから第13節の推進事業の委託料の関係性についても、一緒にお願いします。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 まず、第８節のＳＤＧｓ推進アドバイザーの設置でございます。我々も今、ＳＤＧｓ未来都市に向けて、さまざまな取り組みをしているところではございますけれども、我々では足りない部分、基礎自治体として効果的な取り組みを行うためにＳＤＧｓの専門知識であるとか技術、経験を有する方のアドバイスをいただくということで、平成31年１月にＳＤＧｓ推進アドバイザーとしまして３名の方にアドバイザーに選任をさせていただいております。１人目の方は県でもアドバイザーをされている川廷昌弘様と、２人目はＳＤＧｓ関係に関して非常に多彩な取り組みをされておられます水野雅弘様、さらにはＳＤＧｓの関係でニューヨーク等でも活躍をされている、さらには大和市の元職員でおられたりする方で行政関係にも明るいという高木超様、この３名の方に基本的には委嘱をさせていただいて、アドバイスを今いただいているという状態でございます。
さらに、ＳＤＧｓの委託の関係につきましては、今回考えているのが、2030年度の社会を迎えるときに、若年層である鎌倉市内の小・中学生が、まさに2030年になると社会を支えるメンバーになってまいりますので、そういう小・中学生に対してＳＤＧｓの理解の促進を図るために、小・中学生がＳＤＧｓを市内の課外学習できるコースであったりとか、体験のプログラムを開発したいなということで、経費を上げさせていただいております。
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○西岡 委員 本当にすばらしい方にアドバイザーになっていただいていて、このアドバイザーは、市がＳＤＧｓを推進していく事業等で、この点はどうなんだろうかとか、困ったとき、悩んだときに御相談をするという立ち位置でよろしいわけですか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 今、委員おっしゃられるとおり、我々のほうでどうしたらいいかという案件が出たときに、１回当たり幾らという形でお願いするという内容でございます。
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○西岡 委員 本当は内容を聞きたいところですけど、長くなってしまうので、内容は聞かないことにいたします。このＳＤＧｓの推進については、世界の中で今日本が一番進んでいると言われていますけれども、その中でも鎌倉は未来都市として選定をされて、一生懸命取り組んでいるのは、大変すばらしいことだと思っております。これを鎌倉の市民に広げていく、そこの工夫はどのようになさろうと思っていらっしゃるのか。また、いろいろなステークホルダーとつながっていくことがとても大事ということで、葉山町は、私、２回ほど参加をさせていただいたんですけど、すごいんですね。いろんなステークホルダーがつながって動いているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 おっしゃるとおり、まだまだ市民への周知も含めて、そういう部分が足りていないと思っています。ただ、平成30年度も研修会を開いたり、あとはイベントを行ったりとか、さまざまな取り組みをする部分と、あとユネスコ協会がＳＤＧｓの関係で開塾をされたりとか、そういう部分とも協力をさせていただいたりして、できるだけ市民の方にわかっていただく、さらには共創の関係ができる方たちともつながりができるという部分については、今も努めているところですけれども、アドバイザーの方たちにも意見をいただきながら広められるように、引き続き取り組んでいきたいなと考えております。
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○西岡 委員 一番大事なのは、市の職員がどういう意識で各部署で取り組むかということ、また庁内の連携だと思うんですけれども、そこはここがリードをしていくんでしょうか。どのようにやっていこうと思っていらっしゃるのか伺って、終わります。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 我々が音頭を取らせていただいて、職員に周知を図っていくということで、平成30年度も３回ほど研修をさせていただいていますけれども、まだまだそういう部分では周知が徹底しているとは思ってはおりませんので、我々のほうで最初にすることと、あと、まさに自分ごとですので、現場の職員たちがそういう部分を常に意識できるような体制にしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 今、終わりにしようと思ったんですけれども、代表質問で鎌倉駅西口のウオータースタンドの件を申し上げたときに、あそこの水飲み場は撤去するということだったんですけれども、ＳＤＧｓの観点で考えたときには、県の水道営業所もありますし、神奈川のおいしい水ということもありますので、ロンドンのウオータースタンドは１カ所だけではないですけれども、年間で100万本のペットボトルを削減できたという結果も出ておりますので、今、マイボトルを皆さんお持ちになるようになってきて、これから2020年のオリンピックに向けても、一つ大きくそれはアピールできる、17項目の中の一つでもありますので、その辺もちょっと視点が欠けているんじゃないかなと思いましたので、今申し上げさせていただきました。
最後に平和推進事業についてお伺いしたいと思います。70ページです。
昨年は鎌倉市の平和都市宣言から60年ということで、すてきなイベントを設けていただきましたけれども、この平和推進事業というのが、鎌倉の場合には、鎌倉市の市民憲章と、それからこの平和都市宣言が鎌倉市の双壁をなしていると思っているんですけれども、なかなか平和推進事業というのが見えているようで見えていない。非常に地味な事業になっていると感じているんですけれども、平成31年度はどのように平和推進事業を行っていこうと考えているのか、伺います。
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○藤田 文化人権課担当課長 平成30年度、平和都市宣言60周年記念講演会がございまして、続く平成31年度ということになりますけれども、平成31年度の予定としましては、まず春の平和のつどいとしまして映画と講演会を予定しております。そして、また、こちら３市合同の平和交流会議、これは年に２回予定しております。あと市内の小・中学校に出向きます平和の出前講座、パネルの展示、そして戦争体験記録のＤＶＤの作成、こういったものを平成31年度に実施する予定でございます。
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○西岡 委員 平和推進事業ということで、反核であったり戦争を起こさないという、そういったところがもちろん平和ではあるんだけれども、今、私たちがＳＤＧｓの観点から言っても、さまざまな観点がある、そういう中でこの平和推進事業は行っていくべきだと考えますけれども、特に今言われているのはＬＧＢＴであったり、女性の人権、きょうは世界女性デーですので、そういう女性や、また非常に社会の中でさまざまな困難を抱えている方、そういった方に目を向けて、この平和推進事業が行われていく必要性があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 西岡委員からさまざまな御意見をいただきました。平和推進事業としましては、意図として、平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいた市民の方の平和意識の醸成を図る、そして基本的人権に対する考えを定着させるためということでございます。平成30年度、それから平成31年度、先ほど御説明させていただきました事業を通じまして、こうした意図を達成するように努力してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 ことし市制80周年ということで、平和に対する皆さんの概念も、先ほどのＳＤＧｓを推進していく未来都市として、もう少し観点を広げて、この平和推進事業が行われるようにしていただきたいなということだけ申し上げて、終わります。
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○久坂 副委員長 オリパラの関連で伺いたいと思います。防災のところで聞いたときに、オリパラがある際に、いろいろな観光客の方がいらっしゃるという中で、テロ対策とかそういうこともしなければいけないんじゃないかということを伺ったときに、危機管理担当は危機管理担当で危機管理の部門だけやって、オリパラに関連した対応はオリパラに所管がありますというお話を伺った中で、そういった観点で、オリパラ担当がテロ対策も含む危機管理の中で担う役割をお伺いしたいと思います。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 オリパラ担当といたしまして、まず、大きく大会開催に伴いましての周辺環境の危機管理対策も含めまして、組織委員会ですとか神奈川県等との情報共有等を図る意味で、全体的な話としてはまず動いております。そして、市役所内の関係という意味では、危機管理課あるいは防災安全部、それから観光課含めまして、いろいろな関係課でそれぞれの取り組みを進めていただいていると思いますけれども、そういった庁内での個別の取り組みを全体的な動きとして取りまとめていくために、庁内の検討委員会に基づきます部会も設置することができますので、そういった中で情報共有を図る、そういったイニシアチブをとるような立場として動くものと認識しております。
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○久坂 副委員長 かなり時間も迫ってきている中で、安全については万全を期していただきたいということで、確認をさせていただきました。
オリパラに関連しまして、国際交流推進事業というのを行っていただくんですけれども、鎌倉にはオリパラを契機にたくさんの観光客の方がいらっしゃるだろうということが期待されている中で、代表質問でもこういった感じの話をさせていただいたんですけど、ぜひ、観光客疲れされている市民の方なんですけれども、たくさんの観光客の方がいらっしゃって、ここの部署に関しては、特にインバウンド、国際交流する中で観光客の方が来てくださって、いろいろな交流する中で楽しいなという、ぜひそういった契機にしていただきたいと思っているんです。観光客が来て、町が混んで、ごみもたくさんあって、生活が乱されるだけじゃなくて、国際都市たる鎌倉だからこそこんなに来ていただけるし、またオリパラという契機があったからこそ、こういうふうに来てもらって、市民の方も本当に来てもらって楽しいな、鎌倉に住んでいてよかったなと、そういうふうに思ってもらいたいと思っています。そういう観点を持って、平成31年度の国際交流推進事業の歓迎イベントとか書いてあるんですけれども、そういった観点をもってぜひ開催していただきたいと思っているんです。観光にもかかわるんですけれども、こういったところにつきましての考え方はどういうふうに思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○東京オリンピック・パラリンピック担当課長 今、副委員長おっしゃいましたように、大会会場の江の島に近い本市には、平成31年度にはプレ大会も開催されますので、平成31年度から平成32年度にかけまして、多くの外国人を含め観光客の方もいらっしゃることが予測されるところでございます。こういった方々に安心して楽しんでいただいて、鎌倉に好印象を抱いていただいて帰っていただけるような、そういったお迎えの体制をとることは大事だと認識しております。
国際交流推進事業といたしまして、平成30年末にホストタウンの登録認定をいただきましたので、こういった取り組みを進める上での経費を計上させていただいております。フランスを相手国として認定を受けましたので、フランスをターゲットとしたイベントの開催を予定しておりますけれども、それ以外の外国人の方も含め、また観光客の方も楽しんでいただけるようなイベント、何より市民の方々が一緒になって開催していただける、何か体験していただけるようなイベントの企画等を検討してまいりたいと考えております。
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○久坂 副委員長 本当に雑駁な言い方で申しわけないんですけれども、今、一番最後におっしゃっていただいたように、本当に市民の方も一緒になって、来てもらってよかったなと楽しめるような、そういったいい機会だと思ってますので、ぜひ、この機会を十分に生かしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○納所 委員 １点だけ伺います。44ページ、企画総合計画事業について。現在、第３期基本計画の進捗状況等を測るために、市民意識調査を実施していると承っております。それを新年度においてどのように反映させるか、その構想を伺いたいと思います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 市民意識調査の関係でございます。今、たてつけを今つくっているまさに最中でございまして、今、基本的には施策の体系の見直しをしているところで、それにひもづく「目標とすべきまちの姿」を洗い出して確認をしているところでございます。この「目標とすべきまちの姿」を定めた段階で、どういう指標というものが必要であるかという部分について、市民の方に調査をかけて、ある程度のＫＰＩという数値的なものを出していきたいということで、今、取り組んでいる最中でございます。
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○納所 委員 本市在住の18歳以上の方2,000人を対象に無作為抽出して意識調査をお願いしているという、ちょうど締め切りが過ぎたところだと思うんですけれども、意識調査に該当された方に御相談を受けまして、意識調査の内容の回答まで立ち入ることはできませんので、どういったことを聞いているのかということだけは、アドバイスさせていただいたんですが、物すごい膨大な量で、全ての設問を回答するのに３時間かかったんですね。それも例えば印象を伺うような、この予算は妥当だと思いますか。例えば、その事業に対してかかわっている職員というのはどれくらいですよというようなところ、それはそれでいいのかなと思うんですけれども、何も知らないで、例えば基本計画の内容について、どんと全部の項目を突きつけられて、細かい一つ一つの印象を聞かれても、ふだんその全てを意識して生活している市民ってなかなかいないと思うので、この意識調査のあり方って物すごく負担がかかるし、印象だけで、つまり実態を知らないで印象だけを総合したアンケート結果というものが、果たして次期基本計画に反映するのにふさわしいものなのかどうなのかと、やっていて疑問に思ったんですね。内容は非常に重要なものです。市政全般にわたる、基本計画に当たるもの一つ一つを聞いているんですけれども、聞き方が急に言われても、意識したこともないし、ただ印象と言われても、印象だけで意識調査の結果が左右されてしまう統計のあり方はどうなのかなと、疑問に思ったんですね。ですので、意識調査のあり方、何を主眼をとして聞きたいのかということ。これはどういった検討で平成30年度に企画をして、それで平成31年度に役に立たせようとしているのかという、調査のあり方は負担が大き過ぎるんじゃないかなと思ったんですけれども、その点についてはどういう観点でその意識調査を実施なさったのか、その経緯を伺いたいと思います。
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○比留間 共創計画部長 実は、平成30年度からということではなくて、第３期基本計画のスタート時期からこの形をとっております。それで、この調査を導入するに当たりまして、以前に納得度調査を実施したこともありまして、その市民の方々の負担と、実際に成果が上がっているところを比較して、事業効果を図っていこうという、そんな研究もしてきたところです。そういうことをやりながら、試行錯誤してきた中で、計画の進行管理、またはどれだけ市民の方がどこに課題を感じているか、行政の課題の中でどの部分に満足度が高く、満足度が低くなっているか。また、緊急性をどこに感じているかとか、お金をどれぐらいかけているのをどう感じられているのかというような、そういうのを図っていく指標として今の形をとっております。出てきた成果については、来年度、翌年度の事業計画、翌々年度に実際はなるんですけれども、行政評価とあわせて施策の方向性を決めていくときに参考にさせていただいているんですけれども、確かに負担感が大きいというのは我々も認識しているところで、次期の基本計画策定に当たっては、その指標のとり方と、チェックの仕方、これをもう少し簡潔にわかりやすくできるような方法というのを考えていきたいということで、今企画をしているところです。
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○納所 委員 非常に重要な意識調査であるということは、もう認識しているんですけれども、その聞き方、もしくは回答者として選ばれた方の負担をどのように軽減して、極めて正確な市民意識を抽出するかということに主眼を置いたほうがいいと思うんですよね。総花的に全ての事業について突きつけてどうなんだと聞くのは、これは例えば職員の方にやらせろといっても、職員の方でも答えるのに困ってしまうような状況だと思うんですよね。ならば、例えば自分の興味のある、もしくは関心のあるものを抽出して、それに対して答えられるような意識調査にするであるとか、全てに丁寧に答えなさいというあり方もあるのかもしれないんですけれども、あなたが関心を持っている分野はどれですか、その中からこれについてお答えいただけますかとしたほうが、まだ負担感は少ないのかなと。全部答えたい方は全部答えてもいいでしょうし、関心のある分野だけ抽出して答えるというやり方もあると思うんです。いかに市民の負担を軽減して、正確な意識、関心の度合いをはかるかというのが、統計のあり方だと思うんです。これについては、例えば平成31年度同じように意識調査というのは行う予定なんでしょうか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 平成31年度、第３期最終年度になりますので、同じ立ち位置で基本的には統計をとるという考え方を持っていますので、平成31年度までは同じ形で意識調査をしていきたいなとは現時点では考えます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○山田 委員 意見で、（仮称）鎌倉ロードプライシングについて。
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○西岡 委員 意見で、ＳＤＧｓ推進事業について。平和推進事業について。
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○河村 委員 意見で、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査結果を踏まえた自立支援事業のあり方について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、（仮称）鎌倉ロードプライシングについて。
西岡委員から意見で、ＳＤＧｓ推進事業について。平和推進事業について。
河村委員から意見で、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査結果を踏まえた自立支援事業のあり方について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時40分休憩 10時45分再開）
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○前川 委員長 再開させていただきます。
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○前川 委員長 まず、資料の配付について事務局からお願いいたします。
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○事務局 資料の配付について報告させていただきます。
資料その２−２といたしまして、「平成30年度末に結論を出す鎌倉市の将来にわたる安定したごみ処理政策を決定するに至るまでの議事録と今度の平成30年度末までのスケジュール」を配信いたしましたので、御確認をお願いします。
あわせまして、予算審査資料その３のうち文化財保存・修理助成事業対象物件の写真資料につきまして、こちらはカラー版を配信しておりますので、あわせて御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないように簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を正確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願い申し上げます。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで、一括して説明をお願いいたします。
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○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費の予算内容について説明いたします。
予算説明書は68ページを、内容説明は82ページ、83ページをごらんください。
第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を計上いたしました。
国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は70ページを、内容説明は、84ページ、85ページをごらんください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億5816万8000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員76人の人件費を。税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は、86ページから90ページをごらんください。
第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを。市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを。軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを。固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は74ページを、内容説明は95ページから97ページをごらんください。
第20項選挙費は１億5551万7000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを。第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
予算説明書は76ページから79ページにかけまして、内容説明は98ページから101ページをごらんください。
第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成31年４月に執行の県知事及び県議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
第35目参議院議員選挙費、参院選挙執行事務に係る経費は、平成31年７月に執行予定の参議院議員通常選挙に係る経費を計上いたしました。
内容説明は102ページ、103ページをごらんください。
第25項統計調査費は2958万5000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員３人の人件費を。統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は104ページ、105ページをごらんください。
第10目諸統計費のうち職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
内容説明は106ページ、107ページをごらんください。
第30項監査委員費は5654万3000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を。監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ありませんか。
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○山田 委員 市民税課の賦課事務のところだけ確認をさせてください。第14節の住民税試算システム、平成31年度に新しいものとして、使用料44万円という形で出ていますが、この中身を教えていただけますか。新規性を含めて教えてください。
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○市民税課長 このシステムでございますけれども、新規なものということですと、今も同様なものは使っております。細かく申し上げますと、現在は職員がつくりましたエクセル表を公開しておりまして、市民の方々に使っていただいているものなんですけれども、昨今、税制改革が年々複雑化しておりまして、エクセル表の職員での対応がなかなか限界が来ていると感じておりまして、今回導入予定のシステムでございますけれども、インターネット環境で使用する、他の自治体でも実績のある汎用サービスでございまして、毎年の税制改正にも、今回のこの料金の中で、追加料金なしで対応できるということで、正確性の確保を長期的に行えるようにということで、今回、このシステムを導入させていただきたいということでございます。
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○山田 委員 そうすると、今なかなか職員の方では対応し切れない部分が、住民の方がこのシステムを介すると比較的住民税試算というのが、住民ベースでできるようになる。いわゆる税務署で所得税を申告する、確定申告みたいな、皆さんでやってください、少しサポートしますよというぐらいのことで、住民税試算ができるということになって、余り職員の方ここにかかわらなくてもよくなるという理解をしておけばいいんですか。
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○市民税課長 現在もこのようなもの提供しているんですけれども、それで入力をすれば簡単にできるというものなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、税の毎年の改正が複雑になってきて、職員のメンテナンスでは万が一間違ってはいけないので、今回各市でも対応しているこのシステムに切りかえていきたいということでございます。
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○山田 委員 もう１点、その上に税基幹システム改修委託料というのがありますね、970万円。この改修業務委託料の中身を教えていただけますか。
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○市民税課長 今回は個人市民税と法人市民税、二つあるんですけれども、個人市民税につきましては、改元がございますので、それに伴う電子データの様式変更とそういうものに係る経費と、もう１点、平成31年10月に法人市民税の税率変更がございますので、それに対応するシステム画面とか帳票等の修正に係る経費を計上させていただいたということでございます。
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○吉岡 委員 今の住民税試算システムなんですけど、一番気にかかるのは、前、全て手作業でやって、担当がきちんと何が変わって、何が問題なのかわからないままになってしまうことが一番心配なんです。住民から、例えばここはどうなっているんですかと聞かれたときに、わかりませんじゃ済まないわけです。ですから、こういうことを利用するということは別に否定はしませんけれども、少なくともその担当が、どういうものが変わったのかとか、それは当然税金を市民からいただくわけですから、きちんとその辺は知っていなきゃいけないんですけど、その辺は大丈夫なんですか。要するに、前もいろいろな職員に聞いてみても、昔は手作業だったから、手作業で自分できちんとやる中でわかると、そこは大丈夫なんですか。その辺はきちんとしていただきたいと思います。
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○市民税課長 今の御質問ですけれども、毎年のように税改正がございますけれども、その点については必要により研修も受けておりますし、それをフィードバックして課全体に周知してやっています。これについては、御自分でできる方に対するシステムを使ってということでございますので、今一番忙しい時期ですけれども、問い合わせはもう毎日のように大変来ていますけれども、それについてはもちろん丁寧にお答えをして、前と変わらず対応していると考えております。
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○安立 委員 86ページのところなんですけど、第12節に電信料、第14節にＳＭＳ送信システム使用料とありますが、これは納税、滞納している方に対して何かこういったシステムを使って発信をするんですか。
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○納税課長 このＳＭＳ送信システムの使用料といいますのは、今、皆さんよくお使いになっています携帯でありますとか、スマートフォンのショートメッセージサービスを利用いたしまして、こちらに私どものほうで滞納されている方に年６回催告書という、納税を催促する文書をお送りしておりますけれども、そのタイミングに合わせましてショートメッセージサービスを配信をするというサービスが、昨年ぐらいからそういったものが開発されておりまして、そういったものを今回私どもでも初めて導入して、そのように使っていこうということで、この使用料を計上させていただいたところでございます。
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○安立 委員 となりますと、携帯電話に送信するわけであって、そうすると相手の、携帯の番号がわからないとできないことだと思うんですけど、その辺について細かく伺います。
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○納税課長 私どもの今の携帯の番号の捕捉につきましては、これ、大変重要な課題といいますか、と捉えています。大体、今うちが保有しているデータで検証してみたところ、催告書を発送する方の大体２割から、３割程度の携帯電話は把握しております。これを、もう少し上げていきたいなとは思うんですけれども、今のところ約３割ぐらいの方に対しての配信しかまだできないということなので、今後はほかの他市の事例を聞いたところによりますと、その辺がほかの市でも課題だということで、庁内でほかにデータを保有している課もございますので、そういったところからいただいているというようなところもございますので、そういったところも当市でできるかどうかということも、今後検討して、その捕捉率を高めていきたいなと考えてございます。
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○安立 委員 こうやって二重で滞納者に対して通知をするというのは効果もあるかもしれないんですけれども、ただ懸念されるのが、今ＳＮＳとかではいたずらメールだったりとか、そういうふうにオレオレ詐欺じゃないですけど、何かに装って、こういう公共機関からそういう通知を装ったものという事件も多発していますし、私なんかも実際自分のところにメールが入ってきて、気をつけてはいてもかなり手口が巧妙というか、本当になりすましが上手だなと思って、ひっかかりはしないですけど、でもそういったこともかなり心配される中で、この辺の扱いについては慎重に広げていったほうがいいのかなと思うところもありますが、いかがでしょうか。
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○納税課長 委員が心配されるということは、我々も重々承知をしております。タイミングといたしましては、その催告書を発送しましても、今まで開封していただけなくて、なかなか見ていただけなくて、そのまま滞納が続いてしまうというケースがありましたので、やり方といたしましては、催告書がちょうど届くぐらいのタイミングで配信をいたしまして、間もなく着きますと、もう着いているころに、必ず携帯電話で配信されれば必ず目につくはずなので、そこで郵送物として催告書が届いていればこれなんだということでおわかりいただけると思いますので、そういったタイミングで配信をして、これは市からのお知らせなんだということで認識していただこうかなと考えてございます。
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○安立 委員 ただ、そういった方というのは、本当に、最新の手口というか、かなり巧妙で本当にひっかかりやすいように、あの手この手で先を行くような形で通知をしたりするので、その辺は十分に気をつけて進めていっていただきたいです。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（11時00分休憩 11時03分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないように簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を正確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち文化財部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容につきまして説明します。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60から63ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は50ページをごらんください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は702万6000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償のほか、新たなコンセプトの構築などに取り組むため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上しました。
続きまして、予算説明書は同じく60から63ページ、内容説明は51ページをごらんください。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は38万円となっており、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の着実な推進を図るため、計画に登載した事業の進行管理・評価を行う、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬などを計上しました。
続きまして、予算説明書は同じく60から63ページ、内容説明は52ページをごらんください。
日本遺産事業に係る経費は221万6000円となっており、鎌倉の日本遺産のストーリーに関連する名所において、地名などの由来を解説するための名所由来板製作・設置委託料のほか、情報発信等の取り組みを進めるため、日本遺産いざ鎌倉協議会への負担金などを計上しました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長より説明します。
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○文化財課担当課長 引き続きまして、議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管の内容について着席して説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページから61ページを、平成31年度一般会計予算事項別明細書の内容説明は34ページから35ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は９億2569万6000円で、財産管理事務に係る経費は野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は150ページから153ページ、内容説明は367ページから374ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は５億7243万2000円で、内容説明は367ページ、史跡買収事業に係る経費は史跡朝夷奈切通土地購入などに要する経費を、内容説明は368ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策詳細設計及び工事等を行うほか、平成29年から整備範囲の全面公開を開始した史跡永福寺跡や公有地化した史跡の維持管理などに要する経費を。内容説明は369ページから370ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理などに要する経費を。内容説明は371ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を。内容説明は372ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
内容説明は373ページから374ページにかけまして、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は、鎌倉歴史文化交流館の施設維持管理に要する経費などを計上しました。
予算説明書は156ページから159ページにかけまして、内容説明は382ページから383ページ、第30目国宝館費は7024万4000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、震災から貴重な資料を守るための免震型展示台の購入費、及び国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 まず資料、ことし補修をする文化財の写真ということで出していただきまして、大変参考になりました。質問はしません。こういうときは必ず写真を出していただくようにお願いだけしておきます。
それで、数点あるんですが、まず文化財目録、総合目録の関係です。
もう30年ほどたっているんですけれども、編集するのに10年かかったと。それからつい最近も追加もありましたし、毎年、毎年追加はあると思うんです。中にあるものが指定されたということもあるでしょうし、新たなものが追加されたものもあるでしょうし、購入したものもあります。随時追加していけるようにデジタル化をしてくべきじゃないかなと思うんですが、この辺については、どのようなこと考えておられるか聞いておきたいと思います。
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○文化財課担当課長 ただいま議員御指摘の文化財総合目録の改訂及びデジタル化というところは、実際に業務に携わる者としても課題と認識しております。
まず、今ある総合目録のデジタル化ということは、実際その検索性を高めるとか、そういうことに関して非常に有益であると考えておりまして、デジタル化というのは今後取り組んでいきたいと考えております。
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○高橋 委員 そろそろちゃんとしておかないといけないなと思いますので、これは理事者のほうにも伺いますので、とりあえずここでのやりとりはもう以上にしたいと思います。
それから、釈迦堂のことをお伺いしたいんですが、平成31年度につきましては工事発注というふうなことになっているんですが、これはもう手法はいろいろ何タイプかあれして、検討していただいたんですが、これはもう決まったから工事に入るということでいいんでしょうか。
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○文化財課担当課長 さきの12月の教育こどもみらい常任委員会で報告をさせていただきましたが、今基本的な案として四つのやり方があると考えておりまして、今その中を絞り込んでいくための資料作成を今年度やっております。その検討を終えまして、その案をお示しして近隣住民の方や、あと文化庁との協議もありますので、その中で絞っていって、平成31年度は詳細設計及び施工と進んでいきたいと考えております。
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○高橋 委員 この四千万何がしというのは、工事の費用ですか。設計の費用なんですか。
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○文化財課担当課長 この4993万1000円というのは、工事の費用でございます。
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○高橋 委員 近隣自治体、自治会の皆さんの周知や文部科学省の了解というのは、どの辺までにとるという形なんですか。
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○文化財課担当課長 何とか、平成31年度内に、一部でも着工と考えておりますので、その前に詳細設計をする必要がございますので、今やっている業務で資料作成いたしまして、平成31年度のなるべく早い時期には案をまとめて、設計に入りたいと考えております。
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○高橋 委員 設計をして、それから了解をとるわけですよね。
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○文化財課担当課長 了解をとった上で、案を絞り込んで設計に入ります。
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○高橋 委員 かなりタイトなスケジュールだと思いますが、もう本当にここも10年以上かかって、なかなか片づかない案件なのでよろしくお願いします。
それでは、最後に、一つ全体的な話を部長に伺っておきたいと思うんですが、文化財関係のことというのは、法的にもやらなきゃいけないこともたくさんありますし、鎌倉の歴史的使命ということでやらなきゃいけないこともたくさんありまして、そういうことがかなり滞っていると思うんです。今質問したその文化財総合目録みたいなものをきちんと整理することもそうですし、埋蔵文化財の出土品を整理していくこともそうですし、そういうことも全部仮置き、仮置きみたいな形で、体制としては非常にまずい状況が、一度も満足な状況というのはできていないんですけれども、そういう中で包括予算制度に移行してやっていて苦労があると思うんですけれども、何かもう少し、結局追われて、追われて何とか１人ふやし、２人ふやし、何とかやっているみたいなことじゃなくて、もう少し何か、長期的な視野に立って、もうやっていかなきゃいけないことなんですから、ここはもうこういうふうにやっていくから、これだけの予算を何とかしてくれとか、あとは例えば出土品を売却してお金を捻出するとか、あとは何か、いろんな展示とかを企画をきちんとして、もっと拝観料じゃないですが、あと観覧料というんですか、入館料というんですか、そういうものをたくさん取るようにするとか、国宝館にしても八幡様とよく話をして、看板の一つをつけさせていただいて、誘導するようなこともさせていただくとか、細かいことなんですけれども、一つ一つ何か、お金を貯めていかないと本当に何もできないというか、待ちの姿勢だけではこれだけ滞った事業を回転させていくというのは難しいと思うんです。その包括予算の中でどうやって取り組みをしているのか、実態をお伺いをした上で、先の話も考えをお伺いしておければと思います。
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○桝渕 文化財部長 今、高橋委員から非常にある意味、文化財行政の施策の根本にかかわる部分について御質問を頂戴したと理解しております。まず、体制的な部分につきましてというと、これは組織、そしてそれを支えるマンパワーということになろうかと思いますが、我々としましても十分なマンパワーは必要なことだと。しかしながら、一方で、行財政改革を常に念頭に置きながら、そことのバランスということで考えていかなければいけないと。今あるマンパワーの中で、いかに効率的に業務をこなしていくかということで、私、今いろいろと見渡したところ、委員おっしゃられるようにさまざまな問題、課題というのがある中で欠けている部分というあたり、先ほど課長からも答弁させていただきましたけれども、さまざまなデータのデジタル化、これは時代の要請、社会の要請ということで、取り組みを順次進めてまいりたいと考えておるところでございます。さらには、例えば埋蔵文化財の発掘調査の進め方であるとか、出土品の取り扱いであるとか、そういったところが国や県が基準等を示してはおるんですが、鎌倉市に適した、地域性に適したようなものがなかなか組み立てられていないというような部分もありますので、そういった土台になるような部分を一つ一つ構築していかなければいけない、また、そのようにして、そうすることによってまたシステマチックに物事が流れていくんだろうということで、そこも課題として取り組んでいきたいと考えております。
それから、独自企画、言葉は悪いですけれども、収益を文化財の企画で上げて、それが独自財源として文化財に上がっていくと、まずこういう発想というのはこれからの世の中大事かなと思います。そういったところで、だからこれをやるよということがすぐに出てこないというところもあるんですが、平成29年度に歴史文化交流館をオープンすることができまして、国宝館と２館体制になって、この平成30年度には博物館基本構想の策定に取りかかっていると。こういった流れの中でいかに魅力ある企画を生み出し、そしてそこに集客を伴わせて収益、どういうものが上げられるのかというあたりは、そういった検討の中で生み出していければとは考えているところでございます。いずれにしましても、この鎌倉の文化財、この地域、鎌倉地域の大きな魅力、そして力と捉えられるところでございますので、それを今後いかに生かしていくかということについては、常に念頭に置きながら業務に取り組んでまいる所存でございます。
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○高橋 委員 先のことについては、そういうことでいいんじゃないかなと思います。さらにお願いすれば、10年間ぐらいの長期計画をきちんと文化財部としての計画をつくって、それを全庁的に理解してもらう中で、きちんと予算確保につなげていくというやり方をしないと、その場、その場で予算が何とかなるようだったら予算をつけていくみたいなことになってしまいますので、そこは担保していただきたいなと。
あと、答弁の中で現状の問題として、包括予算がどういうふうにプラス・マイナスあると思うんですけれども、取り組みとして文化財部としてはどういう現状になっているのかというところが余り答弁がなかったんで、もう一回そこのところだけお願いしたいと思います。
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○桝渕 文化財部長 包括予算と申しましても、なかなか限りのあるものがございまして、なかなか大きな事業をどんと打ち出すということはできていないのが現状かと捉えております。ただ、そういった中でも例えば数年来といいますか、かねてから課題となっておりました、例えば公有地化を進めた史跡の維持管理、こういった部分でその包括予算の範囲の中で、委託のみならず、さまざまな団体との連携事業とか、あるいは今後というか、平成31年度以降検討したいなと思うことでほかの手法、そういったものも導入できないかということで、その包括予算の中で検討しているところではあります。
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○吉岡 委員 １点質問いたします。資料いただいておりますので、旧図書館の耐震改修及び増築工事に関する調査結果資料ということでいただいております。これにつきましては、かなりいろんな改築に当たっていろいろ問題があるんじゃないかということになっていたんですけれども、実際に平成30年８月28日に文化財専門委員の方も立ち会って調査している、このことについてはきちんとした説明が最初なくて、それでこういう点では連携というんですか、文化財専門委員の方はこれは実際にこういう文化財的なものについてはこの程度だったら絶対できるんだと、問題がないんだということでおっしゃっていることについて、もうちょっときちんと、こどもみらい部やいろんなところが、お互いにこの大事さを、共通認識に立たなかったというのは非常に大きかったなと私は思っているわけなんです。これについては、どのようにお考えなんですか。
要するに、調査しているんですよね。それで結論、専門家の意見をお聞きになっているんですよね。そこについては、私たち議会にもきちんと報告をいただきたかったし、こどもみらい部とかそういうところについても、費用負担の問題でいろいろ、費用負担のあり方はまた今後別の問題があるんですか、この辺はどうなっているのかということだけ伺っておきたいです。
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○文化財課担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、文化財専門委員も今やっております大野先生に現状をまず見ていただいたということでございます。もちろん、こどもみらい部で、もともと登録有形の可能性を探りながら使っていくというような考えがありまして、それで実際その登録時期の可能性としては、それが現状どうなのかということで文化財専門委員も兼ねている建築の専門家、さまざまな登録有形文化財の登録員にも携わったことのある先生に現状を見ていていただいたということです。文化財専門委員の調査ということではなくて、そのような依頼に応じて現況を見ていただいて、コメントをいただいたということでございます。
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○吉岡 委員 正式に調査とか、そういうんじゃなくて、見識をいただいているわけですから、そこの認識にきちんと立った上で保存しながらやっていこうということでやっているわけですから、そこが何かきちんと説明がされていなかったと認識しているものですから、そこはきちんと、明確な説明をすべきだったんではないかと、そういう点ではどういうふうに連携して、実際の説明はこどもみらい部でやったと思うんですが、その辺をきちんと今後、課題として受けとめていただきたいと私は思ったものですから、伺っているんですけど、いかがですか。
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○文化財課担当課長 今までもこどもみらい部と連携して、当然登録有形を目指しているというところがございますので、連携してやっています。今後もいろいろ文化庁との絡みもございますし、その具体的な設計を見せていただければ登録有形としてどういうふうに考えられるかということは、相談は受けていただけるというと伺っておりますので、こどもみらい部等と連携して進めてまいりたいと考えております。
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○安立 委員 373ページの歴史文化交流館のところでお聞きしますけれども、12月の定例会の委員会でも細かく御説明ありましたが、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員という募集で10名上がっておりますが、ここの進捗状況についてお伺いいたします。委員会の中では学識経験者だったり、市社会教育委員などの構成により、今設置をさせるという規定の説明がありましたが、お願いします。
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○文化財施設課長 鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会のメンバーの方ですが、学識の方１名、それから公共的団体の方から４名、それから社寺関係で２名、それから社会教育委員、小・中学校から２名となっております。
進捗状況につきましては、今そういった方々に一定の代表団体様に御推薦をいただいて、ほぼ内諾をいただいている状況でございます。ほぼ、メンバーの皆様としては固まりつつある状況ということでございます。
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○安立 委員 あと、もう１点なんですけど、第13節のところなんですけど、展示補助業務委託料ということなんですけど、これは何か、補助業務とはなっておりますが、新しい展示をするのか、何かレイアウトを変えていくのか、細かく伺います。
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○文化財施設課長 この項目につきましては、現状、歴史文化交流館に展示品が全て収蔵されているわけではございませんで、埋蔵文化財については埋蔵文化財が通常保管されているところから集約していく形で、展示を構成していくと、そういった中でかなり頻繁に移動、あるいは運搬が発生するものですから、こういう費目で設定させていただいております。
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○安立 委員 もう１点お伺いいたします。382ページの国宝館管理運営事業のところになります。ここに、広告料だったりとか、啓発物デザイン業務委託料、フルカラー複合機の購入費ということなんですけど、これは、これだけで見ますと新たに何かデザインするものがあり、それを広告として使って、そのための、印刷をするための複合機なのかなという、イメージをしながら見ていたんですけど、教えていただけますか。
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○文化財施設課長 まずフルカラー複合機につきましては、現在使用しているコピー機等がかなり老朽化してしまったために、これを更新するというイメージで設定させていただいております。それから広告料につきましては、主にＪＲ鎌倉駅のコンコースのところに掲載させていただく広告料という形で、こちらは設定させていただいております。
それから、啓発物の委託業務でございますが、これは通常、今まで特別展ごとに職員、学芸員でポスター、チラシ等を、デザインを制作しておりましたが、なかなか必ずしもその専門でない人間が毎回つくっているということもありまして、アイデアのところとか、デザインのところでもどうしても業務量として過重なところがありました。そこをプロの方にデザイン等を依頼して、より職員の業務量の軽減と、よりすばらしいデザインを皆様にごらんいただくということで、広報力の強化という視点で設定させていただいております。
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○安立 委員 さっきの広告料のところなんですけど、ＪＲの看板に関しては新たに設置されるということでよろしいんですか。
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○文化財施設課長 これは、実は平成29年度も実施させていただいておったんですが、ＪＲのコンコースにポスターを掲示する、各種ポスターを掲示するスペースがございまして、そこに申し込んで館のポスターを貼らさせていただくということでございまして、看板ということではございません。
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○森 委員 まず史跡の買い取り事業についてお伺いしたいと思います。国指定史跡で民有地の公有化の比率というんですか、既に公有化になっている比率はどれぐらいなのか、教えてもらえますか。
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○文化財課担当課長 史跡全体というところでは出していないんですけれども、今回の朝夷奈切通につきましては、公有化率、現状で9.5％でございます。
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○森 委員 それは朝夷奈エリアでということでしょうか。
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○文化財課担当課長 朝夷奈切通の指定範囲でということでございます。
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○森 委員 この史跡買収事業の事業の目的の効果のところに「国指定史跡の民有地の100％公有地化を図る」となっているので、全体の今国指定されているところの民有地で何割までとかという目標とか、進捗目標とかそういう設定というのはないんでしょうか。
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○文化財課担当課長 今の現状で何％までというのは全体としては持っておりません。目標としては民有地の100％と上げているんですけれども、これは遠大なというか、理想的な目標ということでございまして、基本的には全ての民有地を、かなり広大ですから、公有化するというのは現実的ではないと考えております。そこで実際、市街化区域で開発が及ぶおそれがあって、史跡の重要な部分が影響があるというような土地ですとか、今後市として公開活用を積極的に進めていくべき土地というのを優先的に所有者の要望に基づいて進めているというところでございます。
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○森 委員 史跡の買い取りについては、よくほかの買い取りということだと予算の関係でとかといってなかなか進まないと思うんですけれども、これ、事業費を見ると買い取りの事業費のほとんどが国・県支出金から出ているものなので、もっと積極的に買い取りは進められるんでないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 ただいま申し上げたとおり、要望に基づいて緊急度の高いところというのは、なるべく早期に買い上げようと考えておりますが、国は８割、県は１割という補助があるんですけれども、それでも土地自体の面積が、特に市街地に近いところですと、かなりの金額でございますので、その辺はもう予算を確保した上で順次進めているというところでございます。
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○森 委員 次に、先ほど釈迦堂の崩落対策工事の件がございましたけれども、この工事を実施すると、平成31年度中に浄妙寺から大町に抜ける道は通れるようになるのか、そこだけ確認をさせてください。
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○文化財課担当課長 平成31年度はかなり年度の後ろのほうで着工ということになっておりまして、工事自体は２カ年にわたる予定でおります。
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○森 委員 最後に、歴史文化交流館についてお伺いしたいと思います。この５月で丸２年になるんですよね。その間の入館者の推移、これはどのようなものなのか、教えてください。
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○文化財施設課長 平成29年度につきましては、合計で２万1322人でございます。平成30年度につきましては、２月末までの段階で１万7354人と、やや少なくなっております。
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○森 委員 以前お伺いしたときに、日曜日営業に向けて地元の方々と協議を進めるということを伺っていたんですが、この日曜日営業に向けての今後の取り組み状況について教えてください。
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○文化財施設課長 この日曜の開館につきましては、９月に地元住民の方と意見交換会を実施いたしました。その中では、もう少し運営状況等を見きわめたいというような御意見等承っておりまして、私ども引き続きそうしたことを開館に向けて御理解をいただくような形で、また再度、意見交換会を開かせていただくというような状況でございます。
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○森 委員 来館者の動向なんかも減少傾向にある中で、日曜日に営業するというのは、来館者をふやすために一番いいことだと思いますので、そこの打ち合わせ、地元の方との協議というのは、今後もどんどん進めてもらいたいと思うんですが、平成31年度中にも予定されている、そういう日程とか出ているんでしょうか、地元の協議とかあるんでしょうか。
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○文化財施設課長 もう少し複数年の意見交換と申しますか、私どもがもう少し実績を重ねて地元の方々に必要とされる、そういった施設を目指していく時間が必要であると認識しております。
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○山田 委員 平成29年度のデータ、決算のときのデータを見ると38.7％、目標値６万人という中で５月開館ですので、それはそれで６万人の目標に対して２万3000人で38.7％と、平成30年度が今お聞きしたの１万7000人と、これは決算のときに、今申し上げたように指標としてこれを平成30年度は４万5000人を指標として今動いていらっしゃると思うんですけれども、そういういわゆる指標を立てて、かつ平成29年は40％弱、平成30年は今のところどれぐらいですか。ざっくり計算できませんけれども、そういう状況で推移している中にあって、本当にこれが交流館を本当の意味で維持していこうとか、あるいは何かいい手はないんだろうかとか、入館者数をふやす手はというようなアイデアを出すとか、住民の方との関係性もありますけれども、住民の方にしてみれば少ないほうがいいですよねというトレンドであれば、なおさらのこと平日でどうやったら入館者数がふえるんだろうか、そういったことを考えていかなきゃいけないと思うんです。平成30年度、まだ決算ない中で、平成31年度に向けて、この状況をどう改善していくんだと、このあたりお考えがあるんだったら確認しておきたいなと思います。
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○桝渕 文化財部長 今、委員御指摘のように、我々としてもその６万人という、これは指標として設定をさせていただいたんですが、重回帰分析から割り出した数値でして、それに対して平成29年度が２万5000人、そして平成30年度はさらに下回るのが確実な情勢になってきていると、非常に想定をはるかに下回るようなこういう状況になってきているということ。その原因としては、立地の問題であるとか、日曜、祝日というところの開館ができていないというところが大きいかなとは思うんですけれども、じゃあ、どうすればいいのかというところで、平成29年度のその段階では、とはいいながら、特別展示「甦る永福寺」展をやったときは非常に多くの方が来ていたということ、それを踏まえてよりよい特別展、あるいは展示、イベント、これを数多く打つことで来館者増につながるということで、工夫をしてきたところではあるんですが、その部分がまだまだ浸透しないといいますか、的を射なかった部分もあるのかなと。じゃあ、さらにどうすればいいのかということでございますが、これは交流館単独で物事を考えていては、これ、なかなか集客というのは上がってこない。平成30年度から機構改革を行いまして、国宝館との２館体制ということでスタートを切っておりますので、最低限国宝館との連携、さらには今後鎌倉市にふさわしい博物館構想をやっていきますので、その中で市内にはさまざまな社会教育施設がございます。そことうまくリンクさせて、エコミュージアムという考え方もございますけれども、そういう連関をうまくつくり出して、全体として集客を高めていくというような、そんな方向性を見出していくべきかなということは考えております。
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○山田 委員 事項別明細書の事業の目的の意図に、例えば「教育普及事業の実施」というところと「市民の交流を促進する」とありますけれど、今部長がおっしゃったようなことはもう意図として、もう予算立てのときには含まれている話として、これは多分、平成30年度も多分ここは意図としては変わっていないと思うんですよ。ということは、今、入館者の話になったときに、教育普及事業の一環として小・中学生の来館者数がどうなっているんだ、どうアプローチしているんだ、高校生についてはどうなんだと、あるいは修学旅行についてはどうなんだという切り口での見方。あとは市民との交流促進、文化交流館で何を交流するんだと、この辺をちゃんと意図として、それぞれ文化財部として、もう想定の範囲として、もう意図として組まれていますので、こういったところはきちんと成果を出していかないと、今思ったような集客だけがあれじゃないですけれども、貴重な文化財をより多くの人にごらんいただきたいという施設なんだから、そこはきっちりと対応すべきではないかと思うんですけれども。それに基づいての今の部長の答弁であれば、それは了承、よしとしますけれども、本当に細かい意味でそういうところにメスを入れて、具体的な動きをされているんですか。あるいはこれからされていこうとしているんですかということについては、このトレンドを見て、この３月まできて１万7000人でよしとしているというところが、どうも、何か、次につながるんだろうかという懸念を持たざるを得ない。という意味で、この意図をどう発揮していくんだということを、平成31年度はきっちりやってもらわなければ、何ぼ博物館構想つくったって、あそこに、私も知り得る限りは隣地の空き地のところに博物館での以前構想として私の頭の中にあるんですけれども、そういったところを何ぼつくったって、博物館構想なんてうまくいかないでしょという話になってしまう。そことの絡みとして今回、この博物館基本構想検討委員会の委員会報酬というのもありますよね。こういったところとの絡みとして、交流館等をどう生かすんだという、その考え方を一度、今整理してお話いただけるとうれしいんですけど、いかがでしょうか。
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○桝渕 文化財部長 まずうたい込んでいる二つのこと、教育普及という部分につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、さまざまなイベント、これを通じて市民の方々、あるいは来訪者の方々に鎌倉の文化財の魅力、価値をお伝えする、まさにそれが教育普及活動ということで、これは力を入れて取り組んでいるところでございます。市民の交流の場ということにつきましては、一つには交流室を使っていただくということもあるんですが、そういったイベントの中で体験学習的なもの、こういったものを多数やっていこうということで実施したものもあれば、これからやっていくというものがございまして、その体験学習の場を通じて交流していただくということをメーンで考えているところです。
それから、まさに交流館、この鎌倉市にふさわしい博物館の基本構想、どういうスタンスで練っていこうかというところで、これは条例のときにも御説明をさせていただいたんですが、先ほど申し上げた２館体制がこの平成30年度から整ったと。そういう中で、この２館を鎌倉市の博物館のコアという形に据えて、さらにさまざまな先ほど申し上げた社会教育施設を有機的に結びつけて全体を博物館として捉えながら、運営をしていくということがベースにございますので、まさに交流館を核の最たるものであるという考え方をもって検討を進めてまいりたいと、このように考えているところです。
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○納所 委員 369ページ文化財調査・整備事業のうち、370ページにございますフィルム等デジタル化業務委託料について伺いたいと思います。
デジタル化に取り組んでいるということでございますけれども、対象とするものは何点ぐらいあるのかということ。これ、かなり高額の予算が組まれておりますので、平成31年度の中でそれがどこまで進められるのかを確認したいと思います。
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○文化財課担当課長 このフィルム等デジタル化業務委託料の対象としているのは、実際の発掘調査現場で撮ってきた現地の写真でございます。発掘調査が終われば、もう埋め戻されて、基本的には永久に失われてしまうものの記録保存としてやっておりますので、その当時の写真というのがフィルムの状態ではなかなか保存が今後難しいということで、デジタル化を順次進めております。
平成31年度は、概数ですけれども14万枚を対象にやります。これで、平成30年度もやっておりますけれども、これで合わせて全体の発掘調査現場の写真の大体７割ぐらいが終了する見込みとなっております。
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○納所 委員 ということは、その後継続して平成31年度以降も続けていく事業だろうと思うんですけれども、それでデジタル化した後、例えば検索できるようにするとかいうような処理というのは、今後、考えていらっしゃるんですか。
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○文化財課担当課長 まずはデジタル化ということで優先的に考えておりますけれども、当然インデックスをつけて、行く行くは一般の方にも検索していただけるようなことも踏まえて、今取り組んでおります。
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○河村 委員 事項別明細書50ページの世界遺産条約登録事業について、お伺いしたいなと思います。ことしも同じく700万円の予算が計上され、昨年に引き続きというところだとは思うんですけれども、今後の鎌倉市、平成31年度世界遺産に向けてどのようなスタンスで臨んでいくのかということ、まず確認させてもらっていいですか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 世界遺産登録の取り組みについてでございますけれども、これまで神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市におきまして、鎌倉の文化遺産を特徴づける社寺境内、寺院建築、神社建築、大仏、やぐら、こういったものを中心に比較研究を実施してまいりまして、また平成29年度につきましては、やぐらについて中国の竜門石窟研究院との共同研究、こういったものを実施いたしまして、中国との文化交流の中にやぐらの起源を見出せる可能性が高まってきたとは考えてございます。今後は、これまで実施をしてまいりました比較研究、こういった成果をベースといたしまして、新たなコンセプトを構築していく必要があると考えております。そのコンセプトの検討に当たりましては、引き続きやぐらなどの調査研究を重ねていくとともに、新たなコンセプト、これがＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値、これに到達できるのかどうか、その可能性を見きわめながら慎重に検討を進めていきたいと考えています。
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○河村 委員 その４県市の中での意思統一といいますか、そのあたりの未来に向けた到達点というのが共有できていると考えていいんですか。
また、もう一つ、今部長が鎌倉市における、２館体制でそれを核としてやっていかれるというお話がございましたけれども、私は鎌倉市の文化財行政の未来を占う本当に核となるのはむしろここではないかなと、私は思っているんです。そのあたり含めて、４県市の意思統一、未来に向けての到達点、そのあたりどんなふうに今後運ばれるのか、教えていただけないでしょうか。
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○桝渕 文化財部長 この世界遺産登録に向けた取り組み、４県市体制ということで平成19年度から取り組みを進めてきております。常に、４県市の共通認識のもとに取り組みを進めてきておりまして、ただいま担当課長から答弁申し上げたことにつきましても、４県市の共通の認識のもとにあるとお考えいただいてよろしいかと思います。
その中で、構成資産となるべき文化遺産を最も持っているのは鎌倉市でございますので、鎌倉市の考え方が一つリードする材料ということであろうかと思います。そういった意味合いからして世界遺産につきましては、ここのところの状況、全世界的な状況を見ましても、ますますＩＣＯＭＯＳの審査が微に入り細に入りというような状況になってきて、先ほどＩＣＯＭＯＳが認めるかどうかというあたり、ここは本当に微妙な部分が多々出てきていると、そういった中で単純に我々基礎的に比較研究やってきて、確かに中国との交流の中で鎌倉の禅であり何でありという、そういった部分が形成されたということは言えるんですけれども、それがじゃあ顕著な普遍的価値としてきちんと認められるかというあたり、ここの部分はそんな短期的に決戦のような形というよりもしっかりとやっていかなきゃいけないんだろうと。
それともう一つは、やぐらというもの、これは世界遺産に限らず、鎌倉にとっては固有の歴史的遺産、文化財ということで、これがきっかけになったということだと私は捉えておりますけれども、これも3,000から5,000なんて言われておりますけれども、数多く存在するものをいかに調査・研究し、そして保存し、公開し、後世に伝えていくかというあたり、これをしっかり腰を据えてやっていくということで、世界遺産を一つのばねにしながら鎌倉の文化遺産をしっかりと生かしていくという、こういう、先ほどの博物館構想にも絡めてやっていくべきことだと考えているところです。
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○河村 委員 新たなコンセプトづくりというところもあったかと思うんですけども、鎌倉市の基本的なスタンスとすれば、ＩＣＯＭＯＳ登録に向けてこれからも引き続きやっていくところは変わらないというところだけ確認させてもらっていいですか。
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○桝渕 文化財部長 鎌倉の歴史的遺産が、これは世界的な価値があるということに関しては、これは疑うべきでないことと捉えております。それを要は証明するという手法として世界遺産登録があると考えますので、これを目指していくということは基本的なスタンスとして構えるべきだと思っております。
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○河村 委員 では今度、日本遺産事業について伺いたいと思います。事項別明細書の52ページですね。今世界遺産のことについて伺いました。今度は日本遺産ですけれども、これについて何か少し動きが何となく感じられない側面もあって、特にこの予算を見ますと、平成30年度と比べて約120万円ぐらい増額となっている。平成31年度、今後そういったところの動きというのをどういうふうにして行っていかれるのかということについてお伺いさせていただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 平成28年度に日本遺産に認定されまして、平成28、29、30年度と国の文化庁からの補助金をいただけて、推進協議会の中で事業をさまざまやってまいりました。今回、お話あったとおり予算がふえている部分、これ、今度は平成31年度からは補助金がなくなります関係で、今後も周知、啓発、そういった意味合いの事業をやっていくということで、平成28年度に当初つくらせていただいたブックレット、日本語版と英語版つくらせていただいて、10万部ずつつくらせていただいたところなんですけれども、こちらの日本語版のほうが大変好評で、もう残り2,000部を切るようなところまで今なくなってきてしまいましたので、こちらのほうを平成31年度の事業として増刷をさせていただいて、周知、啓発を行っていきたいと。今までの取り組みというのは、平成30年度の取り組みは、平成29年度に作成しましたコンテンツ、そちらを利用して情報コーナーということで、こちら八幡宮様には御協力いただきまして、直会殿の１階の休憩所、そちらのほうに今月１日に、ちょうど設置させていただいたところです。今稼働しております。あと、タブレットにもその同じよう内容を入れ込みまして、今交流館と、あとは文学館ですか、そちらにも先日配置させていただいて、ごらんいただけるようにしています。
また、観光課で、観光協会と一緒にホームページのつくり直しというんですかね、そういうのをやっているところですので、その中にも日本遺産のコンテンツ、そちらのほうも入れていただけるように調整しながら進めていただいていまして、今年度の、もう今月中にはそこにもアップされて、見られるというようになっていると思います。
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○河村 委員 さまざま今教えていただきましたけれども、評価的な対象となるとそのブックレットについては残り2,000冊ぐらいしかなくなって増刷が行われているところですけれども、その以外のところの波及的な評価というのは何か捉えていらっしゃるんですか。例えば鎌倉市の文化財行政に対する新たな、何というんでしょうか、価値観を見出すだとか、そういったところのものというのがあるのかどうか、伺わせていただけますでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今まで鎌倉の文化財といいますと、どうしても中世に偏ったというんですか、どうしてもそこが中心になって、社寺中心に捉えられていた部分があると思います。ただ、今回の日本遺産はそういったところ、もちろん鎌倉のその成り立ちというのは中世の社寺を中心に始まったというところはあるんですけれども、この日本遺産の認定されたストーリーの中には、近現代というんですかね、そちらにもスポットを当てまして別荘文化ですとか、そういった文学関係、そういった部分も取り入れた新たな部分にもちょっと光を当てて、そういった鎌倉の今までの歴史文化、そういったものに違った近現代にも光を当てて、そういった部分での魅力の発信というんですか、そういった部分ができているんじゃないかなと思っているところです。
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○河村 委員 できたのはわかるんですけれども、それに対する何か、そういう具体的なところというのは捉えていらっしゃるのかということを聞いているわけです。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 鎌倉に来られる方、ブックレットをよく４階窓口まで取りに来ていただいているんですけれども、そういったものを見て、ぜひこういった近現代のですか、そういった別荘、建物、そういったものをめぐってみたいというようなお声も聞いておりますので、あと、実際に、これはまた別の部分もあるんですけれども、文学館の構成、日本遺産を構成する遺産の一つになっておりますので、そういったところでは大変一番、ブックレットになんかに出ている部分もありますので、そういった方たち、そういったものを見ながら長谷近隣の、散策コース、そういった部分での使い方というんですか、観光の合間に一極集中化というんですか、そういったところも一つ問題になっていますので、そういったものにも少し資していければいいのかなと思っております。
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○西岡 委員 歴史文化交流館ですけれども、あそこは確かに展示は大変大事なんですけれども、通史で鎌倉を学べる場所ということで、展示は大変大事なんですけれども、ノーマン・フォスター氏の著名な建築家によって建てられたところであり、庭園も見ていただけるという、楽しんでいただける場所ですよね。ところがここに庭園の管理業務委託料が731万5000円ついているんですけれども、私２回訪れたときに、２回とも草がぼうぼうで交流館に入るまでに、何この汚さというイメージがあったんです。入った途端に何てすてきなところなんだろうと思わせるような交流館でなければならないんではないかと思うんですけれども、ぜひ平成31年はそうしたところからまず交流館を見直していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○文化財施設課長 今大変厳しい御指摘いただきまして、大変失礼いたしました。私ども、お客様をお迎えする施設として、まずお客様に気持ちよくおいでいただいて、気持ちよくお帰りいただく、そういった施設を基本理念として考えております。そういった中では、そうした少し雑草のようなところで至らない部分があった点につきましては、重々館内でも情報共有いたしまして、かかることがないような形でしっかり整備を進めていきたいと考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、文化財総合目録について。
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○山田 委員 意見で、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
では、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業について。
高橋委員から理事者質疑で、文化財総合目録について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
それでは、職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（12時06分休憩 13時15分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
事務局から資料について報告をお願いします。
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○事務局 資料の配付につきまして御報告いたします。
既に配信しております資料その２−１につきまして、担当原局から資料の訂正がございました。予算審査資料その２−１訂正版として配信しますとともに、訂正箇所の別紙としまして、正誤表を配信しておりますことを御報告いたします。
また、昨日の行政経営部の質疑の中で久坂委員からお話のありました資料といたしまして、原局のほうから任意の提出資料がありましたので、その点につきましても御報告いたします。
（仮称）おなり子どもの家等の整備費追加資料として配信しておりますので、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認していただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、「議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いします。
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○池田 学務課担当課長 議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集その２、72ページをごらんください。
鎌倉市では、高等学校等への就学支援策として、就学援助金の支給を行っており、鎌倉市就学援助基金はその財源に充てるために設置しています。
就学援助金は、高等学校や中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の生徒を対象とし支給していますが、高等専門学校につきましては、神奈川県内に存在しなかったこともあって、対象とはしていませんでした。しかしながら、昨今中学校卒業生の進路の多様化が進む中、そこに進学する生徒の事例も見受けられるようになりました。
そのため、未来を担う子供たちの多様な進路選択への支援を広げていくことを目的とし、高等専門学校の第１学年から第５学年のうち、全日制高等学校に相当する第１学年から第３学年までを、就学援助金の対象就学先に追加するため、鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正しようとするものです。
条例の一部改正の内容は、第１条趣旨及び設置に規定する就学援助金の対象校種に、高等専門学校の第１学年から第３学年までを加えようとするものです。
なお、施行日は、平成31年４月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○尾高 教育部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は24ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
予算説明書の140ページを、内容説明は326ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は602万1000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
内容説明は327ページから331ページをごらんください。
第10目事務局費は７億7591万円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを。学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料などを。学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを。職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員49名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は142ページを、内容説明は332ページから339ページをごらんください。
第15目教育指導費は３億7979万8000円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、心臓病等各種検診業務委託料などを。就学事務に係る経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを。学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを。教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員報酬、各種研究・大会等負担金などを。情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ等賃借料などを。教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを。特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼などを。就学支援事業にかかる経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は145ページにかけまして、内容説明は340ページから342ページをごらんください。
第20目教育センター費は3569万3000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼などを。調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを。教育情報事業に係る経費は、鎌倉教育史第三巻編集委員等謝礼や、小学校社会科学習資料印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は147ページにかけまして、内容説明は344ページから349ページをごらんください。
第10項小学校費、第５目学校管理費は10億373万8000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを。小学校給食事務に係る経費は、深沢小学校など10校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを。小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを。小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校の光熱水費、施設小破修繕料、西鎌倉小学校南棟校舎北面外壁等改修工事請負費などを。職員給与費として、小学校勤務職員43名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、350、351ページをごらんください。
第10目教育振興費は１億1735万8000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など12校の教材用消耗品費などを。小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、352ページをごらんください。
第15目学校建設費は３億8053万2000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、トイレ環境改善業務委託料及び御成小学校仮設校舎賃借料を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は149ページにかけまして、内容説明は353ページから357ページをごらんください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は４億7497万3000円で、中学校運営事業にかかる経費は、中学校９校の教材用消耗品費、教材教具等備品購入費などを。中学校給食事務に係る経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理システム運用業務委託料などを。中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを。中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校の光熱水費、施設小破修繕料などを。職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、358、359ページをごらんください。
第10目教育振興費は7217万9000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など８校の教材用消耗品費、岩瀬中学校特別支援学級初度調弁などを。中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は、360ページをごらんください。
第15目学校建設費は５億514万8000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、トイレ環境改善業務委託料、岩瀬中学校特別支援学級教室改修工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は150ページにまいりまして、内容説明は363ページから366ページをごらんください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億5575万9000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを。放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーターなどへの謝礼や、教室運営に要する消耗品費などを。吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、管理補助業務や、庭園管理業務委託料などを。職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課・中央図書館及び文化財部の職員61名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は152ページにまいりまして、内容説明は375ページから377ページをごらんください。
第15目生涯学習センター費は３億2255万1000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを。生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬や、鎌倉生涯学習センターに係る土地賃貸料、耐震改修工事請負費などを、それぞれ計上いたしました。
予算説明書は157ページにかけまして、内容説明は380、381ページをごらんください。
第25目図書館費は１億5262万円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員報酬や、一般図書資料等消耗品費などを、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○高橋 委員 よろしくお願いします。４点伺います。最初に、市史編さんについて伺いたいと思います。一番直近で、鎌倉市史というんですか、その本を出したのというのは何年、何年前なんでしょうか。
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○中央図書館長 平成13年と記憶してございます。
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○高橋 委員 そうすると、もう二十数年前ですね。17年前か。平成31年度以降どんなことを考えているんでしょうか。
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○中央図書館長 市史編纂事業につきましては、鎌倉市のアイデンティティーにかかわる部分と考えておりまして、私どもは補助執行ということになりますので、総務部と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。
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○高橋 委員 これは数年前からお話ししていることなんですけれども、今どき立派な本を出すような時代じゃないので、デジタル情報としてでもいいので、ちゃんとまとめてくださいと。毎年、毎年まとめていっていただきたいという話もしてきているんですけれども、何かテーマを決めて、その切り口によってまとめていくとか、そんなようなお話がありまして、その方針についてまとめていきますみたいなことだったんです。平成31年度が市制施行80周年ということで、そういう10年区切りぐらいの記念のときに取りまとめをしていかないと、どのタイミングでやるんだということになると思うんです。その辺をしっかりやっていただきたいと思うんですが、図書館は責任的にやるものじゃなくて、補助執行だから言われたことをやっているだけだということなんですか。
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○中央図書館長 先ほども答弁させていただいたんですけれども、図書館の一存では決められないものと考えてございます。
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○高橋 委員 じゃあ、これは市長と教育長に聞きましょう。
次です。330ページの学校用地の件、借地料の件なんですが、これは場所はどこになるんでしょうか。
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○学校施設課長 学校用地につきましては、４種類でございます。稲村ヶ崎小学校、七里ガ浜小学校、富士塚小学校及び大船中学校の４校です。
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○高橋 委員 全部足すとこれだけの金額になるということ、結構な金額かなと思うんですが、これ、買収するということは難しいんでしょうか。
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○学校施設課長 過去数十年の間にそうしたような御意見もいろいろといただいているところではありますけれども、現時点では買収の予定は立ててはおりません。
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○高橋 委員 そうだろうと思うんですが、民地はなかなか難しい面もあろうかなと思いますが、大船中学校は、あれですよね、国有地ですよね。買う話というか、総額にするとどのぐらいとかと言われているんですか。
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○学校施設課長 金額については今資料を持ち合わせておりません。
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○高橋 委員 買う話を過去にしたと思うんですが。
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○学校施設課長 金額については、持ち合わせていないんですけれども、過去に購入するか、賃借を続けるかという議論があった中では、そのときの試算によって賃借したほうが市にとっての財政負担が少ないという結論があったと聞いております。
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○高橋 委員 大船中学校の部分というのは、金額は幾らになるんですか。
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○学校施設課長 賃借料としては、予算計上に基づく金額は、約2200万円ということになっております。
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○高橋 委員 金額が幾らになるかによりますけれども、50年とか、60年ぐらいすると多分ペイできるようなものだろうと思うんですけど、結局賃借料払っているといつまでも市有地にならない、しかも何か違う用途にはもう使わせないとか、非常に限定された用途になっていくんです。これから大船中学校の場合には新しく建ててしまいましたけれども、複合化をさせて、福祉にかかわるものも入れたりとか、図書館を入れたりとか、そういうことも検討していかなきゃいけない中で使い勝手の悪いようなことではいけないと思うんですね。ですから、その辺はしっかり市の財産になるようなことを考えながらやっていかないと全体の政策に及ぼす影響があるかなと思いますので、また、改めて伺いたいと思いますので、これまでの交渉の経過とか整理しておいていただけますでしょうか。
次ですが、資料をいただきまして、小学校の給食の関係なんですけれども、資料の106ページです。２校ずつ順番に調理業務委託というんですか、やっていただいていまして、拝見すると全部違う会社がやられているんですね。これは入札というのはどういう格好でやっているのですか。一般競争入札ですか。
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○池田 学務課担当課長 一般競争入札を行っております。
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○高橋 委員 中学校の給食のときに、実態として関東一円で対象になる業者というのはある程度限定されるというようなお話を伺っていて、何か非常に、何かこう、順番に皆さんとっていっているような感じで金額的にも、もちろんそれはもう一人一人の金額にすればそんなに半分になったりするようなことはあり得ないと思いますから、その辺では金額は大体同じぐらいになるのはわかるんですけれども、例えば１校入っていればスケールメリットというのは必ず出るはずなんですよ。それが違う業者がやって、ずっとそういう形が続いてきているというようなことで、業界の癒着というんですか、市が絡んでいるということは絶対ないとは思うんですけれども、何かこの辺は資料を見る限りでは非常に怪しげな感じがするんです。競争がきちんと行われていないようなふうに受けとめられますので、この辺の競争を促していく、とっているところのスケールメリットがなぜ出ないのかなというのが、それぞれ２校やるともういっぱいいっぱいになっちゃうような会社なんですか。１、２、３、４、５社ですけれども。
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○池田 学務課担当課長 ２校やるといっぱいかどうかというところは確認はしておりませんが、ただ鎌倉市以外でも同様の業務を請負っている会社ですので、その意味では可能性としては十分キャパシティーがあると思っております。
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○高橋 委員 スケールメリットが出るような取り組みをしていただきたいな、それは競争を促すような取り組みをしていただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。
最後は、近代史資料について、しつこくやっているんですが、平成31年度の取り組み、予算がついておりますけれども、一応概要を教えていただきたいと思います。
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○中央図書館長 先ほど委員の答弁で平成13年度と申し上げましたけれども、確認ができませんで、資料を見ましたところ平成６年度に市史編さん委員会を解消しているんですけれども、通史発行後、平成６年に解散したと書かれておりますので、平成６年度以前と訂正させてください。
それと、御質問なんですが、近代史資料室整理業務委託を予定してございますけれども、こちらのほうは中央図書館の３階の執務室ですとか、近代史資料室、多目的室のレイアウト変更によって生み出されたスペースを活用いたしまして、資料整理を行うとともに資料名ですとか、あと所在場所を記載した台帳を整備する予定でございます。
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○高橋 委員 本当に少しの歩みですけれども、一歩踏み出していただけたなと。委託ということで、思い切って整理をしていただけるんだろうと思いますが、整理したものを、今度は実際に研究の資料として活用いただくという環境、これをどうするかというのがまた大きな問題でありまして、これについても昨年教育長にも、教育部長にも、市長にも現場の状況について大変な状況であるということを確認した上で、先のことをよく検討していただきたいということでお願いをしていたんですけれども、とりあえず一歩は踏み出していただいたのはわかったんですが、最終的に、安定的に研究資料として公開されるようなスペースの確保、これにつながるようなものではないので、そこのところは半年ぐらいの間にどんな協議をしていただけたんでしょうか。
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○中央図書館長 まず、私どものほうは、近代史資料がどれぐらいのボリュームで、どこにあるかというところまで、まだ把握できてはいないところですので、まずそこから把握するのが第一歩だろうと。そして、どの職員でも近代史資料を出し入れできるように、理解できるようにするのがまず大切と考えまして、今回の委託業務をお願いするというようなことになってございます。
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○高橋 委員 現場はそれしかやりようがないので、承知をしております。一応理事者質疑しますけれども、部長はその辺どういう協議をしてきましたか。
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○佐々木 教育部長 委員からも御指摘ありまして、課題として十分認識しておりまして、当面は今ある施設の中でどのようなスペースを確保できるのかということで図書館でもやっている状況です。今、委員からもお話がありましたように、平成31年度については委託して資料収集等の整理をしていくということをしております。
また、市長部局におきましても協力できないかということでお願いをさせていただいてはいるところではございますけれども、具体的に施設整備等、施設の確保というのがまだできないような状況がございますけれども、それにつきましては引き続き対応していきたいと考えております。
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○高橋 委員 お金が結構かかることなので、来年お願いしますとか、再来年お願いしますなんていうようなことではないと思うんです。方針をまず固める、それを何年ぐらいまでやるんだと、その間どういうふうにするかというのはまた現場の対応が求められますので、方針だけは早目に固めてほしいなと、理事者質疑でまた伺います。
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○森 委員 まず１点は、内容説明の328ページ、学校安全対策事業についてお伺いします。
小学校の警備委託料、これが昨年と比べると500万円ほど減少しているんですが、何か内容の変更等があったんでしょうか。
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○学校施設課長 特に内容に変更はございません。平成30年度の予算につきましては、平成27年７月から３カ年の長期継続契約の終了に伴って、その後、再入札を行わなければいけませんから、その時点での事業者の見積りにより増額した予算を確保していたのが平成30年度予算です。実際に、平成30年７月から３カ年の長期継続を改めて結ぶことになるんですが、そのときの一般競争入札の結果、御提示している予算額になったと、結果的に500万円ほど低額になったということでございます。
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○森 委員 警備の内容は一緒だということで理解しました。でも、予算書にはないんですけれども、以前もちょっとお伺いしたんですが、学校内への防犯カメラの設置なんですけれども、設置している学校としていない学校、さらに設置していても録画機能があったりなかったりというようなお話があったと思うんですが、今後、学校のほうに、校内に防犯カメラを設置していく予定などがあるのであれば、ちょっと教えてください。
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○学校施設課長 学校に設置している防犯カメラにつきましては、小学校は16校全校に設置しております。そのうち、録画機能のついているものは、現在９校です。これにつきましては、老朽化するとともに、順次、新しい機器に更新をしていて、その際に録画機能をつけるという形にしております。中学校につきましては、９校中２校に設置しております。中学校につきましては、今のところ、それ以外につける予定は立ててはおりません。防犯カメラ設置の目的は、児童・生徒の安全確保と犯罪の未然防止ということと捉えていますけれども、小学校につきましては、児童はか弱いですから、より防犯性を高めたいというところの思いはありますけれども。中学校につきましては、防犯カメラのニーズというのは、学校要望からもそんなに出されていないという実情もあるので、ほかの方面ですね、維持・修繕のほうに予算を回しているという実態もございます。そういう考えでおります。
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○森 委員 結構、他市の状況なんかを見ると、ほとんどの小・中学校で設置をしているというようなことも聞いていますので、今後、検討いただければと思っています。
続きまして、354ページの中学校の給食について、お伺いしようと思います。
もう導入されて１年とちょっと経過しておりますけれども、現在の中学校給食の利用率と、あと、その評判というんですかね、それについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○池田 学務課担当課長 喫食率という形でお答えさせていただきます。平成29年の５カ月間は72.8％でした。平成30年度、これは平成31年１月末日現在の値でございますけれども、喫食率としては81.2％でございます。結果から見ますと、生徒の皆さんには受け入れていただけたんだと思っておりますし、アンケートなどの結果を見ましても、保護者、生徒ともおかげさまで評価をしていただいていると考えております。
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○森 委員 ほかの自治体が結構、中学校の給食で利用率が伸び悩んでいて苦労されている中で、多分、スタート前からいろんな周知とかで、そういう取り組みがあったからだと思うんですけれども。ほかの自治体でも、最初のスタートは利用率が高いけれども、徐々にそれが下がっていっちゃって、数％まで下がってしまったというような事例もあると伺っておりますが、今後、利用率を維持・向上させていくために、どのような取り組みを考えているか、教えてください。
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○池田 学務課担当課長 現在の予想なんですけれども、私ども在校時一括予約と申しまして、予約を毎月毎月しないで済む方式も利用しております。それが傾向的に学年が若くなるに従って、実は高くなりまして、現在、新１年生のデータを見る限りでは、またさらに上がっておりますので、実は、その意味では、この在校時一括予約というのはある程度、固定利用者という捉え方から考えますと、利用率はさらに上がるんじゃないかと、今の段階では考えております。もちろんただそれにあぐらをかくわけではなくて、今後、子供が主ですけれども、保護者とか教職員の声も聞きながら、よりよい給食づくり、提供に努めていきたいと思っております。
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○安立 委員 事項別明細書の327ページになります。学校給食のところなんですけど、学校給食調理の嘱託ということで、21人計上されていますが、これは直営で給食をつくってくれている職員の方の報酬でよろしいですか。
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○池田 学務課担当課長 直営は平成31年度は６校になりますので、そこに勤めていただく方の人件費でございます。
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○安立 委員 先ほど高橋委員からも質疑がありましたが、直営から委託の調理に変わっていっている中で、この直営の給食の調理の方のこの確保の状態というのがきちんとできているのかなというのがちょっと気になっているんですけど、状況について教えてください。
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○池田 学務課担当課長 おかげさまで、現在のところの見込みでは、必要な人員は確保できていると考えております。
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○安立 委員 次に、329ページの教職員運営事業のところでお聞きいたします。第13節の一日健康診断委託料ということなんですけど、これは、教職員の方々が健康増進に努めるということなんですけど、これはもう全職員の方が対象で、受診率も全部の職員の方ができている状況なのか、お伺いいたします。
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○中尾 学務課担当課長 対象につきましては、県費負担教職員の正規と再任用、臨任、非常勤の方になっておりまして、全員にしていただいているんですけれども、中には御自分で人間ドックを選ばれる方がいらっしゃいますので、約６割ぐらいはこちらを御利用になっております。
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○安立 委員 こういう教育の現場にいられる教職員の方のこの健康管理というのは大変大事でもありますし、やっぱり身体的なことだけではなくて、メンタルの面というのも大変リンクしていて、大切なことだと思いますけど、ここにメンタルヘルス調査業務委託料というのがありますが、ちょっとこのことについて、お伺いいたします。
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○中尾 学務課担当課長 メンタルヘルスにつきましては、各教職員が客観的なストレスに御自分も気づいていただくためという意味でも実施しているところです。こちらにつきましては、御質問をもう一度お願いしていいですか。
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○安立 委員 こういうメンタルの調査業務料ということで上がっていますので、このメンタル的にどのような調査を行っているのか、概要を御説明ください。
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○中尾 学務課担当課長 調査につきましては、お１人ずつに調査用紙を配付して、そのお答えをいただいて、それに基づいて、学校ごとですとか、個人にあなたはこういう傾向がありますよ、こういうことをしたらどうですかというようなお返事が一人一人に対して行くような形になっております。
鎌倉市の傾向につきましては、ストレス要因はいろいろあるんですけれども、仕事にやりがいですとか、そういうものは感じている方が多い状況になっておりまして、これからもなるべくストレスはないように、精神面でも健康にできるように、いろいろこちらも取り組んでいきたいと思っているところです。
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○安立 委員 ということは、客観して自分のメンタルの状態を見るというのはなかなか難しいかもしれないんですけど。じゃあ、それは必要がない方は、調査は行わないということですか。
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○中尾 学務課担当課長 全員に調査をしていただいております。また、こちらのほうでも、学校訪問産業医というものも施策で持っておりまして、悩みを相談したいという先生方には、そちらのほうも御紹介するようにしております。
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○安立 委員 このメンタルヘルス調査を行ったことで、心身的なものを抱えて休職に至った、そういう判断をせざるを得なかったケースとかというのはありましたか。
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○中尾 学務課担当課長 そちらについては、ないと認識しております。
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○安立 委員 多忙化ということで、この辺もかなり心配されているところなので、引き続きお願いいたします。
では、次の項目なんですけど、344ページのところで、学校運営事業についてお伺いいたします。この学校の運営のことにつきましては、教材費のことで、以前も聞かせていただいたことがあります。その中で、教材費のことについてなんですけど、教材費のばらつきがあるということで、負担とばらつきがあるということと、あと、生徒のものになる教材費に関しては、各家庭から現金で集金をしているということなんですけど、今、この時代にキャッシュレス化になっていく中で、現金の扱いというのはなかなか本当に負担が大きいのかなと感じているところであります。前も発言させていただきましたけど、中学校は引き落としというのが可能になっていますよね。そんな中で、小学校もやっぱり引き落としというのを検討していただきたいと思います。子供の負担はもちろん、保護者の負担もそうなんですけど、これってやっぱり教材を注文するときに、現金を子供が学校に持っていきますよね。それというのを業者の方が現金を取りに来てくださっているんですか。
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○教育指導課長 今、小学校のほうでは、ほぼどの学校もそういう形が多くなっております。業者のほうが製品を持ってきて、集金されたお金を業者にそのときに渡すとかという形で、業者が取りに来るという形が大体どの学校もとっているところです。
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○安立 委員 ということは、現金の扱いということで、少し待ちがあることとかもあると思うんですけど、集金されたそのお金というのは、学校は預かるだけで、納めて、お願いしてある業者さんが現金の確認をするということでよろしいんですか。
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○教育指導課長 大体そうなんですけれども、もちろん児童から集めたときに、教職員も確認をしています。それを一時的に学校でお預かりして、業者のほうに渡すときにも、業者にも確認していただくという形をとっています。
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○安立 委員 現金の取り扱いということで、かなり慎重に現場で行ってくださっていると思うんですけど、先生の負担もありますし、業者さんの負担もあるのかなと思います。学校によっても児童の数は違いますけど、じゃあ、300円だったら300円という小銭を物すごい数のお子さんが納めるというのも荷物になるといったら変なんですけど、かなり扱いが大変なのかなと思うところです。現金を扱うことで、子供同士のトラブルだったりとか、あとは、子供に親が持たせていても、その辺でうまく学校に持っていっていないとか、いじめの原因になったりとか、過去にいろいろなお話を伺ったときに、そういった現金による扱いのトラブルという御心配の声も聞いてはいるので、その辺の現金の取り扱いというのは前向きに、なるべくそういう扱いでなく、引き落としというか、安心できる形で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 委員の御心配もそのとおりだと思うんですけれども、引き落としになった場合も、教職員が銀行にそれをおろしに行ったり、そういった手間がかかるので、なかなか小学校の場合は、あいている教員がおりませんもので、そういった銀行とのやりとりをするという時間もなかなか難しいというのが現状です。
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○安立 委員 では、職員の方に手間がかかっているとしても、現金のほうが同じ負担がかかるにしても、そのほうが扱いがしやすいということですか。
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○佐々木 教育部長 委員御指摘のとおり、現金を扱っているということと、引き落としにしたほうが保護者負担もないということは当然考えられることで、一方、これまで教育委員会としても、学校の先生の働き方改革という中で、そういった部分の先生の負担を軽減して、その時間を子供に充ててもらうというようなことで、改善のプランもつくってきたところなので、総合的に給食の問題もございますし、修学旅行のお金の問題とか、他市でも逆に言うと、預かったお金が紛失するという危険性もありますので、総合的な中で、今後、検討して判断をしていきたいと考えます。
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○安立 委員 そういった問題というのは、本当に子供が成長して、そのときから離れてしまうと忘れてしまいますけど、常に保護者の方が感じていることなので、前向きに検討をしていただきたいと思います。
じゃあ、もう１点、お伺いいたします。359ページのところになります。これが就学援助のことになると思います。就学援助のことに関しましても、以前も取り上げさせていただきました。この辺も保護者の負担ということで、鎌倉市のほうでも、この入学前の準備金に関しましては、以前、増額になっています。それは存じております。昨年なんですけど、再三言っておりますが海老名市は、かなり子供に対する支援というのを積極的に取り組んでいます。昨年の10月から始まった国の新たな生活保護基準の関連項目の上限の引き上げに伴いということで、また、増額ということで見直したという記事を拝見しました。
私も前回取り上げて、いろいろ調査してみたんですけど、もちろん今、こうやって増額していただいて、保護者の負担が減ったという事実はありますが、でも、当事者というか保護者の方が購入する、そういった制服だったりとかを購入する際に、購入するものって制服だけじゃなくて、それにブラウスがあって、ジャージがあってと、最低必要限のものを計算すると、今、支給されている倍は最低かかるのかなというのが保護者さんたちからの声ではないかなと思います。こういった支援を必要としている、鎌倉市もそうなんですけど、ひとり親の貧困率というのも大分高いですし、その辺も前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○池田 学務課担当課長 現在、一つ一つの単価は確かに上昇傾向にありますが、逆に、その生活保護の単価が上がったからという形で上がるという形になっているんですけれども、生活保護基準が厳しくなっている現状です。そうしますと、対象者が絞られる一方で、支給できる、援助できるものが高くなっていくというようなことが生じているんですが、鎌倉市は今のところ、皆様の御理解をいただきながら、過去の比較的、今よりは緩やかな基準でもって、しかも、県内で最高倍率の1.5という形で、広くなるべく大勢の方に援助ができるような形で努めておりますし、今後もできる限り、その方向で確かに一人一人に十分な援助をすることも大事なんですけれども、そのバランスと、なるべく大勢の方に対する支援ができるようになったという、二つのバランスの中で、事業の実施に努めていきたいと考えております。
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○安立 委員 そのあたりのことは、進めていくに当たってはなかなか難しいと思いますし、多くの方がそういう支援を受けられるように市のほうでも進めていってくださるので、頭に入れておいて、今後また検討していただきたいと思います。
最後に、もう１点、伺いたいんですけど、376ページになります。生涯学習センターの管理運営事業のところになります。
この施設を利用する際に、いろいろ会議室などに備品がありますけど、この間使用したときに、黒板が壊れていたんですね。それを使用しなければいいんですけど、壊れているから使わないでくれみたいな感じで張り紙があって、会議するときって、いろいろ皆さんテーブルを移動させたりとか、椅子を移動させるときに、どうしても動かさざるを得ない状況だったんですけど、壊れた黒板がそのまま置きっ放しで動かせないということもあったんですけど、その辺の備品のチェックはどのようになっておりますか。
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○生涯学習センター所長 備品のチェックなんですけれども、多分、それは地区館の話だと思うんですけれども、再任用職員がいまして、一応、１年の間に備品の壊れたものにつきましては、うちのほうに要望を上げてもらいまして、そのまま予算の範囲でありますけれども、修繕できるものとか、交換できるものにつきましては、対応を行っているところでございます。
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○安立 委員 丁寧に壊れていますよという張り紙があったので、どれぐらいこの状況なのかなというのが気になったので、お伺いしました。ここに備品修繕料というふうにありました。市民の方がたくさん利用もするので、なるべくこういった対応を早急にしていただきたいと思いました。
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○吉岡 委員 代表質問で言っておりますので、それについては、基本的には重ならないようにしますが、一つだけ、就学援助金の関係です。
中学校については、入学準備金というんですか、名称は別として、それができるようになったんですが、小学校についても、今、こちらの調査ですと、平成18年の７月時点で小学校が73％、これは全国ですけど、中学校が79％と、これは文部科学省の調査報告なんですね。ですから、全国的にも非常に広がっていると。県内でも広がっているよという、こちらの調査も含めてお話ししたところです。
それについては、何か検討していくという前向きな御答弁があったと思うんですが、それは平成31年度に検討して、なるべく次のときまでは実施していくような方向での検討と理解してよろしいんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 教育長が確かに代表質問で前向きに検討していくと申し上げた次第でございます。私どもはそれに向かって、できる限り事業について検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今は貧困と格差が広がっているという点では、今、おっしゃったように、生活保護基準の1.5倍、生活保護基準そのものが下げられてきていますから、値下げされる前の基準でやってくださっているということはありがたいと思います。
その辺の基準は下げずに、なるべく多くの方が受けられるようにしていただきたいなとは思うんですが、現状は、就学援助金を受けるという方はふえているんですか。
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○池田 学務課担当課長 わずかですけれども、増加傾向にあります。これは、周知の問題も、周知をできるだけ徹底して行っているということもあろうかと思いますけれども、一概にもしかしたら以前、対象なのに申請なさっていなかった方がいらっしゃったかもしれませんけれども、傾向としては、わずかながら増加傾向にございます。
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○納所 委員 333ページ、まず、就学事務から伺っていきたいと思いますが、学区審議会の委員報酬等が計上されておりますけれども、平成31年度、学区について検討する予定はおありになりますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 児童・生徒がかなりピーク時に比べて減っております。その中で、将来を考える一つの指標として学区も重要なものとして捉えております。ですから、平成31年に実際にやるかやらないかは別としても、学区について、そろそろ真剣に考えていかなければならない時期に来ているかと存じております。
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○納所 委員 例えば、台三丁目の旧自動車学校跡地については、215戸のマンション計画がございます。さらにそれが１区画あって、将来的には、２区画、３区画目も開発が予定をされているということで、そこが山崎小学校の学区になるわけですね。全く余裕教室のない狭隘な校舎敷地の中で建っている小学校ということで、さまざまな課題がございます。その中で、早目に学区のあり方については、例えば、以前で言うと、植木小学校と玉縄小学校の件ですか、グランマークスという大きなマンションの計画の前に、そこだけ学区を繰り入れたという経過がございます。その準備は早目にしておく必要があるのかどうか、それについて、個別に具体の検討はなされていないんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 今、委員が例に挙げられた植木の関係は、平成17年、随分前の話なんですけど、学区審議会はそれ以来、実は開いていないという現状でございます。山崎小学校の今の学区の中のちょうどマンションの用地は真ん中ぐらいに当たるところで、そこをどうという形ではなくて、場合によっては、全体的に考えていかなければならない問題だとは思うんですけれども、ほかの要素がなければという前提なんですけれども、今までの傾向から考えますと、何とかぎりぎりそこの215戸ができていても、今の山崎小学校ではできるんじゃないかとは思っておりますが、ただし、それはあくまでもほかの要素がない限りということになりますので、今後、山崎小学校だけではなくて、鎌倉市全体の学校をどうするかとか、将来の学校をどうするかといった面で、学区については考えていかなければならない時期にそろそろなっていると存じております。
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○納所 委員 隣接する富士塚小学校が、各学年１クラスになるんじゃないかぐらいの状況でありながら、結構、余裕教室もありますし、グラウンドも広いというところから何でなんだろうというような声も聞かれるわけですし、町内会も二つに分かれていて、富士塚小学校の運動会と山崎小学校の運動会、両方にかけ持ちをしている町内会もあるというような、ちょうどその境で大きな課題を抱えているところでもあるというので、今後の検討をちょっと見守りたいと思います。
その一方で、余裕教室のない小学校をどうしようかというところでございます。これは、347ページの学校施設の管理になってくるかと思うんですけれども。例えば、余裕教室があるといっても、空き教室ということではなくて、ほかに用途が、使う可能性があるということだとは思うんですが、全くない小学校もございます。例えば、山崎小学校の場合は、全く余裕教室がなくて、特別教室も普通教室で転用しているということ、それから、敷地内に例えばプレハブであるとかというような校舎を建てる余裕がないという中で、非常に小学校の運営には困っているんじゃないかと。更衣室もなくて、女子が体育の授業で着がえる場所もない中で、今回、その廊下の一角を使っていたところに、カーテン等、仕切りを御配慮いただけるという話も伺っております。さまざま工夫をしていることは承知をしておりますけれども、かといって、全ての小学校に支援の教室を、学級をつくろうということも、それもできない状況なわけですよね。こういった教室が少ない中で、このままでいいんだろうかという課題がある小学校があるということ。
一方で、だんだん生徒数が減ってくるという中で、将来的なまちづくりに合わせて、ある程度キープしておかなければいけないという課題もあって、その見通しが非常に難しいと思うんですけれども、例えば、山崎小学校のように、余裕教室のない小学校で更衣室がない、特別教室がない、支援学級もつくれないという中で、どう工夫をしていこうかということだと思うんです。平成31年度は特にそういった学校に対する教育委員会としての支援はありますでしょうか。
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○尾高 教育部次長 学校間で学級数、生徒、子供、児童の数が特に小学校でアンバランスになってきているというのは認識しております。教育委員会の中でも、去年、平成29年度、平成28年度の終わりから適正規模と適正配置ということで、内部になりますけれども、協議を始めている経過がございます。平成31年度はというところでは、学校の老朽化調査もほぼ完了しましたので、その中で整備計画上で再編等も考えていかなければいけないというふうな、これから計画を立てて、順次、そのアンバランスさも解消していきたいと考えております。
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○納所 委員 これは、例えば、マンション計画があるからどうのこうの以前から言われていた問題なんですよね。隣接する学区でありながら、極端に児童数に差があって、そして、教室のあるなしということ、特別教室を潰して、ほかにプレハブを建てる余地もない中で、まだまだずっとその状況を続けるのかどうなのか。これは早目に手を打っておけば、例えば、マンション計画があったとしても、ある程度余裕を持って受けることができるでしょうし、児童の教育環境も整備することができるんじゃないか。これはちょっと遅いんじゃないかなと。学区のあり方も含めて、この隣接する学校の規模の違い、これが児童の教育環境に大きな影響を与えてきているということも目に見えてきていると思うので、これは早目に手を打っておかなければいけないんじゃないかと思っております。この点については、きちんと平成31年度から手を打っておかなければ、215戸のマンションにさらにその次の区画、次の区画というのが２年ずつふえてくる中で、本当に山崎小学校のままでいいんでしょうかと。問題が起きてからでは学区の編成は変えられないわけですので、早目に手を打っておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
それでなくても、全く余裕教室がない小学校の状況をどう改善していくのかという、今、突きつけられた課題を改善もできずに、将来的にふえるのが目に見えているのに、問題を先送りしていてはいじれなくなってしまうと。早目に手を打つべきじゃないかと思うんですが、この点、もう一回、御答弁いただけますか。
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○佐々木 教育部長 納所委員の御意見はごもっともでございまして、ただ、今、小学校16校、中学は９校の全25校ということで、抱えている教育委員会として、先ほど次長からお話ししましたように、学校間によって児童・生徒の数が極端に変わってきているという状況もございます。学校の施設上の課題とすると、50年近くたって、高度成長期に建てた学校の施設をどうしていくのかというところを、教育委員会としては将来を見据えて考えていかなければならないと考えているところです。
具体的に、昨今の大規模の土地利用が転換されて、工場が空き地になり、空き地がマンションになっていくというようなことについては、見据えて対応をしていく。例えば、学区を変更していくということも一つでしょうけれども、小手先だけではなくて、教育委員会とすると、将来の人口推計も見据え、学校の25校という老朽化度を考えて、どういうふうに改築または長寿命化を図っていくのかということを、平成31年度に整備計画をつくってまいりますので、その中で、総合的な判断または計画的にそういうことが実施できるように計画をつくって、対応していきたいと考えております。
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○納所 委員 公共施設の再編整備であるとか、あと、学校数のあり方というものも、今後、考えていかなきゃいけない。ただ、それを待っていたら、民間の開発のほうがえらいスピードが速いわけですから、追いついていかないという実情があるということを、これは当然認識していると思いますけれども、今、手を打っておかなければいけないのではないかと思っております。これについては、教育長、市長の御意見を伺いたいと思っております。
続いて、学校施設関係、352ページのトイレの関係でございます。学校のトイレ環境改善の業務委託、これは一括の発注で10校の小・中学校のトイレを改善をしていただくということで、これは進めていただきたいと思いますけれども、その一方で、代表質問でも伺いました、体育館のトイレ改修であるとか、あとはグラウンドにある外トイレのトイレ環境に対する苦情が保護者から寄せられるケースが結構ございます。それを含めて、個別のトイレの改修の計画というのは、平成31年度はおありでしょうか。
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○学校施設課長 現時点で、体育館、それから屋外の校庭のトイレ等を計画的に洋式化ですとか、改修をする予定はございませんけれども、体育館トイレや、それから校庭のトイレのあり方を含めまして、先ほど触れましたけれども、学校施設整備計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 いわゆる修繕の対応という形で取り組める場所もあるかと思いますけど、いま一度、点検をして、全体のトイレ状況というのは把握をしていただければと思います。特にグラウンドの外トイレ等は、校庭の開放等で外部の方もお使いになる場合もございますので、これについては、改善等が必要ならば、修繕を施していただきたいと思っております。
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○学校施設課長 委員御指摘のとおりでございます。トイレにつきましては、通常の場合でも、何かふぐあいが生じましたときには、速やかに必要な修繕とか、場合によっては洋式化というのを図っております。何よりも、児童・生徒や学校を利用される方々が快適にトイレを使用できるようにということは念頭に置きながら、要望も踏まえて、必要な対応はとっていきたいと考えています。
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○納所 委員 今度は、いわゆる普通級に通っていらっしゃるお子さんで、課題がおありになるケースというのがございます。普通級に通いながら、支援学級との間、当然、介助員であるとか支援員の方々がサポートしてくださっていると思うんですけど、クールダウンをする場所がある学校はいいんですけど、ない学校は困っちゃうなということで、それは校長室で校長先生が一番苦労なさっているんじゃないかと思うんですけれども、例えば、課題のある児童・生徒が通っている学級で、トラブル等があった場合、そのお子さんをクールダウンさせる場合に、どのような配慮をしているのかということなんですね。これについては手が足りているのか。または、どういった対応をしているのか。もし、全体に通用するような決まりや方法が決まっていたら伺いたいと思います。
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○教育指導課長 そういったお子さんにはクールダウンをする場所は非常に重要でして、教室の近くにそういった余裕のある場所があればいいんですけれども、ない学校につきましては、保健室であったり、それから本が好きなお子さんも多いので、図書室であったり、あるいは相談室であったり、さっき委員がおっしゃっていた校長室であったりという、それぞれさまざま学校の実情に合わせながら、学校ごとに工夫しています。また、そのときに、なるべく１人にならない、もちろんクールダウンなので、ずっとくっついていると、かえってクールダウンにならない場合もあるんですけれども、安全を保証するような人的支援としましては、先ほど委員もおっしゃっておりましたが、学級支援員等を学校に派遣しまして、学校でそういったものを活用していただいているという状況です。
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○納所 委員 その際、お願いしたいのが、担任教師もしくは校長先生、教頭先生、ほかの先生方、もしくは支援員等を含めた連携、情報の共有だと思うんですね。それぞれがよかれと思ってやったことが目的とちょっとずれていたりということでは、児童のためにもなりませんし、また、保護者等の誤解を招くおそれもありますので、その点の情報の共有のあり方、同じ目的を持って接してあげる、児童を中心に据えた環境づくりというのが一番だと思うんですけど、その辺は、その連携についてどういう配慮をなさっているのか、確認をしたいんですが。
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○教育指導課長 そういったものについては、必ず組織的にみんなで対応していくということを推奨していまして、お子さんごとにケース会議を開いたりしながら、学校では情報共有をしながら、そういうお子さんの対応に当たっているところです。
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○納所 委員 あと１点つけ加えたいのが、保護者との連携ということで、ケース会議等で決まったことを例えば保護者の方にも飲み込んで、御理解いただけるような努力というのが非常に重要になってくるかと思います。ただ、それも周りの大人の都合ではなくて、あくまでも児童のためによりよい教育環境をどう構築していくかということだと思います。これはもう釈迦に説法で、皆さん専門の分野でございますので、百も承知だと思いますが、改めてその点、保護者も交えて、生徒を中心に据えた環境をつくっていただければと思っておりますが、この点について、もう一言お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 もちろん保護者を含めたケース会議も行っておりますし、そういったケース会議でその子の今後の指導方針などが、学校としての指導方針が決まったときには、必ず保護者の方にも丁寧な説明をするようにということは、今後も話をしていきたいと思っております。
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○山田 委員 先ほど来から出ておりますけれども、学校施設整備計画、これの予算化というのはどちらのほうでされているのか、まず御案内いただけますか。
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○学校施設課長 この件につきましては、特に予算化はしておりません。整備計画は職員が自前で策定していきます。
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○山田 委員 平成30年度ということで、学校施設老朽化状況調査結果、これは今どんなステージですか。
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○学校施設課長 学校施設老朽化状況調査の結果につきましては、さきの教育こどもみらい常任委員会でも御報告しておりますけれども、簡単に申し上げますと、25校のうち、第二中学校と大船中学校を除いた23校の校舎や体育館を調べました。主にコンクリートの強度、それからコンクリートの中性化、それから鉄筋の調査、今のが躯体に関する部分です。それから、躯体以外で外観の目視調査を行いました。その結果、コンクリートの強度調査において、２校ほどもう少し詳しい再調査を施したほうがよろしいんじゃないかという指摘を受けたという点がありました。コンクリートの中性化と鉄筋の調査では、特に著しい劣化は認められていないという結果が出ました。なお、外観目視調査におきましては、各校というか各施設において、屋上や外壁のひび割れ、塗装の剥がれなどの劣化を確認したというところが、大まかな結果でございます。
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○山田 委員 それが平成31年度、職員の方がやられるという学校施設整備計画策定までのプロセスを教えてください。
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○学校施設課長 今、お話ししました大まかに４種類の調査結果を精査しまして、長寿命化について、そのほかの総合的な観点、例えば教室不足ですとか、バリアフリーの問題ですとか、ほかの教育的なニーズですとか、そういったものから学校ごとのランクづけを行いまして、そして、長寿命化等に関する各校の優先順位をつけて、具体的な改修の内容とか時期とか、それから費用等を整理して、この計画に反映させていきたいと、今のところ考えてございます。まだ企画にも着手していない段階なので、今、お話ししたようなアイデアに基づいて、これから計画の企画をしていきたいと思っております。
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○山田 委員 本件は、公共施設の再編計画と密接な関係があるんですよね。本当に職員だけでできるんですか。やり切れますよね、平成31年度中に。公共施設の再編というのは、ある意味、待ったなしなんですよ。企画部門のほうに聞くと、この計画づくりを待っていると言われているんです。だから、もうおくれませんよ。それをやり切るということで、今、おっしゃっているんですね。そこは約束していただけるということでよろしいですね。
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○学校施設課長 はい。企画部門からはこの計画を待っているというのは、原局のほうにも伝わっております。我々としましては、さきの触れられた公共施設再編計画と、それから、もう一つ、地域拠点校の考え方という平成29年３月に鎌倉市地域拠点校選定委員会から市が提言を受けて策定されたものがございますが、大まかに言うと、この二つを意識しながら、計画を自前でつくらなければいけないと考えております。
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○山田 委員 いや、僕は心配しているんですよ、逆に言うとね。学校施設課長がやると言うんだったら、僕は信用するしかないけど。いや、本当よ。本当よと言い方はおかしいけど、真面目に言っているんだから。本当に真面目に答えてできるという話を心配するのは、それは御無用でございますと、今、おっしゃったんだから、ちゃんと成果を出していただかないといけない。これは鎌倉市全体にかかわる話なんだから。一教育委員会、一学校の話をしているわけじゃないので、鎌倉市の浮沈にかかわるといってもいいくらいの話を今、提起しているので、ぜひ、平成31年度中にまとめ上げてください。
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○佐々木 教育部長 山田委員御指摘のとおり、この学校施設に係る整備計画が市全体にかかわってくると十分認識しております。当然のことながら、先ほど納所委員からの御質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、学校25校あって、古いところではもう50年を経過している建物があります。そういった高度成長期にできたものを、どのように改築していくのか、または長寿命化していくのか。または、先ほども言いましたように、学校間で児童・生徒のバランスがとれていませんので、適正規模、それと適正配置をどうしていくのかということも教育委員会としても検討していますので、それも踏まえ、今回の老朽化調査というのは、そもそも長寿命化に耐えられるのかどうかという視点での調査になっていますので、その中では、基本的には長寿命化は耐えられますよというような結果と、再調査したほうがいいんじゃないのというところが２校ありますよということで、今、学校施設課長から御答弁させていただいたんですけれども、そういうことを全部含めまして、学校の適正規模であったり、子供たちの人口推計であったり、公共施設の再編計画であったりということを踏まえながら、学校として、じゃあ、どういうふうなあり方がいいのかということを踏まえて、整備計画を平成31年度に当然ながら策定をしていく。なおかつ、教育委員会の希望でございますけれども、第４期の基本計画の中で、学校の長寿命化であったり、改築であったりということを位置づけて、事業を着実に計画的に実施していきたいと考えているところでございます。
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○山田 委員 部長からしっかり御答弁をいただきましたので、今、耳に焼きつけましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○河村 委員 ２点ほどお伺いしたいと思います。まず初めに、336ページの情報教育授業についてお伺いしたいと思います。こちら、資料も出していただいております。２−１の169ページ、小・中それぞれの配置してある機材等を出していただきましたけれども、小・中でこの違いがあるところ、まず、そこについてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 小学校のほうは、主にタブレットを使用しておりますので、こういったルーターも２台ずつ配備しておりますけれども、中学校は、主にノートパソコンで有線となっておりますので、教員が授業等で使う教員用のタブレットぐらいなので、各学校一部屋に中学校は１台という形になっております。
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○河村 委員 この小学校がタブレットが多いというのは、この間のプログラミング教育が導入されたというところの背景があるんでしょうか。
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○教育指導課長 中学校のほうは、きちんとキーボードを使った操作が大事なんですけれども、小学校のほうは、タブレットのほうが直感的に使いやすい。低学年でも無理なく入っていけるということで、タブレットを採用しております。
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○河村 委員 その中で、平成31年度、これは2000万円ぐらい予算がふえていますよね。平成30年度と比べて平成31年は2000万円増ということで、平成31年度、この事業を行っていく中であって、その違いをまず教えていただけますか。
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○教育指導課長 特に台数等が変わるというわけではないんですけれども、来年度、更新になっておりまして、そのときに５年間もつスペックということと、あと、それまで使っていましたソフトのバージョンアップ、あと、また消費税分といったことで、平成30年度よりは平成31年度のほうが上がっております。
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○河村 委員 この情報教育というのを鎌倉市はどのように捉えているのかというところを聞きたいと思うんですけれども、お聞かせいただけますか。
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○教育指導課長 平成32年度からもちろん新学習指導要領が全面実施されまして、そこには明確に言語能力とともに、情報活用能力も身につけていくべき資質能力と明記されましたので、鎌倉市としましても、子供たちにそういった資質、能力をつけられるような環境づくりには努めていきたいと考えております。
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○河村 委員 まさにそうですよね。読み書きに加えて、いかにツールを使っていくのかというところになるのかなと思いますけれども、その中で、ＯＥＣＤの調査で学習到達度調査でしたっけ、ＰＩＳＡ、あれの結果、何か情報教育が入った途端に、日本の順位が物すごく下位でしたよね。下位というのは、すごい下のほうに低下してしまって、まさに今、これからの情報教育のあり方というのが問われてくるんではないかなと思います。特に、将来的に子供たちが社会に出ていく時代というのは、まさにグローバル化が進み、さらにＩＣＴ化がどんどん進んでいく中にあって、これからどうやっていくのかというのは、まさに学習指導要領の改訂の中で書かれているとおりだと思うんですけれども、そういった中で、鎌倉市として何か一つの教育方針的なものというのは、何かあるんでしょうか。
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○教育指導課長 情報活用能力というのは、先ほども申し上げましたように、学習指導要領にも載っておりますので、鎌倉市としても先ほども御答弁しましたが、きちんと力を入れてやっていきたいと思っております。
そこで、平成30年度、平成31年度にＩＣＴ関係の情報教育のパイロット校として山崎小学校を指定し、山崎小学校に研究をお願いしているところです。今、まさに研究授業をしたり、いろいろ企業と協力し合ってやっているところなんですけれども、山崎小学校でやっている研究をきちんと市内で発信することで、鎌倉市全体の情報教育の力を上げていこうと、今、考えているところです。
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○河村 委員 世界的な動向とすると、今、おっしゃられたように、キーボードですよね。キータッチのあるものがこれから主流になっていくというところで、今、この配備されている環境を見ると、なかなかこれからの時代に合わせていくのというのは、もう一度、再整備が必要になってくるのかなとも感じているんですね。特に、最先端のアメリカですと、大手のＩＴ企業があり、そこがつくっているグーグルブックを活用した教育のあり方というのが今、トレンドになっている中にあって、再整備に向けた予算確保等の方針はある程度あるのか。また、特にＩＣＴ教育、方針は先ほど伺いましたけれども、特に昨今のＳＮＳに代表されるような、さまざまな扱い方を含めて、情報教育のあり方が問われていると思うんですね。そのあたりを含めて教えていただけますでしょうか。
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○尾高 教育部次長 予算の経理担当ということで、教育総務課からお答えをさせていただきます。平成32年度以降、学校のこういうＩＣＴの環境というところ、より一層整備していかなければいけないと考えております。配置しているパソコン、タブレット等につきましても、もう少し台数をふやしていく必要性があると思います。委員からお話がございました、クロームブックですかね、グーグルブックとかという名称でやっています、非常に廉価なもので、クラウド上でのいろいろな操作ができるというようなものが今、出始めております。そういうものも含めて、より台数をそろえていけるようにとか、基盤の整備という点では、今後、進めていきたいと考えております。
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○河村 委員 それで、先ほどのそのＳＮＳ等を含め、教育のあり方が問われているというところですけれども、いわば、危険よというところで、ややもすると遠ざけるようなＩＣＴモラル教育が行われがちだと思うんです、現場では。ただ、そうではなくて、これから本当に必要になっていくのは、今、これからキーワードになるであろうものは、デジタルシチズンシップをどう養っていくのかというところだと思うんです。そのあたりというのは、どんなふうに捉えていらっしゃるのか、お伺いできますか。
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○教育指導課長 もちろん情報活用能力の中には、情報モラルも入っておりますので、道徳教育などを通じて、そういったこともやって、そういった危険な反面もあることはもちろん教育していきますけれども、先ほどから言っているように、情報活用能力というのは、本当にこれからの子供たちの大切な資質、能力ですので、そういったことも怖がらずに、きちんと環境を整備しながら、子供たちにもそういった力をつけていっていただきたいと思います。同時に、教職員がまずはそういった便利さや危険をきちんと教員の研修に行って、教員自身が知るということや、あと、企業のＬＩＮＥですとか、そういったところと協力を得ながら、子供たちや保護者へもそういった研修を行いながら、両輪で進めていきたいと思っております。
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○教育センター所長 ただいま教育指導課長の答弁に若干つけ加えさせていただきます。今、研修という言葉が出ましたけれども、まず、教職員向けということで、企業の方に来ていただいて、ｉＰａｄを活用した授業づくり、それから、専門の方に来ていただいてプログラミング、これはただコンピューターでプログラムをつくるのではないよと。授業づくり、子供を育成して、子供の力をつけていくためにやるんだというような研修も平成30年と、それから平成31年度も予定してございます。それから、ＳＮＳ等の管理の部分、しかし、これからそういうものと共生していかなければならないという意味では、問題点、課題を認識しつつ、それと共生していく社会を目指していくような研修も平成30年度も行ったところでございます。
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○河村 委員 ちょっと言いにくい側面はありますけれども、先生方は大学を卒業し、そのまま先生になっていかれる方が多いですよね。そういった中で、民間の世の中との流れとの差というのは、多分生じているのも事実だと思うんです。特にこれだけ世の中の動きが早い中にあって、そういった中では、先生方の理解を深めていく方向に進めていけるのは皆さんだと思いますから、そこはしっかり本当にやってほしいなと思っています。そういった中で、山崎小学校、これはパイロット校としてやっていかれるというところですけれども、そこについては、また今度、御報告をぜひお願いしたいなと思います。これについては、もう終わります。
もう一つ、次は、337ページ、教育支援事業でございます。これも資料をいただいておりますけれども、その２−１の175ページです。学校現場における発達に支援が必要な子供の人数を教えていただいておりますが、これは平成25年度からある意味、年々ふえてきている傾向があると思うんですね。そういった中にあって、こういった支援を行う方、とにかくこれからインクルーシブ、インクルージョン教育が進んでいく中にあって、そういった配置というのをどんなふうに行っていかれるのかということを、お聞かせいただけますでしょうか。
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○教育指導課長 これも引き続き学級介助員、学級介助員といいますのは生活等を支援する方たちなんですけれども、あと学習を支援するスクールアシスタント、そういった者を引き続ききちんと学校のほうに配置していきたいと考えておりますし、また、学級支援員というのは有償ボランティアですけれども、こういった短時間でも少し時間のあるボランティアをやってくださる方が学校に手伝いに入っていただけるような、そういったシステムを今後もしっかりと予算どりをして、学校に支援していきたいと考えております。
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○河村 委員 この支援が必要な子供の人数ということで教えていただきましたけれども、中でも特別支援学級以外ということになると、そのグレーであったりとか、グレーなゾーンにいるお子さんであったり、また、その情緒的な不安を抱えていたりというようなことが多いのかなと。また、ＡＤＨＤだったり、そういったさまざまなケースになると思うんですよね。そういった中にあって、理解をしっかり持った方が支援を行っていかないと、私はこのインクルージョン教育、インクルーシブ、どちらかわかりませんけど、それを進めていくときに、ボタンのかけ違いになってしまうんじゃないかと心配しているんです。その中で、特別支援学級をこれから鎌倉市もやっていくというところにあって、その選択肢をしっかりどういう形で明示していかれるのかというところを教えていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 もちろんかかわっていく教員だけではなく、先ほど言いましたように、スクールアシスタントですとか学級介助員ですとかという、かかわってくださる方たちへの研修もしっかりしていかなくてはいけないと思っておりますし、また、支援員さんたちにも、この発達支援室がやっていらっしゃる研修を受けていただいている方がまた来てくださったりして、そういった連携もしていかなくてはいけないと思っております。また、インクルーシブ教育システムを構築するということは、本当に先ほど委員がおっしゃっていたように、グレーとか障害名がついているとか、ついていないとかは関係なく、本当に全ての子を結果として見ていく、全ての子にわかりやすい教育をしていく中で、結果がそれでも出せない子には、よりきめ細やかな対応が必要だと思いますし、それでもまだ結果が出せない場合は、そのもっと専門的な対応、そんなふうにして、全ての子供を考えていきたいと考えております。
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○教育センター所長 若干つけ加えさせていただきます。鎌倉市特別支援教育推進計画の中で、パブリックコメントの中で、２番目に多かった要望が、かかわる大人の研修という言葉が出ていたかと思います。教育センターを中心に、研修計画を行っておりますが、今、採用２年目の教員は必ずインクルーシブ教育を行っていますので、今後は必ず全ての者がそういう教育を受けた者となりますので、今は中間以上をターゲットに徐々に全員そういう研修を受けるということにしてまいりたいと思っています。
それから、先ほど教育指導課長のほうからは、どちらかというと配慮の必要なお子さんに対する人的な支援のお話が中心だったかと思うんですけれども、平成30年度９月から教育センターのほうで、心理検査を行うようになりました。こちらは診断を行うものではございませんが、困り感のあるお子様、保護者が相談に見えた際に、検査を行って、おたくのお子さんの強みはこういうところですよ、逆にこういうところは少しこういうような支援が必要かもしれませんというお話を学校と保護者の両方に説明を行いまして、かかわる大人が支援ができるという方法を学習して、支援していくということも取り組んでおります。
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○河村 委員 それは本当にありがたいなと思います。特に家族を含めた総合的な支援のあり方というのは、これからの鎌倉市には絶対必要になってくると思いますので、それをやっていただいているのは本当にありがたいと思います。中学校ぐらいの多感な時期になると、片や一方で、情緒に不安を抱えているお子さんがいろんなところで問題的な行動を起こしたりというケースも出てくると思うんですね。そのときに、児童相談所との連携が中心になってやっていくというところで、そういうのが必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの展開というのは、市としてはどういうふうに今後行っていくんですか。先ほどもグレーという言い方をしましたけれども、そういった家庭環境に問題があるのか、または、本人の特性的な問題があるのかというところでも、いろいろ対応の仕方等は違うと思うんですけれども、そういうところを含めて、市とすれば、総合的なあり方というのはどんなふうに思っていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおり、児童相談所との連携等についてなんですが、月に一度、中学校の生徒指導担当が参加をしております、その会議は児童相談所も参加をしてございます。それから、学校からいろいろ児童・生徒の問題行動等、相談があった場合に、内容によりまして、こちらのほうから庁内のこども相談課、もしくは児童相談所のほうに御連絡して、御相談するというふうにして連携をしております。
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○久坂 副委員長 代表質問でもお伺いしていた教育大綱なんですけれども、その中でお伺いをしていなかった郷土教育の充実について、お伺いしたいと思います。大綱が制定された際には、具体的なことで何を実施してくださるんですかとお伺いをしときに、永福寺の整備を行うですとか、歴史文化交流館を設置しますので、そういったことを利用しますというお話をいただいております。先ほど分科会とか、歴史の担当のほうで、なかなか歴史文化交流館の利用がはかばかしくないという報告があったので、お伺いしたいんですけれども、例えば歴史文化交流館につきまして、市内の全小学校が利用しているとか、そういった実績について、お伺いをしたいと思います。もちろん小・中学校の方に対して、パスポートを配付をしてくださっていることも承知をしているんですけれども、それ以外に学校として訪問して授業に活用しているのか、そういった実態があるのか、お伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 必ずどの学校もというわけではないんですけれども、学校によっては歴史の勉強でそこに行って見学させていただいたりという学校もございます。
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○久坂 副委員長 例えば地理的な要因がある中で、歴史文化交流館から遠いよとかといった、そういった制約がもしかしたらあるかもしれないんですけれども、これから鎌倉市で育っていく子供たちの中で、鎌倉を知ってもらうということの中で、いわゆる永福寺の整備ですとか歴史文化交流館を整備していただいたという中で、私はちょっと積極的に活用していただきたいと思っているんですけれども、だから方針ですよね。そちらについては、どう思っていらっしゃるんですか。
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○教育指導課長 その歴史文化交流館については、校長会でも周知をして、ぜひ活用していただきたいということはお話ししております。また、「鎌倉めぐり」という、どこの学校もそういった学習を行っているんですけれども、申しわけありません、何校が入れているかは把握していないんですけれども、そういった「鎌倉めぐり」という学習の中には、歴史文化交流館をコースの中に入れている学校もございます。
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○久坂 副委員長 せっかくこの歴史ある鎌倉にいるからには、そういった本当にしっかりした教材が学べる機会がありますので、もちろん自主性、例えば今、おっしゃってくださった「鎌倉めぐり」とかも多分、児童がコースを決めたり何となくするのかなと思っていたりもするんですけれども、こういった機会を捉えて、しっかりとした歴史ですとか文化財に触れる機会を確保していただきたいと思っております。
337ページ、今回、新規で能と狂言の鑑賞ですとか体験教室というのがあるんですけれども、これは対象児童とか生徒はどんな感じになるんですか。
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○教育指導課長 平成31年度からは、全小学校６年生を対象に行おうと考えております。
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○久坂 副委員長 これは、毎年、今後は行っていく予定だと理解してよろしいですか。
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○教育指導課長 平成29年度までは文化庁の補助事業で行っていたものなんですけれども、平成30年度はそれがとれなかったので、市のほうで、郷土学習の一環として大切なものだと考えておりますので、できる限り今後もこの事業は実施していければと考えております。
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○久坂 副委員長 ほかの委員の方からも、例えば、鎌倉彫については一部の生徒しか体験できないとかという話も以前あったかもしれないんですが、今回、全小学校６年の児童が体験できるということで、本当にありがたいと思っております。先ほど来、申し上げておりますけれども、この鎌倉にいるというふうなことで、先ほど河村委員がおっしゃった、ＩＣＴとはまた違ったところの教育ができるものですよね。鎌倉というところを十分にこの環境で学んでいただける、そういった後押しをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど納所委員がおっしゃっていた学区の話なんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、大船小学校、ちょっと工場跡地のマンションという表現があったので、大船地区におきましても、資生堂跡地にマンションが400戸から500戸以上建つという話がございまして、そちらにつきましても、大船小学校では児童数がかなりふえてくるんではないかというような話もあるんですけれども、そういったことも加味して、先ほどの御答弁をいただいていると理解してよろしいでしょうか。
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○佐々木 教育部長 先ほどの大規模空閑地の転換という、資生堂跡地を捉えたわけではないんですけれども、先ほど納所委員からもありましたように、センチュリーのところがマンションになるというようなことを捉えて、御答弁したつもりだったんですけれども、学校の施設整備にも、納所委員からも御指摘がありましたように、施設整備にもかかわってきますので、児童推計を、大規模転換があったときにどうなるんだろうという推計はしています。その中で、先ほど学務課担当課長からも答弁したように、山崎は多分大丈夫だろうということと、資生堂跡地についても現状のままでいけば、大船小学校のほうで大丈夫だろうというような推計はしているところです。
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○久坂 副委員長 現状は把握をしてくださって、認識をしてくださっているのはわかりました。いずれにしても、将来的な課題については、納所委員からもございましたので、十分に御対応をいただきたいんですけれども、と同時に、御担当のほうでは認識いただいているみたいなんですが、一部の地域におきまして、どこかの中学校が二、三年のうちに閉鎖するですとか、そういったうわさがかなりの信憑性を持って保護者の方に流れているということも、私も何度か耳にしたこともございまして、どういったいきさつでそういったうわさが流れたか、私もそこまでは把握していないんですが、根も葉もないところでそういった話が先行しますと、保護者の方ですとか、生徒がかなり困惑するというような事態もございまして、情報提供に際しましては、しっかり構築しながら検討を行っていただきたいと要望させていただきますが、いかがですか。
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○池田 学務課担当課長 確かに、ある学校の現小学校５年生が最後の中学の入学生になるといったような話までお電話でお問い合わせがあったりとか、そういった事実もございます。しかも、いろんな複数件ございました。ただ、私どもは、そういった話はございませんということで、丁寧に今後も将来的に鎌倉市としては再編計画は持ってはいますけれども、現段階でこの学校がずばりなくなりますとか、そういった話は全くございませんので、丁寧に皆様に御説明を申し上げていきたいと思っております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、市史編さんについて。同じく理事者質疑で、近代史資料について。
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○安立 委員 意見で、小学校の教材費等現金の取り扱いについて。
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○納所 委員 理事者質疑で、学区のあり方について。
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○河村 委員 理事者質疑で、デジタルシチズンシップを取り入れた情報教育について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 安立委員から意見で、小学校の教材費等現金の取り扱いについて。
高橋委員から理事者質疑で、市史編さんについて。同じく理事者質疑で、近代史資料について。
納所委員から理事者質疑で、学区のあり方について。
河村委員から理事者質疑で、デジタルシチズンシップを取り入れた情報教育について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認をさせていただきましたので、この項を終わりたいと思います。
職員入れかえのため、暫時休憩させていただきます。
（15時08分休憩 15時20分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないように簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、「議案第109号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
まず、こどもみらい部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○進藤 こどもみらい部長 最初に、平成31年度予算審査資料その２−１におきまして、平成31年４月１日保育所入所に向けた入所申し込み年齢別人数と内定数の一部、この平成31年度のゼロ歳と合計のところの人数に訂正がありましたので、差しかえさせていただいております。申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
訂正ということで、確認させていただきます。
それでは、原局から説明をお願いいたします。
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○発達支援室長 議案第109号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、59ページをごらんください。
鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園について、民間活力を生かし、障害児相談支援事業を新たに行うなどの機能充実を図るとともに、鎌倉市における発達支援体制の充実を図ることを目的として、指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正するものです。また、これに伴い、所要の改正も同時に行うものです。
初めに、これまでの検討経過について説明いたします。
資料１、鎌倉市の発達支援体制の整備に係る児童発達支援センターあおぞら園のあり方の検討最終報告書をごらんください。
センターにつきましては、平成27年からそのあり方についての検討を進めてまいりました。その間、先進市の調査、センター内プロジェクトにおける検討、センター利用児童の保護者や障害当事者団体、発達支援室所管の外部委員会等の関係諸団体からの意見聴取を実施し、これらの検討経過を最終報告書として取りまとめたところです。
この中で、センターにつきましては、指定管理者制度を導入し、民間の障害児支援の専門性などを活用することで機能充実を図るとともに、官民の役割分担を通して、鎌倉市における障害児支援体制の充実についても一体的に進めていくとの方針を定めました。
それでは、次に条例の改正点について説明いたします。
資料２、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。
１ページをごらんください。
第３条では、障害児通所支援を利用する前の計画の作成や通所開始後のモニタリングを行う障害児相談支援事業を新たに規定します。
第４条から２ページ、第６条では、指定管理者制度導入に伴う、指定管理者に行わせる業務、休所日、開所時間について規定します。
３ページをごらんください。
第７条及び第８条では、センターを利用できる対象者に障害児相談支援事業を利用する保護者等を追加するとともに、事業ごとに区分し、利用の制限について規定します。
３ページから４ページにかけまして、第９条では、センターの利用料金は指定管理者に支払うことを規定しました。現行は、保護者のセンター利用負担額を規定していますが、制度上保護者が全額支払うこともあり得ることから、事業を利用した際に実際にかかる費用から、市町村から給付費があった場合はその額を控除するよう第２項で規定します。
なお、障害児相談支援事業の保護者負担はありません。
４ページから５ページにかけまして、第10条から第12条では、センターの利用を終了した際の原状回復、施設等を破損した場合の損害賠償、指定管理者の指定について新たに規定します。
次に、本条例の改正に伴う所要の改正について説明いたします。
資料３、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例案をごらんください。
附則第２項で、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例別表に鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園指定管理者選定委員会を追加します。
なお、施行期日については、平成33年４月１日からとします。
ただし、指定管理者の選定について検討を行う選定委員会を平成31年度に開催する予定であることから、第12条及び附則第２項の改正規定は、平成31年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○吉岡 委員 今回、指定管理するということでの議案ですけれども、鎌倉市の指定管理者導入等を含め、あおぞら園のあり方の検討というのは、平成23年の４月にやっていますよね。そのときの資料を前にいただきまして、見ましたけれども、結局、その結論としては、いろいろ書いてございますけれども、あおぞら園は開設当初から発達支援室を設置した現在まで歴史的経過を振り返ってみると、あおぞら園は一貫して障害児支援のハブ施設としての機能を果たしてきていると。また、今後もハブ施設の機能の充実を目指していくべきと考えることから、指定管理者制度導入による効果の視点より、専門性の蓄積や検証と人材育成の視点に重点を置くことが鎌倉市の発達支援体制の構築に効果的であるため、現状よりあおぞら園は公設公営で運営していくことが必要であると結論づけたわけです。
今回、第４次職員数適正化計画の中で、具体的な名指しで指定管理ということであおぞら園が挙がって、前の第２次、第３次を見ますと、そういう言い方はされていなかったのが、初めてそういう形で指定管理するとなったんですけれども、公の施設として、市として、一度こういう結論を出しているということの中で、今回はどうして指定管理するのか、改めて伺います。
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○発達支援室長 確かに、この平成23年の４月に一度あおぞら園につきましては公設公営でというような結論を市として出しているということにつきましては、承知をしているところです。ただ、実際に、この当時検討したときと今のあおぞら園の位置づけというのは、制度であったりとか、それから鎌倉市、または全国的にですけれども、障害支援のあり方についての国の施策の考え方等につきましても、大きく変わってきているところと認識をしております。
当時は、あおぞら園、まず、知的障害児の通園施設という位置づけになっておりまして、この通園施設が実際には鎌倉市にはこういった施設は１カ所しかございませんでしたので、そういった背景も踏まえまして、公設公営でということを結論づけているものだと認識をしております。
平成24年に児童福祉法が改正されまして、あおぞら園は児童発達支援センター、それから、同様の就学前のお子さんの通所支援の事業としては、児童発達支援事業といったものが設置されまして、現在、鎌倉市内には民間の事業所さんを含めて、８カ所児童発達支援を行っている事業所がございます。そういった中で、やはり民間の活力を運営に活用して、今、鎌倉市におけるお子さんの支援ということでは、実際にしてきていただいているところです。また、行政として、発達支援室は平成21年に設置をしたところですけれども、今、国からは例えば保護者支援であったり、それから、幼稚園や保育園、地域にたくさん障害を持っているお子さんが入っておりますので、そういった支援の充実ということが非常に大きな課題になっていると認識をしております。そのような総合的な障害児支援の課題解決を図るに当たっては、障害を確定したお子さんが利用するあおぞら園については、民間の活力を利用し、そして公で発達支援室はこのままこれからも市で行っていきますので、障害確定前のお子さんの相談であったり、それから地域への支援というところについては、市としての機能の充実を図っていくということで、今回、指定管理者制度の導入ということを結論づけているものでございます。
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○吉岡 委員 そのようなことは書いてございました。しかし、そういう発達支援の御相談とか、それから５歳児健診をやるにしても、現場の、例えば、ここにはあおぞら園にはいろいろな専門職や、それから、いろんな多種の方たちがかかわって、前のときにもこのように言っているんですよね。専門的支援を行う職員の定着性の問題、それと、親のことも、指定管理になった場合には、ずっと指定管理じゃないですよね。これは何年の指定管理ということなんですか。例えば５年なのか、３年なのか。指定管理というのは年度が限られますよね。その辺、伺います。
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○発達支援室長 実際に、指定管理期間としては、今のところ５年ということを考えてはおります。県内の他市、指定管理者制度を導入しているところにつきましても、おおむね５年というところで行っているところが多いと認識をしております。もちろんこの指定管理を導入して２期目というところもございますので、基本的には指定管理としてやっていただいた事業者が適切かつ専門的な支援をきちんと行っていれば、そこが継続して行っているというのが他市の状況と考えておりますが、今回初めての指定管理への移行ということですので、５年間というところが適切ではないかとは考えております。
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○吉岡 委員 親御さんのアンケートの中にもありますけれども、結局、指定管理というのは、今もお話がありましたように、いわゆる５年ということで。そうすると、運営の段階で、５年過ぎたら指定管理が受けられるかどうかはわからないということになると、職員を本当に常勤で育ててやっていけるかどうか、そういうことの御不安が書いてございました。制度導入の目的が運営費用と職員数削減にあることが多いと聞いていると。これも、まさに今度の適正化計画の中で、たしか109名ですか、それを減らすための一つの方策として、あおぞら園が名指しで今度挙げられています。私も、１次、２次、３次とずっと見ましたけれども、初めてですよね。第４次計画の中で、名指しであおぞら園、保育園というのが挙げられている、その手法がね。あおぞら園の場合には指定管理、公立保育園の場合にはいわゆる民営化ということですよね。
ですから、その中で、今、一番この中で御心配をされていたのは、制度導入によって職員が入れかわるんではないかと。現在の体制で今、そのときには十分満足しているし、非常によくやっていただいていると。その指定管理者の指定期間が過ぎた場合、いわゆる継続指定の保証がないと。そうなった場合に、いわゆる障害の特性からいっても、デリケートな親御さんの気持ちからいけば、支援の継続性が図りにくくなるんではないかと、そういう点では指定管理者制度導入には不安を感じるとおっしゃっているんですね。
これは非常に大きな問題で、そのためにいろいろな制度上の職員のいろんな問題があったとしても、鎌倉市としては、公設公営で運営していくことが必要であるという結論づけた中身の中には、そういうものがあるわけです。ですから、例えば、この中で書いてありましたけれども、今、あおぞら園を経験して、そして、保育士さんがまた公立に行かれて、そして、その公立の中でいわゆる障害を持つお子さんの経験を持って保育に当たっていると。それが今ある公的なものの役割なんじゃないかと。だから、特にそういう形でずっと書いてあるんですよ。これは私が言っているんじゃなくて、市の報告書の中ですからね。すると、今、どう変わっているのか。ハブ施設として、あおぞら園が支援の、いわゆる頭だけじゃないんですよ。障害を持っているお子さんの具体的な支援の中で学んだノウハウや何かも相談業務にも生かせるし、それから、公立保育園や何かの今、この中にも書いてありましたけど、発達に支援を要するお子さんたちがふえていると、そういう中で、この役割があるんだということを言っているのに、どうしてまた、いろいろおっしゃいましたよ、いろいろ今おっしゃいましたけど、その辺では核施設、ハブ施設としての役割というのはますますあるんではないかと。人間は頭だけじゃだめなんですよ。理屈だけじゃだめです。具体的な支援の中で学びながら、その継続性は非常に大事だと私は思うんですけど。その辺では、継続性がなくてもいいと判断されているんですか。
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○発達支援室長 支援の継続性、また、その人材の育成ということでございますけれども、この平成23年の報告書につきましては、もちろんそういったところで結論が位置づけられているということは認識をしているところです。ただ、人材育成という意味では、発達支援室としても直接支援ですね、グループの指導であったり、親子のグループ支援であったりというところで、保育士が配置されておりますので、その中で障害を持っているお子さん、または障害確定前のお子さんの具体的な支援というのを行っておりますので、そういったところでの人材の育成ということは、市としても担保できると考えております。
また、他市の指定管理者制度を導入しているところの人材育成につきましては、指定管理を受けている事業者と市と研修制度であったり、人事交流のような形で、そういった人材育成といったことをやっているということを聞いておりますので、そちらにつきましては、鎌倉市としての人材育成のプログラムというのはきちんと保育課のほうとも調整をして、障害児支援というスキルを持った人材がきちんと育成されていくようにということは、指定管理を導入しても可能であると考えております。
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○吉岡 委員 いろいろおっしゃるけれども、指定管理そのものが非常に不安定な中で、正規の職員を雇って、それで本当に雇って、その後継続できるかどうかがわからない中で、そういう点では、果たして障害者の相談体制と実際のノウハウを身につけていくということの大切さは、私はあると思うんですよ。それは変わっていませんよね。
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○発達支援室長 もちろん実際のお子さんの支援、直接的な支援の経験をするということは重要なことと考えております。
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○吉岡 委員 最後の質問にしますけど、これは結論が出たけれども、また新たにやらなきゃいけなくなったのは、第４次職員数適正化計画とか、それから、あと、今、公共施設再編計画の中にもありますけれども、それが大きいんですか。
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○進藤 こどもみらい部長 当然、職員数適正化計画や公共施設再編整備計画は上位計画としてございますので、その辺の計画が示されたことを受けて、改めてこどもみらい部の中でも、あおぞら園のあり方については、別の視点から検討していきました。当然、平成23年度の検討結果は十分理解しているつもりでございますので、そこの部分を補うためには、どういうことができるか。それと平成24年度の法改正に基づいて、発達支援センターとしての位置づけがどういうふうに拡充できるか、その辺も踏まえて、改めて検討した結果、保育所等訪問支援事業とか、障害児相談支援事業、または医療的ケアの対応するその対応のあり方、この辺についても充実させていくことが指定管理者制度導入によってできるようになっていくというところもしっかり踏まえた上で、利用者等にも説明を十分した上で、進めていきたいと判断したところでございます。
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○森 委員 あおぞら園のあり方検討報告書によりますと、指定管理にすることで、医療的ケアの拡充が図れたりとかというメリットがありますけれども、このほかに指定管理によるメリットというんですかね、それはどういうものがあるのか教えていただければと思います。
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○発達支援室長 実際に、指定管理者制度導入によりまして、少し事業の拡充ということが可能になると考えております。先ほども条例改正のところでも位置づけておりますが、あおぞら園を利用する方についての障害児の相談支援事業をあおぞら園の指定管理のほうに導入するということを考えています。それから、現在、発達支援室のほうで、一体的に行っております保育所等訪問支援事業、これにつきましては、なかなか現行の中では十分にやり切れないという体制がありまして、かなり対象を限定してやっておりますが、この指定管理に移行した際には、この訪問支援事業を指定管理者に導入していただくことで、対象拡大が可能になると考えております。
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○河村 委員 委員会でやっていたので質問するつもりはなかったんですけど、今、部長の御答弁の中で医療的なというところがあったと思うんですけど、あおぞら園の中では、あれですよね、知的のあれですから、医療のやつって、医療的ケアってやっていないんですよね。やっているんですか。
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○発達支援室長 医療的なケアがあるお子さんの受け入れそのものは行ってはいるんですけれども、あおぞら園に今、配置されております保健師、医療職としての保健師は、園児全体の健康管理をしているというところがありますので、医療的なケアに関しては、一部を職員が行っているといったような状況でして、重度の心身障害の方の高度な医療的ケアについては、保護者の方に対応していただいている。直近、ここのところ、今、利用の方がいらっしゃらないんですが、というような状況になっておりまして、親御さんの負担というのがどうしてもあるという状況です。
実際に、他市で指定管理でやっているところにつきましては、例えば、そこに医療職を配置して、医療的なケアが必要なお子さんを受け入れて、事業所の職員が対応しているというような状況がございます。
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○久坂 副委員長 今回、指定管理することによって、資料をいただいた３ページの中では、他市では指定管理することによって、医療的ケアの実施やその他事業の拡大など、支援の充実が図られていることが確認できましたというんですけれども、例えば、鎌倉市が今後指定管理するに当たって、その下の段落には、事業拡大の可能性があるといろいろずらずら書いてあるんですけれども、どこを目指しているのかということを、まず確認をしたいと思います。
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○発達支援室長 実際に、今、まだ算定というか、指定管理に移行するに当たっての考え方としてのところですので、確定しているものではございませんが、実際にあおぞら園の利用者の保護者の方からも専門職の方の支援ですね、心理士であったり、言語聴覚士であったり、また、リハビリのほうを担当しているような専門職の支援というのをもっと手厚く受けたいといったような御要望をいただいていますので、そういった方たちが配置できるような条件で募集をしようということを考えております。もちろん日常生活の中での支援というのは、あおぞら園としては大きな位置づけではあるんですが、そこに専門職のきちんとしたアセスメントをもとに、より専門的なお子さんの発達支援ということが可能になると考えております。
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○久坂 副委員長 そうしたら、事業拡大の括弧の中で、一番最初に書いてある専門職種における支援の充実ということが特に利用者の方からは求められているんだということがわかりました。その中で、先ほどちょっとだけ申し上げた、他市において指定管理者に移行しているものについては、医療的ケアの実施とか、いろいろ書いてあるんですけど、今、おっしゃった、より専門職の支援が受けられるようになってよかったみたいなところの例は当然あるということで理解していいんですか。
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○発達支援室長 その辺につきましては、実際には、市のセンターの事業の位置づけによっても異なるかなとは思っておりますので、全てがそうとは一概には言えないところはあるかとは思いますけれども、何らかの形でそういった専門的な支援を確保する体制が、指定管理の導入によって可能になったとは聞いてはおります。
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○久坂 副委員長 先ほど来お話がありますように、この指定管理というお話が例えば鎌倉市における障害児支援を、あり方をこうしたいというところが根底にあって、それで、あおぞら園の指定管理というふうな順序であったら、本当にどんなによかったであろうと私も思っております。そこら辺で、私としては、すっきりした御説明をいただけなかったなと思っておりまして。本当に、私が議員になったときから、このあおぞら園については、この運営をどうするんだという話があった中で、先ほど吉岡委員からも御紹介があって、いろんな変遷はあったんだけれども、障害児を支えるハブのセンターとしての機能を持ってきたというところで、このまま役割を担い続けてほしいなというのがあった中で、今回話があって、指定管理制度に移行して、今からそのセンターとか指定管理がどういうふうに、どこを受けられるかというところで、それはわかりませんというお話だったんですけれども。あくまで今後の鎌倉市におけるあおぞら園はどういう支援センターを目指すんだというところはフィックスされていて、だからこそ、この指定管理を入れることによってメリットが得られるという明確な御説明、先ほどは保護者の求めている行政はこういうものですというのがあったんですけれども、それに応えられるような指定管理者の選定ができるとか、何となくそういった担保が何かないと、なかなかこのお話についてはメリットが感じられないなと、私としては思ってしまいました。メリットが感じられるというお話をしていただけるんでしたら、もう一度お願いいたします。
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○発達支援室長 そもそもあおぞら園をどうするかということだけではなくて、今回のあおぞら園の指定管理者制度の導入につきましては、鎌倉市の障害児支援のあり方をどのようにしていくかというところと一体的な中で、あおぞら園については指定管理者制度を導入するということを考えているところでございます。ですので、実際に発達支援室で行っている事業も含めまして、今後、どのような方向を目指していくかということで申し上げますと、地域での支援の充実、インクルーシブ教育であったり、障害を持っているお子さんも一人一人が地域の中で健やかに成長していくということが、今、障害児の支援にとっても重要なことでございますので、そういったところでは、今、幼稚園、保育園にもたくさん障害を持っているお子さん、発達に課題があるお子さんが入っていますので、そういったところの支援を充実していったり、それから、保護者による養育がなかなか難しいという御家族もとてもふえていまして、もう一つのキーワードは保護者支援というところかと思います。実際に鎌倉市では、まだ着手できていませんが、保護者支援プログラムといたしまして、ペアレントトレーニングであったり、保護者同士のメンタル事業という、ペアレントメンタル事業も先進的にやっているところもございますので、ぜひ、鎌倉市といたしましても、今後、そういった支援を、あおぞら園、発達支援室も含めて、充実を図っていくという中で、あおぞら園においては専門的なスキルを持った民間に事業を委託して、先ほど申し上げたような事業の拡充を図っていくということで、双方の充実を図っていくと考えているところです。
ちゃんとしたところにやっていただけるように、今後、選定委員会で選定をしていきますので、その中で募集の条件であったり、仕様書の中できちんと定めていきたいと考えております。
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○久坂 副委員長 今の御答弁は承りましたけれども、先ほど吉岡委員からもあったんですけれども、私もこのあおぞら園という中で、そこで保育士をしてくださった方が公立の園に行くことによって、今、公立のほうでも受けてくださっている障害児の方の保育を実質的にやってくださる、そのトレーニング的な役割も本当に担ってくださっていたと思っておりまして、今、各園においても障害を持ったお子さんもふえているという中で、ますます人材育成といった機能が期待されているということを思いました。先ほど御答弁の中では、指定管理されても人事交流ですとか研修を一緒にやっていきますというようなお話もあったんですけれども、それだとダイレクトな人材育成であるのかと疑問符がつくのかなと思ったところではございます。
それで、事業拡大という中で、今、いろんなお話をいただいたんですけれども、代表質問の中でもお伺いしておりますが、そういったことをやり切れる事業者さんが潜在的にいらっしゃって選定できると、そういったことも見込んでいらっしゃるというふうなお話でよろしいんですか。
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○発達支援室長 もちろんこれから募集をいたしますので、そこは何とも申し上げにくいところではございますが、実際に県内、または地域をどこまで拡大するかということも検討していますが、少なくともあおぞら園と同様の事業である児童発達支援センターの事業の実績がある事業者を選定していきたいということで考えております。
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○久坂 副委員長 という話を伺ったんですけれども、今、本当に専門職ですとか、保育士の方自体とか、そういった福祉人材が今、取り合いになっているような状況下において、そういった人材を今、市が描いている、やっていくという事業にきちんと当てはまるような事業者さんが本当にいらっしゃればと期待をする反面、鎌倉市がこれから目指す福祉の充実、共生条例とかいろいろある中で、これから鎌倉市が福祉の充実をより目指していく中で、当然、民間さんができることは民間さんにやっていただくという手法はもちろんなんですけれども、その理念を実現するために、本当に最適な手法は何だったのかということを、スタート地点からして、今回は本当に残念だったと思っておりますけど、どうですか。
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○進藤 こどもみらい部長 何とも答えにくいところですけれども、実は、指定管理者の選定については、デメリットは全くないということはなくて、各委員さんから御指摘のあったハブ施設としての役割は、少し薄まっていくということは確かにあると思います。ただし、拡充できることも多くありますし、発達支援室の業務は拡充できていくということと、あとは新たに平成30年度からは発達支援サポートシステムで幼稚園教諭や保育園教諭、あおぞら園の先生たちもそういう発達障害に対する支援のあり方の勉強も別の視点から始めているところでございます。
この指定管理者の導入につきましても、今回、条例改正で提案させていただきましたが、平成31年度には、その指定管理者の選定に向けた準備、それと選定に入るわけですが、平成32年度についても、全面移行ではなくて、指定管理者で移行期間を１年間設けて、それで指定管理者とともに平成33年度からのスタートに向けて、一緒にどういうふうに取り組んでいくかというところの引き継ぎはじっくりとやるということを考えておりまして。この２年間をかけて、しっかり指定管理者の正式導入についても検討していくという、時間をかけた取り組みについては、我々スケジューリングしてきたところでございますので、そういうところはしっかりと捉えまして、利用者に不安のないようなやり方で進めていきたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 平成30年度にあおぞら園の指定管理者導入に向けて、利用児童の保護者からの意見聴取を３回に分けて行っていらっしゃいますけれども、主な賛成意見、主な反対意見、どのようなものがあったのか、あわせて障害当事者団体からも意見聴取されていると思います。どういった内容なのか、確認したいと思います。
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○発達支援室長 保護者の方からの御意見といたしましては、この指定管理者制度そのものの導入について賛成、反対といったような意見はほとんど出ておりませんで、実際に今、やっていることがそのまま、例えば通園バスはなくならないのかとか、給食が変わらないのかとか、割と具体的なお話が多く出されていました。あと、もう一つは、利用者の方は引き継ぎのところを御心配をされておりますので、それにつきましては、できるだけ丁寧にお子さん、そして利用する保護者の方への影響が少なくなるように、丁寧な引き継ぎを行っていきたいと考えています。
保護者との懇談につきましては、今も定期的に保護者会とお話をする機会を月に１回程度設けておりますので、これにつきましては、引き続きそういったところで意見交換やこちらの進捗状況につきましても丁寧に説明をしていきたいと考えています。また、当事者団体につきましても、指定管理の移行云々というよりは、支援の内容の充実であったり、あと、引き継ぎについては十分に丁寧にやっていただきたいというようなところで御意見をいただいているところでございます。
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○納所 委員 そこで、どのように御説明なさったのかの中で、指定管理になると、何が変わって何が変わらないのか、それが明確にされるべきだと思うんですけれども、それについては、どのように説明をなさったんでしょうか。
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○発達支援室長 保護者の方には、変わること、変わらないことということで、簡単に資料等もお渡しをして、お話をしております。まず、あおぞら園でやっております事業につきましては、児童福祉法に定めている児童発達支援センターという事業ですので、事業の内容には変わりはありませんということと、それから、実際に開所日であったり、やっている時間等についても引き続き継続をしていきますということであったり、あと、利用料ですね、料金につきましても、これは利用料として定められているものですので、市から指定管理者制度に移行しても基本的には変わらないといったようなところを御説明させていただいています。
職員の体制が変わりますよということと、あと療育内容につきましては、保護者からいただいた意見も踏まえて、先ほど申し上げたように、専門職の拡充であったり、また、今やっていない少し事業の拡充といったようなことも含めて、拡充ということを検討しているというようなことを説明をさせていただいているところです。
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○納所 委員 指定管理者制度で一番懸念されるのは、実は、指定管理期間が終了したときに、その継続が担保できないということなんですね。別の事業者が選定される可能性もある。常に３年ないし５年に１回は引き継ぎの課題というのが出てくるということでございます。これが例えば、そういった児童発達支援のサービスに対して影響が出てくる可能性というのはあるわけですね。その点については、どのように説明なさっていたでしょうか。
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○発達支援室長 指定管理期間につきましては、なかなかこの制度そのものを保護者の方がイメージを持ちにくくて、特に今の保護者の方たちは自分のお子さんが利用している間がどうなのかというところがメーンでして、もう少し総合的な御意見は、なかなか逆に提案しても出にくい状況が現状ではあるかなとは思っております。ですので、保護者からはなかなかその辺の御意見というのはないんですが、こちらといたしましても、今、委員がおっしゃったようなことは指定管理者制度導入に当たっては、課題としてはあるというふうな認識をしております。
他市の状況等も踏まえて、指定管理期間をもう少し長く設定しているところもあるんですけれども、逆に委託した事業者が適正にきちんと事業を運営していただけるかどうかということや、今、制度の変更がかなり頻繁にございますので、今回、この検討に当たりまして、大和市、横須賀市に視察に行かせていただいたんですが、逆に受託している事業所さんももう少し長いと雇用計画が立てやすいけれども、制度変更がかなり頻繁にあるので、それはそれでちょっと長くても、事業者のほうとして事業計画が立てにくいというような意見も聞いておりますので、５年間適正にやっていただければ、そこにできるだけ引き続きやっていただくというようなところを、どこも考えているようですので、鎌倉市としてもそういった形で、できるだけ支援が継続できるような選考をしていきたいと考えております。
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○納所 委員 一番大事なのは、指定管理期間終了時の混乱をどう抑えるのかということは、市の責任だと思うんですね。市がきちんと責任を持って指定管理委託をして、次の指定管理期間後の設計もするというのは、将来的な話になりますけれども、しっかりきちんと担保しなければいけない。それの保証がない限りは、単なる民間に丸投げというような捉え方をされてしまっては、この大事なあおぞら園のシステムに関して懸念を持たせてしまうということだと思うんです。ですから、指定管理を市が責任を持って導入するに当たって、今後の継続性をどのように担保していくかというのは、これはかなり、単に発達支援室だけでそれが保証できるという問題ではなくて、部全体、市全体で保証していかなくてはいけないということなんです。そこで、これに関しては部長に御意見伺いたいんですけれども、指定管理者導入に当たっての市の責任のあり方について、これがきちんとしていない限りは、無用な不安、懸念を惹起する可能性があるかと思うので、その点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部長 指定管理者制度導入に当たりましては、基本的には公の設置の運営部分を指定管理者にお任せするという、いわゆる公設民営のタイプだと思っております。そういう意味では、設置主体は鎌倉市でございますので、市が利用者の意向を定期的に聞けるような場づくり、その辺は大変重要だと思っていますので、指定管理者任せにならないように、利用者の意向を定期的に聞きながら、不安にならないよう、また、事業者が不適切な対応をしていないかどうか、そこはしっかりと見守りながら対応していきたいと考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、あおぞら園の指定管理について。
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○久坂 副委員長 理事者質疑で、あおぞら園の指定管理について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で、あおぞら園の指定管理について。
久坂副委員長から理事者質疑で、あおぞら園の指定管理について。
以上でよろしいか、確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、確認いたしました。
この議案を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第110号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第111号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第112号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件を一括議題といたします。原局から一括して説明をお願いいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 議案第110号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、64ページをごらんください。
平成32年４月から腰越小学校区、西鎌倉小学校区、山崎小学校区、今泉小学校区の四つの小学校区で放課後かまくらっ子を実施するに当たり、子どもの家を併設している腰越子ども会館、山崎子ども会館については、放課後子どもひろばとして活用するため、子ども会館を廃止します。
また、公共施設再編計画では、子ども会館は小学校の建てかえ等に合わせ複合化する計画になっており、放課後かまくらっ子を開始する小学校区に立地している西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館については、小学生の放課後等の居場所は放課後子どもひろばに統合することから、指定管理期間が満了する平成32年３月をもって廃止します。鎌倉市子ども会館条例第２条の表から４カ所の子ども会館を削除するとともに、深沢子ども会館の住所のうち、同を鎌倉市に改めます。さらに、子ども会館において、指定管理施設がなくなることから指定管理者に関する規定及び鎌倉市子ども会館条例第２条の２別表を削除するため、鎌倉市子ども会館条例の一部を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、平成32年４月１日からとします。
続きまして、議案第111号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、66ページをごらんください。
平成32年４月から放課後かまくらっ子を実施する四つの小学校区にある子どもの家の利用定員を改めようとするものです。
今回の改正は、子どもひろばが開所すると、午後５時まで無料で利用できることから、利用料を支払って子どもの家を利用する児童は減少すると見込み、現状でそれぞれの施設を午後５時以降に実際に利用している人数をもとに、こしごえ子どもの家「かもめ」は85人を57人に、にしかまくら子どもの家「こまどり」は76人を32人に、やまさき子どもの家「めじろ」は96人を66人に、いまいずみ子どもの家「うぐいす」は68人を28人に改めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、平成32年４月１日からとします。
続きまして、議案第112号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、68ページをごらんください。
平成32年４月から腰越小学校区、西鎌倉小学校区、山崎小学校区、今泉小学校区の四つの小学校区で放課後かまくらっ子を実施することに伴い、それぞれの小学校区に、放課後子どもひろばを設置し、指定管理者により運営するため、鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正しようとするものです。
この条例の施行期日は、平成32年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより一括して質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 子ども会館が基本的には子どもひろばになるということですね。資料をいただいた２−１の165ページ、要するに、今まで子ども会館というのは、条例上は乳幼児から中学生までだったと。子どもひろばになるということは、その小学校区の子供たちが利用するという形に変わるということですよね。改めて聞きます。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 子どもひろばに変更になります条例上の位置づけでは、委員御指摘のとおり、その学区の小学生が対象、あと、その小学校区の子どもの家に在籍している児童が対象として、条例上は位置づけています。
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○吉岡 委員 条例上は位置づけていて、たしか条例の中に市長が認めるときみたいな形が書いてあるんですよね。そういうことで、だから、条例上は乳幼児と他の学校の児童、中学生は位置づけられなくなるということで理解してよろしいですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そのとおりです。
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○吉岡 委員 その上で、今回提案されています、結局小学校が例えば、西鎌倉とか今泉とか、それから、要するに学校から遠い子ども会館、子どもの家については、基本的には学校内とかというところでずっとやってきましたね。ですから、深沢とか西鎌倉とか今泉も、小学校区内に子どもひろばをつくったと。それで、西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館、それと、梶原は既に３月で子ども会館でなくなるということで、長谷の場合にはこの間もう既になくなっていますけれど。結局、今の段階で、岩瀬子ども会館と西鎌倉子ども会館、それと腰越は子ども会館も子どもひろばになるということで、乳幼児が条例上は位置づけられなくなると。ちょっと具体的に伺いますけれど、例えば、西鎌倉と腰越については、子育て支援センターはありませんよね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そのとおりです。
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○吉岡 委員 公共施設再編計画を見ますと、実際には腰越に子育て支援センターというのはつくられるんですか。つくられる計画というのがあるんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 公共施設再編計画の中では、地域ごとに１カ所子育て支援センターを設置するということで記載をしていると認識をしております。
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○吉岡 委員 そうすると、つくられる計画はあるんですか。今、既に今度の提案で腰越と西鎌倉は閉館で、腰越子ども会館は子どもひろばになるということで、今までの機能がなくなる。いわゆる乳幼児の居場所というのが、結果的には狭められて、ほとんどなくなっちゃうということなのですが、腰越地域には子育て支援センターはいつかできると、今、具体的に計画になっているのですか。
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○平井 こどもみらい部次長 申しわけございません。具体的な計画はまだ施設整備の計画は立ってございませんけれども、今、行政センターのほうで、代替という形で、つどいの広場を開設をしております。つどいの広場の中で乳幼児の居場所ということで、対応させていただいているところです。
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○吉岡 委員 つどいの広場というのは、毎日やっているのですか。自由に来れるんですか。
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○こども支援課担当課長 現在、腰越行政センターで行われているつどいの広場につきましては、月・火・水の週３日開催しております。そのほか、七里ガ浜子ども会館で、木・金の２日間つどいの広場を開催しております。
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○吉岡 委員 子育て支援センターがないし、今のところ腰越については行政区に１カ所ということで、今、腰越だけがないわけなんですけれど、まだ、今計画には、はっきりしないということはわかりました。資料を出していただきました、子ども会館単独館、今、単独館そのものは広場もなくなってしまうわけですから、子供の居場所でなくなるということなんですよね。それで、実際に今、単独の子ども会館に来ているというのは、乳幼児とか他の地域の小学生とかが結構来ていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれど、今、資料を出していただいたんですけれど、この中での認識はどのようにお思いですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに字別に集計はとっていないので、正確な数字は押さえてないんですが、長谷子ども会館のときには、同じ学校区の第一小学校の利用が一番多かったということが、一定の期間のデータの中からわかっておりますが、確かに稲村ケ崎小学校ですとか、御成小学校からも一人二人、一日当たりに直すと一人二人来ていたことも実績としてはあると認識しておりますが、おおむねその学校区の児童の方が利用しているようです。
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○吉岡 委員 実際に、岩瀬子ども会館に行って、別の者が聞き取りをしてまいりました。岩瀬子ども会館は、今泉に広場ができてから、乳幼児のお子さんの利用がふえてきているということでございました。それで、もちろん今泉小学校の小学生だけではなく、小坂小、大船小、それから鎌倉女子大学の附属小の小学生も利用しているし、小学校の高学年の方も卓球に来て、結構多く利用されているということでございました。一昨年10月から、たしか今泉で広場ができましたね。そのときの利用者が386人、11月で309人と若干減ったんですけれども、その後、乳幼児を中心にしてふえていると。昨年の７月では1,052人、８月で844人、12月で1,069人、今年の１月で749人の方が来ていると。その中では、幼児が202人、保護者もいるということで、大勢の方が実際に岩瀬子ども会館を利用されています。この会館は、広場もあり卓球もでき、木もあり、環境もよいので子供の居場所としては非常にいいんじゃないかと思ったそうです。その辺で伺うのですが、梶原子ども会館は何カ月か、地域のお母さんたちや関係者とお話をされて、子ども会館機能はなくなったものの、一応、子供の居場所として残したんです。今回のこのことについては、利用者の方と話し合っていたんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 利用者の方と、特段閉館についてはお話をしたということはございません。
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○吉岡 委員 そうすると、決まった後、閉館だよということをお知らせするということなんですね。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 そのとおりになります。
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○吉岡 委員 梶原は残して、このように例えば岩瀬の今、例を言いましたけれど、西鎌倉とかそういうところはまだ聞いておりませんのでわかりませんけれども、ここは、梶原は残して岩瀬はこのまま閉館ということで、ちゃんと説明というんですか、利用者の方がこれだけ利用されているところに対して、どのようにお考えでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 梶原子ども会館につきましては、子ども会館の機能としては御案内のとおり閉館させていただきます。
一方で、あおぞら自主保育の拠点ですとか、冒険遊び場の跡地のところの利用が思うように進まないということもございまして、そこをやはり拠点が必要だろうということで、たまたま野村総合研究所跡地の近接地に梶原子ども会館がございますので、そちらを活用ということで、梶原についてはそういった別の目的がございましたので、そちらに機能を移行するということになります。
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○吉岡 委員 これ以上はやりませんけれど、説明責任とか、当事者に対して何の話もなく決めるというのは、いかがなものかということは、取材に行ったときに、会館の人さえも知らなかったということでございました。それだけは申し上げておきます。
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○久坂 副委員長 私も単独館の利用状況につきまして、吉岡委員から資料請求がございまして、２−１の166ページのほうで、１日当たりの利用人数ということで上げていただいておりまして、一定数のお子さんですとか、乳幼児の方、付き添いの方、小・中学生の方も利用されているんだなという現状をお知らせいただきました。それで、例えば、今お話にあった岩瀬につきましては、今泉で午前中につきましては、乳幼児の方も利用できるように指定管理の方にお話をいただいているということだったんですけれども、例えば、乳幼児を連れた方が岩瀬の周辺の方が今泉小学校のほうに歩いて行って、そこを利用してもらうのかと、例えば、具体的なことを考えたときに果たしてそれが代替施設になるんだろうかというのが、私ちょっとやっぱり思っていまして、先ほどもお話がありましたけれど、予約もなくふらりとお母さんが行ける、お父さんでもいいんですけれど、一人で子育てを抱えずに済む、どこかに行ける場所があるという重要性は、私、あると思うんですけれども、そういった観点においての子ども会館が担ってきた役割というのは、どう認識されているのかというのを、改めてお伺いしたいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに子ども会館はふらりと利用できる、自由に利用できるという利点はあったというのは十分認識してございます。ただ、小学生については、昨今、登下校の安全プラン等々、国からも示されているので、一人でふらりと来れるということは安全・安心を提供する立場からすると難しいのかなということで子どもひろば、今泉については平成32年４月に子どもひろばとして設置を、今回条例改正させていただきますので、今はないんですけれども、今あるのは子どもの家に限られていますので、そちらで平成32年４月に小学生が誰でも使える施設として、その学校区でのお子さんについては遊べる施設として位置づけてまいります。乳幼児の親子の利用については、確かに単独館については、子どもの家の閉館している子ども会館に比べると、やはり利用が多いというのは、この資料のとおりでございます。そこの部分、本当、こどもみらい部あるいは今現在運営している立場から言うと、なかなかちょっとお答えしづらい部分もあります。確かに残せるものなら残してあげたいとは思いますが、やはり市全体のこと、一定程度子どもひろばの午前中ですとか土曜日の利用で受けとめをできますし、学校区ごとに子どもひろばはつくっていきますので、そこの中で受けとめができるようにということも考えて、何とか乳幼児の親子さんの居場所が先細りにならないように、青少年課あるいはこどもみらい部としても努めていくといったところになります。
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○久坂 副委員長 苦しい答弁いただいておりまして、申しわけないと思っているんですけれども、例えば、この閉めた後にこの会館の利用がもう決まっているとか、そういうことは何かあるんですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 閉館後は用途を廃止した後、行政経営部に引き継ぐことになろうかと思います。その後の利活用については、現時点ではまだ確定していないとは思います。原則でいえば売り払い処分をしていく、売り払ったり貸し付けたりする方向性になるのかと思っているところです。
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○久坂 副委員長 それで、先ほどの梶原のお話があったりですとか、例えば、大船再開発事務所につきましても、あそこも当然立地からして売り払うのかと思っていたんですけれども、それは方針転換をきちんと把握していなかったんですが、地域の方が集まれるようなコミュニティー、集まれるその場になっていたりするわけでして、先ほど吉岡委員もおっしゃっていたんですけれども、その公平性ですとか、今後の見通しとかがしっかり担保されていれば、公共施設再編計画という方針がうなずけるんですけれども、地域によっての取り扱いが違っていたりすると、どうしてそういう決定がなされたんだろうという疑問を持たざるを得ないんです。ですけれど、先ほどこの場の重要性につきましては御担当のほうからもお話をいただいたところなので、この場では質問をやめさせていただきます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
まず議案第110号について、御意見ありますでしょうか。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、子ども会館について。
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○久坂 副委員長 理事者質疑で、子ども会館について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
次に、議案111号についての御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
次に、議案112号についての御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 議案第110号につきまして、吉岡委員から理事者質疑で、子ども会館について。
同じく、久坂副委員長から理事者質疑で、子ども会館について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩をいたします。
（16時27分休憩 16時31分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明をお願いいたします。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について、説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の84ページ、85ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の129ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4558万1000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。
内容説明は131ページ、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は274万8000円で、（仮称）かまくらっ子発達支援サポーターに対する謝礼などを。
内容説明は132ページ、第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は102万4000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。
予算説明書は88ページから95ページ、内容説明は145ページから171ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は5374万3000円で、保健衛生嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、幼児教育無償化に対応するためのシステム改修費などの委託料、遺児福祉基金への積立金などを。子育て支援事業に係る経費は1527万2000円で、保育コンシェルジュ謝礼や冒険遊び場の負担金、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は3335万3000円で、鎌倉・深沢・大船および玉縄子育て支援センターの指定管理料やつどいの広場事業実施委託料などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1122万円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料や、電信料などを。養育支援訪問等事業に係る経費は193万2000円で、養育支援訪問事業委託料などを。子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は４億2955万円で、こども育成支援員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、子ども会館・子どもの家の建物賃借料、維持修繕料などを。小児医療助成事業に係る経費は５億4212万9000円で、小児医療の医療費助成などの経費を。未熟児養育医療事業に係る経費は649万7000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は２億9325万9000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や、子どもひろば・子どもの家の賃借料などを。職員給与費に係る経費は12億7425万7000円で、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員の169人の人件費を。第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は23億4383万8000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成31年２月から平成32年１月分までの児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1330万1000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を。特定教育・保育施設支援事業に係る経費は29億7666万9000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は２億2222万円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億4274万2000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金などを。私立保育所等助成事業に係る経費は４億7502万1000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所等運営改善費補助金、障害児保育推進特別対策事業費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、私立幼稚園預かり保育運営費補助金などを。私立保育所等整備事業に係る経費は４億7283万1000円で、山崎保育園整備費補助金、浄明寺県営住宅跡地保育園整備費補助金、西鎌倉幼稚園小規模保育施設整備費補助金などを。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は４億662万円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、法改正に対応するためのシステム改修等委託料、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。ひとり親家庭等医療助成事業に係る経費は6545万5000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は５億4660万3000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は6248万4000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、ふるさと寄附金を活用した電気系統修繕料、通園バス運行委託料、給食調理業務委託料、保育士派遣委託料などを。子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は1311万5000円で、（仮称）おなり子どもの家等実施設計修正業務委託料などを計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、予算説明書の144ページ、145ページ、内容説明の343ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は５億8786万7000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
予算説明書の154ページから155ページ、内容説明の378ページ、379ページ、第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は648万6000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は4335万6000円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 ２点伺いたいと思います。最初に、幼児教育の無償化についてなんですけれども、資料をいただいておりまして、幼稚園の名前をつけていただいて、補助の対象になる金額がそれぞれの幼稚園どうなっているかということの表なんですけれども、上限額というのは、これは幾らになるんでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 幼稚園就園奨励費の年額の上限額でございますが、こちら30万8000円になってございます。
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○高橋 委員 そうすると、これを見た限りでは、満額皆さんお使いいただけるという形になっているということでいいですか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 こちらの表中で、補助の上限を下回る園が、19園中13園になってございます。これは、保育料ベースで見ますと、こちらの表の真ん中の列で保育料の年額ということで、こちらについては19園中13園が下回ってございますが、入園の最初の年度、こちらについては、保育料と入園料を足した一番右側の列の合計保護者負担額は、全ての園において上限額を上回ってございます。
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○高橋 委員 途中で入ってきた場合には、入園料と保育料を合算したものになるから、その場合には下回るところはないけれども、何年かした場合に下回る場合もあるということですね。わかりました。それで、これは全園書いていただいているんでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 鎌倉市内の私立幼稚園が全園で20園ございまして、１園については、こちらの入園料・保育料の掲載を控えていただきたいというお話がございましたので、19園分を掲載させていただいております。
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○高橋 委員 そこの園は、下回る状態になっているんですか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 保育料に限ってでございますと、下回ってございます。
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○高橋 委員 そういう状況があるということで、これは今年の10月からですか、国のほうの制度としてなるんですけれども、先々交付金の中に含めて交付するというような話も聞いておりまして、その場合には、不交付団体なので、市単事業みたいになっていくのかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 平成31年度につきましては、国のほうで臨時特例交付金という交付を予定しておりますので、国から交付がある予定です。
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○高橋 委員 それは承知しているんですけれども、その後どういうふうに、事業としてこれだけのボリュームのものを、市単としてやっていかなきゃいけなくなっていくのかということです。
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○持田 総務部次長 今回の場合、交付税の不交付団体ということで、その財源につきましては国のほうから市のほうに、交付税として措置されますので、その分、入ってこないという形になります。
先ほど、話にありましたとおり、平成31年度は臨時交付金で入りまして、平成32年度以降は一切財源が入ってこないということになります。
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○高橋 委員 ほかには、福祉の施策のスタートのときには国からいただいたり、県からいただいたりしながらスタートしたはいいけれども、結局、はしごを外されて、その後は市単事業でやりなさい。どんどん苦しくなっていくような状況になっていくわけで、ただこれは、国のほうが方針を固める前から、市長も公約で掲げていたことですからやっていかなきゃいけないことだろうとは思うんですけれども、全国では不交付団体27か28か、そんなものだと思うんですけれども、その中に神奈川県下、不交付団体が結構多いですから、藤沢市とか厚木市とか、そういうところも同じ境遇になるわけで、少し県のほうからでも支援していただけるようなことというのは、可能性としてはどうなんでしょうか。
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○持田 総務部次長 保育料の自己負担分について、国県の補助金が出て、市の持ち出し分というところに対して交付税対応ということですので、そこについてお金が入ってこないということで、神奈川県内の中で交付団体、不交付団体というのが幾つかありますけれども、その中でも、要望はこれから出していくべきなんでしょうけれども、今のところまだ共同してそういった話をするような話はできていないような状況です。
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○高橋 委員 これはいい事業なんですが、いかんせんボリュームがありますから、ぜひ協力していただいて、少しでも不交付団体に対する支援をしていただけるように取り組みをお願いしたいと思います。じゃあ、ここについては結構です。
もう一つ、保育園のことでお伺いをしておきたいんですが、岡本二丁目用地に建設予定だった保育園、この後、どういう形になっていくんでしょうか。
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○保育課長 岡本二丁目用地の建物の中に、保育所の機能も導入するということで検討等進めてまいりましたところですが、現在、建設についてまだストップがかかっている状況でございますので、今後はその実際に整備がされるタイミングにおきましての待機児童等いろんな状況を踏まえて、機能を検討してまいりたいと考えております。現在も、待機児童がまだ依然発生している状況にございますので、状況は厳しく見きわめていかなければいけないかと考えております。
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○永野 こども支援課担当課長 岡本の用地につきましては、境界、筆界問題が確定していないという問題が出てきたときに、当時、施設整備計画の中で、どのようなものを導入していくかという機能を決めていたわけなんですけれども──想定していたわけなんですけれど、その決め方というものの一つに、喫緊の課題の解消というものがございまして、それがこれだけとまっているということになりますと、喫緊の課題の解消という理由が一つなくなってしまうということもあって、当時導入を予定されていた機能の所管課が集まりまして、いろいろこういう状態ですというような情報の共有はしていたところです。その時点では、まだ、この機能は遅くなっちゃうから入れなくてもいいよというところは一つもなかったんですけれども、これがいつ境界が決まってどんな形で決まって事業が今まで想定していたものができるのかどうかというのが決まった暁には、また導入機能も改めて見直さなければいけないと考えております。
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○高橋 委員 この際だから聞いておきたいんですけれど、筆界という、その境界の確定のルールというか、そういう申し立てをして、そこで決まるんじゃないかというふうに説明を聞いていたんですけれども、結局はだめだったということなんですか。
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○永野 こども支援課担当課長 市の統一見解としてここで決まるんじゃないかというのがあったかどうかというのは、はっきりわからないんですけれども、皆それぞれ思っていたことはあるのかなと思います。今、筆界特定制度によって筆界が示されたということですので、その位置が市が主張していた線ではなく、また、相手方が主張した線でもないことは確かです。どっちに寄っているかというと、向こうに寄っているのかなというのはありますけれども、市の主張した線ではなかったことは確かなので、そのままどうやってやっていくのか、計画を変えざるを得ないのか、それともまた、筆界だけじゃなくて所有権界、管理界の確定の仕方によって、また違ってくるのかもしれない。その辺は先日の建設常任委員会のときにも、今後そのやり方をいろいろ弁護士とも相談しながら決めていくということを申し上げておりましたので、その結果、行く末を注視していきたいと思います。
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○高橋 委員 場合によっては裁判になるということもあるわけですか。
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○永野 こども支援課担当課長 多分、この間の建設常任委員会のときには、そういう話題にはなっていなかったんじゃないのかなとは思うんです。市が筆界特定制度を申請して出た答えですとなれば、というところもあるのかなと。
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○安立 委員 何点かお伺いしていきます。145ページのところで、児童福祉運営事業のところです。ここに、印刷製本費というのが新たに上がっております。委員会の中でもお聞きしたんですけれど、今、鎌倉市は子ども総合支援条例の制定に向けて進めているところなんですけれど、そこの部分でこういった子供の支援の条例を策定していく中で、本当に子供の支援につながるような、子供の言葉でわかりやすい、そういったパンフレットみたいなものをということでお聞きしたときに、印刷費ということで予算を上げていますということでお伺いしたんですけれど、その確認をさせてください。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 こちらにつきましては、印刷製本費ということで、平成31年度に新規で計上させていただいておりますが、平成31年12月の議会への議案上程を目指して現在取り組んでおりまして、子ども総合支援条例が制定された後には、小学生向け、中学生向け、高校生向け、保護者向け、事業者向け、学校等に向けたパンフレットとして、合計６万6000部を一部8.5円で消費税も加えたような額で見積もりをいたしまして、計上しているところでございます。
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○安立 委員 では、次の２点目なんですけれど、151ページのところで、子ども会館・子どもの家管理運営事業というところです。第８節のところで、子どもの家外部協力者謝礼と行事協力者等謝礼ということで予算がありますが、この辺の外部の協力者、こういった行事に協力してくれる方は必要ですし、子供たちがたくさんの大人と触れ合うというのは、成長していく中で大変大切なことだと思います。地域の差もあるのかなと思うんですけれど、この辺の協力者の状況について、お伺いいたします。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 子ども会館・子どもの家の管理運営事業で上げさせていただいている外部協力者の謝礼は、かまくらっ子ではなく、子ども会館だったり子どもの家、従前からの外部の協力者の方の謝礼です。絵本の読み聞かせですとか、乳幼児向けの協力者の方もいらっしゃいますし、あと、子どもの家、子ども会館の放課後の小学生の遊びというか、そういったものに一緒に取り組んでいただいている方の謝礼といった形で、従来から携わっている方々への謝礼ということで、本当にありがたいんですけれども、薄謝、気持ちだけという形にはなっているんですけれども、そういった内容になっています。
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○安立 委員 子育てに携わってくれる方というのは、本当にボランティアの気持ちでやってくれている方が多くいて、成り立っていると思います。協力者も地域的に全市的に見ても、そういった方はいらっしゃるということでよろしいですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 従前からの取り組みに加え、今、放課後かまくらっ子をやっていく中でも、非常に地域の方々に関心を持ってきていただいているというのは、日々感じております。特定の団体に限ることなく、いろいろなところからお声がけいただいておりますので、そういった協力者がいらっしゃると認識しています。
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○安立 委員 やっぱり地域の方が参加してくださっての、本当に子育て支援になると思いますので、お聞きいたしました。
次ですが、また子供関係の155ページの、放課後子ども総合プラン運営事業になります。これも以前お伺いしたことがあったんですけれど、この放課後の子供の居場所に当たっては、整備が進められている中で、施設整備されている中で、消耗品費というのが上がっております。子どもひろばに関しては、子供たちが使うおもちゃじゃないですけれど、そういった放課後過ごすための書籍とかもあると思うんですけれど、その備品なんですけれど、私が視察というか見学に行ったときに、なかなか新しいものを購入する予算がないということで、本当はもうちょっと充実させたいということをお聞きしました。当初の見込みよりかなり多い児童が利用しているということで、毎月なのか、そういう聞き方でいいのかちょっとわからないんですけれど、備品の購入費に充てられる予算は大体どれくらいなのか、伺ってよろしいですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 今、備品の購入が10万円以上という形になっているので、実際購入しているのは冷蔵庫であったり、ＡＥＤだったりということで、割と新規に立ち上げだったり、そういったところが多くなってございます。今回、平成31年度に要求させていただいておりますのも、今まで子ども会館のほうにあったものもありますけれども、御成等の施設が大きくなったり、あるいは受け入れるお子さんが多くなるということで、ＡＥＤですとか冷蔵庫とか、そういったものに充てるということで、初年度なので大体平均するとＡＥＤが12万円ぐらいで、冷蔵庫が30万円とかになるので、１施設当たり本当に初年度の設備投資で、後は消耗品で教材になるような色紙だったり、放課後かまくらっ子をスタートさせますので、工作とか一緒にする機会もふえますので、ハサミとかそういったマジックですとか、本当に微々たるものの初期の整備していくというのが、こちら420万円の中では考えているところです。
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○安立 委員 新設されて、なかなか初期費用というのが、大きなものが備品にかかると思います。でも、初年度は仕方がないことなんですけれど、アフタースクールは上限がないということで、たくさんのお子さんが利用されると思います。体育館だったり校庭で遊ぶこともできますけれど、本当に寒い時期、お天気が悪いとき、夏場の暑いときというのは、どうしても屋内で過ごさなければいけないという中で、特に夏休みなんかは指導員の方がかなり苦労していて、毎日どんなものを提供しようか、遊ぶにしてもなかなか備品がないということで、そういった意見を聞かせていただいたので、その辺の充実もぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 深沢が当初始まったときに、確かにあそこのモニターが普通教室で使っていたものをそのまま利用したので、かなりコンパクトであったということで、安立委員からも御指摘いただきました。それで実際、我々も見て、本当に小さいねということで、そちらについては平成30年度、年度末に向けて購入して少し大きなものを入れたということで、意見ありがとうございました。現場を見ながら、そのあたりは工夫していきたいと思っています。
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○安立 委員 現場に行くといろいろ気づくこともあると思うので、今後、全市的な開設に向けて、その辺は足を運んでいただいて、見ていただきたいと思います。
では、次のところで、163ページの私立保育所等助成事業です。ここの第19節ですけれど、保育対策総合支援事業補助金というところで、平成30年度のところは括弧して保育士の宿舎借り上げ事業ということがありました。今回もこの事業内容を見ますと、借り上げの費用の一部及び小規模保育施設との連携に要する費用の一部に対して補助金を交付するとありますが、このところについて詳しくお伺いいたします。
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○保育課長 今、連携という言葉が出たんですけれども、サテライト型小規模保育事業費ということで、小規模保育施設と、それから認可保育所、小規模保育施設はゼロ、１、２歳までですので、２歳以上の卒園をした場合の満３歳以上の児童の受け入れを行い、小規模保育事業者と積極的に連携を図った保育所等を支援する目的の補助というものがメニューとしてできましたので、計上させていただいたというものでございます。
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○安立 委員 この辺も増額になっているということで、実際どういう補助金として使われるのか伺います。どういう補助になりますか。
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○保育課長 先ほどの、３歳以上、３歳児の卒園後の受け入れもさることながら、日ごろの連携を密にするということで、補助金を受けるためには、連携支援コーディネーター、常勤、非常勤を問わないということですけれども、コーディネーターの配置、それからコーディネーターの役割としましては、小規模保育事業者等に対する指導、助言、連携に向けた調整などが役割として担わされていると。そういうことは、このコーディネーターを設置することによって、認可保育所との連携をする小規模保育事業者が、小規模保育事業者として足りない部分を、指導なり連携なりでよりよい子供の処遇を図っていくということでございます。
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○安立 委員 なれた保育園から、また新たな保育園に進むということで、その辺、親御さんの苦労だったり、園のほうもいろいろ課題もある中で、コーディネーターが配置されるということなんですけれど、この辺まだ予算がついただけで、実際連携している小規模と認可の保育園で決まったところがあれば、教えてください。
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○保育課長 現在も連携を図っております小規模保育施設の保育室ハピネス、こちらが聖アンナの園と、また、まんまる保育室が近隣の寺分保育園と連携を行っております。
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○安立 委員 そのコーディネーターの配置は、これから実施になる、配置されるということでよろしいですか。
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○保育課長 コーディネーターの役割をする者が配置されているところまでは確認できておりますけれども、具体的に常勤なのかどうなのかというところまでは、これから平成31(・・)年度に確認を行っていく予定でございます。
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○安立 委員 大変大切な役割を担ってくださると思うので、詳細はまた報告をお願いしたいと思います。
次は、165ページのところになります。ひとり親家庭等生活支援事業というところで、ひとり親家庭の家賃助成についてなんですけれど、要配慮者の住まいの支援について、私は以前も取り上げさせていただきました。平成31年度の家賃助成の補助の上限が、今まで8,000円でしたのが9,000円に上がるのかということで、確認させてください。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親家庭の家賃助成につきましては、鎌倉市に１年以上在住をしているひとり親の方に関しまして、家賃が８万円以下の民間の賃貸借住宅に居住するひとり親家庭に所得制限がございまして、市営住宅の入居基準内のそういった家庭に対しまして助成をしております。これに関しましては、月額8,000円ということで従前補助をしているところだったんですが、平成30年１月に実施をしました子育て世帯の生活に関するアンケート調査の結果を見まして、ひとり親の方が今後充実をしてほしい施策というのをアンケートの中で聞いております。その結果、子供の就学費用の軽減について76％の方が望んでおりまして、その次に、住宅への支援をしてほしいという方が31％ということでございました。そういったアンケートの結果も踏まえまして、平成31年度から月額の家賃を1,000円ではありますが上げさせていただいて、月額9,000円の助成ということで、平成31年度予算に計上しているところでございます。
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○安立 委員 助成額が1,000円増額になるということで、ありがとうございます。月に1,000円とおっしゃいましたが、年間で計算すると高額になるなと思います。こういった支援というのが、なかなか反映されないのかと思ったんですけれど、以前お聞きしたときもこういった制度をなくさないために、維持できるように所得制限を設けたというお話がされましたけれど、こういうふうに見直していただき、増額してくれるということで、ありがとうございます。
最後にもう１点お伺いいたします。167ページの公立保育所管理運営事業のところになります。効果として、この公立保育所の効率的な運用と維持管理を行うとともに、待機児童対策に取り組むとあります。鎌倉市でも緊急一時預かりということを始めましたが、今の状況についてお伺いいたします。
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○保育課長 答弁する前に先ほどコーディネーターのお話で、平成31年度からということで申し上げたんですけれども、平成30年度の途中からメニューの切りかえを行いまして、現在まだ申請は事業者とのやりとりをしている途中なんですが、平成30年度からの事業になっております。予算上、明確にあらわれましたのが平成31年度からということで、この数字が出ているところでございます。
それから、今、御質問のございました緊急一時預かりの受け入れの人数、現在、深沢保育園１名、岡本保育園１名という状況になってございます。
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○安立 委員 両園とも、定員が２名から４名ということになっていますけれど、まだ定員にはなっていないということですか。
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○保育課長 おおむね４名程度ということでスタートした事業でございますが、年度途中、そのときそのときの状況によりまして３人になったり２人になったり、深沢保育園の場合は推移がございます。また、岡本保育園につきましては、平成30年７月から１人で推移しているという状況にございます。
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○安立 委員 実際、この緊急一時預かりの希望している方は、どれくらいいらっしゃるんですか。
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○保育課長 ３月１日現在、緊急一時の待機につきましては、深沢保育園で５名、岡本保育園で13名という状況になってございます。今後、緊急一時預かりにつきましては、平成31年度入所決定に伴いまして、再度申し込みを受け付ける予定でございます。
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○安立 委員 となりますと、これは保育士が確保できなくて、今こういった受け入れ体制になっているということになりますか。
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○保育課長 保育士の確保の中で、非常に厳しい状況というのも理由の一つになってございます。平成31年度予算におきましては、引き続き派遣の委託料を計上することによりまして、正規の保育士以外の派遣の保育士も含めて、体制を整えてまいりたいと考えております。
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○安立 委員 今までは、常勤の保育士が、この緊急一時預かりの保育をしているという決まりでしたか。
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○保育課長 岡本保育園につきましては、派遣の保育士が１名雇用されております。深沢保育園につきましては、現在も派遣が見つかっていない状況にございます。
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○安立 委員 待機児童対策ということで、この一時保育の質を、スペースをとって待機児童対策に努めるということでしたが、その後どうなったのかということですが、緊急一時預かりでも待機児童がいるということで確認しました。保育士の確保については、委員会でしたりほかの委員からもいろいろ御質疑がありましたので、これ以上は結構です。
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○保育課長 今、派遣保育士、岡本保育園にいるということもお伝えしましたが、一人でできる事業ではなく、それに対しての非常勤、また臨時的任用職員の保育士等々でこの事業を行うところでございますが、なかなかそちらのほうにつきましても、なり手が少ないというところが非常にネックになっているところです。引き続き臨時的任用職員などの募集についても力を入れていきたいと考えております。
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○山田 委員 129ページの発達支援室のところの、発達支援事業です。第19節に特別支援保育運営費補助金1000万円が上がっておりますけれども、こちらは既に補助実績があるとすれば、あるいは新規というのは年度がいつからというのは私も承知していないところなので申しわけございませんけれども、どこへ、どれくらいのボリュームで、何園くらいという意味ですけれど、個々の名称は結構です。何園ぐらいに、どのような規模で補助を出す予定なんでしょうか。
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○発達支援室長 こちらにつきましては、鎌倉市内の私立幼稚園及び幼稚園籍の認定こども園を対象にして交付しているものでございます。実際には、支援を必要としているお子さんが在籍している園から申請を出していただいて、その申請に基づきましてこの補助金を交付しているというような制度になっております。制度のスタートが私も今すぐお答えできないんですが、この制度そのものは長くございますので、幼稚園のほうには浸透している制度でございます。実際に交付している園の数につきましては、年度によってばらつきがございますが、平成29年度につきましては15園、それから、平成28年度が13園、平成30年度はこの後３月に、ぎりぎりなんですが、認定する予定のお子さんがおりますので、確定はしていませんが12月31日現在で８園に交付をしているというようなところでございます。
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○山田 委員 そうすると、この1000万円というのは、想定としてはどこかベースがあるんだろうと思うんですけれども、これは１園どれくらいと、そのお子様の数にはよると思うんですけれども、そういう意味では何園で何人ぐらいというようなことで平成29年度というのは推移してきているんでしょうか。平成29年度は15園、平成30年度は12月時点で８園で、支援されている園からの申請がある、母数としては、お子様方はどれくらいの規模でいらっしゃるんでしょうか。
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○発達支援室長 実はなかなかこの補助金につきましては、どれぐらいというのを読むのがなかなか難しいところがございますが、平成31年度の予算といたしましては、この補助金、障害手帳や発達障害の診断をお持ちの方と、その他市長が認めるものということで、手帳や診断は持っていないけれども園で支援が必要なお子さんということで、出している補助金の交付金額が異なっております。手帳や診断をお持ちの方につきましては、月額１万2000円、それから手帳をお持ちでない方につきましては、平成30年度までは月額２万4000円という金額を出していたんですが、平成31年度の予算につきましては、そちらを2,000円アップいたしまして２万6000円という金額で交付を予定しております。今までの実績であったり、あと、一度出したお子さんは年度が変わると継続されるというようなことがありますので、そういったところから平成31年度の予算につきましては、１号から３号のお子さんが21名、４号のお子さん29名で、平均の交付月数、申請月から交付をしますので10カ月少しというところで、金額、予算額を算定しているところでございます。
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○山田 委員 園の申請ベースでもちろん来ているんですし、申請額については承知していると思うんですが、その制度的に園と何かこういうことについていろいろ市がやりとりをされた、あるいは協議をされたというようなことというのは、園からすれば増額しかないんでしょうけれども、そういったことについての御対応ということで、意見をお聞きになっているケースというのはあるんですか。
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○発達支援室長 この補助金の交付につきましては、毎年、年度の初めに幼稚園協会のほうに説明をさせていただいたり、また、この制度そのものも補助金額の見直し等を今までもしてきておりますので、その都度、幼稚園協会にも御説明をさせていただいて、意見をいただいているところです。もちろん実際には、もう少し金額がというような御意見も当然いただいておりますが、そういったところで、今回は手帳や診断がないお子さんについては少し増額をしているところです。というのは、１号から３号のお子さんにつきましては、県から出ている県の補助金の対象にもなっておりますので、そちらはそちらで少しカバーができるかなということで、現行を維持するということで考えております。
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○山田 委員 あと、131ページの発達支援サポートシステムのほうですけれども、事業の内容の中に、発達支援委員会と連携して、保育現場や学校現場における講座受講者の人材活用を推進すると。これは（仮称）かまくらっ子発達支援サポートという、あとは、かまくらっ子というふうに、捉え方としては小学生とイメージしちゃうんですけれども、これはその保育現場という、この保育という意味合いというのはどういうことになるんですか。
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○発達支援室長 この事業そのものは、本当に幼稚園や保育園、それから学校も含めまして、支援が必要なお子さんがいるところに必要なサポート、身近な地域でサポートしてくれる方を育成しようというような目的で実施をしているものでございます。ただ、実際の運用につきまして、平成31年度につきましては、教育委員会と調整を図りまして、教育委員会で派遣をしております学級支援員制度に準ずるような形で、今回、平成30年度にこの講座と一定の講座を受けた方に、今年はプラスのフォローアップの講座を行いましたので、それを修了した方を学校のほうに派遣をしようということで、平成31年度は実際に派遣した方にお支払いをする金額を予算として計上しているところでございます。
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○山田 委員 私が確認したかったのは、その保育現場の意味合いとしてどういう年齢層のところまで、この支援のほうのカバーができているのかという意味合いではどうなんでしょうか。学校というのは、小学校以上でいいですか。
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○発達支援室長 平成31年度は実際に、この推進事業で養成講座を受けた方を派遣するというシステムの構築につきましては、小・中学校に派遣するということで教育委員会との調整を一応行っておりまして、実際に平成31年度はそういった形で派遣をしていくということになっております。ただ、実際にはもちろん幼稚園や保育園にもそういったお子さんたちがいらっしゃいますので、それにつきましては、また別の形で、実際にこの養成講座には例えば、保育園の先生であったりとか、幼稚園の先生も御参加いただいておりますので、そういった方たちのスキルアップであったり、またそういった幼稚園、保育園も含めて人材活用ができるかどうかというのは、今後も検討してまいりたいと考えております。
ですので、対象といたしましては、本当に就学前のお子さんから小・中学校のお子さんまで、保育施設というのもゼロ歳から６歳までのお子さんが対象となると考えております。
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○山田 委員 先ほど補助金の話をさせていただきましたので、幼稚園の現場で多分十分でないんだろうなというようなお話も少しされましたけれども、こういうサポーターの方々が、例えば、幼稚園に出向いていってみたいなイメージというのは、私の質問する側としては、それをイメージしてよろしいんでしょうか。
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○発達支援室長 幼稚園や特に民間の保育園等につきましては、そういった一般の市民の方がすぐに入るというような仕組みがなかなかないものですから、今、具体的にすぐにこの制度をそのままということが可能かどうかというのは、まだいろいろなところで調整や検討が必要かなとは思っています。ただ、今、委員おっしゃったように、幼稚園、保育園にもたくさん課題を持ったお子さんがおりまして、そちらに対しての支援といたしましては、発達支援室のほうで専門職が巡回相談という形で園に出向いていって、園の先生たちへの助言をするといったものは以前から取り組んでおりますので、そちらのほうは引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。
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○山田 委員 もう１点なんですけれど161ページの、これは先ほど来から小規模保育という話で少し話題が出た部分で、この部分については昨年の当初予算と比べて、どれくらい増減があったか。事業費レベルで結構です。
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○保育課長 地域型保育、小規模保育事業の事業費につきましては、6647万円の増となっております。これは、きみのまま保育園の新設・開所に伴う扶助費の増という額になっております。
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○山田 委員 今の6600万円、丸々そこの対応ということなんですね。
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○保育課長 今申し上げたのは、一番大きな原因としましては「きみのまま保育園」の開設でございますが、あとそれぞれの園の見込みと、それから、あわせてこの事業では地域型保育の中の家庭的保育事業が実績に基づいて減額をしておりますので、実際には、その減額も含めますと6376万1000円という形になっております。
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○山田 委員 どなたか資料要求をしたのか、そこは無視して167ページ、待機児童のところなんですけれども、ここは細かい数字の議論はしませんけれども、先ほど来から待機児童というのは発生しますよね。平成31年度についてもしかるべき数字が出てきていると。なおかつ小規模云々ということも含めて、拡大はしている。でも、なおかつこういう状態になっています。代表質問でも保育環境が整わない、復職できないとか、お子さんをお産みになって職につけない場合の女性の機会損失が２億5000万円という生涯賃金にかかわる、そういう機会損失がありますということで、これは社会的にもかなり大きな影響がある。女性の社会進出といって今は管理職が先進国の最下位ぐらいに日本は位置づけられて、女性管理職が余りにも少ないとか、あるいは女性の社会進出がおくれているというようなことは世界的にもかなり言われている中で、大変御苦労はあるとは思うんだけれど、こういう待機児童対策、これはネットで考えないとこれはどうしようもないとは思うんですけれども、今の対策を打って打って打ちまくっていけば、待機児童というのは人口減少、あるいは少子化になっていけば、そのうちなくなるだろうという見方をされているのかもしれませんけれど、10月からの無償化も含めて、そこはあると思うんですけれども、こどもみらい部としては、この待機児童対策、打つんだけれども待機児童解消という目途みたいなものというのは、いわゆる人口の推移、あるいは合計特殊出生率の推移、若い人の年齢というようなことをいろいろ企画のほうもいっぱい出してくるんだけれども、そういったものを横にらみしながら、待機児童対策というのをどういうふうに打っていくんだろうか、総括的な話になってしまうかもしれないけれども、最後にそれをお聞かせいただいて、私の質疑を終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 非常に難しい課題なんですけれども、ニーズ量調査については、きらきらプラン、こどもみらい部は持っていますので、そこの中で保育の量と、その確保策、これは示しております。ただ、その期間中でも上向き訂正を随時するような状況になっているところでございます。それで、昨日も総務部長が答弁していたと思うんですが、保育に対する運営費の膨らみぐあいというのは、当初想定した以上に非常に大きくなっておりまして、私どもとすると開設のイニシャルコストや、そのランニングに関する運営コスト、この辺の削減も並行して考えないと、市財政そのものを圧迫するような状況にもなってくるんじゃないかという、その辺は危惧しているところでございます。
それで、昨今その小規模保育、特に待機児童が多い３歳未満児に特化した、集中した保育施設の確保とか、あとはイニシャルがなるべくかからない幼稚園協会との協議によって、満２歳からの受け入れとか、預かり保育の充実、この辺の拡充を図っていくとか、そういう部分をまずどうしていくか。それと、先ほども別の項目でやりましたが、梶原子ども会館を使ってあおぞら自主保育の拠点とするとか、冒険遊び場の常設化をすることによって、幼稚園や保育園に行かない子たちを支援することによって、新たな保育のあり方も鎌倉市としては考えていきたいということで、いろいろ財政的なメリットも考えながらやっているんですが、なかなかニーズに量の確保が追いついていないという状況でございます。現在、きらきらプランの平成32年度改訂に向けて、量の見込みについては、改めて算定している最中でございますが、それも大分膨らませざるを得ないというような状況になってきておりますので、そこのところは、そのニーズ量、５年間のニーズ量をそこでしっかりと捉えて、それに対する確保策はなるべくイニシャル、ランニングを抑制する策はどういうものがあるかというものも十分踏まえながら、考えていきたいと思っております。
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○西岡 委員 129ページの発達支援事業で、発達支援嘱託員の方々いらっしゃいますけれども、鎌倉市の場合には、こういった方々に年齢制限は設けていらっしゃいますか。
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○発達支援室長 年齢制限は特には設けてございません。
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○西岡 委員 そうすると、例えば、医師が80歳、90歳でも現役で頑張っていらっしゃるように、鎌倉市でもこういった方々が高齢になっても発達支援のサポーターという形で、こういう役職についていただけると、仕事を続けていただけるということでよろしいですか。
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○発達支援室長 こちらの予算に計上しております発達支援嘱託員につきましては、非常勤嘱託員ということでございますので、今、ちょうど会計年度任用制度にまた移行すると思いますけれども、現時点では原課で採用試験を行って採用しておりまして、５年ごとの更新ですので、その段階でここでお仕事をしていただけるかどうかということを含めて、総合的に判断をして雇用しているところでございます。
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○西岡 委員 大変経験がものをいう方々でいらっしゃるので、ぜひその辺は緩和というか考えていただきたいと思います。あおぞら園のすぐそばにお住まいの言語聴覚士の方が、茅ヶ崎にいらっしゃるんですけれども、「鎌倉で本当はやりたかったのよね」とおっしゃっていらしたので、「どうしてですか」と言ったら、「いや、私もう年齢が年齢だったので」と、そんな言い方をなさったので、もしかして制限があるのかと思ったんです。なければいいんですけれども、御自分がそう思われてほかのところで今やっているということなのかもしれませんけれども、ぜひ、経験者を大事にしてさしあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、145ページ、児童福祉運営事業でこどもと家庭の相談室でございますけれども、これは今、ここにこどもと家庭の相談室の相談員報酬４名分が計上されておりますけれども、この方々の資格はどんな資格を持っていらっしゃるんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 現在、相談員４名の資格でございますけれども、社会福祉士、保健師、児童福祉士の任用資格を持っている方、それと保育士の方がそれぞれ１名ということでございます。
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○西岡 委員 最近の御相談は、皆様御承知のとおりにかなり複雑な家庭環境であったり、対処が難しくなってきておりますので、ひとつ、ここはしっかりとお願いをしたいと思うんですけれども、まず児童虐待のことで、子供さんの一時的な保護をしていただくということで、子供の場合にはそれで安心が一つ手に入るのかもしれませんけれども、なぜそういうふうな状況が生まれたのかと考えますと、親に対する対応が非常に大事になってまいります。そうしたときに、この、こどもと家庭の相談室の場合には、どのような対応を親のほうにはできるのか、児童相談所との連携とか教えていただきたいと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 委員おっしゃるように、児童相談所との連携が非常に重要だと認識しております。一時保護につきましては、児童相談所の措置という形で行うこととなりますけれども、それに至るまでは市と十分情報共有をして連携をして対応しております。また、一時保護を行った後に、家庭に帰す場合がございまして、野田市の事件なども、その後の対応というところで行政の対応が問われてきていると思っております。子供の利益を最優先に考えまして、安全が確保できない場合には、また再度一時保護するような形も臨んでいかなければいけないと思っております。連携が非常に重要であると考えておりまして、定期的にいろんな機関と会議を行っておりまして、情報共有・連携を図っているところです。
個別の事案に対しても、定期的な会議とはまた別に、援助活動チーム会議ということで、担当しているセクションを集めまして、個別に対応している、そのような形でしっかりと対応しているところでございます。
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○西岡 委員 問題が起きる前に昨今の事例を見てみますと、必ずと言っていいくらいに連携はとっている状況にあります。そういった中で生まれてきている事件なんですけれども、幼い子供の本当に悲しい現状ですけれども、こどもと家庭の相談室で、どこまでのことができるのかということでございますけれども、その親に対して、例えば、メンタルであったり何かほかの事件を起こすような事案が想定されるような親であった場合に、どこまでのことがこどもと家庭の相談室で各部署の連携ができるのか、未然に防ぐためのことがどこまでできるのかということなんですけれども。
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○平井 こどもみらい部次長 児童相談所と市役所の役割分担をしながら対応をしているところではございます。非常にハイリスクなケースにつきましては一時保護、それから家庭への介入という形で児童相談所が対応してまいりますけれども、今、未然防止というお話が出ましたけれども、児童虐待に至る前のリスクの少ないところでは、適切に市のさまざまな支援策につなげるということで未然防止をしているところです。市といたしましては、各機関と連携を深めながら未然防止、それから支援という形でかかわっていきたいと考えております。
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○西岡 委員 よろしくお願いします。鎌倉で悲惨な子供を生むようなことがないように、しっかりと一つ一つのケースに対応していただきたいと思います。
最後に169ページ、先ほど、あおぞら園の条例のほうで話がございましたけれども、部長の御答弁の中に、指定管理にするとハブ機能は少し失われるかもしれないというお言葉がございましたけれども、今現在、あおぞら園は鎌倉市にあって、どんなハブ機能を果たしていて、それで、指定管理になるとどんなハブ機能が失われるとお考えなのか、お伺いします。
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○発達支援室長 今どのようなハブ機能がという御質問でございますけれども、この指定管理導入に当たって考えた際には、求められているハブ機能というのが、いろいろな状況の中で十分に果たせていないのではないかということもありまして、今回、指定管理者制度を導入するというようなところが一つはあります。先ほどのところでも、委員の皆様からも意見が出ていましたように、人材育成というところでは保育園の保育士との交流がありますので、そういった機能につきましては、一定の役割はあるかなとは思いますが、今、児童発達支援センターに求められています、市内の例えば事業所、民間の事業所はたくさんあるんですけれども、そういったところのバックアップをするような機能であったり、地域支援みたいな機能というのも求められているんですが、現行のあおぞら園の体制の中では、その辺は今は逆に果たせていない部分があります。先ほどもあったように人材育成のところにつきましては、やり方の工夫等が必要と思いますけれども、逆に言うと、今のあおぞら園で果たせていない部分というのを、指定管理者制度導入によって補完できる部分もあると考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、先ほどの部長の答弁とはちょっと違うということですか。
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○発達支援室長 今も申し上げましたとおり、人材育成という部分でのハブ機能というところにつきましては、指定管理に移行することで薄れる部分はあるのではないかと思います。センターとして複合的な機能については、逆にうまく果たせていない部分もあるというところで、そこは両方の側面があるのではないかと考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、端的な言い方をすれば、指定管理にしたほうがよりたくさんの機能を持ったハブとしての機能を果たすことができると。今やっている保育士の育成という部分はなくなるけれども、ほかの部分はプラスなんだということがおっしゃりたいということでよろしいですか。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。今回指定管理の導入につきましては、原課といたしましては、利用者にとってのサービスの充実というところを大きな視点と考えておりますので、もちろん指定管理で、先ほども言ったように工夫をしなければいけない部分もあるとは思いますが、総合的に判断したときには、鎌倉市の障害児支援の充実を図るための一助になると考えております。
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○河村 委員 常任委員会の予備審査の質疑の中で聞いたのですが、もう一度教えてほしいと思います。
129ページの中で、発達支援事業ということで理学療法士の方、そして言語聴覚士、心理士、保育士の方、作業療法士の方がいらっしゃる、そういった中で、あおぞら園の委託を行っていく中で経費削減がそこの部分なんだというところで、そのところをもう少し詳しく御説明いただけますか。
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○発達支援室長 常任委員会での説明が不十分で、きちんと御説明できなかった部分があるかなと思っておりますので、改めて御説明をさせていただきます。
発達支援事業に計上しております発達支援の嘱託員につきましては、今、市の単独の事業として行っている発達支援室に配置されている専門職でございますので、これにつきましては、あおぞら園の指定管理者制度が導入されてもこのまま市のほうで事業を継続するということで、ここについては変わりはないという認識でございます。先日の指定管理に移行したときの事業費の差額はどの部分なのかという御質問だったかと思います。こちらで解釈が不十分で申しわけございませんでした。それにつきましては、逆に言うと今のあおぞら園の事業費の部分を、指定管理者制度に導入しますので、そこで指定管理料の算定の中で、歳入から歳出を引いた部分の一部を指定管理料として算定した上で、先日お示しをした単年度の財政効果といたしまして4870万円程度が見込めると考えております。なかなか実際的な厳密なことを言うと、なかなか算出の難しいところがありまして、あおぞら園の人件費分というのは市の職員ですので、先日も少しお話をしたと思いますけれども、指定管理に移行したからといって、その分がなくなるわけではないので、トータルの財政的な部分という意味で言うと少し長期的な視点の中での財政効果かなと考えております。
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○河村 委員 大体おっしゃりたいことが、やっとわかったんですけれど、当初の御説明ですと、発達支援室のほうから行ってもらっている部分があって、その部分が削減になる。でも、これからもその部分は必要なので配置は変えませんという理解でいいんですよね。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。配置は変えませんというか、あおぞら園には事業者さんのほうで、またそういった人員をきちんと雇用していただく。今、市として配置している専門職については市で引き続き勤務をしていただいて、発達支援室のこの事業として引き続き行っていくということでございます。
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○河村 委員 145ページについて伺いしたいと思います。児童福祉運営事業ということで、市町村子ども・子育て支援事業計画に、子ども・子育て支援法によって、地域行動計画の策定が任意になったというんですよね。それってどんなふうに今なっているのかということを教えてもらっていいですか。次世代育成支援対策推進法に基づいて、地域行動計画というのは今度任意になったということですよね。それが、市町村子ども・子育て支援事業計画に記載されることになっていると思うんですけれど。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 現在のきらきらプランですけれども、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画になっておりまして、これは次世代育成支援法がまだ継続して廃案になっていない法案でございまして、法律が継続しておりますので、この、次世代育成支援法で作成した子育てきらきらプランを引き継いで統合した形で、現在のきらきらプランが策定されております。
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○河村 委員 その中で、子ども・子育て支援新制度になって、結局、希望と現実の乖離がある中で、結婚、子育てしていくのかというのと、就業継続できるのかという中にあって、私は大切なのは、実は事業側に求める事業拠出金をもとにした事業ってありますよね。それって、鎌倉市は今どんなふうに対応しているのかということ、わかりますか。
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○前川 委員長 河村委員、もう一回質問してあげていただけますか。
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○河村 委員 事業主側の事業拠出金を根拠にした事業ってありますよね。例えば、ベビーシッターだとか、事業主側に配慮を求めるのというのが、たしか五つの柱となる事業のうち一つになっていたと思うんですけれど、鎌倉市のほうでは余り見えないものですから、そこはどんなふうにやっているのか。この運営事業とどういうふうに関連していくのかなというところを聞きたいんです。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 事業主の拠出金による事業、行われているかどうかというのは、申しわけないんですが、御答弁できないところでございます。
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○河村 委員 では、仕事・子育て両立支援事業になるのかなと思います。要は、企業主導型の保育事業と、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業のところです。
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○保育課長 平成28年４月１日からスタートしました企業主導型保育事業、こちらが子ども・子育て拠出金を負担している事業主が事業所内保育施設を設置する場合に、小規模保育事業とほぼ同じ水準の運営費が助成される制度というものがございます。こちらにつきましては、国の団体から直接事業主とのやりとりがあるものですから、鎌倉市としては直接その補助には携わってはいないという状況にございます。
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○河村 委員 行政側とすると、そこはもう何も、市町村といいますか鎌倉市とすると、そこは何もかかわらなくていいんですか。この間も思ったんですけれども、結局、民間側の理解をしっかりと深めていくというところが大きいのかなと、私自身は思っているんです。鎌倉市はその部分というのは、どんなふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
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○保育課長 現在、鎌倉市には企業主導型保育事業としては豊島屋とカヤックが創設したまちの保育園鎌倉がございますが、こちらにつきましては、創設前からどういう保育をやっていくのかということでは、やりとりをさせていただいているところでございます。引き続き、保育の質というところでは、直接は先ほど運営費等には関連しないんですがと申し上げたんですけれども、その施設の所在地としての役割として引き続き、連携を保っていきたいと考えております。
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○久坂 副委員長 資料をいただきましたので１点だけ。おなり子どもの家の整備費のところでいただきましたので、質問させていただきます。この解体・新築工事の内訳につきまして、新築工事の中では、そもそも第一子ども会館の単価をもとにしております。下段のほうに、第一子ども会館は新築、近年はリースでして、これを見るとかなり単価は安くなっているんですけれども、まず、この第一子ども会館をベースにした理由をお伺いします。
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○永野 こども支援課担当課長 私どもの課でつくり上げた資料ではないので、想定なんですけれども、第一子ども会館がリースじゃなくて整備をした中で、一番直近につくった施設だということが、これを使った理由だと思います。
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○久坂 副委員長 備考の中にある平成24年から30年までの物価上昇10％というのは、これは私も総務省とかのを見ましたけれど、各５年間における物価上昇というのは１％程度でして、今後の物価上昇も15％というのはどこを基準にして、どこまでを見込んでいるのかということで、算定基準自体が本当に妥当なものなのかというのを思わざるを得ないというところでお聞きしたんです。じゃあ、この備考についても、どうしてこの物価上昇率を採用したのかということは、おわかりにならないですか。
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○永野 こども支援課担当課長 申しわけございません。わかりかねます。
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○久坂 副委員長 そうしますと、一番最初に出していただいた予算審査資料２−１のところで、改修は継続、エレベーターなし、解体して新築というと、トータルで見るとそんなに差がないのかなと見えるんですけれど、今、数字を入れました今後の予定のところの?の解体プラス新築工事というところの、２億8000万何がしというのは、これはどうだろうという話になってしまうんです。こちらにはお伺いできないということで、私としてはこれをどうしてこの根拠を持って、もう一回数字を積み上げたというのは、資料として要求をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。多分、審査する部署はもう終わっちゃっているので、別の場で行いたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○安立 委員 意見で、待機児童対策緊急一時預かりについて。放課後の子供たちの過ごし方の充実について。
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○久坂 副委員長 理事者質疑で、おなり子どもの家整備について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認願います。
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○事務局 安立委員から意見で、待機児童対策緊急一時預かりについて。
同じく、安立委員から、放課後の子供たちの過ごし方の充実について。
久坂副委員長から理事者質疑で、おなり子どもの家整備について。
以上、意見の確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○久坂 副委員長 おなり子どもの家につきまして、解体プラス新築工事における積算根拠におきまして、物価上昇率並びに第一子ども会館・子どもの家をベースとした、その根拠につきまして、資料請求をさせていただきたいと思いますので、皆さんに取り計らいをお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 ただいま久坂副委員長から求められております資料を要求することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
資料要求することを確認いたしました。
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○事務局 では、資料要求について確認させていただきます。
（仮称）おなり子どもの家等の整備費追加資料における、物価上昇率及び第一子ども会館・子どもの家をベースとした根拠について、という資料名でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で、意見を打ち切り、この項を終わりたいと思います。
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○前川 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る３月12日火曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成31年３月８日
平成31年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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