○議事日程
平成３１年度一般会計予算等審査特別委員会
平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成31年３月７日（木） ９時30分開会 18時04分閉会（会議時間 ６時間53分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
前川委員長、久坂副委員長、西岡、森、安立、納所、高橋、山田、河村、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、塚本共創計画部次長兼交通政策課担当課長、林共創計画部次長兼秘書課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、内田（英）市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川文化人権課担当課長、齋藤（和）行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課長、橋本行政経営課担当課長、齋藤（学）ＩＴ政策課長、寺山コンプライアンス課長、関沢公的不動産活用課担当課長、松下公的不動産活用課担当課長、鈴木（康）公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、小林総務課担当課長、保住職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、菅原市民安全課長、鶴見会計管理者兼会計課長、斎藤（務）消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、柴田消防本部次長兼指令情報課長、佐藤（明）警防救急課長、秋元（弘）予防課長、芥川鎌倉消防署長、秋元（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、小玉警備課担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第101号平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
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○前川 委員長 これより平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ副委員長にお願いいたします。
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○前川 委員長 まず、資料の配付について報告いたします。
資料については、２月22日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、恐れ入りますが、取り下げの件についてお願いいたします。
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○河村 委員 ただいまの資料の件でございますけれども、要求しております資料の二つについて、取り下げをしたいと思います。
一つは、弁護士を通じた窓口照会の件でございます。あともう一つ、旧優生保護法下における強制不妊手術の二つの資料については取り下げたいと思います。
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○山田 委員 私からは、平成30年になりますけど、（仮称）鎌倉ロードプライシングの検討状況という中で、平成31年度の社会実験に向けた検討データということでお示しいただきたいということだったんですが、過日開催されました総務常任委員会でその関連資料が既に配付済みですので、私としては総務常任委員会の資料を参照しながらということになりますので、この委員会では、特段重複しますので、これについては取り下げさせていただきたいと思います。
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○前川 委員長 河村委員と山田委員のお二人から、合わせて三つの資料要求取り下げがございましたが、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、便宜、事務局から報告を願います。
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○事務局 既に配信済みの資料について報告をいたします。２月22日に開催されました当委員会におきまして、審査資料要求一覧表として御確認いただいた資料であります、平成31年度予算審査資料また平成31年度市税歳入予算主要説明書につきましては、３月１日付で会議システムに配信しております。
次に、一覧表以外で追加で要求がありました資料29件のうち、「平成30年度末に結論を出す鎌倉市の将来にわたる安定したごみ処理政策を決定するに至るまでの議事録と今度の平成30年度末までのスケジュール」の１件を除く28件につきましては、「予算審査資料（その２−１）」としまして、３月６日付で会議システムに配信しております。
また議案第105号、第108号、第109号、第110号、第111号、第112号、第113号の審査に際しまして、担当原局から資料の提出がございました。こちらも３月１日に会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。以上、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 現時点での資料の配付についてでございますけれども、確認をお願いいたします。確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
なお、今後、追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて、市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また執行部側の準備もありますので、各委員におかれましては、可能な限り日程的にゆとりをもった形での配慮をいただくよう、お願い申し上げます。
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○山田 委員 この資料要求の際に、私が申し上げていたテレワーク関係の資料要求をさせていただいたんですが、これについては「予算審査資料（その２−１）」の179ページになりますけれども、目次の26で、名称の変更等については確認をさせていただいておりますので、それについては御了解いただきたいと思います。
また、目次の27、木造住宅に関する資料要求については、含めまして、耐震相談と耐震診断、耐震改修ということで、３ブロックで提出をいただいています。私のほうで資料要求時は相談と改修の二つだけでということだったんですが、診断の件数も追加しておりますことを、この場をおかりして御報告させていただきたいと思います。
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○前川 委員長 山田委員からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
追加資料の要求はございますか。
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○高橋 委員 追加の資料を２点ほどお願いしたいと思っております。教育こどもみらい常任委員会の際に、事前に用意をお願いしてありますので、スムーズにいただけると思いますが、一つ目は、おなり子どもの家が、当初契約をして、変更して、追加工事をしたりとか、いろいろ動きがありますので、その辺の動きがわかるように、金額とか、工事の発注内容、それからどこまで工事をやって、幾らで精算をしたとか、そういうものがわかるような内訳の資料をお願いしたいと思います。
それから２点目が、新年度はいろいろ文化財の修復がかなり件数が多く予定をされておりまして、どんなものかという、写真の資料を全点お願いしたいと思います。
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○西岡 委員 資料要求として、平成21年以降の生環審及び減量審への諮問と答申、提言をお願いいたします。
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○山田 委員 資料要求ではございませんけれども、高橋委員から、今、御提言のありましたおなり子どもの家等整備費に関して、予算審査資料（その２─１）の184ページに、予算化までの検討事項について要求した資料がございますので、もしそれが参考になれば、また御利用いただければと思います。
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○前川 委員長 高橋委員、そういうことでございますけれども、多分教育こどもみらい常任委員会の中でも既に発言していらっしゃることだと思いますので、準備はできているということだと認識しておりますのでそこのところは進めさせていただきたいと思いますが、事務局確認をお願いいたします。
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○事務局 では、ただいま追加の要求のありました資料について確認させていただきます。
まず、高橋委員から、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事の施工費の内訳に関する資料、それから、平成31年度文化財保存、修理、助成事業対象物件の写真資料、以上２件。次に西岡委員から、平成21年以降の生活環境整備審議会及び廃棄物減量化及び資源化推進審議会の諮問及び答申、提言について、以上３件について、資料要求することでよろしいかどうか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。確認されましたので、議長宛てに、市長への資料の提出について、依頼させていただきたいと思います。
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○前川 委員長 次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については２月22日開催の当委員会で既に御確認いただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
なお、平成30年４月の機構改革に伴い、第10款総務費、第10項総務管理費の審査に当たっては、総務部及び会計課、行政経営部、共創計画部の所管ごとに審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ここで申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないように努めていただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。計算すると、質疑時間は平均１人、１日45分程度となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
あわせて２月22日開催の当委員会において確認いただきましたように、特別委員会における質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識するものとすること、また、一委員の質疑が30分以上続いている場合は、委員長から注意をするものとし、各委員の発言時間は記録いたしますので、御承知おきください。
次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。改めて申し上げますが、質疑と意見を区分してください。本格的な意見開陳は15日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。
意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、15日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成30年度」、「平成31年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
最後に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室いただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上、確認をいたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○前川 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 教育こどもみらい常任委員会、観光厚生常任委員会、建設常任委員会及び総務常任委員会から当委員会への送付意見はございませんでしたので、御報告いたします。
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○前川 委員長 確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○前川 委員長 まず第５款議会費について、説明を願います。
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○持田 総務部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ612億3900万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明します。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の54ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから13ページをごらんください。
各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
それでは説明に入ります。
第５款第５項議会費は４億4119万3000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬や、議員の調査研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○高木［守］ 消防本部次長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の136ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の314ページから325ページをごらんください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は24億5997万3000円で、消防運営事業に係る経費は、新採用消防職員の初任研修に係る研修旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、寝具類賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持管理費などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、消防車両の燃料費、車両修繕料、任意保険料、自動車重量税などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用消耗品費、医薬材料費、救急車搭載機器点検委託料、公共施設、コンビニエンスストアに加え学校開放利用時用のＡＥＤ及び屋外ボックス賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、高機能消防指令センター維持管理に要する備品修繕料、保守点検委託料、平成30年12月に導入したドローンの機体保険料、ドローン研修業務負担金、ＮＥＴ119緊急通報システム初期設定業務委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校火災調査科等負担金などを、職員給与費は、消防職員246人の給料などの人件費を計上いたしました。
予算説明書は136ページから139ページにかけまして、第10目非常備消防費は7563万2000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退職報償金、出動費用弁償、貸与被服費、ＩＰ無線機電信料、本団及び分団維持費交付金などを計上しました。
予算説明書は138ページ、第15目消防施設費は２億5417万9000円で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付表示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づく消火栓維持管理等補償料を、消防施設整備事業に係る経費は、腰越出張所改築工事に伴う補償金を、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車、救助工作車、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費などを計上しました。
以上、第50款消防費の合計は27億8978万4000円であります。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 二つほどお伺いしたいと思います。一つは、ゴールデンウイークの対応に関連することなんですけれども、ことしは陛下が御退位されるということで、特別に休日がふえまして、長い間お休みになります。その間、医療現場がどういうふうにお休みをされるのか、その辺の把握をちゃんとして、救急業務に差しさわりのないような形で準備をしていただいているのかどうかという件について伺いたいと思います。
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○警防救急課長 ゴールデンウィーク中の救急医療の現場については、今のところ、救急指定病院については、通常の受け入れ体制をとるというようなことになっておりますが、その他の医療機関については、今後どのような体制をとるか、調査してまいります。
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○高橋 委員 通常の救急で搬送している場所については通常どおり、要するに休まないでやっていただけると。そのほかについては特に協議をしていないということですね。
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○警防救急課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○高橋 委員 早目にやっておいていただければと思います。
もう一つ、ドローンの関係なんですが、ドローンを飛ばして災害なんかのときには、いち早く現場の様子を収集するということで、ドローンを操作できる職員の方をふやしていっていただいているというふうなことですが、ドローン自体というのは何機あるんでしょうか。
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○柴田 消防本部次長 現在、消防本部で所有しているドローンについては、２機でございます。
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○高橋 委員 国家資格ではないと思うんですが、研修をやって、修了証というのですか、ちゃんと飛ばせるようになりましたよというふうなことで認定をいただいている方というのは、今、何人おられるのでしょうか。
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○柴田 消防本部次長 12名でございます。
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○高橋 委員 市内のドローン協会の方の御協力によりまして、通常の研修費の、本当に何分の一でやっていただいているようなことを伺っておりますが、これは消防だけじゃなくて、他の部署の職員も使えるようになっていたほうがいいだろうと思うんですが、研修を受けた方が、そういう例えば庁内の別の部署の方に対して研修を行って操作ができるようにするようなことというのはできるのでしょうか。
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○柴田 消防本部次長 国の規定では、特段教える資格というのは定められておりませんが、行政がそれなりに運用するということであれば、学校に入るなりして、人に教えられる技術があるという項目もございますので、そういった職員であれば可能かと思います。
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○高橋 委員 これは全庁的なことでありますので、当然、何かあったときには消防だけでは手が回らないときも可能性としてありますので、その辺は全庁的に調整していただいて、一人でも二人でも、そういう方に資格を取っていただいて、庁内で教育ができるようなこともお願いしておきたいと思います。
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○吉岡 委員 今、公共施設再編計画や、それから深沢のまちづくりなどの関係で、大船消防署と深沢消防署を一つにするということで、これは消防からの発案なのか、その後、具体的にはどういう問題点とか、今まで鎌倉では、谷戸とかいろんな問題がありまして、消防署をそれぞれ配置してきたわけですけれども、その辺では、２点、これは消防からの発案なのか、それと、あとはそれに対する課題についてどう検討されているのか。今、具体的に進んでいる話なので、その辺を伺いたいと思います。
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○高木［守］ 消防本部次長 もちろん、この公共施設再編計画に対しては、消防の意見も含まれております。今現在、課題ということではないんですけれども、庁内に、深沢への移転に絡めて、若手職員による検討チームを発足させまして、いろいろな課題の抽出なども行っているところです。
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○吉岡 委員 そうすると、課題が何か解決したからじゃなくて、最初から一つにするということを、今、公共施設の場合は、何しろいろいろなもので減らそうということがありまして、進んでいるわけですけれども、消防としては課題とかそういうことについては、まだそれなりの問題点が出されているということではなく、先に深沢で一つにするという方向なんですか。その辺、やはりやるんでしたら、市民の命や暮らしを守るという点では大事な課題なので、今までの消防のあり方としたら、鎌倉と大船にいわゆる二つの本部があるということも含めまして、長い間の歴史があるわけでして、そこら辺はどうなんですか。
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○高木［守］ 消防本部次長 委員おっしゃるように、昔からの歴史で、鎌倉署と大船署と２署で存続しておりましたけれども、17万の人口に対して、消防署所の数としては、今はきめ細かいサービスができるようにということで８署所の体制を行っておりますけれども、この辺の配置人員の見直しですとか車両の見直しなども含めたところ、大船消防署と深沢出張所を一つにまとめるということで調整しているところです。
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○吉岡 委員 そうすると、今までの歴史とか、幾ら人口が減ったとしても地形構造とかが変わるわけじゃありませんし、それぞれのところでは、課題が見えてこないと。今そういう検討するという段階なんですね。そこだけ確認させてください。
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○高木［守］ 消防本部次長 ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、高機能指令センターなどの設置によりまして、災害出動に対する出動命令ですとか、直近の部隊が、一番近い部隊が直接出動できるように動態管理もしておりますので、その辺で出動時間の短縮なども図っておりますので、その辺も含めて再編を検討しているところです。
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○吉岡 委員 じゃあまだ検討しているということなので、その辺は市民にきちっと、一つになるということで、問題ないということをきちっと明らかにする責任はあると思いますので、今、検討しているということなので、それ以上は言いません。
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○安立 委員 事項別明細書の317ページの第14節のところなんですけど、ＡＥＤ賃借料ということで、学校開放利用時等の対応用の25台とありますが、これはどこに設置されるのかということと、この25台のその下のＡＥＤ屋外ボックスというのは、25台の収納のボックスの賃借料になるのか、伺います。
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○警防救急課長 今、御質問のありました学校開放利用時等対応のＡＥＤ賃借料ですが、これは学校には既にＡＥＤが25校全てに設置してありまして、ただこれは学校の校内、校舎の中に設置してありまして、学校開放時には利用できないような状況になっております。土日祝日など、学校が閉まっていまして、学校の利用をされる方が、特にスポーツ団体等の方がすぐにＡＥＤを使えるように25台設置するというもので、設置場所については、体育館、あるいは体育館が開放時に開かない６校については屋外に屋外型ボックスを設置して、そこにＡＥＤを設置するというようなものです。
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○安立 委員 じゃあその６校にボックスを設置するということでよろしいですか。
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○警防救急課長 学校開放時、校庭のみの開放を行っている６校に屋外型ボックスを設置するというような形です。
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○安立 委員 同じページの第19節のところなんですけど、救急救命士養成研修負担金ということで、約421万円なんですけど、これは救急隊員の育成ということなんですけど、具体的にこの養成について、内容を教えてください。
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○警防救急課長 現在います消防職員の中から研修所に派遣して、救急救命士を養成するというものです。この研修については約７カ月研修所に入校して研修を行うというものです。
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○森 委員 内容説明書の317ページ、今、安立委員が御質問された救急救命士養成負担金ということで、これは新規事業ですけれども、これまではどのような研修とか、そういう取り組みをされていたのでしょうか。
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○警防救急課長 平成22年度までは、職員の中から同じように研修所に派遣して養成してまいりました。平成23年度以降は、救急救命士の資格を取れる専門学校であったりとか大学がありましたので、そこの卒業生の採用で救命士の数をふやすというような形をとっておりました。ただ、現場の職員の中で養成しないと、救急隊員を行っている者が、どれだけ頑張っても救命士にはなれないというような状況がありますので、現場の職員からの養成も必要というような形で、今回の養成になります。
それと、ことしも消防士を初め３名の救急救命士資格者が退職するんですが、今後、救急救命士が定年で退職するというようなこともありまして、数をふやす、充足させるというような意味で、今回養成いたします。
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○森 委員 では、今現在の救急救命士の資格者は何人いらして、救急隊員の方のうち、資格者の割合はどれぐらいなんでしょうか。
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○警防救急課長 現在、救急救命士の資格者は57名おります。平成30年度の救急救命士の資格者57名、そのうち47名の者が救急隊員になっておりまして、それ以外の者は消防長を初めとする管理職であったりとか、本部に勤務しておりましたりですとか、それから女性職員の中で育児中であったりとか産後休暇の者がありますので、そういった者は救急隊から外れているというような状態です。
救急隊の数は、救急隊数は８隊ありますので、そのうち１隊につき３名救急車に乗務しておりまして、それが２交代でやっていますので、48名の救急隊、それから交代で休むので、それプラス２名程度のものが救急隊の配置になっております。
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○森 委員 では、実際現場に出動される救急隊の方は、ほぼ救急救命士の資格者だという理解でよろしいでしょうか。
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○警防救急課長 出動する救急隊には、必ず救急救命士は乗車しておりまして、交代で乗っておりますので、通常、ただ２名以上の救急隊員が乗車するようには配置しております。
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○森 委員 次の質問ですが、内容説明書の325ページなんですけれども、今回、救助工作車購入の予算が上がっておりますけれども、この車は入れかえなんでしょうか。それとも増車になるんでしょうか。
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○警防救急課長 救助工作車は、現在あります大船の救助工作車の入れかえであります。
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○森 委員 今、これは消防署で所有している車が28台というふうになっておりますけれども、基本的にはこの台数を維持して、これから増車等はないという理解でよろしいのでしょうか。
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○警防救急課長 現在のところは、39台の台数を維持していくということです。ただ、2020年、オリンピック・パラリンピックがありますので、これで車を新規購入して、入れかえではなくて古い車を１年延長させて伸ばすというようなことも検討はしております。
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○森 委員 39台ということでしたけれども、ここで現有消防車両ということで、これが39台という理解でよろしいんですね。済みません、確認をさせてください。
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○警防救急課長 この事項別明細書、上の段が現有の公設の消防車両で39台になっていまして、一番下の段が消防団の28台という形になっております。
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○森 委員 最後にお伺いしたいんですけど、消防団について、平成31年度より報酬の支払い方法が変更となるということを伺ったんですが、その目的というか意図を確認させてください。
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○高木［守］ 消防本部次長 これまでは消防団の分団の代表の口座に振り込んでいたんですけれども、平成31年度からは団員の個人口座のほうに振り込みを実施するように考えております。
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○森 委員 その個人口座の設定とか振り込みの手数料とか、大分負担が出てくると思うんですけれども、今までのやり方ではいけない事情というのはあるんでしょうか。
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○高木［守］ 消防本部次長 総務省からの通知に基づきまして、費用弁償ですとか年報酬については個人口座に振り込むようにという通知が出ておりますので、鎌倉市としてもそれに従って実施することとしております。
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○河村 委員 まず、日々鎌倉市の市民のために、生命、財産を守るために多大なる御尽力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
そのような中にあって、平成31年度、この予算編成を行うに当たって、昨今の激甚化した災害状況であったり、または多様な社会とか、いろんな社会変動がある中で、どういった視点を持ってこういった予算編成を行ったのかという、その部分について、まずお聞かせいただけないでしょうか。
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○高木［守］ 消防本部次長 平成31年度の予算編成に際しましては、老朽化する消防署所の修繕費ですとか、職員が着用する貸与被服費のうち、特に防火衣の更新のところと、あとは重点にも置かれておりますけれども、救急救命士の新規養成費、また非常備消防費では、消防団員の活動服の購入経費など、また、先ほども話が出ましたが、大船救助工作車の更新の費用等を充てました。
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○河村 委員 そこは具体的なところですけれども、例えばそれはドローンを配備したりとか、この前は水上オートバイをということで、災害も多分相当いろんな厳しさを増していく中にあって、救助のあり方というのもいろいろ変わってきているのかなと思っているんですけれども、そういったところというのは何か視点というのはあるんでしょうか。
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○警防救急課長 平成31年度予算では救助工作車の更新がありますが、この救助工作車の更新につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックも念頭に置きまして、このオリンピック・パラリンピックで消防の役目といいますと、大きなところでテロ対応であったりとか、それから多数傷病者の対応といったことを考えておりますので、テロ対応の資機材を充実させたというような視点で、救助工作車の更新に当たりました。
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○河村 委員 そういった中で、昨今の、例えば消防だとか救急のあり方というのは何か変わってきている点というのはありますか。感じているようなところがあれば教えていただけないですか。
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○警防救急課長 市民の方のニーズが多様化しておりまして、搬送先であったりとか、それから救命処置であったりとか、そういったことで高度化と多様化に対応するような方策をとってまいりたいと思っております。
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○河村 委員 これからそういった中で、さまざまなニーズが多様化していくというところで、救助のあり方とかそういったところもいろいろ配慮が必要になってくるところもあるのかなと思いますので、今後そのあたりを検討していっていただきたいと思いますけれども、先ほどドローンの話がありましたが、今回、配置したというか、配備されたドローンの通信帯域が今さまざま問題になっているのかなと思いますけれども、これはどんな通信帯域を使っていますか。
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○柴田 消防本部次長 現在、ドローンを運用するに当たりまして、車のような運転免許証というようなものはございません。ただ、御指摘のあったとおり、無線で操作しているという関係上、今後は陸上特殊無線技士の３級だとか、そういった資格も必要であるのではないかという情報は入っておりますが、今のところそういう規制はかかっておりません。
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○河村 委員 規制がないのは承知していますけれども、要はその中で、多分2.4ギガヘルツ帯の中で、周波数のごみ箱みたいなことを言われている中にあって、さまざまなところでその帯域が使われていて、混線が懸念されていると。恐らく総務省のほうからもそういったことが出ているんではないかなと思いますけれども、そのあたりというのは何か把握されているのでしょうか。
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○柴田 消防本部次長 現在、使用していて、混線して電波が飛ばないだとか、そういったものは感じたことは今までございません。ただ、先ほども答弁させていただきましたが、総務省のホームページ等を開きますと、無線関係のことも載っておりますので、今後はそういったものを注視しながら対応していきたいと思います。
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○河村 委員 実際にドローンのほうになくても、発するものによって周りに影響が出てしまうということもありますので、そのあたりも御留意いただければと思います。
あと１点だけ、これは以前にもお願いしたオープンデータ化していただいた消火栓のデータなんですけれども、それの活用って実際に何かあるのかなというところを知りたいなと思っているんですけど、そこの消火栓の、さまざまな整備を行っていくに当たって、それって寄与されているのかどうか、現場のほうからわかれば教えていただけませんか。
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○警防救急課長 これはスマートフォンのアプリで消火栓台帳がありまして、それにオープンデータで公表している自治体の消火栓、水利については、そのアプリで載るというような形で、鎌倉市もそのアプリを開くと消火栓の位置がわかるというような状態になっております。特に消防のほうで何かそういったものをつくったりとか、そういったことはしておりません。
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○河村 委員 つくっているかどうかとかいうことではなくて、そういった中で、何か財政的な負担が軽くなったとか、そういったものは感じていたりしたのかなということを聞きたかったんですけれども、そういうのはなかったということですか。
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○警防救急課長 緊急消防援助隊から援助を受けるときに、水利の場所というのを情報提供しなければならなくて、現在でも手書きの地図、消火栓の載った地図というのは用意はしてあるんですけれども、緊急消防援助隊が来た場合は、そのアプリを紹介して使ってもらうというような、そういったことを考えております。
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○納所 委員 まず315ページ、消防施設管理事業についてお伺いいたします。腰越の消防出張所が新しい建物になって、ちょっと時間がたちましたけれども、懸念されるのは、消防署所の施設、管理上の課題、つまり施設の老朽化ということでございます。現在ある消防署所の中で、一番古い建物もしくは老朽化が進んでいる建物、どういったところが確認されているのか、まず伺いたいと思います。
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○高木［守］ 消防本部次長 老朽化が進んでいるということであれば、海岸沿いにあります鎌倉消防署、深沢出張所、浄明寺出張所、玉縄出張所について、給排水設備ですとか衛生設備、電気設備などを中心に、今後、修繕を実施していきたいと考えております。
一番古い建物ですけれども、玉縄出張所となります。築年数ですと、昭和48年の建築となっています。
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○納所 委員 例えば改築計画であるとか、今後、当然取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、平成31年度で取り組むべき老朽化対策、施設上の課題として取り組むべき事業はどのようなものはありますでしょうか。
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○高木［守］ 消防本部次長 一番には鎌倉消防署の外壁の補修などを考えております。
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○納所 委員 トータルでやっていくにはかなり費用も時間もかかるということだと思いますけれども、一日も早く、消防施設の管理に関しては課題の解決に取り組んでいただきたいということでございますが、それに加えて、そこで働く人たちのことでございます。これは代表質問でも伺いましたけれども、消防職員の人材確保ということでございます。一般職の職員で言うと242名と短時間の方４名というのが平成31年度の体制ということなんでしょうか。新年度、新しく採用する方が何人ぐらいおられるのか、もし決まっていたら伺いたいと思います。
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○高木［守］ 消防本部次長 先ほど予算の説明の中でお話ししたように、246名という数字ですけれども、その246名のうち、今委員がおっしゃるとおり、４名については再任用職員ですので、実際にはマンパワー換算して、再任用職員の短時間ですのでハーフと換算しまして、244名で、そのうちの12名については、定数外扱いということで、11名を県の消防学校のほうに初任研修に入校させます。また、１名につきましては、神奈川県消防学校のほうに、派遣の教官として１名出向させます。この12名ついては定数外扱いをさせていただきまして、実質マンパワー換算で232名で消防署所を運営していくような形となります。新規採用につきましては、14名の職員を採用する予定です。
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○納所 委員 するとこの232名の体制というのが、いわゆる消防体制としての定数を充足している数ということなんでしょうか。
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○高木［守］ 消防本部次長 鎌倉市の定数条例に基づきまして、消防職員の定数は238人となっております。平成30年度は229名で回しておりましたけれども、関係課との調整を図りまして、３カ年で９名の欠員を補充いたしまして、定数の238名まで持っていく予定です。平成31年度については232名、平成32年度については235名、平成33年度は238名という形で人数をそろえていく予定です。
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○納所 委員 定数を３カ年かけて充足して確保していくということは本当に評価したいと思いますけれども、その体制が整うと、いわゆる働き方改革が、例えば休暇もきちんと、希望に沿えないときもあるかもしれないけれども、ある程度きちんと年次休暇がとれるというような体制が確保できるのかどうかということなんですけれども、働き方の改革にあわせた消防本部としての取り組みはいかがでしょうか。
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○高木［守］ 消防本部次長 休暇の取得につきましては、基本的には申請のあったものについては取得をさせている状態です。また、今の働き方改革もありますけれども、育児の関係ですとか、今、消防の場合は男性の職員のほうが多いですけれども、男性職員にあっても育児参加休暇ですとか、新しくお子様が生まれたときなどには、所属長からそういった働きかけもしているところです。
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○納所 委員 当然、休暇をおとりになれば、そうするとその分、出動定数を確保するために各出張所から応援に回ったりというような工夫もなさっていらっしゃるかと思うんですけれども、特に女性の話もありました。昨日も深夜、運転しておりましたら、救急出動に出くわしまして、その救急隊員には女性もいらしたということで、深夜で女性の職員も頑張っているなという場面を見たんですけれども、女性職員に対する配慮は整っているのかどうか、いわゆる消防署所でも、新しい署所でしたら女性に対する配慮も行き届いていると思うんですが、古い施設ですと、そういった女性職員に対する配慮が難しい施設もあるんじゃないかと思います。新年度、何か取り組むことがありましたら確認したいと思いますし、また課題があったら伺いたいと思います。
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○高木［守］ 消防本部次長 平成30年４月１日現在の女性消防職員の数は９人で、基本的には全ての職員が救急救命士の資格を取得しております。６人につきましては隔日勤務に当たりまして、３人の職員については、育児中であったり産後の休暇中であったりすることから、本部の毎日勤務者として配置しております。消防署所は全てで８施設ありますが、このうちの６施設については女性が宿泊できる環境を整えております。
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○納所 委員 そうしますと、女性職員も、そういったものを配慮した上での配置が当然考えられるということだと思います。そういった中で、働き方改革も含めて、また消防施設の管理も含めて、本当に働きやすい消防体制というのは充実していかなければいけないと思います。特に評価したいのは、定数に向けて３カ年かけてふやしていくということ、そしてそれに応じて被服であるとかそういったものも準備していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、深沢方面に将来的に消防本部を整備していくという計画がございますけれども、新たな消防体制をつくるためには、まず人材の確保、人員も含めて、定数も含めて、人材の確保をしていかなくてはいけない。ただ人をふやしていくだけでは質の低下もあっていくわけで、質の維持もしくは向上というものを常に配慮していかなくてはいけないということが、ここは消防長にお伺いしたいんですけど、平成31年度の予算に込めた将来的な消防本部のあり方を含めた思いといいますか、どのような観点で新年度の予算を編成されたのか、その考え方を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○斎藤［務］ 消防長 人材の確保につきましては、定数条例まで、３カ年で持っていくと、そういう強い意識のもと、職員一丸となって、市民の安全のために活動していくわけですが、やはり職員を採用する段階で、消防の仕事をよく理解していただいて、本当に自分が市民を守るんだという志のある、そういう人材をこれから確保していかなくてはいけない。若い職員はなかなか消防の話、テレビで見るヒーロー的な問題で入ってきて、途中でやめていただくようであれば、やはり市としてはマイナスでありますので、その辺を重点に採用の段階で強く訴えて採用にこぎつけたいなと考えております。
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○山田 委員 323ページの消火栓管理事業です。先ほども消火栓についてはお話が出ましたけれども、平成30年度のこの第22節にある消火栓維持管理等補償料として、平成31年度が2,771基になっていますが、平成30年度はこれと数字が変わっていましたでしょうか。
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○警防救急課長 平成30年度の消火栓の数は2,774基で、３基減っております。
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○山田 委員 この補償料というのは中身はよくわからないんですが、平成30年度の当初予算ないしは補正をかけていたら、その経緯も含めて、平成31年度が846万4000円になっているのですが、基数が平成30年度より３基減って、補償料の中身はわかりませんが、そこも含めて御説明いただいて、平成30年度は当初予算幾ら補正で幾らかけたからというような話があれば、経緯を教えていただきたい。
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○警防救急課長 消火栓維持管理等補償料につきましては、平成31年度の金額については、平成29年度に補修をしたりとか維持管理した金額が……。
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○山田 委員 済みません、わからない。今のは意味が理解できないので、整理してしゃべってもらえますか。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（10時32分休憩 10時33分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○警防救急課長 補償料につきましては、補償補填及び賠償金が増額しているのは、平成29年度に実施した公設消火栓の修理件数によるものであります。平成29年度は23件の修理がありました。
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○山田 委員 平成30年度は総額でどれだけ執行額があったんですか。平成30年度の場合は、平成28年度の補償料を予算として反映しようということで、予算が組まれたということなんでしょうか。１年スライドすればそういうふうにも聞こえるんですが。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおりで、平成30年度の執行は平成28年度の補修額に対して支払ったものでございます。
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○山田 委員 予算と決算を教えてもらえますか。平成30年度の現在までの執行と、平成29年度の決算。何を言っているかというと、平成30年度より、私が調べたところでは少し増額になっているように見えたんです。増額になったものが平成31年度に必要だよという話について、その根拠が欲しくて、今お尋ねをしています。
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○警防救急課長 まず消火栓の補償料ですが、これは消火栓が漏水したりとか、そういったことで修理を要したものに対して支払うものでありまして、平成30年度は平成28年度に修理をしたものに対して支払いました。平成30年度の補償額は505万5000円という形になっております。
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○山田 委員 私が理解したところを申し上げます。平成28年度に発生した、補償しなきゃいけないよねというのが、平成30年度に予算化されて、平成30年度に執行されていくものだと。ということは、平成28年度に発生したということは、既知の数字ということですね。そうすると、今度は平成29年度に補償しなきゃいけないものについては、平成31年度の、今回846万4000円というのが、平成29年度に既にわかっているものだから、それを平成31年度に執行するものですよと、わかっているものとして執行するものですよという、その理解でよろしいんですか。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○山田 委員 そうすると、この状況からいけば、平成29年度が23件、平成28年度というのはちなみに何件あったんですか。
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○警防救急課長 申しわけありません。資料が手元にございません。
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○山田 委員 わかりました。わかりましたというのは、そのお金によっては、件数とお金を見れば、重症化の程度がどうなのだろうかというふうに、参考的に私のほうで推測できるのかなと思ったものですから、今、平成28年度の分を確認できないかなと思ってお聞きいたしました。
基数が減りました。かつ、予算としては平成28年度、平成29年度からすると、そこに起こったものを補償していく費用としておよそ300万円上がりましたと。ということは、この消防水利、消火栓の現状、これは適切な管理ということで、管理事業で事業化していますので、管理面からいって、消火栓というのは、どこかで見直しをかけなきゃいけないかねとか、あるいは消防水利として大切なところですので、そういったものに対する再点検とか、そういうことというのは、この予算を組まれるとき、あるいはこれまで経験されてきた中で、何かそういうものが必要じゃないかとか、あるいは他行政団体がこういうふうにしているよとか、何かそういう情報というものはないものなのでしょうか。この2,700基なんていう管理をしようと思うと、相当大変だと思うんですよね。そういった意味で管理の効率化というのもあるでしょうし、年々こういうものはどんどん劣化していくものだと思いますので、そういう意味での補償費が上がって、２年間だけの差しか見ていませんので、トレンドとして上がっているかどうかについてはわかりかねますけれども、そういったことについて、何か再チェックが必要かなというような御検討はされていますか。
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○警防救急課長 現在、鎌倉市にあります消火栓、これは昭和30年代後半から40年代にかけて敷設された水道管に設置されている状況で、設置から50年近くたっているもので、これは水道管を新設するというときには新しい消火栓に変わっていきますが、それ以前のものについては、漏水であったりとか補修が必要なことがふえていくというような形で、これは神奈川県企業庁水道営業所との協定に基づいて支払っているものですので、今後、増額していくのではないかということは考えております。
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○山田 委員 下水道にしても道路にしても、社会インフラとしての扱いで、それなりにウオッチしていきましょうということになっているんですが、昭和30年代、40年代に敷設された水道管、それにくっついている消火栓、そういう意味では、敷設からの期間というのは、多分先ほど河村委員がおっしゃったような、そういうデータベースがあれば、多分どの消火栓が何年たっているんだろうかというのは多分わかるんじゃないかというふうには思うんですけれども、そういったものを含めて、最後はここに頼らなきゃいけない部分というのはありますので、この辺の消火栓への、改めて重要インフラの一つとしてのチェックというのを考えてみたらというふうに思うんですが、そのあたり、御見解ありますでしょうか。
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○警防救急課長 消火栓が有事の際に使えるか使えないか、これが一番大切なことだと考えておりますが、そのために、５年に１回、実際に消火栓を開けて水を出すというような開弁調査を行って、５年をかけて全数が終わるようなサイクルで調査を行っています。この開弁したことによって漏水が起こってしまったりとか、そういったことで補修が必要になるというようなことも結構あります。
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○山田 委員 何か実態がよくわかったような気もしますし、じゃあ開けなきゃいいのかなみたいなものもあるのですか。
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○斎藤［務］ 消防長 消火栓につきましては、我々の仕事の中で大切な部分だと、これは十分認識しております。
今、警防救急課長が答弁しましたけど、５年に一遍、2,700件ぐらいの消火栓について、みずから点検、消防が部隊を出して点検をして、ふぐあいがあればそれを水道局と協議をして修理に行くということで、今、対応している状況です。
また、エリア的にも分けて点検することによってコストダウンにもなるということもありますので、隣接する消防本部の状況も確認しまして、いい解決方法があるか検討していきたいというふうに思います。
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○山田 委員 私自身もこの補償料の算出の根拠が不明確で、去年よりも基数が減っているのになぜ増額しているんだろうなというのが、私自身も納得というか、すとんと落ちなかったものですから質問させていただきました。５年に１回ということをお聞きして、それは大変重要な話だと思いますので、ぜひ継続していっていただきたいと思いますけれども、この中に消火栓の新設というようなことも書いてございますので、そちらのほうもまたあわせて、これから基数がなぜ減ったのかということについてはもういいですけれども、これからふえていくということについても含めて、十分御配慮いただければと思います。
あともう一点教えてください。代表質問で、救急救命士の救急救命に関する質問をさせていただきました。この中で、メディカルコントロール協議会と連携という答弁があったかと思うんですが、このあたり、具体的にどのようなことをされているのか、お聞きさせていただきたいと思います。
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○警防救急課長 救急救命士は、一部の医療行為が可能な職種でありまして、救急救命士が医療行為をするに当たりまして、医学的担保をとるために、病院の医師から具体的な指示を得てその行為を実施するというようなことが救急救命士法で決まっておりまして、そのメディカルコントロール協議会の医師から指示をもらう、そういうシステムを構築するために、メディカルコントロール協議会を構成して、支払いを行っているというところでございます。
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○山田 委員 これは継続的に救命士のほうを派遣して、こういう教育を受けていただいているということでいらっしゃるんですか。
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○警防救急課長 救急救命士もこの医療職の中では唯一院外で活動する医療職でありまして、そのために、医学的な知見を常に持ち続ける、担保するために、救急救命士は国の指針で再教育が決められておりますので、そういったことで再研修を行います。また救急救命士の業務をする前には、就業前の病院実習というのが、またこれもメディカルコントロール協議会の中での基準で決められておりますので、そういったことで行っております。
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○山田 委員 もう一点は、救急に対する軽傷者の方、救急に行ったけれども軽傷な方、その中で救急車の適正利用について、もっと普及しなきゃいけないな、重要事案が発生したときに追いつかないなというような、デジタル化したとしてもですよ、そういうようなことを、間々皆さんの御経験の中でひょっとしたらあるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の普及活動、このあたりはどのように平成31年度取り組まれる予定でいらっしゃいますでしょうか。
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○警防救急課長 適正利用については、救急にとっても大きな課題だと認識しておりますが、鎌倉市の軽傷者の割合でいいますと、平成29年度が44.5％、これが平成30年度ですと41.4％というようなことで、若干ですが軽傷者の割合が減っているという状況があります。これまで、救急フェアでありましたりとか救急講習のときに、機会を捉えて適正利用を訴えるというような活動をしておりましたので、この活動を継続していきたいというふうに考えております。
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○山田 委員 間違っても重傷者が我慢するということがあっては、また逆にとってみればそこはいけないということで、受けられた皆様のほう、救急体制をどういうふうに構築していくか、どう救急車を派遣していくかということで非常に悩まれることではないかと思うんですけれども、ただ全国的には多く、軽傷の方、とにかくそこを減らさないことにはというようなことをおっしゃっているというふうに、普及されているということは理解しておりますので、このあたりもう少し、41％が適正なのかどうか、全国的に見れば低いんだよということの御説明があったにしても、本当にそこがどうなんだろうかというようなことに、もう少しメスを入れることによって、本当に必要な方に十分行き渡るようにとか、高齢社会を迎えて久しいわけですので、そのあたりも新たな普及活動、何かそういったことに対して、平成31年度以降でも構いませんけれども、計画とか検討された経緯があれば御紹介していただいて、私の質疑は終わりたいと思います。
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○警防救急課長 適正利用につきましては、国から転院搬送における救急車の適正利用の推進についてというような通知が出されておりまして、これは消防機関、それと全国の医師会に対しても出されておりますので、こういったことで、一度医療機関内に入っている傷病者、こういった方の転院搬送に関しては、正直タクシーがわりのような転院搬送もあったりするので、そういったことを医療機関にまず訴えて減らしていくというような活動をしていきたいと考えております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（10時50分休憩 10時54分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするたに、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成30年度」、「平成31年度」というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮お願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び、第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容につきまして、説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の62ページ、63ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の53ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は390万1000円で、防災会議委員９名への報酬や総合防災訓練参加協力団体等謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
内容説明の54ページをごらんください。
災害時広報事業に係る経費は１億524万9000円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、全国瞬時警報システム連動自動起動装置改修委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、防災情報サイト運用委託料などを計上いたしました。
内容説明の55ページをごらんください。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は563万5000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
内容説明の56ページをごらんください。
避難対策推進事業に係る経費は6417万5000円で、災害備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識修繕料、防災施設等管理台帳システム機能追加委託料、避難誘導対策事業委託料、避難行動要支援者支援システム改修委託料などを計上いたしました。
内容説明の57ページをごらんください。
防災活動事業に係る経費は2247万5000円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
内容説明の58ページをごらんください。
危機管理推進事業に係る経費は618万4000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、緊急事態対策備蓄消耗品や災害従事職員対応備蓄品等消耗品の購入費などを計上いたしました。
予算説明書の68、69ページ、内容説明の79ページをごらんください。
第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は9254万2000円で、防犯アドバイザー３名への報酬、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための光熱水費や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置・改造費補助金などを計上いたしました。
予算説明書の122、123ページ、内容説明の252ページをごらんください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は１億172万4000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
予算説明書の126から127ページまで、内容説明の268ページをごらんください。
第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2522万9000円で、交通安全教育指導員３名への報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
内容説明の269ページをごらんください。
放置自転車防止事業に係る経費は5723万3000円で、放置自転車等返還業務嘱託員９名への報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 二つほど伺いたいと思います。一つは、これは56ページのところなんですが、防災施設等の管理台帳システム機能の追加ということで、どのような内容を追加されるのですか。
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○長崎 防災安全部次長 ただいまの御質問でございますけれども、この防災施設管理台帳システムの機能追加でございます。現行、既にシステムは構築しておりまして、そこの中で過去の災害履歴であるとか、あとは各種防災施設、例えば防災行政無線とか、街頭消火器、それから避難誘導標識などの情報をシステムに落とし込んでありまして、一括管理はできている状態です。平成31年度のこの作業として予定しておりますのが、これに機能を追加して、例えば発生した災害の情報などを入力できるようにして、最終的には市民の皆さんにこれを公開するような形をとりたいと考えているところです。
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○高橋 委員 最後がわからなかったんですけど、追加発生した場合にはそれを入力して、発生状況が市民の方がリアルタイムでわかるような状況をつくっていくということを追加しようということですか。
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○長崎 防災安全部次長 今、お話しいただいた形とはちょっと違いまして、災害の履歴を入力していくということが一つ。あとは、今それぞれのハザードマップというものも紙媒体で印刷をして、災害ごとにホームページなんかでも公開しているんですけれども、そういったものを最終的には、例えばハザードマップであれば、県が例えば土砂の想定、河川の想定、津波の想定とそれぞれ出していますけれども、そういったものもこのシステムに落とし込むことによって、常にシステムの画面上では最新のハザードマップ的なものが確認できるようなものを目指して、それを市民の皆さんにも一緒に活用していただくと、そういった目的でございます。ですので、既に防災施設、先ほど申し上げたような防災無線だとか避難誘導標識の管理もあわせて、それプラスそういったハザード情報も重ね合わせたシステムと御理解いただければと思います。
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○高橋 委員 また状況を見せていただいて、災害発生時の、電波も届かなくなったりする場合もあるかもしれないんですけれども、その辺のところとまた連動できれば、よりわかりやすくなるかなとも思いますので、そこも検討してもらえればと思います。
二つ目なんですが、春、秋は何もなくても観光客の方が多い季節で、特にことしはゴールデンウィークがかなり長い期間、連続してお休みになりますので、その辺の対応を、例えばそういう時期に災害が起きたときに、協力をしていただく団体の皆さんがちゃんとその時期にいてくださるのかとか、例えば薬が必要になったときに薬局がちゃんと開いていて、どこの薬局に行けば薬が供給してもらえるのかとか、今、消防のほうは救急搬送の関係で聞いたんですけれども、災害・防災とかという見地から、その辺の長い休暇のことをどういうふうに対応しようと考えているか、伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 これまでも年末年始、曜日の関係で、最長で９連休とか、そういった時期もありました。ただ、その際、そういった状況のときも、防災安全部としては、まずはそういった閉庁時間帯は、緊急情報は基本的に消防の指令室のほうに入りまして、消防の指令室のほうから防災安全部の担当職員のほうに必要な場合に連絡が入りまして、そこから初動に動くと。当然、休みの時間帯であっても、職員向けのメール等で、市長を初め、関係する職員にも情報伝達ができるということは、これは既に実施しておりますので、この５月の10連休にあっても同様の形で対応するということが基本になってくるというふうに、まずそういうふうに考えております。
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○高橋 委員 それは皆さんの対応はそうなんですけれども、例えば、奉仕でいろいろ協力してくださる、例えば無線の関係だとか、運送の関係、運搬の関係だとか、さっきも言った薬の関係とか、そういう相手方のほうの状況というのをやっぱり把握しておいていただいて、薬局なんか通常は休むと思うんですよね。そうしたら当番で開けてくれるところがあるのかとか、そういうことも含めて、一定の打ち合わせというんですか、そういうものが必要じゃないかなというふうな、その辺の確認なんですが。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘の点、確かにごもっともだと思いますので、市の体制は今御説明したとおりなんですけれども、それを支援いただくような各種団体というのは、協定先も防災だけでも50以上の団体と協定しているんですけれども、その中でも緊急性の高いような種類の団体はある程度絞られますので、そういったところに対しては、一定程度４月の間に体制の確認等は必要に応じてやっていくことはあると思います。
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○高橋 委員 この後、広報のところにも伺うつもりでいるんですけれども、今度は行政側のそういう見方だけじゃなくて、市民が動くときに、実際に医療機関だとかそういうところ、どこが開いているのかとか、そういう情報もちゃんと整理をして、市民の皆さんにわかりやすく広報していただいてという作業が必要だと思うんですね。その中で、防災安全部として関係する部署についての情報収集みたいなこともやっておいていただければ、その広報のほうもスムーズに、最適にやっていただけるのかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
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○安立 委員 事項別明細書の56ページでお伺いいたします。避難誘導対策事業委託料について教えてください。具体的にどんな内容ですか。
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○長崎 防災安全部次長 避難誘導対策の委託の中で、この800万円の内訳というか目的でございますけれども、これは既にワークショップ等を実施して、津波避難対策の避難経路マップというのをつくっているんですけれども、それを各地区ごとに、避難誘導標識、いわゆる津波が発生したときに避難の目標とする地点までどのように誘導するかというのを、あわせて地域の皆さんと検討しておりまして、そちらの設置経費という形で800万円を計上しております。
具体的に、平成30年度は、これに基づいて長谷地区の整備を既に行っておりまして、平成31年度にあっては、材木座地区の整備を目指して検討するという予定でございます。
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○安立 委員 そのほかの地区でも検討はしているんですか。
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○長崎 防災安全部次長 冒頭申し上げましたように、沿岸部の皆さんと平成28年度にワークショップを実施して、それぞれの地区ごとの課題であるとか御要望というのは一定程度把握しております。ただ、沿岸部一斉にというのはなかなか作業的に難しい部分もありますので、ある程度要望内容の固まったところから順次という形で考えておりますので、当然、平成31年度に材木座地区が終了しましたら、そのほか、例えば由比ガ浜地区であるとか腰越地区、そういったところも、当然、津波・浸水の想定はされておりますので、そういった地域の皆さんの御要望も反映して作業は継続していくという考え方でございます。
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○安立 委員 実際にそういうシミュレーションをしていくというのは、とても大切なことだと思いますし、意識づけにもなると思うので、よろしくお願いします。
もう一点お願いします。避難行動要支援者システムのところについてお聞きしたいんですけど、避難行動要支援者名簿があると思いますけど、これは地域の地区懇談のときに市民の方からお話があったんですけど、名簿が更新されると思うんですけど、新しい名簿は前年度に比べると、名簿の順番がばらばらになっていて、大変扱いづらいということでお話を伺いましたけど、その点について教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、実は避難行動要支援者名簿といいますのは、平成28年度から地域の自治会、町内会、支援組織にお渡しをして活用していただいているところなんですけれども、おっしゃるとおり、このシステムの機能の限界というところもありまして、幾つか使いづらいというような御要望をいただいているのは事実でございます。
今お話がありましたように、並び順が打ち出しで変わってしまうとか、そういったこともありますので、平成31年度の予算として、この避難行動要支援者システムの改修ということで600万円ほど予算を計上しておりますけれども、その中で、こういった現状の課題として捉えている部分について、極力改善できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
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○安立 委員 市民の方がこの名簿を預かってくださるということで、できるだけ管理がしやすいように、このシステム改修のほうはお願いしたいと思いますのと、あともう一点なんですけど、この名簿についてなんですけど、個人情報ということで、管理のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、念書みたいなものとかはあるんですか。
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○長崎 防災安全部次長 名簿をお渡しする際に、組織の代表者の方、具体的には町内会長なんですけれども、受領書というものを書いていただいて、捺印をしていただきます。その中に、一定程度個人情報の管理に配慮するようなお願いを記載してありまして、これを了承したという形で受領書をいただいていると、そういった形をとっております。
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○安立 委員 その辺も個人情報ということで、預かる市民の方もプレッシャーになる部分もあるかなと感じるので、その辺はお願いする行政の側からもうまくというか、負担にならないように、その辺をお願いしていただきたいと思います。
次は事項別明細書の57ページのほうでお伺いいたします。第19節の自主防災組織活動育成費補助金ということなんですけど、これはそれぞれの自主防災で補助金の使い方で、近年の傾向というものがあったら伺いたいのと、新規で防災の備品などができているのかを伺います。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織の育成費補助金といいますのは、現在、市内に186の自主防災組織がございまして、こちらを対象にさまざまメニューを用意しまして、最大で２分の１なんですけれども、補助をさせていただいているという制度でございます。
平成30年度で申し上げますと、補助の実績、現在までで92件補助の実績がございまして、主な内容としましては、自治会のエリア内に設置する防災倉庫とか、あるいは非常用の発電機、それから備蓄食糧、それから簡易トイレ、こういったものを中心に補助金の活用をしていただいているというところでございます。
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○安立 委員 特に新規のものというのはないですか。
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○長崎 防災安全部次長 この制度の育成費補助金の要綱の中に、補助できる品目は一定程度決めてあります。ただ、新しい知見であるとか、非常に防災の役に立つものが今後開発されたり普及してきた場合には、そこの見直しは当然可能なんですけれども、現状、その要綱の範囲内で対応していただいているという形です。
ただ、新規ということではないんですけれども、例えば熊本の地震だとかそういったことの発生を受けて、若干意識が変わってきたりしまして、例えば備えが重要だということで、冒頭、さきに申し上げたように、防災倉庫だとか、まず置き場所が必要だろうとか、そういった考え方が徐々に変化しているというのは、この業務に携わってきて感じているところではございます。
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○安立 委員 こういった自然災害がある中で、本当に市民一人一人の方の意識も高まって、御自宅で備えとかも十分にしている方もふえていくとは思うんですけど、また新たに備品のメニューなんかも、要望があれば検討していただきたいと思います。
最後にもう一点お伺いいたします。事項別明細書の58ページになります。第８節の職員研修等講師謝礼ということで、この危機管理講座につきましては、ほかの議員からも御指摘がありましたけど、2017年、2018年度というのは、北朝鮮だったりとか中国の脅威をあおる、ちょっと偏った内容だったのかなと感じているところです。市民の参加を得て行う危機管理講座としては、市民生活に根差した内容にしていただきたいと思いますので、この過去２回の講座に寄せられた批判を受けとめて、次回、考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○危機管理課長 今おっしゃった御指摘も踏まえた上で、その当時の情勢で、最も緊急を要するであるとか、市民の方々の関心が高いものが何かといったことも踏まえまして、平成31年度のテーマや内容についても検討してまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 代表質問でお話ししていることについては繰り返しませんけれども、一つ、難聴地域の問題についての捉え方、難聴対策はまだ必要だとお考えなのかどうか、まず伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 防災行政無線を中心に今、各種防災情報を提供させていただいている現状からしまして、防災無線が聞こえないというお声は依然としてかなりいただいているのが現状です。
ただ、防災無線といいますのは屋外の広報施設ですので、ある程度、我々としては、防災無線のスピーカーの数については一定程度充足はしていると認識しておりまして、それ以外の、防災無線以外の方法で災害情報を提供するということを並行して考えていく必要があるだろうと考えています。ですので、例えば防災安全メールであるとか、そういった補完対策、さまざまなアイテムを利用して、市民の方々が一番とりやすい形で防災情報を提供するというのが今後の課題だと考えています。
ですので、防災無線自体の難聴対策ということで、例えばこれ以上スピーカーをふやすのかとか、そういったことに限って申し上げれば、スピーカーの数は充足しているという答えになるのかなというふうに思います。
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○吉岡 委員 聞き方が悪かったんですけど、要するにまだ難聴というか、もちろん防災無線とかそういうのをやっていらっしゃるけれども、完全ではないと。だから何らかの対策は必要だということで認識したんですけど、それでよろしいですね。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございまして、災害情報はさまざまな手段で伝達する、検討していくのは、今後の引き続きの課題だと考えています。
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○吉岡 委員 その中で補完的な中にいろいろなことをおっしゃっている中で、ＦＭのことを質問したわけなんですけれども、できればそこも、やはりなかなか聞こえにくいところがあるということは認識されているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 鎌倉エフエムの電波の届く範囲という観点で、そういった意味で、ＦＭの難聴地域というものが存在するということは当然認識はしております。
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○吉岡 委員 あらゆる手段で情報を徹底するということは、安全対策の上で大事だということは共通認識だと思うんですよ。ただ、この間の答弁では、株式会社なんだから、言い方はあれですけれども、基本的には自社でやりなさいよという答弁だったものですから、その辺は本当にそれが必要であるというならば、どういうふうな対応をしていくのかを、ともに考えていくということが必要ではないかと改めて思ったんですけど、その辺はいかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに、国の補助制度というものがございます。コミュニティー放送の難聴解消支援事業という制度もございまして、例えばそういった補助を活用するような場面があれば、事業者から御相談があれば、防災部局としても可能な範囲で協力もしていくということは必要だと考えております。
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○吉岡 委員 交通安全対策について質問させていただきます。スクールゾーンの安全対策という点では、白線を引いたりとかそういうのは警察の関係だというんですけれども、その辺では、特にスクールゾーン関係で、横断歩道が大変線が薄くなったりとかあるわけですけれども、その辺ではなかなか課題が、いろいろ要望は出ているんですけど、解決しないですよね。その辺はどうしたらというか、どういう課題があるんですか。
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○市民安全課長 ただいま御指摘いただきました横断歩道等の劣化した路面標示の課題というところは、かねてより課題として認識はしてございます。これは、それぞれ道路管理者、交通管理者等所管がございますので、横断歩道等に関して言えば警察の所管というところで、毎年スクールゾーンの協議会でも各小・中学校から要望などもいただいている中で、私どもとしても所轄の警察署、協議会の委員として参加いただいておりますので、そこを通じて県警に再三要望、上申という形で上げさせていただいているところではございますが、かねてから答弁させていただいておりますけれども、引き続き要望はしてまいりたいと考えておりますけれども、スピード感が伴っていないというのが実態でございます。
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○吉岡 委員 要望されていても、実際にスクールゾーンのところの横断歩道でさえ、２年も３年もかかっちゃうんですか。ちょっとあり得ない話だと思うんですけれども、その辺では、予算的にそういうところを、例えばすぐにやるためにどのぐらいの費用がかかるかというのを、県と話し合ったことはあるんですか。例えばこのぐらいなんだけどこの予算が組まれないとか、もうちょっと市民に説明をしていただかないと、そういう一番身近な子供の安全を守るところができないというのは、私としても信じられないので、大体費用的に、例えば全市的に、そういう特に横断歩道とかそういうところに対してどのぐらい費用がかかるということを話されたことはあるんですか。
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○市民安全課長 大変申しわけありません。ただいまの県警本部とそういった費用面について、何か協議等をしたということは、これまでございません。
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○吉岡 委員 市民にきちっと説明する上では、もちろん県警の仕事であったとしても、住んでいるのは鎌倉市民ですので、子供たちなので、そこはどのぐらいの費用でできるのか、そこはきちっと詰めた話をしていただいて、見えるような形にしていただきたいと思います。いかがですか。
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○市民安全課長 ただいま委員の御指摘の部分、私どもとしても情報のほう、収集に努めてまいりたいと考えております。
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○森 委員 まず、内容説明書の54ページ、災害時広報事業で、防災無線のデジタル化を2021年までに完了されると伺っておりますけれども、現在までのデジタル化の進捗状況について教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 防災無線のデジタル化事業でございますけれども、平成29年度からスタートしております。平成29年度は、現行の基地局、これは鎌倉消防署の庁舎の３階にあるんですけれども、この現行基地局の一部改修の作業、それから市役所の第３分庁舎の横、駐車場の脇のところに、デジタル対応の新しい基地局、これは既に立っております。これは平成29年度に設置しました。あとあわせて平成29年度に、屋外子局、いわゆるスピーカーのついている子局ですけれども、屋外子局を５カ所デジタル対応に更新しました。これが平成29年度の事業でございます。平成30年度は、野村総研跡地にデジタル対応の中継局、これを整備いたしましたのと、あと、引き続き屋外子局を25カ所、これをデジタル対応に交換しております。ここまでが既に完了している事業になります。
平成31年度は、デジタル屋外子局の整備のみになるんですけれども、箇所数が一気にふえまして40カ所のデジタル屋外子局の整備を予定しております。平成32年度にあっても、同じく40カ所の屋外子局の整備、最終年度の平成33年度の予定といたしましては、新しい基地局の最終的な操作関係の、基地局の内部の操作卓等を整備するのと、あと最後の屋外子局を、残りが計算すると41局なんですけれども、41局をデジタル局に変える。最後に、由比ガ浜の消防署の３階の現行のアナログ無線局の撤去と、そういった予定で、大まかですけれども、考えているところでございます。
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○森 委員 計画的に改修が進んでいるということで、ありがとうございました。
デジタル化を進めていって、最終的に全てデジタル化が完了するとなると、市民の方に前買っていただいた防災ラジオでしたか、あちらのほうが使えなくなってしまうというふうに聞いているんですが、そういう方への今後の対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、平成24年、25年で防災ラジオを作成しまして、合計で1,600台を、今、市民の皆さんに使っていただいているところでございます。ただ、これは現行のアナログ波の防災無線の電波を拾って鳴るようになっていますので、平成33年度以降の全てデジタル波で防災無線の運用をするようになりますと、当然使えなくなるということでございます。
具体的に、まだ市のほうから、若干時間があるので、積極的な今お使いの方々への周知というのはこれからの検討課題なんですけれども、御指摘のとおり、ある日突然使えなくなるわけですので、それではまずいので、何らかの形で、まずは事前にお知らせをして、並行して新しい防災ラジオ的な補完対策を、今、デジタル化移行作業の中で検討することになっておりますので、そこと並行して情報提供なり、どういった形で移行していただくかというのも考えていく、そういった予定でございます。
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○森 委員 次に、内容説明書の56ページ、避難対策推進事業についてお伺いいたします。資料を要求させていただいて、ミニ防災拠点運営マニュアルを提出していただきまして、ありがとうございます。まず最初に、このミニ防災拠点という、このミニという、全国的に調べると、このミニ防災拠点という名称を使っているのは鎌倉だけみたいな感じなんですけれども、まずこのミニという呼称にした意図を教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 これは平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、こういった防災体制を大幅に見直した際に、鎌倉市の避難所の考え方として、単なる避難所という名称だけでなくて、そこの避難所となる小学校、中学校が一つの防災の拠点というような意味合いも含めて、ミニ防災拠点という呼び方にしたというふうに、過去の資料で確認はしたところなんですけれども、確かに御指摘のとおり、このミニ防災拠点という言い方が、市民の皆さん、特に自主防災組織の皆さんには、一定程度浸透しているというふうに認識はしているんですけれども、例えば、東日本大震災の際も、ミニ防災拠点がこちらですという案内をした地区もあったんですけれども、外から来ている観光客の方なんかは、避難所はここですというふうに教えてあげたほうが親切だったという、そういった反省点もあったものですから、現行、今、各種ハザードマップとかそういった案内の中では、ミニ防災拠点という名称を後ろにやって、「避難所（ミニ防災拠点）」と、両方並列ではなくて、まず避難所というのを前に出して、一般的な取り扱いになるように、今、徐々にスライドしていっているといった現状でございます。
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○森 委員 全国的に最近ははっきり避難所とか地域防災拠点とかという名称にしているところが多いので、ぜひそういう形で表示いただければと思います。
それで、このマニュアルの一番最後に、このミニ防災拠点運営マニュアルが一番初めにできたのが平成19年３月第１版となっているんですけれども、東日本大震災は平成23年ですので、それより前につくられたものなのか、それ以降、これは更新、修正等はされているのかどうか、そこを確認させてください。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおり、資料のとおり、平成19年に作成したものでございまして、これは全ての避難所で共通して使用するという観点で作成したものでございまして、基本的な部分については一定程度網羅をされていると認識しているということで、そのまま使用しているというのが現状でございます。
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○森 委員 例えば熊本市の避難所の運営マニュアルを見ますと、３年前の熊本地震の後に、平成29年５月に避難所マニュアルを改めてつくり直しまして、その翌年に、九州北部豪雨を受けてまたそこで修正しているというような、避難所の実態に合わせて最新の避難所の運営のマニュアルをつくっているんですよね。ただ、鎌倉市においては、さきの代表質問のときにも質問しましたけれども、ホームページ上に避難所運営のマニュアル等が掲示されていない状況になっています。避難所のマニュアルをそうやって公開するということは、市民の方とか避難所を運営する運営者の方、また運営に当たる市の職員の方に対しても、手引書となるような形になるマニュアルだと思いますので、早急に公開するべきと考えますけれども、現状の市の考えについてお伺いします。
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○長崎 防災安全部次長 現行、地域防災計画の中では、県も避難所マニュアルの策定指針というのを出しておりまして、現行の地域防災計画の中では、県の策定指針をもとに、各種、各地域の避難所運営委員会の中で、市の支援を受けながら、地域ごとのマニュアル作成に取り組むと、地域防災計画にはそういうふうに書いてあるわけなんですけれども、例えば大船地域づくり会議で避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいただいているという経過もありますけれども、そこの中でも、こういった考え方に沿って職員の派遣等を行ったところなんですけれども、確かに御指摘のとおり、他市できちっと避難所の運営マニュアルをホームページで公開して、避難所運営のマニュアルを市民の方に広く知っていただくということは、避難所運営が自分たちの役割なんだということを知ってもらって、いざというときに主体的にかかわってもらうというような意識を醸成する上でも非常に大事なことだと思いますので、御指摘いただいて、その後、今資料で出ています現行のミニ防災拠点の運営マニュアルに必要な時点修正をかけて、新年度早々までにホームページで公開していくように、取り組んでいきたいと考えております。
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○森 委員 県の指針に基づいてということですけれども、例えば実際に被災された熊本のマニュアルとか、実際に経験をされたところのマニュアル、非常に詳しいところまで出ていますので、ぜひそういうものを参考にしていただきたいと思っています。
さっき大船地域での防災マニュアル作成のことについてお話がありましたけれども、そのマニュアルは何をもとにつくったのか、まず教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 平成19年の市の運営マニュアルと、それから県の策定指針のエッセンスも取り込んで作成をしていただいたと認識しております。
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○森 委員 先日の代表質問の答弁のときに、大船地域でつくったようなマニュアルをもとに市内の自治会に横展開していくというようなお話でしたけれども、私としては、市がまず率先的に避難所運営のマニュアルをつくって、それをベースに各地域に合わせたようなものにつくりかえていくほうがいいのかなと思うんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 避難所運営という大きなテーマになりますと、市民の皆さんの自主的な活動に全て委ねるというのは無理があると思いますので、御指摘のとおり、行政のほうが一定程度きちっと情報提供なりした上で市民の皆さんに取り組んでいただくというほうが、最終的なアウトプットはよりいいものになるのではないかと考えられますので、今おっしゃったような形で展開していきたいと考えております。
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○森 委員 では最後に確認したいんですけれども、鎌倉市の避難所の運営マニュアル、こちらはミニ防災拠点の運営マニュアルは、これはつくったところが健康福祉部なんですよね。なので、今度つくるマニュアルというのはどこの部署が何をもとに、最終的にはいつまでにつくるのか、そこを確認させてください。
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○長崎 防災安全部次長 このマニュアルを福祉のほうで作成したというのは、現行の災害対策本部の事務分掌の中では、避難所の設置運営を福祉のほうで担うという、そういった分け方をされているのを踏まえて、福祉のほうでつくってくれたというのが現状なんですけれども、ここのところの動きとか、今後の展開を考えますと、まず県の策定指針等をもとに防災安全部のほうで市のマニュアルのひな形をつくって、防災安全部からホームページに掲載していくほうが実効性は高いんじゃないかなと考えております。
時期なんですけれども、年度内に作業を完了しまして、今度の４月には公開できるように目指して取り組んでいきたいと思います。
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○森 委員 ぜひ劣悪な避難環境で命を落とさないような体制を、ぜひとっていただきたいと思っています。
次に、内容説明の79ページですが、安全・安心まちづくり推進事業についてお伺いします。平成31年度も防犯カメラの自治会等の設置補助金が継続になりましたけれども、今後オリンピックを控えて、多くの海外からのお客様が鎌倉にいらっしゃる中で、人が集まるような場所について、市が直接防犯カメラ等の設置をお考えなのか、確認をさせてください。
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○市民安全課長 防犯カメラを市が直接設置するというところでございます。さきの代表質問でも御答弁させていただきましたけれども、鎌倉市といたしましては、これまでは地域の自治・町内会等が設置いたします防犯カメラ、これは地域住民の方の同意等も必要ということもございまして、それらの地域の自治・町内会等に補助金という形で支援することで防犯カメラの普及を図ってきたという状況でございます。平成31年度につきましても、補助金の中で地域の支援をさせていただきますけれども、現時点において、平成31年度予算、今回提案させていただいている予算の中で市が直接設置するというところは設けてございませんので、今後の課題として必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
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○森 委員 例えば、平成30年度の補助金で市内で設置された防犯カメラの件数は幾つあるんでしょうか。
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○市民安全課長 平成30年度の補助金の交付決定台数といたしましては14台でございます。平成28年度からこの制度が始まりまして、これまでに合計33台の設置を補助で行ってございます。またそれ以前に、各団体で自主的に設置されたものもございまして、今、私どもで把握しておりますものを入れますと、合計71台が地域に設置されているものと。また、それ以外にも各商店会などが設置している分もございます。そういったところで、まだ全ての正確な台数を把握し切れてはいないんですけれども、私どもが把握している台数といたしましては今申し上げた台数でございます。
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○森 委員 次の質問は、内容説明の252ページなんですけれども、がけ地対策事業についてなんですが、先日、県のほうが基礎調査結果を新たに公表されましたけれども、それを受けて、今後、鎌倉市ではどのような対応をとられるのか、教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 先日、２月27日ですけれども、神奈川県が土砂災害特別警戒区域の基礎調査結果を公表いたしました。鎌倉市のエリアでは、十二所、二階堂、西御門が、まず最初の対象地域という形で公表されております。市は、３月に県と共同で、対象の方々に説明会を行う予定をしております。３月15日から18日、土日も含めて、市の本庁舎のほうで説明会を予定しておりまして、これは県が主催する説明会なんですけれども、市のほうも会場の提供であるとか職員の応援といった形で対応する予定でございます。
参考までに申し上げますと、既に２月27日に公表されているんですけれども、今のところ、市のほうの窓口に、電話等でお問い合わせは12件寄せられているといった状況でございます。
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○森 委員 これを指定されると、例えば土地の制限とか、そういう面にもかかわってくると思うんですけれども、それについての、今時点で苦情的なものはあるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 今のところは、説明会に関するお問い合わせだとかそういったレベルでございまして、苦情というか、指定してもらっては困ると、そういったお声は、市のほうには今のところ届いていないという状況でございます。
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○森 委員 状況が状況だけに丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、268ページなんですけれども、交通安全対策事業についてお伺いします。まず、市道での子供の事故件数というのは何件くらいあるか、もし把握されていれば教えてください。
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○市民安全課長 平成30年１月から12月までの統計になりますけれども、お子様、未就学児が６件、小学生が11件、中学生６件という数字になってございます。
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○森 委員 このうち、例えば道に穴があいていてとか、そういう道路の管理上の不備による事故はあったんでしょうか。
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○市民安全課長 交通事故の原因につきまして、道路の管理瑕疵というところでの把握はできてございません。申しわけございません。
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○森 委員 では、道路の担当課との連携はどのようなものなのか、教えてください。
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○市民安全課長 交通安全対策事業ということで、これは道路管理者、交通管理者、それから私ども市民安全課ともに連携して行っております。関連性といいますと、スクールゾーンの対策協議会と先ほどもお話ししましたけれども、この中で、各小・中学校からさまざま交通安全に係る対策の要望を頂戴いたします。これらを、協議会のメンバーには、大船警察、鎌倉警察、それから県の土木事務所、道水路管理課、道路課等々、メンバーとして入っていただいていますので、その中でそれぞれが行うべき対応について協議をして、対策を検討して実行できるもの、できないもの、多々ありますけれども、それらを各学校にお答えとして返して、対応もそれぞれの所管が行っていくということで連携を図っております。
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○納所 委員 まず56ページの避難対策推進事業についてでございます。先ほど来、議論がございますけれども、避難誘導対策事業につきまして、特に2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、2019年度はどこまで取り組むのかということが、防災の観点から何か取り組む予定がありましたら、伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 避難誘導対策、この誘導標識等の設置事業に際しては、これは以前から取り組んでいる内容なんですけれども、ピクトサインであるとか、外国語併記、こういった地理のわからない方、あるいは日本語のわからない方でも何とか認識をしていただけるような工夫は、引き続き行っていく必要はあると考えております。
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○納所 委員 それについて、例えば市民生活部、観光にかかわる部分もあるかと思うんですけれども、その市民生活部とのかかわりといいますか、連携はどのようなものがありますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 個々の標識等の設置に関して、全て相談とか一緒にやっているかというと、そこはなかなか、防災業務の中でやっているというのが現状でございますけれども、標識の見え方だとか、あるいは同じような場所にあったほうがいいのか、あるいは分散してあったほうがいいのかですとか、そういった部分については、観光課だけでなく、広く関係する部局との調整は必要になってくる場面はあろうかと思いますので、ここは必要に応じて、今後も標識を見る側の立場に立って考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 特にインバウンド対応ということで、多言語対応であるとか、標識のあり方というのは、観光担当部局との連携も必要になってくるのかなと思っております。
続きまして、57ページの地域防災力の向上について伺いたいと思うんですけれども、防災活動事業についてでございますけれども、避難所運営マニュアルは、これはどんどん進めていただきたいと思うんですが、それに加えて地域防災力の向上についての取り組みを伺いたいんですが、自主防災組織による地域防災計画であるとか、あとは例えば、これは代表質問でも少し取り上げさせていただきましたけれども、自主防災マップ、それぞれのタイムラインの作成等、そういった地域の防災計画について、作成を支援する予定があるかどうか、伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 現行、各市内に、先ほども申し上げましたが、186の自主防災組織がございまして、その自主防災組織を設立する際には、規約とともに防災計画を一定程度整備して、御提出いただくという形をとっております。ですので、エリア内の基本的な認識としては、図られているというふうに捉えてはいるんですけれども、ただ、今御質問の地区防災計画というのは、それとは違うものであると認識しております。特に、国のほうも内閣府が中心になりまして、地区防災計画の策定に、自治体としても今後支援をしていくようにというふうに投げかけをしておりますので、今お話の出ましたタイムライン、これも市は災害対策本部の運営に際して、タイムラインを既に作成して、行政内部では一定程度活用はしているんですけれども、今後、地域の皆さんの市民向けの、マイタイムラインというような言われ方をしていますけれども、そういったものの必要性についても議論していく必要があると考えているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、268ページの交通安全対策事業について、お伺いいたします。
今もお話がございましたけれども、特に自転車の安全利用促進についての事業、これがどういうふうに平成31年度は取り組むのかということなんですけれども、特には、県も条例策定の動きを伺っておりますけれども、いわゆる自転車の損害賠償に係る保険加入促進の取り組みというものがちょっとクローズアップされてくるのかなと思っております。自転車の安全利用を促進する上で、保険加入の推進について、市はどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
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○市民安全課長 自転車の安全利用促進、この平成31年度予算の中で、何か新規で目立ったところは特段ございませんけれども、これまでも自転車の指示表示等、このスクールゾーン対策業務委託料650万円の中で、自転車指示表示の実施、あるいは従来からの自転車教室、あるいは地域でのキャンペーン等々を行ってまいりました。今お話がありましたとおり、この４月に神奈川県のほうでは、損害保険加入義務化を柱とした条例の施行を目指して、現在、議案を県議会のほうに提案されているという状況でございます。この議案が可決、成立した際には、私どもとしてもその義務化というところを広く市民の方に周知を図るという方法については、さまざまな、当然広報、ＳＮＳ、それから自転車教室での保護者の方、あるいは警察を通じましても、あわせて強く周知を図ってまいりたいと考えております。
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○前川 委員長 残りの質疑は、午後に引き続きということでさせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時10分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
午前中に引き続き質疑をお願いいたします。御質疑はございますか。
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○河村 委員 端的にまずお伺いしたいんですが、昨年の９月の一般質問の中で、まさに福祉の視点から見た防災、災害対策ということで、ＤＷＡＴという形で御質問させていただきましたけれども、鎌倉市は鎌倉版ＤＷＡＴの編成に向けて取り組んでいくというような御答弁をいただいたのではないかなと思っております。
その中で、平成31年度予算で何か具体的に予算に反映させているものとかがあれば、まず教えていただけますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 避難対策推進事業の中の災害備蓄品等消耗品費、こういったものの中に、福祉避難所の備蓄品も含めて検討するという形で考えております。
ちょっと参考までに申し上げますと、平成30年度予算も、執行差金等を活用しまして、既に福祉避難所に、大人用の紙おむつであるとか、そういったものの備蓄も追加しているといった状況でございます。
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○河村 委員 午前中の他の委員の御質問の中でも、避難所の運営ですとか、そういった質問が幾つかあったとは思うんですね。そういった中で、既におむつとかを追加していただいているということは大変ありがたいと思っております。本市が今後、共生条例を制定するに当たって、総合防災計画の中にも福祉の視点というのをしっかり取り入れていかなければならないんではないかと感じておりますけれども、まずそのあたりの御見解というのをお聞かせいただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 地域防災計画は、これは平成25年に、東日本大震災の教訓を踏まえて全面改定したわけなんですけれども、その中でも既に災害時、当時は要援護者という言い方をしていましたけれども、その辺の対応については記載をして、実際に先ほど御質問があったように、要支援者名簿の配付等で対応はしているところなんですけれども、今御指摘があったように、共生条例の中にも防災・災害対応ということで、１項目設けられていますので、そこはうまく両輪で連携をしながら進めていく必要があろうかと考えております。
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○河村 委員 その中で、事業として、これも何度か聞いてしまっているんですけれども、災害時広報事業でございます。聞こえのところで、先ほども他の委員からも防災行政用無線についてはいろいろ質問があったと思います。大切な基礎となる、ある意味伝達機能でございますよね。その中で聞こえ方、これからデジタル化に移行する中にあって、そのあたりというのはどんなふうに今捉えていらっしゃるのか。要は、難聴地域とかがあるにしろ、以前にも言いましたけれども、男性、女性の声でやったりとか、そういう検証みたいなことはされたのかなというところをお伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 防災無線の子局自体の数は150で変わっていないということは以前から申し上げているところでございます。また、部分的な難聴地域が存在するということも、これも以前から認識はしておりまして、可能な箇所についてはスピーカーの交換等も行って対応はしているところでございます。
あとは、防災無線の聞こえ方のよしあし、御提案いただいたように、男性の声がいいのか、女性の声がいいのかということもありますけれども、これは我々の部署にも女性の職員がおりますので、これは状況に応じて女性の声でアナウンスをしているということも実際にございます。ただ、それに関して、特段市民の方から、当然放送を流すと、何件かお問い合わせとかをいただくのですけれども、特段男性の声がいい、女性の声がいいということでのピンポイントでの御指摘というのは余りいただいていないというのが現状でございます。
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○河村 委員 聞こえについてはそれぞれ受け取り方もあると思いますので、またそこのところについては引き続き検証してほしいなとは思っています。聞こえるということが大切だと思いますので、特に音に対して過敏な方もいらっしゃるので、いろんなことを想定してほしいなと思います。
その情報伝達ですけれども、ここで公衆無線ＬＡＮとありますけれども、このＬＡＮに接続した先というのはどういった形で、何を使って結局情報伝達をさせるということを想定して、この公衆無線ＬＡＮの設置をしていくのか、その方針を教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 公衆無線ＬＡＮの整備は、平成27年度から取り組みを進めまして、防災安全部では既に14の施設に設置しております。
この目的でございますけれども、いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境を整備することによりまして、災害時に一般の通信手段が途絶した場合であっても、そのＷｉ−Ｆｉを生かすことによって、避難された方、あるいはその防災拠点の近くにおられる方々がみずから、これは外国人の観光客の方も含めて、みずから情報を得ていただくような、そういった環境を整備すると、そういった目的で整備しているのが防災目的の公衆無線ＬＡＮというふうに理解しております。
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○河村 委員 そうすると、行政側とすると、そういった方々、ある種受け取り側の方に対する広報の仕方というのもあると思うんですけど、そのあたりについては何か検討されていることはあるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず基本的に既存の体制で申し上げますと、防災安全情報メール、これはインターネット回線を使って提供しておりますので、これが使えるということは、公衆無線ＬＡＮと抱き合わせで一つの対応になるのかなと考えているところです。あとは、平成30年９月にＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結しまして、その中に情報発信の充実強化に関するメニューとして、防災情報のプッシュ配信という項目が設けられております。今後、実証実験等を含めて、その具体的な活用方法等について検討がされていくと思いますけれども、一つ、国民の多くの方が利用されている通信アプリということもありますので、その辺も含めて考えていく必要はあるのかなと。
あと熊本地震の被災地である熊本市に、実は１月に、私視察に行ったんですけれども、その際も、やはり災害初動時の情報伝達にはＬＩＮＥが非常にうまく機能したというアドバイスもいただいてますので、その辺も踏まえて検討していく課題かなと考えています。
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○河村 委員 手段が多くなれば大変だとは思うんですけれども、情報を伝えていくというところはとても大切なので、そこは引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
そういった中で、結局、防災を考えていくときに、自助、公助、共助の仕組みの中で、やはり重要となってくるのが、いわゆるＢＣＰですよね。この事業の中でＢＣＰの対策が行われてますけれども、見直し等を含めてというのは、何か点検したりされているんですか。そのあたり教えていただけますか。
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○危機管理課長 ＢＣＰにつきましては、昨年の平成30年11月末に更新をいたしまして、第２次の案を策定をし、職員に示しているところです。
改訂をしました主な内容としましては、平成27年の県の被害想定に基づく鎌倉市内の被害想定の見直し、それから公共施設等の耐震化状況、津波の被害状況等の再度の確認、見直し。それから、ＢＣＰの応急対策業務につきましては、ある程度大ざっぱなところしかこれまで記載されていなかったところを、できるだけ具体的に記載できるように各部に投げかけまして、それを具体化をしたこと。それから、これまでさまざまな課題がありまして、今現在も取り組んでいるところは多いんですけれども、現状と今後、災害が発生したときには、それをどのように運用していくのか、そういった観点で見直したところです。
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○河村 委員 同じく、その危機管理推進事業の中で、危機管理というところで、これからオリパラを迎えていくというところになって。そのあたりについてというのは、何か平成31年度の中で対応していくことってあるんですか。
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○危機管理課長 危機管理関連の組織としては、昨年の12月、県が主催をしまして、関係機関、警察、消防、海上保安庁、それから各自治体、医療機関も含めましてのネットワークを構成をしていこうということで、今後オリパラに向けての体制をとっていくということになっておりまして、この３月、そのネットワークを確立をするということ、県からは連絡を受けています。でも実際、オリンピックまでもう１年半となっておりますので、開催される会場等ははっきりしておりますので、事業所ごとの警備体制は、もう既に必要なものは具体化をしているところです。
問題になるのは、開催会場から駅とかのアクセスの間の部分の交通統制であるとか、警備体制をどのようにするのか、それはこれから検討されていくところになろうかと考えています。
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○河村 委員 続いては、交通安全対策事業でございます。この中で「総合的・効果的な交通安全対策を推進し」とありますけれども、先ほどもスクールゾーンであったりとか、そういった話が出てましたけれども。視覚に障害のある方への対策等というのは、何か話されているのかなということを、一つ感じています。そういった、これから迎えるオリパラもそうですけれども、そういった中にあって、例えばシグナル誘導を活用した交通誘導のあり方であったりとか、そういったものというのは何か出ているんでしょうか。
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○市民安全課長 ただいまお話のありました、私ども市民安全課で交通安全対策事業として予算化している中で、視覚障害者の方に何か特化したというところに関しては、点字ブロックなど、道路管理者での対応というのもあります。音声信号では、交通管理者というところになろうかと思います。今、私どもの中で、特段それに特化したものというのは、ちょっと現在想定がないという状況でございます。
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○河村 委員 多様な社会を迎えていく中にあって、行政の担う役割というのはふえていくのは、本当に大変だとは思うんですけれども、特に視覚に障害ある方の外出を安全にできるように確保していくというのは、大切な役割だとは思うんです。そのあたりを検討してほしいと思うんです。特にいろんな点字というのはあるのかもしれませんけれども、特に機器が今発達していますから、シグナルエイドを活用するとか。たしか鎌倉市も行政施設にはあれですね、メロガイドみたいなのをつけていたんじゃないかなと思いますけれども、そういったところからもいろいろ考えてほしいと思うんですけど、いかがですか。
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○市民安全課長 ただいま御指摘のあった点、大変重要な課題かと考えております。私どもとして対応できる点を含めて、道路管理者、全体的な行政としてできることを、他課も含めて、今後、交通管理者も含めて検討してまいりたいと考えております。
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○河村 委員 あわせて、交通安全対策の中で、二輪車の扱いです。二輪車のとめる場所がないということで、鎌倉市の今あるところを活用したらということも言いましたけれども、そのあたりについての話というのは、その対策というのは今後されていかないんですか。この平成31年の事業の中で、そういったものはなさそうなんですけれども。
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○市民安全課長 放置自転車防止事業という中で、私どもで取り組んでいるのが、放置自転車対策という中で駐輪場の整備、放置自転車の防止業務というところを取り組ませていただいております。この放置自転車対策を行うに当たりまして、当初、条例制定した際に、県警とも協議をいたしまして、まずは駅周辺の放置自転車の対策ということで、駐輪場についても、まずは自転車と50cc以下のバイクについて、市で撤去、それから駐輪場の対策ということを進めてきたと。50ccを超えるバイクにつきましては、警察の対応の取り締まりの部分での対応ということで、一つ申し合わせがございます。
こういった大型バイクの駐輪場の問題というのも把握はしてございますけれども、いまだちょっと駐輪場が自転車等の部分の不足ということがございますので、なかなかそちらまで、市として対応ができないというのが状況でございます。一部民間の駐輪場などでは、そういったものの対応もできておりますので、そういったものも案内をしながら、今後の課題として取り組ませていただきたいと考えております。
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○河村 委員 民間のは、あっても少ないですから、ほとんどとめられないのかなと思っていますけれども、そこはまた別途、御相談させてほしいなと思います。
今その50ccバイクということで、原付です。自転車の駐輪場の、例の大船の市街地整備事務所の跡地が原付置き場になったというところで、その資料を出していただいておりますけれども、収容台数が100台の中で、結局利用しているのが229台、３カ月ぐらいでですか。その評価をどのように捉えていらっしゃるか、聞かせていただけますか。
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○市民安全課長 大船駅東口周辺、駐輪場、今も定期利用の待機台数などもありまして、不足しているという認識から、昨年の12月21日、ただいまお話のございました、大船駅周辺整備事務所用地に、新たにバイク専用で100台確保させていただきました。利用台数としては、非常に今現在、私どもとしても少ないという状況を、現場を見にいくたびに確認しておりますけれども、非常に少ないというところは、今、把握しております。まだまだ皆様に理解、場所ができたということの理解がされてないのが、一つあるのかなと。
あと、あわせまして、この利用の促進策といたしましては、今現在、大船駅東口周辺、この場所を入れて合計５カ所の駐輪場がございます。そのうちの３カ所を、老朽化に伴いまして、塗装なども含めて閉鎖して、順次、第１から第３の駐輪場を修繕させていただいております。今現在、修繕の間、移設する関係もございまして、第３という駐輪場を移設先として確保して、この８月末までかけて１カ所ずつ順次修繕をかけておりますけれども、その修繕が全部完了しました折には、そこの収容の自転車とバイクの割合も見直しをしまして、第４に少しでも誘導できるようなことも、今後検討していきたいと考えております。
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○河村 委員 そこの利用の促進を図れるような感じで、何か施策を練っていただきたいなと思いますが、足りないと言っている一方で、あいているものがある。2020年に、原付のありようが変わるんじゃないかと二輪車業界では言われています。それは何かというと、ユーロ５という排ガス規制です。そうなったときに、50ccバイクをメーカーが販売しなくなるのではないかという話が、今、出ているんですけれども、そういったときに、この50cc置き場に対して需要がどうなっていくか。トレンドはわかりませんけれども、例えば大型化が少し進むとか、電動化が進むということが予測されておりますけれども、そうなったときというのは、行政側の対応というのは、どんなのが可能なんですか。
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○市民安全課長 まだ私ども、その辺の詳しい情報をわかってない部分がありますけれども、仮に50ccのバイクが今後販売がされないというような状況があれば、当然そのあいている、今現在とめている50ccの部分、見直しを図って、他の電動、あるいはその他のバイクの駐輪に生かしていくことになると考えております。
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○山田 委員 56ページで、代表質問でも公開型ＧＩＳの防災マップについてということで、先ほど委員からもございました。内容については繰り返しませんけれども、ここのところで避難誘導のところも載せますというような御答弁があったと思うんですけれども、例えば避難経路というような形での載せ方とかというのは、先ほどは聞いてなかったような気がするんですが、そこを載せる、載せないということについては、何か障害になることというのはあるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現状、避難誘導標識等は、既に入力をしてあります。今後、先ほども申し上げたとおり、ハザード情報を加味して、いわゆるデジタルのハザードマップ的な使い方をしていこうという考え方をとっております。
その中で、例えば現行の津波ハザードマップもそうなんですけれども、推奨する避難方法というようなレベルでは表示をしておりますので、そういう情報は、特段加味することによって障害が出るとは考えられないと思います。
ただ、あとは見た目の問題で、余り情報が多過ぎて煩雑にならないようにと、そういった面での検討は必要かなと考えております。
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○山田 委員 今のお話は、避難経路を載せることも可能だという意味なんですか。可能ではないということなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 避難経路を、まずはデジタルのハザードマップとして考えた場合には、例えば津波であれば、ここまでが浸水しますということを載せて、そこから出ていただく、避難対象区域から逃れていただくという目的で情報提供をすることになりますので、それに避難経路を載せるということは、技術的には可能だと考えられますけれども、今の時点で一気にそこまで持っていくかという御質問であれば、まずはマップ上の必要な情報をまず整備してからと、そういった形で考えております。
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○山田 委員 どんなふうになっているかというのは、現物を見て議論したほうがいいんだと思うんですが、感覚的に言うと、レイヤー別に、多分、重層的にデータは重なっているんじゃないかと推定はするんです。避難誘導標識があって、標識順に行けば避難経路になるわけですよね。だから、標識を載せて経路が載せられない、あるいは経路は載せられるけれども、それは今のところは印刷物のマップだよというような話になると、何か一覧性があると言いながら、一覧性がないじゃないかとか。
あるいは、図上訓練をやるときに、避難経路標識がここにあるけど、避難経路としてはここ妥当なのとか。何かそういうようなことを、一気にそこでできるんじゃないか、図上訓練やるようなときには。そういう意味から言えば、レイヤーで分解できるのであれば、そんなに負担にはならないんじゃないかと思って、今お聞きをしたんですけど。そういう仕組みになっているんだったら、あるいはそういうふうに持っていく必要がないのかなと、ちょっと思ったものですから、再度確認をさせていただきたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 各種災害別のハザードマップのほかに、私ども、例えば津波避難経路マップという紙ベースの、まさに避難経路を掲載した印刷物をつくっていますので、この情報をそのレイヤーに重ねて、システム上で運用するということは十分可能です。今後は、最終的に市民の皆さんに公開していくということを考えてますので、その中で、今御指摘いただいたような部分も含めて、できるだけ活用をしやすいような形は目指していきたいと思います。
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○山田 委員 確かに情報は盛りだくさん載せても、わからなくなるというんだったら、それはそれでマイナス面なんですけど。レイヤーを分けて、何を見たいか、目的は何だということで使い勝手がよくなれば、それは一つの方策としてはあり得るんじゃないかないかなと思いますので、こういう公開マップをつくるという趣旨は、市民の皆さんに、できるだけ防災情報をコンパクトに見せたいということであれば、そういったことで邪魔にならないレイヤーをつくればいいわけですから。そういったものを、少し今後の検討課題としていただくのもいいんじゃないかなと感じましたので、そのあたりのお話を今させていただきました。直接平成31年度云々ということにはならないかもしれませんけど。
これに関連して、代表質問のときにも、双方向性みたいな話をさせていただいた部分もあるんですけれども、結局、市民の皆さんが、特に台風とか浸水とか、そういったものの情報を吸い上げるという場が、ここのマップのところにじかに入ってくるということは、多分できないと思うんですけれども、そういう情報を市に上げていただいて、市がそれをフィルタリングしなきゃいけないかもしれませんけれども、それによって、リアルタイム性は余りないかもしれませんけれども、それを可能な限り、嫌な顔をされたからできないんだろうなと思いますが、可能な限りディレイが起こらないというか、おくれがないような形で反映をさせていくということについては、どうなんでしょう。
できるだけ市民の方、皆さんが幾ら動き回られたりしても、しょせん公助の世界というのは一番後でおくれてくるわけですから、自助、共助のところで、いかに皆さんにアラームを投げかけることができるか。でも、それが家のパソコンでしか見られないんじゃ、それはもうどうにもならないかなと思いながらも、何かうまくそういう情報を、市が一旦フィルタをかけた上で市民の方に提供していくと、それも一つのルートと言いましょうか、考え方の一つにはなるんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 災害発生時に市内各所で発生している現象を、市の情報を集約する部署に、現状は例えば消防の指令室であったり、災害対策本部のコールセンターであったりというところで、主に音声によって情報収集をしているというのが現状でございます。それを今後、いろいろツールがふえてきている中で、例えばツイッターであるとか、先ほど紹介したＬＩＮＥであるとか、そういった双方向のＳＮＳ等を使用して情報収集すると。これは実際に、そういったシステムを構築している自治体があるということも、当然承知はしているんです。
あと、今委員おっしゃったように、フィルタリングの問題です。特に、熊本を視察した際にもありましたけれども、情報の選別というのは非常に重要だというアドバイスもいただいています。そこの部分が、一般的な例えばＳＮＳを活用するという視点に立った場合に、一般的なセキュリティーでいいのか、あるいは行政、しかも緊急時にどこまで信頼性が高められるかということは、これは当然研究課題かなと考えております。
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○山田 委員 この件については、そこまでにしておきます。
268ページの交通安全対策事業です。先ほども低年齢の方々の交通事故件数みたいなことをお話しいただきました。その中で、第19節の交通安全対策協議会への補助金、ここの部分が平成30年度から220万円上がっているんですけど、この補助金、220万円を上げて、どういうような交通安全対策事業への反映をお考えになっているのか、お知らせいただけますか。
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○市民安全課長 交通安全対策事業、第19節で鎌倉市交通安全対策協議会補助金として、1120万円を計上させていただいております。ただいまお話ありましたとおり、220万円増額させていただいている内容といたしましては、今現在、江ノ電の鎌倉高校前の踏切のところ、外国人観光客対応ということで誘導員を配置させていただいております。あわせて、小町通りの瀬戸橋というところにも、２名配置をさせていただいております。
これに加えまして、平成31年度、鎌倉駅の東口、従来から特に観光客が多く訪れる特定日には、駅の横断歩道を渡る人と、バスですとかタクシーなどの車両が交差して危険があるというような課題がございました。オリンピックに向けて、この220万円の増額分につきましては、新たに東口の駅前に誘導員を配置するための予算として、増額をさせていただいております。
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○山田 委員 誘導員の方を配置することについては、総務常任委員会でも御説明いただいているとは思いますけれども、この協議会の補助金という形で、誘導員の配置が行われる仕組みになっているわけですね。直接委託をするとか、警備会社に委託をするとかという性質のものじゃなくて、協議会に補助金を出すことによって、協議会から誘導員の方を出してもらう、そんなルートになっているということですか。
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○市民安全課長 委員御指摘のとおりでございます。この事業を始めたのが、平成29年の４月から鎌倉高校前と小町通りと配置しました。その前、平成28年度ぐらいから、鎌倉高校前の問題、観光客の問題等々、何か対策はできないかという検討の中で、交通安全対策ということでさまざま各警察、それから江ノ島電鉄、あるいは今回の東口でいいますとバス事業者等との協議、連携が必要になるというところがございまして、交通安全対策協議会、この組織が市内の両警察を含めて交通事業者にも加わっていただいているという中で、ここの協議会の中での配置が望ましいであろうということで、事業に至ったという経過がございます。
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○山田 委員 複雑な補助金かなと思ったものですから、お尋ねを申し上げました。
放置自転車なんですけれども、これも少し、これは第13節になって委託になっているんですけれども、これも前年からすると、私の計算が間違えていなければ1300万円ぐらい増額をされているように見てきたんですけれども、この委託料の増額というのは、先ほど放置自転車関係の御説明があったことの関係もあるかもしれませんけど、そこの部分、この増額のベースになるような情報をいただけませんでしょうか。
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○市民安全課長 この放置自転車の防止対策業務委託の内容といたしましては、放置監視員、鎌倉駅と大船駅に日々監視の方がいらっしゃいまして、放置されている自転車に注意喚起といいますか、シールを張らせていただいて、それをトラックで回収するというような業務になっております。ここ数年来、同一業者、毎年入札をかけてございますけれども、毎年同じ業者が落札をして、昨年までは予算要求時にも、その額で対応しておりました。その業者が、昨年、指名停止ということがございまして、平成31年度の予算要求に当たっては、新たに見積もりのとり直しをさせていただいた関係で、こういった結果になっているという状況でございます。
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○山田 委員 そうすると、まだこれは、それまでの間であれば、継続して業務を委託をするのであれば、ここまでの金額は積まないけれども、指名停止という話、初耳ではあるんですけど、それで新たに入札をしなきゃいけないので、少しオーバー的な、今、1300万円ぐらいふえてはいるんですけど。ただ、そういうものなんですか。これ、多分警備員の方の人件費だと思うんです。警備をする方の特別なスペックが上がったとか、あるいは人員的にもっとふやさなきゃいけないとか。今回の予算を組まれるに当たって、何らかの変化があったのでしょうか。
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○市民安全課長 あくまで事業自体は、平成30年度と来年度も同じ仕様でございます。あくまで参考見積もりという形で、予算要求に当たりまして、事業者に対しまして、数社に参考見積もりをお願いした中で、予算要求にも反映させていただいているということで、今回、平成31年度予算要求に当たっての参考見積もりで出てきた中の一番廉価な見積もりを採用して、今回の予算を上げさせていただいたという状況でございます。
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○山田 委員 一番廉価で同じことをやるのに、平成30年度から予算を積まなきゃいけないのが1300万円。結構ダイナミックですよね。だって、そもそも2000万円、3000万円弱の事業が4000万円に上がっちゃっているじゃないですか。同じことをやるんですよね。感覚的にわかりますか、これでいいんだという。僕は不思議に思っちゃうんですけど。何か特別な仕様変更とか、人員をこうしてくれとか、あるいは監視エリアをこう変えるんだとか、そこも変えないで見積もりをとったら1300万円上がって、それが一番安いのかと。だからすごい不思議に思うんですが、じゃあ、もともとが飛び抜けて安かったと理解しろということですか。
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○市民安全課長 事業実施に当たりましては、各事業者の企業努力というのもあろうかと思います。入札において、そこは競争の中で落札をいただいているというところになろうかと思います。それが、これまでは、その額でできていた業者がいらっしゃったと。今回に関しては、改めて同様の仕様の中でお願いしたところが、どうしてもそこだけの開きが出てしまったというところでございます。
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○山田 委員 まだ参考見積もりの段階で、予算要求をされているということを理解した上で、こちらではできるけど、こちらではできない。何社かは、それ以上の経費がかかっている。そこのところは、きちんと分析してほしいなという気はするんです。
例えば、一人一人の人件費が安いんだとか、それしか思い浮かぶものがないです。時間とかエリアとか全部一緒だとしたら、人件費のコストそのものが安いというぐらいしか、私としてはイメージできないものですから。あとは、とてつもない管理費をとっているというような業者であれば、それは別ですけれども。人件費以外に必要なものといったら、運送用のトラックとか、そういうものぐらいかなとしか思い浮かばないものですから。
じゃあ、今後この平成30年度に比べて、かなり高額の予算要求をされているのはそれだとして、これから先、入札に向かって、これまでこうしてきたんだ、あるいはこれまでこうだったんだからという差異を、ぜひ一度見ておいてもらえないでしょうか。これまでできていたのにできない理由というのは、一体何なんだろうかということを、皆さんはもうプロなんだから、そこは冷静になって見ていただかないと、上がってきた見積もりをぽんと出されてきても、こちらとしては戸惑うばかりなので。防災安全部としては、これで1000万円のせたとしても、包括予算の中で間に合いますという話だったら、それはいいですよ。ここで1000万円上がってきたものを、何かにきちんと使うべきところがないのかというのは、それは部長も含めてマネジメントする皆さんから、きちんと予算管理をしなきゃいけないわけですから。そこはぜひ、ただ増額しましただけでは済まされない話だと思いますので、包括予算が仕組みとしてあるわけですから、防災安全部が管理している予算の枠組みの中で、もっときっちりと使えるところは使ってほしいと思いますので、ここの部分は、しっかり見ておいてくださいとお願いするんですが、いかがでしょう。
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○市民安全課長 御指摘のとおり、今回、私どもも実際に参考見積もりということで、先ほどのような事態になりまして、お願いした中でかなりの開きがあるということで、仕様の見直し、逆に仕様を落とすとか、少しでも下げられないかとか、あるいは事業者にも交渉したりとかいうこともございましたけれども、最終的には、参考見積もりの中ではこの額になってしまったと。当然、入札に向けて、執行段階においては、またその辺を細かく精査して、そのまま入札で契約額とならないようにしてまいりたいと考えております。
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○久坂 副委員長 先ほど来お話が出ている、56ページの避難行動要支援者支援システムなんですけれど、これは国から何かあって一斉に改修をするものなのか、先ほどお話がありましたけれども、個人情報保護の観点ですとか、そのリストの出し方とかいろいろお話があったんですが、それに絡んで改修をするものなのか、お知らせいただければと思います。
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○長崎 防災安全部次長 このシステムは、平成26年度から運用をしているシステムなんですけれども、実はパソコンを使っていまして、Ｗｉｎｄｏｗｓ７の環境で動いているシステムです。これがＷｉｎｄｏｗｓ７のサポートが2020年１月で終了になるということで、このシステムのハードウエア、それから無停電電源装置、それからクライアントのパソコン等を更新して、サーバーの再構築と、それから既存データの移行と。要は、新しいシステムに既に入っているデータを乗せかえると、そういった一連の作業で、この委託料を計上させていただいているといった状況でございます。
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○久坂 副委員長 そうしたら、このシステムそのものの根本というか、今おっしゃったＷｉｎｄｏｗｓ７とかそういった外側の部分で、この制度をどうするとか、そういった根本的な改修ではなかったという理解でいいですか。
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○長崎 防災安全部次長 システム全体を、これだけの経費をかけてつくりかえることになりますので、先ほど来、御指摘いただいているような使い勝手の部分だとか、アウトプットの帳票の出し方とか、そういったものも当然、我々としては新しいシステムの再構築の仕様の中に極力入れて、より市民の皆さんにも、名簿を受け取っていただいている市民の皆さんに、最終的に使いやすいシステムを目指していくといった考えは変わっておりません。
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○久坂 副委員長 名簿も御提供いただいておりまして、３年目ということで、市民ですとか、町内会の方からも御意見があると思いますので、そこら辺のことは反映していただいて、やっていただいていると理解しました。
もう１点、危機管理のところで、先ほどもお話が出まして、オリパラの対応について、県下においてネットワーキングをつくるというお話があったんですけれども、とりわけ鎌倉におきましては、観光資源が集積しているということで、その中には文化財といった、一度失うと取り返しのつかないような、そういった観光資源もあるんですけれども、こちらに特化したテロ対応ですとか、そういったことも、平成31年度に向けて、何かされる御予定なのか、お伺いをいたします。
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○危機管理課長 私が所掌をしている分野や機関というのは、本当に危機管理に特化をしているところなので、現場におけるテロ対策にかかわるような、自衛隊、消防、警察等々の関係機関が、現地で何か不測事態があったときに、いかに対応するかという部分です。また、それとは別に、オリパラ担当で観光、文化財等も含めた幅広い分野での検討のネットワークのようなものもあると伺っておりますので、それがいずれ合体をしてというか、相互に情報共有をしながら対応していくことになるのではないかと考えています。今、私が参加をしている分野というのは、危機管理に特化をした分野になっております。
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○久坂 副委員長 いずれにしましても、オリパラで所掌している観光ですとか、それを含む観光資源、文化財と連携してというお話があったんですけれども、先ほどもお話がありまして、目前に迫っている中で、どう具体的に連携を進めて、実質的に市民ですとか、市の宝が守れるような体制がつくられているのかということは、平成31年度、積極的にお進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員 １点だけお願いいたします。さまざまなハード、ソフトにわたる対策をお考えいただいて、大変にありがとうございます。一般質問でもさせていただいたんですが、どんなに対策を講じても、正常性のバイアスが働いて、市民がどう自分ごととして、この防災の課題を捉えることができるかというところを、この課題を克服しなければ、この防災安全というのは前進していかないと思うんです。その点については何かお考えが、この平成31年度はございますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 例えば、自主防災組織の皆さん、日々活動をしていただいているところなんですけれども、我々の感覚としてのお答えになってしまうかと思うんですけれども、昨今の熊本地震であるとか、西日本豪雨とか、そういった教訓を鎌倉の防災にフィードバックできないか、生かせないかという、そういう問題意識を、自主防災組織の皆さんを初めとした市民の皆さんがお持ちになっていただいているというような感触は感じております。例えば平成30年度、久々に第二小学校で宿泊の訓練が実施されたり、その中で参加された方々が、みずから段ボールベッドの組み立てを行うとか、そういった実践的な訓練も行われている動きもございます。
あと自主防災組織の連合会という組織がありますけれども、そこで発行している「鎌倉防災だより」というリーフレットがあるんですが、平成30年度版は、編集の皆さんに非常にアイデアをたくさん出していただいて、紙面の構成を大幅にリニューアルして、自助、共助、公助の自助の重要性であるとか、災害が起きたときに自分たちが避難する際の注意点などを、いわゆる住民目線で掲載したような、そういった内容を取り組んでいただいているという状況がございます。ですので、今、御指摘があったような正常性バイアスとか、そういった部分の課題に、市民の皆さんもみずから向き合っていただいているような感触は得ておりますので、行政としても今後も市民の皆さんと連携を図りながら地域防災力の向上を目指していく、これが今後の大きな課題であると考えています。
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○柿崎 防災安全部長 今、正常性バイアスの話もございましたけれども、防災安全部といたしましては、何よりも災害事象、危機事象から市民の皆様等々の身体、生命、これを第一に考えて守っていくこと、その被害の軽減を図ること、この減災に資するということが、何よりも大事だと思っております。そのためには、いろいろハード、ソフト対策ツールがございますけれども、何よりも今までやってきて大切なのは、個人個人の意識、市民の皆様等の個人個人の意識を風化させない、それが一番大事だと私は思っております。そのためには、非常に地味ではありますが、平素から風化をさせないために、啓発活動とか、訓練とか、こういうことを何回も繰り返し、引き続きやっていくことによって、風化をさせない意識醸成が図られると思っておりますので、この観点を忘れずに、今後も取り組んでいきたいと考えてございます。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○山田 委員 意見で、避難対策推進事業、とりわけ公開型ＧＩＳマップについて。
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○森 委員 意見で、避難所運用マニュアルの必要性について。
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○前川 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、避難対策推進事業、とりわけ公開型ＧＩＳ防災マップについて。
森委員から意見で、避難所運営マニュアルの必要性について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時02分休憩 14時04分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 まず、事務局から資料の確認をお願いいたします。
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○事務局 資料の配付について報告させていただきます。本日の冒頭に高橋委員と西岡委員から追加要求のありました資料につきまして、予算審査資料（その３）として会議システムに配信していますので、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分の説明をいたします。
予算説明書は56ページを、内容説明は14ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は66億3510万9000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３人と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全対策担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち、地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち、土地利用政策課、並びに会計課の職員、205人の人件費を。
内容説明は17ページ、18ページをごらんください。
給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを計上いたしました。
内容説明は20ページから23ページをごらんください。
職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料、職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査にかかる経費を計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけまして、内容説明は29ページから31ページをごらんください。
第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は32ページ、33ページをごらんください。
第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務会計システム賃借料などを、会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけまして、内容説明は34ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、財政調整基金利子積立金を。
内容説明は38ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明は48ページをごらんください。
第25目企画費のうち事務管理事務に係る経費は、行政不服審査等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は68ページから69ページをごらんください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを。
第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 資料もいただきましたので、数点お伺いをしたいと思います。まず最初に、包括予算のことについてお伺いをしておきたいと思うんですが、包括予算が導入されて５年、試行を含めてですけれども、そういう中で、どうも当初期待をしていたとおりの効果が上がっていないんじゃないかなと。もしくは、なれてきて、予算さえ組めればいいんだという、やすきに流れている面はないかなということで、お伺いをしたいんです。
過日、教育委員会で、小学校の空調の関係の予算のことについて伺ったんですけれども、昨年とか非常に暑い夏で、子供たちが倒れてはいけないということで、いろいろと、おととしもそうですか、とにかく空調を早く入れましょうということでやっていただいているんですが、暑くなる時期というのは、６月下旬ぐらいから９月いっぱいぐらいまでですか。ですから、とにかく空調を入れるんだったらば、冬休みとか、春休みとかをターゲットにして取り組んでいただかないといけないわけで、やることをわかっても、３年計画とか４年計画でやっているにもかかわらず、準備が間に合わないと。そういう中で夏休みが終わってから10月ぐらいですか、設置が完了するみたいな話で、その間は冷風機で対応してやりましょうといって、それで何百万円かリースをするのに費用が発生しているわけです。そんなのは、早目早目に、やることはわかっているんですから、準備さえすれば、そういうお金というのは出ないんです。出さなくて済むお金なんです。この部の中のマネジメントがかなり甘くなっているんじゃないかなと。１年間の予算さえ組めればそれでいいんだと。それだったらば、前のように財政部門で厳しく中身を見て、これは熟度が甘いからだめだよとかとやったほうが、お互いに緊張感のあるやり方ができるんじゃないかなと。
包括予算の本来のあり方というのは、いろんな新しい財源を自分たちで生み出したりとか、自分たちの中でスクラップ・アンド・ビルドで、この事業はもう変えようとか、自分のやり方を根本的に変えていこうとか、そういうことの中で、部の中の予算編成というのを活性化させていこう、一人一人がコスト意識を持ってやっていこうということだったと思うんですが、それなりに何とかやれさえすればいいんだというのが、全体を支配しているんじゃないかなと思うんです。ここのところは、財政も、制度そのものがちゃんと機能しているかということを、チェックしながら進めていただかないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
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○持田 総務部次長 委員おっしゃるとおり、包括予算制度を始めてから５年もたっている中で、いろいろな課題が生まれてまいりました。平成31年度予算につきましては、実際に保育施設の運営経費や中学校の給食業務等、いろいろなランニングコストが積み重なってまいりまして、財源がなかなか見えてこないような状況になっておりました。
そういった中で、教育委員会ともいろいろ協議した中で予算を編成していくわけなんですけれども、実際に予算をこれから運営していく中では、包括予算導入５年を迎えた中でも、今後の制度というものを有効に使っていくということが非常に大事なことになってきますので、そういうものを含めまして、財政のやり方等を一時立ちどまった中で、改善点などいろいろ改良していきながら、これからも包括予算制度というのを進めていきたいと思っています。
長期的に見ますと、いろいろな課題というのが出てきてまして、例えば単年度の中で経費を捻出した中で、部長がマネジメントをして長期的な視点で本来包括予算というのをやらなくてはいけないわけなんですけれども、そういった視点が少し欠けてくる可能性もありますので、そういった部分は財政課の目でしっかり見て、これからの包括予算制度をしっかりやっていきたいと思っております。
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○高橋 委員 新しい財源ということでＥＳＣＯ事業というんですか、電気をＬＥＤにするということで、これはかなりの財政効果があって、それに対して部にボーナスポイントがいきましたけれども、それ以降は、もうほとんどないんです。大きくぼんとお金を生み出そうみたいなことじゃなくて、いろんなことに対して意識改善みたいなことを一人一人が持ってやらないと、結局、職員提案というのも、今、やめているわけですよね。だから、職員提案みたいなことを、本当に一人一人が毎年１件や２件必ず出すと、そういう中からまたいろんないいアイデアが出てくるんじゃないかなと。知恵を出す体質にしていかないと、新しい財源を生み出そうなんていうのは、もう難しいです。どういうふうにしたら職員提案ができるようになるかという、そういうことを考えて再スタートするので、しばらくお休みしていますみたいなことを、担当の方は言ってましたけれども。
それも含めて包括予算をちゃんとやっていかないと、本当にどんどん全体の予算を削られて、本当に部は疲弊していくだけのことになりますから。吉岡委員なんか、さんざん導入のときにそうなるからやめたほうがいいって、本当にそうなりつつあるんです。そうならないようにしないと、せっかく入れたんですから、部長の決意をお伺いしておきたいと思います。
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○松永 総務部長 まさに今お話がありましたとおり、包括予算の目的というのは、二つあると思います。一つは、現場に近いところで市民ニーズを酌み取って、迅速な対応をするような事業構築ができること。
そしてもう一つは、今お話が出たように、インセンティブでこれから非常に財政が厳しくなる中で、知恵と本当に工夫を生かして財政運営をしていかなくてはいけない。それも財政だけではなくて、全庁的にそういう取り組みを進めなければならないというところで、一つの有効な手法ということで、包括予算制度を取り入れております。
今お話のとおり、それが形骸化してきているんじゃないかという指摘については、確かに、今、施設の老朽化とか固定費が高どまりして、財政自体に弾力性がなくなってきておりますので、なかなかマネジメントで新しい事業をつくり出していくということが難しい状況になっておりますけれども、だからこそ、今、先ほど次長からもお話ししましたけれども、新たなインセンティブの仕組みですとか、あと職員のやる気ですとか、知恵を出すような方策を、この包括予算制度をさらにブラッシュアップする中で、これから展開していきたいと思います。あと、今指摘の件も含めまして、再度検討させていただきたいと思っております。
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○高橋 委員 次、情報公開の関係で資料をいただきまして、拝見する中で、非公開というのはなかったので、これはよかったなと思うんですけど、一部公開ということで、これは一個一個見ないと、どのぐらいのものが公開されているかというのがわからないんですが、ほとんど黒塗りだったなんていう資料も、昔はいっぱいあったんですけれども、その辺がわからないので、今回は質問しませんけれども。
一部公開のどういうものが非公開になったのか、もしくは公開になったのかというのをあらわす内容が、１号とか、２号とか、３号とか、４号とかって書いてあるんですが、条例を見てもよくわからないんですけれども、その辺はどういう内容なんでしょうか。
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○藤林 総務部次長 今、委員御質問ございました、非公開の号の関係でございますが、鎌倉市情報公開条例第６条に定められております。まず、１号については、個人に関する情報ということで非公開。２号については、法人に関する情報。３号については審議などに関する情報で、未成熟な情報であって、公開することにより、不正確な理解や誤解を与え、混乱を招くおそれがあるもの。４号については、事務、または事業の執行に関する情報。具体的には、例えば実施前の試験問題やプロポーザルの採点基準など。５号については、犯罪の予防に関するもの。６号については、地方税法の滞納情報などの法令秘情報となってございます。
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○高橋 委員 そういう中では、３号というのは、ずっと未成熟情報ということで、公開できるものも行政の裁量で公開してないんじゃないかと、よく言われていた内容だろうと思うんですが、３号もほとんどなくなっていて、平成30年度はなしですか。１月末現在まででは、多分３号というのはないですね。ここのところが、一番市民の方が希望するというか、行政側と意見が合わないところだろうと。そういうものがふえてくると、不服申し立てみたいなものもふえてくると思いますので、ここのところは、基本的には、個人情報みたいなもの以外は公開していくんだということで、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、これは期間が定められていまして、それを超えてしまう場合には、どうして超えてしまうかということを先方に伝えて、その期限を超えて公開という形になるんですが、これはちょこちょこあるんです。内容を見ただけではわからないんですけれども、まとめてくださった内容を見る限りでは、何でこれを整理するのに、そんなに時間がかかるのかなと思うようなものも、結構散見されるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
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○藤林 総務部次長 公開の期間につきましては、原則として14日以内に公開されることとされておりますが、ただし、事務処理上困難、その他の理由で、そういった理由があるときは、45日以内に限り延長することができるということは、条例で定められております。
具体的に延長したケースにつきましては、例えば、その資料がかなり数的に膨大で、取りそろえるのに、公開の対象となっている文書の関係先に確認を要するなどで、２週間の期限では、その確認まで至らないと見込まれる場合に、あらかじめ期限の延長という措置をさせていただく場合がございます。
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○高橋 委員 14日を原則にやっていただいて、それにおさまらなくて延長したんだろうとは思いますけれども、この文書を見ただけでは、結構簡単に書いてあるものが同じような文書で、14日で間に合っているものもあるし、間に合ってないものもあるしみたいなところもあって、その辺のところは、基本14日以内ということでやっていただかないといけないわけですから、たくさん書いてあって、ああこれは間に合わなかったんだろうなと思うような書き方のところもあるし、簡単に書いてあって、ほかの同じように書いてあるものが間に合っていて、そこだけが間に合ってないような。
例えば議事録なんかの場合ですと、既に整理をしておかなきゃいけないものが、整理をしていなかったがために間に合わなかったのかなとか、これは１件、１件聞かないとわからないことではありますけれども。日ごろの準備を、いつでも公開できる準備は整えていただいて、基本的には14日以内に出すということを徹底していただきたいなと思いますが、どうでしょう。
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○藤林 総務部次長 先ほど、14日以内と申し上げましたが、正確には、請求のあった日から起算して15日以内ということでございます。失礼しました。
公開の期限でございますが、当然ながら、延長する場合は例外という考えでございまして、膨大な資料の中でも、その中に個人情報など非公開情報が含まれる場合に判定を要するのに、どうしても15日以内に行うことができないというケースが多々あろうかと思われます。
しかしながら、その請求者からとりまして、請求をされてから、できるだけ速やかに公開をするというのが、基本的な原則という考えと認識をしております。
今後も、請求を受けた各原局等と連絡をとりながら、極力速やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 会計年度の問題は、こちらでよろしいんですよね。代表質問でも、法律改正で多分次の年ですか、来年度じゃなくて、実施はその次の年ですか。2020年度からだと思うんですけど、その準備があると思うんですけれども、具体的には、今、正規職員と、それから臨時職員とか、いろいろな種類の方がいらっしゃるんですけれども、どのぐらいの人数の方が、どういう職種というか、どういうところが会計年度任用職員になるのか、何人ぐらい、どういう職種なのか、教えてください。
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○能條 総務部次長 会計年度任用職員でございますけれども、臨時的任用職員や非常勤職員の任用の厳格化と、あと処遇改善を目的に改正された、地方公務員法で新たに設けられた職でございます。平成32年４月１日からの導入を目指して、勤務条件の整理と組合との交渉を進めているところでございます。
把握した中では、約1,000人の非常勤嘱託員がおりまして、職種もかなり多岐にわたっておりまして、見た中では、今170ほどの職種があると認識しております。その一つ一つ、総務省のマニュアルや、また、わからない点は、国にも問い合わせをして、この職が本当に会計年度に移行するのか、非常勤特別職のままなのか、どちらかという確認を既に終えております。今、手元にデータがありませんが、今の職のほとんどが会計年度任用職員に移行することになります。一部嘱託医とか、そういったものを除いて、ほとんど全てが会計年度に移行する形となります。
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○吉岡 委員 本当ならば、業種的には正規でやるべき仕事が、本当は本来の姿だと思うんです。実際に国や県からの事務作業が非常にふえてきているということもあって、結果的には、そういう職員で対応せざるを得ないということで、実際、今、非正規職員というのは何人で、正規職員より多いぐらいなんですかね。いろんなこういう、いろんな職種の方がいらっしゃるけど。今、1,000人とおっしゃったけど。
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○能條 総務部次長 平成30年４月１日現在のフルタイムの職員でございますけれども、1,351人となってございます。
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○吉岡 委員 そうすると、いろいろな今までの経過もあって、例えば子どもの家とかそういうところでも、さっき170職種があるということで、そうすると具体的には、例えば１年ごとの任用ということで、それでその後の任用に対して、どういうふうな状況になってくるのか。例えば今までだったら、ある程度面接とか、普通はよっぽど何でもなければ、それなりに継続していけたんだと思うんですけど、その辺はどんなふうになっていくのか。今働いていらっしゃる方もどんなになるかって、大変不安に思っていらっしゃるんじゃないかと思いますし、そこら辺は働く方たちの権利というか、そこがきちんと対応できるようにしてもらいたいなと思うんです。地方公務員法になると、普通の労働法とは違ってきちゃいますよね。そういう権利の問題でいけば、そこら辺の兼ね合いはどうなんですか。
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○能條 総務部次長 基本的には、服務規程を初め地方公務員法の適用になる職員でございます。一部、会計年度任用職員の中でパートタイムの職員については、営利企業の従事許可の部分だけは、弾力的な運用が認められているということになります。
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○吉岡 委員 権利が奪われるようなことにならないよう、継続的に勤務できるような体制をやっていくことが大事だし、公務員的には、本当だったら、正規で力を継続してもらうというのが本来の姿だと思うんです。これに基づいて、また正規が減ったり、アウトソーシングがどんどんふえていくようなことにならないようにしてもらいたいなとは思うんですけど、その辺の基本的な考えだけ伺っておきたいと思います。
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○能條 総務部次長 会計年度任用職員の導入を踏まえながらも、職場全体として正規を中心でやっていくということは、今後も変わりはありません。会計年度任用職員の責任の範囲というのは、正規の職員とは異なるものだと理解しておりますが、行政の重要な担い手であることは当然でございますので、その辺、雇用の不安とかがないような形で。ただ、法の趣旨に沿って選考はしなければなりませんが、雇用の不安がないような形では、円滑な移行は目指していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 法が改正されて、やらざるを得なくなってきているのは承知しているんですけど、具体的に、例えば手順としては、次の年の任用については、試験とかはあるんですか。それに基づいて、それぞれの部署で、例えば各部署でさっき170種類の職種があるということになりますと、例えばここの職種、ここの部でやっている方とかいろいろありますよね。それぞれのところが、それぞれの判断でやるんですか。どういうふうな任用の試験になるんでしょうか。
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○能條 総務部次長 現在は、非常勤の職を所管している部署で、求められる能力とか、適正とか、スキルとか、そういうのに合わせた選考、試験を行っているところでございますけれども、今後、会計年度の任用に当たって、どういう選考をするかというのは、現在も検討中でございます。
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○吉岡 委員 何か非常に弱い立場になって、いろんな面で物が言えぬようなことになってしまってはいけないので、そこら辺は全体としてきちんと掌握していただきたいなと、改めて思います。
それと、今、包括予算制度のことが出されましたけれども、先ほどの趣旨でいくと、現場に一番近いところが判断すると言いながら、実際は何か枠の中で決めていて、新しいものに挑戦しようと思っても、市長やいろんな判断によって、実際には考える力を奪っていっているんじゃないかという、現場での一つ一つの声を聞くと、そう思うんです。
だから、その辺は、前から言っていましたけど、私、トップダウンなんじゃないかと。ある面では、こういう側面があるよねって思うんですけど、先ほど、部長がいろんなものも含めて本来のあるべき姿、職員みんなも、今ＳＤＧｓだとか、共生条例とかいろいろ言っていて、誰一人取り残さないということで一生懸命やろうとしているのに、せっかくアイデアを出しても、結局財政難なんて言われちゃうと、やる気を失いますよね。ある面では、包括予算制度って枠の中で決められている面もあるから、そこは今までの職員のいろんな声も伺って、改めて一つ見直すときなのかなとも思っているんです。改めて伺いますけど、いかがですか。
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○松永 総務部長 包括予算に関しては、いろいろな御意見ありますけれども、私も過去、財政課にいました。そのときには、中央集権的にやっていましたので、逆に幾らお金の捻出をしても、全庁的なところで配分をしていくよといったような形で、なかなか逆に現場のアイデアを生かせられないと。そういう点では、今は財源さえ確保してくれば、財政課が取り上げて、ほかの部に回すということは基本的にはないので、その点では、制度としてはしっかりしているのかなと。
ただ、先ほども言いましたけれども、これは包括予算に限らず、今各部、新しい事業というか、老朽化への対応ですとか、例えば社会保障費ですとか、扶助費とかがふえ続けておりますので、その固定費にどうしても、財源が確保できてもそちらに回さざるを得ないという回答ですので。これは包括予算制度というよりも、今後どういう形で財政にさらに弾力性を持たせるような財政構造を、全庁的にマクロとしてやっていくかというような、そういう大きな課題だと思いますので、引き続き財政の健全化に向けても、やはり再編整備等も進めながら、活力のある行政運営ができるような、やはり事業活動をしていくというような、その基盤をつくっていく必要があるんじゃないかと思っております。
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○安立 委員 20ページですけど、こちらで伺ってよろしいですか。第19節の安全運転セミナー負担金について、お伺いします。これは公用車に乗る際の安全運転のセミナーなのかということと、これは毎年実施しているのかということと、あと対象者はどの職員になるか伺います。
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○能條 総務部次長 安全運転セミナーでございますが、これまで公用車を運転する職員に対して、警察で安全運転のための講義を実施しておりました。ただ、昨今、運転経験が余り豊富でない職員もふえているということや、また物損事故の場合もありますので、公用車を管理する公的不動産活用課と連携しまして、平成30年度から自動車学校による技能講習と効果測定を実施することといたしました。
対象者としては、入庁後経験の浅い職員や、過去に物損事故等を公用車で起こした職員なども含めて、対象にしてございます。
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○安立 委員 公用車による事故だったり、そういったことは、私たちも報告を受けているので、私、これを拝見したときに、割かし御高齢というか年配の方の事故なのかなと思ったら、今、若い方が運転免許証を取得してもペーパードライバーだったりとか、なかなか運転する機会もないということなのかなと思って、確認いたしました。
実際なんですけど、この公用車による事故というのはどうなんですか。その辺の推移について伺います。
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○能條 総務部次長 公用車で事故を起こした場合には、当然人事担当にも報告は上がってきておりますけれども、実際に所管しておりますのが、公的不動産活用課になります。
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○安立 委員 公用車は、私もそうなんですけれども、ふだん市内の中でもよく見かけます。そして、市民の方も、公用車も鎌倉市というのを見ると、何だか厳しい目線で見るのかなというところがありますので、この辺の安全運転セミナーというのも、こういうものを入れて強化していただくのは、大変いい取り組みかなと思います。
今度、21ページで、お伺いいたします。第13節のストレスチェック業務委託料ということで約274万円ということですけど、具体的に、このストレスチェックについて、どんな業務なのか、お伺いいたします。
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○職員課担当課長 まず、ストレスチェックの目的なんですけれども、こちらメンタルヘルスによる不調を未然に防止するために、ストレスにみずからが早く気づき、早期に対応するセルフケアや、元気で活力のある職場環境づくりのために実施するものでございます。
これにつきましては、ストレスチェックの具体的なものにつきましては、いわゆる調査業務、あとは高ストレス者に対する通知であるとか、また組織分析といったものもございます。いわゆる課単位ごとに、いわゆる組織的に、どういったところに問題があるか、例えば風通しの問題でありますとか、あと業務量の問題でありますとか、そういったところも調査項目になっておりまして、それらを分析いたしまして、今後の職場の環境改善であるとか、あと高ストレス者に対するフォローにつなげていくといったようなものでございます。
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○安立 委員 これは基本的には、全職員の方が対象で行われているんですか。
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○職員課担当課長 職員と、あと４分の３以上出勤する非常勤職員を対象にいたしております。
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○安立 委員 どういったように、ペーパーでアンケート式になっているとか、具体的に伺います。
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○職員課担当課長 これは平成28年度から法定化されたものでございまして、国の基準の57項目の質問にプラスして、本市独自でその質問項目、それは委託業者との調整の中で行っているものでございます。
具体的な質問項目になるんですけれども、職場環境、執務環境、そういったハード面での暑さ寒さであるとか、そういった明るさ、暗さとか、そういったものもございますし、あとは、いわゆる上司の支援であるとか、あとは同僚の支援であるとか、いわゆる業務量がどうかであるとか、業務の質がどうか、あとは自分の裁量と、そういったものがどうかといったところの質問項目がございます。
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○安立 委員 ここにもありますように、効果として職員が元気で安全に働ける職場になるということが掲げられておりますが、実際、平成28年からということで、このストレスチェックをやって、結果として、報告として、率直な意見はどうだったのか、お聞かせください。
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○職員課担当課長 まず、個人別に通知いたしまして、それに対する、いわゆる高ストレス者に対しましては、産業医の面談を勧める通知もあわせて送ります。また、それに基づいて、本人からの申し出に応じて産業医の面談を行うと。あとは、事業場外資源といたしまして、業者に対するメールであるとか、あとは電話であるとか、あとは直接の面談も、市役所内部での相談がしづらいという方につきましては、外部の資源を有効に使っていただくというような形もございます。
あと、また集団分析につきましては、所属長を集めまして、そのストレスチェックの集団分析の見方を説明すると同時に、こういった問題がある場合には、どういうふうにして対応していけばいいのかとか、そういったところも専門の講師からアドバイスをして、それぞれの所属長から職場改善計画といったものを提出するようにいたしております。
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○安立 委員 職員の方が働きやすい、風通しがいい職場というのは、本当に基本的なことだと思います。そして、市民の方と対面して、相談を受けたり手続をするということで、いろいろな相談で来られる方、手続もしに来られる方もいますけど、職員の方がまず元気というか、そういった状況で対応できるというのは、大変大切なことだと思います。このストレスチェックが本当に意味のあるものにきちんと生かされていくように、お願いいたします。
もう１点お聞きいたします。コンビニの公金の収納代行業務委託についてですけど、コンビニ収納はとても便利というか、特に若い方は、行政に来て、支所に来るよりも、コンビニのほうが利用しやすいのかなと感じているところでありますが。この辺のコンビニ収入というのは、増加ぎみなんでしょうか、伺います。
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○鶴見 会計管理者 コンビニの公金収納につきましては、平成25年度から運用を開始しております。開始当初は、市税及び国民健康保険料を対象にしておりましたが、その平成25年度につきましては約９万9000件、その後、平成26年７月に今度、後期高齢者の収納も可能にしまして、その年の平成26年度は約14万1000件。平成27年10月に保育料をさらに追加いたしまして、平成27年度は約16万1000件。その後、平成28年度は約17万8000件、平成29年度は18万8000件で、平成30年度、この３月からですけれども、今度、介護保険料も追加をいたしますので、今現在も年々増加傾向が続いておりますので、平成31年度以降もしばらくは増加傾向が続くと考えております。
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○安立 委員 年々コンビニで公金を納める方がふえているということなんですけど、扱っている税金の種類の中で何割ぐらいが、このコンビニ収納で扱っているんですか。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（14時48分休憩 14時49分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○鶴見 会計管理者 扱っている科目の数じゃなくて、コンビニでの利用率をお答えしたほうがよろしいでしょうか……。科目ですと、固定資産税、都市計画税、それから市県民税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療、保育所利用者負担金、取り扱っているのは６項目でございます。
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○安立 委員 先ほども申したように、コンビニで支払いができるというのは、大変ありがたいことなんですけど、コンビニで収納できるようになってから、納付率は上がったんでしょうか。済みません、またそれは別でお聞きいたします。
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○納所 委員 先ほどございました、20ページの職員研修事務の中での、いわゆる自動車運転免許証を取得している職員が、若手で少なくなってきているというようなお話がございました。もしくは、ペーパードライバーであったりということなんですけれども、これについて、例えば自動車運転免許取得の必要性と、それから市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるように、取得しやすいような環境の整備とかいうところは、お考えであるかどうか伺いたいと思うんですが。
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○能條 総務部次長 運転免許証を取得している職員の採用でございますけれども、特段免許を持ってない職員が新人の中でふえているということはございませんで、大体採用をした職員の７割ぐらいは、免許の取得はされているところでございます。
普通自動車運転免許の取得しやすい環境を整備することですが、免許の取得については、その公務にかかわらない部分も大きいということもありまして、取得に係る公費負担とか、勤務体系については、これは市民理解の部分も含めて、これから研究していきたいと考えております。
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○納所 委員 部署によって、免許取得者の偏りがもしかしたらあるのかもしれないんですけれども、課によっては、現場に行くのに、免許を持っているのが管理職であるということで、管理職が若手職員を乗せて移動するというような事例もあるということでございます。それで行ければいいと思うんですけれども、その後どうなんだろうというところもございます。これは管理職にえらい負担がかかるということではなくて、時がたてば、また部署も変わるし、公用車を運転する必要というのは、いろんな部署で出てくるということがありますので、今後の研究、もしくは取得しやすい環境といいますか、自動車運転免許の取得は個人の一つの自由であったりする部分もございますので、そういった場合でも取得しやすい勤務体系であるとかいうところは、少し配慮があってもいいのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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○能條 総務部次長 若い職員の中には、もちろん勤めを続けながら、夜、自動車学校に通う者もおりますので、その点は職場配慮も含めて考えていきたいと思います。
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○納所 委員 あと実際に運転免許を取得している職員に関して、公用車を運転する場合は、運転免許を、これが期限が切れていると大変なことになりますけれども、その辺のチェックというのは行っていらっしゃいますでしょうか。
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○能條 総務部次長 公用車を運転する場合の免許証のチェックですとかは、公的不動産活用課で実施をしております。
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○納所 委員 続きまして、22ページの契約事務について伺いますけれども。少し代表質問にも絡んで伺っておりますけれども、入札の公平性は担保するのは当然でございますけれども、その一方で、地元経済の活性化に資する入札のあり方も、同時に進めていかなくてはいけないと思っております。その兼ね合いをどのように考えているのか、伺いたいと思うんですが。
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○仁部 契約検査課担当課長 地方公共団体でございますので、一般競争入札を原則といたしまして、入札により業者選定を基本的には行っているところでございますが、一方で、地域経済の振興という面も、基礎的自治体といたしましては十分考慮しなければいけないところでございます。工事等は、特に市内に業者が一定数おられまして、競争性が担保される場合には、適宜、地域要件等を設定いたしまして、市内業者、あるいはそこで数が充足できない場合には１段階広げて県内業者、そこでも足りない場合には全国発注というような形で、案件に応じまして段階的に拡大をしていっているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、33ページの会計事務でございます。今もお話ございました、公金のキャッシュレス化が進んでくるかと思いますけれども、その際に伴う手数料であるとか委託料、この負担が、いわゆる市の公金収納に占める割合というのが大きくなってくるんじゃないかと思いますけれども、手数料、委託料の判断といいますか、昔でいうと、コンビニ収納はいいんだけれども、手数料が非常に高いということで、少し見送っていたという時期もあったんじゃないかと思うんですけれども、その辺は予算上どのように配慮をしているのか、伺いたいと思います。
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○会計管理者 公金のキャッシュレス化につきましては、現在、共創計画部が中心となりまして、原課でございます市民課、納税課等と、そうした具体的な手数料の率、あるいは実施時期等について、調整をしていると伺っております。
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○納所 委員 そうしますと、会計課というのは、例えば口座振替手数料もそうなんですけれども、公金収納に関する手数料は、その正確さを判断するというか、支出するということに限るということなんでしょうか。あとは原課の判断でキャッシュレス化を進めるということなんでしょうか。
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○会計管理者 キャッシュレス化につきましては、カード会社等が入ってまいりますので、一律ということはなかなか難しい。カード会社によって手数料の率は違うと思うんですが、今現在、会計課で行っております、銀行からの引き落とし等につきましては、１件当たり10円と。あるいは、コンビニ収納については、１件当たり55円というような形での定額で、私どもで今までやってきておりますが、今回のキャッシュレス化につきましては、私どもで、手続的に合法かどうかとかというようなアドバイス等はいたしますけれども、手数料についての判断といいますのは、原課と共創計画部と、我々もアドバイス的な形で入って調整はしていきたいと考えております。
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○比留間 共創計画部長 キャッシュレス導入の判断についてということですけれども、会計管理者から今御答弁申し上げましたように、全庁的な調整というものは、共創計画部でやっておりまして、手数料の多寡がどうかというようなことというよりも、まず試行的に導入をしていくということと、人件費の関係と、おつりを出したりとか、お金を間違えたりとか、そういうような人件費にかかってくる部分とキャッシュレス化で省力化できる部分。また、交通系の電子マネー等は、かなり使っておられる方もいらっしゃいますし、ここに来て、キャッシュレス化が非常に進んでいるような、いろんな電子マネーが進んでいるところもございますので、今回、平成31年度は、市民課及び納税課の窓口の手数料を試行的に導入をしてみて、今委員からも御指摘のあったようなことを見きわめながら、全庁的に広げていく考え方を整理していきたいと考えているところです。
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○納所 委員 そうすると、公金のキャッシュレス化等についての質問というのは、原課としてはこの項ではなくて、別の項で伺うという形になりますでしょうか。例えばＱＲコードの導入であるとかいう部分というのは、財政になるんでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 全庁的な調整という面では共創計画部で担当しているんですけれども、予算として出てくるのは、手数料としてとっているのは、個別の例えば市民課であったりとか、納税課であったりというところで計上しております。
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○納所 委員 そうすると、公金のキャッシュレス化を、政策としてトータルで立案するという部署はないということ、各原課に任されるということでしょうか。
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○比留間 共創計画部長 全庁的な調整をしているのは共創計画部になりますので、予算という面では、各課で振り分けているということになります。ですから、どういう形で導入をしていくかということについては、共創計画部で所管していると御理解いただければと思います。
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○河村 委員 幾つか、かぶらないところでお伺いしたいと思います。今、まさにキャッシュレス化の話がありましたけれども、キャッシュレス化の中で、先ほどコンビニで納付できる項目を上げていただいたと思うんですけれども、その中で、今、キャッシュレス化でできるものってありますか。確認したいと思います。キャッシュレス化というか、さまざまなコンビニの窓口で支払えるもので、現金を介さないものはありますか。
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○前川 委員長 もう一回、説明していただけますか。
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○河村 委員 先ほど、コンビニの窓口で取り扱える項目を上げられてましたけれども、６項目ぐらいあるとおっしゃっていたと思うんですけれども、その中で現金を介さないで、コンビニの機能を通じて支払えるもの、キャッシュレス的に支払えるものはありますかというところです。
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○会計管理者 コンビニで支払えるものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市税、あるいは国民健康保険、後期高齢、それから保育料、介護保険料でございますけれども、実際、コンビニに持っていきますのは、納付書を持ってコンビニに行って、そこでの支払いとなりますと、使えるかどうかというところまでは、我々では把握できていないところでございます。
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○河村 委員 これからキャッシュレス化を進めるに当たって、現場がどういう状況になっているのか、私は知ったほうがいいと思うんです。まさにそこなんだなと思っています。実際に、払えるものと払えないものがあったりということが発生しているわけですから、そこはまず把握して、今後進めていく中で検討していってもらいたいなと思いますけれども、そのあたり連携をとってもらえますか。
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○比留間 共創計画部長 今の御質問の趣旨なんですけれども、例えば神奈川県が今やっているのは、水道料金の納付書を、例えばＬＩＮＥＰａｙで支払いができるとか、そういうのはやっているんですけれども、鎌倉市はそういうものはやっておりません。
ただ、納付書を持ってコンビニに支払いに行ったときに、そのコンビニエンスストアの種類によっては、例えばデポジット制のカードで払えるところがあったりとかというのはあると思いますけれども、そこが市としてやっているものというのはないということだと思います。
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○河村 委員 その中で、ニーズ的なものであったり、先ほどＱＲコードというのも出てきましたけれども、行政が進める中でどういうものを使っていくのかというところは、私は知っておいてほしいなと思うんです。私はＦｅｌｉＣａ系を推しているものですから、そういう意味でも質問したんですけれども、ぜひそこは御検討いただきたいと思います。
もう一つ、資料をいただいたんですが、不服申し立ての状況について、お伺いしたいと思います。行政不服審査等に係るというところで、件数をいただいていますけれども、平成28年度に法改正があって、その前後で内容も、取り扱いがより簡易的になったと思うんですが、そのあたりを含めて、今現状どんなふうになっているのか、この資料から教えていただけますか。
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○総務課担当課長 行政不服審査法が平成28年度に改正になりまして、それまで異議申し立て、審査請求、再審査請求と３本立てだったものが、審査請求に一元化されたというのが一番の大きなポイントでございます。そのほかに、それまでは処分庁、いわゆる実施した処分庁の再考を促すというのが行政不服審査法の趣旨だったんですけれども、それに第三者制を加味して、より裁判に近いような形でやれるようにというのが、改正行政不服審査法の制度でございます。
それで資料の中で言いますと、平成25年度から平成27年度までが旧法になりますから、異議申し立て制度という形になってございます。平成28年度に１件、異議申し立て制度が入っているんですけど、これは改正行政不服審査法の附則で、平成27年度中にやった処分に対する不服、大体60日ぐらいできるんですけど、それに関しては旧法の手続でやりなさいという経過措置がございますので、平成28年度に１件異議申し立てが入っているという状況でございます。その後、平成28年度からは審査請求に一元化されて、そちらに出している数字ということになってございます。
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○河村 委員 これで、よりしやすくなったというのが、多分一つだと思うんです。数値から見ると、そんなにふえてはいないと思うんですけれども、例えば前置でしたっけ、不服審査、例えばいきなり訴訟をすることもできますけれども、その前に不服審査請求しておきなさいって、この後の生活保護のところにも係ってくるので、あえて聞きますけれども、そういった前置に係るものって、随分減ったんではないかと思います。そのあたりを含めて、行政側とすると、今後の取り扱い方、どんなふうに市民の方に通知していったりするのかということを教えていただけますか。
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○総務課担当課長 まず、前置制度につきましては、旧法のほうは、異議申し立てを経た後でなければ訴訟ができないという制度が、かなりの数ありました。今かなり限定されたことになっていますので、いきなり訴訟に出るということは、しやすくなっているというのが現状でございます。それで審査請求、市役所側としては、ないにこしたことはないということはあるんですけれども、審査請求をされる前に、今一番多いのが、情報公開に関するものが非常に多いと認識してございます。情報公開のことで一番多いのが、審査請求、情報公開を請求した方のニーズと、市側が受けとめた不一致というのがかなりございまして、それが審査請求につながっているというのがございます。ですから、今後は、文書の特定のところを重点的に市民にわかりやすく説明をして、審査請求の数自体を減らしていくという取り組みが必要かなと考えています。
それにつきましては、今総務課に弁護士経験を有する担当課長が配置されていますので、その辺が情報公開請求に関する研修を実施したり、あとは審査請求で出た裁決等に基づいて、各原課の課長等を集めての研修会、その辺を実施して、徐々に浸透していけることが必要かと考えております。
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○河村 委員 ただ、処分を行った際というのは、必ずそれに対して不服がある場合はどうなったということを、ちゃんと伝えなきゃいけないわけですよね。そういった中で、制度として、もちろん行政としてはないほうがいいのが当然だと思いますけれども、そういう意味で聞いたんではなくて、結局、法改正が行われ、選択肢もふえ、前置なく訴訟も行える現状がある中で、行政とすると、そういったところを含めて、法改正を行った後の対応として、どういうふうに今後やっていくのか、聞きたいということです。
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○総務課担当課長 行政不服審査法の中では、それは教示と言われるのが義務づけられてございます。ですから、今後この処分に対して不服がある者は、90日以内に鎌倉市に対して審査請求をすることができますというのは、必ず行政処分をした際には、その通知の中に明記していることになってございます。その辺、制度は周知をしていく、その辺で周知をしているということでございます。
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○河村 委員 そこはわかったんですけど。要は、より利用しやすくなったと言ったら、ちょっと語弊があるのかもしれませんけど、そういったところというのは、結局教示とは別に、何か行政としてやっておかなくていいんですかというところです。
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○総務課担当課長 今、周知という面でやっているのは、ホームページに行政不服審査制度について明示をしていまして、その中に流れとか、手続とかいうのは周知しているところでございます。
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○山田 委員 代表質問で、長期の休業に入っている方、メンタル不調の方、そういった方のデータとして、人は入れかわりするとは思うんですけれども、率にして４％台後半の方が、30日以上の療養休暇、90日以上休職の方、そしてメンタル不調の方、合計値として、余り細かい話をしてもしようがないですけれども、４％台後半、これについて、先ほどストレスチェックのお話も出てきましたけれども、どうでしょう、評価としては。元気な職場、働きやすい職場づくりというのも、各職場でやらなきゃいけないということを前提にしながらも、職員課が旗振り役として、この数値というのは、まず評価はどうでしょうか。
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○職員課担当課長 ただいま御紹介いただきました、療養休暇30日以上の休暇者と、あと長期の休暇者が４％後半というお話だったんですけれども、これにつきましては、全国的な地方公務員の平均に比べましても、多いというのは認識しているところでございます。ここ10年ぐらい、割合としては高く推移しているというところは十分認識しておりまして、予防対策であるとか、あと休職に入られた方の復職支援などに取り組んでいるところなんですけれども、依然として他市に比べ高い割合となっている実態がございます。
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○山田 委員 そのあたり、何か分析的なものをお持ちですか。
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○職員課担当課長 まず、メンタル不調者が減らない原因の一つになるんですけれども、平成29年度につきましては、長期の休職者、90日を超える休職者が28名いたんですけれども、そのうちの25％の７人が、過去にもメンタル不調で休職しているというようなところでございます。鬱病等の再発率というのが、一般的に50％と言われておりまして、複数回になりますと、さらにその割合が上がるというところになってございます。そういったところの再発のケアも当然なんですけれども、いかに新規の休職者を出さないかといったところも重点的な課題になっているんじゃないかと考えております。
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○山田 委員 再発というか継続してということについては、一旦そういう状況になられて、職場に行って、産業医等々いろいろな面談をして、復職をしてという手続をとられると思うんですけれども、新規になるというケースの場合というのは、ここの部署ではないんですけれども、例えばいろんな相談制度がありますよね。産業医の面談もある。ここではないけれども、ハラスメントの相談もあると。そういった中で新規を少なくしたい、それは職員課としてみれば、大きなミッションだろうとは思うんですけれども、そこを抑える、あるいはそういう人を発生させないということに対して、どうなんでしょうか。職場研修、あるいは職場の管理者研修みたいなものだけで事済むのか。圧倒的に業務量が多くてだめなんだとか。長時間労働についても、そうそう多くはないですよという、一般論は聞くんだけれども、そういう部署だって残っているだろうし。
そこに職員課としてやらなきゃいけないのは、いかに適正な人員配置をしていくかというのは、大きな課題ではあるわけですよね、人事管理という面では。そういう意味で、新たにメンタル不調の方をふやさない、あるいは継続している方をいかに復職させるか、そういった面で何か業務との関係がないんですかというのが、業務との関係があっての話だったら、やりようがあるかもしれない。業務と関係ないところで発生しているようなことはないんでしょうかというのは、そういう面での気がかりはあるんですけれども、そこはどうなんでしょう。
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○職員課担当課長 メンタル不調の一次予防といたしましては、本人の気づきを含めまして、早期発見が大切だと思います。先ほど御質問にありましたけれども、いわゆるストレスチェックで早期の発見につなげるであるとか、あと産業医面談、あと心理士による相談、そういったところも、回数といたしましても、他市に比べても充実しているところがございます。ただ、メンタル不調者の早期発見につきましては、日ごろのコミュニケーションの活性化が不可欠だと考えております。ですので、今は、風通しのよい職場環境の形成に向けて、コンプライアンスの推進であるとか、あとはこちらでも毎週ノー残業デーであるとか、夏季のゆう活であるとか、そういったところの、やはりワーク・ライフ・バランス、そうした意識などをするような取り組みを行っておりまして、そういったものもメンタルヘルスの改善につながるものだと捉えております。
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○山田 委員 そういう取り組みはされているのはそうだけれども、現実、減りましたか。
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○職員課担当課長 全体のトータルの数値といたしましては、先ほども再発者の関係とかもあって、なかなか変わらない状況なんですけれども。実際に新規という意味では、平成29年度につきましては、13人の職員が新しくメンタルという形になったんですけれども、平成30年度につきましては、２月１日現在ですけれども６名ということで、それが今までのこの取り組みが、即効果をあらわしたのかどうかというところは、そこまでは判断できないんですけれども、実態としては、そういった状況がございます。
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○山田 委員 職員課と議論しても、この部分というのは、解決するところは、ひょっとしたら糸口はないのかもしれない。でも、例えば13人とか、６人とか、どういう現場で、先ほどコミュニケーションとおっしゃったけれども、どういう部下と自分との関係、あるいは自分と上司との関係、あるいは市民との対応との関係、職場の雰囲気、職場の環境、そういったことを、緻密にメスを入れていかないと、ストレスチェックは本人にしか返ってこない。
全体としては、職場環境としての外部からの指摘はあるにしても、本人の気づきの中で、そのストレスチェックというのはループの中に入っていっちゃいますよね。我々、第三者が知るわけにもいかないという部分も、多分あると思うんですが、ただ、職場環境とか、職場の雰囲気とかというのは、そこから読み取れる部分があるとは思うんです。そういった中で、この職場、上司と部下との関係、全体の関係がどうなんだろうかという、一つ一つそういう職場環境、メンタルの不調を訴えられている方に対して切り分けた環境条件、そこをもう少し、職員がやるんじゃなかなか難しいとは思いながらも、職場で何かそういうことをやってもらう手だてというのは、難しいですか。
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○職員課担当課長 特に相談、面接をする中で本人の訴えを聞き、その要因みたいなものを探っていく作業というのは、当然こちらでも行っております。特に職場の人間関係ですとか、いわゆる職場の業務負荷であるとかにつきましては、産業医ですとか心理士が、精神面の当人のフォローを行うほか、職場と連携して環境調整を行っております。
例えば業務負担の配慮でありますとか、あとは別職場での復職に向けてのリハビリ訓練、あとは当然配置がえなども、職員課としては行っているところでございます。そういったところで、職場との連携もございますし、またカウンセラーによりまして、管理職に対して助言、指導、そういったところも行っておりまして、職員課と各原課の職場で連携をとって、新しい休職者を出さない、また復職者に対しては支援を行っていくというような取り組みは行っているところでございます。
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○山田 委員 そういう網をかけたような状況で対策をしていかないと、一つやれば済んだ、一つやれば済んだというわけにはいかないと思いますので、ぜひ、いろんな原因とかあろうかと思いますので、本当に大事なお一人お一人なわけです。1,000人いたら、４％といったら40人、ざっくり言うと三、四十人から50人が、常にいらっしゃらない状況が続いているみたいなことになっちゃいますので、ぜひお一人お一人に目を向けていただけるんだったら、ぜひ職員課としても、やるべきことを、きちんと、ぜひお願いしておきたいなと思います。
既に来年採用というのはスタートはしていますよね。一般企業では、そろそろ再来年の新卒者向けの話がスタートはし始めているんですけど、こういう採用試験を、面接とかされていて、鎌倉市を選択していただける新卒者、何か気づきというのはありませんか。というのは、鎌倉市はこんな状況ですから、ぜひ鎌倉市で働いてみたいんですという言い方なのか、それとも鎌倉市は、いや、こんなところがあるから遠慮しますみたいな話とか、平成30年度どうだったのか、それが平成31年度に新たに何をしなければ、新しい人たちに鎌倉市の職員になることを選択していただけるか。この辺の採用試験もやらなきゃいけないものですから。そういったところというのは、今みたいなメンタルヘルス云々かんぬんなんて始めると、僕だったらやめようかなとか、何か思う新卒者も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところはどうでしょう。
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○能條 総務部次長 採用試験でございますが、来年度、2020年の春採用の就職に関しましては、３月１日から広報が解禁されたということで、今、職員課としても、大学に積極的に出向いて広報活動を始めております。その中で、大体、鎌倉市を受験していただく方は、鎌倉市のいい面を恐らく見ていただいて、受験をしてもらっているんだと思っておりますけれども、民間との競争が非常に激しくなっている中では、いい部分を見せていくプロモーション活動が重要だと思っております。それと同時に、採用後のミスマッチを防ぐために、やはり現実の部分、やりがいのある職場のいい部分をＰＲしていくのと同時に、大変なところもあるというのもきちんと見せていく必要があるかと思っております。
そういう意味で、プロモーション活動としては、パンフレット、先輩の声を集めた職場の働き方のイメージを持ってもらうためのパンフレットと動画の配信も使いながら行っているところでございます。
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○山田 委員 一般的にはどうなんですか。４月入庁組の方々と面接をされてきたと思うんですけど、そういった方々との面接において、鎌倉市は、どういう見られ方をしていたんですかということを、平成31年度の採用に向けて、何かこういう改善をしようというのが、今のパンフレット云々かんぬんというのはあるのかもしれませんけど、平成30年度で気づきがあって、平成31年次にどう反映しようと、そういったところはございますか。
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○能條 総務部次長 面接等の中では、鎌倉市のいい部分を望んで、それを志望動機にして来ていただいているということで、悪い部分というのは、面接官にはなかなか話しにくいところもあるんだとは思っております。ただ、面接の中では、鎌倉市に本当に来たいのかという意欲も確認するために、鎌倉市のことをどのぐらい知っているかとか、これまでどういう経験を積み重ねてきたかとか、そういったことを確認するようにしております。
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○山田 委員 全体の職場の雰囲気とか、職場のありようというのは、私がリクルートされたときは、その職場の先輩が、こういうところがいいところ、悪いところも、先輩ですので、じかに知っている部分をいろいろ聞かせてくれて、それならばというようなことで、選択理由の一つとして、そういうのもあったんですけれども、そういう意味では、こちらの先輩、後輩との関係のリクルート的な話、そういったものというのは、活動を許されているのかどうか知りません。僕は民間での話をしましたので。そういったものについては、先ほど、もう大学には行ってらっしゃるということがあるんですね。それは、ＯＢの方を行かせるとか、あるいは入庁して三、四年目の若い年代を行かせるとか、課長級を行かせるのか、何かそういったことの取り組みというのは、採用についてはどうなんですか。
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○能條 総務部次長 なかなか人事担当者が行っても、いい部分だけをＰＲされて、信用してもらえない部分もあるのではないかと考えておりますので、人事担当者と同時に、採用してから数年たっている職員と一緒のプロモーション、また、自分の出身のゼミに出向いてのプロモーションと、双方で行っております。
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○山田 委員 生の声は大事なので、生の声という中に、言外に、いやうちの職場忙しくてねという思いと、あとうちの職場から実は長期の、みたいな話が頭をかすめていたら、自信を持って勧められないみたいなことが、行った人によるけれども、そういうこともあるといけないので、ベースになる職場環境をつくり上げていくということが大切で、腐心していただきたいなと思いますので。ぜひ今後の取り組みに期待して、見守っていきたいと思います。
34ページを話し出そうとしたら、これは、この３課が書いてあるんですけど、私は何をどこにしゃべれば許されるんでしょう。質問によって、この課を選別すればいいんですかね。先ほど説明いただきましたよね、たしか。
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○持田 総務部次長 この事業の中では、財政課の財政調整基金の利子の積立金、これのみが対象になっておりまして。それ以外は……。
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○山田 委員 財政調整基金だけだというんだったら、それはそれでわかりました。わかったんですが、今の野村総研跡地だとか扇湖山荘というのは、財政的には負債になっていませんか。資産になってますか、負債になっていませんかという話を、ちょっと財政課の見地として、一回聞いておきたいなと思ったんですが、どうでしょう。
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○持田 総務部次長 バランスシート上の話でいきますと、資産という形にはなってしまうんですけれども。ただ実際に運用している中で、これが負債なのか資産なのかというところを考えますと、今現在では、まだ活用されてない資産ということで、これからどのような使い方をするかによって、それが大きな資産に変わってくるかどうかと認識しております。
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○森 委員 採用の件でお伺いしたいんですけれども、４月入庁される職員の方で、それの人数と、あと鎌倉市在住の方の人数を教えてください。
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○能條 総務部次長 ４月に入庁する予定の職員ですが、全職種合わせて36名を予定しております。消防を除きました一般職で36名を予定しております。そのうちの市内在住者につきましては、今データが手元にございません。市内在住者はおりますが、何人かというデータは、今持ち合わせてございません。申しわけありません。
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○森 委員 じゃあ、さらに今の職員の方の市内在住の方の比率とかは、データとしてお持ちですか。
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○能條 総務部次長 市内在住者は、平成30年４月１日現在の職員に占める市内在住者の比率は、大体35％程度となっております。
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○森 委員 35％なんですね。例えば災害時なんかで、避難所の対応って、職員の方にすぐに避難所に駆けつけてもらったりとかということもあるので、市内在住の方がふえるといいなと思っているんですけれども、今後、採用の条件として、市内在住の方を優先採用するとか、そういうお考えはあるんでしょうか。
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○能條 総務部次長 公務員の試験の方法としては、地方公務員法の解釈の中では、画一的な最低限の条件をつけて門戸を広げるという考えでやっておりますので、一番最初の入り口のところで市内在住者に絞るわけにはいきませんが、ただ面接の中とかで、その点も確認しながら採用は進めております。
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○前川 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、包括予算について。
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○前川 委員長 ほかによろしいでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局から確認をお願いします。
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○事務局 高橋委員から理事者質疑で、包括予算について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時34分休憩 15時45分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち行政経営部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○服部［基］ 行政経営部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち行政経営部所管部分の、第５目一般管理費から第31目情報化推進費及び第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち行政経営部所管部分の予算内容について、説明いたします。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は19ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は66億3510万9000円で、第５目一般管理費のうち、コンプライアンス推進事業に係る経費は、職員意識調査業務委託料などを計上しました。
予算説明書は58ページから60ページを、内容説明は34ページから36ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は、土地開発公社用地取得費や公共公益施設整備基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料などを計上しました。
次に、内容説明は39ページから42ページとなります。
車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
次に、内容説明は47ページから49ページとなります。
第25目企画費のうち、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎等の整備に係る経費や、本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託職員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、ＲＰＡの活用に係る経費や行財政運営最適化支援業務委託料などを計上いたしました。
次に、予算説明書は62ページ、内容説明は59ページとなります。
第31目情報化推進費、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
次に、予算説明書は122ページ、内容説明は261ページとなります。
第45款土木費、第５項土木管理費は15億2014万8000円で、第５目土木総務費、設計事務に係る経費は、建築積算システム機器賃借料や、営繕積算システム賃借料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 けさ、改めて旧図書館のことで資料要求をさせていただいているんですが、何か意図していたものと違う資料が出てきてしまいまして、出していただいたものをまとめたものを出してほしかったんですけれども、こちらで確認をしたいと思います。山田委員から請求をした資料が184ページにありまして、これはこれまでかかったことと、これからのことということの資料なんですが。私は、これからのことはいいんですけれども、これが１月22日現在ということになっていまして、その後も筋交いとかの工事を発注したりとかしているものですから、その辺の確認をしたいなと思ってたんですけれども。
まず、この耐震診断については、これは特に変更はなくて、その発注金額のままということでよろしいんでしょうか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 耐震診断に関しては、これは実際に平成27年に支出した金額でございます。
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○高橋 委員 基本設計についても、それでよろしいですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 基本設計、実施設計、それぞれ業務が終わっておりますので、支出した金額ということになります。
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○高橋 委員 実施設計って、その設計どおりにできなかったんですけれども、それでも、お支払いが終わっちゃっているということなんですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 これの実施設計は、今とまってしまったというか、とまった工事の前段階で一旦設計をやって、それで発注しておりますので、その段階で実施設計が終わっているということで、お金は支払っております。
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○高橋 委員 要するに、実施設計というのは、その設計に基づいて、こうやってやればできますよというものなわけじゃないですか。だけど、そのとおりにできないことが明らかになったわけですよね。それについては、どういう考え方をすればいいですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 今おっしゃった、実際に工事を進めていて変更部分が出てきたというのは、平成31年度予算で、設計変更という形で設計変更の予算という形で上げさせていただいているもので、内容を直していくと。これは実際には、今の状況がわからない状況、工事をする前に設計を、当然こういう工事をしますということで実施設計をしておりますので、基本設計、実施設計と分けておりますけれども、基本的には、もう設計を終わらせて、工事を発注して、工事の中で変更が見つかって、今後その違った部分を設計を直して、工事を今後進めていくと。その設計を直すという部分を、平成31年度予算として計上させていただいているということです。
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○高橋 委員 工事は、これは途中で終わっているんですけれども、どういう形になるんですか。発注は、この6,600何がしですけれども、金額。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 この6600万円というのは、実際に今の状況まで、当初は、たしか２億5000万円弱だったと思いますけれども、工事の契約をして、建物が設計どおり進まないというふうにわかった段階で工事を中止して、そこまでの分の、今まで外壁等々剥がしてもらった、あの状況までした分のお金をお支払いしたというのが、この6600万円という形になります。
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○高橋 委員 最初の契約金額は幾らになりますか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 当初が、２億3834万5200円です。
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○高橋 委員 筋交いみたいなああいう工事というのは、この6,600何がしに入っているんでしょうか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 入っております。
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○高橋 委員 この監理費というのは、当初の契約が幾らで、最終的に減額して、こういう形になっているということなんでしょうか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 監理のほうが、一番最初に契約したのが375万8400円です。それで、その後、労務費の上昇に伴う金額の変更、これを６月に行っておりますけれども385万5600円で契約して、その後、工事終了に伴う分ということで、そこまでの分をお支払いするということで133万9200円という額をお支払いしております。
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○高橋 委員 筋交いとかそういうのは、金額は幾らだったんですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 仮筋交いについては、おおよそ200万円という形になっております。
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○高橋 委員 山田委員のほうでお願いした資料で見た、小計の9438万120円というのが、これまでかかった実質的な総合計の金額という。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 これから、また工事を発注をしてやっていただかないといけないわけでありまして、まだ不透明な部分がありますし、責任の所在が、２年ほど延びて使えない子供たちが出てしまって、そういう状況もある中で、まだまだ不透明な部分があって心配なんですけれども、とにかく一日も早く建てていただきたいなということで、とりあえずかかったものはかかったもので、仕方がないということでありますので、とりあえずきょうは、その金額だけ確認して終わりたいと思います。
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○吉岡 委員 長谷子ども会館、こちらでよろしいですよね。こどもみらい部に言っても、こちらの管理だということで、ただ、請願が採択されて、お母さんたちの、保護者の皆様の意思がきちんと反映させられるようなものになるのかどうか。梶原子ども会館については、地元のお母さんたちの要望とか、市長も何か協議をして、子ども会館としてはなくなったにしても、子供のいろいろ遊び基地というか、そういうところで残ったわけなんです。だから、ここは元子ども会館については、こどもみらい部で対応しているんですけど、これについては、こちらの対応になっているということで、その辺の連携というか、お母さんたちの意思をどのように反映して、少なくとも居場所という点で要望があるわけですけど、その辺はどのようなお考えで進んでいるのか、もう一度改めて確認させてください。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 今、旧長谷子ども会館につきましては、サウンディング調査を行うということで、基本的には民間の事業者の方の資金等を活用をしてということで検討はしているんですけれども、請願等もいただいている中で、請願を提出された方の御意見なども、サウンディングのときには事業者の方に伝えて、どのような提案ができるかということで検討もさせていただいていますので、サウンディングの結果を踏まえて、これから改めて、どういう活用をするのが望ましいという検討も進めていくようになると思いますので、その中でどこまで反映できるかというのはありますけれども、検討はしていきたいと思います。
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○吉岡 委員 結局どこが運営をするというか、今までは市が責任を持ってやっていたわけですけれども、私はよくわからないんですけど、具体的には、民間の力をということは、企業のものになるのか、その辺もよくわからないし、市がどのように、たしか建物そのものは文化財的なそういうものだということは承知していますけど、その辺はどのような方針になっていくのか、もう少し伺わせてください。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 建物自体が国の登録有形文化財ということもありますので、残すということを前提に、どのような形で残しつつ活用が図れるかということで、そこに市が財政的な支援をするのか。基本的には民間の方に全て賄っていただくというのが望ましいかなと考えていますし、さらにそこから収益が上げられればとは考えていますけれども、実際の建物の傷みぐあいとかによって、民間のほうからどこまで私財を出せるかということも言われてますので、そことの兼ね合いも出てくるとは思いますけれども、それも含めて今後の検討ということになると思います。
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○吉岡 委員 子供の遊び場とか、要するに相談業務みたいなところというのは、収益が上がるような場所じゃないですよ。だから、そこら辺の根本のところがきちんと定まっていないで、サウンディングとかいろいろ言われていると、一体どうなってしまうのかなというのは。大体子ども会館、子どもの家は誰でもが自由に来られた場所なわけですから、収益のところになじまない施設だと私は思うんです。
ですから、その辺も含めてどうあるべきかは、建物の保存の問題はもちろんあるんですけれど、そこはきちんとしないと、またおかしくなっちゃうのかなと思うものですから、そこら辺は、そういう請願の趣旨だと思うんです。そこをどう生かせるのかというのは、ずっと聞いていてもよくわからないんで、生かせるのかな、どうなのかなというのは、まだ不透明なんですけど、そういうところは大事にするということなんですか、子供のそういう居場所とか。今いろんな町内会とか、みんなの居場所にしようという御希望があったと思うんですけれども、それについてはどうなんですか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 行いましたサウンディングにつきましては、まず市場性があるかどうかということを探らせていただいているところでございまして、その中で、どういう内容でという絞り込みは行っていませんけれども、そういう請願が出されたことを受けて、利用の中には、放課後に子供たちが集まれるような場所ということも含めた提案をされる方もいらっしゃいましたので、そういうものが最終的に事業として成立するかどうかということも含めて、今後検討していきたいと思います。
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○吉岡 委員 原点をきちんとしないと、公的な公共性というものは何なのかということをしないと、収益とかそういうことを考えると、ちょっと違うでしょうって。例えば、ほかの保育園とかそういうのは、保育料を払ったりとかってあるんですけれど、子ども会館は違うわけですから、その辺はきちんとしていただきたいと思います。今後の検討を見守りますけれども、この意思をはっきりさせていただきたいと思います。
それと代表質問でも、市役所の問題については、るる言っておりますし、総務常任委員会でも高野議員が話をしておりますから、細かくはあれですが、基本は、昨年の経過というのは、市民がきちんと自分たちのまちづくり、自分たちの市役所というイメージで、きちんと合意をしていくということが非常に大事かなと思うんです。それで、ここの間の、ボタンのかけ違いじゃないんですけど、これたまたま私、メモとってたんですけど、去年９月３日、朝の８時25分から５分間、市長がこのお話をしたときに、市役所移転の問題について、「正しい認識で一致すること、それは基本的に職員共通のものだ」と言っていたんです。正しい認識がちゃんとされてなかったから、問題になっちゃったんじゃないのって。だから、今、例えば公共施設再編計画との関係や、それから市役所のあり方、いわゆる公的な施設のあり方、それが一つ一つ問われていると思うんです。
公共施設再編計画の中では、行政センター機能は、コンビニで証明書をやるから、基本的には窓口業務の仕事をなくすと言っていたのが、今は大船と、それから深沢と、それからこの鎌倉のここにということを検討をされているわけですね。ですから、今、ＳＤＧｓとかいろいろおっしゃっているけど、基本的には地域を大事にする施策をきちんとしていかないと、間違っちゃうんじゃないかと、私は常々思うんです。その中でどうするかというのは、あります。
そこの辺の原点をきちんと、今度の、今、深沢の問題も都市計画決定が延びたりいろいろして、また検討をしてますけれども、そこの原点をきちんとした上でやっていくことが大事じゃないか、それと市民との信頼ですよね。ですから、そこは提案した中で、改めて地域ごとの話し合いなり何なり、市民が自分の町、自分の市役所、自分の公共施設のあり方ということがすとんと落ちるような、そういうところに努力していっていただきたいと、私は思うんです。そこが鍵だと思っているんです。
だから、その辺が市役所というか、公共施設のあり方の原点は、公共とは何ぞやの原点がぐずぐずになると、どんどんおかしくなっていくなというのは、常に思っているものですから、そこら辺ですよね。だから、地域を大事にする施策を、どうみんなに納得していってもらうのか。その中で、今、地域力とかいろいろ言っていますよね。そこの兼ね合いが、今、条例はいっぱいできているんですけれど、それが具体的なところで結びついていかないと、根なし草じゃないんですけど、そういうふうになってしまうんじゃないかと思うんです。改めて、来年度、どういうふうなところできちんとしていくのか。何度も言っていることなんですけど、いかがですか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 これまでお話しいただいている内容自体、私たちも加味している部分はあります。その中で来年度以降、本庁舎の基本計画を進めていこう。それと、あと債務負担行為にはなりますが、この場所の基本構想もつくっていこうと思っているところでございます。
その中で、今後、これまでやってきたこと、なおかつその説明の不足の部分があったのかもしれませんというところも反省をしながらも、本庁舎の移転理由とか、これまでの検討に当たっている経過をちゃんと説明していきながら、現在地の活用に関する基本計画の構想に当たって、関係団体とか、地域ごとの意見交換などということをやっていきながら理解を進めていきたいなと、求めていきたいなと思っているところでございます。
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○吉岡 委員 そういった点では、公共施設再編計画との関係がありますから。今、市役所の窓口に行っていると、結構番号札をとって並んでいらっしゃる。前に各支所の業務の内容を調査して、総務常任委員会でもやってましたけど、大体いろいろな業務、さまざまな窓口業務ありますよね、住民票とかそういうことだけじゃありません、市税の問題とか、いろんな収納の問題も全部あります。調べてみると、本庁と各支所、半々ぐらいですね。調査でいただいた資料を見ますと、本庁舎に大体全体の業務の半分、あと４支所でそれぞれがいろんな業務をやっていると。
そういった意味では、地域の市民の利便性を考えれば、地域に行っていただいて、本庁に来なくてもできるような業務ってあるんじゃないかと思うし、そういうところこそ、もっと改善。だからそういう点では、それが分散化なのかというのはありますけれど、そういう問題も含めて、本来どうあるべきかということは、やはりもっと。
だから行政センターの窓口は、今、少し延びたということで、市の担当の方たちが地域に入っていくと、本当に地域の大事さがわかると。そこら辺のところを大事にしていただいて、今のままだと、腰越と玉縄の行政センターがなくなることになりますよね。そういうところが果たしてどうなのか、そこはきちんと、この市役所の移転の関連で、きちんと論議をしていただきたいと思うんです。
そういうことも含めて、自分たちの町の行政のあり方が、きちんと市民の中にも、ああわかったよとなっていかないとまずいんじゃないかと。ほとんどの方は、みんな知らないと思うんですよね。本庁に行かなければできないと思っている方も結構多いんじゃないかと。だから、そこはもう少しその辺も含めて、この市役所移転との関係で、公共施設再編の問題も含めて、論議を深めていっていただきたいと、改めて思うんです。
たしか来年度、窓口の職員を少なくするのは、少しやめたんですか。それは延ばしたんですか。
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○服部［基］ 行政経営部次長 支所窓口業務の一部の廃止、窓口を完全になくしてしまうということではなくて、我々が考えていたのは、支所窓口でやっている届け出ですとか、あるいは収納、あと証明発行をもう少し集約できないかということで考えておりました。それを平成31年度中にはと考えておったんですけれども、今、吉岡委員おっしゃったとおり、まだまだ地域の方への周知というのも、もう少し必要でしょうし、あるいは、代替手法、そこら辺も、今後ＩＴ化というのが進んでいけば、例えば電子申請なんていうのもあるかもしれませんけれども、現時点でなかなかそういったところのサービスが見い出せないというところで、少し検討は進めていきたいという状況でございます。
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○吉岡 委員 確かに、全てなくなるとはいっても、相談業務と。でも実際には聞いてみると、職員が少ないから、本来の相談業務までなかなかやり切れてないというのが実態ですよね。だから、今、地域を大事にするということは、地域のつながりとか、いろんなところで条例はできるけれど、本当に地域を大事にして、それを拠点にしていくんだとすれば、その体制をきちんとしなければ、本当に絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと私は思うんです。ですから、そういうのも含めて御検討いただくというか、いろんな面で職員の意見、それから市民の意見、それを踏まえた上で、いろんな面で検討して、よりよいものになっていってほしいと私は思うんですけど、いかがですか。
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○服部［基］ 行政経営部次長 まさしく、じゃあなぜその窓口業務の一部を集約化していこうかというところを考えますと、要はそこで生まれた時間ですとか人手というのを、その地域の相談業務に充てていくですとか、必要なところにとにかく充てていきたいということがございます。果たして、窓口業務の一部を廃止することで、どれだけ時間が生まれるか。どれだけ人手が生まれるかというところは、まだまだ未知数なんですけれども。少なくとも、その地域を大事にしていこうという考え方につきましては、これは我々も同じような考え方でございますので、何が一番いいのかということは、引き続き考えていきたいと思います。
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○吉岡 委員 今、一極集中じゃなく地域を大事にするということが、一つのキーワードになっていかないとだめなんじゃないかと思います。だけど、実際の人員配置は少なくなったりしていて、なかなか休みもとれないような状況になっているんじゃないかと思うんです。そこら辺は実態を踏まえて、おっしゃることが本当に実現できるようにしないとだめじゃないかと思います。
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○安立 委員 47ページで何点か伺います。第１節のところの公的不動産利活用に係る事業者選定委員会の委員報酬が上がっています。これは野村総研の跡地と扇湖山荘の利活用にかかわるものですか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 それに関しましては、今、委員御質問の公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料だと思っておりますが、第１節ですね。公的不動産利活用にかかわる事業者選定の委員報酬ということでとらせていただいているのが、その委員の選定は、今回、事業者を、これに書いてあるとおりになってしまうんですが、選定をしていく上で、委員を外部から呼んでくることになっておりますので、その方々への報酬ということで、野村総合研究所跡地に対する、今年度、野村総合研究所をメーンの対象にやっていくと思っておりますので、そこの選定の委員会の委員報酬をとっております。
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○安立 委員 事業者から利活用の提案をしてもらう、公募型のプロポーザルを実施するということですけど、大変建物の傷みがあると感じております。公的不動産の建物の利活用に関しては、補修は市が行うのか、それとも補修込みのプロポーザルなのか、伺います。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 現在、野村総合研究所跡地の建物自体も、かなりの年数がたっております。今回の提案に関しましては、あの建物をそのまま使うという方もいらっしゃれば、全部壊して建てかえるという方々もいらっしゃると思っております。門戸を広げるところもありますので、そこの部分のところは、私たちも決めることはしないのかなと思っているところです。この先、選定に対する契約書というか、そのプロポーザルの内容というものを少し決めさせていただいたりとかしますが、基本的に市がお金を払うということは、考えているところではございません。
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○安立 委員 これはどのような利活用がいいかというのは、掘り下げていただきたいと思います。
次に、第13節のところなんですけど、公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料なんですけど、これ野村総研の跡地と扇湖山荘についてでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 これに関しましては、野村総合研究所の跡地をメーンと考えているところでございます。
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○安立 委員 あともう１点なんですけど、本庁舎整備の基金の新規積立金についてです。これについては５億円になっていまして、平成30年度と互角でありますが、積立金の残高は、今幾らぐらいですか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 平成29年度から始めましたので、平成30年度とあわせまして、今10億円となっております。
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○安立 委員 この積み立ての目標額というのは、幾らになるか教えてください。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 現状、幾らかというところになりますと、本庁舎自体の、これまで皆さんに公表させていただきました、超概算ですが、180億円という試算、資金、工事費を試算した場合に、国庫補助とかも、従来の国庫補助がないパターンもありますので、これは起債なのかなと思っているところです。
そうすると、試算で持っていかなければいけない25％に当たる部分ですね。45億円ぐらいの積み立てができたらと思いながら組み立てているところではありますが。今のところ、１年で５億円しか積めてないという状況になっていますので、これから先、積んでいった場合に、35億円から40億円ぐらいが積み上がるんではないかと思っているところでございます。
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○安立 委員 この積立金に関しましては、お隣の藤沢市なんですけど、基金が目標額の62億円に達成したということで、私も視察に行ったんですけど、下支えになったのかなと思います。この辺の費用負担ということは、もちろん市民の方も関心が高いところでもありますし、どれぐらいの予算を使うのだろうというのは、気になるところであります。藤沢市に関しますと、これだけ62億円という積立金がありまして、現在の市民だけではなく、将来の市民にも平等に負担はしてもらっても、ツケが負い目にならないというような感じがします。この辺も、市民の方にも、こういったところも説明を、今後していただきたいと思います。
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○森 委員 一つだけ伺います。19ページのコンプライアンス推進事業ですけれども、第１節の不適切な事務処理に関する検証専門員報酬が計上されておりますが、これは過去の不祥事を検証する専門員の方の報酬なんでしょうか。
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○コンプライアンス課長 検証専門員ですけれども、不適切な事務が発生した場合に、その内部調査に対して、内部調査の結果だけでは足りないという部分もございますので、外部の目を入れて御助言をいただくというのが、検証専門員の設置目的でございます。
その中で、新たな問題が発生した場合において、検証専門員の御助言をいただくということで、検証専門員自体を常設設置という形をとっておりますので、案件が発生したら活動いただくというような予算でございます。
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○森 委員 不祥事があるなしにかかわらず、常設という理解でいいですね。ちなみに公金紛失の件については、以前報告をいただいてますけれども、それ以降の捜査状況に進展はあるんでしょうか。
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○コンプライアンス課長 現時点、警察からは犯人の特定に至ったという情報は受けておりません。引き続き、捜査には協力をさせていただきたいと考えております。
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○納所 委員 庁舎管理事務について伺いたいんですが。これソフト面、ハード面じゃなくてソフト面、会議室不足であるとかいうような問題、課題に担当するのは、この公的不動産活用課でよろしいのかどうか、それでよろしいですか。
会議室が非常に不足をしているということは、以前からも言われているんですけれども、これをこのまま放置しておくと、例えば各課での情報共有であるとか、施策の綿密な検討であるとか、そういった場がなかなか持てないんじゃないかということがあるんです。何とか改善するような考えをお持ちであるかどうか、それを確認したいんですが。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 御指摘のとおり、会議室、確かに不足しておりまして。平成31年度につきましては、第４分庁舎も会議スペースがなくなるということで、より厳しい状況にはなってしまうんですけれども、物理的に、この本庁舎内で会議スペースを設けるということが、かなり困難な状況になっていますので、商工会議所の会議スペースをお借りするとか、市内のほかの場所で提供をいただけるような場所、有料になってしまっても、それはやむを得ないということで、会議スペースの確保をしながら、その予算につきましても、平成31年度計上させていただいているところでございます。
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○納所 委員 例えば仮設、プレハブ等の仮設の会議室等を建設する余地というのは、その本庁舎敷地内というのは難しいんでしょうか。本当に会議室が二つあるだけでも、随分違うと思うんです。本当に会議室の予約、取り合いというような状況になって、各課が打ち合わせが滞ってしまうと、これは市政運営に大きな支障が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その点、平成31年度の予算には、貸会議室等の予算しかないとは思うんですけど、今後の計画の中で、これ本当に本庁舎の新しい庁舎の整備を待つ以前に解決していかなきゃいけないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 確かに慢性的に不足している状況ではありますけれども、第４分庁舎が、ある程度年数が限られた形で、また本庁舎に戻るということも考えていまして、そのときの検討の中でプレハブなりを建てたほうがよいのかということも検討したんですけれども、コスト的なものも考えて、年数が長くないのであれば、貸会議室でという選択をさせていただいています。
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○納所 委員 今現在も数少ない、例えば講堂のスペースも、今、別の目的で使っているというような状況で、３月15日まで使えないような状況もございます。そういったものを大きな課題として、具体的に取り組んでいくべきではないかなと思っております。
あと、それから本庁舎の整備基本計画等について、公共施設再編事業でございますけれども、本庁舎等整備基本計画の今後のタイムスケジュールを確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 本庁舎等整備基本計画策定支援及び事業手法可能性調査業務委託料を、今回上げさせていただいております。
繰越明許させていただいて、基本構想を７月ぐらいまで延ばさせていただきたいということを、以前行っておりますので、ここからスタートというわけではないですが、４月ぐらいから、これに伴いながら本庁舎等の整備執務環境調査業務委託料という、そちらもありますので、そちらを同時に進めながら、その後、基本計画に進めていって、目標としましては、平成31年度中に策定していきたいと考えているところでございます。
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○納所 委員 そうしますと、７月までを目途として基本構想を策定をして、そして、平成31年度内に基本計画まで完了させるということだと思うんですけど、そこから次に実施計画に入ってくるかと思うんですが、それはまた時間がかかるものなんでしょうか。最終的に本庁舎の移転に具体的に着手して、目標とする年度というのは、延びているようにも伺っているので、その辺のスケジュールを、もう一度確認をしていきたいと思うんですが。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 このスケジュールに関しましては、この間の総務常任委員会でお話しさせていただいて、平成37年度開庁というところから、平成40年度開庁を目指したいということに、スケジュールを変えさせていただく御報告をさせていただいたところでございます。
今、委員おっしゃっていたように、基本計画の策定自体は、平成31年度で終了を目指したいと。その後、基本設計というところに入っていくというところで、実施計画というわけではなくて、基本設計に進めていきたいなと思っているところなんです。
ただ、その基本設計に関しましても、この細かいところ、基本計画を踏まえてつくっていく中で、もう少し市民の意見を取り入れたりとか、その事業者というか、ＰＦＩとか、ＰＰＰとか、その手法も、平成31年度に基本計画の策定の中でもやっていきますので、その辺の中でどういうことがもっとできるのかというところであったりとか、その辺に時間をかけていきたいなと思っているところもありますので、それを進めていきながら、ＰＦＩ関係なんかをしっかりとやっていって、なるべくコストを下げる、市が出すようなコストを下げていくような作業というか手法を考えていきながら、平成40年度までの中で工事を含めて進めていきたいと思っているところでございます。
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○納所 委員 そうすると、当初大まかな目標としていた本庁舎移転の完了が、平成37年度から平成40年度まで延びて、これから先、10年間という形になりますよね。となりますと、その準備費用といいますか、基本設計もそうなんでしょうけれども、これも年度が延びれば延びるほど、準備に対して費用がかかってくるんじゃないかということもございます。その費用をどう抑えていくのかということもあるでしょうし、設計業務に関しても、当然委託をしなければ、本庁舎の職員の中だけでは、なかなか実施は難しいと思うんです。外部の委託も含めてということになると、かなりの予算等がかかってくるんじゃないか。それが、例えば本庁舎最終移転10年間に至るまで、どれぐらいかかるものなのかという概略の予算的なものというのは、構想としてはお持ちではないでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 今現在におきましては、本庁舎自体の工事費という費用の全体費を持ち合わせておりますが、全体を走らせた中での金額は持っていないところでございます。ただ、このやり方、手法、平成31年度でやっていくんですが、その中で幾つかデザインビルドでありますとか、ＤＢＯというふうな進め方がある中で、そういった設計を含めた中で、全部事業者でやっていただけるということもありますので、その都度その都度お金をどんどんいっぱいかけるというわけではなくて、事前修正ができるようなぐらいな話の中で進められて、なるべくお金をかけないような進め方をさせていただきたいなと思っているところでございます。
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○納所 委員 現地の深沢地域整備事業、土地区画整理事業で進めていくわけですけれども、本庁舎移転の最終が延びることによって、深沢地域の整備計画に関する都市計画決定も含めての影響というのは、どういうことが考えられるんでしょうか。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 委員おっしゃった、深沢の話の中では、本来、私たちとしましても、深沢地域整備事業と一体的な考え方を持っております。ですので、深沢地域整備事業に対する影響が大きくなるというわけではなくて、深沢と一体的にやっていけるということで、ちゃんと歩幅を合わせながら進めることで、メリットのほうがあるのではないかなと思っているところでございます。
ただ、本庁舎の防災的な話も全部一体的に含めて、多少のデメリットはあるのかなと思っているところもあります。
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○納所 委員 それに関しては、例えば村岡新駅の計画もございますので、大きな計画がかなりふくそうしているということで、本庁舎移転が最終的に平成40年度に延びるのであれば、ほかの大きな二つの事業にも影響してくるというのも必至でございます。その点の調整というのは、これからしっかりと見ていきたいと思います。
もう一つ、ＪＲの引き込み線跡地の利用に関しては、どのような構想を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 ＪＲ引き込み線に関しましては、今現状、地域市民の課題解決のために買わせていただいたところでもあります。それの今後の進め方としまして、ＪＲ引き込み線の三菱電機がお持ちになっている部分、そこの部分のところと三菱電機の鎌倉製作所の東側道路の拡幅、そういった要望もいただいているところでもありますし、南側道路になりますが、深沢のまちづくりに対してのラダー型道路の場所でもあると思っております。そういったことを一つずつやっていくのかなと思っているところと、実際駐輪場が足りないとか、幾つか地元からの御要望もいただいております。あと武道館前のところで、交差点の目違いが起きてますので、そういった解消というところに、なるべく使っていくような考え方を持って進めていこうと思っているところでございます。
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○納所 委員 そうしますと、平成31年度は予備設計まで進めるということなんでしょうか。どういった方針をどこで決定して、どこまで設計等を進めていくのか、具体的な動きが平成31年度で決まっていれば、伺いたいと思います。
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○関沢 公的不動産活用課担当課長 現在、平成31年度の予算の中で上げさせていただいているのは、東側道路、南側道路に対しての現況測量と予備設計を考えさせていただいているところでございます。目違いの道路に関しましては、神奈川県との対応もありますので、それも引き続き行っていきたいというところと、地元に対して駐輪場のお話もいただいているところでもありますので、そういったことを進めていこうかなと思っているところです。
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○河村 委員 庁舎管理のところでお伺いしたいんですけれども、これあれですか、駐車場のところって、ここでいいんですか。資料を出していただいておりますが、休日に関してはシルバーに委託してやってもらっているのかなと思いますけれども、該当するものって、どこの事業費になるんですか。休日の分の計上は。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 駐車場そのものを、予算をかけてということは特に行っていませんで、守衛が対応して駐車場の整理というのは行っているんですけれども、それ以外の予算化されたものは、特にございません。
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○河村 委員 ここでシルバーに委託しているのは、またここではなくてというところになるわけですよね。管理の視点ではなくてということですか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 休日につきましては、シルバーにお貸ししているということで、そこから貸し付けたお金をいただいているという形になりますので、管理のお金とは、また別ということになります。
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○河村 委員 その費用がどれぐらいなのか、あそこの台数によってなのか、そこをまず確認させてもらっていいですか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 休日のシルバーのということで、お答えをさせていただきますけれども、基本的には、市の普通財産を貸し付けるに当たりまして、その土地の評価に対しての1000分の３の金額を貸し付けということでやらせていただいていますけれども、駐車場ということもありまして、例えば雪の日など使えないという日もありますので、月の中で実際に使える日数で多少の数字の調整はさせていただいていますけれども、基本的には1000分の３という数字でやらせていただいています。
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○河村 委員 いただいた資料では、平成27年度のデータがないというところですけれども、その中で平成28年度をピークに、だんだん平成29年度は少なかったのかなというところもあります。そういった中において、今後の費用の歳入側になるわけですか、その辺の見込みってどんなふうに考えていらっしゃいますか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 実際に、休日につきましては貸し付けを行っているということになりますので、歳入の見込みまでは、実際に稼働する日数がどれぐらいかとかというところに左右されるところでしかないと思うんですけれども。それ以上に、見込みは持っていないところです。
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○河村 委員 今、大体どれぐらいの収入があるのかということを、伺わせていただいていいですか。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 平成29年度実績でいきますと、550万円、年間でいただいているところです。
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○齋藤［和］ 行政経営部長 答弁が錯綜しているかと思うんですけれども、要は地面として、その借地料として貸しておりますので、その賃料が年間550万円ということで、駐車の台数によって上下をする、そういう歳入にはなっていないということでございます。
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○河村 委員 その中で、以前にも質問の中でやったんですけど、駐輪場の活用というところです。今、自転車置き場になっているところ、あそこについては、何か一般質問をやったときに、今後の活用としては少し検討していくというか、やっていきたいというようなことだと思うんですけれども。平成31年度の事業において、そのあたりというのは何もないのかなというところを聞きたいと思います。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 一般質問の中でも、活用について検討するということで、御答弁させていただいていると思いますけれども。今、幾つかコインパーキング事業者などから意見をいただいたりして、実際に貸し付けをして、市が負担することのないような形で、何かしらその管理なり、あわせて休日、今閉鎖している状態ですけれども、休日については有料で、例えば大型のバイクがとめられるようなことができないとか、そういうことも、今検討を行っているところです。
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○河村 委員 もう１点、59ページになります。情報化推進事業です。単刀直入に、鎌倉版のＣＳＩＲＴというところでやっていかれるということも御答弁いただいていたので、そこの部分の展開について、予算的なものって、あれば教えてもらえますか。
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○ＩＴ政策課長 ＣＳＩＲＴの関係でございますけれども、こちらのまず予算的な部分については、特に措置はしておりません。実施につきましては、平成31年度から実施したいと進めております。ＣＳＩＲＴですから、要はインシデントのときに対応する、即応するためのチームですから、メンバーとしては行政経営部長、ＩＴ政策課長、あとＩＴ政策課の職員が、そのときに駆けつけて、ＣＩＳＯに報告する、補佐をするというような役割になっております。
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○河村 委員 平成31年度から実施されるというところで、組織化になっていくのかなという理解でいいんですか。
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○ＩＴ政策課長 特に職務発令とかそういうものではないんですけれども、しっかりとした行政経営部の中の一つの組織、ＣＩＳＯとか、それと同じレベルのものです。情報セキュリティーポリシーに定めた組織という形になります。
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○河村 委員 以前にお伺いしたときも、インシデントの対応というのは、鎌倉市はしっかりしているよというところがあったかとは思うんです。そこの部分については、私は評価しておりますし、信頼しているんですけれども。これからＲＰＡを導入していったりとか、さまざまなキャッシュレスの導入というところで、セキュリティーに対する、どこにそういったものがあるのかってわからないですけれども、そういうのを想定しながら、組織の中で、私はＣＳＩＲＴを設置していくべきだと思ってますので、ぜひ御検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○ＩＴ政策課長 これまで言われてきたセキュリティーのインシデントというのは、外部からの攻撃だったんですけれども、それについては、おかげさまで神奈川県のセキュリティークラウドを導入したことによって、もうほとんどインシデントというのは発生してない状況ですけれども。今後は、逆に内部の部分から特にＬＧＷＡＮから抜けて、ほかの自治体、国へとの影響というのもあってはならないことですけれども、考えられますので、そこのところについては重点的に見ていきたいなと考えています。
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○山田 委員 これが先ほど資料要求をさせていただいた絵なんですけれども。これで新築あり、旧図書館を新築してという部分でエレベーター込みよと書いてあるんですけれども。このエレベーター込みというのは、解体工事から新築工事の中の含みなんでしょうか。それとも、この新築の場合のエレベーターと改築した場合のエレベーターというのは、これは違うものなんですか。そこはどんなふうに、我々、見ていけばよろしいですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 まず解体して、新築でエレベーターありというのは、当然新築になれば、エレベーターは当然ありきだということで、エレベーターは入っていますという形で、この費用の中に入っているという意味です。改修の場合には、エレベーターをつけるかつけないかという判断になってきます。エレベーターをつければ増築部分がふえるということでありますので、そういう意味で、これは改修を継続という中には、エレベーターありとエレベーターなしというふうに分けて考えているということでございます。
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○山田 委員 そうしたら、２億8400万円のこの数字の中に、エレベーターは新築だから当たり前だよねというふうにお話をされていると。これは改築の場合の2000万円とは少し違いがあるということですか。だからエレベーターの機器の値段ということ、2000万円というのは機器の値段だけじゃないと思ったらいいんですか。機器の値段だけのように思っていたんですが、そうじゃないですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 まず今、解体して新築の２億8000万円の中にエレベーターが入っているというのは、山田委員おっしゃられたとおりでございます。この中に、エレベーターの機械代もそうですし、エレベーター分の床面積も入っているということです。
ただ一方、改修の場合は、先ほど申しましたように、エレベーターの本体もあるんですけれども、当然エレベーターを設置することによって床面積が減ると。既存の建物を使うことになりますので、その分どこかふやす必要があるということがありますので、そういう意味で、別途2000万円という形で積んでいる。この2000万円というのは、エレベーターの本体プラス一部増築代という形になります。
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○山田 委員 そういう意味では、単純にエレベーターをつくって、エレベーター追加というのは、エレベーター代だけではなくて、そこに面積のふえた、減ったということも含めて、この2000万円の工事費がのせられていますと。解体して新築の場合の２億8000万円の中には、設計と解体工事と新築工事の中に、これはエレベーターは含みで、そもそもここの中に入れて試算をしていますと、それで間違いないですね。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 そうすると、これの合計値、今まで支出したものに対しては、これはベースとしては一緒で、あとは改修を継続してエレベーターをつけるという場合には４億2300万円、新築して４億1200万円というのは、これは概算かもしれませんけれども、こういうことで約1100万円ぐらいの差が、改修した場合には上がってきますと。この1100万円の改修を継続する場合の1100万円のコストアップについては、部内の検討としては、あるいは、こどもみらい部との協議の中では、この1100万円のコストプッシュは、どのように評価をされていますか。
簡単に言えば、子どもひろばというのをつくらなきゃいかんよねというような話があって、こういう施設をつくっていかなきゃいけない。その中にあって、登録資産の話もありますと。新築したら、登録遺産はなくなる、文化財の話もあるかもしれないけれども、そういうものもなくなりますと。そういう全庁的な議論があって、初めて新築だとか、改築だとか、1100万円高くなってもしようがないよねとか、そういうことはあると思うんです。それで決定としては、改修の継続を今はしていきたいというウイルが出ているわけですよね。だから、当然1100万円というコストに見合う何らかの市民への還元はあるわけですよね。そのあたりの評価として、行政経営部としては、どのようにコストプッシュを評価されていますか。
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○齋藤［和］ 行政経営部長 行政経営部として、どのような評価かということでございます。この改修を継続するという決断につきましては、６月に腐朽が予想以上に進んでいると、工事を中止をして、その間、果たして改修ができるかどうか、あるいは新築をすべきかどうか、そういった決断を迫られているときに、文化財専門委員でもあります専門家の方からも、十分これは改修は継続できるよと、そうした御意見もいただきまして、歴史的、景観的、あるいは市民活動としての価値、そういったもろもろから、これは改修を継続して、子どもの家として整備をしていこうと、そういう方針を８月に固めまして、９月定例会では、そのようなところで表明をさせていただいたところでございます。
その後、12月定例会におきまして、設計変更の予算を計上したところ、否決ということでございまして、その中で否決の理由として、調査委員会の調査結果がまだ出ていないとか、あるいはバリアフリーが実現していないとか、そういった御意見をいただいた中で、今回、調査委員会の一定の報告は出た。それから、バリアフリーに関しては、一気に完全なバリアフリーにはなりませんけれども、一定のバリアフリーの実現が可能である、この2000万円のアップ。結果的には、これが新築よりも1100万円ほど高いということでございますけれども、それによって歴史的な建造物の保全と、それから子どもの家の整備、これの両立が図られるということでございまして、当初からの目的が、これによって実現できるのではないだろうかという判断をして、予算計上をさせていただいたところでございます。
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○山田 委員 子どもの家、放課後子どもひろばを展開している中で、御成にはやはり必要だと。それの選択肢として、今のところ二つあって、12月から進展して、エレベーターの分の追加して、言ってみれば択一議論になる。それで、どちらが今後、我々、あるいは市民にとって有益なんだろうかという選択が迫られているわけです。
その中でコストは1100万円上がりますと。子どもひろば、あるいは子どもの家としての機能としては、イコールコンディションなのですかという意味では、多分新築してというイメージがないから、いかんともしがたいところはあるけれども、そこはほぼ同じものを想定して、ここに平米数とか書いてありますけど、ほぼ同じ機能を持たせるということが前提条件だということは、確認させていただきます。新築の場合です。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 当然、そのとおりでございます。
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○山田 委員 そうすると、新築の場合は、子どもの家というようなことでおさまると。あとは継続する場合には、文化財的な価値云々ということも、そこには含まれている。市民要望として出てきて、一旦これは壊しましょうと言ってから復活をしました。復活した議論も、議会として認めてきたということで、今回腐朽が多いよねということで一旦立ちどまったけれども、そこは今までどおり、そういう価値も含めて1100万円という増額はあるけれども、そこの対応はしていきましょうというのが話ですよね。
子供の側から見たら、新築したほうが早いのか、これを継続したほうが早いのか、このスケジュール感はお持ちですか。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 若干、たしか１カ月程度だったと思いますけれども、新築のほうが確かに１カ月程度早くできると思っております。ただ、いろんな状況を見て、最終的に改修ということを選んだということになります。
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○山田 委員 スケジュール的にも、保護者の方とか、子供さん方に少し御迷惑をおかけする結果にはなっているんだけれども、１カ月程度の新築、あるいは改修完了、それは１カ月程度改修のほうが少し遅いよというような状況で、この予算、あるいはこの改修の状況について我々としては把握させてもらって、ジャッジをすると、そういうようなことでの御提案だと。この分は、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
それで、もう１件、別の話になりますけど、資料として、テレワークの話をさせてもらっていいですか。これも資料をお願いをして、課長以上のテレワーク制度導入に係る実施要領というのを御提出をいただきました。これは試行導入するという課長以上、本格導入については、平成31年度中という話でございます。これも総務常任委員会では、大きな形としての表はいただいてますので、今回は実施要領に向けて、少し細かな要領も含めていただいたのが、この実施要領ができて、それを表にしたものを総務常任委員会で見せていただいたということでございますと。
それで、実は、先ほど来から、総務部の職員課との話の中で、言ったら職場のコミュニケーション環境はどうなっているのみたいな話が含まれて、議論したわけです。その中で、課長以上が、コミュニケーションとして職場とつくり上げていくのは課長がベースになると思いますので、そういったところを改めて、この実施要領を読ませていただいて、できること、できないことというのは、ほぼ明確にはなりましたけれども、いま一度、職場のコミュニケーションづくりのためのテレワーク制度、これは介護とかは別にしますよ。課長が部長に申請をして、あすから４日間テレワークに入ります。部下のこと大丈夫だろうね、大丈夫です。そうすれば、一応は入れるような要領にはなっています。そのかわり部下にも気配りしてね、部下から何かあったら対応してねみたいな話も、若干含まれているのだけど。これで職場のコミュニケーションというのが絶対に大丈夫だと、これについては、そういう理解でよろしいですね。
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○行政経営課担当課長 今の御指摘なんですけれども、在宅勤務の導入によって、課長が不在になる日が非常に多くなるのではないかという御懸念を、まず第一に持たれているのかと思うんですけれども、こちらにつきましては、先進的な自治体である佐賀県の例を見ましても、モバイルワークでの活用が多くなっておりまして、在宅勤務の平均の月間の取得日数というのが、職員全体においてですけれども、平成27年11月のデータで平均1.7日となっておりまして、長期間在宅勤務で不在にするということには、まずならないかなと。モバイルワークの活用がメーンかなと考えております。
その上でコミュニケーションについてなんですけれども、テレワークによってコミュニケーションに支障が生じるのではないかという御懸念ですけれども、こちらについては、総務省の行政管理局という部署についての事例を挙げさせていただきたいと思います。同局におきましては、テレワークに加えて、フリーアドレス制を職場で導入しておりまして、全体として場所を問わない働き方を推進しているんですけれども、ここで昨年、全職員を対象としたアンケートを実施しまして、この働き方の変化によって管理職に変化が見られています。
具体的には、半数の管理職が部下とのコミュニケーションを今まで以上に行っていると。また、８割の管理職が、それぞれの部下がどこでどのような業務を行っているかというのを、以前よりも把握するようにしていると回答をしておりまして、御指摘の懸念のコミュニケーションの部分を、テレワークといった手段は、むしろ促進するような傾向が見られておりまして、ここで管理職の意識改革といったものも期待できるのではないかと考えております。
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○山田 委員 モバイルワークが圧倒的に多いよという、私もモバイルワークだったらいいだろうと逆に言うと思っていて、むしろそれを積極的にやらなきゃいけないだろうなとは思っています。
そういう意味では、テレワークという中には、少しこういう要領をつくっても、まだ少しここの部分どうだろうなという感じを受けたものですから、モバイルワークのほうが圧倒的に２行ぐらいしか書いてない、圧倒的に在宅勤務の要領のほうが、圧倒的に説明が多くて、モバイルワークは表題を入れて３行。
だから、そういう意味では、在宅でのテレワークをかなり意識して実施要領をつくられているんだろうなと思うので、これをやっちゃいけないとは言いませんけれども、ぜひこの実施要領、かなり細かく書いてありますけれども、これが本当に実現できるのか、逆に使いにくいなということになる可能性もあるので、もう一度やってくれとは言いません。これについては、しっかりとデータをとってほしい、それだけお願いしておきたいと思います。この実施要領に適用された課長以上の方が、どれだけ効率が上がったのか、効果が出たのか、そこは次の本格導入に向けて必要だと思いますので、そこは絶対やっておいてほしいと思いますが、そのとり方というのは、サンプル数が多くないとだめなので、強制的にサンプルをふやしてほしいとか、そういったことも含めて、試行導入に当たっての考え方を、もう一度聞かせてください。
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○行政経営課担当課長 まず、要領におきまして、在宅勤務の文章量が多くというお話なんですけれども、こちらほかの総務省であるとか、佐賀県の事例をもとに作成をしたんですけれども、モバイルワークが通常の勤務の中で機器を使うということで、いろいろな制度をつくらなくても、機器さえあればできるということで、２行程度になっておりまして、そこは文章量で比重があるものではありませんので、その点、御理解いただければと思います。
効果検証の部分なんですけれども、サンプル数をふやした上で、きちんと効果検証をするというのが大事という御指摘なんですけれども、サンプル数をふやすというのは、今後、一般職員等に広げていったり、テレワークに対する管理職の意識を高めていく上でも、非常に大事と思っておりまして、佐賀県の事例を見ていきましても、試行で最初に育児とか介護の職員に絞って、導入が10年ほど前にされているんですけれども、そのときに年間の利用者数が10人程度だったと。ただ、平成26年度に全職員に広げていって、かつ管理職に週１回程度やれというようなことを言ったところ、職場全体にテレワークへの理解が深まって、利用者数自体も10倍以上といいますか、桁が変わる形でふえているというのもありますので、ある程度体験をしていただくという意味でのサンプル数をふやしていくというのは大事だと認識しています。
その上で生産性の向上であったり、実際の、今試行でやっている要領についての何か支障がなかったかとか、そういった部分についても検証をしていきたいと思っております。
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○山田 委員 49ページのＲＰＡの話に移りたいんですけど、先ほど業務量調査の話を職員課としたら、こちらでというお話もあったんですが、その業務量調査については、一旦打ちどめ、あとは横展開はそれぞれがやりますよという、それぞれがじゃなくて庁内として展開していきますよという、そういう流れでよろしかったですね。
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○服部［基］ 行政経営部次長 業務量調査につきましては、平成26年度から５カ年度を継続しています。行政経営課でも、一定程度のノウハウというのは蓄えることができましたので、今、山田委員お話しいただきましたとおり、我々で主体的に調査をやっていこうかと思っております。
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○山田 委員 ＲＰＡの導入は、とりあえず五つぐらいの業務をというのは、代表質問の答弁であったかと思うんですけれども。この業務量調査とＲＰＡの導入というのは、何か因果関係というのはあるんでしょうか。
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○服部［基］ 行政経営部次長 ＲＰＡの導入に関して直接の因果関係というか、その表を組み合わせて調査を実施したというところではないんですけれども、業務量調査をやっていく中で、業務改善に当たってはさまざまな手法がある。例えばＢＰＲですとか、あるいは担い手の見直しなんていうのもあると思うんですが、特に正規職員がやっていた仕事を非常勤嘱託職員に置きかえて、超過勤務を減らしていくというような手法を、平成26年度以降続けてきたわけですけれども。先ほどの職員課のほうでも話がありましたけれども、平成32年度から、その嘱託職員のあり方も変わってくるという中で、業務の置きかえ手法としてＲＰＡ、これが活用できないかということは、今後かなり積極的に検討していかなくてはいけないのかなというふうに思います。
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○山田 委員 ＲＰＡというのは、一般企業でも導入をし始めている。それはなぜかというと、業務そのもの、業務プロセスがどうなっているのということがわからないからには、ＲＰＡ何てつくれないですよね。そのソフト構築も難しいと思うんです。
ということは、自分たちがやっている業務って何なのというのを冷静に見なきゃいけない。それは業務量調査ということではないかもしれないけど、どんな業務をすること、どんな業務手続をやることによって、このアウトプットが出てくるんだという、その分析なくしてＲＰＡなんて動かないという理解は、私はしているつもりなんです。
そうすると、業務というのは、皆さんが業務をするときに、どこを省けるかという目で見ていくと、このＲＰＡ化というのは割と進んでいくんじゃなかろうかなとは、一方では思っているところもあるんですけれども。そういうふうな考え方ですれば、どこの職場でもとは言わないけれども、費用対効果の問題があるから、どこでもというわけには、なかなかいかないかもしれないけど、置きかえ可能なものというのは、かなりあるんじゃないかなとは思うんです。そこはとりあえず五つでやって、それから先というのは、またワンステップ後にやっていこうというようなことで取り組まれるんですか。
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○行政経営課担当課長 ＢＰＲの視点も含めてＲＰＡの導入を行っていくというのは、非常に重要な視点だと思っております。来年度の５業務というのは、今年度のＩＣＴ活用支援業務の中で仮につくってみたものを本格導入するためのものということでして、こちらで本導入をしてみた様子も見ながら、ほかの業務にどう広げていけるか。本当に業務が効率化するのかという部分と、あとシステム上実現可能かといった部分もあわせて、ほかの業務への展開可能性を、平成31年度に検討してまいりたいと考えております。
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○山田 委員 全てがこれで解決するというものではないとは思いますけれども、今、間違いなくやるとか、早くやるとか、人間のインターフェースと、ＲＰＡというところを、どれだけヒューマンインターフェースを簡単にすることによって、確実なアウトプットが出せるか。このあたりのＲＰＡの使い方という意味では、平成31年度きっちりやっていただけるということであれば、そのあたりは、いま一度、私どものほうに逐次こういうことで実現できましたということは、お知らせいただきたいと思います。
それが結局は、皆さんの業務がどれだけ楽になったかとか、どれだけ確実性が増したかと、そういったことの指標づくりにも、多分相当貢献してくるものだと思いますので、ぜひことしつくったら、本格的にやるのは第４期の基本計画スタート時点ではこれだけやりますというみたいな、そういったものを、ぜひ成果としては期待しておきたいなと思います。また逐次あれば、御報告はいただきたいなと思います。
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○高橋 委員 議事進行で、ちょっといいですか。時間的に、これ以上審査すると残業になっちゃうので、もし最後の部分ができないようだったらば、あしたに回すような手配をしていただいたほうがいいかなと。
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○前川 委員長 暫時休憩いたします。
（16時59分休憩 17時00分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○久坂 副委員長 先ほど来、おなり子どもの家の整備費について、こちらのほうから追加資料でお願いした件があるんですけれども、28番の追加資料の話をしてよろしいですか。資料２−１の184ページです。解体工事プラス新築工事という中で２億8400万何がしの予算の見込みが数字であるんですけれども。この中の備考には、外観保存等の費用が含むというのもございまして、これは大体幾らぐらい含まれていたのかということを、確認させていただきたいと思います。
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○松下 公的不動産活用課担当課長 おおよそ2000万円程度と考えております。
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○久坂 副委員長 それじゃあ、解体はお幾らなんですか。
過去の一般質問などで議論が出ましたけれど、通常の子どもの家のつくり方をした場合に、ここまで費用がかからなかったんじゃないかという意見があった中で、通常の子どもの家を、ああいった今やっているような形式で建てると、１億円から１億5000万円程度かかってきた中で、こういうような数字が出されているわけです。ですので、外観の保存を、今、伺った中では2000万円ということだったんですけれども、それでは、解体のほうが大きかったのかなと思って、お伺いをしたかったので、伺っている次第でございます。
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○前川 委員長 答弁は難しいですか。
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○久坂 副委員長 予算特別委員会の後日の日程でもいいのですので、後でお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、コンプライアンスの課題につきまして、19ページのところで、お伺いしたいと思います。平成30年１月に調査をしていただきまして、その結果につきましては、大久保参与のほうから常勤の職員の方と非常勤の職員の方で、かなり意識の乖離があるということが課題だということを言ったと思います。それで非常勤職員の方にも、研修なり何なりしていただいたかと思うんですが。この平成30年度の取り組みに関して、どういったことをやられていたのか、この調査結果をもとに実施したことをお伺いしたいと思います。
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○コンプライアンス課長 今委員からお話がございましたとおり、平成30年度の調査結果としましては、非常勤に対しての周知・啓発ができていなかったというところは、結果として判明したところでございます。
そういった中で、情報共有のために職員課採用の事務補助嘱託員に向けたコンプライアンス研修、私どもの職員が職場を回りまして、行っております。それとあわせて、職員一人一人にコンプライアンス意識の向上のため、リスク評価における優先項目ということで、各職場内における議論の場を設けました。さらには、ハラスメントが発生しているということに対して、昨年度に引き続きまして、ハラスメント防止研修を実施しております。まずは新任係長向けに研修を実施しまして、主事級以下、さらには全管理職対象ということで、全職員がハラスメント研修を受けてもらえるような対策を講じております。また、平成30年10月には、ハラスメント事例集ということで、さまざまな事例を掲載した事例集を発行しております。
あわせて法令違反に直面している、また疑わしいと感じたことがあるという職員がいることに対しまして、コンプライアンス推進ニュースを発行しておりまして、他市事例等を活用して、さまざまな促しを行ったところでございます。
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○久坂 副委員長 本当にいろんな事件があった中で、こういったコンプライアンス課の設置をしていただいて、今おっしゃってくださったようないろいろな事業が行われているんですけれども、平成31年度に関しましては、職員意識調査というのが、また委託料が計上されているんですけれども、これまで行ってくださったような取り組みの効果が見られるような、そういった調査を行う予定でいらっしゃるんですか。
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○コンプライアンス課長 取り組みの結果、その辺を定点観測という中で把握できるような調査ということで行っております。職場のコミュニケーションであるとか、法令違反、またハラスメントの状況、内部通報制度の認知状況等、意見や提案、その他自由記載を含めて設問を設けて、意識調査を行っているということになります。
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○久坂 副委員長 本当に、今いろんなことを行ってくださっている中で、その効果が見られるといいなと思っております。と同時に、平成30年５月におきましては組織風土改革特別委員会、名称が間違っていたら申しわけないんですが、それも設置していただきまして、活動を行っていただきました。この成果につきまして、お伺いします。
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○コンプライアンス課長 組織風土改革特別委員会ということで、目の前の組織風土を改善していく、改革していくというところでの対応を行っております。ジュニアボードという、主事級以下の職員が構成をする組織を平成29年度からつくっておりまして、そこと連携を図りながら、今、職場内コミュニケーションの活性化というところを議論をしているというようなことになります。
活動としましては、今コミュニケーションを活性化するために、グッドサンクスカード、よいことをしたら褒めましょうとか、または作業報告ということで、ほうれんそうメールという名前で、報告、連絡、相談、メールで行っていくということで、若手の意見をどんどん取り入れながら実施をしていくというような対応を行っているのが、組織風土改革委員会の動きでございます。
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○久坂 副委員長 先ほど来伺っているように、本当に今、この鎌倉市役所において、非常勤の方も非常に多いということで、本当にそういった方々も含めて、ぜひコンプライアンスの意識を持っていただいて、仕事に当たっていただくことが必要だと思っております。
平成31年度におきましては、ロードマップを書いていただいて、平成28年から平成29年、平成29年から平成30年、そして平成31年度は、その最終年度が始まる総仕上げの段階ということです。この平成31年度に向けて、総仕上げとしてどういったことを行っていくのかということを、決意も込めまして、伺いたいと思います。
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○コンプライアンス課長 委員御紹介いただきましたとおり、平成31年度は集大成の年になるかなと考えております。これまでの取り組みの成果としましては、意識調査の結果、また日々のさまざまな相談の内容から、コンプライアンスの意識の醸成は進んできているのではないかと、私どもとしては認識をしております。その中でも課題として、先ほどもお話をさせていただきました、コミュニケーションの不足、またコミュニケーションをとる習慣が薄れているというところがありますので、そこは一つ問題として捉えて、さらに改善を進めていくということで考えております。集大成の年になりますので、それなりの成果が出るように、私ども努力してまいりたいと思っております。
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○久坂 副委員長 先ほど来、各委員からも非常勤の方のお話ですとか、あと長期休養のお話があった中で、コミュニケーションをとっていく中で職場の環境をよくしていかなければいけないというのは、そういった必要性についても触れられておりまして、鎌倉市の職員の方が正しいことを仕事でやっていて、本当にそこをベースとして新たなことにいろいろチャレンジできて、本当に市民の方から、職員の方よくやっていると思われる業務だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○前川 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○吉岡 委員 意見で、公共施設再編と市役所移転問題について。
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○納所 委員 意見で、会議室不足について。
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○前川 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、公共施設再編と市役所移転問題について。
納所委員から意見で、会議室不足について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○前川 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただき、意見を打ち切ります。
それでは、この項を終わります。
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○前川 委員長 次に、「議案第101号平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○鈴木［康］ 公的不動産活用課担当課長 議案第101号平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集その２、34ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億4610万円です。
初めに、歳出について説明します。
平成31年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は64ページを、平成31年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は421ページをごらんください。
第10款第５項公債費、第５目元金は５億3783万2000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を。
第10目利子は826万8000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明します。
予算説明書は、62ページに戻り、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は５億4610万円で、先ほど歳出で説明しました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時11分休憩 17時18分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
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○前川 委員長 先ほど、行政経営部の予算に対する質疑の途中で高橋委員から議事進行の発言がございまして、その後、休憩をとりまして、本日の審査内容について協議を行ってまいりました。その結果、特別委員会の審査終了は18時を目途とするという確認事項に基づきまして、本日は共創計画部の予算に対する質疑まで行い、本日最後の項目としておりました徴税費、選挙費、統計調査費、総務管理費、監査委員費については、翌日の冒頭に行うことになりましたので、報告をさせていただきます。
それでは、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
では、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭に、答弁についても長い答弁にならないよう、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、本年度、来年度という言い方ではなく、平成30年度、平成31年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮をお願いいたします。
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○前川 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について、一括してお願いいたします。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共創計画部所管部分について、その内容を説明します。
平成31年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56ページから57ページにかけまして、平成31年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は15ページから16ページになります。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は28億6786万2000円で、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、全国市長会負担金などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを計上しました。
予算説明書は56ページから59ページにかけまして、内容説明は25ページから28ページになります。
第10目文書広報費は２億6637万3000円で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種特別相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを。広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放送委託料などを計上しました。
予算説明書は60ページから63ページにかけまして、内容説明は44ページから49ページになります。
第25目企画費は８億7306万2000円で、企画総合計画事業に係る経費は、第４期基本計画策定支援業務委託料などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費のうち共創計画部所管部分として、外部評価委員の報償費などを計上しました。
予算説明書は66ページから67ページにかけまして、内容説明は70ページから74ページになります。
第50目文化振興費は7392万9000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上しました。
予算説明書は66ページから69ページにかけまして、内容説明は76ページになります。
第55目芸術館費は５億5668万2000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、大ホール特定天井改修修繕料や指定管理料などを計上しました。
内容説明は77ページから78ページになります。
第57目市民活動推進費は１億3614万7000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画啓発や女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上しました。
予算説明書は114ページから117ページにかけまして、内容説明は242ページになります。
第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1254万2000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を計上しました。
予算説明書は130ページから133ページにかけまして、内容説明は296ページから297ページになります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は13億7415万円で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを、交通体系整備事業に係る経費は、（仮称）鎌倉ロードプライシング関連調査業務委託料などを計上しました。
予算説明書は150ページから151ページにかけまして、内容説明は361ページから362ページになります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億5575万9000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上しました。
予算説明書は158ページから159ページにかけまして、内容説明は384ページになります。
第35目文学館費は7589万1000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○比留間 共創計画部長 本日、文化人権課担当課長、松井課長が欠席しておりますので、御報告させていただきます。
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○前川 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○高橋 委員 ゴールデンウイークの関係で、１点だけ聞いておきたいと思います。ことし新しい天皇が即位されるということで、通常だったらば飛び飛びで休みになるんですけれども、ずっと連休になってしまうということで、年末年始のような対応が必要じゃないかなと。消防ですとか、あと安全・安心とか、そういう危機管理の面からとかお伺いをしてきたんですが、広報で例えばごみのことだとか、あと医療機関、それから歯医者もそうですけれども、例えば薬局もずっと閉めていたりすると、皆さん困ってしまうと思うんで、衛生時報でやる方法もあるかもしれないんですけれども、広報ですとか、あとホームページとか、そういう対応が必要じゃないかなと思うんですが、情報の収集とか、そういう準備をしていただいているんでしょうか。
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○広報広聴課長 今、10連休の対策ということでございまして、これまでもゴールデンウイーク、あるいは年末年始、そういったときのお休みが長期にわたる場合でございますが、救急医療体制や交通渋滞、交通規制、あるいは市の施設のお休みの情報など、そういったもののポータルというページをつくって、市民の方に必要な情報に容易にアクセスできるよう工夫してまいりました。今回、10連休とかなり長い期間のお休みとなりますので、そこら辺は関係各課と連携を密にして、市民等の皆様に丁寧に情報発信できるよう、ホームページの準備、あるいは広報等でも市の施設のお休みの情報とか、そういったものを丁寧に発信していきたいと考えております。
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○高橋 委員 医療機関とかは、多分長期にお休みになられる機関もあるでしょうし、薬局も、聞くところによると、大分長く休むような薬局が多いらしいです。ですから、ちょっと大きい郊外型というんですか、そういうところは休まずにやるかもしれないですけれども、近くの薬局とか、近くの歯医者とか、近くの病院とか、その辺は細かく情報をとってやっていただくべきだろうなと。全庁的に、そこのところは役割分担をしっかりしていただいて、その広報の立場で情報をとるというのは難しいでしょうから、そこのところは１回、協議会みたいなものを設けていただいて、やってもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
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○広報広聴課長 今委員のほうからも御指摘あったように、広報だけでもちろんできるものではないと思っておりますので、そこら辺のそれぞれの消防であったり、総合防災課であったり、あるいは市民健康課、そういったところとも連携をして、必要な情報がとれるような体制、そしてそれがまた丁寧に発信していけるように、お知らせしていけるような体制を準備してまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 ここで言うＳＤＧｓの推進のところで質問をさせていただきます。代表質問でも質問はしているんですけれども、先日、深沢地区のまちづくり有志懇談会で出されてきた、ＳＤＧｓの未来都市鎌倉を目指す姿というところの中に、私としては違和感を感じたんですけれども、本来、ＳＤＧｓって持続可能な開発とかそういうことについては、どのような認識を持っているのか、まず伺います。
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○比留間 共創計画部長 ＳＤＧｓの基本的な考え方でございます。持続可能な開発のための2030アジェンダということで、国連が2016年から30年までに定めた国際目標でございます。それに対して、我々としましては、鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市でどのように取り組んでいくかという形としましては、国の先導しますＳＤＧｓ未来都市自治体モデル事業に採択されまして、我々としては、ＳＤＧｓについて市の総合計画に理念を掲げて書いて行うとか、先行モデルとして村上邸を活用した事業を啓発するとか、あとＳＤＧｓを市民が自分ごととして、身近なところからＳＤＧｓに取り組んでもらえるような啓発事業を行うとか、また、市の業務全般に係りましては、ＳＤＧｓ理念を浸透させまして、施策事業推進に当たっては、バックキャスティングの考え方をもって職員が常に意識をするよう、研修などを通して徹底するように、今取り組んでいるところでございます。
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○吉岡 委員 国連で出された中身というのは、これは前々から貧困と格差や環境を守ろうということでやってきた中の一つですよね。ですから、ここがＳＤＧｓの姿なのかというところが、わからなかったんです。この深沢地域整備事業の位置づけというところの、ＳＤＧｓ未来都市鎌倉を目指す姿というのは、これはどこでやったことなんですか。こちらじゃないんですか。
その中に、例えば経済というところに、高キャリアの市民の潜在的存在って書いてあって、全体の国連の状況の中では、貧困と格差をなくそうとか、そういうところ、それで持続可能な開発という点では、環境を守ろうとかいう、そういうことが一つあるんですけど、ここではＳＤＧｓ未来都市鎌倉を目指す姿の中に経済って書いてあって、高キャリアの市民の存在と書いてますね。これがどういう意味なのかというのは、どこでおつくりになったのか、ここではわからない。
だから、要するに、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって言っておきながら、さまざまな認識がどういう認識なのかというところは、もうちょっとやったほうがいいのかなと思ったものですから、ここでつくったわけじゃないんですか。
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○比留間 共創計画部長 今、その資料ははっきり見えないんですけど、恐らくその資料は、うちで一番最初にＳＤＧｓ未来都市の選定をするときにつくっているものか、それを少し手を加えているものかというのが、わかりませんけれども、基本的には、国の進めているＳＤＧｓ未来都市というのは、経済、社会、環境、この３側面を統合的に進めていく、経済だけではない、環境だけではない、社会だけではないということで、それを統合的に回していくというような枠組みになっておりますので、その枠組みに当てはめて書いているというものです。
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○前川 委員長 吉岡委員、まだその資料でされますか。みんな持っていないので、わからないんですけど。共有しないと、質疑が。
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○吉岡 委員 何しろ高キャリアの市民の存在とか、そういうところがＳＤＧｓの未来を目指す姿なのかという点では違うんじゃないかなと思ったものですから。その辺では、今後ＳＤＧｓを一つの計画や何かの横軸にしていくとか、それから共生社会の問題とか横軸にしていくとか言っているんで、その辺は、本来どうあるべきかということは、もうちょっと市としても共通認識に立っていただかないと、何か本来の目指す姿とはかけ離れているのかなという思いがあったものですから。その辺は、今後こういうものが配られて、深沢のまちづくりのところで市民に説明がされたので、そこはきちんと共通認識に立っていただいたほうがいいなと思ったものですから、その辺で。後でお見せしますけれど、ぜひそれはやっていただきたいなと。
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○前川 委員長 この委員会の中で、共通認識ができないので、申しわけありません。
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○吉岡 委員 その辺は、ちょっと、ＳＤＧｓって書いてやっているものですから、そこはお願いしたいなと、改めて思いました。
持続可能な開発とか、持続可能な社会というところを、市長もよくおっしゃるんだけれども、その認識をきちんとしていかないと、何かずれていってしまうなと改めて思ったもので、その辺はよろしくお願いしたいなと思います。
それと交通問題で、ロードプライシングとかについては、総務常任委員会でも話をしておりますので、それはあれなんですけど、今のままでロードプライシングって、課題解決して、次の平成31年度はどこまで実現していくという認識なんですか。
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○交通政策課担当課長 ロードプライシングの取り組みにつきましては、大きく法律面での課題とか、システム面での課題というところがあるんですけれども、そういった課題のほうの特に法制面を速やかに解決をいたしまして、平成31年度、予算措置はしてないんですけれども、可能な限り平成31年に実証実験を、社会実験を行いまして、その後のロードプライシングの実施につなげていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今、全体の公共交通の整備とか、ロードプライシングだけじゃなくて、私どもは高齢者の人たちの動きやすい整備とか、そういうことについて、交通問題としてもぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですけど、これは高齢者いきいき課だけの問題ではないと思うんで、その辺については、具体的な高齢者保健福祉計画の中にも、そういう問題は出ているんですけれど、その辺ではどのような取り組みをされてますか。
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○交通政策課担当課長 これまで交通不便地域ということで、どうしても地形が複雑でミニバスが通せなかったりとか、そういった交通不便地域の課題が生じていました。今般、ソフトバンクとの包括協定といったものを、先日、共創計画部のほうで行いまして、その中で新たなモビリティーのサービスの創出をしまして、やがて将来的には自動運転につなげるというような、そういった取り組みも一緒に、ソフトバンクとトヨタが共同出資したモネ・テクノロジーズという会社と共同で研究をしていこうというような取り組みを始めることとなりましたので、その中でそういった可能性について検討していきたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 全体として、今までは不便地域での取り組みとか、それから特にミニバスが走らないところについての実験とかやってきたんですけど、その辺では、なかなか実験どおりうまくいってないのかもしれないんですけど、その辺の取り組みは、今はどんなふうになっているんですか。
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○交通政策課担当課長 確かに、これまで大町六、七丁目地区を中心にジャンボタクシーといった取り組みとか、あるいは浄明寺地区では小型モビリティーの社会実験等をやっていたところなんですけれども、そういったところは、なかなか課題が解決に結びつかなかったと。今は、それ以外の地区からも、公共交通でバスが不便だというような問い合わせがございますので、そういった地区に対しては相談を受けまして、バスの便が通るようであるならば、バスの便を通すように交通事業者と調整を行っているというか、お伝えしているという、そういう取り組みを行っているところでございます。
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○吉岡 委員 今、高齢者の運転免許証の返納の問題と、公共の代替手段の問題というのは、国でも、かなりいろいろなことをやっていまして、たしか県内でも、タクシーの補助金制度をやったりとか、いろいろしているんです。だから交通問題との関係では、ぜひ外出支援という形でも、ぜひ研究していただきたいなと、交通問題との関係で。ホームページ見ると、外出支援の取り組み状況が書いてあって、それはぜひそういう面での交通手段との関係で、交通政策としても取り組んでいただければいいなと。いろいろ見ますと、全国でそういう取り組みが、県内の取り組みの状況も、全部ホームページで見られるんです。私も、いろいろあるんだなと思ったんで、その辺の視点も、ぜひ交通との関係で考えていっていただけたらなと思うんですけど、いかがですか。
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○交通政策課担当課長 福祉部門とはよくお話をしまして、そういった話も聞いております。そういったことも含めまして、繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、次世代のモビリティーのサービスということで、協定、覚書も結びましたので、そういった中で高齢者に限らず、交通不便地域の外出の支援という形で、そういった施策ができないかどうかというところを研究していきたいと考えております。
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○河村 委員 消費者自立支援事業のところでございます。昨今、障害ある方が就職をしてというところで、外出をして買い物をする機会とかがふえてきて、消費者被害に遭うケースがふえてきていると聞いています。そういった中で福祉の連携の部分というのはどんなふうになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○市民相談課長 障害者に限らず、高齢者、未成年者も含めまして、認知能力の劣る方というか、低い方のフォローということになろうかと思いますが。障害者の方から、余りそういうことが理由で消費者被害に遭っているという話は、毎日相談カードを見ておりますが、余りありませんで、その辺がうまくつなげないと、泣き寝入りしてしまうのかなと考えているところで、福祉部門との連携は、今後必要だと考えているところでございます。
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○河村 委員 実情がなかなか把握できてないということですけれども、被害に遭っているかどうかの判断もできなくて、そのままずっと被害に遭われ続けているというケースもあると聞いてますので、これは先般の障害者職業生活相談員の検証の中で、そういった話も出てきてましたので、ぜひ、そういった視点を持って支援を行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
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○市民相談課長 確かに、先ほども申しましたように、泣き寝入りというか、自分が被害に遭っているという自覚がないということが、認知度の低い方には見られます。その辺を掘り起こしていかなきゃいけないと考えておりますので、取り組んでいきたいと考えております。
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○前川 委員長 ６時になりましたので、安立委員の質疑からは、あすに回していきたいと思っておりますけど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
まだ安立委員、そして何人かいらっしゃるものですから、先ほどお諮りして、これ以上は30分以上かかると思っておりますので、まことに申しわけありませんが、ここで終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（18時01分休憩 18時03分再開）
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○前川 委員長 再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月８日（金）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を延会いたします。
以上で本日は延会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成31年３月７日
平成31年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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