○議事日程
平成３１年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成31年２月22日（金曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
書記 美 田 浩 平
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成31年２月22日 午前９時30分開議
１ 議案第105号 鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制 ┐
定について │
議案第106号 鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第110号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第111号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第112号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制 │代 表 質 問
定について │
議案第113号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第98号 平成31年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第99号 平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第100号 平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第105号 鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制 ┐
定について │
議案第106号 鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第110号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第111号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第112号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制 │代 表 質 問
定について │
議案第113号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第98号 平成31年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第99号 平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第100号 平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
〇 平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会の選任について
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（出席議員 23名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 西岡幸子議員、９番 日向慎吾議員、11番 池田実議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○大隅啓一 事務局長 松中健治議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上17件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、日本共産党 吉岡和江議員の発言を許可いたします。
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○24番（吉岡和江議員） （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外16議案について質問いたします。理事者におかれましては前向きな答弁をお願いいたします。
質問に入る前に、昨日、胆振東部地震がまた発生したということで、大変心配しております。地球環境が大変動いているなということで、関係者の皆様が無事に行かれるように祈っております。
それでは、質問に入ります。誰一人取り残さない政治、この言葉は2015年９月の国連総会において全会一致で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のスローガンです。ＳＤＧｓは世界が2030年までに地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むために達成すべき17の目標と各目標を実現するための169のターゲットから成っています。その内容は、貧困と飢餓の根絶、質の高い教育の実現、女性の社会進出の促進、再生可能エネルギーの利用、経済成長と生産的・働きがいのある雇用の確保、不平等の是正、気候変動への対策などです。
日本でも政府がアクションプログラム2018を作成し、自治体レベルでは全国29自治体を選定し、鎌倉もその一つに選定され、「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」を目標としています。市長はＳＤＧｓの誰一人取り残さない政治のスローガンを実現する考えのようですが、本気で行おうとすれば、私たちの政策とかなり近いことが実施されることになりますが、そうした市政運営を今後本気でやっていくのか、基本的認識を伺います。今、地方政治は住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退、人口減少、災害の復旧と備えなど多くの課題に直面しています。これは長い間の自民党政治が招いたものです。さらに、安倍政権の数年間で国の制度改悪による社会保障削減や、広域連携、集約化と称した都市部での開発と立地の集中、オリンピックに名をかりた開発、カジノ誘致合戦、学校や公営住宅を初め公共施設の統廃合・縮小、上下水道の広域化・民営化などを推し進めています。地方自治体が政府の言いなりで住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのか、問われます。
鎌倉市においては、深沢地区と村岡新駅との一体開発、市役所移転など一般会計の年間予算にも匹敵する戦後最大の大型開発が進められようとしています。一方で、老朽化した道路や下水道などインフラ整備、改修、防災、安全対策、緑地管理、学校や保育園といった公共施設の耐震化・改修など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。今、不要不急の大型開発・大型事業を推進か、住民が主人公のまちづくりかが問われています。ＳＤＧｓの理念は後者のはずですが、市長の明確な見解を伺います。
大きな項目の１番目、福祉と子育て、暮らし最優先の市政を求めて、まず、国民健康保険について伺います。今年度、運営主体が市町村から都道府県単位へと移行しましたが、国はこれを契機に県内の保険料を統一するとして、多くの自治体が保険料抑制のために行っている一般会計からの繰り入れを解消するよう求めています。国保加入者の平均所得は減り、一方、保険料は上がっていると認識していますが、市の認識を伺います。
鎌倉も一般会計から繰り入れを行っていますが、今後も繰り入れを継続すべきと考えますが、見解を伺います。また、繰り入れしない場合の国保保険料負担の現状と、平成31年度の保険料負担の見込みについて伺います。国保料は企業などで働く方が加入している協会けんぽなど社会保険と違い、応益割があり、均等割によって世帯人数が多いほど負担はふえ、子育て支援と逆行しています。全国知事会で平成30年度に続き、平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中でも、子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しています。既に仙台市、加賀市、富士見市、北九州市が均等割の軽減制度を市独自で実施しています。清瀬市では、第２子以降の子供の国保料の均等割について、前年度所得が300万円以下の世帯には５割軽減する制度を、５年間との限定としつつ、初めて導入しました。鎌倉市においても軽減制度を新設すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、鎌倉市において清瀬市と同様の減免制度を導入した場合の対象世帯と減免額について伺います。
次に、介護保険料、利用料の軽減、減免制度について伺います。国が一定収入以上の高齢者の利用者負担を３割に上げる、特養ホームの居住費負担等利用料の負担増で、年金だけでは入所できないことや、在宅でも住み続けることが困難な事態が広がっています。特養ホームの入所待ちでやむなく有料老人ホームへの入所をしている世帯もあり、負担の重さに、人生100歳時代と言われているが、貯金が底をつき、そこまで暮らせるのか不安との声が寄せられています。こうした事態に対し市はどのように認識されているのか。市の独自の軽減、減免制度の拡大・充実が必要と考えますが、見解を伺います。
在宅を支えるためにも特養ホームのさらなる増設が必要です。待機者の現状と待機人数、今後の増設計画について伺います。
介護を支える事業者からは、平成27年に報酬単価が１割切り下げられ、低賃金から男性の寿退社もあるとのことなど、人手不足も加わって、この４年間で多くの小規模・中規模のデイサービスが閉鎖せざるを得ない状況になっています。最近では、鎌倉市社会福祉協議会が介護分野から撤退方針を決めたと聞いています。この事態をどう受けとめますか。介護労働者の労働条件の改善のため、市としての対策について伺います。
次に、65歳以上障害者の介護保険優先原則との関係で伺います。障害者が65歳で介護保険サービス利用に移ると、必要なサービスが受けられなくなった上、利用料の負担まで発生する介護保険優先原則の規定により、生活の質の低下を余儀なくされている事態があります。視覚障害者にとって欠かせない読み書きの支援が介護保険サービスにはなく、生活を支え切れない問題が生じていると認識しています。障害福祉施策と介護保険とでは制度の趣旨がそもそも違うと関係者は指摘しています。65歳以上である障害者の方の生活を支える上での問題点は何でしょうか。障害を持った高齢者の人権を守り、生活を支えるサービスが継続できるようにするべきと考えますが、見解を伺います。
また、障害者の人権を守る視点からも、鎌倉市の高齢障害者のサービス等の実態をつかみ、介護保険優先の原則の見直しを国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
障害者医療費助成制度の対象拡大について伺います。鎌倉市では障害者医療費受給者証の発行に年齢制限があり、65歳以上の方は対象になっていません。例えば、脳梗塞による麻痺と視覚障害で障害者手帳２級を取得した方が63歳であれば、医療費の窓口負担の免除が65歳を過ぎても継続します。しかし、66歳であれば、手帳の取得はできても医療費の窓口負担は免除になりません。これは自治体によっても違いがあり、年齢制限がない自治体も多くあります。市民からは、障害のため移動の自由が制限され、その費用負担、さらに利用費負担と、財政負担が厳しいとの訴えがあります。
身体障害者福祉法による障害者等級に該当すれば、さまざまな生活支援サービスを受けられる障害者手帳が取得でき、さらに、重度の障害者に当たる方には障害者医療費受給者証が発行され、医療機関に受診する際の窓口負担が免除されます。障害をお持ちの方にとって安心して医療機関にかかれる心強い制度です。障害を持ったときの生活の支えとして、鎌倉市でも年齢制限をなくし、65歳以上の高齢者でも障害者医療費助成制度の対象に戻すよう検討を求めますが、見解を伺います。
後期高齢者医療制度について伺います。保険料の９割減免がことし10月から廃止されるとの計画ですが、その結果、国保現役世代と比べて、一定所得から後期高齢者保険料のほうが高くなってしまうと聞いています。さらに、受診料の２倍化の方針が昨年出されましたが、現役時代公務員だった方が、受診料が２倍になったら病院に行く回数や薬を控えることも考えてしまう、蓄えも少なくなってきたらと思うと不安と訴えています。市として、受診抑制等で重症化をなくすよう、東京都日の出町で実施しているような負担軽減策を講じられるよう求めますが、いかがですか。
健康づくりについて伺います。健康な暮らしは市民の願いであり、鎌倉市健康づくり計画では、誰もができるだけ長く、生き生きと、自分らしく暮らせるためには、健康であることは大事な要素の一つであるとし、さまざまな施策を行っています。健康づくりは医療・介護の抑制にもなる大事な施策であり、市民の生活実態を踏まえ、市として積極的支援が必要です。二十数年前と比べ平均所得は50万円近く下がっていますが、がん検診料の負担増が続き、数倍にもふえています。検診を受けることで早期発見・早期治療を促すことは、医療費抑制にもつながり、市民にも行政にもプラスではないでしょうか。検診料の軽減を行い、適正な検診料に改善することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
特定健診の推進は、自分の健康状況を知り、健康的な生活を促す上でも大切な取り組みです。鎌倉市の特定健診率は33.1％とのことですが、市は60％から45％に健診率の目標を変更しましたが、しかし、さらなる健診率アップを目指しています。健診率を高めるための取り組みと課題について伺います。
横浜市では2018年度から特定健診料を無料にし、健診率向上を目指しています。横浜市健康福祉局保険年金課では、受診率が上がれば、医療費抑制に加え、保険料も抑えることができる、無料化とあわせてそれぞれの年代に合った啓発をきめ細かく行うことで受診率向上を目指していきたいとしています。鎌倉市においても無料化の検討を求めるものですが、改めて見解を伺います。
若年層の健診の取り組みについて伺います。国民健康保険加入者の４割が非正規労働者に変化している中で、40歳未満の若年層への健診の重要性は増しています。市は20歳から38歳を対象に平成18年から平成26年までキット健診を実施し、平成27年からは「スマホｄｅドック」を実施しています。20歳を過ぎたら自分の体のメンテナンスを、今の体の状態を知って、生活の見直しを目指してもらいたいと取り組んでいます。受診率など、その課題について伺います。
小児医療費の無料化拡大と所得制限の撤廃について伺います。全国知事会、全国市長会、全国町村会は平成28年３月29日、少子化対策の一環として子育て家庭の経済的負担を軽減するため、地方自治体として単独事業で軽減措置を講じているとして、国の責任において子供の医療に係る一律制度を要望及び独自制度を実施している自治体の国庫負担の削減をやめるよう要望しています。県内自治体において、小児医療費の年齢拡大及び所得制限撤廃が進んでいます。県内では12市町村が中学校卒業まで、うち所得制限撤廃は横須賀市を含め５市、葉山町を含め９町村に広がっています。鎌倉市においてもより一層の拡充と所得制限撤廃の検討を求めますが、いかがですか。
高齢者交通費助成制度の復活・充実について伺います。健康長寿の推進のためにも、高齢者が外出しやすい環境づくりは重要です。また、高齢者による事故の多発から、高齢者運転免許証返納が進められています。鎌倉においての返納実数はふえていると聞いています。返納を促すために、警察においては外出等の助成を促す取り組みが行われています。先日、警察でお話を伺いましたが、バス会社にも助成制度を行ってほしいとの要請を行っているとのことでした。警察関係者は、鎌倉市が平成25年度までに実施していた高齢者交通割引乗車制度について、年間2,000円の助成制度は鎌倉市の全体予算からも微々たるものとの感想が述べられました。また、バス会社や湘南モノレールとも懇談した際、ともに趣旨は大いに賛成です、ぜひお願いしたい、横須賀市では廃止の意向と聞いていましたが、新たに葉山町が助成を始めたので廃止をやめたらしいといった情報も寄せられ、ぜひ取り組んでいただきたいとのことでした。
市長は高齢者交通助成制度について、財政が厳しいとか、優先順位が低いとの見解ですが、市民の声を全く聞いていないのではありませんか。市民の要望や生活実態をどのように把握していますか。ある地域の老人会の方々からも切実な声として伺っています。そういう声が耳に届かないのでしょうか。そうなれば、市民の中に入っていないということです。何でも自分で努力しなさい、お金がない人は外に出られなくてもいいというのですか。後で伺うロードプライシングとの関係でも全く矛盾しています。困っている市民に交通費の補助もしないで環境対策ですか。明確な答弁を伺います。
次に、子育て支援について、公立保育園の民営化とあおぞら園の民営化について伺います。鎌倉市では、かつて児童福祉審議会に地域における子育て支援のあり方について諮問をし、平成12年から平成14年まで保育関係者等の意見を審議会で直接伺うなど、丁寧な論議を19回重ねました。答申では、保育事業は市場原理に全くなじまない、民間企業は利益を生むことが常に求められ、利益が得られない市場から撤退する性格を持たざるを得ない、民営化は福祉コスト削減という観点から検討すべきでなく、より適切な運営を通じて鎌倉市の保育水準の向上を図るという視点から検討を、と述べています。しかし、今回の市の提案は、１、公共施設再編計画で単独施設はつくらない、２、職員数適正化計画で民間業者への業務委託化等による職員数の減員手法として公立保育園の民営化が挙げられているとして、具体的には、腰越保育園、大船保育園の民営化を進める理由にしています。保育園及びあおぞら園の民営化は、福祉施策の本来の運営のあり方からも問題があるのではないでしょうか。見解を伺います。
次に、認可保育園の支援について伺います。民間保育園は保育指針に基づき、日々子供たちの成長と保護者の方が安心して働ける環境を支える役割を果たしています。公立保育園の民営化を進めようとしていますが、民間では運営が厳しい障害児保育や一時保育など拠点園機能は残すとしています。じゃあ民間での運営はどうでしょうか。障害児保育に対する保育士加算は、１日２時間程度の補助しか保障されていないと聞いています。老朽化した保育園の建設にも園として自己負担が生じる、土地の確保や借地料負担が運営に重くのしかかり、保育士の賃金に影響して、低賃金とならざるを得ない実態があります。公立の保育士と比べて賃金が低く、保育士の確保が大変厳しいとの訴えが寄せられています。保育環境・保育士の質の確保からも、認可保育園に対する障害児保育加算の継続・増額、借地料補助の新設が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
子ども会館について伺います。市は、放課後学童保育の待機児対策として、放課後かまくらっ子として、放課後子どもひろばと学童保育を子ども会館に設置し、子どもの家がない単独子ども会館は閉鎖、放課後かまくらっ子を併設した子ども会館は子ども会館条例から外す方針をとっています。今議会にも関係議案が提案されています。鎌倉市は子ども会館を全小学校に設置する方針を持ち、実現に努力してきました。子ども会館に子どもの家を設置し、乳幼児から中学生まで自由に交流できる居場所として歴史を重ねてきました。今回の提案は子ども会館の機能・目的を変え、乳幼児の居場所を狭めているのです。
今回出されている腰越子ども会館と西鎌倉子ども会館の閉鎖方針は、鎌倉地域においては子育て支援センターがないことから、腰越地域においては自由に乳幼児が利用できる居場所がなくなってしまいます。長谷子ども会館の閉鎖の説明では、由比ガ浜こどもセンターに乳幼児の居場所があると答弁していましたが、腰越地域にはそれさえないのです。
子ども会館は学校の垣根を越え、乳幼児から中学生までの子供たちが大人の見守りの中で成長し、交流できる場所です。核家族・少子化が進み、異年齢の交流の機会が減っている中で、大事な場所であります。小学校区単位の身近な場所だからこそ小さなお子さんを連れた保護者も利用しやすいのではないでしょうか。子ども会館の縮小についての見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。
長谷子ども会館については、請願の趣旨に全面的に沿った取り組みにすべきですが、現状はそうなっていないのではありませんか。議会が請願を採択したことを生かさないのですか。答弁を求めます。
ひとり親家庭への支援と市営住宅の拡充について伺います。現在、市営住宅の建てかえ計画が進められています。入居者の５割が高齢者、単身者ですが、今までの住宅を壊し、笛田地域に350戸を建てかえるとのことです。公共施設再編計画では、延べ床面積を減らすことが求められており、戸数を減らさず床面積を減ずる方針から、ファミリー向け住宅は制限するとのことでした。さまざまな世帯の人々が地域でともに暮らすまちづくりが必要であり、子育て支援の立場からも市営住宅の戸数増やファミリー層向け住宅戸数増の検討を求めますが、いかがですか。
また、ひとり親家庭の経済状況は、厚生労働省の調査からも母子家庭の平均収入が年間243万円と厳しい実情からも、家賃補助の改善が必要です。見解を伺います。
また、市営住宅への入居促進や家賃減免の拡大についても伺います。
就学援助金制度の新入学学用品の支援、支給前倒しについて伺います。子供の貧困が社会問題化している中で、就学援助金は後払いであるため、特に経済的に苦しい家庭が苦慮している問題があります。中学校入学時には入学前の支給が可能になる改善が図られましたが、小学校については入学前の支給は難しいという見解が示されています。県内では、小学校就学前の支給を実施している７自治体に加え、来年度からは新たに藤沢市、小田原市、秦野市、綾瀬市、寒川町及び箱根町で実施予定と聞いています。なぜ鎌倉市はできないのか。小学校入学前だと学齢簿という学籍を管理する帳簿の管理が終了していないことが理由のようですが、それは他市も同じではありませんか。綾瀬市では、平成30年11月１日に住民票があれば小学校入学前の児童を対象に援助金を支給するとしていますが、そうした他市の取り組みから学んで、早期に小学校の入学前支給についても実現に向け取り組んでいただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
次に、デリバリー方式の中学校給食について、鎌倉市では喫食率が非常によく、成功事例とされていますが、その要因や特殊事情として、業者が深沢地域に専用の工場を建設し、御飯と汁物について温かいものが提供されていることが重要な要因の一つと思います。給食は食育という観点からも、何よりも多くの生徒に食べてもらえることが重要であると思います。そのことに関連して、就学援助世帯だけでなく、例えば子供が多くいる世帯や、所得基準を拡大して給食費軽減の取り組みを提案しているところですが、検討すべきではないでしょうか。全国の自治体の中で給食費の無償化を含め取り組みが広がっていることから、検討を始めるよう求めるものですが、見解を伺います。
学校施設の老朽化問題については、今年度調査を行い、来年度に学校施設整備計画を改定予定とのことです。いつごろ何をするかという年次計画として明確に定める必要があります。来年度に向けた取り組み状況を伺います。
財政面の配慮もしつつ、教育現場として地域の拠点づくりという性格もあり、きちんとした計画づくりが強く求められます。一番古い施設は昭和40年設立の腰越小学校であり、山崎小学校や第二小学校など既に改修が求められています。公共施設再編のための改築ではなく、学校の実態に即した客観的な優先度をもって学校施設の改築、大規模改修及び長寿命化について進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
公共施設再編の拠点校を選考していくために学校施設整備計画を作成するのではなく、学校施設整備計画の中で建てかえ等の時期を捉えて、再編可能であればというスタンスを強く求めるものです。
次に、冷暖房設置など学校を取り巻く施設整備についても計画作成が求められると思います。この点で、教室への冷暖房設置は来年度完了しますが、避難所対策という点からも学校体育館へのエアコン設置の計画が必要と考えます。学校施設環境改善交付金のメニューにある大規模改造事業などを活用して取り組むよう求めますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉生涯学習センター休館問題への対応について、先日、議員団として市長及び教育長に申し入れを行いました。テレワークなどの先進的なものを声高に叫んでも、土台となる市政がしっかりしていなければ何の意味もありません。困っている市民に寄り添う心ある市政が何よりも求められます。来年度から約１年かけて改修工事を行い、来年７月に開館予定とのことですが、その間一切の利用ができないため、市民活動に大きな支障が生じており、現状の市の対応ではまだまだ不十分と言わざるを得ません。
昨年12月に開催した利用団体に対する説明会の中で、教育委員会の見解として、平成21年度に実施した耐震診断について、設計業者の診断が間違っていることが明確に認められました。ならば、条例上やむを得ないということは必ずしも言えず、利用団体への補償を検討すべきではありませんか。また、備品等の貸し出しやピアノの利用など利用者から多くの声が出されています。昨年12月議会で求めた市役所会議室等の市民利用を含め、要望に応えた一定の取り組みが行われていることは承知していますが、市として市民の利用権や活動を最大限保障していくためにどうしていくのか、市長及び教育長の責任ある判断が問われます。鎌倉生涯学習センターの休館に伴う市民に対する今後の対応について、市としての方針を明確に示すよう強く求めるものですが、いかがでしょうか。
大きな項目の２番目、大型開発優先ではなく地域に根差した振興策を求めて伺います。昨年12月末、鎌倉市は藤沢市村岡地区と深沢地区のまちづくりを一体施行で取り組むこととし、３県市は村岡新駅設置協議会を設立し、ＪＲに新駅設置を求めていくことで合意したと発表しました。新駅設置について多くの市民は要望していません。議員団として一昨年全戸配布して市民にお願いしたアンケートにおいても、約８割が反対、税金を使って新駅は要らない、東京方面から遠くなる新駅は利用しないと多くの方が書かれていました。新駅設置に係る費用負担について、ＪＲに費用負担の要請をしていくとのことですが、駅の概略設計費用はなぜＪＲに負担を要請しないのでしょうか。ＪＲの負担で実施しなければおかしいと思いますが、伺います。
乗降客数は全体で６万5800人と想定していますが、大船駅と藤沢駅を現在利用している乗降客の中で３万5200人が新駅を利用するとしています。また新たに３万600人の乗降客をどうやってふやすというのでしょうか。調査報告では現在、梶原五丁目や関谷等からも徒歩で新駅を利用するとありますが、実態に合っているとは思えません。現在利用している乗降客が新駅を利用する根拠を含め、責任ある検討と言えるのか、伺います。
深沢地区まちづくり計画では約3,000人の人口増を見込んでいますが、例えば高層マンションを10棟から11棟ふやす計画なのでしょうか。昭和30年代から40年代にかけて山林を崩して建設した鎌倉の多くの住宅地域は同時に高齢化を迎え、空き家もふえています。公共施設再編計画では、人口が１割減少し、財政負担から公共施設の床面積を26.6％減らすとし、現在、行政センター機能の縮小や子供施設の民営化・廃止、市営住宅の集約化を進めています。そうした中で、深沢まちづくりだけが特別なのでしょうか。新駅設置に53億円以上、深沢地区区画整理事業に205億円、シンボル道路橋に15億円から20億円、市役所移転に180億円、総合体育館整備に推計で約40億円から50億円、消防本部の移転整備に推計で約20億円、合計で500億円規模となる戦後最大の公共事業となるのです。大規模開発を推進し、市民に身近な福祉や暮らし向きの施策はお金がないといって先送りし、減額する、それでいいのでしょうか。税金の優先度が間違っているのではありませんか。見解を伺います。
黒岩県知事のヘルスケア・ニューフロンティア政策は、川崎市で富豪の外国人向けの病院を誘致するなど、未病という名で市民の要求からかけ離れた大型事業推進という印象を受けます。就任時はあれほど箱物行政を批判していた松尾市長は、結局、黒岩県政と一緒に大型事業優先の市政にかじを切っていくのでしょうか。市長はＳＤＧｓの推進をうたっています。新駅設置と一体開発はその精神にも反し、市民の願いとは違った方向性になっていると思いますが、見解を伺います。
急速な人口増を伴う急激なまちづくりは、20年後から30年後に建物の急速な老朽化や高齢化が及んでいることは現在の状況から見ても明らかです。持続可能な開発をＳＤＧｓは述べていますが、人々が生まれてから命を全うするまで幸せにその人らしく暮らせるまちづくりこそ、市政の第一の仕事ではないでしょうか。
平成の大合併が進められましたが、その中で合併を選択しなかった小さな自治体では、住民と行政が一体となって元気に持続可能なまちづくりを発展させています。岡山県奈義町では、箱物より住民サービスを重視の考え方で、子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくりに取り組み、2014年には全国最高水準の合計特殊出生率2.81を達成しました。さきに紹介した東京都多摩地区の日の出町でも、大規模開発をやめ、日本一の福祉のまちづくりを目指し、合計特殊出生率を伸ばし、近隣からも公務員が引っ越してくる町に変化しています。
二つの自治体の特徴は、大規模開発ではなく、住民の福祉・子育て優先の持続可能なまちづくりにしていることです。貧困と格差の拡大、高齢化、頻発する自然災害に対応するためにも、新駅ありきの大規模開発は見直し、一人一人の暮らしと人権を保障する自治体が必要ではないでしょうか。それこそがＳＤＧｓの精神ではないでしょうか。新駅と深沢の一体施行による開発は、企業誘致型の大型開発であり、見直すべきです。責任ある答弁を求めます。
今、国会で大問題になっている毎月勤労統計調査の不正が明らかになりました。間違った調査をもとに、景気が回復したとして消費税を10％へ引き上げることを決めました。ただでさえ消費税が５％から８％になり、いまだに景気が回復していない中、消費税を10％にしたら、日本経済を破壊しかねません。昨年、神奈川県商工団体連合会が行った従業員５人以下のアンケート調査によると、62％の事業者が消費税５％から８％になって売り上げが減ったと答えています。売り上げが減ったと答えた事業者のうち、売り上げの少ない事業者ほど売り上げを減らしている実態も明らかになりました。
当議員団は、事業者の収益の状況、消費税の免税業者の把握、後継者不足の実態、事業所の老朽化等小規模事業者の実態把握に努め、事業の持続的発展ができるよう、鎌倉市の責務を明確にし、農漁業を含めた小規模企業振興基本法に基づく条例を検討するよう要望しています。今回、鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定が提案されていますが、どのような目的でどういう議論をするのか、伺います。
地域経済の振興について質問します。地域経済の好循環をつくる起爆剤として、具体的には、政府の消費税増税の動向のいかんにかかわらず、もともと計画していたプレミアム商品券の３回目の発行を速やかに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、全国100を超える自治体に広がっている店舗リニューアル助成制度ですが、住宅リフォーム助成や空き家対策で困っている方にも使える制度設計にすることを含め、実施に向けた調査・研究を行うことを要望します。商工業振興計画策定の議論の中で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公契約条例について伺います。鎌倉市の事業に指定管理制度が導入され、次々と市の直営部門が民間指定管理者に運営が移されていますが、さきの決算特別委員会において、指定管理で働く職員の賃金は把握していないとの答弁でした。また、委託業務において最低制限価格制度で契約額が増額すれば、労働者の賃金の原資もふえると答弁されていますが、何の保証もありません。さらに、公契約条例の制定についても、鎌倉だけ公契約条例を制定してもさほど効果はない、法整備等の広域での対応を要望していると答弁されましたが、建設業において工事の施工単価や労務費の引き下げが建設労働者の賃金や労働条件に悪影響を及ぼしかねないことを認識しているならば、指定管理も含め、公契約条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
鎌倉市において職員数適正化計画及び会計年度任用職員制度について伺います。平成11年からつくられてきた本市の職員数適正化計画では、平成29年２月に第４次職員数適正化計画が策定されました。そこには具体的職員数減の手法として、業務そのものを民間事業者に委託する手法や、業務の担い手を職員以外の者に担わせる手法等が考えられますと書かれています。保育の分野では、児童福祉審議会に初めて職員数適正化計画の資料が示され、市内５カ所の鎌倉市立拠点園計画が崩されました。そのほか図書館司書、給食、あおぞら園、保育園、声かけふれあい収集、作業センター、支所業務など、市民に直結した業務が削減の対象とされ列挙されました。職員を減らしたことを成果と誇る一方で、起きていることは、専門職の技術の継承ができない、人手が少なく対応がおくれる、メンタルで休まなければならなくなる職員は県下１位、２位を争う多さです。現在、メンタルで休職する職員数や職場の環境等はどうなっているでしょうか。認識を伺います。
国は正規職員を減らすことを後押しするかのように、地方公務員法改定で１年任用の会計年度任用職員として非正規職員が制度化されました。正規職員を前提としている地方公務員法にもかかわらず、職員の非正規化が進み、そのため低賃金・不安定雇用の官製ワーキングプアがふえ、社会問題になっています。それに加え、今回の地方公務員法改正でさらに問題が深刻化することが懸念されます。
会計年度任用職員には任用の回数や継続期間に制限がありません。非正規職員であっても公務員だとして、民間に適用されているパート労働法や労働契約法などは適用されません。非正規雇用で５年を超えた場合に無期雇用に転換を進める権利も適用されません。何年働いても非正規雇用のままです。１年任期のため昇給がないどころか、自治体の意向で突然雇いどめされるおそれが毎年続くことになります。フルタイムかパートタイムかに分けられ、手当で格差がつけられます。国会の質疑の中では、法改定の趣旨は任用の適正化と勤務条件を確保することや不利益変更が起こらないようにしていくとの答弁がされています。
本市において条例の制定を行おうとするならば、非正規職員に不利益がないよう求めるものです。具体的には、雇いどめや賃金、労働条件の引き下げなどの不利益変更を行わず、法改定の趣旨に沿うこと、正規職員との同一労働同一賃金に向けた自治体の努力を続けること、正規職員と同様の業務を行っている非正規職員を正規化すること、財政上の制約を理由としたパートによる短時間勤務の設定は行わず、業務に必要な勤務時間を確保するためにフルタイム勤務が必要な部署については引き続きフルタイムで任用することを求めますが、いかがですか。
次に、民泊新法が施行され、半年以上が経過しましたが、いわゆる違法民泊は全国的に相当数ある状態となっています。この間、市内の民泊について、地域の方から何件か騒音や火災の心配などの相談を受け、対応してきました。やはり適切なルールが必要です。昨年、県が条例を制定する際に、鎌倉市は、住宅宿泊事業法第18条に規定する一定の制限について、家主不在型、住居専用地域には一定の制限をするという要望書を出していましたが、当然の内容です。市から出している要望を拒否しているわけですから、きちんと保健所が責任を持って対応しなければなりません。その点で、市として住民からの苦情等に県が責任ある対応をしているのかどうか、そういう認識をしているのかどうか伺います。
今後も県に対して家主不在型、住居専用地域への制限を強く要求するとともに、鎌倉市としても独自のルール化に踏み出すことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
次に、大きな項目の３番目、防災対策の抜本的強化を求めて伺います。高知県黒潮町は、東日本大震災後に出された津波想定高が日本一高いことで危機感を深めた町です。このことを契機に職員と住民が力を合わせた防災の取り組みを本格的に進めています。最大34.4メートルの津波高推計値を受けて、町長は、町の存在が危ぶまれるという事態の認識を持たれたそうです。そのことが犠牲者ゼロ、避難放棄者を出さないという町の理念につながり、そのためにどうするのかという観点・視点が全ての施策に貫かれています。
その中でも特徴的なのは、職員地域担当制を導入し、浸水区域の40地区に全職員を分担して住民とともに取り組む体制整備を行ったことです。職員の約25％は市外居住者ですが、市域事情に詳しい職員と適切に組み合わせるなどして、地域に入って一緒に避難所の地形的・物理的課題を図面に整理するなどして大きく取り組みが進んだとのことです。鎌倉の実情は、地域ごとの差が大きいため、もっと地域に入り、住民とともに取り組む姿勢が求められます。すぐに職員地域担当制は無理であっても、黒潮町から学んで、防災部局の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
黒潮町は職員地域担当制を土台に、ソフト面では地域ごとのワークショップ、避難経路の点検と訓練、個別の避難カルテづくり、それを手づくりの地区別防災計画に実らせ、それを横串とする形で防災教育に力を入れているのが特徴です。ハード面では市内に津波避難タワーが６基あり、避難空間として高台の山に上がる階段も整備されており、住民任せではない責任ある対策がとられていることを実感しました。
鎌倉市の現状は、地域間の取り組みの差が激しいだけに、市職員と地域住民が協働する中で、困難地域を含めた具体的な対策を進めることができるのではないでしょうか。防災・減災の目標は一人の犠牲者も出さないことであるはずです。津波避難困難地域を抱える鎌倉市はまさに黒潮町を見習い、具体的な津波対策を進める必要があります。
その点で、例えば材木座保育園跡地に公的な津波避難施設を整備するよう地域から強い声が上がっていますが、具体的な検討を行うべきです。今議会で提案されている共生社会の実現を目指す条例では、第６条第３項で、市民が安心した生活ができるよう多様性に配慮した社会基盤整備に努めることとあり、第７条で、災害等への対応として、市民及び市内滞在者が行うみずからの身体及び生命を守ることの行動に対して多様性に配慮した支援を行うと規定しています。津波避難困難地域における施設整備はまさに共生条例の精神からも求められると考えますが、責任ある答弁を求めます。
次に、災害弱者の方たちへの防災情報、難聴対策についてです。防災無線だけでなく、多様な情報伝達手段を確保するために、一つ、ポケベルが注目されていることを以前に紹介したことがあります。ポケベル電波による端末は建物内への受信が強く、従来の戸別受信機に比べて費用が安いこともメリットとして上げられています。大和市では４年前に防災行政無線の難聴対策として導入しており、今後、社会福祉施設や学校への整備を進める方針と聞いていますが、鎌倉市でも検討に値する施策ではないでしょうか。いかがでしょうか。
現在行われている複数の手段の中で、情報提供の中に鎌倉のコミュニティーＦＭである鎌倉エフエムがありますが、抱えている課題の一つに難聴問題があります。アンテナの位置に起因しているために解決には移設する必要がありますが、役員にもなっている市の援助が必要です。この点で、総務省が民放ラジオ難聴解消支援事業という補助制度を設けています。この制度も利用して、適地である野村総合研究所跡地に移設整備できるよう、市の支援を強く望むものですが、見解を伺います。
次に、日本の避難所環境は世界基準の下の下であり、実は難民避難所よりもレベルが低いということを知って驚きました。鎌倉市においても根本的な改善が必要であります。３年前の熊本地震で災害関連死と認定された方は、昨年４月現在211人おり、これは建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなられた方50人の実に４倍以上となっています。ＮＨＫの調査によると、そのうち避難所生活や車中泊を経験した人は95人以上、約45％に上りました。避難所がもう少しよい環境だったらという声が寄せられたそうです。
災害から難を逃れるために身を寄せた避難所で命を落とすという深刻な現実に対し、そのような事態を防ぐためにつくられた国際基準がスフィア基準です。この基準は、ルワンダの難民キャンプで多くの方が亡くなったことを受け、国際赤十字などが20年前につくった最低限の基準で、その後、災害避難所にも使われるようになります。災害時の際の避難所の環境について定めています。例えば、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル、トイレは20人に一つの割合で設置し、特に男性と女性の割合は１対３にすることなどが定められ、実際に海外の避難所ではこの基準が使われているそうです。ところが、日本ではスフィア基準が浸透せず、劣悪な環境の避難所が設置され続けているということです。
そうした中で、南海トラフ地震の被害が想定されている徳島県では、一昨年、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込んだそうです。鎌倉市においても急場しのぎの対応を改め、できるだけ質のよい避難所をつくる方向で一層の努力が必要です。要援護者、要配慮者の方を受け入れる体制の構築を含め、スフィア基準を取り入れた避難所運営の検討をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、第一中学校通路の崖地の安全対策については、危険斜面及び危険木に関する調整会議の中で検討されていますが、来年度予算に具体的な費用が盛り込まれていません。現在も大変心配される状況であることから、道路崖の上部やのり面について県や土地所有者と協議し、早期に結論を出す必要があります。何よりも子供たちを初め市民に不測の事態が起きないよう、来年度の早い時期に対策を具体化するよう強く求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、危険ブロックの安全対策について伺います。津波浸水地域への９割補助は評価するものですが、４メートル幅に満たない道路、いわゆる２項道路における危険ブロック塀対策はいまだに放置されていると言ってよい状況にあります。セットバックがままならない家屋にある危険ブロック塀について、建てかえ時にセットバックするという確認書を交わした上で耐震補強工事への補助の新設など、一刻も早い安全対策が講じられるよう検討を求めるものですが、いかがでしょうか。
緊急輸送道路沿いの家屋の耐震補強支援について伺います。避難路沿道建築物に対する耐震診断と耐震改修工事は、現在、木造住宅だけが補助の対象になっております。緊急輸送道路なだけに、木造だけの補強では防災の視点に欠けるのではないでしょうか。耐震改修促進計画を見直す際に、木造以外の家屋の耐震補強改修工事の新設の検討を求めますが、いかがでしょうか。
次に、市道の安全対策について伺います。鎌倉市は平成28年３月に鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定しています。将来にわたって市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続けることを目指すとしていますが、私道に関する維持管理計画については方針がありません。岩瀬の私道で大きな陥没がありました。せめて陥没しやすい老朽化した下水道管が埋設されている私道について、注意喚起と、場合によっては空洞調査をするなど、行政が私道の安全にも気を配る体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
北鎌倉の問題について伺います。いわゆる緑の洞門安全対策について伺います。この４月で閉鎖されてから丸４年です。安全対策工事がいまだに行われていない原因は一体どこにあるのでしょうか。早く安全に通行できるようにしてほしいという住民の当たり前の願いにも応えられないこの責任は一体誰にあるのでしょうか。市長が幾度となく住民の前で述べた仮設工事をするという約束も、今年度予算では１億円を計上しておきながら、未執行となりました。来年度予算には工事設計業務の委託料が計上されています。予算計上したのであれば、見通しがあって計上したのか、答弁を求めます。
安全対策工事には、トンネルを含む尾根全体を将来史跡として指定するということに障害にならない工法にすることを要望するものです。そうした工法が担保されているのかどうか伺います。
危機管理講座について伺います。昨年、本市は平和都市宣言から60年を迎えました。８月６日、広島に原爆が落とされた日に、市主催で市民向けの危機管理講座が行われました。ところが、参加した市民から、軍拡をあおるような内容で異様だったという意見が多く寄せられ、驚きました。これは行政が行うことでしょうか。昨年９月議会で市の担当は、行政として、地域として一体となった取り組みが減災に資するものと答弁しました。市民の生命・身体を守ることを第一というのであるならば、行政が行う真の危機管理は、災害が多発している日本列島において、市民の不安をあおるのではなく、市民を災害から守れる行政の構築と市民力を引き出すことではないでしょうか。平和都市宣言の立場から危機管理講座の見直しを求めますが、見解を伺います。
大きな項目の最後となる４番目、住民の声が届く責任ある行政を求めて伺います。ごみ問題における基本的考えについて伺います。市長は10年前の選挙で箱物はつくらないと公約したことに固執し、明確な根拠もなく具体化していた生ごみのバイオマス化施設を中止し、名越クリーンセンターの焼却施設延命化、今泉クリーンセンターの焼却施設の廃止とあわせた三位一体計画をみずから崩しました。そして、市民や事業者に分別・資源化をいわゆる丸投げしてきたことが、現在に至る混迷の原因となっています。見直した方針も計画どおりには進まず、何度も方針を転換してきました。市民の努力により燃やすごみの削減は進んでいるものの、山崎浄化センター隣地での焼却施設建設計画は住民の反対で事実上頓挫している状態です。現在、逗子市との広域処理に活路を見出そうとしていますが、先行きは全く不透明です。
今年度予算案に突然計上した生ごみ減容化施設について、来年度予算にはゼロで、何一つ新しい方針がありません。市は鎌倉市のごみ処理をどうしようとしているのでしょうか。２月議会に何も示さないのに、３月までに新たな方針が出せるとは思いません。ごみ問題は市民との信頼関係なくして進みません。多くの市民は鎌倉のごみ処理について市長の方針が変わることに不信感を抱いているのではないでしょうか。これまでの施策をどのように評価し、教訓を導き出して、市長は安定的なごみ処理について今後の解決策をどのように考えているのか、伺います。
ごみ処理の基本は、３Ｒを基本とした地球環境に優しい持続可能なごみ行政を進めていくことです。何よりも燃やすごみの半分を占める生ごみを全面的に資源化する方策が必要です。試験的に行おうとしている生ごみの減容化施設は日量５トン未満。審議会の答申からも明らかなように、市内の燃やすごみを安定的に処理する見通しは全くありません。ＳＤＧｓの精神からも、生ごみをエネルギーに変えるバイオマス化施設の検討の再開を視野に入れてすべきではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、市役所移転問題の取り組みについて伺います。昨年11月に市庁舎移転に関する住民投票条例案の審査を行い、今の市長の進め方に対する大きな疑念や不信感が示されました。特に、平成27年３月に神奈川県が公表した最新の津波浸水想定図が明らかになり、新たな知見によって現在の本庁舎が津波浸水エリアに入っていないことがわかり、市が今まで市民に説明してきた市役所移転の大義が崩れることになりました。さらに、昨年12月定例会で、津波浸水想定を市民に配布した最新のマップである地区別危険箇所マップ、平成28年８月発行においても、本庁舎は津波浸水区域外となっており、津波災害リスクが高いことを第一の理由として移転が必要とした理由づけは破綻したと言っても過言ではありません。
現在、移転予定地の深沢整備事業用地が柏尾川の洪水浸水想定区域に入っていることから、本庁舎等整備検討委員会及び深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会に防災部会を設置して検討されていますが、現時点でどのような議論がされているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
このことに関し、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の第２回防災部会が１月21日に開催されましたが、場所が早稲田大学西早稲田キャンパスと知って驚きました。それでも市民の方は10人以上傍聴に行かれました。こんなやり方で市民の安全について真剣に検討する気があるのか、その姿勢が問われると考えますが、責任ある答弁をお願いします。
市役所移転は鎌倉地域と深沢地域を初め単なる再編事業ではなく、鎌倉全体のまちづくりの方向性にかかわる大問題です。そのため、次の点に改めて見解を求めます。
１、移転先の本庁舎整備について、７月に基本構想を策定予定とのことですが、まちづくりの視点から現在地の整備内容とあわせて一体のものを示さない限り、是非を含め市民の判断は困難と考えます。検討が同時進行になるよう見直すべきだと思いますが、いかがですか。
２、整備委員会の中で、現在地と移転先の連携についての検討をしていく必要があるとの意見が出されており、重要と考えます。現在地には観光課を残したり、全ての機能を移転させなくてもよいという考え方もあるとの指摘もされています。市長は現在の１階にある窓口機能を一定程度残すと明言されています。そうであるならば、本庁舎機能の分散化に関する議論も含め、現在地と移転先の機能の位置づけを明確にすべきではありませんか。この点について見解を伺います。
３、防災面については、洪水による浸水よりも大規模な地震・津波による浸水事例のほうが比較の上で建物や人的被害が甚大と考えられるという考え方を示していますが、頻度は洪水のほうが多いことは明らかではありませんか。これは移転を正当化するための理屈づけにほかならず、こうした認識を改めることなしに洪水浸水に関するまともな検討はできないと思いますが、いかがですか。
４、将来に禍根を残さないためにも、市民に対する移転の大義を見直し、防災について最新の想定に基づく防災情報を位置づけるなど、一度立ちどまるべきです。その上で、５地域に協議会を設置するなどして、市民とともに再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、おなり子どもの家改修工事について、旧図書館の耐震診断業務に関する差異の原因等調査委員会調査報告書が公表されました。昨年６月議会に調査を求めたもので、歴史的建築物の保全と活用に向け、前向きに生かされることを望むものです。
問題の中心点である旧図書館の建築物保全について、その歴史的価値を明確に説明していないことが今日の事態につながっていると考えます。その点についても、昨年８月28日に鎌倉市文化財専門員と現地確認及び意見聴取をした調査文書を入手しました。結論としては、鎌倉市文化財専門員の先生から明確に、今のままで改修すれば国登録有形文化財としては文句なく通る建物である、さらに、今の施設の破損状態としては、文化財の保存修理工事を実施している建物からすれば平均的な破損状態により、軽い状態だと述べられています。
問題とされる費用については、そもそも歴史的建築物の保全活用という点からも、一般的な建築物の費用と比べるのは適切ではありません。その上で、県内唯一の国宝である建築物の修復もされている市内の専門家などから、市が言っている金額よりも安く施工できることは十分可能であるとの明快な意見を聞いているところであります。そうした専門家の力も率直にかりて、効率的な事業に取り組むべきです。
旧図書館の建築材を保全して生かし、おなり子どもの家に整備する事業は、鎌倉の歴史的な近現代建築物を保全、修理、活用する初めての事例であり、大局的な判断が求められます。隣の講堂も含め、歴史文化都市として適切な保存活用を求める市民からも声が上がっています。費用も最大限抑えつつ、鎌倉という特別な場所にふさわしく、後世に生きる取り組みについて、説得力と確信を持った道理ある説明を市民と議会に行うべきですが、責任ある答弁を求めます。
次に、大倉幕府包蔵地にある雪ノ下三丁目の約2,000平方メートルの敷地における地上４階、地下駐車場及び33戸のマンション開発計画について、鎌倉市開発手続基準条例の手続に入り、周辺住民等への説明会の後、下水道等の公共公益施設の整備など関係各課との協議が行われてきました。都市計画法に基づく開発許可後、工事等に関する事業者と近隣住民との話し合いを経て、埋蔵文化財の発掘調査に入る予定でした。
言うまでもなく、大倉幕府は源頼朝が鎌倉に入って最初に居を構えた御所であり、本格的な武家政権の発祥の地として日本で重要な遺跡であります。当該開発事業地は、大倉幕府に関連する遺跡が発見される可能性があることから、十分な調査が必要であり、当該開発用地の基礎等は遺跡よりも深く及ぶため、遺跡の全てを調査すると想定されていました。市として発掘調査に当たって文化財専門委員会の委員など有識者の意見を聞き、県や国とも相談しながら、発見された遺構・遺物の歴史的・学術的な価値を検証し、慎重に判断していきたいとし、事業者に対しても十分な期間と経費を確保した上で、慎重かつ詳細な発掘調査を実施することなど必要な要請を行ってきましたが、このたび開発事業を中断するとの話があったと認識しています。中断の理由を含め、現在の状況と今後の見通しについて伺います。
工事中断後の動向は予想をもって言えませんが、いずれにせよ、今後市としての姿勢が問われます。約2,000平方メートルの大倉幕府跡の包蔵地の発掘は、歴史的・文化的にも、世界遺産登録との関係でも極めて重要です。事業者任せではなく、場合によっては市の責任で実施することも含めて、事業者と交渉するよう提案するものですが、見解を伺います。
次に、鎌倉駅を中心とした鎌倉地域の渋滞対策としてのＥＴＣやカメラ技術を用いてのロードプライシングを実施予定とのことで、来年度に課金を含めた実験を行いたいとしています。ロードプライシングはシンガポールやロンドンでの市街地等で導入されていますが、そもそも都市構造が大きく違います。鎌倉市の場合、逗子市など近隣との調整も必要不可欠で、課題が多いのが現状です。竹内市長の時代から課題に上がっていた古くて新しい取り組みですが、どのように考えるべきでしょうか。この施策について知らない市民も多い中で、少なくとも次の点について市民に明確にするよう求めます。
１、市の説明では、観光客に負担を求めていくものだとして、そうであれば、それ以外の車からは料金を一切徴収しない方法を考えるべきです。例えば三が日の通行に際しては通行手形を発行していますが、そうした発想も取り入れ、料金、還付方式など具体的な制度設計を提示すること。
２、車の交通量抑制には高齢者の適切な運転免許返納など総合的な取り組みが求められ、その場合、代替施策として、先ほど申し上げました高齢者への交通費助成など検討が必要です。共創計画部に位置づけられた以上、まちづくりの課題として総合的に捉え、具体的施策を示すべきだと思いますが、見解を伺います。
鎌倉駅東口前の広場は道路の老朽化がひどく、バリアフリーの観点からも整備が必要と訴えてきました。当初はオリンピック開催に間に合わせようとしていた計画が、入札不調によりおくれ、ようやく施工業者が昨年12月議会で決まりました。来年の秋に完成予定とのことですが、よく見ると、現計画では、歩道が拡幅される一方で、乗用車の停車スペースが全くないことがわかりました。また、バスの停車スペースも１台分なくなることがわかり、さらに混雑することが容易に推測できます。歩行者優先の整備は理解しつつも、現実には送り迎えなどで乗用車が駅に入ることは不可避であり、せめて計画の新設、タクシーおり場とバス乗り場?は入れかえるべきではないでしょうか。さらに、現在のタクシースペースとバススペースを入れかえてバスの乗降スペースを確保するなど、計画の修正が必要ではないでしょうか。約５億円かけてせっかく整備するのですから、みんなに喜ばれるものにしなければなりません。整備後に交通事故が起きては元も子もありませんが、現計画のままではそのおそれがあると言わざるを得ません。このまま押し通すのか、最小限の修正をして無理のない整備を進めていくのか、見解を伺います。
共生条例は、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すとしており、そのための具体的施策をつくることや市の役割、責任が位置づけられたことは意義あることです。ＳＤＧｓの精神と重なる誰一人取り残さない政治、安心して住み続けられる鎌倉を目指すための具体的な施策が予算化され、計画に盛り込まれていくのでしょうか。市長は条例制定の意義と、どのような鎌倉を目指しているのか伺います。
共生条例はお互いの違いを認め合い、一人一人が大事にされる社会を目指す生き方の問題であり、地域のあり方にもかかわることです。理念だけでなく生きたものにしなければ、条例制定の意味はありません。社会的障壁は何か、合理的な配慮は何か、生き方も考え方も違う人々がどう受けとめ実行していくのか。条例が生きたものとなり、困っている人々に寄り添い、認め合う社会をともにつくっていく意識の醸成が必要です。
条例制定に当たって熱心な議論が重ねられましたが、昨年、たった５回という短い期間で条例が提案されました。委員の中には、福祉分野だけでなく全体施策にかかわっていることが位置づけられた、職員の理解を深めるなど時間をかけて論議することが必要との声がありましたが、重要なことです。制定後の具体的運用では、市民への周知、事業者への理解、職員が共生社会について認識を深める取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。
さらに、市民に寄り添った対応や体制整備や予算化につなげるため、今後作成予定の地域福祉計画等への反映、共生条例を理念だけでなく生きた取り組みにするよう求めますが、見解を伺います。
市長は予算提案説明の中で大久保利通の言葉を引用し、新しい時代を切り開くため、さまざまな困難にぶつかっても決して逃げることなく、事態をなし遂げるために行動し続けると言いました。新しい時代ってどういう時代ですか。どんな困難が予想されるのですか。市長は新しい時代を切り開くと言いますが、ごみ問題を初め市政の行き詰まりの全ては松尾市長が原因をつくり出したのではありませんか。決して逃げることなく、みずからつくった困難や混乱は一刻も早く解決する責任があるのではないですか。新しい時代を切り開くという前に、目の前の懸案を一刻も早く解決すべきではありませんか。厳しいことを言うようですが、地に足がついていないのではないでしょうか。地道に一歩一歩市民や職員の声に耳を傾け、一人一人に寄り添った福祉、暮らし優先の取り組みこそＳＤＧｓ、誰一人取り残さない政治であり、共生社会の精神ではありませんか。こういう取り組みこそ持続可能な市民が安心して暮らし続ける鎌倉のまちづくりであることを申し上げ、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時50分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、誰一人取り残さない政治、市政運営についての御質問です。本市が目指す共生社会は、市民一人一人が社会とのかかわりを持つことができ、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、生涯安心して自分らしく暮らすことのできる社会であり、誰一人として取り残すことなく取り組むことが必要です。ＳＤＧｓの推進とともに、共生社会の実現に向けて市役所一丸となって取り組みを進めていきます。
次に、住民が主人公のまちづくりについてです。今後さらに老朽化が懸念される公共施設や社会インフラを適切に維持管理し、市民の安全で安心な暮らしを守るため、公共施設の再編、社会インフラのマネジメントに、より一層注力してまいります。特に市役所の移転は本市の公共施設再編の核となるもので、住民の暮らしを守るための必要な事業であると考えています。また、深沢地域整備事業は鎌倉の町に新たな価値を築く未来への投資であり、着実に進めてまいります。
次に、国保被保険者の平均所得と保険料負担についてです。本市国保加入者の平均所得は、ここ10年間では減少していると捉えています。一方、国保の保険料は、医療の高度化等による医療費の増加や加入者の減少等を反映し、全体として上昇傾向にあると認識しています。
次に、国保特会への一般会計からの法定外の繰入金についてです。国、県から神奈川県国民健康保険運営方針に基づき、一般会計からの法定外繰入金削減の目標計画を求められたため、計画書を作成し、提出しているところです。本市としては、保険料の急激な負担上昇とならないよう、本計画の範囲内で国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰入金を継続していきたいと考えています。
次に、一般会計法定外繰入金と国保保険料についてです。平成30年度では、一般会計からの法定外繰入金約８億6000万円が繰り入れされなくなると、１人当たりの年間保険料は平均で約２万2000円上昇することとなります。平成31年度の保険料については、保険料の負担上昇はやむを得ないと考えておりますが、急激な負担上昇とならないよう努めていきます。
次に、子供に関する国保保険料均等割軽減制度の導入についてです。均等割とは加入者一人一人が均等に御負担いただくものであり、本市国民健康保険の継続した安定運営のため、加入者全ての方に公平な御負担をいただくものと考えています。また、清瀬市を例とした場合、本市の対象は約569世帯で、１世帯当たりでは約１万9180円の減額と推計されます。
次に、介護保険利用料の軽減についてです。施設利用時の食費、居住費に係る低所得者への給付や高額介護サービス費など介護保険制度の中で行う給付により利用者の方に一定以上の負担が生じないよう努めているところです。介護保険事業は国が定める制度の中で運用することを基本と考えており、財源確保の面からも市独自の利用料減免制度を新設することは難しいと考えています。
次に、特養ホームの増設についてです。特別養護老人ホームの待機者は平成30年10月１日現在443人です。今後の増設に関しては、平成32年度までの高齢者保健福祉計画において106人の整備目標を立て、整備を行っていく予定です。
次に、介護労働者の労働条件改善についての御質問です。国が定める介護報酬である介護職員処遇改善加算を取得することで、介護労働者の賃金改善に一定の効果があるとされています。小規模の事業所においては、手続の煩雑さから当該加算を活用できていない事業所もあるため、県が行う取得促進支援事業を案内し、より多くの事業所が当該加算を取得できるよう支援していきたいと考えています。
次に、65歳以上の障害者に対するサービスについてです。65歳に達した障害者は基本的には介護保険サービスへ移行しますが、65歳以上も利用者の障害特性などに応じ引き続き障害福祉サービスを提供しています。また、介護保険サービスだけでは以前の障害福祉サービスの支給量を維持できない場合にも、不足する分については障害福祉サービスを提供しています。今後も障害福祉サービスが必要な場合には、利用者のニーズに応じて、実態に合ったサービス提供に努めてまいります。
次に、障害者が利用するサービスの優先の見直しについてです。本市では障害のある方の実態に即したサービスの提供に努めているところでありますが、御指摘の国に対しての要望については、サービスを利用する当事者の声も聞きながら、機会を捉えて要望を行っていきたいと考えています。
次に、障害者医療制度の対象拡充についてです。65歳以上で新たに手帳を取得した方はこれまでに一定の資産形成が可能であり、年金収入も障害者年金を上回ることが多いと考えられることなどの理由から、神奈川県が補助金交付要綱から除外したことを踏まえ、本市も対象から除外したものです。本市では重度障害者だけではなく、独自に中度障害者に対しても幅広く医療費助成を行っており、制度運用を安定的かつ継続的に図る観点から、神奈川県に合わせた運用を行っていきたいと考えています。
次に、後期高齢者医療制度の負担軽減策に関する質問です。現在、国では、医療保険制度の安定した運営のために１割から２割へ自己負担割合を引き上げることを検討しているところです。本市としても安定した医療保険制度の維持のためには一定の負担は必要であると考えており、軽減制度を行うことについては難しい状況です。
次に、健康診査の自己負担金についてです。本市の健診料は厚生労働省が定める診療報酬点数に基づき設定し、自己負担額については健診料の３割をできるだけ超えないように設定しているほか、非課税世帯の方などには自己負担金の減額や免除などの対応をしています。自己負担額を設定することについては、健診事業を安定的に継続していくために必要なことであると考えていますが、今後も過度な負担にならないよう配慮してまいります。
次に、国保特定健診受診率を高めるための取り組みと課題です。特定健診の受診率はここ数年33％前後と横ばいの状況であり、また、全年代で女性に比べて男性の受診率が低く、若年層にいくに従い受診率が低くなる傾向があります。受診率向上対策として、かかりつけ医による受診勧奨のほか、人間ドック費用助成やインセンティブ事業等を実施しておりますが、特定健診に行っていただくための意識改革や動機づけを有効に行うかが課題と考えています。
次に、特定健診無料化に対する見解です。県下各市では負担金が本市と同額の市でも受診率が高く、本市より低額な負担金の市でも受診率が本市と同率との状況があり、負担金が直接受診率に影響を及ぼすかは今のところ判断が難しい状況であります。今回、横浜市が無料化を実施したことから、年齢構成等の加入者の特性の違いなども勘案しながら、その結果を分析し、本市での無料化については慎重に検討してまいります。
次に、スマホｄｅドックの課題についてです。医療機関で検診を受けることが難しい若年層にとってスマホｄｅドックは有効な手段であると考えておりますが、受診率が伸びていない現状があります。受診率が伸びない理由は、若年層の健康についての意識の低さ、採血方法や郵送での手続への不安、自己負担金などがあると捉えており、意識の醸成が図れるように周知内容を改善するとともに、費用負担のあり方についても検討してまいります。
次に、小児医療費助成制度の拡充と所得制限廃止に関する質問です。本市では、平成29年10月から中学校３年生までの通院について制度を拡充するなど制度の充実に努めてきたところであります。小児医療費助成制度は子供を育てる世帯への重要な支援施策と捉えておりますが、そのあり方については、近隣市の情勢を参考にしつつ、他の子育て支援施策とあわせて検討してまいります。
次に、高齢者交通費助成制度の復活・充実についてです。高齢者割引乗車証等購入費助成事業の復活は、厳しい財政状況の中、現時点では難しいと考えています。しかしながら、高齢者の外出支援を講ずることは、高齢者が社会参加できる環境づくりのための重要な一つの方策として認識しています。今後新たな高齢者の外出支援策として、現在、社会福祉法人等が所有している施設利用者や職員の送迎用車両の活用なども含め、高齢者が外出しやすい環境づくりを検討してまいります。
次に、保育園の民営化についてです。平成30年５月に拠点保育所の機能を維持・充実させていくために、鎌倉市拠点保育所整備方針を定めました。この整備方針では、施設の状況から拠点保育所の役割を十分に果たすことができていない腰越保育園と大船保育園について、民間事業者による施設整備にあわせて、両園を民営化していくことを方針で定めています。今回の民営化では、拠点保育所としての施設面の課題の解消が図れるものとして期待しています。保育所の運営面での課題等については、今後のスケジュールの中で保護者の方とも十分な協議を重ねるとともに、事業者の募集条件等の検討を進め、整備していきます。
次に、あおぞら園に関する御質問です。平成24年の児童福祉法改正に伴い、身近な地域での障害児支援の充実が求められており、あおぞら園を含めた発達支援室全体の機能の拡充が必要となっています。そこで、児童福祉法に規定する児童発達支援及び保育所等訪問支援事業について、指定管理者制度を導入することで、あおぞら園の事業の拡充とともに、発達支援室における専門職の相談支援や巡回相談のさらなる充実、保護者支援プログラムの実施等、障害確定前の支援の充実を図っていくことができると考えています。指定管理者制度の導入に当たっては、利用児保護者と意見交換の場を定期的に設けておりますが、引き続き丁寧な説明と意見交換を行いながら進めてまいります。
次に、認可保育所への運営支援についてです。障害児保育への補助については、安定的な障害児保育を実施するため、今後も継続していくものと考えています。補助単価の増額については、平成30年度に実施済みであることから、その効果を見きわめた上で検討してまいります。
土地賃借料については、公定価格における加算や国、県の補助対象となるものがないことから、賃借料の支払いが負担となっている保育所等があることは認識しています。しかしながら、新たな保育所等の整備や保育士の確保策の実施などに多額の費用がかかっている中で、新たに市単独による補助事業を創設することは困難な状況にあります。こうしたことから、賃借料の支払いが保育所等における保育の質の低下につながらないように、国に対し保育所等の負担軽減を図るための施策の実施を要望しているところであります。
次に、子ども会館の縮小についてです。放課後かまくらっ子を実施する子どもひろばは小学生の居場所として設置しますが、学校がある平日の午前中や土曜日については乳幼児親子が利用できるよう進めています。子ども会館を閉館しても乳幼児親子に居場所を提供することはできるため、放課後かまくらっ子の実施にあわせて子ども会館は閉館してまいります。
次に、旧長谷子ども会館についてです。旧長谷子ども会館は、国の登録有形文化財に登録されており、保存を前提とした利活用を検討しています。今後、サウンディング型市場調査の結果や、平成30年６月市議会定例会での請願、公共施設再編計画、公的不動産利活用推進方針の趣旨等も踏まえながら、効果的な利活用を図るための方針を決定していく予定です。
次に、ファミリー層向け住宅についてです。ファミリー層向け住宅は、現在の居住状況と応募状況を勘案し、市営住宅全体の４割程度を確保することとしています。この中で、子育て世帯向け住宅の募集については、今後の応募状況を踏まえ、コミュニティーバランスにも配慮し、優先入居の検討を行っていきます。
次に、ひとり親家庭等に対する家賃助成です。収入が市営住宅入居基準内であり、月額家賃８万円以下の民間賃貸物件を賃借しているひとり親家庭に対し、月額8,000円を上限に助成しています。平成31年度はひとり親家庭等の生活の安定及び自立をさらに支援するため、月額助成額を引き上げる予定であります。
次に、母子家庭の入居促進、家賃免除についてです。母子家庭などひとり親世帯については、入居予定者選考の抽せんにおいて優遇措置を行い、入居促進を図っています。家賃免除制度の拡充については、市営住宅家賃が世帯の収入を勘案して低家賃で設定されていることから、今後、社会情勢に大きな変化があった場合に、必要があれば見直しについて検討してまいります。
次に、新駅の概略設計についてです。新駅については、平成31年１月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する村岡新駅設置協議会から新駅の設置及び平成31年度の概略設計の実施並びに戦略的新駅としてＪＲの負担を要望したところです。この３県市の要望に対し、ＪＲ東日本からは連携して対応していくとの回答があり、前向きに受けとめてもらえたと考えております。現状は新駅設置を要望しているところであり、取り組みを進めていくためには、昨年12月27日の合意に従い、概略設計に要する費用は３県市で負担していく必要があると考えています。
次に、新駅の乗降客数についてです。新駅の乗降客６万5800人については、国の交通政策審議会も採用している重力モデルという方法を使い推計したものであります。この手法により、駅勢圏が重複する場合、駅までの距離と鉄道の輸送力により鉄道利用者がどの駅を選択するのかを予測し、既存の駅利用者のうち３万5200人が新駅利用に転換するとの結果となりました。統計上のルールに従って推計を行うため、駅勢圏内にあるエリアからの徒歩利用者も一部含まれることとなります。なお、駅利用者のうち拠点形成エリア及び周辺開発による３万600人は両地区の持続可能なまちづくりを実現していくことで達成できるものと考えています。
次に、大規模開発の推進です。深沢地区の新しいまちづくりは、鎌倉、大船に続く第三の拠点づくりの取り組みであり、鎌倉の町に新たな価値を築く未来への投資であります。市役所の移転を初めとした公共施設の再編と新たな防災拠点の整備を推し進めるとともに、東海道線の新駅設置を伴う広域のまちづくりによる産業基盤の充実など、持続的な都市経営と市民の安全で安心な暮らしを支える基盤づくりを目指すものであります。
次に、新駅設置を伴うまちづくりについてです。深沢地区においては、本市の第三の拠点として、安全・安心で末永く住み続けることができる持続可能なまちづくりを実現したいと考えています。具体的には、ヘルスケア産業等の誘致により、産業と技術革新の基盤を構築するほか、職住近接の環境整備により働きがいを実感することができる新たなライフスタイルの提案にもつなげていきたいと考えています。新駅設置を含む一体開発は、町全体のポテンシャル向上に資するものであると捉えており、本市が目指すＳＤＧｓのまちづくりの実現性を高めるものであると考えています。
次に、新駅と深沢の一体施行についてです。新駅を含む一体施行による区画整理事業は、新しい町のポテンシャル向上に大いに資するものであり、本市の持続的な都市経営の基盤となる事業であると考えています。深沢地域のまちづくりのテーマ、ウェルネスは、県が推進するヘルスケア・ニューフロンティア政策とも共通点が多く、その実現のため、県の施策との連携・一体化を推進力としてまちづくりを確実に進めてまいります。この深沢・村岡地区のまちづくりが持続可能な都市開発・都市経営の先進的なモデルとなるよう、神奈川県、藤沢市とのパートナーシップのもと、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
次に、商工業振興計画推進委員会に関する御質問です。委員会では、本市の長期的な商工業振興を推進するための個別計画である鎌倉市商工業振興計画の策定及び推進を目的とし、施策の方向性を議論をします。委員会では、市内の事業所数の大半を占める小規模企業を含む中小企業の現状も踏まえた上で、支援の方向性についても議論してまいります。
次に、プレミアム商品券についてです。消費税率の改定に伴い、購買意欲の低下が想定されるため、市内消費の拡大と商業の活性化が課題であると考えています。３回目のプレミアム商品券の発行につきましては、今後、国が実施する予定のプレミアム商品券事業やポイント還元事業の動向を見据えて、必要な対応を検討してまいります。
次に、店舗リニューアル助成等についてです。商工業振興計画は、本市の長期的な商工業振興のための施策の方向性を定めることを目的とするものです。計画策定に係る附属機関を設置する条例を提案している段階であり、計画の目的を達成するためにどのような施策を行うことが効果的か検討してもらいます。
次に、公契約条例の検討状況です。労働者の労働条件については、条例での取り組みには限界があることから、神奈川県内においては厚木市が平成25年４月に施行して以降、神奈川県を初め近隣市も含めて公契約条例の制定の動きはない状況です。しかしながら、労働者の労働環境の確保は重要であるため、労働条件の維持・向上を確保できる仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。
次に、メンタル不調者や職場環境についてです。メンタル不調による90日超えの休職者数については、平成29年度は平成28年度に比べると人数は３人減って28人に、割合は2.29％から2.07％に減少しました。メンタル不調は複合的な面もあり、原因の特定は容易ではないのが実情でありますが、職場環境を原因とするものには、業務の負荷や職場の人間関係といった理由が多く見られます。予防対策等に取り組んでおりますが、今後も業務改善による負担の軽減や執務環境の向上、風通しのよい職場環境づくりなど、良好な職場環境の形成に努めていく必要があると考えています。
次に、会計年度任用職員制度の取り組み状況です。非常勤職員の処遇改善は今般の地方公務員法の改正の趣旨の一つであることから、会計年度任用職員制度の処遇の検討に当たっては、総務省が示す事務処理マニュアルに従い適切な給与体系とし、不利益が生じないようにしていきます。また、同一労働同一賃金の原則に基づき、常勤職員と同様の業務を行う場合は処遇も同等であるべきと考えますが、本市の非常勤職員は常勤職員と異なる職責で業務を行っています。フルタイム勤務が必要な部署については、当然フルタイムの任用を考えていきます。
次に、民泊問題についてです。民泊に関する相談、苦情等に対しては鎌倉保健福祉事務所と連携し対応しているところでありますが、最終的には保健福祉事務所が指導監督を行っております。鎌倉市独自の制限については、これまでも再三にわたり県に要請をしておりますが、いまだ進展がない状況です。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業実施制限の条例制定権は都道府県や保健所設置市に限定されているため、本市が法的根拠を持ったルールを定めることはできないことから、今後も引き続き、地域の実情に即した運用を行うよう要請してまいります。
次に、防災体制の強化と津波避難施設整備についてです。現在、本市では避難所の近隣に居住する職員を担当として配置しており、御紹介の高知県黒潮町の地域担当制の取り組みと考え方とは一致しているものと考えております。黒潮町における地域担当制においては、自主防災組織や消防団等との連携体制についても定められており、本市の体制整備の参考事例としてまいります。また、津波浸水区域における避難施設の整備については、現在、都市計画部門が窓口となってまちづくりの視点での意見交換が材木座地区の皆様と行われていることから、その推移を踏まえた上で考えてまいります。
次に、災害情報の提供についてです。災害時においては市民等が安全に避難するために確実に情報提供できるよう、防災行政用無線による周知のほか、防災・安全情報メール、市ホームページ、消防テレホンサービス、鎌倉エフエム緊急割り込み放送等、さまざまな手段による情報提供を行っているところであります。御提案のポケベル電波の活用については、本市の地理上の特性も踏まえて研究してまいります。鎌倉エフエムは株式会社であることから、難聴対策は基本的には自社において対応を図っていくべきものであると考えております。
次に、スフィア基準を取り入れた避難所運営についてです。昨今のたび重なる大規模災害において、避難所生活が長期化する中でも環境の改善を目指し、避難所の健康を維持することが課題となっています。避難所の備蓄資機材として毛布、簡易ベッド、簡易間仕切り、車椅子、おむつ等を備蓄しているほか、段ボールベッドの供給体制も確保しております。避難所生活が長期化するほど避難者の心身に悪影響を及ぼすことから、スフィア基準の考え方も踏まえ、避難所の質の向上を目指し、避難者に寄り添った避難所運営、支援を心がけてまいります。
次に、第一中学校通学路の安全対策です。恒久的な安全性対策について模索する中で、神奈川県とも協議を行ったところ、保安林の安全対策として当該崖地について県が対応可能な部分と本市が対応する部分などについて一定の整理がなされつつあり、現在も引き続き県と協議を進めているところであり、早期の解決に向け取り組んでまいります。
次に、２項道路における危険ブロック塀の安全対策です。２項道路に面した危険ブロック塀等を除却し、フェンス等を設置する際には、建築基準法の関係規定に適合させることで避難路を確保することになります。ただし、少しでも早く危険ブロック塀等の除却を進めることが重要であることから、全てを除却する場合だけでなく、高さを下げるなど一部を除却する場合についても補助をしているところです。
次に、緊急輸送道路沿いの家屋の耐震補強支援についてです。木造住宅以外の耐震改修の補助制度については、国の基本方針や県の耐震改修促進計画の改定の動向を注視しながら、本市の耐震改修促進計画の見直しの際に検討してまいります。
次に、私道の安全対策についてです。私道の安全対策については、所有者が日常的な管理あるいは点検を行っていくことにより、さまざまなトラブルを未然に防ぐことができるものと考えています。このことから、現在、市ホームページにおいて私有地の適正な管理についてという項目をつくり、私有地の安全を確保するためには日常の管理が重要であることについて周知を行っているところです。
次に、北鎌倉隧道についてです。北鎌倉隧道の安全対策については、本年１月に基本設計がまとまったことから、一日も早い通行再開に向け、１案に絞り込みができ次第、直ちに詳細設計に入れるよう予算計上したものであります。
次に、安全対策工法についてです。北鎌倉隧道の安全な通行と尾根の文化財的価値の保全の両立を図る工法については、本年１月に基本設計がまとまったことから、去る平成31年２月６日に文化庁に説明し、基本的な了承を得ています。
次に、平和都市宣言の立場から危機管理講座を見直すことについてです。平和都市宣言により世界恒久平和を期することが、何より重要であるのは当然のことと考えております。その上で、危機管理とは自然災害や武力攻撃などの危機事案につながる兆候を早期に把握し、万が一に備えることであり、専門家から市民へ情報提供の場を設定することも重要であると考えています。このことから、今後も幅広く危機事案につながる事象について、その時々の情勢に応じ、市民の関心が高いと考えられるテーマを選択し、講座を開催してまいります。
次に、今後のごみ処理解決策についてです。本市のごみ処理の基本的な考え方は、さまざまなごみ減量・資源化施策を実施して、できるだけ焼却炉を減らすゼロ・ウェイストを実現し、将来にわたる安定的なごみ処理体制を構築することであります。ごみ処理を進める上で市民との信頼関係は重要であると考えており、これまでごみの減量・資源化策を推進してきたことにより、平成30年度にごみ焼却量が目標としている３万トン以下を達成できる見通しとなり、これはまさに市民、事業者の理解と協力のたまものであると認識をしております。将来のごみ処理体制については、今後のごみ減量・資源化策や人口減少によるごみ排出量の予測及びごみ処理施設のあり方、ごみ処理手法の可能性等を検討し、安定性、経済性、環境面等を踏まえ、最適なごみ処理施策を見きわめた上で決定していく考えであります。
次に、バイオマス施設の再検討についてです。生ごみの資源化はごみの減量・資源化を行うために必要な施策であると考えております。生ごみの処理方法については、生活環境整備審議会における議論を踏まえ、本市の土地事情や周辺への影響を考慮し、大規模な施設整備を行わない、好気性の微生物を活用した生ごみ資源化施設を整備する考えであります。
次に、本庁舎整備と深沢地域のまちづくりの検討状況です。本庁舎等整備委員会では、本庁舎整備の基本構想の策定に当たり、現在地と深沢地域整備事業用地について、地盤、土砂災害、津波、洪水、内水氾濫の浸水による災害リスクの再検証と防災対策を検討していただきながら議論を進めております。まちづくりについては、平成30年度中に２回、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会を開催しており、実現性の高いコンセプト及び施策の検討、土地利用計画の再点検などを行っております。実現化検討委員会の防災部会においては、洪水、浸水、液状化など区画整理事業区域に想定される災害因子の確認と、防災拠点となる本庁舎を含むまちづくりの考え方、必要となる機能の検討を行っております。
次に、防災部会の開催場所についてです。深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会の第２回防災部会については、会議の運営スケジュールと委員の都合により、やむを得ず都内での開催となりました。傍聴を希望する市民の利便性等を考慮すれば、鎌倉市内もしくは近隣地域における開催が望ましいと考えているところでありますが、今回の会議開催につきましては、会議の成立要件である部会員の出席を優先せざるを得ないという事情があったため、やむを得ず東京都内における開催を選択したものであります。
次に、本庁舎整備の進め方についてです。これまでは本庁舎等整備基本構想の策定を進めることで、市民に対し新たな本庁舎のあるべき姿や導入する機能を具体的に示し、理解を深めていくこととしておりました。今後は本庁舎整備の移転理由やこれまでの検討経過を説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たり、関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどによって理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、本庁舎現在地の機能についてです。本庁舎現在地については、図書館や学習センターのホール、ギャラリー機能等を再編し、公共的役割や立地環境を生かした市民、来訪者の憩いの場の整備、民間機能の導入等の方向性を示しております。現在地に配置する機能等については、平成31年度から平成32年度にかけて実施する利活用に関する基本構想の策定過程において関係団体や地域ごとに意見交換を行うなど、できるだけ多くの市民意見を集めて検討してまいります。
次に、移転先の洪水、浸水についてです。本庁舎の整備に当たっては、洪水浸水を初めとして想定し得る自然災害について万全な防災対策がとれるよう検討してまいります。
次に、本庁舎整備の検討体制についてです。本庁舎整備の取り組みについては、市民対話やパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を聞く機会を設けるとともに、広報紙やホームページに検討状況を掲載するほか、公共施設再編計画ニュースや、「てのりかまくら」の発行、シンポジウム、説明会、出前講座の実施などにより情報共有や意見聴取に努めてまいりました。今後は本庁舎整備の移転理由やこれまでの検討経過を説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たって関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどにより理解を求めてまいりたいと考えています。
次に、おなり子どもの家改修工事の進め方です。旧図書館をおなり子どもの家として保存活用していくための耐震改修及び増築工事については、当初見込まれていなかった構造部材の腐朽により施設整備工事が完了しておりませんが、現在の建物構造を生かしたままで十分な耐震強度を持った施設整備が可能であることを確認しています。旧図書館の建物を保存活用することで、間島弟彦氏を初めとする鎌倉の文化人や篤志家の足跡とともに、御成小学校旧講堂や冠木門など、近代に別荘地・保養地として発展し、特色ある文化が形成された町の記憶を次世代に引き継ぐことにつながると考えられることから、事業費の抑制も考慮しながら、丁寧な説明をもって事業を進めてまいりたいと考えています。
次に、大倉幕府跡包蔵地におけるマンション開発計画についてです。本件マンション開発事業計画については、平成30年12月19日に開発事業に関する協定書を締結した後、事業者から採算面の理由による計画見直しのため事業を一時中断する旨の説明がありました。市としては、景観並びに埋蔵文化財保護の観点から、事業者に対しこれまでも配慮を要請してきたところであり、今後も同様の配慮を求めていくとともに、動向を注視してまいります。
次に、ロードプライシングの制度設計についてです。現在検討を進めている（仮称）鎌倉ロードプライシングは、市民や市内事業者の車両のほか、緊急車両、路線バス、市内事業所等への流通車両、福祉車両や障害者等の車両など代替性のない車両は課金対象としないことを考えています。これら課金対象車両の設定に当たっては、法的整理とともに、課金手法をあわせて検討する必要があり、現在検討を進めているところであります。
次に、ロードプライシングについての御質問です。（仮称）鎌倉ロードプライシングは、交通需要管理の一手法であるものの、制度設計に当たってはまちづくりの視点が重要で、交通環境の向上のみならず、公共交通の充実、歩きやすいまちづくりなど、市民にとっても来訪者にとっても快適なまちをつくることが重要であると考えています。（仮称）鎌倉ロードプライシングによって得られる課金収入なども活用し、さまざまな課題解決に総合的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、鎌倉駅東口駅前広場整備計画の修正です。鎌倉駅東口駅前広場整備については、限られた空間の中で利用者の利便性及び安全性の向上が図れるよう、バスやタクシー事業者との協議、近隣自治会、商店会などの意見聴取、交通管理者である警察と協議を重ね、計画したものであることから、現計画で進めてまいります。
次に、共生条例制定の意義に関する御質問です。共生条例は個性や多様性の尊重、助け合い、社会参画という理念を掲げ、市の責務、市民、事業者の役割とともに、基本的施策を定めることで、共生社会実現に向けた取り組みの基盤とするものであります。この条例をもとに共生の取り組みを進め、市民一人一人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、みずからが望む形で社会とのかかわりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会を実現してまいりたいと考えています。
次に、共生社会について認識を深める取り組みです。市職員、市民、事業者がそれぞれ共生社会の理念について理解を深めることが重要と認識しています。市職員に対しては研修等を通じて意識形成に向けた取り組みを進めていくとともに、市民や事業者に対しては条例の趣旨をわかりやすく説明したパンフレットの作成や講座の実施などにより共生の意識醸成を図ってまいりたいと考えています。
次に、共生条例の生きた取り組みに関する質問です。共生条例の制定は共生社会実現に向けた取り組みの一歩にすぎず、この条例を基盤として多様性の理解や支え合いが当たり前のようにある社会をつくるとともに、社会的困難に直面している人への支援につなげていきたいと考えています。このためにも、平成32年度に策定を予定している地域福祉計画には、共生の理念を反映させていくことが必要であると考えております。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、小学校入学前の新入学学用品の支給についての御質問でございます。現在、近隣市の状況や事例につきまして情報収集に努めているところでございます。今後それらを参考にしながら、小学校入学前の支給については早期の実施に向けて取り組んでまいります。
次に、給食費の負担軽減策についての御質問でございます。学校給食では食材費を保護者の負担としているところでございます。給食費の負担軽減につきましては、本市の就学援助制度における対象世帯を生活保護基準の1.5倍以内としており、高い倍率を維持しておりますことから、経済的に厳しい世帯に対する支援に努めているところでございます。今後、給食費の無償化を含めました軽減策の検討に当たりましては、財源の確保等多くの課題もあることから、国の動向等を注意してまいりたいと考えております。
学校施設整備の計画についての御質問でございます。学校施設の整備につきましては、平成30年度に実施いたしました学校施設老朽化状況調査などをもとにいたしまして、公共施設再編計画を踏まえ、今後の学校施設のあり方の検討を進める中で、平成31年度に学校施設整備計画を策定し、今後の教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、施設整備における計画づくりの視点についての御質問でございます。教育委員会が策定いたします学校施設整備計画は、学校の老朽化の状況や教室不足などの観点を含め、学校の実態を踏まえた優先性をもって検討していくものと考えているところでございます。
体育館へのエアコン設置についての御質問でございます。体育館へのエアコン設置については、平成31年度に学校施設整備計画の策定を予定しており、この計画を策定する中でエアコン設置について検討してまいりたいと考えております。交付金などの国庫補助事業を活用して施設整備を行っていきたいとも考えております。
次に、生涯学習センター休館への対応についての御質問でございます。鎌倉生涯学習センターの休館については、施設管理者といたしまして、一部強度不足が判明したことから、利用団体や不特定多数の皆さんの安全確保を優先させること、また、早急に休館し、一日も早い再オープンに向けた工事を実施することのやむを得ない理由により判断したものでございます。このように、利用団体に対しましては急遽の休館により不安や御迷惑等をおかけしましたが、利用者の安全確保及び早期の工事着手に向けましてやむを得ない事由によることから、利用団体の皆様には補償できないものと考えております。なお、耐震診断を実施いたしました業者に対しましては、今後、顧問弁護士と協議を行っているところであり、協議が終了次第しかるべき対応をとっていく予定であります。
今後の方針を明確にすべきとの御質問でございます。市民の生涯学習の推進に資するため、趣味や教養等の講座、あるいは講習会を開催し、地域の暮らしと文化を高め、豊かな人間性を培う多様な学習の機会を提供する場といたしまして、生涯学習センターは大きな役割を担っているところでございます。市民のニーズ、市民の活動を保障いたしまして、ニーズに応じた場の提供については、今後とも適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。今回の休館に当たりましては、利用団体の活動場所を確保するため、当初、学習センターの各地域館や民間施設を含めました代替施設の紹介等を行ってまいりましたが、その後、市長部局の協力を得まして、代替施設を順次追加するなど、利用団体の意見や要望等にも真摯に向き合いながら対応したところでございます。今後、早期の再開に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大倉幕府跡のマンション計画地における発掘調査についての御質問でございます。埋蔵文化財の保護につきましては、現状のまま保存し、後世に残していくことが大原則でございます。たとえ学術調査でありましても、発掘調査を行うことは遺跡の破壊にほかならないことから、具体的な開発計画が中断している現在、市による学術調査は考えていないところであります。当該地で開発が計画され、遺跡の破壊につながるような場合には、発掘調査を実施することとなりますので、工事によって遺跡が失われる範囲と、そして深さまで、十分な経費と期間を確保し、慎重かつ詳細な発掘調査を行うこと、そして学識者等の視察に対応すること、近隣住民及び市民向けの見学会を実施することなど、引き続き事業者に要請していくこととしております。
あわせて、調査の実施中には文化財課の学芸員が調査の進捗や遺跡の状況を確認するとともに、必要に応じて有識者の意見を聞き、発見された遺跡の歴史的・学術的価値を検討します。その状況につきましては、県、文化庁へ随時報告し、場合によっては調査体制も含め相談していくこととなります。
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○24番（吉岡和江議員） たくさんの項目、回答ありがとうございます。時間も押しておりますけれども、基本的には２点、質問したいと思います。
今回、市長は特にＳＤＧｓ、それから共生社会ということで、今後の施策の中にもそれを一つの中に入れていくということでございました。私たちが思っている、私なんかが思っているＳＤＧｓというのは、誰一人取り残さない政治というのがスローガンであって、結局、今までいろいろな開発国や何かで、今までそれが取り残されている問題について、取り残さない、そういう政治をつくっていこうということが基本だと思うんです。ですから、いわゆる今、私たちは今ある人たち、今生きている人たちがきちっと幸せになるような、そういう政治がまず必要だろうと。それと、持続可能な社会ということがどうなのかというところでは、ちょっと認識が違うなと思ったわけです。
特に深沢のまちづくりでも、先ほど不要不急のというところでお話ししたときには、これは深沢のまちづくりは未来への投資だと。そして、これは持続可能なまちづくりを達成していくためだと。ヘルスケア事業とかいろんなことをおっしゃいました。ただ、それが本当に今ある人たちの生活と、実際にそれと裏腹に、今、高齢者の交通問題について、あちこちから、やはり運転免許証の返納というときには、具体的には体が弱ってきて、それでなかなか外に出られないと。警察がやはりそういうものに対する寄り添った政治が必要だよと言っているんです。そういうことはＳＤＧｓの世界の考え方と、今、市長がつくろうとしている、いわゆる共生条例、それとの関係はどうなのかというところが見えてこない。
その辺では、深沢のまちづくりと、今、市長は高齢者の交通優待制度は財源がないからとおっしゃったんですよ。だからそれはできませんと。やはりそこら辺では、今現在生きている人たちが幸せになれなくて、どういう未来をつくるのかと。そこが見えてこないんです。本当に持続可能な社会と共生社会とＳＤＧｓの理念がどうなのかというところが見えてこない。その点を一つ伺います。
それとごみの問題です。市長は今までもいろんな方たちがごみの問題について質問されたときに、何しろ安定的な処理計画をつくっていくんだ、お示しするんだと言っているんですよ。今、現状の中で、３Ｒ、もちろんなるべく燃やさない、地球環境に優しいごみ処理をするのは当然のことだと思うんですけれども、その中で、今いろんな課題が抱えられているのに、どういう今未来を、安定的な処理をしようとしているのか、お言葉だけじゃわからないんです。
例えば、今、逗子市や何かの広域をやろうとしている中で、この間、逗子市の審議会の議事録見せていただきましたけれども、何も進んでいませんよ。焼却施設一つとってみても。あの中で出てくるのは、葉山町とプラスチックの、いわゆる一緒にやろうということで、その説明会がありますということはありました。葉山町との中では次の年、平成32年からかな、プラスチックを共同でやるという話は出てきました。しかし、鎌倉市での問題については何の話もないし、その審議会は、次は９月だというんですよ。９月だと書いてあるんですよ。しかも、広域で逗子市が受け入れてくれたとしたって、１万5000トンでしょう。生ごみの減容化施設の予算もないんですけど、あれだって５トン未満でしょう。どうやって鎌倉のいわゆる今のごみの問題を安定的にやっていけるのか。今の段階で出せないで、いつ出すというんでしょうか。３月までにそういうこと出せるということなんですか。
ということは、いろいろな問題が、減容化施設のときもそうですけれども、議会に何の話もない、審議会にもかけないで予算を出してきたと。それについてはいかがなものかということで、私たちはやはり修正かけたわけですけれども、その辺が全然見えてこない。もう少しその辺については明快な答弁をいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 誰一人取り残さない政治ということでございます。ＳＤＧｓや共生社会、こういう理念に基づいて進めていきたいと考えておりますけれども、一人一人が社会とのかかわりを持ち、お互い尊重し合い、支え合い、多様性を認めて、生涯安心して暮らし続けることができる、こういうまちづくりを目指しているところであります。そのための方法、手段については、さまざまな方法がございます。先ほど具体的な御提案ございましたけれども、そういったさまざまな手法を検討しながら、持続可能な形として市民一人一人に寄り添いながら、そうした持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えております。
２点目のごみ処理については、今後のごみ減量・資源化策や人口減少によりますごみの排出量の予測やごみ処理施設のあり方、ごみ処理手法の可能性等を今検討している中で、安定性、経済性、環境面を踏まえて最適なごみ処理施策を３月末に方針をお示ししたいと考えております。
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○24番（吉岡和江議員） いくら聞いても、全然あれですよね。今生きている人たちが幸せにならなくて、どうして未来が明るいものになるのか。ＳＤＧｓの精神というのは、今、取り残されている一人一人が幸せになれるようにということがスローガンですよ。そういう政治を目指すというわけですよ。今、共生条例とかいろいろおっしゃるけれども、全然今の現実の私たちに響いてこない。
それと、ごみの問題については、３月末までに、今出せないで何で出せるのかというのがよくわからないんですよ。いわゆる広域ということは、鎌倉市じゃなくて他市との関係でしょう。鎌倉のことが鎌倉で何も決断できなくて、その決断を他市にお願いして、それに頼る。それだって解決できないじゃないですか。一つ一つ地についたやり方をしていかないと、いくら言葉だけが出ても全然響かない。
今、実際に逗子市では審議会はもう９月しかないというんですけど、どのようなことで、あとどういう協議が残っているとおっしゃるんですか。それから、協議を続けるとおっしゃっていましたよね。具体的にはどのような協議をどういう場面でやろうとしていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 将来のごみ処理体制ということで、安全性、経済性、環境面等について協議をしているところでございます。２市１町についてでございますけれども、こちらにつきましては、２市１町においてごみ減量の資源化策や将来の人口減少を踏まえたごみ排出量の試算、そして各市町の役割を踏まえた施設の連携の図り方や、連携による焼却施設のあり方など、こういうことを協議を継続して行っているという段階でございます。
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○24番（吉岡和江議員） いくら聞いてもわかりません。そういう大変ないろんな問題、減量策とかいろんなことを考えるんでしたら、鎌倉市は減量化の計画を立てているわけですから、そういうのにも全部かかわってくるかもしれません。そんな大事なことが、結論も出ないで、どうなのかというところは、いくら言葉だけじゃなくて、２月も22日ですしね。今、はっきり示されないで示されるのかという点では本当に不透明だということだけは申し上げ、またほかのことについてはまだ納得いかないことはいっぱいありますが、特別委員会で論議をさせていただきたいと思います。
これをもって私の質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時16分 休憩）
（14時15分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま河村琢磨議員から一括議題となっております議案17件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
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○21番（河村琢磨議員） （登壇）平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算等17議案については、平成31年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま河村琢磨議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 「平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○大隅啓一 事務局長 平成31年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
８番 西岡幸子議員、12番 久坂くにえ議員、13番 森功一議員、14番 安立奈穂議員、16番 納所輝次議員、18番 高橋浩司議員、19番 山田直人議員、20番 前川綾子議員、21番 河村琢磨議員、24番 吉岡和江議員、以上10名でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月６日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時19分 散会）
平成31年２月22日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 日 向 慎 吾
同 池 田 実
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