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平成31年 2月定例会

第4号 2月21日

○議事日程　　
平成３１年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月21日（木曜日）
〇出席議員　23名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　池　田　　　実　議員
　12番　　久　坂　くにえ　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　前　川　綾　子　議員
　21番　　河　村　琢　磨　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　沢　崎　悠　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　18　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月21日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　議案第105号　鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制　 ┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第106号　鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について　　　 │
　　　議案第107号　鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について　　　　 │
　　　議案第108号　鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について　　　　 │
　　　議案第109号　鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の　 │
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第110号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい　 │
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第111号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい　 │
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第112号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制　 │代　表　質　問
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第113号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第114号　鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定につ　 │
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第98号　平成31年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第99号　平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　│
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第100号　平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　 │
　　　議案第101号　平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　 │
　　　議案第102号　平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　 │
　　　議案第103号　平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　 │
　　　議案第104号　平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月21日

１　２　月　12　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 40 号　保育所用地の借地料に対する補助金に関する陳情書
　　　　　　　　　　８名（合計413名）
　　２　月　15　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 40 号　保育所用地の借地料に対する補助金に関する陳情書
　　　　　　　　　　41名（合計454名）
　　２　月　18　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　陳情第 40 号　保育所用地の借地料に対する補助金に関する陳情書
　　　　　　　　　　43名（合計497名）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　23名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○副議長（大石和久議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　ここで申し上げます。本日は慣例により、副議長の私、大石和久が議長の職務を行います。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。5番　志田一宏議員、6番　長嶋竜弘議員、7番　武野裕子議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（大石和久議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○副議長（大石和久議員）　　日程第２「議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上17件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き代表質問を行います。
　まず、神奈川ネット鎌倉　保坂令子議員の発言を許可いたします。

○23番（保坂令子議員）　　（登壇）議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表して質問いたします。
　高度な先進技術の導入であらゆる課題が解決されると政府が提唱しているのがソサエティー5.0です。日本のＳＤＧｓモデルを特色づける三つの柱の一つがこのソサエティー5.0をＳＤＧｓと連動させて、官民を挙げて推進することなのだそうです。松尾市長のもとでの鎌倉市の市政運営の方向性は、これにあきれるほど似ています。新焼却施設建設問題、本庁舎整備についての市民合意の形成、北鎌倉隧道の安全対策など、避けて通れない危機感を持って取り組まなければならない課題がペンディングになっています。一方、次々と目新しいことに取り組んだり、選挙のときに実績として上げられるような条例づくりに励んでいるのは、そうすることで停滞感を隠そうとしているのでしょうか。
　では、質問を始めます。まず福祉の分野から伺います。国は全国の市区町村に対し、2018年４月をめどとして、地域の医療・介護支援の把握、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築・推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援などからなる、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みを求めました。これに呼応して、鎌倉市においては、2018年１月に材木座の市医師会内に在宅医療・介護連携相談センターが開設されました。同センター開設時の主たる機能は、医療・介護関係者の相談調整であり市内の医療・介護の担い手の情報収集と整理、在宅医療に協力する医師をふやす方策の検討などはその後に行っていくとのことでした。それから既に１年余りが経過しましたが、センターの現状と課題はどのようなものでしょうか。
　高齢の方が、介護サービスだけでなく必要な医療の提供も受けながら、自宅で暮らし続けられるようにしていくには、在宅医療・介護連携相談センターと地域包括支援センターの連携、在宅医療に携わる医師をふやし複数の医師がチームで協力し合って、訪問診療の対応ができるような体制づくり、かかりつけ医がいない、往診可能な医師を探しているといった市民からの相談に乗れる仕組みづくりなど、さまざまな課題があると思います。在宅医療・介護連携推進事業の現状について伺います。
　2018年から2020年度を期間とする高齢者保健福祉計画においては、高齢者が「住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指して」ということが基本目標に据えられており、これを括弧書きで「地域包括ケアシステムの構築」と表現しています。高齢者保健福祉計画ですので、高齢期のケアを念頭に置いて地域包括ケアシステムの構築を掲げているのだと理解します。その一方で、本市は2017年６月に庁内の関連部署で意見交換会を立ち上げ、目指すべき鎌倉版地域包括ケアシステムについて検討しているとのことです。
　この鎌倉版地域包括ケアシステムは、高齢者のみならず障害者、子供、生活困窮者など生活上の困難を抱える方が、地域において自立した生活を送ることができるよう、地域の多様な主体が我が事として参加し、世代や分野を超えて地域が丸ごとつながることを地域包括ケアシステムと捉えており、国が「「我が事・丸ごと」地域共生社会」の実現を標榜していることに呼応した検討であると思われます。地域包括ケアシステムについてのこの二通りの使い方がわかりにくいことに加え、市長が津久井やまゆり園の事件を受けて実現を目指す決意をされたという共生社会と、国の「「我が事・丸ごと」地域共生社会」の違いもわかりにくく、１年前の代表質問でもこのことは指摘しております。名称や使い方のまぎらわしさがあるということを申し上げましたが、ここでは内容と関連性について確認をさせていただきます。
　まず、鎌倉版地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みは進んでいるのでしょうか。そして鎌倉版地域包括ケアシステムの構築は共生社会を目指す取り組みとはどのような関係にあるのでしょうか。伺います。
　かねてから、本市が考える地域包括ケアシステムの中身がなかなか見えてこないと申し上げているところです。鎌倉版地域包括ケアシステムをいうのであれば、高齢者にとっての身近な相談窓口である地域包括支援センターだけでなく、子供から高齢者・障害者・生活困窮者、働きたくても働くことができない状態にある人などを広く対象にした、地域の福祉拠点をつくっていくことが重要ではないでしょうか。福祉総合窓口を整備することは確かに望ましいと思いますが、地域分散型の福祉の拠点づくりも必要です。自治・町内会において、高齢者の見守りや地域の居場所づくりの取り組みが行われていたら、それを生かす形でもよいですし、支所のスペースを地域における福祉の担い手のプラットホームとして、これまで以上に活用していく形でもよいです。地域の実情に合わせて、さまざまな形態で福祉の拠点づくりを進めていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　福祉の分野で大きく捉えた質問をしてきましたが、次は、紙おむつの支給事業について伺います。身体要件、所得要件などが該当する在宅で介護を受けている人を対象に、介護保険外サービスとして行われています。委託業者が利用者の希望する品目を各偶数月の月末までに利用者の自宅へ配達しますが、一度申請すれば、その年度内は手続なしに申請した品目が届き、品目の変更を希望する場合は変更届を提出することになっています。それぞれの人の状態に合った紙おむつかどうかは、日々の生活の質の維持に大きくかかわることです。また高齢者の身体の状態は短い期間に変化するものです。支給事業に品目選びの際の相談、アドバイス機能を持たせ、品目の変更手続も簡便にできないでしょうか。紙おむつ支給事業の現状と今後の見通し、また相談機能の充実の可否について伺います。
　今定例会には鎌倉市共生社会の実現を目指す条例議案が提案されています。松尾市長がさきの市長選の折に制定を選挙公約した条例です。2018年度共生社会推進検討委員会が５回持たれ、条例案の検討が行われました。８月の第１回の時点で地域共生課が整理した論点が示され、事前の準備はあったわけですが、パブリックコメントを挟み、１月の第５回まで５カ月間での検討は駆け足だったと言わざるを得ません。共生条例は、一言で申し上げれば条例の実効性を、本市の他の条例や行政計画に委ねた理念条例です。ですから、「共生社会を目指そう」という真摯なメッセージを前文や目的規定で発信していることは認められても、条例の本当の意義は、ひもづけされた行政計画や施策を見なくてははかれないと考えます。
　そこで伺うのは、合理的配慮についてです。申すまでもありませんが、合理的配慮は障害者差別解消法の中で、「障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること」と位置づけられています。合理的配慮の提供は、行政機関にとっては法的義務、民間事業者にとっては努力義務であり、重過ぎる負担があるときでも負担が重過ぎる理由を説明し、ほかの方法がないか考え話し合って解決することが大切であるとされています。障害者権利条約がうたうリーズナブルアコモデーションが、日本では合理的配慮と訳されました。配慮というよりは道理にかなった便宜や調整というほうがもとの意味に近く、また合理的というと費用対効果のバランスがとれているとか、プロセスはともあれ結果が出せるといったニュアンスがつきまといますが、リーズナブルにはそのような意味はなく、合理的配慮から合理的だけを切りとって、合理的イコール負担が重過ぎないことと短絡的に考えるものではないことを、初めに言い添えます。
　共生条例の条例案では、第２条で合理的配慮について社会的障壁を解消するための必要かつ適当な措置であって、当該措置に伴う負担が過重でないものと障害者差別解消法を準用した定義がなされ、第６条基本的施策の第２項で「市は基本的施策を通じて合理的配慮が行われるよう取り組むものとする」と規定されています。第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画では、策定に当たって配慮する事項として掲げられている三つの視点の一つが共生の視点です。
　では、今後、第４期基本計画にどのような取り組みを盛り込むのかを決めるに当たって、それが共生にかかわる施策である場合、合理的配慮が行われるかどうかをどこにおいてどのように判断するのでしょうか。また、ある施策が合理的配慮の不提供に当たるとの批判を受けたとき、その批判について、どこにおいてどのように判断し、対応につなげるのでしょうか。
　例えば、昨年10月に東京都が制定した障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例は、調整委員会にあっせんを付託する規定を設けていますし、障害者差別解消に関しては、障害福祉課のホームページから内閣府の合理的配慮等具体例データ集にリンクが張られています。これに対し、共生条例は対象を障害のある人に限定したものではないので、過去の事例で判断できないケースが出てくる懸念があります。第６条第２項の「市は基本的施策を通じて合理的配慮が行われるよう取り組むものとする」という規定に関しては、条例制定後において、なおも議論を深める必要があるのではないでしょうか。
　続いて、子供、子育てに関連し質問します。今日、保育士不足の深刻化が増加する保育ニーズへの対応を難しくさせています。2018年４月の待機児童は県全体で867人、鎌倉市は93人でした。2019年度も厳しい状況が続いていると思います。保育施設の整備だけでなく保育人材を確保する対策が急務です。保育士不足により、定員まで子供を入所させられない保育所もあり、神奈川県は独自の保育士試験を実施して保育士資格の取得を促すことや、保育士資格を持つ人の再就職を後押しする取り組みを行っています。本市も2018年度に引き続き、私立保育所の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用に補助を行っています。市内の保育所等が出展する保育士資格保有者の就職説明会を、市が積極的に主催するなどの取り組みが必要ではないでしょうか。市の取り組みについて伺います。
　保育の現場では保育士などの保育人材の確保に向けて苦慮する状況がありますが、そうした保育園などの中には、借地料が大きな負担になっているところがある一方、負担なしで運営できているところもあります。まず、民間保育園などが公有財産を借りて事業を行う場合ですが、こちらについては、適切な賃借料を徴収することを基本とし、民間に賃借料を払って事業を行っている園との不公平の是正を図るべきではないでしょうか。これまでも指摘してきた問題点ではありますが、再度伺います。
　また、民間に借地料を払っている園に対する補助についても、他市で補助を行っている事例を参考に検討してはどうかと考えます。借地料の支払いが、定員を超えて児童を受け入れるために必要な保育士を確保する経費を圧迫することがないように図るべきですし、何より保育の質の確保の視点から伺います。
　次に、公立保育園４園、私立の保育園７園で行われている、一時預かりの利用料金の差の解消についてです。一時預かりの保育料は公立の４園では時間400円に統一されていますが、公立と民間で、また民間園の中においても金額に幅があり、保育所に入所できず、親の就労のために民間園の一時預かりを利用している場合は、家計への負担が大きくなってしまいます。県内には、補助を行うなどして民間園の利用料の統一化を図っている市があります。本市においても、負担の公平化の視点から、利用料金の統一化を図っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
　この件については、2018年度予算の代表質問でも取り上げました。その際、本市においても一時預かりが待機児童の受け皿の役割を果たしている現状を踏まえた判断を求めました。今日でも、その状況には変わりがありませんが、さらにこの後述べます児童虐待防止の視点からも、親が子育て等で追い詰められる前に、子供を預けられる選択肢を広げることは大切で、利用しやすい料金体系となっていることが望ましいと考えます。
　では、児童虐待防止の取り組みについて伺います。2018年３月に目黒区で起きた、５歳児の虐待死事件を防げなかったことを受け、国は児童虐待の防止策の強化、前倒しでの実施を決めていました。しかし、そのさなかのことし１月、余りにも痛ましい虐待死事件が再び起きてしまいました。国は児童相談所の児童福祉士らの増員や、児童相談所が子供を保護する介入の機能の強化、市区町村への子ども家庭総合支援拠点の設置などの児童虐待防止策を進めるとしています。
　県の児童相談所は、主に要介入支援の深刻なケースを扱い、市町村は子育てに問題を抱えている家庭を支援し、困難な事案については、児童相談所とともに対応する連携関係になっています。神奈川県も、児童相談所の職員の増強や弁護士等専門職の配置を図っているとのことですが、深刻なケースほど孤立し表面化しにくい傾向があります。また、市の取り組みにおいても、要支援家庭へのアウトリーチは常なる課題です。各市町村は要保護児童対策地域協議会を設置していますが、１月の事件が起きた野田市では、2017年には要保護児童対策地域協議会に26機関が参加していたのが、2018年には参加が９機関に縮小し、柏児童相談所から５名、警察関係者１名、教育委員会が２名のほかは市役所の関係者であったとのことです。日ごろ子供にかかわる幼稚園や小・中学校などの関係者や医師の参加はなく、被虐待児童の発見につながるネットワークとしては弱かった点が、専門家により指摘されています。鎌倉市においてはどのような状況でしょうか、伺います。
　また、2016年の児童福祉法改正で整備が市町村に努力義務となった子ども家庭総合支援拠点についても伺います。市区町村がコミュニティーを基盤としたソーシャルワークの機能を担い、全ての子供とその家庭及び妊産婦を対象として福祉にかかわる必要な支援を行う拠点であるとのことです。しかし、厚生労働省のデータを見ると、2018年２月の時点では全国で106市区町村114カ所、神奈川県内では２市２町しか設置が進んでおらず、母子保健の分野の子育て世代包括支援センターが全国525市区町村、県内17市町で実施済みであるのとは、かなりの開きがあります。市レベルの取り組みとしては、ソーシャルワーク機能の充実と一時預かりが利用しやすくなる環境の整備などにより、孤立しがちな家庭がコミュニティーとつながりを持てるようにすること、要保護児童対策地域協議会の連携強化などが求められていると思います。鎌倉市における児童虐待防止に向けた取り組みはどうなっているのでしょうか。子ども家庭総合支援拠点の設置についての検討状況も含め、伺います。
　続いて、放課後子ども総合プラン「放課後かまくらっ子」について伺います。放課後かまくらっ子のアフタースクールは全ての児童を対象とし、参加児童は放課後子どもひろばとプレイルームや図書室、校庭、体育館を活動場所として遊んだり、地域のボランティアなどが週１回程度実施するプログラムに参加できます。利用登録は必要ですが、児童１人当たりの子どもひろばの面積要件はありません。放課後かまくらっ子は2018年６月の深沢小学校区から始まって、2020年度までに全ての小学校区で実施される予定で、ほかの自治体と比べると鎌倉市は急展開です。既に実施済みのところにおけるアフタースクールの環境が、子供たちにとって過ごしやすいものとなっているのかの検証をしながら、進めていってほしいと思います。外遊びができない天候下での子どもひろばの混雑や、参加児童が多い日にスタッフの目が行き届かない状況も推測されます。一部の学校を除いて指定管理者による管理運営になるとのことですが、市は運営状況について常に把握し、子供たちが放課後を過ごすのにふさわしい環境が維持されるよう、努めてください。地域の他世代の大人の参加を得て、室内外のプログラムの充実も要望するところですが、いかがでしょうか。
　ごみ処理施策について２点伺います。まず、毎回取り上げている、声かけふれあい収集の拡充についてです。2018年度のごみ処理基本計画アクションプログラムには、声かけふれあい収集の対象となっていない高齢者の負担軽減を図るとして、ひとり暮らし高齢者登録をしている方を対象とした、業務委託による戸別収集の導入が掲げられました。これに対し、神奈川ネットでは、拡充が必要なのは見守り、安否確認の福祉的機能を果たしている現行の声かけふれあい収集である。訪問収集は、プライバシーにかかわる部分が多いので業務委託にはなじまないという視点を考慮すべきであると異議を唱えました。せっかく役に立つ事業を続けているのですから、声かけふれあい収集を事業として予算化し、利用の要件を緩和して、支援を必要とする広範な人が対象となるようにすることこそ、共生社会を目指すという方向性に合致するのではないでしょうか。
　これも繰り返し申し上げていることですが、技能労務職の退職者不補充の考え方を改めて職員の補充を適宜行い、長期的視野に立って経験のある職員が先細りしないようにすることも必要です。最低限の直営体制を維持するという言い方がされていますが、民間においても人の確保が大変な今日であるからこそ、経験を積んだ職員を減らしていくのは将来にリスクを残すことではないでしょうか。いかがですか。
　二つ目は、安定的なごみ処理体制の構築、ひいては持続可能な都市経営を目指すなら新焼却炉の建設はどうしても必要ではないかという質問です。少子高齢化とともに人口減が見込まれる社会状況にあって、処理能力が今後の需要を上回る可能性のある廃棄物処理施設の整備はなるべく行わないという考え方があります。当然の考え方です。しかし、鎌倉市の約３分の１の人口の逗子市に燃やすごみの焼却を委ねることはこれとは話は別です。実際に大半の焼却ごみを逗子市で燃やしてもらうのは名越クリーンセンター稼働停止後で、まだ少し先のことだから、とりあえず広域連携でやっていくという結論にしておけばよいと市長が考えているのだとしたら、無責任この上ないことです。逗子市の施設での焼却と、逗子市以外に持っていく自区外処理、それに生ごみ資源化も組み合わせれば何とかなるというような結論も、予想どおりいかない場合のリスクを顧みないものです。長期的に安定したごみ処理施策を進めるのであれば、市内に自前の焼却施設を整備することはやはり必要です。交通渋滞対策も含め建設地周辺への環境負荷の低減も図り、住民合意を高めて災害時対応の機能や効率的なエネルギー回収の機能を持った、新焼却施設建設に取りかかるべきではありませんか。
　また、市長は平成30年度末までに結論を出すと言ったのだから、２月定例会中に結論を出さなくてもぎりぎり３月31日でよいのだとお考えなのでしょうか。そうだとしたら、理解しがたい考え方です。２月定例会中は結論を出せないが、議会の会期が終われば、あるいは３月31日になれば出せるという理由が何かあるのでしょうか。もっと時間をとって考えたいということですか。時間はもうたくさんとったのではありませんか。明快な御答弁をお願いいたします。
　続いて、住宅確保要配慮者への支援について伺います。住宅セーフティネット法は低所得者・被災者・高齢者・障害者・子供を育てる家庭・外国籍市民・その他住宅の確保に特に配慮を要する人たちの住宅の確保を支援するために、居住支援協議会を設立することができるとしています。神奈川県居住支援協議会は以前からありましたが、鎌倉市居住支援協議会は2018年度中に設立されるとのことでした。協議会を構成することになる団体も含め、現在の状況についてお聞かせください。
　共生の視点に立つ施策として、住宅の確保に特に配慮を要する人たちへの支援は重要です。低廉で居住性を備えた住宅を鎌倉市内で探すのは、簡単ではありません。また、住宅確保要支援者に当たる人たちへの対応では、さきに触れた合理的配慮を求められることが多く出てくると思われます。業界団体だけでなくＮＰＯなども巻き込み、ネットワークを機能させてほしいと思います。また、現行の制度では住宅確保要配慮者には当たりませんが、若年層への居住支援も将来的には広げてほしいと考えます。居住支援協議会について、鎌倉市では今後どのように取り組むのか伺います。
　次は、子供たちの学校生活に関連して、３点伺います。初めに、部活動のあり方について伺います。2018年３月、スポーツ庁は長時間練習によるけがなどの弊害をなくしていく趣旨で、中学校の運動部の部活動の総合的なガイドラインをつくりました。ガイドラインは休養日は週２日以上、うち土日１日以上を基準とし活動時間は平日２時間、休日３時間程度といった上限を示したものです。鎌倉市はこのスポーツ庁のガイドラインと、これに続き４月に県が出した神奈川県の部活動のあり方に関する方針を受け、運動部活動と文化部活動の両方に適応する鎌倉市の部活動のあり方に関する方針を策定しました。方針は休養日の設定や活動時間の上限については、スポーツ庁のガイドラインをほぼ踏襲しています。中学校の部活動が、生徒と指導に当たる教職員の双方にとって過重な負担になっている現状があり、その適正化を図るガイドライン・方針がつくられ、全国横並びでこれに沿ってやっていこうということになったのは、大変よかったと思います。鎌倉市では、この方針を2019年度から実施するとのことですが、各校・各部において、方針に沿った部活動になっているかどうかの運用の確認が必要になってくると思われます。部活動改革を先行して議論していた海老名市教育委員会では、全ての部に月間の予定表と前月の実績報告を求め、教育委員会はそれらをチェックする専従職員まで雇用しているとのことです。運用の確認のための教職員の負担が新たにふえるようでは逆効果とも言えます。鎌倉市ではどのようにしていくのでしょうか、伺います。
　ただいま言及した海老名市教育委員会が、2017年度に保護者も参加した保護者負担経費検討委員会を立ち上げ、保護者負担経費のあり方について検討を重ねていることは、過去の定例会の一般質問でも紹介したとおりです。検討委員会は、制服、ジャージ、上履き、運動用Ｔシャツ、修学旅行、教材、卒業アルバムなど、品目ごとに価格を抑えるための対応策を列挙した、保護者負担経費のあり方についての方針を策定し、2018年10月に公聴会に示しました。方針に沿った取り組みは既に開始され、年明けには市立小・中学校の修学旅行費を、原則、全世帯を対象に一律に補助するという発表がありました。補助金を出すことにより、現行で学校間でばらつきのある旅行業者の決め方などに基準を設けるように促すという狙いもあるそうです。
　鎌倉市においては、教材費や修学旅行費など、金額に学校間でかなりの開きがあることが明らかになっています。次は海老名市のような協議会をつくり、保護者の負担感が大きい品目や経費の価格を抑える方策を検討してはどうでしょうか。お考えを伺います。
　３点目は子供たちを取り巻くネット、ＳＮＳの環境についてです。文部科学大臣は一昨日の記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小・中学校への持ち込みを原則禁止していた文部科学省通知を見直す検討を始めると表明しました。今後の議論が気になるところです。さて、鎌倉市では子供たちがネット、スマホ依存にならないよう、中学１年生向けの依存症予防教室の実施などの啓発事業を行っており、2019年度も継続して実施するのは評価するところです。そうした際、講師の話を聞いて知識を頭に入れるだけではなく、学校教育の中でネット・スマホ依存やスマホを介したいじめの問題について子供たちが主体的に考え、自主的なルールづくりのような行動に結びつける機会を設けることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、防災対策について７点伺います。初めに、崖地対策が急を要することを受けて、2017年に庁内に設置された鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議ですが、この会議で現在課題として捉えていることは何でしょうか。また、崖地の近隣住民からしばしば樹林管理の要望があります。対応が図られるべきだと思いますが、難しいとすれば何がネックとなっているのでしょうか、伺います。
　二つ目です。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定は県知事が行います。鎌倉市では土石流の特別警戒区域、レッドゾーンの指定は既にされていますが、急傾斜地の特別警戒区域、レッドゾーンの公表も近々あると聞いています。見通しはいかがでしょうか。また、区域指定に向けた説明会は県が行いますが、市としても住民に指定についての周知を図り、土砂災害に強いまちづくりへの方向づけを行うべきではないでしょうか。
　三つ目は、地震・津波に対しても集中豪雨に対しても、自主防災組織、自治・町内会単位で地域の集合場所や避難の仕方を確認し、住民間で共有化していくことが大切ではないかということです。鎌倉市では、市立小・中学校が大地震などの災害発生時の避難場所に位置づけられており、大船地区避難所運営マニュアルがつくられて以降、他の地域でも避難所ごとの運営マニュアルをつくる動きが出ています。それはよいことなのですが、その一方、避難所へは地域住民がまとまって移動することになっていても、そのための最寄りの集合場所については、自治・町内会単位で周知がされていない場合もあるようです。そうした最寄りの集合場所、また、地域によっては水害や土砂災害の避難経路やすぐに逃げていける高台の確認も含め、自主防災組織単位でそれぞれの地域の被災リスクを踏まえた実質的な自主防災マニュアルが作成され、住民の間で共有化されていることが望ましいです。先進的な防災マニュアルをつくっている自治・町内会の事例を広めるなど、市が後押しをしてはいかがでしょうか。
　続いて、これまでにも一般質問で取り上げてきた津波防災地域づくり法についてです。神奈川県は、津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域、特別警戒区域の指定を準備しているとのことですが、区域指定の見通しと、鎌倉市で区域指定がされた場合の影響について伺います。津波避難のハード面での整備を進める必要については、再三指摘してきたところです。警戒区域、特別警戒区域に指定されると細かいメッシュで位置を定め、各地点の浸水の基準水位が示されるので、津波避難ビルの指定、津波避難施設や高台への避難経路の整備を効率的に行う目安となると聞いています。2019年度においては、区域指定を見越してハード整備の検討や、住民との意見交換などの準備を進めるべきではありませんか。伺います。
　五つ目も津波避難についてです。津波避難において最優先の行動は、津波浸水想定区域の外に出ることです。前問で津波避難のハード整備の必要性を述べたことと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、両方大事であり、二つの中でもまずは浸水想定域外に出ることが優先されるよう、自宅にいても出先であっても、どこまで行けば浸水想定域の外に出られるかがわかることが重要です。その意味でも、市が作成した避難経路マップがもっと着目され、活用されるべきだと思います。市としてはどのようにお考えでしょうか。
　次は、避難所となる小・中学校の体育館のトイレについてです。現在、小・中学校トイレの改修、洋式化がスピードアップで行われていますが、体育館の老朽化したトイレは配置の系統が異なるということで、進行中の計画の対象外です。大地震発生時の避難所という位置づけであることから、体育館のトイレの洋式化に取り組む予定はないのでしょうか。体育館のトイレについて伺いましたが、視点を変えると、災害発生時の避難場所開設期間が長期化した場合や要配慮者が相当な人数いた場合など、体育館に限らず、教室等を避難所として使用する事態もあり得ます。避難所開設訓練や運営マニュアルづくりを進めるに当たっては、教室等を避難所として使用するケースも想定して行ってはいかがでしょうか。
　防災の質問に引き続き、持続可能な公共下水道について伺います。大船処理区よりも前の1958年から整備を始めた鎌倉処理区の下水道は、当時の技術的な制約から管渠を深い位置に埋設することができず、七里ガ浜浄化センターに送水するために中継ポンプ場を設けて汚水を圧送しています。この鎌倉処理区における幹線管渠を深い位置に埋設し直し、中継ポンプ場を廃止しても自然流下で対応できるようにするのが持続型下水道幹線再整備事業です。持続可能で災害に強い下水道システムを構築することは、たゆまず進めるべき事業だと思いますが、2019年度は関連予算が計上されていません。どのような現状でしょうか。市の考え方や今後の見通しについて伺います。持続可能なまちづくりを標榜するなら、下水道やごみ処理施設、防災面でのハードの整備を重視するのが基本であると考えます。
　次に、ＳＤＧｓに関連した質問をしていきます。鎌倉市が昨年６月15日にＳＤＧｓ未来都市及びＳＤＧｓモデル事業に選定され、国の地方創生支援事業費補助金が交付されることになったことを受け、2018年６月議会の補正予算が提案されましたが、このとき神奈川ネットは補正予算に反対しました。市の第４期基本計画にＳＤＧｓの理念を盛り込むのは、生半可な取り組みではなく、コンサルティング業者に業務委託をしてそれらしいものをつくらせればよいというものではないと警鐘を鳴らす意味と、先行モデル事業として旧村上邸を活用し、経済・社会・環境のＳＤＧｓ好循環モデルを創出するという提案がこじつけであると考えたからです。
　１月30日に、パシフィコ横浜で神奈川県の主催、横浜市、鎌倉市の共催で、ＳＤＧｓ全国フォーラム2019が開催されたので行ってみました。松尾市長のパネルディスカッションでの発言も聞かせていただきました。フォーラムの会場で印象的だったのは、企業関係者と思われる参加者の比率が高かったことです。またフォーラムの中の発言で印象的だったのは、「ＳＤＧｓで」であるとか「ＳＤＧｓを活用して」という言い回しが多用されていたことです。持続可能な開発目標という目標であるにもかかわらず、企業にとっては手段・ツールであり、ビジネス拡大のチャンスと捉えられているのだと再認識しました。
　ＳＤＧｓとしばしばセットで語られるのがＥＳＧ投資です。ＥＳＧは環境、社会、企業統治の頭文字で、環境や社会問題、企業統治を重視する経営が企業の価値を上げ、企業の収益に貢献するという考えに基づきます。企業がＳＤＧｓを掲げ倫理的な企業活動を行い、それが広く社会への貢献となり、企業の収益も上がるというビジネスモデルは、歓迎こそすれ批判するものではありません。問いたいのは、では、自治体ＳＤＧｓとは何かということです。県主催のフォーラムでも、自治体ＳＤＧｓはテーマに上がっていました。市長のお考えを伺います。
　フォーラムに参加して私なりに理解したことをここで申し上げれば、日本においては、また同様に鎌倉市においては、ＳＤＧｓは行政が民間企業と官民連携を進めていく上での接着剤、あるいは媒体として期待されているのではないかということです。フォーラムで採択した「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言は、３項目から成りますが、そのうちの一つは「ＳＤＧｓの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など、民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組みます。」というものでした。
　次の質問です。ＳＤＧｓの視点は、さきに触れた共生の視点とともに、次期基本計画の策定に当たって配慮する事項となっています。ＳＤＧｓを次期基本計画にどのように位置づけようとしているのか、伺います。
　国のＳＤＧｓアクションプラン2018、これは冒頭でも触れました。このアクションプラン2018では、日本のＳＤＧｓモデルを特色づける大きな三つの柱の一つとして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を掲げています。鎌倉市がＳＤＧｓ未来都市で提案した、「経済・社会・環境の好循環」というモデルも、それまで市が唱えてきた、まち・ひと・しごと創生総合戦略に環境の視点を加えたものであると見ることができます。市が進めようとしているＳＤＧｓの取り組みは、基本的にまち・ひと・しごと創生総合戦略の延長線上にあるのでしょうか。
　神奈川ネットではまち・ひと・しごと創生総合戦略について批判的に見てきました。国の自治体政策としては、地方の自治、自治体の自治や地方分権を進める方向のものではなく、国主導の性格が強いからです。これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、鎌倉市にとって本当に必要な政策を、鎌倉市の文脈でやっていただきたいと申し上げてきましたが、ＳＤＧｓの取り組み及びＳＤＧｓの視点での次期基本計画の策定に当たっても、同様のことを申し上げたいと思います。
　続けて、旧村上邸の利活用をＳＤＧｓ未来都市の先行的モデル事業に位置づけたことについて、再度触れさせていただきます。公募型プロポーザルにより受託した民間企業が、企業の研修所としての機能を中心に活用していくことになりましたが、この間、地域の住民の方たちからはこの活用法を不本意とする声も上がりました。古い建物ですので、ＳＤＧｓの補助金を建物の耐震改修に充てることができたことだけはよかったと思います。しかし、今後の活用のされ方は地域住民に歓迎されているとは現状では言い難く、一般市民が訪れることができる機会にも乏しいものです。この場所で企業活動が行われることが、地域によい波及効果を及ぼす道筋も見えてきていません。経済・社会・環境の３側面をつなぐ総合的取り組みの相乗効果であるＳＤＧｓの概念を可視化するモデル事業という位置づけですが、今後の展開をどのように考えているのか伺います。
　次は、ロードプライシングについてです。ロードプライシングの導入には最終的な市民合意の形成という課題もさることながら、法的課題の解決と近隣市との調整という二つの極めて大きな課題があります。法的課題についてはずっと検討がされてきているにもかかわらず、いまだに解決の糸口が見えてきていません。近隣市との調整も不透明です。結局のところ、交通量のデータをとる機器などを市内に設置し、新たなＩＣＴ、ＡＩ技術の活用についての知見を集めて終わるのではないかと思います。あるいは、ロードプライシングの名称にもエリアプライシングの名称にも値しなくなりますが、法制面での問題にさわらないよう課金抜きで何らかの社会実験を行って、社会実験をやったという市長の自己満足に終わるのでしょうか。ロードプライシングは市民にも市内業者にも歓迎されず、実施を目指す意義は既に見出せなくなっているのではないかと思います。いかがでしょうか。
　最後に公的不動産に関連した質問を何点かいたします。まず市有施設の耐震について伺います。鎌倉生涯学習センターの突然の閉館で利用者は大変な不便を強いられています。市民活動の場所がもともと不足していた状況も再確認されているところです。また閉館の原因について納得できる説明をしてほしいという声も多く聞かれます。2009年に実施された耐震診断が同センターの状態を正確に把握したものではなかったということですが、センターは災害時における帰宅困難者一時滞在施設に指定されています。建物の現況把握が不十分なまま９年間も経過していたことは公共施設の管理が厳しく問われる大問題です。市は経年劣化等が予想される市有施設については順次耐震診断を行い、必要に応じ耐震工事、耐震改修を行っていますが、中には耐震診断から年数がたって状態が悪化していたケースもあると思われます。これまでに耐震診断、耐震改修を行った建物の安全性をどう捉えてどのように対応しようと考えているのか伺います。
　2019年度に予定されていた支所窓口機能の一部廃止は、窓口業務の代替手法を十分示せないなどの理由で見合わせとなりましたが、現在はどのような状況でしょうか。また、市民に対する相談機能については、地域支援の観点から必要性が高いため、今後も継続するほか、生活支援コーディネーターのような地域福祉の担い手が活動に利用できるスペースとしても位置づけるべきだと考えます。全体として行政機能を市民の暮らしに身近なところに配置しておくことが市民ニーズにかなうものと考えますが、いかがでしょうか。
　次の質問です。2018年３月に策定された公的不動産利活用推進方針は、本庁舎の深沢への移転による整備など、市の主たる公的不動産の利活用について取りまとめた方針です。扇湖山荘については利活用の基本方針を、自然環境を生かした歴史・文化を継承する利活用（市民への開放を含む）と旧邸宅群の一つのシンボルとしての先導的な活用としており、2019年度以降の公募・選定・利活用を想定しています。しかし、市は扇湖山荘の活用を進めるよりも先に、この旧邸宅群の一つと考えられる旧村上邸をＳＤＧｓの先行モデル事業に位置づけました。これ一つとってみても利活用の基本方針は既に揺らいでいるのではないでしょうか、伺います。
　全体の最後の質問は本庁舎整備についてです。市は2018年度中に本庁舎等整備基本構想を策定するとしていましたが、年度内の策定を断念し、策定期限を2019年７月まで先延ばししました。神奈川ネットは本庁舎等整備基本構想の中に、移転した場合の跡地となる御成現在地の整備についても盛り込むべきだと、かねてから申し上げてきましたが、御成現在地の整備の検討は本庁舎等整備基本構想とは別に行うとの答弁が繰り返されてきました。しかし同基本構想の検討が2019年度も引き続き行われることになり、御成現在地の整備の検討と一定期間同時進行で行われることが予想されます。移転後の現在地にどれくらいの行政機能を残すのかとか、スケール感としてはどうなるのかとか、民間による活用はどのようなものなのかなどを、現在地についても構想を示していくべきです。そうしなければ、市民は本庁舎の深沢への移転による整備は適切な選択なのか否か、判断ができません。ここは大変重要なことだと考えております。どのようにしていくおつもりなのか伺います。
　市長におかれては、政府が進めたいと考えている政策におもねいたり、選挙対策のように見える実績づくりに励むのではなく、きちんとやるべき課題に向き合う、きちんと市民に向き合う市政運営に徹していただきたいと思います。このことを申し上げまして、以上で登壇しての質問を終わります。

○副議長（大石和久議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　　再開）

○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉　保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
　鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターについての御質問です。
　平成30年１月から鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターを設置し、医療・介護の関係者から24時間対応可能な訪問診療に関する相談などに対応しているところです。課題としましては、センター機能の充実を図るとともに、在宅医療を担う医師をふやしていくための対応策や連携に必要な情報を迅速に提供できる仕組みを検討していくことが必要であると考えております。
　次に、在宅医療・介護連携推進事業についてです。在宅医療・介護の連携推進に当たっては関係機関と連携して、包括的かつ継続的な支援を提供できるよう在宅医療・介護連携相談センターを設置し、医療・介護の資源の把握や関係者からの相談支援等を実施しております。そのほか医療・介護の従事者が円滑に協働して支援できるようそれぞれの職種の役割を理解し、より関係を深めていくために多職種ミーティングを開催しているところです。
　次に、鎌倉版地域包括ケアシステムの構築についてです。世代や分野を超えて地域が丸ごとつながる鎌倉版地域包括ケアシステムの構築に向けて、庁内の関係部署で今後の地域づくりのあり方などについて検討を重ねています。共生社会との関係については、鎌倉版地域包括ケアシステムは高齢者のみならず障害者、子供などが地域において自立した生活を送ることができる社会を実現することであり、共生社会は市民一人一人がお互いを尊重し合い多様性を認め、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会をつくることであるため、目指す方向性は一致していると考えています。
　次に、地域における相談窓口についてです。市民の生活課題や悩み事はさまざまであり、住みなれた地域で年代や課題を超えて包括的に気軽に相談できる場、課題解決のための仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。これらを進めるためには、生活課題を抱える市民を支援する市民や団体等の協力・連携が不可欠であり、協力・連携した福祉の拠点について検討してまいります。
　次に、紙おむつ支給事業です。紙おむつ支給事業は国が定める地域支援事業の中で実施しておりますが、国は平成33年度に向けて事業の枠組みを見直す予定であることから、次期高齢者保健福祉計画の策定に合わせて実施内容を検討していきます。また、相談機能の充実については、委託先の事業者が支給対象となる商品の問い合わせにきめ細かく答えるよう改善を図り、その方に合った紙おむつが選択できるように取り組んでまいります。
　次に、共生条例における合理的配慮についてです。合理的配慮とは市民が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮のことであり、筆談や読み上げによる意思疎通の支援、車椅子での移動の助け、公共施設等のバリアフリー化など過度の負担にならない範囲で提供されるべきものであると考えています。具体の状況に応じた合理的な配慮については、第一義的には原課で判断することになりますが、必要に応じて共生条例の所管課である地域共生課も一緒になって、市民にとってよりよい配慮が行われるよう努めてまいりたいと考えています。
　次に、合理的配慮のあり方についてです。共生社会を実現するには、各課が条例の基本的施策を着実に実施していくことが必要であると認識しています。基本的施策を個別の取り組みにおける合理的配慮につなげるためには、関係課で構成される共生社会推進庁内検討委員会や外部委員による共生社会推進検討委員会を活用するなどして、施策の推進を図っていくことが重要であると考えています。
　次に、保育士不足の解消についてです。平成28年度から保育コンシェルジュを活用し、保育士就職支援講座を開講するとともに、市内の保育所等がブースを出展する潜在保育士向けの就職説明会を毎年実施しているところです。また平成30年10月９日には新たな試みとして市内の保育士養成学校である鎌倉女子大学において、民間の保育所と協力し保育士就職フェアを実施しました。今後も引き続き、既に実施している宿舎借り上げ事業を進めるとともに、民間保育園と連携を図りながら積極的に保育士の確保に取り組んでまいります。
　次に、保育所等の賃借料についてです。事業者が公有財産を使用し、保育所等運営する場合については、基本的に鎌倉市公有財産規則などに規定されている賃借料を徴収することとしています。賃借料を徴収していない保育所等については賃借料の徴収に係る検討を今後行っていきたいと考えています。
　次に、保育所等の経費負担についてです。土地賃借料については、公定価格における加算や、国、県の補助対象となるものがないことから賃借料の支払いが負担となっている保育所等があることは認識しています。しかしながら新たな保育所等の整備や保育士の確保策の実施などに多額の費用がかかっている中で、新たに市単独による補助事業を創設することは困難な状況にあります。こうしたことから、賃借料の支払いが保育所等における保育の質の低下につながらないように、国に対し、保育所等の負担軽減を図るための施策の実施を要望しているところであります。
　次に、一時預かりの利用料金についてです。現在、一時預かりについては公立保育園４園と民間保育園７園で実施しており、利用料金は公立保育園では４園統一で、また民間保育園については各園独自の判断で設定しています。利用料金の統一については金額をどの水準にするかなどの課題もあることから、引き続き民間保育園の意見などを聞きながら検討していくとともに、一時預かりの施設をふやしていくなど、保護者の育児負担の軽減につながる施策になるよう取り組んでまいります。
　次に、要保護児童対策地域協議会についてです。本市の要保護児童対策地域協議会については、庁内関係部署に加え、小・中学校児童相談所、警察、医療機関、保育所、幼稚園等、庁内外21機関で構成されています。要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、関係機関との間で支援のためのチーム会議を随時開催するなど、定期的に情報共有の場を設けており、関係機関と連携しながら、迅速かつ適切に対応しております。
　次に、児童虐待防止に向けた取り組みについてです。児童虐待防止のためには、要保護児童対策地域協議会の連携強化とともに、虐待の未然防止という観点が重要であり、早期に支援が必要と思われる家庭に対しては、保護者のレスパイト的な事業につなげるなど、児童虐待リスクの軽減に努めています。また、子ども家庭総合支援拠点については本市でも設置に向け検討を行っていきますが、当面は子供と家庭の相談室の体制強化として、関係機関との連携の強化や、研修等による職員のスキルアップ、専門職の配置などにより機能の充実を図っていくことになると考えています。
　次に、放課後かまくらっ子の運営です。放課後かまくらっ子の運営については、適宜指定管理者と情報交換を行うとともに、現地視察等を通じて放課後かまくらっ子の運営がよりよいものとなるよう、指導・助言を行っています。放課後かまくらっ子で実施しているプログラムは、地域の多様な世代、団体等により、昔遊び、科学実験教室、百人一首、ミニ運動会、ミュージックベルなど、校庭や体育館、子どもひろばを活動場所として実施しています。今後、放課後かまくらっ子のニーズや課題を把握するため、利用している児童や保護者を対象にアンケート調査を行うなど、放課後かまくらっ子の充実に努めてまいりたいと考えています。
　次に、声かけふれあい収集の拡充についてです。高齢者や障害者など、さまざまな困難を抱えた方が住みなれた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、行政の関係部署などが連携して、総合的に支援をしていくことが重要であると考えています。当分の間、現行の収集体制を維持しながら個々の状況を確認し、ケースに応じて関連部署や関係機関と緊密な連携を図り、生活全般の自立に向けて必要な福祉サービスの提供や、声かけふれあい収集の充実を図ってまいります。今後、職員の配置のあり方については、次期職員数適正化計画において検討してまいります。
　次に、新焼却施設の結論についてです。新焼却施設建設の結論は、将来のごみ処理体制について安定性・経済性・環境面等を踏まえ、本市に最適なごみ処理施策を見きわめた上で、平成30年度末までには方針を決定する考えでございます。
　次に、鎌倉市居住支援協議会の現状についてです。鎌倉市居住支援協議会は、鎌倉市を初め、不動産関係団体、福祉関係団体、法務関係団体並びにＮＰＯ法人などの居住支援団体が参加する予定です。現在、平成31年３月の設立に向けて、本市と構成団体で組織する設立準備会において、会則等について協議を行っているところです。
　次に、鎌倉市居住支援協議会の今後についてです。平成31年度から相談窓口を独自に設けるとともに、セミナーの開催や住宅確保要配慮者のニーズの把握、ネットワークの構築を行い、各団体がニーズに応えた支援を行えるよう取り組んでまいります。
　次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議についてです。鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議は平成28年からこれまでに３回開催しており、会議の構成部局間で情報共有し対応を図っています。当該会議の中で取り上げられた主な課題として、管理されていない民有樹林地等に関する対応が上げられています。市民の皆様からは倒木、危険木に対する要望が多くありますが、民有地に起因する案件である場合は、市としての対応に限度があるため、これがネックの一つになっています。
　次に、土砂災害特別警戒区域についてです。本市における土砂災害特別警戒区域の指定に関するスケジュールについては、神奈川県から平成31年２月中に一部地域において調査結果の公表を行い、その後、指定に向けた手続を進めていくものと聞いています。市としては、平成31年３月に神奈川県と共同で、土砂災害特別警戒区域等の指定に関する説明会を開催する予定です。
　次に、災害時の避難体制についてです。現在、市内の自主防災組織では、組織ごとに防災計画が作成されており、その中で災害時の避難体制等についても定められています。今後は自主防災組織連合会などの活動を通じて情報共有を図ることにより、自主防災組織間の取り組みの地域差や温度差を解消し、全体的な底上げを図ることによって、災害時の避難体制の精度向上を目指してまいりたいと考えています。また、地域ごとの災害リスクを正しく認識していただくため、各種ハザードマップや防災情報の活用についても周知、啓発を行ってまいります。
　次に、津波防災地域づくり法についてです。津波防災地域づくり法に基づき、現在神奈川県が津波災害警戒区域の指定に向け、沿岸市町と協議を進めているところです。津波災害警戒区域の指定がなされると、当該区域内の要配慮者利用施設において避難確保計画の作成が義務づけられるほか、避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されることとなります。この基準水位を踏まえた避難場所の確保やハザードマップの公表、避難計画の作成等を進めることにより、被害の軽減を目指してまいります。
　次に、津波避難についての御質問です。東日本大震災の教訓を踏まえ、市民の皆様の御意見を伺いながら、津波避難計画に基づく避難経路マップの作成を行ってきました。このマップの作成に際しては、想定される最大規模の浸水エリアを避難対象区域として市民の皆様にお示しし、対象区域外に避難することを最優先とした上で避難ルートについて検討を重ねてきました。当該マップはこれまで沿岸部一斉津波避難訓練を初め、さまざまな場面で活用されておりますが、改めてマップの活用と津波から命を守るための行動について周知・啓発を図ってまいりたいと考えています。
　次に、避難所についてです。現在、地震災害を想定し各地域で実施している避難所運営訓練では、体育館への避難を前提としています。また、台風等の風水害時には小学校16校に避難所を開設しておりますが、避難場所は一部を除いて体育館が基本となっています。実際に大規模地震等が発生した場合には、体育館に限らず、教室等も避難スペースとなることを想定したマニュアルが整備されるところでありますが、台風等の場合においても避難スペースの居住性向上を図れるよう、教育委員会とも協議し、避難者に寄り添った避難所運営を目指してまいりたいと考えています。
　次に、持続型下水道についてです。鎌倉処理区の公共下水道を持続的に運用するためには、地震・津波に強い自然流下管を地中深くに設置して津波浸水想定エリア内の中継ポンプ場の廃止を検討するなど、老朽化対策と地震・津波対策をあわせて行う持続型下水道幹線再整備事業を早期に進めるべきと考えています。これまで汚水を処理場へ送るための新ポンプ場の位置について調査・検討を行ってきましたが、適地の選定や財源確保など課題があります。今後は課題を解決し、新ポンプ場の位置を確定した後に都市計画決定の手続などを進めてまいります。
　次に、自治体ＳＤＧｓについてです。ＳＤＧｓという共通言語を持つことで、さまざまなステークホルダーとの競争を進めていきたいと考えておりますが、これは資金面での協力のみを得ていこうというものではありません。本市の目指す自治体ＳＤＧｓは、異なる立場や業種の人、団体等と協力して新たな価値を築き、イノベーションを起こしていくことで市が抱えるさまざまな課題を解決し、市民生活を豊かに、そしてＳＤＧｓのグローバルな目標達成に寄与していくことであります。
　次に、基本計画へのＳＤＧｓの位置づけについてです。次期基本計画策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を掲げるとともに、ＳＤＧｓという世界共通の物差しを導入することで、本市の立ち位置や状況を客観的に分析し、施策体系を再構築しているところであります。特に、施策体系の再構築に当たっては、施策の方針ごとに設定する目標を、ＳＤＧｓが目指す平成42年を見据えたものとし、そこからバックキャスティングにより体系化していくことを考えております。
　次に、旧村上邸を活用したＳＤＧｓの今後の展開です。旧村上邸を活用した自治体ＳＤＧｓモデル事業は、旧村上邸の保全を通して環境面・経済面そして社会面にかかわるＳＤＧｓの目標を達成していくものであり、これらの取り組みが相乗効果を発揮するよう、実践しようとするものです。現在、具体的な活用方法は検討中であり、地域住民が積極的に参加できる仕組みづくりに取り組んでいるところです。また、この旧村上邸の保存活用事業において、周辺の方々の理解促進や、地域で果たす役割などを一つの具体的事例として提示することは、今後市内に点在する他の歴史的建造物の保存活用を図る上で役立つものと考えております。
　次に、ロードプライシングについてです。法制度面の整理や課金の技術的手法については、平成29年に国のＩＣＴ、ＡＩを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る観光交通イノベーション地域に選定されたことから、現在、国から支援を受けながら検討を進めているところです。近隣市との調整については、これまでも機会を捉え、三浦半島サミットや市長懇談会などにおいて情報提供を行うとともに、平成30年11月には逗子市、藤沢市、横浜市に対して、これまでの検討経過や現在の状況について説明を行うなど、丁寧な情報提供に努めているところです。また、現在、国の鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会で収集されているデータは、鎌倉地域の交通実態、渋滞の原因を分析し、ロードプライシングの効果を高めるためのものであり、またデータ収集の技術はロードプライシングの課金のシステム設計につながるものであります。同協議会で示された資料からも、鎌倉地域における国道、県道の旅行速度20キロメートル未満の道路延長の割合が、県平均と比較して約３倍と、他の地域と比較して渋滞・混雑が著しく、また、市としては交通渋滞の解消に大きな効果が期待できる鎌倉ロードプライシングの実施が必要と考えています。
　公共施設の耐震診断についての御質問です。鎌倉生涯学習センターにおける耐震性の問題については、平成21年度耐震診断受託者による構造計算の錯誤から生じたものであり、他の耐震化実施済み公共建築物は問題ないと考えております。しかし公共建築物の中には耐震化から25年以上たつものもあり、コンクリートの劣化などが進んでいるものもあると予想されます。このことから、これまで耐震化を行った公共建築物についても、耐震診断からの時間や行政計画における位置づけなどを総合的に判断しながら、再度耐震診断を行うなど、公共建築物の安全をさらに確保する方策を考えてまいります。
　次に、支所窓口の廃止についてです。支所窓口機能の一部である各種届け出・証明発行・収納業務については平成31年度中に本庁舎窓口等へ集約化することとしておりましたが、これらの代替手法等についてより慎重に対応する必要があることから、もう少し時間をかけて検討したいと考えています。また、支所窓口における相談機能については、地域支援の観点からも非常に重要であり、今後も継続して実施してまいります。
　次に、公的不動産利活用推進方針と旧村上邸についてです。鎌倉市公的不動産利活用推進方針における旧邸宅などの公的不動産の利活用の方向性では、それぞれの検討状況を踏まえつつ、扇湖山荘をシンボルにしたネットワーク化も視野に入れ、鎌倉の歴史的な文化遺産として民間との共同による利活用を目指すとしています。旧村上邸の保存・活用事業はＳＤＧｓの達成に向けた提案の中で、先行モデル事業として位置づけておりますが、旧邸宅のネットワーク化を図ることに変わりはありません。
　次に、本庁舎の移転についてです。これまでは本庁舎等整備基本構想の策定を進めることで、市民に対し新たな本庁舎のあるべき姿や導入する機能を具体的に示し、理解を深めていくこととしておりました。今後は本庁舎整備の移転理由やこれまでの検討経過を説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たり、関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどにより、理解を求めていきたいと考えております。
　教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。

○安良岡靖史　教育長　　教育関係の御質問にお答えいたします。
　初めに、部活動のあり方に関する方針についての御質問でございます。鎌倉市の部活動のあり方に関する方針におきましては、年度初めに年間計画書、年度末には報告書を各部活動の顧問から校長に提出することとしておりまして、その活動状況につきましては、管理職が把握していくことと予定しているところでございます。また、この計画書及び報告書につきましては、教育委員会にも提出してもらい、その状況について確認をしていく予定でございます。あわせて、今年度組織しました鎌倉市部活動検討委員会につきましては、平成31年度も継続する中で、状況の把握とそれから必要な改善があれば改善を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保護者の負担経費についての御質問でございます。保護者の教材費や制服等の負担経費につきましては、昨年度学校の集金状況を集約し、一覧表に取りまとめたころでございます。各学校におきましては、今年度この集金状況一覧表を参考にいたしまして、保護者の負担も考慮しながら、教材の値段や種類につきまして改めて検討し、年度初めに保護者の皆様に今年度年間の目安となる教材費の金額を提示したところでございます。引き続き、教育委員会は学校と緊密に情報共有しながら、教材費等のあり方については検討してまいりたいと考えております。
　次に、ネット・スマホ依存についての御質問でございます。今年度、中学校１年生を対象といたしまして、依存症予防教室を全ての市立中学校で実施したところでございます。内容につきましては、インターネットやゲームなどの依存症の要因と対策について、そしてギャンブルやその他の物質依存を含めた依存症の危険性について理解を深め、子供たちが自分たちの生活を振り返り、そして気づく機会となるようなことを目的といたしまして、開催したところでございます。あわせて、スマホ等の使い方につきましては、学校だけでの指導ということではなく、家庭の協力が必要となりますことから、現在、鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会とも連携をとりまして、家庭と一緒に対応していきたいと考えております。
　次に、いじめの問題につきましては、いじめ防止プログラムといたしまして、スクールバディプロジェクトを昨年度までの３年間におきまして、市内の中学校９校において実施したところでございます。ネットを介したいじめにつきましても、講演会やワークショップ、あるいはバディトレーニング等の機会を通じまして、子供たちが主体的に考え、いじめのない学校づくりに取り組んでおり、１月に開催いたしました連合生徒会におきまして、各学校の取り組みについての情報交換を行い、それをもとに次年度の活動をどうしていこうかということで、計画をしているところでございます。
　次に、体育館のトイレの洋式化についての御質問でございます。現時点で体育館のトイレを計画的に洋式化するという予定はございませんけれども、体育館のトイレのあり方、これにつきましては今後計画します学校施設整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　御答弁いただきました。本当は一つ一つ、また確認していきたいところもあるんですけれども、４点ほど再質問ということでさせていただきたいと思います。
　一つは、新焼却施設の関係です。鎌倉市のごみ処理施策、今後どうやっていくかというその方向性、広域連携の枠の中で考えていくのか、それとも行政計画として新焼却施設をつくるということになっているのを維持していくのかということについての結論を、先ほど伺ったときには、なぜ平成30年度末までというところで、この２月定例会中にお示しいただけないのかということについて伺ったんですけれども、答弁の中では平成30年度末ということにしたのだから平成30年度末までに出しますというお答えだったと思うんですけれども、なぜそうなのかということを伺っているので、もう一回お答えいただきたいと思います。本当に議会に対して、そして議会とのやりとりの中できちんと議論ができなければいけないと思っているところなんです。ですから、２月定例会中にお示しいただくべきものだと考えているので、なぜそうではないのか。平成30年度末だから30年度末なんだということでは、おかしいのではないですかということを伺ったので、再び確認をさせていただきたいと思います。
　次が、津波防災地域づくり法についてです。津波防災地域づくり法で区域指定がされると、こういった影響があるということについては、お答えいただいているとおりなんですけれども、こちらで申し上げたのが、既に鎌倉市は津波浸水想定域というのは県が発表したものを、発表というか周知を図っているところなんですけれども、それとの違いというのがありまして、現在は津波浸水想定域ということで区域を色分けして、ここは浸水が例えば30センチであるとか１メートル以下であるという色分けになっているところを、津波防災地域づくり法で区域指定がされると、そういう色分けした地域というのではなくて、メッシュに分けたスポットで、ここの地点は浸水が何メートルと想定されますと、基準水位が示されると。そうすると、津波の避難施設とか高台への経路なども含めて、よりハード面での整備がしやすくなるのではないですかという趣旨で伺ったつもりなんですけれども、お答えの中でハード面での整備を進めていくきっかけになるといったような趣旨があったのかどうかが確認ができなかったので、もう一度、そのハード面での整備に向けてということになるのかどうかということを確認させてください。これが２点目です。
　３点目はＳＤＧｓを次期基本計画にどのように位置づけようとしているのか伺ったところなんですけれども、これについてＳＤＧｓが国連が示している非常に包括的なこれからの世界のあり方といいますか、グローバルな物差しで鎌倉市の立ち位置、これから進めていく施策を客観的に見ていく物差しになるんだとおっしゃる、それはよくわかるところでした。ただ、物差しなんですけれども、この間、国のＳＤＧｓの取り組み、提唱している中身ですとか、それから先日、神奈川県主催のフォーラムに参加したときに感じたのは、ちょっとそうじゃないなと。国連が提唱しているＳＤＧｓが非常に包括的なものであるところ、かなりそれを矮小化と言っていいかわかりませんけれども、ある程度使えそうなところをしぼり込んでいっているような印象を受けたんです。ですので、鎌倉市が次期基本計画の中でグローバルな物差しとして位置づけて見ていくというときには、そういった国とか神奈川県、そうやって決めつけて言っていいかわからないですけれども、一部に限ったものではなく、本当に物差しということで客観的に見るようにしていっていただきたいと思っているところです。先ほども申し上げましたけれども、本当に鎌倉市にとって必要な施策・政策を鎌倉市の文脈でやっていけるようなもの、それがすごく大事だなと思っているので、そのあたりのことをもう一度確認したいと思います。
　最後、４点目はロードプライシングについてです。市長は交通渋滞の解消に資するものと考えていらっしゃるとおっしゃったわけなんですけれども、これはどうなんでしょうか。社会実験ということで行うだけだったら、一般道に課金するという法制面の課題がありますけれども、それは一旦置いて、実験だけならできるということなんですか。実験ではなく本実施ということだったら、それはまずあり得ないことだと思いますけれども、そこのところをどうお考えなのかということと、実施を目指す意義というのは市長もおっしゃったように、鎌倉エリアの交通渋滞の解消に向けた取り組みになるということだと思いますけれども、そういった鎌倉エリアの、鎌倉市全体かもしれませんけれども、交通の状況を把握する、それが本来の意味ではないわけですよね。そのあたりで実施を目指す意義はまだ維持されていると、本当にお考えなんでしょうかということを伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　１点目の御質問でございますけれども、なぜ結論が今出てこないのかということです。現時点ではまだ協議中であるということでありますので、平成30年度末までに結論を出すということを考えております。
　次に、津波災害警戒区域についてでございますけれども、避難施設などの効率的な整備の目安となる基準水位が示されるということになります。このハード面の整備につきましては必要であると考えておりますので、こうしたことも参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　それからＳＤＧｓは世界共通の物差しということでございます。当然、鎌倉市に必要なものを、取り組みをしていくということで、また一部に限ったものではなく、全体として世界の共通の物差しとして、しっかりとした視野を持って進めてまいりたいと考えております。
　それから、ロードプライシングについてでございますけれども、実験だけをやるということの目的ではなく、あくまでも本格実施をするための実験という位置づけでございます。この実験で得られているさまざまなデータにつきましては、本格実施をするときの効果を最大化していくためにも、大変重要なデータであると考えているところです。

○23番（保坂令子議員）　　お答えいただきまして、納得できないところもあるんですけれども、１点、ロードプライシングについてだけ再々質問ということでさせていただきたいと思います。
　本格実施の可能性が見えなくて、社会実験だけやるというのは非常に問題があると思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　課題として、これまでも申し上げましたように、法制面の課題ということ、また技術的手法、この大きな二つがあるわけでございます。当然、この実験をするに当たっては、これらの課題ということをある程度解決にめどをつけた上で、実験を行っていきたいと考えております。

○23番（保坂令子議員）　　代表質問としてはこれにとどめて、今後の取り組みを見させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○副議長（大石和久議員）　　ただいま代表質問中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に鎌夢会　高橋浩司議員の発言を許可いたします。

○18番（高橋浩司議員）　　（登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外16議案に対し代表質問を行います。
　さて、本年は平成天皇が御退位なされる年でありまして、「平成最後の」という言葉が決まり文句のようにさまざまなところで語られております。この平成という元号の考案者は、思想家で歴代首相の指南役といわれていた安岡正篤先生であります。平成の出典は中国古代の歴史書「書経」でありまして、書経は歴史を通じて政治の心構えを説いている書物であります。編集は孔子という説もありますが、弟子の孟子や荀子という説が有力であります。その書経の中に「地平らかに天成り」とありまして、意味は、国の内外、天地とも平和が達成されるということだそうです。この書経が編集されたのは３世紀ごろでありますが、10世紀ごろの儒学者張横渠は、同じ出典のところから、天地のために心を立て、生民のために道を立て、去聖のために絶学を継ぎ、万世のために太平を開くと説きました。意味は、天が何十億年という歳月をかけて最後に人間をつくり、その人間が天の心をみずからのものとしてこの地上を平らかにできれば、それは天の目指すところがなったということになる。そのような天地人の完成として太平を万世に開くという意味だそうです。安岡正篤先生はこうした歴史の教訓に鑑み、「平成」という元号にまさに太平を万世に開かんことの祈りを込められたのだろうと思う次第であります。平成の元号は終わろうとしていますが、一人一人が先人の志を継ぎ、思いにかなう行動をとってまいろうではありませんか。このたびの代表質問では、こうした先人の思念を念頭に、四つの観点からお伺いしてまいることとしました。行政運営の根幹であるところの基本的な考えをお伺いし、詳細は後日の予算等審査特別委員会で伺いたいと思います。
　具体的に一つ目の観点は、財政推計や財政計画についてであります。二つ目の観点は行財政改革についてであります。三つ目の観点は鎌倉市の歴史的使命についてであります。四つ目の観点は市民満足度向上についてであります。以下、順次お伺いしてまいりますので、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず一つ目の観点、財政推計や財政計画についてお伺いいたします。起債や債務保証もピーク時から見れば半分ぐらいに減ってきており、随分毎年の返済額も減り、この点では財政運営も少しは楽になってきたと言えますが、一方で、扶助費や医療、介護、福祉にかかる予算は年々増加の一途をたどっております。また、市役所本庁舎や小・中学校を初めとする公共施設ならびに下水道や道路といった社会基盤は、ほとんどが老朽化し、大規模改修や長寿命化の対策をしなければならない時期を迎えております。そうした中で、どのような財政運営を行い、持続可能な市政運営ができるのか、知恵が試されるときを迎えていると言っても過言ではありません。可能な限り長期的な視点に立ち、衆知を集め、先手準備で施策をまとめ、多くの市民の御理解をいただきながら、思い切った事業を打ち出し、難局を乗り切っていかねばなりません。本年は第４期鎌倉市総合計画策定に着手する年でありますので、質問を通じて問題点や方向性が共有できればと思います。
　まず、起債や債務保証に関連してお伺いします。平成30年度末見込みの起債額は、一般会計、特別会計合わせてどのくらいになる見込みでしょうか。ピーク時と比較して何％削減してきましたか。また、債務保証はどのような状況となっておりますか。お伺いいたします。
　借金がなくなれば、返済に充当していた費用は全て事業費に充てることができるのですが、長期的視点に立ち、今後とも借金を縮減していく方向で取り組んでいただけるのでしょうか。借金をせずに市政運営を行うことは不可能なのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、扶助費や医療、介護、福祉にかかわる予算に関連してお伺いします。これらの事業費の伸び率は、近年最も注視しなければならない状況が続いております。どのような傾向を示し、それに対してどの部署でどのような協議を行い、どのような抑制策を施しておられますか。お伺いいたします。
　健康づくりは直接的に事業費縮減にかかわる事業となると考えますが、健康づくりのメニューをふやしながら事業費縮減の金額目標を定め、数年がかりで事業費抑制に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
　ソーシャルインパクトボンドを導入し、医療費扶助を縮減しようとのことでありますが、どのような取り組みでどのくらいの事業費縮減を考えておられるのですか。お伺いいたします。
　市内全域で電子カルテをどこの病院でも見られるよう共有化することにより、不要な検査の縮減や過剰な投薬、医療扶助縮減にも効果があると考えます。さらにマイナンバーカードが健康保険証として活用できるようになると伺っておりますので、診察券として活用できるようにすれば、さらなる効果が期待できると考えますが、医師会と協議をし、共同事業として取り組んでいくことはできないものでしょうか。お伺いいたします。
　次に、公共施設や社会基盤に関連して伺います。平成18年から公共施設の配置計画策定をすべく、検討会を設置したり、施設調査を実施して白書を作成したりの取り組みを始め、約９年間をかけて公共施設の再編計画を策定していただきました。それによると、平成26年から約40年間で公共施設の改修にかかる経費は、現状のものをそのまま全て改修すると1980億円かかり、単年度に割り返すと約50億円と試算しています。そこで、事業予算を圧縮すべく、複数の施設を１カ所に集約するなどし、全体の施設数を減らしながらサービスの低下をしないようにと考え、まとめられたのが公共施設再編計画であります。それによると、全体の事業費を990億円まで引き下げることが可能としています。これでいけたとしても、単年度で約25億円の予算を確保しなければなりません。
　また、並行して社会基盤マネジメント計画の策定も行われました。こちらは前述のとおり、下水道や道路等の整備であります。こちらも現在の施設をそのまま改修すると、40年間で約3890億円かかると試算しております。単年度で見ると約98億円となります。これらに対し、社会基盤マネジメント計画では、従来型のインフラ管理のあり方を根本から見直し、インフラに対する投資の最適化を図っていくことにより、単年度平均約76億円まで抑えることが可能であるとしております。
　公共施設と社会基盤両方を合算すると、圧縮しても毎年101億円用意しないと整備がし切れないことになります。もちろん国や県からの補助金もありますし、起債も可能と考えますが、本市単独の予算をどのくらい用意して、どのくらいの起債を起こさなければならないと試算しておられますか。お伺いいたします。
　平成31年度予算では、公共施設と社会基盤にかかる予算は約68億円しか見込んでおらず、先にいって苦しい財政運営になることは明らかであります。借金を残し、次世代に苦しい思いを引き継ぐのならば、財政の硬直化は増しますが、公共施設、社会基盤整備基金のような基金を創設し、少しずつでも積み立てをしていくべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　また、これらを実行するには、財政的な問題だけでなく、大きな変革も実施しなければなりません。例えば公共施設再編計画の中では、小学校４校を統廃合の対象とし、残す学校も大規模改修を行う際には、拠点校を決め、学校施設内に図書館や学習センター、青少年センターや子どもの家、老人福祉センター等を併設することとなっています。廃校にする学校を決めたり拠点校を決めたりすることは、時間をかけて保護者や近隣住民の皆さんにも議論の輪に加わっていただき、十分御理解をいただいた上で、実行に移す必要があります。老朽化で直ちに対応しなければならない学校は、向こう10年ぐらいはありませんが、議論をしていけば10年ぐらいはすぐにたってしまいます。まずは学校現場の先生方から議論を始める等、一日も早く議論を開始すべきと考えます。佐賀県多久市では、小中一貫校構想を現場の先生方から提案され、全ての小学校を中学校の数に合わせて統廃合しました。同じようにできるかはわかりませんが、全ては議論を始めるところから始まります。これらの点を初め、諸課題をどのように進めていこうと考えているか、お伺いいたします。
　次に、人口に関連してお伺いいたします。鎌倉市の人口は昨年微増しましたが、総務省によると日本全体の人口はピーク時に１億2800万人いたのですが、現在は右肩下がりの状況が続いており、2065年ごろには9000万人を割り込むと予測しています。それほど人口が減ってくれば、当然鎌倉市の人口も減少していくことは免れないと思います。この人口減を将来予測の中でどの程度と捉え、人口減による収入減をどのように考えておられるかお伺いいたします。
　昨年、人口が微増しましたがどのような人口の誘導策が功を奏していると捉えていますか。お伺いいたします。
　今後、集中的に子育て環境の整備等、若年層の転出抑制と転入促進策を打つべきと考えますが、どのような施策を考えていますか、お伺いいたします。
　次に、二つ目の観点、行財政改革についてお伺いいたします。行財政改革は財政運営と直接関係する事業であります。行革は「入るを量りて出ずるを制す」これが基本でありますので、出入りの両面についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まずは出ずるを制す観点から伺いたいと思います。第４次職員数適正化計画に関連してお伺いいたします。第４次職員数適正化計画では鎌倉市の職員数は同規模自治体より多いので、９年間かけて109人削減する予定になっておりまして、平均すると１年間に12人は削減していかないと目標達成できないことになります。しかし昨年度、今年度と12名を下回る状況が続いています。第３次計画と同じように計画未達成に終わるのではないかと心配しておりますが、どのように考えて進めていただいているのでしょうか。お伺いいたします。
　正規職員数を減らす一方で、臨時職員や派遣職員等事業費で負担している方がふえていますが、正規職員以外の方は一体何名ぐらい市役所で働いておられるのでしょうか。また、庁内にいる職員の方は市民から見ればどなたも同じように見えるもので、総合的な管理が必要と考えますが、どの部署でどのような管理を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
　正規職員を削減すると同時に臨時職員をふやすのではなく、新技術を導入して職員を減らしてもカバーできる体制構築を進めるべきと考えます。ＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡやパブリテック等の取り組み状況はどのようになっていますか。また、職員減対策に対し、それらの技術導入の効果を検証していただいているのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、入るを量る観点、いわゆる収入確保の観点からお伺いいたします。まずふるさと納税に関連してお伺いいたします。ふるさと納税は市内事業者の強力な御支援のおかげさまで順調な伸びを示し、平成29年度は約２億6000万円でありました。このうち実質的に一般財源として活用できるのは、全体の何％で幾らぐらいになるのでしょうか。また、平成30年度は４億円を上回っているとのことですが、将来推計としてどのくらいまで伸びると考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、法人市民税の視点からお伺いいたします。法人市民税はピーク時に25億円以上ありましたが、現在は16億円を割り込む状況まで落ち込んできております。今後、国の施策に連動してさらに落ち込むことも予測しております。法人数は微増しているのに法人税が減じていることを、どのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。また、法人税収入が50億円ぐらいになるよう、施策を打って収入確保に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
　法人市民税をふやしていくことを考えたとき、先端技術の開発企業やベンチャー企業の誘致を積極的に行ったり、企業の増益に寄与する施策を施したり市内立地の企業が流出しないよう行政として努力したりすることも重要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、市所有の未利用地に関連してお伺いいたします。市所有の未利用地は1,280筆、約56万8300平米あり、資産評価は約251億円であります。これを民間に売却すれば固定資産税や都市計画税が入ってくるようになり、大きな収入確保につながると考えますがどのようにお考えですか。お伺いいたします。
　次に、インバウンド対策に関連してお伺いします。観光客による経済効果を、回りまわって法人市民税や市民税として確保することについては、どのように考えておられますか。また、具体的に本年のラグビーワールドカップや来年のオリンピック・パラリンピックが開催されますが、こうした大きなイベントを見に来られた方々を鎌倉に誘導して、市内の経済効果を向上させる対策は何か考えているのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、フィルムコミッション事業に関連してお伺いいたします。フィルムコミッション事業を始めるには、初期投資やランニングコストがかかりますが、軌道に乗ってくれば経済効果として間接的な収入確保につながると考えます。市長の公約にもあるので取り組むべきと思いますが、どのような状況になっておられますか。お伺いいたします。
　行革の視点で、出と入りの両方に関係する取り組みとして、もう１点伺っておきたいと思います。それは包括予算制度についてであります。包括予算制度は平成25年度に市民活動部と健康福祉部の２部により、試行的にスタートさせ翌26年度には全部局で取り組んできた新たな予算制度であります。この制度は一般財源を各部に配分し、各部長のマネジメントのもとに自主的な予算編成を行い徹底した現場主義、顧客主義のもとで市民ニーズに対する柔軟な予算編成を可能とするほか、職員のコスト意識強化を中心とした職員の意識改革を促進する制度であります。また各部の努力で新たな財源を生み出せば、その財源も各部で活用できるよう配分されるというものであり、各部の積極的な取り組みが期待されておりました。施行から５年が経過していますが、この包括予算制度は誰が進行管理を行い、期待どおり成果を上げているか、検証しているのでしょうか。そして、十分成果が上がっているのでしょうか。また、各部の取り組みとして、新たな収入確保のための職員提案を含め、活発な部内の取り組みは行われているのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、三つ目の観点、鎌倉市の歴史的使命についてお伺いいたします。これまで財政運営がますます厳しくなるであろうという視点で質問してまいりましたが、その厳しい状況の中でも事業費を捻出していかなければならない鎌倉市には、歴史的使命があるという観点からお伺いしてまいります。
　最初に、旧図書館に関連してお伺いいたします。当初解体し、子どもの家を建設しようとしていた旧図書館は、登録有形文化財建造物になる可能性が高いとのことで、急遽通常の解体を取りやめ、改修後に登録有形文化財建造物にしていただけるように設計変更を行いました。思った以上に傷みが激しく、工事は一時中断しておりますが、ここでは工事の取り組み方は一旦おいておき、市内に点在する登録有形文化財建造物等についてお伺いしたいと思います。既に御成小学校旧講堂や長谷子ども会館として利用していた旧諸戸邸等は、登録有形文化財建造物に指定されているとのことですが、登録有形文化財建造物になるための条件はどのようなもので既に登録有形文化財建造物に指定されている建築物は市内に何棟あり、今後、登録有形文化財建造物に指定される可能性のある建築物は公共施設、民間施設それぞれ何件あると認識しておられますか、お伺いいたします。
　今回、旧図書館の改修を目の当たりにして再認識したことは、登録有形文化財建造物に登録することを目指し、改修するには費用と工期が物すごくかかるということです。この教訓を生かすためにも、市内に点在する残すべき登録有形文化財建造物になる可能性のある、重要な建造物の老朽化の状態を見きわめながら、順次改修に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、埋蔵文化財に関連してお伺いいたします。鎌倉市は、800年前の古都であり、中世の歴史の埋蔵文化財の研究から検証する歴史的使命があります。そのため、市域の約60％が埋蔵文化財の包蔵地として位置づけられ、地面を掘削する際には発掘調査を義務づけられております。何百年かかろうとも、埋蔵文化財包蔵地の全域を調査し、中世の歴史を解明することがその使命とも言えます。
　さて、昨今調査の報告がおくれていることが問題となり、若干体制が強化されましたが、現在市域の約60％に当たる埋蔵文化財包蔵地の約何％の調査が終了しているのでしょうか。また、出土品の管理とは別に、調査資料に関して、デジタル情報として包蔵地をパズルのようにつないでいくような将来を見据えた整理をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、過日議会として国へ意見書を提出しておりますやぐらについても、個々に公開、非公開はあると思いますが、所在地とやぐら入り口の写真程度のデータベース化から着手すべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　国宝館に関連して、お伺いいたします。国宝館に収蔵されている宝物は5,329点と伺っていますが、そのうち市所有の館蔵品は2,473点とのことで、年に何度か展示がえを行っていますが、全ての館蔵品を展示することはできず、一度も展示されていない宝物も数多くあるとのことです。そこで、国宝館のホームページでデジタル博物館として見られるようにしてはと従前からお願いし、一部は実現しておりますが、市所有の館蔵品2,473点のうち何点の写真撮りが終了し、うち何点が国宝館のホームページで見られるようになっているのでしょうか。また今後どのようなスケジュールで進めていく予定ですか。お伺いいたします。
　文化財総合目録に関連して、お伺いいたします。文化財総合目録は今から33年前に約10年間の歳月をかけて編集し、刊行された鎌倉の宝であります。以降33年の間に新たに指定を受けた文化財がふえたり、さまざまに追記すべき事項もふえております。この際、市制施行80周年記念事業として、既存の文化財総合目録のデジタル情報化と再編集の事業に着手してはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　近代史資料に関連してお伺いいたします。現在、中央図書館で管理している近代史資料は不十分なスペースに保管してあることで、研究や整理がおくれ、市民への公開もままならない状況であります。しかるべき場所を確保して調査、保全、公開を促進すべきと考えますが、新年度にはどのような取り組みを予定されているのでしょうか、お伺いいたします。また、この際、市長部局としても鎌倉市の歴史的使命として近代史資料についてどのようにしていく考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
　それでは、最後四つ目の観点、市民満足度向上について、お伺いしてまいりたいと思います。財政的に硬直化が進む中、市民サービスの低下を招かないように、市政運営を行うことが肝心と考えます。そうしたことをはかるポイントが市民満足度であります。さまざまな変革を遂げていかねばならないさなかでも、市を信頼して支持していただくためには、市民満足度に十分注意を払い、運営していくべきです。そこで、ここでは市民満足度向上の視点から、何点かお伺いしておきたいと思います。
　将来不安の解消に関連して、お伺いしたいと思います。将来に不安があると、市民の皆さんはストレスを感じ、満足度は激減するのだと思います。この視点からお伺いいたします。
　まず、ごみ処理問題であります。日々の生活の中で毎日発生するのがごみでして、そういう意味では行政の仕事の中で最も重要な事業がごみ処理と言っても過言ではありません。そして、そのごみ焼却炉があと６年で使用できなくなり、その先のことが不透明になって数年がたちます。歴代市長が積み残してきたことで、いよいよ待ったなしになっているのですが、それにしても、安定的に処理できる方法をしっかりと示すことが必要であります。改めてどのように進めていくのか、なぜ今後の方針に関する報告が年度末になるのか、具体的な御説明をお願いしたいと思います。また、今後生ごみも分別していくならば、戸別収集もセットで実施すべきと考えますが、どのようにお考えですか。お伺いいたします。
　長く時間を要しているもう一つの問題は、北鎌倉のトンネル問題であります。複数の地主と調整がつかず、いつ通行開始できるのか不透明なまま、数年がたちました。この問題も、周辺住民の方々や通学の児童・生徒らにとてもストレスを与え続けております。一度トンネルの入り口の崖が大きく崩れていますが、その後の調査でさらに崩落の危険性がある状態と確認されています。そろそろ方針を固め、安全確保の見地から施工に着手すべきと考えますが、今後の取り組み方を改めてお伺いいたします。
　最後に、新技術と市民満足度についてお伺いいたします。行革のところでＡＩやＩＣＴ、ＲＰＡやパブリテック等新しい技術の導入とその効果についてお伺いしておりますが、キャッシュレス化やコンビニでマイナンバーカードを使用して行えるサービスの拡大等、年々新しいサービスのメニューがふえていることはよいことと思います。一方で、そうした新サービスが苦手な方々もたくさんおられます。一例ではありますが、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニで設置の端末を利用し、住民票等をおとりいただけるサービスを開始していますが、市庁舎内にも同じ端末機を設置して、デモ的に御利用いただいております。こうした機会に、マイナンバーカードはお持ちだが機械は苦手だという方を、積極的に庁内端末機に誘導をして使い方を御説明しながら、御自身で御利用できるようにサポートしてあげる等、新技術導入時にはきめ細かな仕掛けが重要と思います。特に、高齢の方々には必要と思われますが、そういう観点はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　項目を上げての質問は以上でございますが、この際付言しておきたいと思います。儒学を起こしたのは孔子でありますが、その儒学が日本に入ってきたのは鎌倉時代で、寿福寺の開山である栄西ほか南宋に派遣された留学僧らによって、宋学としてもたらされました。ですから、鎌倉は禅のメッカであり、儒学のメッカでもありました。このように財政が厳しく、激しい動きを伴う時代だからこそ歴史に学ぶべきであります。まさに松尾市長の座右の銘、温故知新であります。目の前の事象にのみ心を奪われることなく、歴史に学び、大局観をもって職務に当たっていただきますことを切にお願いいたしまして、登壇しての質問を終わりたいと思います。

○副議長（大石和久議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時20分　　再開）

○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を求めます。

○松尾崇　市長　　（登壇）鎌倉夢プロジェクトの会　高橋浩司議員の御質問に順次お答えいたします。
　市債や債務保証の推移についての御質問です。
　過去に発行した市債の償還が進んだことから、平成16年度の約1077.5億円をピークに市債残高は減少し、平成30年度末には約777.5億円となる見込みであり、約27.8％を削減してきました。また、債務保証についても、土地開発公社の経営の健全化に関する計画が進んだことから、平成15年度の約195.5億円をピークに減少し、平成30年度末には約36.9億円となる見込みであり、約81.1％削減してきました。
　続いて、借金の縮減についてです。
　限られた財源の中で、世代間における負担の公平性を確保しつつ、市民サービスの水準を維持し、鎌倉市の将来を見据えた基盤形成を図っていくためには、一定の市債活用が必要になります。しかしながら、将来的な財政運営の硬直化を招かないように市債残高や公債費比率などの指標を注視しながら、計画的な活用を図っていく必要があると考えています。
　次に、扶助費や医療、介護、福祉の事業費の抑制についてです。
　予算総額に占める扶助費の割合は、この10年間で約２倍となっており、医療、福祉、介護などの社会保障経費については、少子高齢化の進展とともに市の財政を年々圧迫しているのが実情であります。市民の健康増進など医療費の抑制などにつながる施策を展開していくことが重要であると考えておりますが、福祉、子育て施策の充実は全国的な課題でもあるため、必要な財源措置について、国、県に今後も引き続き要望してまいります。
　次に、健康づくりの取り組みと事業費縮減目標についてです。これまでも健康診査や地域で実施している健康づくり、介護予防等の取り組みや医療費適正化の取り組みなどを通して、市民の健康づくりと健康寿命の延伸に向けて取り組んできたところであります。これらの取り組みは将来的な医療費や介護給付費の縮減にもつながるものと認識しておりますが、事業の推進に当たってはデータを取得して、それぞれの事業や施策の効果を測定した上で事業の拡充や、見直しなどを行うことが必要であります。このため、平成31年度は生活保護事務において、試行的ではありますが、ソーシャルインパクトボンドの導入を予定しており、この成果を踏まえ順次拡大していきたいと考えております。
　次に、医療扶助費縮減の取り組みについてです。ソーシャルインパクトボンドとは、社会課題を解決するに当たり、行政が民間資本を活用してサービス提供者に実施を依頼し、その結果、改善、達成された成果に応じて対価を支払う官民連携手法の一つであります。平成31年度に予定している医療扶助費の縮減はＳＩＢの導入に向けた試行的事業として、成果連動型の委託事業を行うもので、生活保護利用者のレセプトを分析し、医療扶助の現状や課題を把握し、医療扶助の適正化や生活保護利用者の生活の質の向上を目指すものであります。縮減の目標値は定めておりませんが、他市で行った同様の事業の効果額を見ると、本市においても事業費を上回る効果が見込めると考えています。
　次に、電子カルテの普及とマイナンバーカードの活用です。現在、国において標準化された電子カルテ導入への支援について、ガイドラインの提示やオンラインでのマイナンバーカードによる医療保険資格が確認できる仕組みづくりを、関係法令改正の準備等を含めて進めているところであります。電子カルテの普及やマイナンバーカードが診察券として活用できれば、市民生活の利便性はより向上すると考えますが、医療機関での設備導入にかかるコストや、本市単独で実施することの費用対効果などの課題があることから、医師会との共同事業については国等の動向も注視しながら研究してまいります。
　次に、公共施設と社会基盤の予算についてです。公共施設及び社会基盤整備で年度当たり必要であると試算している101億円については、管理運営にかかる約23億円と、施設の改築、更新にかかる経費約78億円に分けられます。そのうち改築、更新約78億円にかかる経費については、下水道や道路整備などでの国県補助金約16億円の活用が見込めると想定しており、さらに市債を約40億円活用した場合、毎年度約22億円の一般財源が必要になると試算をしています。
　次に、公共施設、社会基盤整備基金についてです。社会インフラの整備や今後の鎌倉市政にとって大変重要な課題であり、多額の財源を要する事業であるため、計画的な財源対応が必要になると受けとめています。非常に厳しい財政状況の中で、基金に積み立てていく財源を見出しがたいのが実情でありますが、今後公共施設の再編や不断の行政改革を重ねることによって、一定の財源確保が図れれば、基金を設置し、計画的な積み立てをしていきたいと考えています。
　次に、人口減及び収入減についてです。本市の人口は2015年の国勢調査で17万3019人だったものが、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した日本の地域別将来推計人口では、2045年には14万7250人まで減少すると予測しております。この予測に基づいた試算では、2028年までではありますが、市税収入が平成30年度当初予算と比較して約4.3％減少すると現時点では見込んでおります。そのような状況が見込まれることから、人口減少によって今後の財政運営はますます厳しさを増すものと捉えています。
　次に、人口減の抑制策についてです。人口ビジョンを策定した際の調査では、本市から転出する理由として、進学、就職、結婚などのライフイベントが、また出生率が低位にある理由としては、通勤、出産、子育てへの負担が上げられました。このため子育て支援施設の整備を初めとする子育て、教育環境の充実や、子育て支援を拡充するとともに、企業支援、創業支援など、雇用創出の取り組みを強化してきたところであります。これらの施策が功を奏したものと考えています。
　次に、若年層の転出抑制と転入促進策についてです。これまで行ってきた子育て、教育環境の整備や子育て支援とともに雇用創出、企業支援に加え、テレワークの推進など、職住近接の新たなワークライフスタイルを定着させ、発信することにより、若年層の方々にとって魅力あるまちづくりを推進していきたいと考えています。また歴史的遺産の保存、自然環境の保全など、豊かな生活を享受できる住環境の維持とともに、深沢地域整備事業を中心とした未来志向のまちづくりを進めることで、住みたい、住み続けたいまち鎌倉の実現を目指してまいります。
　次に、職員数適正化計画についてです。適正な行政運営を図るためには、退職者の人数や休職者数の増減、職員の年齢構成、計画に記載した減員手法の実施時期などを踏まえ、バランスよく職員を採用していく必要があります。このため年度によっては目標としている減員数の平均値を下回る場合もありますが、計画に記載した取り組みを着実に進めているところであり、今後も計画に定めた目標達成に努めてまいります。
　次に、正規以外の職員についてです。常勤の職員以外の職員数は平成30年５月時点で1,011人となっており、各業務の所管課において雇用し、人事部門において研修や労務管理の指導、相談業務を行っています。雇用の多様化が進む中、よりよい行政サービスを提供していくためには、非常勤職員等含めた総合的なマネジメントが必要になることから、全庁的に労務管理の指針を示し、研修を進める中で、組織パフォーマンスの維持、向上を図ってまいります。
　次に、パブリテックについての御質問です。行政へのテクノロジー活用を進めるパブリテックの取り組みとして、平成30年度は本市の業務にＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡを導入するための調査を行っているところです。特にＲＰＡについては平成30年度に実施した実証結果を踏まえ、平成31年度は税の歳入歳出それぞれの還付支払事務、子どもひろば利用状況データ収集事務、境界確定事務、学校配当予算支払事務の五つの事務のうち、ＲＰＡの置きかえが可能な作業工程について順次本格導入する予定であり、職員減対応を含めた効果についてもあわせて検証を行ってまいります。
　次に、ふるさと寄附金についてです。平成29年度の寄附金額は２億6044万2929円であり、このうち経費を除いた実質的な財源は１億5044万8707円で、全体の約58％であります。今後の推移につきましては、国の制度変更や自然災害の発生など変動要素があり、予想することは難しいですが、今年度の伸びを踏まえ、平成31年度の寄附による歳入は４億7000万円と見込んでいます。
　次に、法人市民税収入の減少についてです。本市の法人数は過去10年間で約12％増加しておりますが、平成26年の税制改正により法人税割の税率が2.6％引き下げられたことなどから、法人市民税の収入はピーク時よりも減少しています。なお、ことし10月には法人税割の税率がさらに3.7％引き下げられる予定であり、単年度当たり３億7000万円程度の歳入減が見込まれるところであります。今後の地域の活性には企業等を誘致し、働く場の確保が必要になってくることから、そのような施策を通じて法人市民税収入の向上につなげていきたいと考えております。
　次に、企業誘致、企業の流出防止です。市では、働くまち鎌倉の実現に向けて、企業立地等促進条例による市税の軽減や、情報通信業のオフィス開設に対する補助等により市内企業の事業拡大と新たな企業の誘致に取り組んでいます。こうした取り組みの対象となる情報通信業等を積極的に誘致するとともに、市内企業の流出防止を図ることで産業の活性化に努めてまいります。
　次に、市所有の未利用地についてです。市が所有する普通財産のうち、低未利用地については売却や貸し付けにより歳入確保に努めています。売却に当たっては、これまでにもヤフーオークションを利用するなどの工夫を行ってきました。今後は一定規模のまとまりのある低未利用地について現況の把握に努めるとともに、売却対象の土地のリストをホームページで公開することにより、売却や貸し付けなどさらなる歳入確保に向け取り組んでまいります。
　次に、観光客による法人市民税への影響です。さまざまな施策を通じて観光消費額を高め、市内事業者の収益増加につなげ、法人市民税や市民税の増収に貢献することは重要であると考えています。今後も泊まる観光、食べる観光、買う観光、歩く観光を関係団体と協力の上推進し、観光消費額の拡大に努めてまいります。
　次に、ラグビーワールドカップやオリンピックに向けた対策です。近隣で行われるイベントをきっかけとして、イベント参加者などが本市を訪れ、市内での消費を促すような仕掛けは重要であると認識をしています。一つの取り組みとして、横浜などに宿泊している観光客を鎌倉に誘導するなど、近隣自治体と連携し、インバウンド向けの観光施策の展開について調整を進めております。国が2030年に6000万人の外国人観光客の受け入れを目指している中で、本市としても2020年のオリンピック・パラリンピックの先も見据え、受け入れ環境の整備を引き続き実施しつつ、市内消費の拡大につなげたいと考えています。
　次に、フィルムコミッションについてです。現在、制度設計を進めているフィルムコミッションは文化発信の一環として行うことを予定しており、市単独ではなく、市民、ＮＰＯ、専門家等と連携、協働していくことを考えております。このため現在、同様な制度運営をしている先進事例の研究や、知見、技術を有する市民、ＮＰＯ、専門家等へのヒアリングを実施しているところで、平成31年度早期の実現を目指してまいります。
　次に、包括予算制度の現状です。包括予算制度を導入後、各部ごとに事務事業の見直しや計画的な予算執行など、主体的なマネジメントによる予算編成が行えるように努めると同時に、制度が効果的に運用されているかを総務部にて管理してきたところです。さらなる改善に向けた取り組みを進めるべく、行財政運営の最適化に向けたコストの洗い出し、成果連動型の業務委託などを導入しながら、引き続き制度の効果的な運用に向けた事務事業の見直しに取り組んでまいります。
　次に、包括予算制度における新たな収入確保についてです。収入確保については、第４次鎌倉市行革プランの基本方針に財政基盤の確立を掲げており、各部が実施する事務事業の中で恒常的な取り組みとして検討しているところです。新規の広告料収入や売電収入など、各部からのアイディアによる新たな歳入確保の事例は出てきております。今後、現場においてより多くの収入確保への発案がなされるよう、職員提案など職員のやる気を促す仕組みを引き続き考えてまいります。
　次に、近代史資料に関連した市の方針です。近代史資料としての鎌倉の歴史、文化を次の世代に伝えることは私たちに与えられた使命であると考えています。教育委員会では早期に近代史資料の公開ができるよう収蔵スペースなどの環境整備や、収集資料の整理などの取り組みを進めています。引き続き近代史資料の継承については、体制の確立も含めて教育委員会と協力しながら進めてまいります。
　次に、今後のごみ処理方針の進め方です。安定的なごみ処理体制を構築することは重要であると考えており、現在、今後のごみ減量、資源化策や人口減少を踏まえたごみ排出量を試算した上で広域連携の役割、施設連携の図り方等の協議を行うとともに、今後の焼却施設のあり方やさまざまなごみ処理手法の可能性について検討を行っています。現時点ではまだ協議中であることから、平成30年度末までに結論を出すことを考えております。
　次に、戸別収集についてです。戸別収集については第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、高齢者やクリーンステーション周辺住民の負担軽減や、収集環境の向上などの効果があると考えています。戸別収集を実現するためには費用負担に対する課題解決や市民の理解、協力を得た上で取り組みを進めていく必要があり、生ごみの分別収集方法とともに、引き続き収集業者と協議を進め、効率的な収集体制や契約方法等について検討していきます。
　次に、北鎌倉隧道についてです。北鎌倉隧道の安全対策については本年１月に基本設計がまとまったことから、本定例会に説明後、関係地権者や住民の皆様にも説明した上で、早期に１案に絞り、詳細設計後に工事に入っていく流れで進めてまいります。
　次に、新技術導入に係る対応に関する質問です。市内庁舎のマルチコピー機は、コンビニ交付のＰＲとマイナンバーカード普及促進のためにコンビニと同じ操作ができる機器を設置しています。機器の使用に当たっては高齢者や機械が苦手な人を含め、誰もが理解しやすい説明やサポートを行うとともに、新しいサービスを導入する際にもより多くの方に利用されるよう努めてまいりたいと考えています。
　教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁いたします。

○安良岡靖史　教育長　　教育関係の御質問にお答えいたします。
　初めに、小・中学校の施設整備の進め方についての御質問でございます。学校施設の整備につきましては、平成30年度に実施をいたしました老朽化状況調査の結果などをもとにいたしまして、公共施設再編計画を踏まえ、今後の学校施設のあり方の検討を進める中で、平成31年度に学校施設整備計画を策定いたしまして、これからの教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、登録有形文化財についての御質問でございます。国の登録有形文化財建造物の登録基準は、原則として建設後50年を経過したもの、かつ、国土の歴史的景観に寄与しているか、あるいは造形の規範となっているか、再現が容易でないものとなっており、現在市内で登録有形文化財となっている建物は26件でございます。現時点で鎌倉市内で登録の条件に合致する建物の数の詳細につきましては把握をしておりませんが、平成12年３月に神奈川県教育委員会が刊行いたしました神奈川県近代和風建築調査報告書においては、おおむね戦前に建設された建物が官民あわせて274件所在しておりました。これらのうち、鎌倉国宝館、旧川喜多邸別邸、扇湖山荘の３件が公共施設でございますが、鎌倉国宝館につきましては既に登録有形文化財となっているところでございます。
　次に、建造物の改修についての御質問でございます。文化財の管理につきましては、所有者が行うことが原則でございまして、登録有形文化財建造物につきましても同様であります。登録の可能性のある建物の管理や改修につきましては民間の所有者が、市所有の建造物については所管課が、適切な保存活用が進められるよう教育委員会として助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、埋蔵文化財包蔵地の調査についての御質問でございます。市域の約６割を占めます埋蔵文化財包蔵地のうち、これまで調査した面積は、データをまとめ始めました平成４年から平成29年までで約14万7500平方メートルで、包蔵地全体の約0.6％であります。平成４年以前のデータ化していないものも合わせますと、既に発掘調査を実施した面積につきましては全体の約１％前後と想定されるところでございます。こういった内容もあわせまして、市内に所在する豊富な埋蔵文化財についてデータベース化していくことはこれまでの発掘調査結果を活用し、調査、研究、あるいは公開を進める上で重要なことと認識をしております。文化財課では、文化財保護法の事務手続などの必要性から発掘調査履歴などを遺跡地図に重ねましたシステムを運用しておりますので、この既存システムを利用して過去の調査成果を網羅したデータベース化について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、やぐらについての御質問でございます。鎌倉市特有の文化遺産であるやぐらを適切に保護していくため、やぐらの所在します場所や数などの把握をデータベース化していくことは調査、研究のための基礎作業として必要なものと認識しているところでございます。しかしながら、市内にありますやぐらは極めて多数であり、その多くは民有地にありますことから詳細な分布状況の把握など、調査の実施に当たりましては課題も多いことから、その手法について引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、国宝館の市所有の館蔵品についての御質問でございます。国宝館で所蔵いたします市所有の館蔵品に含まれます写真原板は約９万2924枚ございます。その中に館蔵品2,473点のうち、何枚の写真が含まれているかにつきましては確認ができていない状況でございます。現在、国宝館ホームページでは国宝などの指定物件の中から収蔵品37点を写真で公開しておりまして、このうち市所有の館蔵品につきましては４点となっているところでございます。現在、収蔵資料のデータベース化に向けまして準備を進めておりまして、今後の作業の進捗にあわせましてホームページ上での収蔵品の公開を進めてまいりたいと考えております。
　次に、文化財目録の再整理、デジタル化についての御質問でございます。文化財総合目録につきましては、昭和46年から昭和56年にかけて実施いたしました鎌倉市文化財総合調査の結果を、昭和60年度から昭和62年度にかけまして刊行したものです。刊行から既に30年以上経過しておりますので、内容の追加や増補といったものが必要になっていると思いますが、これらはさらにデジタルデータ化は必要と考えております。デジタルデータを公開するに当たりましては、これらの記録の中の所有者の承諾が必要になるなど課題も多いことから、今後これらの課題の整理について検討してまいりたいと考えております。
　次に、近代史資料の保全公開についての御質問でございます。近代史資料につきましては、昭和52年に中央図書館に近代史資料室を設置して、古文書、古写真等の資料収集や保存を行うとともに、資料のデジタル化によるホームページ上での公開、展示会を通しまして公開を進めてきたところでございます。現在、中央図書館のレイアウトの変更や関係部署との連携によりまして、収蔵スペースの確保に向け、適切な環境を整えるよう取り組んでいるところでございます。なお、平成31年度におきましては、収集資料の保存整理事業を一部委託をいたしまして、なるべく早い時期により多くの近代資料を公開できるよう、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○18番（高橋浩司議員）　　ほかの会派の方の答弁もありますし、合わせなければいけないんだろうというふうなところも幾つかありましたけれども、詳しくはまた後日あります予算等審査特別委員会のほうでお伺いをしたいと思います。
　２点ほど、先ほどの質問の中で訂正をさせていただきたいと思っております。今上天皇ですね、御存命にもかかわらず、平成天皇と申し上げてしまいました。申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。もう１点は、第４期基本計画を第４期総合計画と言ってしまいましたので、あわせておわびして訂正をさせていただきたいと思います。
　以上をもちまして、鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問を終わります。

○副議長（大石和久議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時10分　　再開）

○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。次に、公明党　納所輝次議員の発言を許可いたします。

○16番（納所輝次議員）　　（登壇）公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問いたします。
　日本は昨年、平成30年、前期高齢者と後期高齢者の人口が逆転し、後期高齢者が多数となりました。今後しばらくの間、両者の差は広がる一方だと言います。先日お亡くなりになった堺屋太一さんの小説に由来する団塊の世代が、全員75歳以上に到達する2025年の問題を間近に控え、高齢化率が全国平均の約28％を上回り、31％を超えている鎌倉市が迎える超高齢社会を乗り切るためには、今こそ行政のモチベーションを高め、政策の効率化及びスピードアップを図ることが求められています。それにもかかわらず、市役所内にどこか冷めた空気を感じてしまうのは私だけでしょうか。
　例えば、健康福祉政策のここ10年を見てみますと、さまざまな制度改革が続き、行政の現場においては常に新しい施策の実施に追われていたように思います。そして、その政策効果を実感するいとまもなく新たな課題の登場に対応を余儀なくされているように見えます。福祉の現場がなぜこのような状況になっているのでしょうか。筑波大学大学院人間総合科学研究科教授の久野譜也氏はその原因を四つ指摘し、一つ目には健康課題が多様化、かつ、高度化していること。二つ目には財政の硬直化により予算の確保が難しいこと。三つ目には職員数の減少が進む一方で仕事量が増加していること。四つ目にはエビデンスベースという客観的指標、つまりデータ分析の結果に基づく有効な政策が欠けていることを上げています。
　鎌倉市が、全国に先駆けて突入する超高齢社会の到来に伴う諸課題を克服していくには、ただひたすら解決に向けて取り組んでいくといった精神論だけではもちろん解決策は見出せません。鎌倉市として超高齢社会に対応できる組織体制や政策を推進するシステムを構築する必要があるのではないでしょうか。次期基本計画には超高齢社会における健康や社会保障に関する課題解決のため、政策的な成果を実現し、健康で幸福という意味の健幸都市鎌倉を構築するためには、何が必要かを明確にした計画策定が求められます。そこで、まず第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画を策定する上での市の基本的な考え方を伺います。
　中高年のひきこもりについて伺います。学校や仕事に行けずに家族以外、人との交流がほとんどなくなるひきこもりは1980年代以降若者の問題として扱われてきましたが、その期間が長期化してひきこもりの当事者が四、五十代になると同時に、その親も高齢化して、生活が困窮するケースが出ております。親がひきこもりの50代の子供の面倒を見る現象は80・50問題と呼ばれ、社会問題化しております。親が高齢で働けなくなり、これに病気や介護が重なるとたちどころに生活は逼迫し、親子共倒れになったり、さらに親亡き後の生活も危険です。国は15歳から39歳までのひきこもり状態にある人を約54万人と推計しておりますが、40歳以上のデータはありません。しかし、ひきこもり家族連合会の調査によると、世間体や偏見を気にしてＳＯＳの声を上げられない本人や家族が大変多いということと、自治体が行うひきこもりのサポートは若者の就労支援に重きが置かれている場合が多く、中高年への対応は十分ではないと指摘しております。相模原市が昨年４月から開設したひきこもり支援ステーションは当事者や家族らの相談に応じたり、課題の整理、関係機関との連携を担い、ホームページやパンフレットには対象年齢を18歳から64歳と明示して、中高年も利用しやすい環境づくりを進めているそうです。昨年４月から11月末までに延べ460件ほどの相談があり、その中で３割を占める約140人は40歳以上の方からの相談だったそうです。この80・50問題については昨年も質問しておりますが、相模原市の事例は今後の鎌倉市においても参考とし、取り組むべき重要な施策であると思いますので、対応を伺います。
　リビング・ラボについて伺います。リビング・ラボは物、サービス、まちづくりなどをテーマに行政や企業、利用者や住民が議論や実験に参加し、利用者のニーズにマッチした商品開発やまちづくりにつなげるもので、鎌倉市は平成29年１月から東京大学高齢社会総合研究機構が、市、協力企業、今泉台町内会を母体とするＮＰＯ法人とともに、鎌倉リビング・ラボを発足させ、高齢社会だけでなく、若年層世代も暮らしやすい社会を考え、在宅ワーク環境と家具をテーマに家具の開発を手がけています。完成品は近く商品化されるとのことですが、このような取り組みをさらに広げていく必要があります。横浜市では平成28年から市の政策決定過程にリビング・ラボを取り入れ、地元企業などと協力して働き方や教育、空き家問題など、現在14のリビング・ラボがさまざまなテーマに取り組み、例えば空き家の活用では、地域の交流スペースやシェアオフィスへの改修などが実現しています。地域の人々と新しい価値をつくり出していく取り組みをさらに進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　ＳＤＧｓ推進について伺います。本市が持続可能な都市経営、ＳＤＧｓ未来都市かまくらの創造について、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定されたことは評価すべきであり、市の総合計画にＳＤＧｓを位置づけるために改定を行おうとしていますが、どのように考えているのか伺います。
　本市においては、寄贈された旧村上邸を活用し、経済、働く、社会、交流、環境、歴史と文化の継承のＳＤＧｓ好循環モデルを創出し、広く市民等への普及啓発、参画を促進するとしています。この事業は各省庁の支援施策活用等の助言を受けるものであり、国内外への成果の発信についてはどう考えているのか伺います。
　また、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標と、その実現のための169のターゲットを示すＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、広範な課題に取り組むものですが、本市においてさきの事業のみならず、全庁的なアプローチをどのようにとっていくのか伺います。
　神奈川県もＳＤＧｓ未来都市に選定されており、目標６の「安全な水とトイレを世界中に」の推進の第一歩として、おいしい、安全とされる神奈川県の水を市民だけではなく、鎌倉を訪れる観光客が安心して飲めるよう神奈川県水道局と連携し、マイボトルを使用する給水スポットの設置を推進してはどうか、見解を伺います。
　共生社会の確立について伺います。鎌倉市共生社会の実現を目指す条例案が今定例会に上程されています。これは本市において年齢、性別、職業、国籍はもとより、文化、性的指向自認、障害の有無など、それぞれの違いを認め合い、その人らしく生きられるよう個人の尊厳と多様性を認める社会をつくろうとするものと考えます。ジェンダー論に詳しい佐伯順子同志社大学社会学部教授は、日本の制度は戦前の家族制度、男女の婚姻関係に基づいて成り立ち、ＬＧＢＴの人は不自由を強いられている。まだ性的指向で人格まで判断する風潮は根強く、多様な生き方を許容する社会に向け、有権者の意識も変わらなければならないと語っています。隠して当たり前という現状は変えていかなければなりません。同性カップルに証明書を発行する、同性パートナーシップの導入について議会において陳情が採択されていますが、当事者以外からの声が広がらないと難しいのでしょうか。
　また、異性カップルであっても、婚姻届を提出しない事実婚のカップルも同様にさまざまな偏見や困難に直面する場面があります。既に制度を導入している自治体もありますが、行政が配布する宣誓書を提出する世田谷方式と、公的な書類として公証役場で取得する渋谷方式などがありますが、いずれの方式であっても現在は法的拘束力はありません。しかし、例えばパートナーが入院した場合の情報提供や税制上の優遇措置など、結婚することで発生する権利や義務に保障はないけれども、行政が認めているカップルであることによって対応する事業者も理解しやすくなります。事実婚も含め、性の組み合わせによらないカップルに対するパートナーシップ制度を導入すべきです。今後どう取り組むのか伺います。
　本市においては、ＬＧＢＴ問題に限らず、まず行政側の意識改革を行い、各課連携のもとに課題解決が図れるよう柔軟な組織対応をもって共生社会の実現に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　（仮称）鎌倉ロードプライシングについて伺います。
　鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会が発足し、ロードプライシング導入に向けての検討をされているようですが、商工会議所の現段階での判断は観光渋滞対策に関しては、ロードプライシングについて市長と商工会議所役員が意見交換会を行ったが、参加者全員が賛成しかねるとの意思表示をされ、この件は今後も注視していくとの判断を表明されたようです。また近隣市においても、市境の市民から市議会に鎌倉市で行おうとしているロードプライシングは、他地域の市民をも巻き込む施策であることから、鎌倉市から十分な説明をすることを求める陳情が採択されております。2020年導入を目指している施策としては、鎌倉市民や影響を及ぼすであろう企業や事業者、団体への理解、近隣自治体への説明など、後手に回っているようにしか見えません。交通需要のマネジメントの社会実験は各地で行われていましたが、国土交通省、国土技術政策研究所によれば本格導入に至ったのは２％程度と、成功事例は大変少ない施策です。現在抽出されている課題と今後のスケジュールを伺うとともに、あわせて来年には本格導入するとした松尾市長の見解を伺います。
　オリンピック・パラリンピックへの対応について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、鎌倉市として機運を盛り上げる意思はあるのでしょうか。オリパラに対応したさまざまなプログラムを早目に打ち出して、市民の参加や協力を得られるように働きかけるべきではないかと考えます。鎌倉市は、大会参加国との文化交流を積極的に図るため、フランスのホストタウンとなりました。フランス選手団の歓迎イベントやフランスとの文化交流など具体的な取り組みを早期に明らかにし、市民の協力と参加を募るべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、開催会場に近い腰越漁港のオリンピック・パラリンピック開催と連携した漁港環境整備のあり方をどうするのか伺います。
　ＬＩＮＥを使った相談体制の構築について伺います。鎌倉市は平成30年９月、ＬＩＮＥ株式会社と国の第５期科学技術基本計画に基づくサイバー空間とフィジカル空間を融合させ、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ新たな社会を目指すとしたソサエティ5.0の実現で、鎌倉の価値向上を推進するための包括連携協定を締結しました。その取り組みを平成31年度にどう進めていくのか伺うとともに、県の取り組みに倣い、市民相談の利便性を向上するため、相談員を配置した上で、いじめ問題、児童虐待、ひとり親、女性の抱える問題などについてのＬＩＮＥを使った相談窓口を一定期間設置してはどうか、伺います。
　芦屋市では、一旦、市の「お困りです課」という部署が市民からのＬＩＮＥによる通報の受信窓口になっており、それを各課と連携して対応するという体制をつくっています。市民にとっても道路などインフラのふぐあいなどを通報しやすく、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みとしてＬＩＮＥを有効活用していくべきであると思います。今後の展開について伺います。
　行政のＩＣＴ化、デジタル・ガバメントについて伺います。鎌倉市の行政サービスのデジタル化を進め、煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減や行政のコスト削減を進めるべきです。行政のＩＣＴ化、デジタル・ガバメントについてどう進めていくのか、その方向性、方針、手段等を伺います。
　避難誘導標識について伺います。平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、昨年は大阪北部地震などの自然災害があり、いずれの災害も多くの負傷者、死亡者が出る大災害になりました。国の防災基本計画には地方公共団体は避難場所をあらかじめ指定し、日ごろから住民に対して周知徹底を図るものとすると定めております。従来の避難誘導標識は全国統一されて認識されているわけではなく、交通標識に比較し効果は期待できないとの厳しい評価もあります。そこで、統一デザインの標識の必要性や、絵を用いたユニバーサルデザインピクトグラムなど、外国人観光客や年少者、高齢者にも理解できる避難誘導標識の設置が必要だと考えますが、見解を伺います。
　なお、内閣府経済産業省がＪＩＳＺ9098で災害種別避難誘導標識システムを制定し、各都道府県、市町村に通知を出しました。ＮＰＯ法人でも国の指針に沿って内閣府の了解のもとに、全国統一型避難誘導標識の推進活動を行っている例があります。自治体と協定を結ぶことによって有料の広告の掲載を募り、その費用で設置費用や維持管理費を賄い、自治体には少額の費用負担で停電時も夜間でも有効なＬＥＤ照明つきソーラー型の避難誘導標識を設置することができるという事業だと聞いております。鎌倉市においても有効な手段として導入に向け検討すべきであると思いますが、見解を伺います。
　地域防災力の向上と防災拠点の整備について伺います。地域防災力の向上のため、豪雨、土砂災害からの避難対策としてのハザードマップの活用やタイムラインの整備など、地域防災計画等に基づく地震、津波、火災、洪水などに対するさまざまな防災、減災対策を進める必要があります。地域における防災士等の防災人材の育成、確保はどのように進めるのか。自主防災組織における自主防災マップやマイ・タイムラインの作成を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　福祉避難所の確保や福祉サービスの継続等を図るため、障害児・者施設、介護施設、児童福祉施設等の耐震化や非常用自家発電装置の整備等が必要となります。適切な避難情報の提供について庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設の非常用電源設備や公衆無線ＬＡＮの設置などの環境整備や耐震強化をどう進めてくのか。また空き家や空き室等の活用による災害時の住まいの確保をどう進めるのか。災害時に訪日外国人旅行者等への円滑な避難情報の提供や、安全対策をどう進めるのか伺います。
　大規模地震対策に限らず、風水害などの災害対策についてさまざまな場面を想定して訓練を実施しておく必要があります。特に、観光客の多く訪れる商店街や飲食店の密集する繁華街などでは昼と夜とでは状況も大きく異なるため、事業主や従業員が客の避難誘導について熟知しておく必要があります。そこで、繁華街の防災訓練を商店街と共同して行う必要があると思いますが、見解を伺います。
　地域産業の活性化について伺います。人手不足が深刻な地域の中小企業、小規模事業者に対して設備投資や事業承継等の支援を強化し、各種支援制度の周知徹底を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　契約のあり方について、最低制限価格を設定しないと低価格での落札により品質が低下してしまうおそれがあるのではないかという声が上がっていますが、この声にどう応えていくのか、伺います。
　地元企業が、公共事業を受注しやすくなるよう発注のあり方を模索すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、発注や施工時期をできる限り年間を通して平準化できるように工夫すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　リカレント教育について伺います。社会人になってからも学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システムをリカレント教育と言います。働きたいと希望する女性や高齢者等がリカレント教育を受けることについての支援を考えるべきであると思います。いわゆる生涯学習プログラムには主に地域活動や趣味、教養といった内容のものが多く見受けられます。しかし、これからはさらに仕事上のキャリアの構築に関係する専門性の高い職業能力や、知識の習得といった社会人教育への関心も高まってくるのではないかと考えます。働き方改革が進んでくると、これまでの終身雇用を前提としたシステムから個人がみずから主体的にキャリアの選択を行うという形に変わっていくことになります。仕事のあり方自体も人工知能ＡＩやデスクワークをロボットにより業務自動化するロボティックプロセスオートメーション、ＲＰＡといった新技術により大規模、かつ、急速に変化することが予測されます。
　リカレント教育とは変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みのことで、社会人が一時仕事をやめ、大学院などに進み、キャリアを構築することなどは労働市場の流動性が高い欧米では社会の仕組みとして定着しています。また日本でも近年、専門職、大学院などが普及してきました。鎌倉市でもセカンドキャリア講座などで退職後の起業支援につながる講座を開催しています。こういったリカレント教育の裾野が一番身近な自治体である鎌倉市の生涯教育にも広がることで、これからマルチステージのキャリアを追及する人々への支援につながるのではないでしょうか。
　例えば、リカレント教育に関する情報提供や相談、広報、啓発活動、民間機関や学術機関と連携した事業などに対しては一定の市民ニーズがあるのではないかと考えます。働き方改革が進められようとしている現在、この決定についての教育委員会の所見を伺います。
　市役所の働き方改革について伺います。市役所としてテレワークをどう導入するのか伺います。
　キャッシュレス化への対応について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、インバウンドなど観光客の利便性と市民の消費生活の利便性向上を目指し、市内事業所へのクレジットカードや電子マネーなどを使った決済システムの普及をどう支援するのか伺うとともに、市役所における各種使用料など、公金の収納について、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどが利用できるよう端末を設置するなど、キャッシュレス化を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　消費税10％への取り組みについて伺います。消費税10％に備え、市内小規模事業者が軽減税率導入にスムーズに対応できるよう情報の周知などについて、市の支援体制はどう考えているのか伺います。プレミアムつき商品券の発行など、消費税改定の際の消費の冷え込み防止対策はどう考えているのか、今後の取り組みを伺います。
　幼児教育の無償化について伺います。幼児教育の無償化が10月から全面実施となります。全ての３歳児から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児を対象に幼稚園や保育園などの保育料を原則無料とするものですが、幼稚園や認可保育園、認定こども園、通園や入所による障害児の発達支援のほかに、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助の対象となります。鎌倉市において保育の必要性を認定した世帯に対し、住民税課税世帯のゼロから２歳児や、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育への国の補助に上乗せする利用料補助は考えているのか、伺います。
　保育所の整備状況について伺います。旧法務局や県営住宅跡地に予定されている保育園開設の準備、取り組み状況をお聞きします。
　保育士の確保と保育の質の向上について伺います。認可外保育施設は認可保育施設を補完する重要な役割を担っているだけに、認可施設と同等の保育の質が求められます。認可外保育施設の質の向上をどう支援し、認可保育所等への移行をどう進めていくのか、伺います。
　待機児童対策としての保育園の新規整備などを進めることは重要課題ですが、一方、保育に携わる保育士の確保が現実問題として困難になっています。鎌倉市で保育に携わりたくなるような鎌倉市の保育環境をどう高めていくのか。待遇の改善や向上はもとより、特に公立保育園の保育方針は児童や保護者にとって魅力的なものでなければなりません。前例を踏襲するような保育ではなく、保育方針に現場の声が反映しやすくすること、縦割り保育の実施など、児童本位に考えた保育環境を整え、鎌倉市の特徴的な保育のあり方を追求し、働く保育士が魅力を感じるような公立保育園の保育のあり方を確立すべきであると思いますので、見解を伺います。
　育児休業給付金目当ての保育園入所辞退について伺います。認可保育園に落選するために、入れそうもない人気の園を１園だけ希望する保留通知狙いの入園申請があることが話題になりました。待機児童問題が深刻化する一方で、この動きは何年も前からひそかに広がっていたようですが、なぜそんなことが起こるのか。それは育児休業給付金目当ての保育園入所辞退だったのであります。育児休業制度は1992年、１歳になる前日まで取得できる制度としてスタートしました。2005年、保育園に入れないなどのやむを得ない事情があれば１歳半になる前日まで延長できる制度になりました。さらに2017年10月からは、同様にやむを得ない事情があれば２歳になる前日まで再延長できることになりました。これは法律が保障する労働者の権利なので、条件を満たした社員から申請があれば会社は認めなければなりません。また延長した期間も含め雇用保険から育児休業給付金が給付されることになっています。育休延長は単純に育児休業期間が２歳までに延長されたのとは意味が違います。誰でもできるわけではなく、育休期間が終わる時点、１歳や１歳半で認可保育園などの利用申し込みをしたのに保育園による保育が実施されないなど、やむを得ない事情がある人にだけ認められるものです。この証明のために自治体が発行する認可保育園などの入所保留通知が必要になります。保留通知狙いの入園申請は全体の申請数から見れば少数です。
　現在、多くの親たちが１年間で最も保育園に入りやすいとされる４月を目指して保活をしている実態があります。その結果、入園事情の厳しい地域では、ゼロ歳の４月に育休を切り上げて復帰する人も少なくありません。切実な思いを抱えて保活をしている多くの親からは、保留通知狙いの入園申請の話題は違和感をもって受けとめられたと思います。一方、市では公正を期すべく点数制の入園選考を実施しています。基準を設けて保育の必要性の緊急度を点数化し、同点の場合は家庭や子供の状況を総合的に検討し、優先順位を決めます。市民の生活に大きな影響を及ぼす決定ですので、担当職員は膨大な作業に緻密に取り組む必要が求められます。初めから保留を希望しての保育園入所申し込みは待機児童の件数に算入されてしまうことから、保育園行政の方向性を間違える可能性があります。このことについての鎌倉市の対応を伺います。
　放課後子ども総合プラン運営事業について伺います。放課後かまくらっ子の精力的な推進を評価します。その一方で、子どもの家では待機児童が必ず発生してしまいます。待機児童の早期解消と放課後かまくらっ子の増設、拡充を早期に進めていく上での課題は何か、伺います。
　子どもの家と放課後かまくらっ子の一体的な実施の推進による、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図る、新放課後子ども総合プランを着実に実施していくために平成31年度はどう取り組むのか、伺います。
　旧鎌倉図書館耐震改修について伺います。平成31年度予算には旧鎌倉図書館の耐震改修の設計費が再計上されています。旧鎌倉図書館は老朽化のため分庁舎とともに取り壊して学童保育施設として再整備する予定であったものが、保存を求める市民団体などの声が寄せられたことから、議決された予算を凍結。その間、市民団体の調査を経て耐震診断を実施、腐朽状況などを調査した上で耐震改修可能とのことから耐震改修計画を発注した経緯があります。しかし、着工後に広範囲で腐食、腐朽が見つかり、工事が中断しています。その後の整備も含めて整備費全体が４億円を超えるという状況の中で、12月定例会において改めて設計費約1000万円が計上されましたが、バリアフリーでの対応ができない子供の施設のあり方に疑問を呈し、議会では多数の賛成で補正予算から設計費を削除したという経緯があります。耐震診断においての瑕疵担保責任は負えないという顧問弁護士４人中３名の判断があるとのことですが、市は耐震診断以前の保存の動きの経緯を調査し、明らかにすべきです。市民団体の耐震調査、市の行った耐震診断、それをもとにした耐震改修工事全てに、随意契約した同一の事業者がかかわっていることの是非については何も明らかにされていません。土台から通し柱のほとんどが腐朽しているという結果が出ていながら、保存を前提にした耐震改修を行うということは、幾らバリアフリーに配慮したといっても、多くの子供を預かる施設としてどうなのかという不安に答えていません。前提に保存ありきでの設計でよいのかとの疑問について、市は明確に答えるべきです。
　この問題ではまず原点に立ち返り、旧図書館の建物を保存することと、その建物に子供の施設を整備することの是非を明確にする必要があります。旧図書館の建物を保存するというのなら、腐朽部材を交換し、土台を補強すればよいでしょう。しかし、それを子供のための施設とすることはどうなのでしょうか。エレベーターを設置すればバリアフリーは完成でしょうか。災害発生時に子供の命を守れる建物でしょうか。建物の保存と子供の施設整備を同じ建物で実現することは無理はないのでしょうか。もし、その場所で子供の施設を整備するならば、復元した木造の建物では不十分です。もとの建物の意匠をもとに鉄骨鉄筋の建物を新築するのが市のとるべき方針ではないのでしょうか。建物を復元・保存するならば子供の施設は別の場所に整備し、旧図書館として保存にふさわしい用途の施設として使うことも一つの方法です。市長の見解を伺います。
　18歳成人への対応について伺います。明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と定められていた民法が改正され、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に変わります。これによって2022年４月１日に18歳、19歳の方は2022年４月１日に新成人となります。民法が定めている成年年齢は１人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意を得なくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになるということです。例えば携帯電話を契約する、ひとり暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、成年に達すると親の同意がなくてもこうした契約が自分１人でできるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分ならば、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。未成年のうちから消費生活トラブル回避のための知識啓発を行う必要があります。
　また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。さらに10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。また女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。成人式の時期やあり方に関しては法律により決まりはありません。各自治体の判断で成人式は実施されており、多くの自治体では１月の成人の日前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象にしています。成年年齢が18歳に引き下げられた後に成人式の対象は18歳の方に変わるのか。変わった場合は高校３年生の１月という受験シーズンに実施していくのか。施行後初となる2022年度、2023年１月の成人式は18歳、19歳、20歳の３世代同時に実施するのかといった課題があると指摘されています。今後、成年年齢引き下げを見据え、関係者の意見と鎌倉市の検討状況を取りまとめ、成人式については市の実情に応じた対応ができるよう取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　ひとり親家庭への支援について伺います。子供の貧困対策の観点から、経済的に厳しい状況におかれやすい未婚のひとり親への支援策を充実すべきです。所得が一定額以下のひとり親に住民税非課税世帯となった場合の幼児教育、保育の無償化など、教育や福祉などの負担軽減策を積極的に周知し、情報に触れやすい環境を整えるべきであると思いますので、どう取り組んでいくのか伺います。
　児童虐待防止への取り組みについて伺います。千葉県野田市で起きた小学４年生の女子が父親の虐待を受けて死亡し両親が逮捕された事件は、昨年３月に目黒で起きた女児虐待事件の記憶が生々しく残っている中で、余りにも痛ましく、怒りを覚え、幾つもの機関がかかわっていたのにもかかわらずなぜ防げなかったのかという思いがします。共通するのは児童相談所など行政の連携不足と情報不足であったということ。虐待事案にかかわる担当職員などの介入に強制力がないこと。重い案件を次の担当に引き渡したことでかかわりを切ってしまう縦割り行政のあり方に、幼い命がじゅうりんされてしまったのではないでしょうか。虐待事案には行政が強い介入力をもってかかわること。児童虐待の陰に必ず存在するＤＶへの対応も含め、各部署の連携を密にした虐待防止チームを編成するなど、児童の命を守る体制を確立することが急務です。鎌倉市における子供相談の体制を強化する必要があるとともに、児童相談所との連携の強化、警察、学校、病院等、関係機関や民間団体との連携を強化し、弁護士などの専門職を配置するなどして、児童虐待の防止対策を早急に強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長と教育長のそれぞれの立場からの答弁を求めます。
　地域で支える社会保障の構築について伺います。住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムをどう構築していくのか、平成31年度の取り組みを伺います。
　また、介護予防や日常生活支援を総合的に推進していく必要がありますが、この点をどう進めていくのか伺います。
　さらに、介護など福祉分野の人材育成や処遇改善が求められていますが、市としてどう取り組み、支援していくのか伺います。
　障害者や高齢者への就労支援等について伺います。障害者の就労支援について伺いますが、本市においては平成30年度に障害者二千人雇用センターがオープンし、障害者の就労支援への一歩を踏み出したところでありますが、平成31年度の二千人雇用センターの体制はどのように構築して、障害者の就労を支援しようと考えているのか、伺います。
　障害者が安心して就労できるよう相談体制等環境整備に努めるべきと考えますが、社会福祉士、臨床心理士など専門職の配置についてはいかがでしょうか。現在、鎌倉市内において障害者の就労場所、機会が広がりを見せる中で、農業、漁業という一次産業と障害者の連携により六次産業化を目指すＮＰＯ法人など、新しい事業展開が生まれていることは明るいニュースです。今後、農福連携など、障害者の在宅就労移行支援を含めた就労支援、一般就労への移行や職場定着支援、さらに障害者雇用の推進と事業の拡大が図られるよう支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。障害者や高齢者が活躍できる社会の構築については、就労の場でも外出サポートなどの移動支援を利用できる体制が必要になってきます。その上で、高齢期における再就職、起業への支援をどう進めていくのか。シルバー人材センターの機能をどう強化していくのか伺います。
　さらに、高齢者や障害者等の権利擁護のため、成年後見センターの充実に努め、市民後見人の育成などを強化し、安心して利用できる成年後見制度の充実を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　市の障害者雇用について伺います。市の行政機関における障害者雇用について、就労環境の整備、マッチング、定着支援等を進め、法定雇用率の安定的な達成を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　生活困窮者自立支援について伺います。地域共生社会の実現に向け、その中核となる生活困窮者自立支援制度の拡充が求められています。包括的な相談体制の強化、家計改善支援、就労準備支援、居住支援、子供の学習、子供の生活支援を着実に実行するために、市はどう取り組んでいくのか伺います。
　風疹の感染拡大防止について伺います。厚生労働省は2018年、第二次補正予算が成立したことを受け、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、これまで接種の機会のなかった39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種がこの春から2021年度末までの３年間原則で無料化されます。風疹は妊娠20週くらいまでの妊婦が感染した場合、産まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残り、死亡するケースもあります。厚生労働省は拡大防止のために抗体保有率が他の世代と比較し、10ポイント以上低かった39歳から56歳までの男性に対し集中的に予防接種を実施することにより、抗体保有率を90％台に引き上げることを目指すとしております。鎌倉市としての取り組みと今後の検査体制、啓発などの取り組みについて伺います。
　乳幼児健診における小児がんの早期発見について伺います。小児の死亡原因の第１位は小児がんとなっていますが、年間発症数が少ないために多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されます。
　国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っています。鎌倉市も小児がんの早期発見のためにしっかり取り組む必要があると思います。小児がんの中でも網膜芽細胞腫の発症は出生児1.5万人から1.6万人に１人と少ない病気ですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき、受診に至っていることから、素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いということです。そのためには早期発見が重要なことは言うまでもありません。網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師所見記載欄の目の項目に白色瞳孔を追加してはどうか、見解を伺います。
　市民の健康づくりについて伺います。市民健康の大きな課題は、いかに健康無関心層に健康への関心をもたせることができるか。この課題の克服によりヘルスリテラシーの向上を目指し、健康長寿社会の実現を図ろうというものです。筑波大学大学院教授の久野譜也氏は、健康無関心層には口コミの健康情報が有効であると提唱し、全国各地に広がっている健康アンバサダー制度の導入を推奨しています。鎌倉市としても検討するべきと考えます。そして、広く市民が健康への関心を高める入り口となるのが未病センターの存在です。世代を超えた利用が図れるよう本市の未病センターの充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、トータルで市民健康について取り組める拠点が必要です。鎌倉市役所本庁舎移転を一つの契機として、市民健康と医療、福祉を進める拠点になる保健医療福祉センターの整備を再検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　鎌倉版ネウボラと授乳室の確保などについて伺います。まず、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援、鎌倉版ネウボラへの取り組みを伺ってまいります。ネウボラの一環として新米ママさんの産後を支援する産後ドゥーラの役目が注目されています。なれない育児と家事に疲れ、ストレスから育児放棄や虐待に陥るケースがふえているからで、ベテランママさんが一緒に食事をつくったり、一緒に赤ちゃんのお世話をしたり、ときには悩み相談に乗るなど、新米ママのお母さんの役目を果たすのが産後ドゥーラです。鎌倉版ネウボラを推進するに当たり、鎌倉ドゥーラの存在が必要と考えます。若いママさんの需要と、経験を生かして子育ての役に立ちたいというベテランママとのマッチングができれば、子育てしやすい町鎌倉の創出につながると考えますが、いかがでしょうか。これらの支援を総合的に行う、子供家庭総合支援の拠点の整備も進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　耐震強度の問題から、鎌倉生涯学習センターが閉鎖され、市民にさまざまな負担をかけています。特に、鎌倉駅東口側での便利な授乳スペースがなくなったことで、子育て支援にも影響が出ています。授乳室は西口の市役所や図書館、福祉センターに回ればあるというのは、たくさんの荷物を持ち、お子さん連れで移動する保護者には何の負担の軽減にもなりません。東口方面の事業所などに働きかけて授乳スペースを確保すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　液体ミルクの推進について伺います。乳児用液体ミルクの国内での製造販売が昨年解禁され、現在２社が厚生労働省から製造の承認を受け、この春の販売開始を公表しています。手間をかけることなく、そのまま飲むことができ、常温で６カ月保存ができるものであり、災害用備蓄だけでなく、授乳期における育児の負担軽減にもつながるとして期待されています。欧米では粉ミルクより安全性や使い勝手がよいということで広く普及している一方、国内においては2016年、熊本地震でフィンランドから支援物資として液体ミルクが届けられ、その必要性が社会的に注目されたことから、東京都は災害用液体ミルクの備蓄をいち早く行っています。子育て中の保護者からは外出時に役立つ、安全性など正しい知識が得られるよう情報発信してほしい、災害時の備えとして行政が備蓄してほしい、ふだんから利用できるように手ごろな販売価格にしてほしいなどの声が上がっています。今、国内販売を待つ自治体が多いと聞きますが、相次ぐ自然災害で被災地となってしまった地域からの液体ミルクの需要が高かったことから、本市における災害用備蓄品としての液体ミルクの導入については早期に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　介護不安解消への取り組みについて伺います。家族の介護に直面した時、制度を知らないために不安になり、家族が混乱してしまうケースがあります。地域包括支援センターの存在を知らしめ、相談支援体制の仕組みを事前に知っておくだけでも突然迫る介護への不安は大きく解消されます。介護に直面したら家族はどのように動いたらよいのかをあらかじめ知っておく活動をこれまで以上に幅広く展開すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　フレイル予防について伺います。近年、高齢者は健常な状態から要介護状態になるまでにフレイルという中間的な段階を経ていると考えられるようになりました。フレイルの状態や兆候を知っておくことで、その後の身体的、精神心理的、社会的に不健康になることを予測し、予防しやすくなります。人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸策としてのフレイル予防が注目されています。健康長寿に大切な柱の一つは、食、口腔機能であり、バランスのよい食事と8020運動など、口腔機能を維持すること。二つ目には身体活動運動であり、少しの運動でも継続して行い、筋力の低下を防ぐこと。三つ目には、趣味、ボランティア、就労などの社会参加で、自分に合った活動をすること。以上の３点が重要であると言われています。健康と要介護の中間の時期に当たり、身体や心、認知機能や社会性の虚弱が顕著になるフレイルを予防するための本市の取り組みはいかがでしょうか。
　スポーツを有効活用したまちづくりについて伺います。スポーツ庁では国民のスポーツ実施率を６割強とすることを目標としています。鎌倉市において、スポーツコミッションを立ち上げてスポーツを有効活用したまちづくりを目指すべきです。特に、対象とすべきは子供たちであり、総合体育館構想や総合グラウンド整備といったハード環境の整備とともに、部活動の担い手不足や少子化によりチーム編成が難しいといった問題などを克服するためにも、ソフト面でのスポーツ環境の整備を心がけるべきであると思います。例えば、市内の子供たちがさまざまなスポーツを体験する機会をふやすとともに、子供たちの運動能力を開花させるのに最も可能性の高い５歳から12歳のゴールデンエイジと言われる時期に、質の高い運動能力開発プログラムを用意し、加えて社会性を身につけさせられるような環境と取り組みを整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　ごみ処理問題について伺います。平成30年度予算等審査特別委員会における審議を通じて、生ごみ減容化施設に係る予算は、改めて生環審等専門家の意見を踏まえ、地元住民の理解を得ることはもちろん、議会への説明責任を果たし、予算計上するべきとして削除され、修正予算となりました。同時に本市のごみ処理基本計画にのっとり、新焼却施設建設を行うのか否かの判断を昨年度末に行うことを保留したので、平成30年度末の市長の決断を山崎新焼却施設建設に反対する住民の会の方々を初め、多くの市民が固唾をのんで待っています。この判断については本来平成31年度予算編成方針を明らかにする際に市長が明言すべきと考えておりましたが、その決断がなかったがために新年度予算案には生ごみ減容化施設関連予算も、新焼却炉建設に伴う予算もともにゼロ計上となっており、本市のごみ処理をどうするのか先が見えない状態になっています。名越クリーンセンターの焼却施設稼働期間は地元との協定で2024年度末の2025年３月までとなっています。稼働が許されている期間は、後６年間しかありません。このような事態を重く捉え、今こそ本市のごみ処理政策を根本から問い直し、将来にわたり持続可能な安定したごみ処理政策を確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　食品ロス削減に向けての市の取り組みを伺います。
　まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されており、いわゆる食品ロスの削減は今や我が国において喫緊の課題と言えます。2015年に国内で発生した食品ロスの量は年間646万トンと推計されており、これは国連の世界食糧計画ＷＦＰが発展途上国に食料を援助する量の約２倍に上るそうです。政府は国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指していますが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は今や必要不可欠です。食品ロスを削減していくためには市民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要ではないではないでしょうか。
　また、まだ食べることができる食品については廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことも重要です。そこで、市、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進する取り組みを実施すること。また、商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての運動をこれまで以上に強化すること。そして賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援することなど、具体的にアクションを起こすことが必要であると考えます。市は事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。そして、レストランなどで食べきれなかった料理を持ち帰るための容器を意味するドギーバックの活用について市の見解を伺います。
　資源回収のあり方について伺います。資源回収をさらに徹底し、市民の協力を得る必要があります。資源回収場の課題について、特にクリーンステーションへの搬出方法やあり方について、実際に資源回収を行っている委託事業者の現場の声を聞くことと、その内容を市民に周知することが必要であると思いますので、どのように取り組むのか伺います。
　プラごみについて伺います。2018年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画において、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置きかえるとともに、経済性、技術性、可能性を考慮しつつ使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用をすることを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するためプラスチック資源循環戦略を策定しました。神奈川県と鎌倉市はともにプラごみゼロ宣言を行い、海洋汚染の原因となっているプラごみの削減に乗り出したところです。具体的にどのように本市においてプラごみを減らしていこうと考えているのか。市民、事業者、学校など全市オール鎌倉体制での取り組みが課題と考えますが、いかがでしょうか。大きく市民運動への展開が可能であれば成果としてのプラスチックフリーに近づくと考えますので、本市のプラスチック資源循環戦略について伺います。
　ごみ減量政策について伺います。ごみの減量について、家庭系ごみ減量と分別は限界に近づきつつあります。そこで事業系ごみの分別が大きな課題となっているのではないでしょうか。特に事業系ごみにおいては紙類の分別をさらに徹底すべきであると思いますので、どう取り組むのか伺います。
　深沢のまちづくりについて、新駅設置を含めて伺います。神奈川県、藤沢市、鎌倉市は湘南地域における新しい拠点の形成に向けて鎌倉市深沢地区と、藤沢市村岡地区を一体としてのまちづくりを行い、ＪＲ東海道線の大船、藤沢間に新駅を設置する３県市の合意書を結び、村岡新駅（仮称）設置協議会を設立しました。そこでは平成33年度末までに都市計画決定すること。新駅についてはＪＲ東日本に対し戦略的新駅として位置づけ、新駅整備費の負担をＪＲ東日本にも求めること。３県市の基本的な費用負担割合について合意し、平成31年度の新駅の概略設計の着手を目指すこととしておりますが、さきの藤沢市議会における藤沢市側の新駅設置に向けた説明や答弁では、ＪＲの負担がなければ計画を見直す。事業実施時の財政状況が厳しい状況であれば計画を見直さざるを得ないとの答弁があったと聞いております。この答弁がいまだに生きているとすると、３県市の合意には不安要素があり、今後まちづくりを進めるには鎌倉市側だけで解決できる問題ではないことから、鎌倉市としての捉え方、藤沢市との整合、整理はどういうようになっているのか、伺います。
　深沢地域整備事業のまちづくりのテーマはウエルネスですが、その具体化を図るためにコンセプトに沿ったまちづくりの実現に向けた検討を、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会を設置し、検討しているとのことです。黒岩県知事は、新駅周辺を再生医療、未病の新しい拠点とするとの構想を明らかにしております。松尾市長も深沢地区のまちづくりのビジョンとして、ヘルスケアイノベーション拠点として企業誘致を含めた深沢のまちづくりを進めたいとしております。どちらも健康まちづくりをテーマとしていることから、連携体制を整える必要があると思いますので、見解を伺います。
　深沢の事業用地は神奈川県が発表した豪雨災害浸水ハザードマップで0.5メートルから３メートルの浸水区域となり、議会においてもその対応について多くの質問がありました。深沢地区まちづくり方針検討委員会防災部会で、専門的見地から検討されていることも報告されておりますが、消防本部の移転場所でもあり、鎌倉市の防災拠点となる場所になるとの観点から、まちづくりを進めるに当たり深沢地区の災害リスクに対しては浸水だけでなく、地震、津波、液状化など、さまざまな観点から検討しているとのことですので、その進捗状況を伺います。
　市役所本庁舎移転について伺います。松尾市長は、市役所本庁舎を深沢地域区画整理事業用地に移転することを行政の決定事項として「広報かまくら」などで広報し、その結果、住民投票条例の制定を求める直接請求につながりました。この住民の運動に対しては、松尾市長から本庁舎移転に関して市民への周知、説明が不十分だったことが一つの反省点として語られましたが、今後どのように市民理解を得ようとしていくのか伺います。
　景観の保全について伺います。本市の歴史的遺産と恵まれた自然環境を守り、後世に引き継いでいくとの思いは鎌倉市民憲章にうたわれているとおりであり、景観保全に対する市民の期待値が高い中で、その期待に応えようとする各種業者、事業者の協力には敬意を表するものです。また都市景観条例等に基づき、景観配慮協議を行うなど、行政の環境保全の業務推進に対しての取り組みは評価するところです。一方、昨今の風水害の脅威に対しては鎌倉の景観の骨格をなす緑地管理体制の強化を図り、倒木、土砂崩れ等の被害が新たに発生しないよう対策を望むものであります。鎌倉市がこれまで取り組んできた景観行政をどう総括し、評価するのか。今後、緑も含めた景観行政についてどういう取り組みを進めていくのか伺います。
　危険ブロック塀除去の際の事務手続について伺います。危険ブロック塀除去について先進的に取り組んできた鎌倉市には補助制度があり、内容も津波浸水警戒区域などでの補助を強化するなど、積極的に取り組んでいることを評価するものですが、地震発生を受けて希望者がふえていること。申請に合わせて現地調査を行うには担当職員が限られていること。その調査をもとに初めて申請を行うなど、補助制度を利用するには時間と手間がかかり過ぎているという声も聞かれました。申請受付システムを改善したり、現地調査をさまざまな手法を用いて短期間で実施するなど、事務手続上の対応をスピードアップして、危険ブロック塀の除去が速やかに進むよう支援を行う必要があると思うことから取り組み方の再点検を求めますが、いかがでしょうか。
　北鎌倉トンネルについて伺います。北鎌倉駅裏トンネルは通行禁止の措置をとり、ことしの４月末で丸４年を迎えます。その間、早期に安全に通行することを求める請願や陳情が採択されているにもかかわらず、いまだに解決策も提示されることなく現在に至っております。国の関与もありましたが、地元の方々にも関係者にも長い期間迷惑をかけている現状や、安全な通行のためのガードマンなどの経費も２億円近い経費となっており、解決方針も提示されないままでは行政自体の信頼にもかかわる問題です。当初立ち上げられた北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会に関係した12自治・町内会、４地権者、３関連組織や、協力をいただいているＪＲなどと、一番不便と迷惑をお掛けしている生活道路として利用されていた方々の理解が得られる方針を早期に決めて提示することを望みますので、見解を伺います。
　学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて伺います。新学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについて伺います。我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが外国の人々に対しておそれや偏見などをもたずに、同じ人間としてわかり合い、ときには議論や励ましをおくりあう、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、外国人旅行者がふえた鎌倉市といっても一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と、一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招致する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。招致する業種はＡＬＴ、外国語指導助手、ＣＩＲ、国際交流員、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類ですが、ほとんどはＡＬＴによる招致です。このＡＬＴ、外国語指導助手は小学校教師や中・高等学校の英語の教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
　小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2019年度まで三、四年生の外国語活動、五、六年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので自治体の必要人数は100％満たされ、その質にも定評があると伺っております。
　特にＡＬＴについては、群馬県高崎市のように、市内の小・中学校１校に１人の割合で任用している市もあります。鎌倉市の小・中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標にＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　学校のＩＣＴ化について伺います。学校のＩＣＴ化を進めるために、ＩＣＴに詳しいデジタル相談員を委託で設置するなどして、教職員の支援はもとより、児童・生徒数に応じたＩＣＴ教育環境を整える必要があると思いますので、教育委員会の考えを伺います。
　また、学校におけるＬＡＮなどの通信ネットワークの整備はどこまで整っているのか、今後どう整えていくのか伺います。
　学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について伺います。突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものです。我が国では平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止事例が発生しております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること。また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、その解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。そこで伺いますが、鎌倉市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。
　本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含め、見解を伺います。
　チーム学校の推進について伺います。いじめ防止対策推進法が機能するように、教育現場では一貫した対策を進めるべきです。スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用し、学校全体の組織力や教育力を高め、チーム学校を推進すべきです。子供のさまざまな相談に応じるスクールカウンセラーの相談体制を確立すること。いじめやひきこもり、貧困問題の解決に向け児童相談所との連携、教員の支援などスクールソーシャルワーカーの配置と学校現場との連携を密にするなどの体制を点検し、問題の共有を阻害する課題を早期に排除すべきだろうと思いますが、どう取り組んでいくのか伺います。
　また、いじめなどの悩みを抱える子供の相談に、ＳＮＳで対応できる事業を活用できるようにすることが急務であると思いますが、いかがでしょうか。
　食育と学校給食のあり方について伺います。
　食をめぐる環境はグローバル化やＩＴ等による情報化によってさまざまな価値観で情報が氾濫しており、子供たちが正しい知識と判断力を身につけることの重要性が高まっています。その中で、学校給食は食育の生きた教材として活用されており、一層の充実を図ることが必要です。まず、安心・安全な学校給食を提供することは基本となることから、食物アレルギー対応や衛生管理に対する一層の充実が望まれますが、いかがでしょうか。
　また、栄養教諭の配置、地域との連携による食育の推進についてはいかがでしょうか。
　東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、文部科学省では栄養バランスのよい学校給食メニューを選手村で提供したり、給食グルメとして官公庁や企業の食堂で提供することにより、学校給食への関心を高める取り組みの展開も考えられているとのことです。日本人の伝統的な食文化がユネスコの無形文化遺産保護条約の代表一覧表に記載されたことから、日本食への世界的関心が高まる中、郷土料理やお正月などの各種行事食の伝統継承が課題とされていますが、食育の場での取り組みはいかがでしょうか。
　中学校のデリバリー型の給食が好評で、軌道に乗っていることは高く評価します。その中で小・中学校ともに給食メニューの工夫の中に、よくかむメニューを積極的に取り入れる必要があると思います。特に、低学年で歯が生え変わる時期によくかむことの必要性は児童の発達上、学校側でも熟知していると思いますが、家庭に対しての啓発には限界があり、せめて給食で口腔の発達を促すことはその後の成長や言語の発音の良好な発達にも資することになると思うことから、教育委員会の見解を伺います。
　学校施設や通学時におけるブロック塀等の安全性確保の推進について伺います。
　昨年、大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文部科学省から都道府県教育委員会などに安全点検等状況調査が依頼されました。また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての通知も出されています。鎌倉市もすぐに対応したと思いますので、市内の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保が大きな課題です。昨年７月、市が所有する高さ1.2メートルを超えるコンクリートブロック塀についての再度の確認調査の結果、学校施設において４校、６カ所で該当するコンクリートブロック塀があったとのことです。既に改修が行われたものとは思いますが、安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間、安全確保をどうしたのか伺います。
　コンクリートブロック塀がある道路が存在することから、学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきです。通学路の安全をどう確保するのか今後の取り組みを伺います。
　学校施設の改善について伺います。鎌倉市立小学校の全ての普通教室へのエアコン設置にめどがつきました。特別教室や体育館などへのエアコン設置が次の課題となります。これについては今後どう進めていくのか伺います。
　学校施設の天井や窓ガラスなど、非構造部材を含めた上での耐震対策はどの程度進んでいるのか伺います。
　学校トイレの環境改善についても、平成31年度から２カ年にわたる一括発注で、小・中学校10校の改修が進むことは評価しますが、10校以外の小・中学校においても環境改善が必要なトイレが存在しています。次の計画で改修工事を実施することも考えられますが、それまでに２年も３年も児童・生徒に我慢させることになります。改修計画に先立ってふぐあいを修繕したり、においの対策を施すなどして、応急的にトイレ環境の改善を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　消防職員の人材確保について伺います。
　消防体制の充実は市民の生命と財産を守る上で、まず第一に取り組まなければならない課題です。完璧な出動体制を確保するために交代要員体制を確保し、意欲をもって職務に取り組めるよう消防職員の休暇取得がきちんと得られる体制を整え、消防人材の定着を図るべきであると思います。職員数適正化との整合性を図りつつ消防職員数の定数確保に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　消防団の強化について伺います。地域防災力の中核である消防団の強化が求められています。総務省消防庁は消防団が活動しやすいよう補助金を創設し、平成30年度第２次補正予算と平成31年度予算案に合計14億8000万円を計上しています。補助対象は土砂崩れ現場で瓦れきを除くのに必要なチェーンソーのほか、ＡＥＤ、倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッターや、油圧切断機、油圧ジャッキ、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーの６種類とのことで、購入費用の３分の１を国が補助し、2020年度まで続けるとのことです。補助対象となる機材は消防庁が示す消防団の装備基準に含まれてはいますが、全てそろえると約160万円かかることから、全国に約2,200ある消防団のうち、これらの装備を配備できているのは11.7％にとどまっています。しかし、昨今の広範囲にわたる自然災害の頻発や激甚化に対応するには消防団の装備充実は喫緊の課題です。総務省消防庁によると必要な機材だけを購入する場合も補助されるとのことですので、鎌倉市消防本部においても緊急対策が2020年度まであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。あわせて、資機材の使用方法や安全上の注意などについて消防団員への講習を各消防署、出張所において行うよう連携をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　また、忘れてはならないのが消防人材の確保です。消防団員の減少と高齢化が進む中、消防団の人材確保は大きな課題です。大規模災害に限定して出動するなど、役割や機能的に消防団メンバーを募る取り組みが広がっています。消防本部として知恵を絞って消防団の人材確保に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　火災予防について伺います。最近、全国で住宅火災が頻発しており、特に高齢者世帯の火災による犠牲者の発生について懸念されています。昨年、鎌倉市で発生した火災34件のうち、建物火災が23件で、前年に比べて３件増加しており、亡くなった方１名、負傷者３名が発生しています。火災の原因の内訳ではこんろによる火災が５件、電気関係が４件、たばこの火の不始末が３件、ストーブによる火災が２件となっています。特に高齢者世帯での火災発生が心配されています。消防本部では平成31年度において特に高齢者世帯に対する火災予防への取り組みと啓発をどう行っていくのか伺います。
　平成最後の鎌倉市の予算ですが、平成の始まりと終わりでどのような変化があったのかを考えれば、超高齢社会に伴う諸課題の登場ではないかと考えます。それらをどう克服していくのか、市役所はその課題解決の司令塔の役割を果たしていかなければなりません。人生100年時代と言われる中、仕事をリタイアした後の人生は現実的に20年から30年もあり、その時期を健康、かつ、生きがいをもって送れるかどうかが重要になります。高齢期のライフスタイルは住んでいる地域のコミュニティーで過ごす時間が圧倒的にふえますので、自分の住む町で過ごすと自然に健康になれるような環境整備が健康寿命の延伸につながりますし、結果的に医療費や介護費用の抑制にもつながります。それが平成の初めからのまちづくりの概念とこれからのまちづくりのコンセプトとの違いではないでしょうか。
　ロンドン、パリなどの大都市はウォーカブルシティーに転換しようとしているといいます。ウォーカブルシティーとは公共交通が充実しており、町で過ごすのが楽しく、結果的に歩いてしまう都市づくりのことだそうです。鎌倉のまちづくりは道が狭いから車を排除するといったマイナスの発想から歩くと楽しいまちづくり、ウォーカブルシティーへとプラスの発想に転換すべきであると思います。運動、食事、睡眠といった人の生活に直接かかわる政策だけでなく、都市そのものを健康にしていくという発想が必要であり、それこそがウエルネスを追及するまちづくりに反映する政策ではないでしょうか。それらを支えるにはまずコミュニティーの創造が不可欠です。楽しいコミュニティーがあると結果的に外出回数もふえ、人と会い、会話し、消費活動も活発化します。外出は歩く際の歩数の増加になり、加齢による心身機能の低下であるフレイルや認知症の予防にもつながることが期待されます。
　そのための健康政策と持続可能なまちづくりの政策の合わせ技が必要であるとの観点で、平成31年度の鎌倉市の予算の審査に臨みたいと申し上げ、登壇しての質問を終わります。

○副議長（大石和久議員）　　ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時31分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時10分　　再開）

○副議長（大石和久議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
　代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）公明党鎌倉市議会議員団　納所輝次議員の御質問に順次お答えいたします。
　まず、第４期基本計画についての御質問です。次期基本計画においては、急速に進行する少子高齢化への対応のみではなく、人生100年の長寿社会への対応に配慮することが非常に重要であると考えています。人生を100年とすると非常に多様な人生設計が可能となる反面、教育制度や雇用制度、医療、介護制度などの見直しとともに、行政のかかわり方も大きく転換を求められることになると認識しています。誰もが生涯現役で生き生きと暮らすことのできる長寿社会を築くために、必要な施策を計画に位置づけ取り組んでまいります。
　次に、中高年のひきこもりについてです。本市においては、庁内関係課と地域で支援している活動団体から成るひきこもりに関する連絡会を設置しておりますが、ひきこもりの方に対する支援体制は十分ではないと認識しています。相模原市の取り組みを参考に、中高年も含めたあらゆる年代のひきこもりの方が相談しやすい窓口のあり方を検討し、支援体制の強化を図ってまいります。
　次に、リビング・ラボについてです。今泉台において取り組んできた鎌倉リビング・ラボは、一定の成果が上がり、市民の間でも広くその活動が認知されるようになりました。これまでの活動を通じてＮＰＯ、行政ともにノウハウが蓄積されつつあり、今後は、市内他地域に広げていきたいと考えています。
　次に、ＳＤＧｓの推進についてです。次期基本計画策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を掲げるとともに、ＳＤＧｓという世界共通の物差しを導入することで本市の立ち位置や状況を客観的に分析し、施策体系を再構築しているところです。特に施策体系の再構築に当たっては、施策の方針ごとに設定する目標をＳＤＧｓが目指す平成42年を見据えたものとし、そこからバックキャスティングにより体系化していくことを考えています。
　次に、旧村上邸における活用成果の国内外への発信についてです。
　旧村上邸を活用した自治体ＳＤＧｓモデル事業は、昭和初期の歴史的建造物である旧村上邸の保存活用を通してＳＤＧｓの目標を達成していくものであります。現在、ＳＤＧｓの市民への周知や旧村上邸で行う事業について、よりＳＤＧｓの取り組みとなるように市民から意見を聴取しているところです。今後も受託事業者とともに、市民等、保存活用事業への参画を望んでいる方々から意見をいただけるようなイベントの開催や、能舞台を利用した旧村上邸ならではの活用方法などを広く発信してまいります。
　次に、モデル事業と全庁的なアプローチについてです。旧村上邸の活用は単なる景観・環境の保全だけにとどまらず、地域コミュニティーの醸成、地域経済の活性化の機能を持たせた活用により、それぞれの分野のみならず、互いに作用し合い、その効果を高める相互連携、部局間連携や相乗効果などのモデル化を目指すものであります。旧村上邸で実践するモデルを広く共有し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えています。
　次に、給水スポットの設置です。給水スポット設置によるマイボトルの利用促進は、プラごみゼロ宣言にも寄与する効果的な取り組みであると認識しています。御案内の千代田区の事例のほか、大手町ビルに設置されたクリンスイウォーターなどの事例調査を行っているところで、引き続き設置に向けた検討を進めてまいります。
　次に、共生社会の確立についてです。共生社会の実現に向けては、まず理解と意識改革が必要で、特に市役所内部の意識改革、組織間連携は不可欠であると認識しており、共生社会の実現を目指す条例の検討と並行して徹底してきたところで、今後も継続的に啓発に努めていきます。なお、パートナーシップ制度の導入については、現在、制度設計に取り組んでおり、平成31年度早期の導入を目指しております。
　次に、ロードプライシングについてです。（仮称）鎌倉ロードプライシング実施に向けては、法制度面の整理や課金の技術的手法が大きな課題と捉え、これまでこれらの解決に向けた研究、検討に注力してまいりましたが、平成29年に国のＩＣＴ・ＡＩを活用した観光渋滞対策の実験・実装を図る観光交通イノベーション地域に選定され、国から支援を受け、検討を進める体制が整ったことから、現在、市民や商工業者、近隣自治体との合意形成などに積極的に取り組んでいるところです。ロードプライシングは国内では事例のない取り組みで、さまざまな課題解決が必要でありますが、私としては、交通渋滞の解消に大きな効果が期待できる鎌倉ロードプライシングを2020年に実現したいと考えています。
　次に、フランスセーリングチームとの交流についてです。交流イベントへの協力申し出をいただいている団体や市民とともに検討を進め、国際交流や鎌倉の文化の再認識など、未来に向けたレガシー創出に取り組んでいきたいと考えています。いずれにしましても早期に周知を図り、多くの市民が参加、協力できるよう取り組んでまいります。
　次に、腰越漁港についてです。セーリング競技が実施される海面が間近にあることや、ヨットの退避場所の候補地として検討されていることなど、大会開催に伴う腰越漁港への影響は大きいものであると認識しています。このため、今後も引き続き組織委員会や県に対し漁業者との丁寧な協議を要請していくとともに、安全安心な大会運営に向けて円滑な協議が行われるようサポートしてまいります。
　次に、ＬＩＮＥの活用についてです。ＬＩＮＥを使った相談は、現在、試行的でありますが県が実施しております。県の試行結果を踏まえ、本市としてどのような対応が効果的かを検証を行い、市民が相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、市としての活用についてです。ユーザー数7600万人以上といわれるＬＩＮＥを活用することで、より多くの市民の方々に行政を身近に感じていただくことができると期待しています。このため、現在、本市の総合アカウント開設の準備をしており、市からの情報発信とともに市民から市への問い合わせなど、双方向の活用をしていきたいと考えています。
　次に、ＩＣＴ化についてです。利用者中心の行政サービス提供に向けて、デジタルで完結、再提出不要、手続を１箇所で、を基本方針に掲げ、今後、鎌倉市官民データ活用推進計画の策定等を図りながら、デジタルガバメントの取り組みを進めてまいります。
　次に、避難誘導標識についてです。避難誘導標識については、現在、津波避難注意看板を初めとする各種標識等にピクトグラムを導入するとともに、注意看板、路面シートなどに多言語表記を行っているところです。平成31年度においても避難誘導標識の設置を行う予定でありますが、引き続き、誰もがわかりやすい標識の整備に取り組んでいきます。ＮＰＯ法人の有料広告つき避難誘導標識については、本市での実情や設置場所、費用対効果等を総合的に勘案しながら検討してまいります。
　次に、地域防災力の向上と防災拠点の整備についてです。地域における防災人材の育成・確保については、自主防災組織を対象とした自主防災組織リーダー研修を年に２回開催し、人材育成に努めています。自主防災マップやマイタイムラインの作成については、避難行動要支援者名簿の情報をマッピングしている自治・町内会等の事例を紹介するなどして、地域独自の取り組みを促してまいります。防災拠点となる施設の環境整備や耐震強化については、今後とも充実・強化を図ってまいります。空き家や空き室を活用した災害時の住まいの確保については、今後活用方法等について研究してまいります。訪日外国人旅行者への情報提供については、日本政府観光局が４言語でスマートフォン向けアプリにおいて、訪日外国人旅行者に対して災害情報などを提供していることから、外国語版ホームページや案内所などで周知を行ってまいります。商店街との共同による防災訓練については、例年11月の沿岸部津波避難訓練に沿岸部の商店会の参加を呼びかけるとともに、避難誘導のアイテムとしてミニオレンジフラッグを配布しているところであり、今後も関係機関と連携し、実効性のある訓練に取り組んでまいります。
　次に、中小企業、小規模事業者に対する支援制度の周知です。市では設備投資に対する固定資産税の軽減や経営基盤強化に対する支援、事業承継に関する相談対応を行っています。市以外でも国が実施している小規模事業者持続化補助金や鎌倉商工会議所が実施している経営相談など多くの支援策があり、こうした制度をさまざまな手法で周知するとともに、効果的に活用されるよう助言してまいります。
　次に、最低制限価格についてです。最低制限価格制度については平成24年度以降、工事、設計等の委託業務及びその他の委託業務の入札について順次導入して、品質確保に努めており、今後も対象業務の拡大を検討してまいります。
　次に、地元企業が公共事業を受注しやすくなるような発注のあり方です。工事については原則市内発注としており、平成29年度には全体の９割以上を市内業者に発注しました。工事以外の委託業務や物品等の発注についても一定の業者数があり、競争性が確保される場合には原則市内発注としており、今後もできるだけ市内発注としてまいります。
　次に、発注時期等の平準化です。発注や施工時期の平準化については、年度末に発注や施工が集中しないよう早期発注に努めているところであり、また一部の工事では債務負担行為を活用して年度当初に着工をしているところです。今後もこうした取り組みを続け、契約の観点から地域産業の活性化に寄与してまいります。
　次に、テレワークについてです。業務効率化による生産性の向上、移動時間の削減、職員のワークライフバランスの向上を目的に、今月末から課長級以上の職員を対象として試行導入し、平成31年７月ごろをめどに本導入を目指していきます。また課長級以上の職員への試行導入によって見えてくる課題等を整理した上で、一般職員を対象としたテレワーク環境の整備について準備を進めてまいります。
　次に、キャッシュレス化への対応です。市内事業者へのキャッシュレス化については、鎌倉商工会議所が藤沢商工会議所と共同してキャッシュレス決済端末の無償提供及び決済手数料の優遇プランを２市合計で500件を目標に実施しています。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンドなど、観光客や市民の利便性向上につながることから、市も周知に努めてまいります。市役所におけるキャッシュレス化は証明書等の発行手数料、クレジットカードや交通系電子マネー等による支払いを可能にするもので、大きなシステム改修を要しないものを平成31年度早期に先行実施することを予定しています。その後も引き続き施設使用料や税金等への拡大の検討を進め、市民の利便性向上に努めてまいります。
　次に、消費税率改定に伴う事業者への周知です。平成31年10月の消費税率改定により、市内事業者はレジスターの改修や軽減税率制度への対応が必要になります。市内事業者が円滑に対応できるよう鎌倉税務署が開催する軽減税率制度等の説明会の情報や、国が実施する補助制度等の情報、相談窓口を周知してまいります。
　次に、消費の冷え込み防止対策です。消費税率の改定に伴い購買意欲の低下が想定されるため、市内消費の拡大と商業の活性化が課題であると考えています。今後国が実施する予定のプレミアム商品券事業や、ポイント還元事業の動向を見据えて必要な対応を検討してまいります。
　次に、幼児教育の無償化です。本市では国の制度に先駆け、平成29年度から所得制限を設けない第２子への無償化に順次取り組むとともに、平成30年度からは幼稚園の預かり保育を行う園への運営費補助を行っているところです。平成31年10月から国の幼児教育無償化が実施された後も、住民税課税世帯のゼロから２歳児についてはこの第２子無償化を継続していくとともに、認可外保育施設及び幼稚園の預かり保育については国から示される制度に基づき事業を実施し、制度開始後の利用状況などを確認しながら検討してまいります。
　次に、保育所の整備についてです。（仮称）佐助保育園における整備については、現在公募により選定した事業者により改修工事が行われており、当初の計画どおり平成31年４月１日に定員96人で開所できる見込みです。また浄明寺県営住宅跡地における保育所整備については、整備運営を行う事業者の公募を平成30年11月1日から12月14日までの間に行い、３事業者から応募があったため、現在、事業者の決定に向けた最終的な作業を行っているところであり、2020年４月に開所できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育施設についてです。認可保育所や認可外保育施設における保育内容については、神奈川県が監査を通じて確認を行っておりますが、市においても課題などを把握すれば直接状況確認を行い、解決に努めています。また認可保育所等への移行については、各施設から相談があった際には積極的に支援してまいります。
　次に、公立保育園の保育のあり方です。公立保育園において保育士が魅力を感じるような保育のあり方を確立するためには、新しい保育所、保育指針に基づいた保育士の意識改革が必要であり、公立保育園の園長、副園長を中心に具体的な取り組みについて検討を行っています。
　次に、保育園の入所辞退についてです。育児休業及び育児休業給付金の期間を延長するために、保留通知書の入手を目的とした申し込みがあることは認識をしております。このため、入所申し込みに当たっては丁寧に聞き取りを行い、入所の意思がない場合は入所審査から除外する対応をとっているところです。また希望の園を１園のみ申し込み、保留となった場合には待機児童の件数に含めないことで、正確な保育ニーズを把握するよう努めています。
　次に、待機児童の早期解消と放課後かまくらっ子の課題です。子どもの家の入所者数のうち、17時を過ぎても保育が必要な割合は２割前後となっています。17時まで誰でも利用できる放課後かまくらっ子を整備することで、子どもの家の待機児童の解消につながると見込んでいます。放課後かまくらっ子の立ち上げに当たっては、家庭、地域、学校と相互に連携して行う事業であることから、関係機関に個別丁寧な説明を行い、理解、協力を得て進めていくため一定の時間が必要となりますが、平成32年度全校実施を目指して取り組んでまいります。
　次に、放課後かまくらっ子の平成31年度の取り組みです。平成31年４月に第一、第二、御成及び小坂小学校区で実施し、10月から七里ガ浜、富士塚及び大船小学校区で放課後かまくらっ子を実施します。平成32年度中の全校実施を目指し、教育委員会、各小学校等と実施に向けた具体的な協議を進めていきます。また放課後かまくらっ子のニーズや課題を把握するため、利用している児童や保護者を対象にアンケート調査を実施するなど、放課後かまくらっ子の充実に努めてまいります。
　次に、旧図書館の保存、利活用についてです。旧図書館の建物を保存、活用することで間島弟彦氏を初めとする鎌倉の文化人や篤志家の足跡とともに御成小学校旧講堂や冠木門など、近代に別荘地、保養地として発展し、特色ある文化が形成された町の記憶を次世代に引き継ぐことにつながると考えています。エレベーター設置などによるバリアフリーへの対応や、現在の建物構造を生かしたままで十分な施設機能や、耐震強度をもった施設整備が可能であることが確認されていることから、今後も方針に沿った施設整備を進めてまいります。
　次に、18歳成人への対応です。成人になるということは権利を得るだけではなく、さまざまな義務や責任を負うことになります。成人年齢18歳への引き下げに向けて、高校生を対象に啓発講座を実施するなどの検討が必要です。また成人式については18歳での実施は課題が多いと認識しており、今後、国から示される情報を踏まえ、他自治体の動向や意向把握に努め、市としての方向性を決定していきたいと考えています。
　次に、ひとり親の支援についてです。未婚のひとり親への支援については、平成28年度から税法上の寡婦控除が適用されたとみなして、行政上の給付額等を算定することで経済的負担の軽減を図っています。またひとり親への情報提供に関しては、児童扶養手当の現況届の提出時に個々の家庭のニーズを丁寧に聞き取り、ニーズに応じた情報を提供しています。また神奈川県が平成31年２月からＬＩＮＥを活用したひとり親の相談事業を試行しています。今後もひとり親への情報提供を進めてまいります。
　次に、児童虐待防止への取り組みです。研修等への参加や社会福祉士と専門職の配置などにより、こどもと家庭の相談室の機能の充実を図るとともに、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、児童相談所等関係機関との間で個別事案ごとのチーム会議を随時開催するとともに、定期的に情報共有の場を設けるなど連携を図っています。また対応が困難な事案については、児童相談所と連携をしながら対応していくことになりますが、市としても顧問弁護士や外部の臨床心理士からアドバイスを受けるなど、体制を強化してまいります。
　次に、地域包括ケアシステムについてです。第７期高齢者保健福祉計画の重点施策として地域ケア体制の充実については、各日常生活圏域に配置した生活支援コーディネーターと連携し、住民主体による通いの場の創設や生活支援サービスを充実させ、地域の支え合いの体制づくりを推進していきます。認知症施策の推進については、認知症の相談先などをまとめたパンフレットである認知症ケアパスの周知啓発を行うことで、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築していきます。生涯現役社会の構築については、平成31年度までの期限つきの事業ではありますが、働く意欲のあるシニアが能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができるようセミナー等を開催し、高齢者の就労につなげていきたいと考えています。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。介護予防や日常生活支援を総合的に推進するために、住民主体のサービスが必要と考えており、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう趣味活動や体操など、住民主体によるサービスを提供する団体に対して経費の一部を補助する制度を開始したところです。住民等の多様な主体によるサービス利用ができる体制を整備していくとともに、その利用促進を図ることにより、高齢者の介護予防、自立支援につなげていきたいと考えています。
　次に、介護など福祉分野の人材育成や処遇改善についてです。本市では、平成30年度から介護職員初任者研修、または実務者研修を受講し、修了後に市内の介護事業所に勤務している方を対象に補助事業を行っています。当該補助事業の実施により介護事業の従事者がキャリアアップを図るとともに、処遇改善が行われることで新たに介護職となる方もふやしたいと考えています。
　次に、平成31年度の障害者二千人雇用センターの体制です。平成30年度は開設初年度であり、専任相談員は１名の体制から始め、相談の本格化に合わせて３名にするなど、現在の６名まで順次体制を整えてきたところです。平成31年度はセンター長、障害者就労の経験豊かな相談員３名、ハローワーク連絡員、事務員の６人が年度当初から就労希望者や雇用を考える企業を支援できるような体制で進めてまいります。
　次に、障害者二千人雇用センターへの専門職の配置です。障害者二千人雇用センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、ジョブコーチの有資格者が相談等の業務に当たっています。これからも相談に対応していく中で蓄積されるさまざまなケースを分析することで、さらに必要となる資格を精査してまいります。
　次に、農福連携等による障害者雇用の推進です。農業、漁業と障害者が連携した取り組みが少しずつ形になっていると認識しています。農福連携を進めている団体には要望を伺うなどして可能な支援に結びつくよう取り組んでいるところであり、今後も事業を順調に進めていくためにどのような支援を行うことができるのか検討してまいります。
　次に、高齢期における再就職、起業についてです。平成30年度については観光をテーマにしたスキルアップセミナー、ＩＴを活用した起業セミナーを開催するなど、平成31年１月末時点で93人が就労に結びついています。平成31年度については観光、ＩＴに加え、新たに子育て分野についてセミナー等を開催し、高齢者のさらなる就労につなげていきます。また高齢者雇用促進事業との連携を図ることにより、シルバー人材センターにおける高齢者の就業の機会もふやせるよう強化してまいります。
　次に、成年後見制度の充実です。成年後見制度の充実のため、鎌倉市成年後見センターでは、相談の受理、講演会や研修会の開催を行っているところであり、今後は市民後見人の活動支援も行っていく予定です。また市民後見人養成講座の基礎研修を修了した人を対象に実践研修を行い、市民後見人の育成も図っていく予定です。
　次に、市の行政機関における障害者雇用に関する質問です。本市では、障害の種別に関係なく全ての障害者を対象に雇用枠を設け、障害者採用を進めてきました。また、平成30年度から障害者雇用をさらに進めるため、市役所内にワークステーションを設置するとともに、平成31年度からは安定した就労環境の整備のため、障害のある職員や配置先職場からの相談体制を充実させる予定です。一方で、障害者雇用は働く側に合わせた柔軟な対応も必要であるため、民間での雇用が困難な雇用率に算定できない障害者の雇用も重要であります。雇用率だけに捉われることなく、障害を持つ方がその能力と適正に応じて働けるよう市役所としても環境整備に取り組んでまいります。
　次に、生活困窮者の自立支援についてです。生活困窮者の一層の自立促進を図るため、平成31年度から就労準備支援事業、家計改善支援事業及び一時生活支援事業の実施を予定しているところです。生活困窮者に対する包括的な支援体制の構築に向け、支援の入り口となる自立相談支援機関において、相談員の人員確保や質の向上を図っていくほか、庁内においても人材育成や関係課の連携について着実に取り組んでまいります。
　次に、成人男性の風疹対策についてです。成人男性に対する風疹の定期予防接種の実施については、国から実施に向けた手引きが示されたところであり、これに基づき、本市としても平成31年度のできるだけ早い時期に開始できるよう準備をしていく予定です。国は抗体検査や予防接種について、できるだけ多くの人が受けやすい実施体制を構築できるよう関係機関等との調整を進めており、市はホームページ等で周知を図っていくほか、対象者全員に個別勧奨を行う予定です。
　次に、乳幼児健診における医師の所見記載欄についてです。本市において、母子健康手帳の別冊として乳幼児健診の際に活用しているすくすく手帳の医師所見記載欄に、小児の目のがんの早期発見のための項目を追加することについては関係機関と協議してまいります。
　次に、未病センターの充実です。鎌倉市では平成30年１月に未病センターかまくらを開設し、あわせて市内各地でのイベントなどに出張未病センターとして出向き、健康づくりの意識を高めてもらうよう周知を図っています。今後の未病センターの充実については、薬局等の民間企業などが未病センターを開設している他市の事例なども参考に、民間企業等と連携した複数の未病センター開設について検討してまいります。
　次に、保健医療福祉センターについてです。本市の財政状況等を考慮すると単独の施設を開設し、維持していくことは困難な状況であると考えます。本市の健康増進、未病改善に取り組むためには健診会場や健康相談ができる場など、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えており、こうした機能については、今後深沢のまちづくりを進めていく中で、スポーツ施設など他の機能とあわせて配置をしてまいりたいと考えています。
　次に、鎌倉版ネウボラと産後ドゥーラについてです。現在、本市における産後の支援としては、産後ケア事業やファミリーサポートセンター等の家事及び育児支援を利用した場合の利用料の一部助成を実施しているところであり、産後ドゥーラの導入については他市の先進事例も参考にしながら研究してまいります。
　次に、子ども家庭総合支援拠点の整備についてです。子ども家庭総合支援拠点については本市でも設置に向け検討を行っていきますが、当面はこどもと家庭の相談室の体制強化として、関係機関との連携の強化や研修等による職員のスキルアップ、専門職の配置などにより機能の充実を図っていくことになると考えています。
　次に、鎌倉駅東口の授乳スペースについてです。鎌倉駅東口周辺の授乳スペースを提供する民間施設等については、かながわ子育て応援パスポートや本市が発行するかまくら子育てナビきらきらで紹介しているところです。今後も協力施設への登録への働きかけや登録施設の周知にも努めてまいりたいと考えています。
　次に、液体ミルクの導入についてです。液体ミルクは熊本地震の際に厚生労働省が特例で救援物資としての配布を認め、実際に使用されました。国産品の市販については、現在メーカーが準備中であると聞いております。国産品の液体ミルクが市販された場合は、自助の観点での備えとして個人での購入が容易となるものと考えられますが、市の備蓄品としての必要性についても販売後の状況を踏まえて研究してまいります。
　次に、介護不安解消についてです。高齢者にとって身近なよろず相談窓口である地域包括支援センターは、問題を抱える高齢者本人だけでなく、その家族や親族からの相談にも対応しています。介護などの問題に直面した家族が混乱しないように、例えば介護が必要となる前や、元気なうちから地域包括支援センターを知っていただく取り組みや、介護サービスに関する情報提供の充実に努めてまいります。
　次に、フレイル予防についてです。本市では、フレイル予防に関する講演会や、地域の自治・町内会や、老人会等の集まりに出向き、歯科衛生士や理学療法士等を派遣してフレイル予防に関する知識の普及啓発を行っています。また65歳以上の方のための体力測定会や、地域の集まりにおいて簡易的な体力測定を行い、フレイル予防のための取り組みを進めているところです。
　次に、スポーツを有効活用したまちづくりです。子供たちがスポーツに取り組む環境の整備に当たっては、ハードの環境整備を進めるとともにソフト面での環境の充実も図っていく必要があります。子供たちへの質の高い運動能力プログラムとあわせて、地域やスポーツレクリエーション団体等と一体となって、子供たちが運動に取り組むきっかけや社会性を身につけるプログラムなどの提供に努めてまいります。
　次に、本市のごみ処理施策を確立することについてです。本市のごみ処理の基本的な考え方は、さまざまなごみ減量・資源化施策を実施して、できるだけ焼却量を減らすゼロ・ウエイストを実現し、将来にわたる安定的なごみ処理体制を構築することであります。将来のごみ処理体制については、今後のごみ減量・資源化策や人口減少によるごみ排出量の予測及びごみ処理施設のあり方、ごみ処理手法の可能性等を検討し、安定性、経済性、環境面等を踏まえ、最適なごみ処理施策を見きわめた上で決定していく考えであります。
　次に、食品ロス削減についてです。食品ロスの削減はまず家庭から出る生ごみについて、無駄のない食材の使い方や消費期限の捉え方など、具体的な削減方法を広報や自治・町内会の説明会、小・中学校の環境教育など、さまざまな機会を通して伝えているところです。平成29年度からは、家庭で余った食材を使いたい人に引き渡すフードドライブをＮＰＯ団体と協働で行っています。事業者には少量売りやドギーバックの利用促進の協力をお願いするとともに、今後連携を図りながら、市民に食品ロスの理解、協力を求めていきたいと考えています。
　次に、資源回収のあり方についてです。資源回収を行っている委託業者からは月１回の定例会で、不適切な廃棄物の排出状況や、そのことが誘発する作業員のけが及び作業の非効率な事案などについて確認をしております。これまでも廃棄物のクリーンステーションへの適正排出を促すため、自治・町内会に対する説明会やごみ減量通信、周知看板などで市民へ啓発を行っております。今後も市民へ廃棄物の適正な出し方の周知や排出状況の悪いクリーンステーションへの指導を行うとともに、作業員の作業状況を説明することでさらに市民への理解と協力を求めていきたいと考えています。
　次に、プラスチックごみの削減の取り組みについてです。プラスチックごみの削減については、これまでの取り組みの強化として、市民に対してライフスタイルの見直しに向け、自治・町内会での説明や鎌倉ごみ減量通信等においてマイバック、マイボトル等の啓発を行っていきます。また小・中学校における環境教育において、プラスチックごみの海洋汚染による海の生態系や人体への多大な影響などの啓発を図っていきます。事業者に対しては直接訪問し、工場や店舗における生産、流通、販売工程でのプラスチックの削減等の啓発や、マイバックの推進を図るとともに、レジ袋の有料化など、３Ｒに貢献している事業者等の取り組みをＰＲしていきます。今後の新たな取り組みとして、市役所の自動販売機におけるペットボトル飲料の販売を廃止することや、プラスチック製ストローの利用廃止などについて、神奈川県と歩調を合わせながら検討を行うとともに、引き続きプラスチックの資源化を図ってまいります。
　次に、事業系ごみの削減についてです。事業系の燃やすごみに混入している資源化可能な紙類は、混入率約８％、量で年間約800トンと見込んでいます。紙類などの資源物の分別を徹底するため、平成25年１月より搬入物検査を行い、ごみの分別が不十分な事業者を特定し、平成28年７月より啓発指導員による事業者訪問指導を強化したことにより、平成24年度には約１万3000トンあった事業系ごみが、平成30年度においては約１万トンになる見込みです。今後も引き続き事業者へ検査、指導を行うとともに、分別が向上した事業者の取り組み事例を紹介するなど、さらなる分別の徹底を図ってまいります。
　次に、新駅設置とまちづくりに関する藤沢市との整合、整理の課題です。昨年12月に開催された藤沢市建設経済常任委員会において、新駅設置に向け慎重な発言があったことは把握をしております。財政面については本市においても同様に、駅整備費用の増加や経済状況の悪化により市の財政状況が均衡を欠くなど、事業を取り巻く環境が著しく変化した場合には、前提からの見直しは必要であり、あくまでも一般論としての発言と理解しています。平成30年12月27日には神奈川県、藤沢市と本市の３県市で合意書を締結しており、神奈川県の強力なリーダーシップを得て、今後３県市で連携、協力しながら事業を進めていく考えに変わりはないものと捉えております。
　次に、ヘルスケアイノベーションの拠点づくりに向けた体制整備です。神奈川県が重点施策に位置づけている未病の改善、ヘルスケアニューフロンティア施策との連携、一体化を図りながら、深沢地域をヘルスケア産業のイノベーション拠点として位置づけ、健康、スポーツ、医療産業等の集積を目指していきたいと考えています。神奈川県が取り組むこれらの施策は、本市が掲げるウェルネスのまちづくりと親和性が高く、また武田薬品工業の湘南アイパークが立地していることからも、まちづくりの方向性は藤沢市とも共有できていると考えており、３県市の連携体制を整備しながら具体化に向け取り組みを進めてまいります。
　次に、深沢地区の災害リスクの検討です。実現化検討委員会の防災部会においては、洪水、浸水、液状化など、区画整理事業区域に想定される災害因子の確認と、防災拠点となる本庁舎を含むまちづくりの考え方、必要となる機能の検討を行っています。これまで２回の部会開催を通じて、災害の種別ごとに深沢地域整備事業用地における地理的、地形的条件を加味した被害想定データを共有し、その影響について評価を行うとともに、これらのリスクに対するハードとソフト両面での対策について検討を進めてきました。検討結果については２月中を目途に中間報告を取りまとめ、上部会議である委員会にフィードバックするとともに、本庁舎の基本構想に係る検討にも活用していきたいと考えています。
　次に、本庁舎の移転についてです。これまでは本庁舎等整備基本構想の策定を進めることで、市民に対し新たな本庁舎のあるべき姿や導入する機能を具体的に示し、理解を深めていくこととしておりました。今後は本庁舎整備の移転理由や、これまでの検討経過を説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たって関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどにより、理解を求めていきたいと考えています。
　次に、緑を含めた景観行政についてです。鎌倉の魅力的な景観を維持するため景観条例の制定、景観計画の策定、景観地区の指定により建築物の色彩や高さの基準を設けるとともに、屋外広告物の規制など屋外広告物の規制誘導も行うことにより、都市景観の維持向上に一定の成果が得られているものと捉えています。今後は屋外広告物条例の制定や、若宮大路等建物の形態意匠に関する基準を作成するとともに、景観上重要な要素である緑地についても樹林管理事業の実施や、土地所有者に対する奨励金の交付などの支援策を着実に行うことで、これまでの歩みをとめることなく、良好な都市景観形成の推進に努めてまいります。
　次に、危険ブロック塀等対策事業の事務手続の見直しについてです。平成30年度は大阪府北部地震の影響で、補助申請が平成29年度の約４倍となり、一時期に集中したため、現地調査や書類審査に時間を要したことがありました。今後は現地調査や書類審査などについての事務を見直し、審査のスピードアップを図ってまいります。
　次に、北鎌倉隧道についてです。北鎌倉隧道の安全対策については本年１月に基本設計がまとまったことから、本定例会に説明後、関係地権者や住民の皆様に説明した上で、早期に１案に絞り込みを提示してまいります。
　教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。

○安良岡靖史　教育長　　教育関係の御質問にお答えいたします。
　初めに、リカレント教育についての御質問です。国におきましては、より長いスパンで個人の人生再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充するとしておりますことから、教育委員会といたしましても生涯学習の観点から、これら市民のニーズにお応えできるような対応をしてまいりたいと考えておりますので、市長部局と連携をして情報提供の方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、虐待防止への取り組みについてでございます。学校では学級担任や養護教諭が日ごろの児童・生徒の学校生活の状況や会話の中から心と体の様子の変化などを見ておりまして、教職員が一人で抱え込むことがないよう校内で情報共有を行い、必要に応じて関係機関と相談、連絡をとっているところであります。また学校、教育委員会では、緊急性があると判断した場合は児童相談所、警察へも通告を行い、一時保護による命と心身の安定を図ることとしております。子供の安全確保につきましては、要保護対策地域協議会の枠組みのもとで関係機関と継続して情報共有し、連携することで、保護された子供が家庭に戻った後も家庭で安全に生活できるよう、学校は家庭と十分な連絡をとり、再発防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、英語教育の充実に向けての質問でございます。英語教育におきましては、ネイティブな発音に触れることによって、国際人としての意識を育むとともに、自信を持って子供同士の人間コミュニケーションができる子供の育成、子供につながることからこれを目指しておりますので、鎌倉市では外国人英語講師ＡＬＴを直接雇用しているところでございます。英語教育の充実を図るため、今後教員と連携した授業づくりにより、子供たちがＡＬＴとの英会話を楽しんだり、あるいは国際的な文化に触れたりすることで、さまざまな国の人とコミュニケーションができる子供たちの育成というものに取り組んでまいります。
　次に、ＩＣＴ教育環境についての御質問でございます。教育でＩＣＴを活用する場面は大変ふえてきていることから、機器の操作方法やトラブルへの対応、また授業で活用する際の支援など、教職員や児童・生徒へのサポートの必要性が高まってきているところでございます。またＩＣＴ環境の整備につきましては、文部科学省が2018年度以降の学校のＩＣＴ環境の整備方針を示しておりますので、これを目指しまして今取り組んでいるところでございます。今後、デジタル相談員を配置するなど学校への支援や、よりよいＩＣＴ環境の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、通信ネットワークの整備についての御質問でございます。現在、小学校ではパソコン教室には無線ＬＡＮを、教室、職員室には有線ＬＡＮを整備しております。また、簡易無線ルーターを各小学校に２台配置しておりまして、教室でも簡易的な無線ＬＡＮを構築することができるようにしております。また中学校では、パソコン教室と職員室に有線ＬＡＮを、そして学校が選びました教室一つに無線ＬＡＮを整備しているところでございます。今後は鎌倉市の学校教育にとりまして、よりよい通信ネットワークの整備に向けて検討を進めていく予定でございます。
　次に、学校での心肺蘇生教育についての御質問でございます。子供たちが安全で安心して学校生活が送れるようにするためには、教育環境の確保、充実を図る必要性があると認識しているところでございます。そのために、学校における心肺蘇生教育は適切な応急手当による傷病悪化の防止や危機管理の観点から取り組んでいるところでございます。小学校では保健の授業におきまして、けがの手当ての項目の中でＡＥＤについて学び、中学校、そして教職員はＡＥＤを用いた心肺蘇生法の実技指導などの研修会を年に１回実施して取り組んでいるところでございます。これらの研修につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。また学校におけますＡＥＤは、消防本部におきまして小・中学校25校の校舎内に１台、そして学校敷地外に設置されておりますプールにつきましては、使用期間中にＡＥＤを設置しているところでございます。また体育館施設内、もしくは屋外への学校開放利用時にも対応できますよう、全25校の利用実態に合わせまして、ＡＥＤの追加の設置を平成31年度に実施する予定でございます。
　次に、チーム学校の推進についての御質問でございます。子供、家庭への支援におきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、さまざまな専門性を持った方々も含めましてチーム学校を構成して、学校と教育委員会とが連携して問題の解決に向け取り組んでいるところでありまして、改めてその連携を密にするとともに、体制についても確認をしてまいりたいと考えております。スクールソーシャルワーカーは学校、そして保護者の状況に応じて関係機関との連携、そして問題の共有を行い、大変効果的な支援を行っているところでございます。ぜひこのスクールソーシャルワーカーが今学校では必要となっていることから、引き続き県には増員等の要望をお願いしているところでございます。
　また、ＳＮＳ相談につきましては、さまざまな課題がございますけれども、現在県が試行の実施結果の方向性、そして大和市における導入後の結果の情報収集をいたしておりますところで、引き続きこれらの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食の安全管理についての御質問でございます。食物アレルギーを有する児童への対応につきましては、平成26年９月に作成いたしました鎌倉市立小学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づく運用を行っております。平成31年度には改定を行う予定でございまして、より安全性の高いアレルギー対応に取り組んでまいります。また衛生管理につきましては、研修を実施し、情報を共有することによりまして日ごろから安全で安心な給食の提供に努めているところでございます。また学校給食の食材といたしましては、地場産物の使用に努めていくとともに、栄養教諭と各学校に配置しております栄養職員が連携をいたしまして、学校給食を通して食育の推進を図ってまいります。
　次に、学校給食における郷土食や行事食の提供についての御質問でございます。学校給食の献立ではけんちん汁を初めといたしまして、ちゃんちゃん焼きや筑前煮などの郷土料理を、また、ちらしずしやお赤飯など季節感を意識しながら行事食、日本の伝統食の提供に努めているところでございます。学校給食ではさらに子供たちへ給食一口メモを教室に配布することで、行事や伝統との献立のかかわりなどを紹介しているところで、子供たちが日本食について考えることへの一助とさせていただいております。今後も日本食の長所であるだしを生かした味つけを基本といたしまして、丁寧な手づくりによる給食の提供に努めてまいります。
　次に、よくかむメニューについての御質問でございます。学校給食では６月の歯と口の健康習慣の時期に合わせまして、小魚やごぼうを使いまして、よくかんで食べる食材を用いた献立づくりに努めているところでございます。また健康な体づくりや脳の活性化につながるといった視点から、よくかんで食べることの指導も大切にしているところです。子供たちが大人になっても自分の丈夫な歯で食べることができるよう、歯の健康と正しい食生活につながる献立づくりに努めてまいります。
　次は、コンクリートブロック塀改修についての御質問でございます。教育委員会ではコンクリートブロック塀を改修するまでの間、応急的な安全対策といたしまして、児童・生徒が現場に近寄らないような危険箇所にバリケード、あるいはカラーコーンを設置するとともに、学校では児童・生徒への注意喚起を行い、ブロック塀の改修が終わるまで近づかないというような対応をしたところでございます。また学校では地震が起きた際、子供たちの安全確保といたしまして、敷地内や通学路にありますコンクリートブロック塀から離れるよう安全指導に取り組んでいるところでございますので、子供たちにも避難訓練等の際にあわせて指導しているところでございます。
　通学路の安全確保についての御質問です。子供たちが安心して学校に通うために通学路の安全確保は大変重要なことと認識をしております。通学路の安全確保ではコンクリートブロック塀に限らず、自動車からの見通しが大変悪い交通安全上課題があるところ、また人通りが少ないために防犯上の課題があるところなど、安全確保のために解決が必要な箇所というのが大変多く存在しており、課題解決に向けて取り組まなければいけないというふうに考えております。これまでも学校、保護者、関係機関が連携いたしまして通学路の安全点検を実施し、課題箇所の抽出及び情報を共有した上でその対応、対策を行ってきたところでございますけれども、今後も関係者が連携をしながら通学路の安全確保に努めてまいります。
　特別教室、体育館へのエアコン設置についての御質問でございます。学校施設の整備につきましては、建てかえや長寿命化改修などの老朽化対策とともに、さまざまな課題があることは認識をしておりますが、特別教室や体育館へのエアコン設置につきましてもこの課題の一つとして捉えているところでございます。これらの課題解決に向けまして、平成31年度に学校施設整備計画の策定を予定しておりますので、この計画を策定する中でエアコン設置についても検討してまいりたいと考えております。
　非構造部材を含めた耐震対策についての御質問でございます。学校施設の構造体の耐震対策につきましては、平成28年度までに全ての小・中学校で完了しているところでございます。また非構造部材のうち、体育館のつり天井や照明器具などの耐震対策はこれまでも実施をしてきておりまして、平成30年度の第二中学校体育館、特定天井改修工事をもって非構造部材の耐震対策は完了したところでございます。また、このほか、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策につきましては、引き続き修繕という方法で対応してまいりたいと考えております。
　学校トイレの環境改善についての御質問でございます。学校トイレ環境改善対象校として今年度、来年度と対策をしていくわけなんですけども、それ以外の学校につきましては、子供たちがやはり快適にトイレを使うことができますよう、学校要望を踏まえて必要な対策につきましては今後も実施してまいりたいというふうに考えております。

○斎藤務　消防長　　消防関係の御質問にお答えいたします。
　消防職員の人材確保についての御質問です。消防の使命、目的を達成するため、部隊を基本とした消防活動において士気の高い人材の確保は必要であると考えております。今後も職務を遂行するに当たり、意欲ある職員の確保、風通しのいい職場環境を整え、消防活動に必要な志の高い人材確保に努めるとともに、定数の確保に向けて進めてまいります。
　消防団の装備における補助金制度についての御質問です。消防団の装備において総務省消防庁が補助金対象としている６品目の資機材のうち、本市消防分団に配置している資機材はチェーンソー、油圧ジャッキ、トランシーバーの３品目であります。未配備の資機材については今後も地域の実情に応じ、消防団活動に支障を来さぬよう研究を進め、導入の際は補助金制度を活用してまいります。
　消防団の資機材取り扱い等の訓練の御質問です。消防団員は日ごろ生業を持ち、忙しい中で時間を割いて災害時に備えた訓練を各個別分団、または鎌倉、大船、深沢地区ごとに合同訓練を定期的に行っています。また消防団単独の自主的な訓練や、消防職員による指導を受けた訓練、消防署との合同訓練を行い、消防職・団員相互の連携を強化しているところです。今後も消防職・団員の連携を強化し、市民の安心安全に寄与してまいります。
　消防団員の人材確保についての御質問です。消防団員は自分たちの町は自分たちで守るという高い志の中、それぞれが職業を持ちながら精力的に消防団活動に従事しているところです。本市消防団員、充足率は平成31年１月現在97.5％であり、県内平均と比較して高い充足率にあります。今後はさまざまな大規模災害が懸念される中、さらなる充足率の向上を目指し、消防団員確保に向け、各種広報での呼びかけ、積極的なイベント等への参加、訓練、消防操法の公開、若年層への働きかけを行い、消防団活動への理解、関心を深めていただき、継続した消防団員の確保を図ってまいります。
　高齢者世帯に対する火災予防の啓発についての御質問です。高齢者世帯の火災予防対策につきましては、春と秋の火災予防運動など、年間を通じて市民に対し消防車両による広報及び消防出初式を初めとする各種行事の際に、火災の早期発見に効果の高い住宅用火災警報器の設置、防災物品の指導など、視覚、聴覚による普及活動を展開しているところでございます。またひとり暮らし高齢者登録されている対象者全世帯に対し、消防職員が訪問し、火災予防の防火診断を行い、防火防災意識の普及に努めています。平成31年度はこのような取り組みを継続するとともに、高齢者の集う場所等へ積極的に出向き、地域と密着した住宅火災予防対策の推進を図ってまいります。

○安良岡靖史　教育長　　先ほどお答えいたしましたトイレ環境改善委託業務の期間を間違えておりましたので、訂正させていただきたいと思います。トイレ環境改善業務委託につきましては、平成30年８月から平成33年２月まででございましたので、訂正させていただきます。

○16番（納所輝次議員）　　大変多くの項目にお答えをいただきました。詳細につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会で伺いたいと思います。
　以上をもちまして、公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終了いたします。

○副議長（大石和久議員）　　お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明２月22日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時07分　　延会）

平成31年２月21日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会副議長　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　志　田　一　宏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　武　野　裕　子