○議事日程
平成３１年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成31年２月20日（水曜日）
〇出席議員 24名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
書記 美 田 浩 平
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 18 番 斎 藤 務 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成31年２月20日 午前９時30分開議
１ 議案第105号 鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制 ┐
定について │
議案第106号 鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第110号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第111号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第112号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制 │代 表 質 問
定について │
議案第113号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第114号 鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第98号 平成31年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第99号 平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第100号 平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第101号 平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第102号 平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第103号 平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第104号 平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
（出席議員 24名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。1番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 竹田ゆかり議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案98号平成31年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上17件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 自民党鎌倉市議団 森功一議員、２番 鎌倉みらい 山田直人議員、３番 ヴィジョン 久坂くにえ議員、４番 神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員、５番 鎌夢会 高橋浩司議員、６番 公明党 納所輝次議員、７番 日本共産党 吉岡和江議員、以上の順序であります。
まず、自民党鎌倉市議団 森功一議員の発言を許可いたします。
|
| |
○13番（森功一議員） （登壇）自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第98号外諸議案について、質問いたします。
平成最後の鎌倉市議会代表質問のトップバッターを務めるに当たり、重責と名誉を感じております。本年は、歴史的な皇位継承によって、平成からその先の時代へ新たな幕が開かれようとしております。大きな自然災害が相次いだ平成の時代、天皇皇后両陛下の祈りに国民は救われ、前を向いて歩むことができました。国民として皇室への尊崇と敬愛の念を一層強くしていくところであります。
さて、国政においては、我が自民党と友党公明党が再び政権を担当させていただいて６年、経済最優先で取り組んできた結果、日本経済の停滞を打ち破り、デフレではないという状況をつくり出してきました。名目ＧＤＰと実質ＧＤＰは、ともに過去最大規模に拡大し企業収益も過去最高となり、有効求人倍率が史上初めて47都道府県で１倍を超えるなど、雇用・所得環境も大きく改善しております。アベノミクスの成功により、まさに成長と分配の好環境が満たされました。
しかしながら、課題がないわけではありません。持続的な成長を阻害する要因として、少子高齢化があります。世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む日本。安倍総理は、第198回通常国会施政方針演説で、もはやこれまでの政策の延長では対応できない、次元の異なる政策が必要だ。子供を産みたい、育てたい、そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は1.8まで押し上がります。しかし、子供たちの教育にかかる負担がその大きな制約となっていた。これを社会全体で分かち合うことで、子供たちを産み、育てやすい日本へと大きく転換していく。そのことによって希望出生率1.8の実現を目指すとして、10月から３歳から５歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化すると演説されました。
鎌倉市においても、少子高齢化は最大の課題です。さらに、高度経済成長期につくられたインフラの改修・更新や増大する扶助費など、次世代に大きな負担を残さないためにも、行政改革は待ったなしの状況であります。
まず、行財政運営について伺います。平成31年度予算編成における財源確保についてどのような努力をしたのか。少子高齢化に伴い、今後の財政推計などはどのような見込みとなっているのでしょうか。また、平成31年度予算について、市としてどのような分野に力点を置いて予算編成を行ったのか伺います。
次に、働き方改革を推進するために、全職員のテレワーク制度を実施するとのことですが、今後どのように進めていくのでしょうか。あわせて、置きかえ可能な業務については、ＲＰＡを導入するとのことですが、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、深沢地域のまちづくりについて伺います。深沢地域の新しいまちづくりと防災面の課題について、これまでどのような検討を行ってきたのか、また、平成31年度にはどのような体制でどのような検討を進めていくのか伺います。
さらに、本庁舎等整備委員会において、これまでどのような検討を行ってきたのでしょうか。平成31年度には、どのような体制でどのような検討を進めていくのか伺います。現在、本庁舎等基本構想の策定を進めておりますが、移転後の現在地の利活用について具体的に示さなければ、移転に対する市民理解が進まないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。我が国の訪日外国人旅行者数は、平成30年初めて3000万人を超え、消費額も約4.5兆円となりました。政府は、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人の目標を設定し、その実現が見えてきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、世界中の人々に鎌倉の魅力を知ってもらう絶好の機会と思いますが、市の考え方をお聞かせください。
次に、史跡の公有化について伺います。
史跡等の維持管理には、多額の経費がかかるとともに各種の行為規制が課せられるため、経済的な事情などにより、個人・法人所有者が適切な管理を行うことができない場合があります。平成31年度予算案に、史跡朝比奈切通の公有地化にかかる予算が計上されていますが、今後どのような考え方で史跡指定地の公有化を進めていくのでしょうか。
次に、新焼却場建設について伺います。
我々の会派として、安定的なごみ処理を行うためには、山崎に限らず自区内に焼却施設が必要と考えます。新ごみ焼却施設の建設を行うのか行わないのか、伺います。
次に、健康福祉について伺います。
平成31年度から、鎌倉市による妊婦無料歯科検診がスタートする予定です。これは、我が会派が予算要望し、２年目にして実現しようとしております。市長の子育て支援充実の姿勢を評価いたします。妊娠するとホルモンバランスの変化やつわりによる歯磨き不足などが原因で、歯肉が腫れやすくなったり、虫歯になりやすいと言われております。また、重度の歯周病になると、早産・低体重出産の頻度が高まる可能性も指摘されております。妊婦の口の中の健康状態が生まれてくる赤ちゃんに大きな影響を及ぼすため、できるだけ妊娠12週から27週ころに、歯科検診を受診することが望ましいとされております。妊婦歯科検診の運用について、鎌倉市歯科医師会とどのような調整を行っているのでしょうか。あわせて、どのように周知を図っていくのか伺います。
次に、ティアラかまくらについて伺います。平成31年度予算では、鎌倉市医師会の経費削減努力もあり、補助金は減少しております。妊娠期から出産・産後に至る、切れ目のない支援が求められている中、鎌倉地域では出生数は減少しているものの、産科診療所ニーズは依然高いものがあります。これを踏まえて、市と鎌倉市医師会はどのように協議をしているのか伺います。
次に、休日夜間診療所の改修について伺います。
平成31年度予算において、休日夜間診療所の改修費用が計上されております。我が会派として、休日夜間診療のさらなる充実を要望しておりますが、この改修とはどのようなものか伺います。
次に、高齢者の外出支援について伺います。高齢者の外出を促し、閉じこもりによる体力低下や認知症を予防するためにも、外出を支援することは重要と考えます。現在実施している高齢者外出支援策及び今後どのような外出支援策を考えているのか、伺います。
次に、子育てについて伺います。安倍内閣は、待機児童ゼロを目標とし、政権交代後５年間で53万人分の保育受け皿を整備した結果、平成30年待機児童は6,000人減少し、10年ぶりに２万人を下回りました。子育て世代の就業率は７ポイント上昇し、新たに200万人の女性が就業いたしました。平成31年度も17万人分の保育受け皿を整備し、保育士の皆さんのさらなる処遇改善を行い、待機児童対策と保育の質の向上を目指しております。そこで、鎌倉市における待機児童の状況と今後の取り組みについてお伺いします。また、保育の質の向上を図るため、どのように考えているのか伺います。
次に、学校教育について伺います。まず、児童虐待について伺います。今、多くの幼い命が一番信頼している親によって奪われている現状があります。学校に行っても地獄、家に帰っても地獄、虐待を受けている罪のない子供たちのことを思うと、一刻も早く救い出さなくてはという思いに駆られます。子供たちの命を守るのは大人たちの責任ではないでしょうか。我が会派としても、これまで児童虐待根絶を求めてまいりました。政府も子供たちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取り組みを警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待根絶に取り組んでおります。鎌倉市においては、年間約200件を超える虐待相談があり、増加傾向にあると聞いておりますが、虐待相談が入った場合どのように対応しているのか、また、関係機関との連携が重要になると思いますが、どのような連携を図っているのか伺います。
また、学校においては、日ごろからどのような対応をしているのか伺います。世間ではスクールハラスメントが起きている現状があります。本市の状況と防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、重大な児童虐待事案を発生させないためにも、情報の引き継ぎや共有が非常に重要と考えます。鎌倉市において、虐待が疑われる家庭が転入してきた場合、情報の引き継ぎと共有方法について伺います。
次に、学校トイレ改修について伺います。この工事は、鎌倉市初の設計施工一括発注工事となり、市内業者もこの工事について注目をしております。市内業者の受注機会の確保について、どのように考えているのか伺います。
また、この工事は２カ年で10校18系統を一斉に改修するものであり、更新時期も一斉に迎えることとなりますが、将来の改修はどのように進めるのか伺います。
次に、防災安全について伺います。近年、全国的に、地震に限らずゲリラ豪雨などによる災害が多発しております。いつどこでどの規模で発生するか予想がつかない中で、日ごろからその毎日に備えることが重要であると考えます。鎌倉でも、南関東地震の際には10万人を超える避難者が出ると言われており、その対策が急がれております。そこでまず、避難所の運営について伺います。避難所の運営は、これまで行政が担うものと言われてきましたが、大規模災害発生時には行政が果たすべき活動が困難な場合が想定されることから、市職員や教職員だけでなく、避難者や自治会、自主防災組織を中心とした自主的な避難所運営が必要となります。そのためにも、あらかじめ予想される課題を示し、いつ誰が何をどのように行うべきかを理解した上で、市民による自主的な避難所運営が行われなければなりません。避難所の質を高めることも必要です。
さきの熊本地震では、地震の直接死は50人であったのに対して、避難所や車中避難での関連死は160人にもなりました。大勢の方が避難所での過酷な生活で命を落としているのです。この事例を機に、避難所をいかに工夫して快適に過ごすことができるかを考えるきっかけとなりました。
神奈川県内ほぼ全ての他市では、各市ホームページ上で避難所運営マニュアルを閲覧できますが、残念ながら鎌倉市のホームページ上では確認することができませんでした。いつ来るかわからない大災害に備え、広く市民や自治会に認識いただくために早急な対策が求められておりますが、鎌倉市での避難所運営マニュアルの整備状況とその周知について伺います。
次に、消防団の装備について伺います。これまで我が会派では、救助する人が救助できる体制の構築を要望しておりましたが、平成30年度から順次消防団への非常食配備を実施いただいております。さらなる消防団の装備充実に向け、総務省消防庁の定める消防団の装備基準における充実と、配備状況について伺います。また、大規模災害時に向けて、情報収集用のカメラ等の配備状況と配備されるまでの間、個人の端末利用について伺います。
次に、防犯カメラについて伺います。平成30年度当初、神奈川県では、防犯カメラの補助制度を平成30年度をもって廃止するとの情報があり、平成31年度以降も補助制度を継続できるように働きかけをお願いしましたが、平成31年度予算における地域防犯カメラ設置補助制度の継続の有無について、伺います。
次に、犯罪防止の観点からも、不特定多数の人が多く集まる場所や通学路等に、市が直接防犯カメラを設置することが望まれておりますが、市としての考え方をお伺いします。
次に、ドライブレコーダーについて伺います。公用車へのドライブレコーダーの設置による効果と現状の設置台数及び平成31年度以降の設置予定について伺います。また、市内の交通安全と防犯意識向上のために、民間企業や市民に対し、広くドライブレコーダーの普及を促す必要があると考えますが、市としての考え方を伺います。
次に、ロードプライシングについて伺います。現在、国土交通省による鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会が設置され、ＥＴＣ2.0やＡＩカメラにより、交通データが収集されていると聞きますが、ロードプライシングの検討を進めていく上で、現在の課題は何でしょうか。また、市長は、平成31年度に社会実験を行い、平成32年度に実施すると言っておりますが、本当に実施できるのでしょうか。
次に、北鎌倉隧道について伺います。北鎌倉隧道の安全対策については、ここにきて一定の好転は見られるように感じますが、平成31年度に工事着工のめどはあるのでしょうか。
次に、鎌倉地域漁港の整備について伺います。鎌倉地域の漁業活動支援施設の整備については、長期間にわたって取り組んできておりますが、水産庁との協議以降、なかなか進んでないように思われます。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
最後に、子連れ出勤について伺います。厚生労働省の調査では、出産前女性の就業率が70.7％に対し、出産後の就業率は26.8％まで低下するとのことです。働きたいと思っているのに、保育園に預けて働くか働かないかの選択ではなく、仕事と子育てを両立させるためにも、市として市内事業者の子連れ出勤を後押しするため、事業所内保育施設の設置に関する支援策はあるのか、お伺いします。
鎌倉市が誕生して80周年を迎える本年、平成からその先の時代へ新たな幕が開かれようとしております。自民党は、立党以来国民政党として歩んでまいりました。これからも、責任政党として、日本が、鎌倉市が直面するいかなる難局にも気概をもって立ち向かい、国家・国民・市民のために、決断と実行で新たな時代を切り開いてまいります。
時代の転換点に立つ今、新しい時代に即した憲法の改正に、党一丸となって取り組み、自民党鎌倉市議団としては、決められない政治に終止符を打ち、市長に是々非々の姿勢で臨むことで、誰一人取り残すことなく、鎌倉が安全で安心して暮らせる町の実現に向けて、政治の責任を果たしてまいります。
以上で、登壇しての代表質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時54分 休憩）
（10時15分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）自由民主党鎌倉市議会議員団 森功一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、平成31年度予算編成での財源確保と今後の財政推計についての御質問です。少子高齢化が進展する中で、税収の大きな伸びは期待できず、また、国の財政状況が厳しいこともあり、追加の国庫補助金などの財源を確保することは、大変困難な状況でありました。そうした状況の中で、事務事業の見直しなどにより、財源を捻出する予算編成を行ってきましたが、それでも生じる財源の不足分については、財政調整基金の取り崩しで対応し、平成31年度の予算を編成したものであります。
現在、作成中の財政推計においても、少子高齢化のさらなる進展による税収減や扶助費などの社会保障費の増により、今後も厳しい財政状況が続くとみており、公共施設再編や行政改革などによる事業の見直しを着実に進めるとともに、さまざまな事業手法の検討などによって、財源確保に努めていくことが不可欠となると考えております。
次に、平成31年度予算についてです。人口減少、少子高齢化が急速に進む時代を迎え、行政運営は従来の手法から大きく転換していくことが必要で、平成31年度は徹底した市役所業務の見直しに注力していきます。また、妊娠期から切れ目のない子育て支援、待機児童対策、学校トイレや冷房施設などの教育環境の整備など、子育て・教育の分野にも重点的に置き、次世代に続く鎌倉の町の創造に向けて、次期基本計画策定も視野に入れた予算編成を行いました。
続いて、職員のテレワークについての御質問です。業務効率化による生産性の向上、移動時間の削減、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、今月末から課長級以上の職員を対象として試行導入し、平成31年７月ごろを目途に本導入を目指していきます。また、課長級以上の職員への試行導入によって見えてくる課題等を整理した上で、一般職員を対象としたテレワーク環境の整備について、準備を進めていきます。
次に、ＲＰＡについての御質問です。平成30年度に実施した実証結果を踏まえ、平成31年度は税の歳入歳出それぞれの還付支払い事務、子どもひろば利用状況データ収集事務、境界確定事務、学校配当予算支払い事務の五つの事務において、ＲＰＡへの置きかえが可能な作業工程について、順次本格導入する予定です。また、その他の事務の導入については、平成30年度に実施しているＩＣＴ活用支援業務の調査結果をもとに、費用対効果などを踏まえながら導入の可能性を検討してまいります。
次に、深沢地域のまちづくりの検討についてです。深沢地域の新しいまちづくりの実現に向けては、専門家委員会である鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会を設置するとともに、特に、防災面の課題について検討するため、庁内関係課連携のもと防災部会を設置しました。まちづくりについては、平成30年度中に２回、専門家委員会を開催しており、平成31年度も引き続き、実現性の高いコンセプト及び施策の検討、土地利用計画の再点検、今後の推進体制の検討などを進めていきます。
防災部会においては、事業区域の災害因子の確認と、防災拠点となる本庁舎を含むまちづくりの考え方、必要となる機能の検討を行っており、平成31年度初旬には検討結果を取りまとめ、まちづくり方針実現化検討委員会と本庁舎等整備委員会の双方にフィードバックしていきます。
次に、本庁舎整備の検討体制についての御質問です。本庁舎等整備委員会では、本庁舎整備の基本構想の策定について、新しい本庁舎の基本理念やあるべき姿、規模やコストのほか、災害のリスクの再検証と防災対策を検討していただいております。今後、平成31年７月策定予定の基本構想をもとに、本庁舎の整備に係る基本計画の策定に向けて、引き続き本庁舎等整備委員会で議論を行っていただきます。
次に、本庁舎の移転についての御質問です。これまでは、本庁舎等整備基本構想の策定を進めることで、市民に対し、新たな本庁舎のあるべき姿や導入する機能を具体的に示し、理解を深めていくこととしておりました。今後は、本庁舎整備の移転理由やこれまでの検討経過を説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たって、関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどにより、理解を深めていきたいと考えています。
次に、東京オリンピック・パラリンピックへの市の考え方についての御質問です。2020年のオリンピック・パラリンピック大会は、本市の歴史的・文化的価値を世界中の方々に向けて発信する大変貴重な機会であり、スポーツ振興や国際交流のまたとない機会と捉えています。このため、インバウンド対応の充実や、文化プログラムの推進、さらにはホストタウンに登録されたフランスのセーリングチームとの交流などにより、国際交流や鎌倉の文化の再認識など、未来に向けたレガシー創出に取り組んでいきたいと考えております。
次に、新焼却施設の建設についての御質問です。将来における安定的なごみ処理体制の検討は、今後のごみ減量資源化策や人口減少を踏まえたごみ排出量の予測を試算した上で、焼却施設のあり方やさまざまなごみ処理手法の可能性について協議を行っております。新焼却施設建設の結論は、将来のごみ処理体制について安定性、経済性、環境面等を踏まえ、本市に最適なごみ処理施策を見きわめた上で、平成30年度末までに方針を決定する考えであります。
次に、妊婦歯科検診の歯科医師会との調整についての御質問です。現在、鎌倉市歯科医師会とは、平成31年度早期開始を目指し、検診内容や留意事項等、事業の詳細について確認・協議をしております。
次に、妊婦歯科検診の周知についての御質問です。母子健康手帳交付の際に、受診券と指定医療機関一覧を配付するほか、既に交付を受けている妊婦には、受診券等を郵送することを予定しております。また、歯科医師会や県保健福祉事務所への周知協力を依頼するほか、市のホームページや「広報かまくら」への掲載や鎌倉子育てＬＩＮＥ等で発信を予定しております。
次に、ティアラかまくらについての御質問です。ティアラかまくらの運営については、平成29年４月に鎌倉市医師会に対して事業転換案を提示し協議してきましたが、平成29年12月末に医師会から人件費削減を盛り込んだ存続案が提出されました。平成30年度も分娩数は減少傾向にありますが、医師会から提出された人件費削減案の実施状況等を確認しながら、推移を見守っているところであります。
次に、休日夜間急患診療所の改修についてです。休日夜間急患診療所における２科体制は、内科及び小児科の医師を１名ずつ配置しており、現在は一つの診察室を医師が入れかわる形で使用しています。今回予定している改修は、２科体制を効率よく運用するため、現在の診察室を分割し、内科と小児科の二つの診察室を設けるものであります。
続いて、高齢者の外出支援策についてです。高齢者の外出の機会をふやすために、デイ銭湯事業やサロン活動を行ったり、老人福祉センターにおいてもさまざまな催しものを開催しております。今後新たな高齢者の外出支援策として、現在、社会福祉法人等が所有している施設利用者や職員の送迎用車両の活用なども含め、高齢者が外出しやすい環境づくりを検討してまいります。
次に、待機児童についての御質問です。平成31年４月１日の保育所等の入所では、（仮称）佐助保育園などの整備を進めてきたものの、平成30年度を上回る入所申し込みがあったことから、平成30年度と同程度の待機児童数となることが想定されます。浄明寺県営住宅跡地における保育所については、平成32年度の開所に向け、現在、事業者の決定に向けた最終的な作業を行っているところです。今後も引き続き、各地域における待機児童数の状況を見きわめながら保育所の整備を進めるとともに、宿舎借り上げ費用の補助等を通じて、保育士確保を図ることで受け入れ枠を広げるなど、待機児童の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、保育の質の向上についてです。子供の最善の利益を実現するために、保育の質を確保し向上させることは非常に重要であると考えます。認可保育所や認可外保育施設における保育内容については、神奈川県が監査を通じて確認を行っておりますが、市においても、課題などを把握すれば直接状況確認を行い、解決に努めています。また、保育の質の向上のため、認可保育所に対する保育士賃金の改善を図るための補助金を、市単独で交付しているところであり、今後も本市における保育の質の向上を目指してまいります。
次に、虐待相談への対応等についての御質問です。虐待相談の通告先である市に連絡が入った場合、まず、専任の相談員や職員が虐待の状況などについて丁寧に聞き取りを行い、課内で虐待ケースとして受理をしたのち、初動調査の内容など当面の対応方針を決定します。あわせて、初動調査として、子供が保育園や学校などに通っている場合には所属する施設を通じて、所属施設がない場合には、家庭訪問等により目視で子供の安全確認を行うことになります。
また、関係機関との連携については、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、児童相談所や学校、警察等関係機関との間で支援のためのチーム会議を随時開催するなど、定期的に情報共有の場を設けています。今後も各事案の内容に応じ、関係機関と連携しながら迅速かつ適切に対応してまいります。
次に、情報の引き継ぎ、共有についてです。他の自治体において虐待事案として支援していた家庭が鎌倉市に転入する場合、まずは担当者間で電話での引き継ぎを行った上で、書面にて情報提供がなされることになっています。その後も、書面上での不明な点について聞き取りを行うなどしながら、これまでの支援経過や家庭の状況等をしっかりと確認しております。また、情報提供を受けた段階で要保護児童として受理をし、必要に応じて庁内外の関係機関に情報共有を行うなど、関係機関との連携を図っております。
次に、避難所運営マニュアルについての御質問です。避難所運営マニュアルについては、大船地域づくり会議において策定に取り組んでいただき、平成30年６月までに、大船地域の４小学校の各運営マニュアルが策定されました。この取り組みは、自主防災組織連合会等において機会を捉えて紹介しており、今後も積極的に周知や情報提供を行い、全市的な取り組みにつなげていきたいと考えております。
次に、地域防犯カメラ設置費補助制度の御質問です。防犯カメラの補助制度については、神奈川県では、平成28年度から平成31年度の４年間で予定していた800台の補助台数を平成30年度で達成する見込みとなったことから、当初の予定を１年前倒しして、平成30年度で終了する旨の通知が平成30年４月５日付で神奈川県からありました。
しかしながら、その後、県下自治体などから補助制度を当初のとおり平成31年度まで継続するようにという要望を受け、神奈川県では、改めて平成31年度までの補助制度を継続する予定となったことから、本市も地域防犯カメラ設置費補助制度については、平成31年度も継続してまいります。
次に、市が防犯カメラを設置することについての御質問です。防犯カメラについては、犯罪の抑止や事件の解決等に有効なものであると認識しています。現在、自治・町内会等の自主防犯活動団体が設置する防犯カメラへの補助制度により、普及を図っているところであり、平成31年度においても、同補助制度により各自治・町内会等による設置を支援していきます。市が直接防犯カメラを設置することについては、県の補助制度の動向も見きわめつつ、警察等の関係機関とも協議し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、公用車のドライブレコーダーについてです。ドライブレコーダーの設置により、運転者の安全意識の向上のほか、事故発生時の記録映像の分析等、さまざまな効果が得られております。設置状況は、公用車223台中、平成30年度末で141台に設置済みとなります。平成30年度の設置をもって、車両の更新の目安としている購入からおおむね10年の車両については、設置が完了となります。平成31年度にはさらに10台に設置を予定しており、合計151台、設置率67.7％となる見込みであり、今後も車両の更新を考慮しながら設置を検討してまいります。
次に、ドライブレコーダーの普及についてです。ドライブレコーダーの映像は、さまざまな報道でも取り上げられており、万一の事件・事故の際には、事故原因の特定や早期の犯人検挙等に役立つことから、より多くの車両に搭載することで、市民の安全・安心につながるものと考えています。
ドライブレコーダーの有効性は広く認知されてきており、民間事業者や市民の皆様においても普及が進んでいる状況であると考えておりますが、ドライブレコーダーの普及促進について自己防衛と交通安全の観点から、市としても広く啓発に努めたいと考えております。
次に、ロードプライシングの課題についてです。（仮称）鎌倉ロードプライシングの根拠となる法制度面の整理と、課金の技術的手法の確立などが課題となっています。平成29年に国のＩＣＴ・ＡＩを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る観光交通イノベーション地域に設定され、現在、国から支援を受けながら（仮称）鎌倉ロードプライシングの実施に向けた検討を進めております。引き続き、国と連携しながら検討を進め、平成31年度中の社会実験、その後の実現につなげてまいります。
次に、北鎌倉隧道についてです。北鎌倉隧道の安全対策については、本年１月に基本設計がまとまったことから、本定例会に説明後、関係地権者や住民の皆様にも説明した上で、早期に一案に絞り、平成31年度に詳細設計を終え、工事に入る見通しとしています。
次に、鎌倉地域の漁業活動支援施設についてです。昨年５月に県を通して水産庁と協議を行ったところです。現在水産庁から指摘された施設整備計画の熟度を高めること等の課題解決に向けて、取り組んでいるところです。平成31年度は、引き続き水産庁を初め関係機関などと協議を行うとともに、地域の理解を得ながら施設整備に向けて取り組んでまいります。
次に、事業所内保育についてです。市では、企業立地等促進条例により市内事業者が事業所内保育施設を設置した場合、施設の設置に伴い、取得した償却資産に対する固定資産税を５年間課税免除とすることで、子供と一緒に出勤できる環境整備の支援を行っております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から、答弁をさせていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、史跡指定地の公有地化についての御質問でございます。史跡指定地の公有化においては、従来より土地所有者からの要望を前提としており、史跡の価値に影響を及ぼす開発が計画されるおそれのある場所や、市として公開活用を進めていく必要がある場所を、優先して公有地化を進めてきたところでございます。この考えを史跡指定地の公有化を進めるに当たっての基本方針といたしまして、平成29年４月28日に策定いたしました。その後は、この方針に基づきまして、公有地化を進め、史跡指定地の適切な保存を図っているところでございます。
次に、児童虐待についての御質問でございます。学校では、学級担任や養護教諭が日ごろ児童・生徒の学校生活状況や、あるいは子供との会話の中から心や体の様子の変化などを見取り、そして教職員が１人で抱え込むことがないように校内で情報共有し、必要に応じまして関係機関と相談・連絡をとっているところでございます。そして、学校教育委員会では、緊急性があると判断した場合につきましては、児童相談所、警察へ通告を行いまして、一時保護による命と心身の安定を図ることとしているところでございます。
子供の安全確保につきましては、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもとで、関係機関と継続して情報共有し連携をする中で、保護された子供が家庭に戻った後も安全に生活できるよう、学校は家庭と十分連絡をとりながら取り組んでいるところでございます。
次に、スクールハラスメントについての御質問でございます。スクールハラスメントの未然防止に向けましては、定例校長会において、県内の事例等の情報共有を行うとともに協議を行う中で、学校での対応というものを検討しているところでございます。特に学校におきましては、事故・不祥事防止会議を計画的に開催いたしまして、未然防止に取り組んでいるところでございます。
また、教育委員会では、保護者からの相談に随時対応できますよう、体罰連絡相談窓口そして教育センターの相談室を設けているところでございます。これまで保護者から受けている相談の中では、学校生活への不安に対する相談はあるところでございますけれども、体罰に関する相談は、現在のところないというふうに把握しているところでございます。
次に、学校トイレの工事発注についての御質問でございます。学校トイレ環境改善業務の実施に当たりましては、委託契約の仕様書に、工事の入札に際しては、地元企業の受注機会の確保に努めるものという規定をしているところでございます。あわせて、この入札に当たりまして、入札適正監視委員会を設置いたしまして、透明性、公平性及び競争性を確保し、この契約の適切な履行に努めているところでございます。
次に、学校トイレの更新時期についての御質問でございます。将来のトイレ改修につきましては、平成30年度に実施いたしました学校施設老朽化状況調査などをもとにいたしまして、公共施設再編計画を踏まえた今後の学校施設のあり方について検討を進める中で、平成31年度に学校施設整備計画を策定する予定であり、トイレも含めた教育環境の整備に取り組んでいくつもりでございます。なお、トイレのふぐあいが生じた場合には、随時必要な修繕は行っていくと、そのような予定で取り組んでいるところでございます。
|
| |
○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
消防団の装備の基準についての御質問です。総務省消防庁が定めます消防団の装備の基準では、安全確保対策の装備、情報通信機器、救助用器具などが示されているところです。
本市消防団への配備状況は、安全確保対策の装備としまして、防じん眼鏡、防じんマスク、ライフジャケット、防火一式を配備。情報通信機器は、トランシーバー、無線機の配備。救助用器具については大型てこバール、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器、発電機等を配備し、消防団の装備充実を図っているところです。一方、エンジンカッター、ＡＥＤ、エアーテント等は未配備であるものの、必要とされる装備についてはおおむね配備している状況でございます。
また、平成28年度から平成30年度にかけて、非常用飲食料の配備、新基準の活動服の整備を行い、平成31年度には活動服の追加配備を予定し、今後も地域の実情に応じ、消防団活動に支障を来さぬよう資機材等の整備を進めてまいります。
続きまして、大規模災害時に向けて情報収集用機器の利用状況についての御質問です。現在消防団には、情報収集用のデジタルカメラ等は配備しておらず、災害警戒時には、配備している簡易デジタル無線機、トランシーバーを活用し、分団間や消防団本部、消防本部と相互の連絡体制を図っているところでございます。現在のところ、各分団へデジタルカメラ等の配備は予定しておりません。個人の端末の利用につきましても、制度を含めて今後、消防団本部と協議を行い、研究を進めてまいります。
|
| |
○13番（森功一議員） 詳細につきましては、この後、設置予定の予算等審査特別委員会で質問させていただきます。
これをもちまして、自民党鎌倉市議会議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 次に、鎌倉みらい 山田直人議員の発言を許可いたします。
|
| |
○19番（山田直人議員） （登壇）議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、質問いたします。
昨年６月、鎌倉市が提案した「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」が、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。平成31年度に策定を予定している第４期基本計画の策定方針において、配慮すべき事項としてＳＤＧｓの視点を掲げているところです。
平成31年１月、外務省作成の持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてという資料をひもとくと、政府によるＳＤＧｓを推進するための取り組み一覧というページがあります。そこには、ＳＤＧｓの実施方針の８分野が記載され、?あらゆる人々の活躍の推進、?健康・長寿の達成、?成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、?持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、?省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会、?生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、?平和と安全・安心社会の実現、?ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段とありました。
いずれも重要な実施方針であります。これから申し上げます代表質問の内容は、これら全ての項目に関連するわけではありませんが、結果として大変多くの項目に触れていることがわかっていただけるかと思います。既に我々は意識するとしないとにかかわらず、ＳＤＧｓの実現に向けて歩んでいるといえます。
それでは、平成29年度決算において申し上げた平成31年度予算に向けた意見に関連する質問から入りたいと思います。
まず、安全・安心な町の実現に関してです。防災・減災の視点において、決算委員長報告の中で、地域防災力の強化が重要であるとの意見が付されました。自助・共助では、地域の防災・減災活動の充実の一環として、避難所運営マニュアル作成の機運の高まりがあり、水平展開に期待が寄せられていますが、いかがでしょうか。
また、我が会派からの意見として、早目の避難行動を促す地域に密着したタイムライン、さらに、地域防災計画の詳細計画として、地区防災計画の策定について提言させていただきました。これらの取り組みについて確認させていただきたいと思います。
働く町の実現についてです。質問に入る前に労働力率、これは労働力人口を生産年齢人口で割って100を掛けてパーセンテージで表現したものですけれども、労働力率に関連し、労働力人口のデータについて申し上げたいと思います。
なお、このデータは私が出席させていただいた講演の資料からの抜粋数値でございます。
それでは御紹介いたします。2017年労働力6720万人というデータをもとに、2025年、2040年、これを推計しているということで比較してまいりたいと思います。比較の対象は、労働力参加が進まないケースと労働力参加が適切に進むケースという二つのケースでございます。2017年6720万人に対し、労働力参加が進まないケースでは、6341万人となり、適切に進むケースでは、6673万人となります。そして、2040年では、労働力参加が進まないケース、これでは5460万人、そして労働力参加が適切に進むケースでは6195万人と、このように労働力人口が推計されてる数値を御紹介いただきました。とりわけこの中でも女性の30歳から39歳、そして男性の60歳から69歳の労働力率の影響が大きいとされていました。
そこで、生涯現役社会の実現の一助として、高齢者雇用促進事業は大変重要だと思います。その成熟度が試される時期と思いますが、平成31年度の新たな政策、これを目的及びその手段と申し上げたいと思いますが、その政策のポイントは何でしょうか。
また、平成29年度決算で使用いたしました行政評価シート個表における高齢者雇用促進事業では、相談窓口利用者数、事業所訪問件数、就業者数を指標として、達成率がそれぞれおよそ50％、事業者訪問件数ではおよそ60％、就業者数ではおよそ70％、これが平成29年度の実績でした。
既に指摘したとおり、高齢者の労働力率を向上させること、すなわち生涯現役社会の実現のためにもこの政策は必要不可欠と考えております。重点事業となっておりますが、新規の取り組みがないようです。いかがでしょうか。
子供が育つ町の実現について伺います。野田市で発生した小４女児への虐待そして死亡するという痛ましい事件は、子育て、親子関係で不安を感じる家庭がなくなることで防げたのではないかと感じる面があります。会派の決算意見として、子育て支援のソフト対策の充実を求めましたが、新年度の政策についてはいかがでしょうか。
健康に暮らせる町の実現についてに触れさせていただきます。がん検診受診率を上げるための政策として、エビデンスが確立されているものはどのような手段があり、それを受けて、市ではどのような手段を検討しているのかお伺いいたします。
ＩＣＴ活用健康づくりの目的は、生活習慣の改善、及び健康寿命の延伸です。かまくらヘルシーポイントへの参加者の分析はどのようなものですか。その分析により得られた証拠にもよりますが、ＩＣＴの活用には多くのメリットがあるのに対し、個人ベースの活用がデメリットになるのではないでしょうか。企業単位あるいはグループ単位で活用するというアプローチも考えられますが、いかがでしょうか。さらに、広く市民への展開をどのようにしていきますか、お伺いいたします。
市民のスポーツ実施率の現状とスポーツ実施率から見た課題は何でしょうか。健康維持・増進、健康寿命の延伸という視点から、東京オリンピック・パラリンピックを機会に、市民のスポーツへの参加機会をどしどしつくっていく政策も必要ではないでしょうか。いかがですか。
次に、平成30年度の主要な行政課題から平成31年度も引き続きの課題となる重要なものについて、伺ってまいります。
まず、市街地整備についてであります。深沢地域整備事業については、平成30年12月27日神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３県市で、両地区の一体施行と新駅設置の実現に向けた藤沢市村岡地区、鎌倉市深沢地区のまちづくりと、（仮称）村岡新駅設置に関する合意書が締結されました。また、ＪＲ東日本に対する新駅設置の要望や戦略的新駅としての整備費を求めるための組織として、３県市で（仮称）村岡新駅設置協議会が設立されました。このことにより、深沢地域のまちづくりの形が見えてきたばかりでなく、第３の拠点としての位置づけが明確になったものと受けとめています。平成31年１月18日には、３県市による（仮称）村岡新駅設置協議会からＪＲ東日本に対して、東海道線の新駅設置に関する要望書を提出し、新駅設置、戦略的新駅としての整備費用の一部負担、2019年度に概略設計の着手を要望されたとのことです。
そこで、深沢地域整備事業に関連して質問させていただきます。深沢地域整備計画は、事業区域内と計画とともに重要なのは周辺の整備であります。ＪＲ引き込み線の活用、県道腰越大船線整備、山崎跨線橋交差点の改良、シンボル道路と並行するラダー状道路整備等、特に交通環境の整備が重要であると認識しています。
深沢地域整備事業と並行する、あるいは先行した整備とはなりますが、どのように進めていくか伺います。深沢地域整備事業は、今まで何度も計画を先送りしてきており、西側地権者もこれ以上待つことはできない逼迫した状況にあります。このような状況の中で、今回提示された深沢地域整備事業のスケジュールは、何が何でも守るとの不退転の決意をもって進めていかなければなりません。御決意をお伺いします。
深沢地域整備事業は、鎌倉の未来を左右する一大事業であり、ウエルネスをコンセプトとして、本市の発展を導く可能性を有する最後に残された未利用地における事業です。昨今、ＳＤＧｓの視点やヘルスケアイノベーションの拠点という新たな視点が加わる中で、もともとのコンセプトであるウエルネスのまちづくりという方向性に、いささかの変わりはないのか、また、新たな視点を含めて、本市の課題をどのように捉え、どのように解決を図るべくまちづくりを推進していこうと考えているのか、お伺いいたします。
また、このような大規模な事業をどのような体制で推進していこうと考えていらっしゃるのか、現在の職員体制で大丈夫なのか、見直しの余地を含めてお伺いいたします。
深沢地域整備事業の推進には、事業が具体化していけばいくほど、市民の十分な理解が不可欠であると考えております。従来にも増して、どのように情報発信を行い、市民理解を得ていこうと考えているのかお伺いいたします。
また、藤沢市との一体施行で進めるに当たり、県及び鎌倉、藤沢両市、さらにはＪＲとの情報の共有化が必要であると考えます。どのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、生活環境の分野にかかわる質問をいたします。平成30年度ごみ処理基本計画のアクションプログラムにおける主要な課題は、何だったんでしょうか。そのうち、それらの課題を解決するために設定する目的、それを達成するための手段を明確にした政策とは何か、お伺いいたします。
平成30年度末とする２市１町のごみ処理に関する実施計画の策定が完了していない現段階では、ごみ処理を広域化で行えるのか否かが決まっておらず、今は、燃やすごみの処理方法についてお聞きできないことは承知しております。
これまでも、ゼロ・ウェイストを掲げている市としては、焼却ごみの約半分を占める生ごみを減らす、あるいは資源化することは重要であります。平成31年度当初の予算措置はされていませんが、生ごみの資源化については、生活環境整備審議会において３回にわたり議論が行われ、留意事項等を上げながら、まずは５トン未満で減容化を行っていくとし、整備に対する市の考え方を地元にお伝えしたと聞いております。今泉での減容化施設の取り組みは進めていくのでしょうか。そして、現在地元との調整はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
名越クリーンセンターの焼却炉が、平成36年度末で閉鎖する予定となっています。その跡地利用については、しっかり考えていく必要があると思います。地元の要望に耳を傾け配慮しながら市の考え方を示し、調整していく必要があると考えます。いかがでしょうか。
生活環境に関する最後のお尋ねです。「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指すためのストーリーづくりが大変重要だと考えています。現在は逗子市、葉山町との広域化処理が焦点になっていますが、将来さらに減量化・資源化が進み、人口減少も進めば、ごみの排出量も相当量減ることが想定されます。
エネルギー効率のよい焼却炉では、燃やすごみの確保が課題となることは、想像にかたくありません。適時に施設整備をしなければ、大きな無駄が発生します。経済性も考慮した目指す町の姿を実現するごみ処理とは、どのようなものかについてお伺いいたします。
次に、行財政運営関連についてお伺いいたします。まず、公共施設再編計画において、後の質問とも関連する事項として、一つ確認いたします。それは、地域拠点校５校の選定、子どもの家との複合化など、進捗が見えないところとなっております。どのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
少し話題を変えますが、公共施設再編計画では、後期実施計画期間である平成28年度から平成31年度は、再編計画の見直し、再編事業の検討・実施とされています。公的不動産利活用は、その趣旨に当たり、平成30年３月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針が定められました。利活用により、将来都市像やまちづくりに効果やインパクトが期待できる主要な五つの公的不動産、すなわち現在の鎌倉市役所用地、深沢地域整備事業用地、資生堂鎌倉工場跡地の拠出地、梶原四丁目用地、以下野村総合研究所跡地と申し上げますが、それに扇湖山荘については、全市的な視点を持った公的不動産として利活用の推進が図られるものと期待されます。そして、平成31年度予算では、野村総合研究所跡地、本庁舎整備、本庁舎現在地への取り組みが上げられています。この中から利活用の進捗が見えない公的未利用地のうち、野村総合研究所跡地と扇湖山荘の現況について、まずお伺いいたします。
野村総合研究所跡地については、昨年、通称野村橋の一部が剥落し、現在は橋が使用できず、市民団体等の敷地の利用ができない状況にあります。今まで利用してきた市民からは、早期に橋を修繕し、利用できるようにしてほしいとの要望も多く受けているところです。公的不動産利活用の基本方針では、野村総合研究所跡地は、自然環境を生かした利活用と企業誘致を行うとし、郊外の環境のよいゆったりとした場所という好立地を生かし、高度な研究や開発系の企業誘致により、「働くまち鎌倉」の実現を目指すとあります。
そこで、現在における利活用に向けた進捗状況と平成31年度における展開についてお聞かせください。
また、誘致企業と市民利用のために開放することの共存について、お考えをお聞かせください。
扇湖山荘については、自然環境を生かした歴史・文化を継承する利活用と、旧邸宅群の一つのシンボルとして先導的な利活用をその基本方針としています。現在の取り組みと平成31年度における展開について、お聞かせいただきたいと思います。
次いで、本庁舎現在地の整備についてでございます。本庁舎現在地の基本構想の着手に関連し、生涯学習センターの移転、中央図書館の大規模修繕または建てかえなどの再編スケジュールをにらむと、現在地周辺の公共施設の一体的整備の好機と捉えています。現在地整備を基本構想へ高めるための方策について、確認させていただきたいと思います。
次に、少子化対策に関連してお伺いいたします。ある条件での試算内容に基づく講演から引いたこととして、お聞きいただきたいと思います。それは、出産を機に会社をやめて専業主婦になれば、およそ２億5000万円の生涯賃金を手放すことになるとのことです。これはまさに、機会損失と言えると思いますが、これがもし周囲の環境によって起こり、余儀なくされた場合であればと考えますと、キャリア形成を望む女性の選択肢をふやすという視点で、就業環境の整備、具体的に言えば子育て環境の整備は必要だと考えております。
人口ビジョンにおける低い出生率の現状に対し、キャリア形成を前提とした適切な出産、子育て支援に留意しなければならないのは、上記の理由もその一つと考えます。あらゆる機会を捉えて、保育ニーズの現状を知ってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
妊産婦に対する相談体制及び産後ケアの重要性は、親御さんが近隣におられず、育児に手をかけることができる家族がいない場合には、特に顕著なものと言えます。富山市では、産後鬱の要因をホルモンバランスの変化、睡眠不足、核家族化により育児を一人で担当、子育てが初めてなどとして、産後ケア応援室、デイケア宿泊を含みますが、そうした応援室を全国初にし、直営の施設運営を始めています。民間より利用料が幾分安いとのことです。産後ケアの重要性に鑑み、本市における現状についてお伺いいたします。
人口ビジョンでは、出生率の向上による自然減の克服と転入超過の継続の必要性があるとし、達成するための目指すべき将来の方向として、１、「働くまち」という視点では、職住近接のライフスタイルが可能となり、出産・子育てのさまざまな負担の軽減から出生率の向上が期待され、２、「住みたい・住み続けたいまち」という視点では、全ての世代での生活のしやすさが必要であり、特に出産・子育てというライフイベントでは適切な支援が必要であるとし、仕事と出産・子育ての両立により希望出生率の実現を進めるとしております。
そこで、深沢地域整備事業、野村総合研究所跡地、村岡新駅などは、人口の社会減を軽減するためには極めて重要な政策であると考えられます。「出産・子育てがしやすいまち」という視点で、改めてこれらの政策、すなわち深沢地域整備事業、野村総合研究所跡地利用、村岡新駅整備を位置づけ、事業推進の価値を確認させていただきたいと考えています。いかがでしょうか。
一方、少子化対策とともに重要な高齢化対策について伺ってまいります。高齢者の外出支援のため、また高齢者の運転免許の返納に伴い、ますます公共交通機関への依存度が増してくることが想定されます。軌道交通のない鎌倉地域からウエルネスによるまちづくりが行われる深沢地域へは、渋滞のない道路で定時性を有する公共交通が望まれると考えております。いかがでしょうか。
高齢者保健福祉計画には、エンディングプランサポート事業が盛り込まれており、一般的には、65歳以上で、ひとり暮らしで身寄りがない低所得者を対象にした制度です。平成31年度予算には、この制度を進めるに当たり、補助金が計上されます。どのように当該事業を進めていくのか、お聞きいたします。
エンディングプランサポート事業とは別に、市民の終活情報を市でお預かりし、いざというときにお伝えする終活情報登録伝達事業を提案しております。この事業は、既に横須賀市で始められており、開始して間もなく３カ月で30件の登録がある等、市民にとって非常に関心が高い事業になると思います。いかがでしょうか。
この際、事業着手したときにおける周知方法についても、確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
高齢社会が進む中、人生100年時代と言われる昨今です。いつまでも元気で暮らすことができるように、一人一人の健康に対する意識の向上が、これまで以上に必要です。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が開発されたフレイルチェックの取り組みについて、鎌倉市でも進めたらどうかということを提案してまいりました。高齢者のフレイル予防のため、近隣市である逗子市、茅ケ崎市では既に実施されており、視察もさせていただきました。この施策をぜひ進めてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
鎌倉市でもフレイルのチェックを、市民健康課、高齢者いきいき課介護保険担当でも行っていただいていることは承知しておりますが、行政のみで行うのではなく、東大式のように市民サポーターの存在が重要と考えています。市民がフレイルチェックをするサポーターとなって、チェックする側もされる側も両方健康に対する関心が向上する方法を取り入れることが必要と考えます。
そこでまず、みらいふる鎌倉の皆様の活動の一つとして、市民サポーターの中心になっていただき、さらに、みらいふる鎌倉の会員以外にも市民サポーターを広げていくことでその幅を広げ、次々に市民サポーターが育つように進めていくという仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
みらいふる鎌倉では、世代間の交流を大切にするという基本的な考え方を持って、事業を行うことがふえてきております。毎年秋に開催されている坂ノ下海岸での三世代交流事業や、材木座幼稚園でのすいとんづくり等、その好例と言えます。
こうした考えが鎌倉市全体に広がっていくことを願っていますが、市としての考え方はいかがでしょうか。
既に提案させていただいておりますが、老人センターにおいて、世代間交流の場を設けることについては、どのようにお考えでしょうか。お聞きいたします。
また、子供も大人も囲碁や将棋への関心が大変高くなっている昨今です。ぜひ子供と高齢者で対戦できるような場、そうした場をつくる工夫もよいのではないかと考えております。実際に進めておられたら、お聞かせいただきたいと思います。
質問については、平成31年度主要事業に移ってまいりたいと思います。平成31年度予算は、第３期基本計画後期実施計画の最終年度に当たります。この計画に掲げる四つのまち、すなわち「安全・安心なまち」、「働くまち」、「子どもが育つまち」、「健康に暮らせるまち」の実現につながる事業、加えて、重点的に推進すべき事業である重点事業について、我が会派が注目している重点事業の中から質問させていただきます。
市民自治推進事業では、平成31年１月８日に施行されたつながる鎌倉条例を、どのように実効性のある条例と高めていくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
行財政改革推進事業では、まず、ＲＰＡを導入する業務はどのようなものがあり、どのような成果があると考えていますか、お伺いいたします。
庁舎管理における成果連動型業務委託とはどのようなものですか、お伺いいたします。
職員のテレワーク制度にはどのような目的があり、どのような手段で実施するのですか、そのストーリーについてお伺いいたします。
当該事業に関連し、市長提案説明にありました市役所内でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みはどのようなものですか、お伺いいたします。
緑地維持管理事業についてです。緑地の維持管理については、現在本市で管理している緑地だけでなく、民地を含めた市域全体に係る課題と考えております。平成30年度中に公園課で策定を予定している緑地維持管理計画について、社会基盤施設マネジメント計画との関連性、当該管理計画の考え方及びその概要についてお聞きいたします。さらに、平成31年度以降の事業の展開について、お伺いいたします。
発達支援サポートシステム推進事業では、発達支援の向上を図るためには、その理解をより深くできるような研修を行い、支援者の育成をしなくてはいけないことは、これまでも指摘してまいりました。発達支援サポートシステム推進事業を通して、このことについては進めていただいていると思いますが、この事業の現在の進捗状況と今後の進め方について、お伺いいたします。
避難対策推進事業に関して、公開型ＧＩＳ防災マップは、地震対策、風水害対策にどのように起用できるものなのか、具体化は今後かとも思われますが、お伺いいたしたいと思います。また、このマップにより、どのような目的を実現しようとしているのかについても、お伺いいたします。
この事業に関連して何点か伺います。昨年は、火山噴火から豪雨、地震と過去最多の災害が全国で起こったという記録があります。鎌倉は、海に面している地域は津波が心配され、山側は土砂崩れのおそれがある町です。まず、避難ビルについてお聞きしますが、これまでにも職員の努力で、なかなか避難ビルの指定について御理解いただけない中、少しずつ避難ビルの数がふえてきています。今後の指定の取り組みについて、お伺いいたします。また、この際、防災施設等管理台帳システムの運用状況について確認させていただきます。
次に、地震が起こり、津波が想定された場合は、津波てんでんこという言葉で御存じのとおり、まずは高い所へ逃げることです。地域での避難訓練は、地域がその中心となって行われるものであったり、あるいは行政が中心となって行われている場合もあろうかと思いますが、避難訓練はどれくらいの頻度で行われていますか。
この避難訓練のベースとなるのは、津波避難計画であり、地域で作成した津波避難経路マップです。現在はどのような状況にありますか。お伺いいたします。
次は、学校における取り組みについてです。各学校での避難訓練については、特に海側の学校については、日ごろの避難訓練がいざというときに物を言うと、東日本大震災被災地を視察した際に教えていただきました。いつ大震災が発生し、津波が襲ってきてもおかしくない鎌倉においては、地震や津波に備えて頻繁に避難訓練をし、それが身についていることが重要と考えますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。
次に、豪雨による土砂崩れ等の災害を少しでも減らすために、樹林維持管理事業として６分割している対象樹林地を、平成29年度から毎年２地区ずつ順番に行うことになりました。2019年度も行われると思いますが、同時期に庁内に設置された緑地の状況を把握する危険斜面及び危険木に関する調査会議、調整会議は、どのくらい開催されていますか。緑地から民地に枝が落ちて、損害賠償が発生する事故が頻繁に起きているように感じますが、どのようなことが当該調整会議で情報共有されているのでしょうか、伺います。
安全・安心まちづくり推進事業についてです。新潟で起きた痛ましい事件を踏まえて、安全上死角となるような場所はないか、防犯カメラの必要性とともに見守り体制の再点検が必要と考えますが、この取り組みについて、お伺いいたします。
救急活動事業では、高齢化を背景として救急需要が増大する一方、救急隊の増大には限界があるため、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供するか、救命率の向上を図るかが、近年の救急業務に係る主要な課題と考えているところです。高齢化の進展に伴う本市の救急体制の充実についてお伺いいたします。
消防団運営事業では、近年、災害の多様化、大規模化に伴い、消防団の役割が多様化しており、さらに今後、南海トラフ地震、首都直下型地震等の大規模災害の発生が危惧されている中ではありますが、消防団員数は全国的には年々減少している状況にあります。多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために、必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保等について、本市の状況と施策についてお伺いいたします。
市営住宅集約化事業を進めていますが、現在の推進状況と今後予定地におけるさまざまな地域課題の解決をどう図っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
河川維持補修事業についてお伺いいたします。本市の推進対策を進めるためには、平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画を着実に推進することが重要であると考えております。現在、重点対策地区の第一位として推進している大塚川、新川地区の分水計画については、早期にかつ確実に推進していただきたいと考えておりますが、現状と平成31年度の取り組みについて、お伺いいたします。
鎌倉地域漁港対策事業でございます。約60年の悲願である鎌倉地域の漁港建設については、漁業を営む上で重要な漁船の安全確保、台風等の災害対策について、当面の支援策を求めてまいりました。近い将来、漁港整備につながることを目指し、ようやく、水産庁等の関係者との協議を進めることができる段階にこぎつけました。地元との調整も再度必要であることは承知していますが、平成31年度はどのような準備をされるのでしょうか、お伺いいたします。
商工業振興事業に関連して、２点お伺いいたします。まず、市内商工業の振興には、各種証拠となるデータが必要だと思います。業種別企業数、売上高、就業者数など、基本的な統計にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。
また、創業支援、事業の継続支援の両面を考慮していかなければなりませんが、特に継続支援では、事業承継や技能職の後継者不足に対する支援が早急の課題と認識しております。御見解をお伺いいたします。
さて、以上で重点事業に関する質問を終えますが、市民目線で、我が会派が重要であるとしていることについて、確認させていただかなければなりません。このくくりを重要事業と申し上げ、何点かお伺いいたします。
以前から申し上げていることですが、小学生までの居場所は、さまざまな工夫が行われていますが、中・高・大学生のフリースペースについては、なかなか充実されてきておりません。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
人づくりという大変重要な視点で質問いたします。いずれ拠点校が整備されれば、行政が行うのか、または地域で行うのかは問わず、学校に通う子供たちが中心となってまちづくりをしていくべきではないかと考えているところです。子供たちの各世代間のつながりが必要です。市内の全ての公立小学校に配置されるかまくらっ子に、そうした地域の中・高・大学生の居場所づくりを兼ねて、かまくらっ子の子供たちの育成に協力してもらうのはいかがでしょうか。お伺いいたします。
市長の提案説明において、健康福祉の充実に向け共生社会の実現をしていくとし、一方、第４期基本計画の策定における配慮事項として、共生の視点が掲げられています。共生社会の実現に係る平成31年度の取り組みと、その具現化についてお伺いいたします。
共生社会の実現とも関連することとして、障害者二千人雇用を目指して福祉センター内に窓口が整備され、障害者の就労に関して、相談やハローワークとの連携等の運営が始められています。課題はありませんか。課題と今後の拡大について、お伺いいたします。
ワークステーションが庁内に整備されて、実際に事業が始まってから１年がたとうとしています。ワークステーションに通う障害者の方も、仕事になれてきたところではと思いますが、課題と今後の進め方についてお伺いいたします。
さらに、障害者を雇用する事業主に雇用奨励金を支給していると思いますが、雇用者の雇用義務がある一定規模以上の企業だけではなく、商店街の小規模な商店等に雇用を広げていただきたいと、これまでも提案させていただいておりますが、いかがでしょうか。
漁福連携、農福連携を進めてほしいと願っており、提案もしてまいりました。最近では、鎌倉の海岸に打ち上げられる海藻を障害者の方たちで拾い集め、それを家畜の飼料にまぜて豚を育て、食肉に加工するという、まさに漁福連携が進み始めています。
一方の農福連携については、どのようになっていますでしょうか、現状をお聞かせください。また、市民発案により進められることが主になると思いますが、今後、これらの取り組みが進むように、どのように市がかかわっていくかについてお聞きいたします。
扶助費の圧縮は本市の大きな課題と認識していますが、平成31年度に予定されている生活保護事務におけるＳＩＢすなわちソーシャル・インパクト・ボンドの試行的な導入について、その目的と想定される改善内容についてお伺いいたします。
間近に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピックの準備状況と想定される課題とはどのようなものですか。課題解決、これには漁業、観光、交通、宿泊などの視点があろうかと思いますが、これらを含め課題解決に向けて、平成31年度どのように取り組みされるのか、お伺いいたします。
次に、教育関連について、健康経営について、第４期基本計画について、それぞれの分野における質問へと入ってまいります。
教育関連についてお伺いします。鎌倉市の郷土学習として、能・狂言の学習は大切だと考えております。今後どのように取り組んでいくおつもりであるか、お伺いいたします。
学校のいじめ問題は、全国的に深刻な状況が続いています。鎌倉市では、３年前からいじめ防止対策として、中学校においてスクールバディの取り組みを始めており、全校で行うようになっていると思いますが、今後どのようにスクールバディを浸透させ、しっかりと根づかせていくかということが大切になっていくと思います。どのようにお考えでしょうか。
小学校での英語教育の本格的実施が目の前に迫ってまいりました。進め方や教材は、十分に行き渡り、充実しているのでしょうか、お伺いいたします。また、プログラミング教育についてはいかがでしょうか。
さきにも触れましたが、先日千葉県では痛ましい児童虐待、死亡事件が発生いたしました。教育委員会そして児童相談所の対応が、適切ではなかったことが報道されています。また、児童虐待の件数は、全国的にふえています。本市の教育委員会では、児童虐待を疑われる場合の対応についてどうお考えですか、考え方をお聞かせください。また、市としての対応についてもお聞きいたします。
平成30年度は、学校施設老朽化状況調査を行い、それぞれ学校施設の状況を把握されたかと思います。この調査は公共施設再編計画とも関係し、今後学校施設の建てかえとなるのか、地域拠点校に切りかえていくのか等、計画する重要な調査と捉えています。今後の取り組みについて、そのスケジュール等をお伺いいたします。
それでは、健康経営についてお尋ねいたします。まず、健康経営の推進の重要性を認識いただき、市内企業等を対象にしたセミナーを開催するとしていますが、足元の市役所の健康経営についての状況はいかがですか。
次に、健康経営に対する指標を明確にした取り組みを進めなければならない鎌倉市役所の健康度を図るバロメーターとして、長時間労働、ハラスメントの状況について、確認させていただきたいと思います。
健康経営を推進する側としての取り組み等はいかがですか。職員の健康増進とセルフケアに寄与していることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、第４期基本計画についてお尋ねいたします。まず、当該基本計画策定方針において配慮すべき事項として、ＳＤＧｓの視点を掲げています。
それでは、ＳＤＧｓを市民に浸透すべく、市民理解の推進と、第４期基本計画策定準備の期間に当たる平成31年度の展開についてお伺いいたします。
次に、目指すべき町の姿を実現するという目的に対し、エビデンスを拾い集めることがＥＢＰＭにとって重要であると認識しています。あらゆる政策に対し、その手段を講じるためにはエビデンスが必要と考えると、多大な時間と労力を要すると思われますが、この取り組みをどのようにして行おうとしているのか、お伺いいたします。
いよいよ登壇質問、最後の質問となります。
第４期基本計画策定に係る市民対話が実施されております。エビデンスの収集、ＳＤＧｓへの理解、共創・共生の視点で多く獲得したものがあると考えております。今後パブリックコメントも予定されていますが、これらの実績をどのように生かすかが大きな課題であると考えております。共創により取り組むこととした市長の提案について、その理念を確認させていただきます。
以上をもちまして、鎌倉みらいを代表して、登壇しての質問を終わります。冒頭触れましたとおり、市長、教育長、消防長には、ＳＤＧｓの視点をしっかり認識し、かつ今後の深化に資する答弁を期待しております。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時29分 休憩）
（13時20分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 山田直人議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、避難所マニュアル及び地区防災計画に関する御質問です。避難所運営マニュアルについては、大船地域づくり会議において策定に取り組んでいただき、平成30年６月までに、大船地域の４小学校の各運営マニュアルが策定されました。この取り組みは、自主防災組織連合会等において機会を捉えて紹介しており、今後も積極的に周知や情報提供を行い、全市的な取り組みにつなげていきたいと考えています。また、タイムラインや本市における地区防災計画については、自主防災組織との連携を図りながら検討してまいります。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。平成29年度は、相談窓口における就労相談等を実施した結果、42人が就労に結びつきました。平成30年度については、観光をテーマにしたスキルアップセミナー、ＩＴを活用した企業セミナーを開催するなど、平成31年１月末時点で、93人が就労に結びついています。平成31年度については、観光、ＩＴに加え、新たに子育て分野についてセミナー等を開催し、高齢者のさらなる就労につなげてまいります。
次に、子育て支援についてです。乳児健診や相談の中で、少し心配と思われる保護者に対して、子育て講座を案内したり、養育面で課題のある家庭に対し養育支援訪問を行うなど、各家庭の課題に応じた事業を行うことで、児童虐待の未然防止につなげてまいります。
次に、がん検診受診率向上のための手段についてです。がん検診の受診率を上げるためには、受診勧奨、再勧奨、対象者の特徴に合わせたリーフレットの作成等の手段があり、導入している自治体では、受診率改善の報告が上がっています。本市におきましても、平成31年度は、女性のがんの中で最も罹患率が高い乳がんの検診未受診者に対し、疾患の理解や早期発見・早期治療による効果の啓発を兼ねた再勧奨を行う予定としています。
次に、かまくらヘルシーポイントです。平成31年２月15日現在、2,768人の市民の方が参加しており、40代の方が33.5％と最も高く、次いで50代、30代となっており、健康づくりへの意識の低い世代への効果があると考えています。また、今後は市内の事業所にも参加を呼びかけ、参加事業所同士で平均歩数を競い合うなど、楽しみながらモチベーションの向上に結びつけることができるような仕組みを取り入れながら、利用者の拡大を図っていきたいと考えています。
次に、スポーツ実施率の向上についてです。市民のスポーツ実施率は、平成25年の調査では、46.4％であり、特にウオーキングなど身近な場所でできる運動に取り組む市民が多いです。また、60歳以上の市民の実施率が高く、一方で、18歳から40歳代の市民の実施率が低くなっています。地域では、市民運動会を初め、地域の実情に合ったスポーツ行事を開催し、実施率の向上に努めているほか、課題である18歳から40歳代のスポーツ実施率を引き上げるためには、地域のスポーツ行事のほか、オリンピック・パラリンピックを機に、親子で参加できるスポーツイベントなどの実施に取り組んでいきます。
次に、深沢地域整備事業に関連した交通環境整備についてです。深沢地域整備事業では、シンボル道路のほか、事業区域の三方に位置する県道腰越大船、市道大船西鎌倉線、市道常盤梶原線において、道路拡幅を計画しています。周辺の道路については、平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画において、深沢地域全体の円滑な交通処理等を図るため、補助幹線道路を配置したラダー状の道路ネットワークを位置づけており、ＪＲ引き込み線の活用も含め、事業の進捗を見据えながら整備に向けた検討を進めていきます。
次に、今後の事業スケジュールについてです。事業スケジュールのおくれにより、これまで権利者の方々には、不安な思いや御心配をおかけしてきたと認識しています。今後は、昨年12月27日に神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３県市で締結した合意書に基づき、2021年度の土地区画整理事業等の都市計画決定に向け、確実な事業推進が図れるよう取り組んでいきます。
次に、まちづくりの方向性及び事業の推進体制です。深沢地域のまちづくりについては、これまで掲げてきたウエルネスのテーマと、健康維持増進、スポーツの推進、産業の集積を初めとした七つのコンセプトが計画の基本となっています。現在、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会において、コンセプトの具体化等の検討を行っており、従来の考え方に対して、ＳＤＧｓ未来都市としての視点や、県の施策との連携によるヘルスケア産業のイノベーション拠点としての位置づけなど、新たな要素をかけ合わせることで、将来の社会環境の変化等にも順応できるコンセプトの具体化を目指しています。
今後の推進体制については、全庁的な行政課題の対応や連携を図るため、庁内組織の立ち上げを進めていることに加え、専門性が高くかつ多様な施策連携が必要なプロジェクトとなることから、神奈川県や藤沢市との職員交流の検討も含め、事業の進捗に合わせて体制強化に努めてまいります。
次に、市民に向けた情報発信についてです。深沢地域整備事業の進捗等については、これまでも深沢まちづくりニュースの発行、自治・町内会組織や関係団体の説明会、事業区域の権利者を対象とした全体会などを通じて、情報発信に努めてまいりました。現在実施している鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会における検討内容についても、委員会を開催するたびに、まちづくりニュースを発行して周知に努めており、今後はさらなる情報発信の強化に努め、市民理解を得ていきたいと考えております。
次に、３県市及びＪＲ東日本との情報共有の御質問です。両地区一体施工など、広域的なまちづくりについては、これまでも神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３県市で組織する湘南地区整備連絡協議会において、オブザーバーとして参加しているＪＲ東日本も含め、情報共有を図ってきました。
一方、新駅整備については、平成30年12月に、新たに３県市で組織した村岡新駅（仮称）設置協議会をもって、ＪＲ東日本への要望や設計等に関する協議を進めています。今後はこの二つの協議会を活用しながら、神奈川県、藤沢市及びＪＲ東日本と情報共有をしながら、連携協力体制を強化し、事業の実現を目指してまいります。
次に、平成30年度アクションプログラムにおける課題解決策についての御質問です。第３次一般廃棄物処理基本計画の基本理念は、３Ｒを推進してゼロ・ウェイストを実現し、循環型社会の形成を図ることであります。その実現のためには、ごみの減量・資源化を推進することが課題でありますが、まず、家庭系について、可燃ごみのうち約半分を占めている生ごみの資源化を図るため、好気性の微生物を活用した処理方法で進めていくこととしました。事業系についても、可燃ごみのうち約半分を占める生ごみの資源化が課題であり、事業系生ごみの資源化を促進するため、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者への誘導策を検討しております。また、超高齢社会の進展に伴い、紙おむつの利用者が増加していることから、紙おむつの資源化が課題であり、現在先進市の事例を踏まえ、資源化の実施に向けた検討を行っています。
次に、生ごみ減容化施設についてです。生ごみの資源化は、ゼロ・ウェイスト実現のために必要な施策であり、現在、施設整備に向けて取り組みを進めています。今泉クリーンセンター周辺住民への対応については、平成30年10月に現地視察、平成30年12月に今泉クリーンセンター連絡協議会を開催し、生活環境整備審議会からの提言内容、施設整備のスケジュールや進め方について説明をしました。協議会では、本市全体のごみ処理体制を明らかにした上で、生ごみ資源化施設整備に向けた協議を行っていきたいとの御意見をいただきました。今後、この点を踏まえて地元町内会、住民の皆様に説明を行い、御理解をいただけるよう進めてまいります。
次に、名越の焼却炉閉鎖後の跡地利用についてです。名越クリーンセンターの跡地利用については、引き続き、ごみ処理施設として活用したいと考えております。今後、地元住民に対して具体的な跡地利用について提案を行い、地元の要望を踏まえ、施設整備や周辺への配慮などについて協議・調整を図りながら、理解を得てまいりたいと考えております。
次に、目指す町の姿を実現するためのごみ処理の質問です。将来におけるごみ処理体制については、ごみ処理の基本理念であるゼロ・ウェイストの実現を図るため、今後のごみ減量・資源化策や人口減少を踏まえたごみ排出量の予測を試算した上で、焼却施設のあり方やさまざまなごみ処理手法の可能性について、検討を行っています。新焼却施設建設の結論は、将来のごみ処理体制について安定性・経済性・環境面等を踏まえ、本市に最適なごみ処理施策を見きわめた上で、方針を決定する考えとしています。
次に、地域拠点校についての御質問です。学校を核とした公共施設の再編に当たっては、現在、教育委員会において学校施設老朽化現況調査を実施し、小・中学校の統廃合や、学区の見直しも含めた学校施設整備計画の策定を進めており、その計画を踏まえた上で取り組みを進めてまいります。
次に、野村総合研究所跡地の利活用についてです。現在、基本方針の実現に向け、具体的な事業手法や条件等の整理を行っており、平成31年度は、民間事業者の公募に向けて、募集要項の作成などを進めていきます。企業と市民開放との共存については、グラウンドや施設の一部の開放などが考えられると思います。
次に、扇湖山荘の利活用についてです。自然環境を生かした歴史・文化を継承する利活用と、旧邸宅群の一つのシンボルとして先導的な活用という基本方針の実現に向け、現在、具体的な事業手法や条件等の整理を行っており、平成31年度にさらにその精度の向上を図ってまいりたいと考えています。
次に、本庁舎現在地の基本構想についてです。本庁舎現在地については、図書館や学習センターのホール、ギャラリー機能等を再編し、公共的役割や立地環境を生かした市民、来訪者の憩いの場の整備、民間機能の導入等の方向性を示しているところです。平成31年度から平成32年度にかけて実施する利活用に関する基本構想の策定過程において、関係団体や地域ごとに意見交換を行うなど、できるだけ多くの市民意見を集めて、検討してまいりたいと考えています。
次に、保育ニーズについてです。保育ニーズの現状については、平成27年度にスタートした現行のきらきらプランの策定時に、アンケート調査を行い、その結果を反映させたものとなっています。また、2020年度からの新きらきらプランにおいても、策定に向けた一環として、ニーズ量調査を行っているところです。あわせて、母子手帳配付時に行っている保育アンケートや窓口での保育コンシェルジュによる相談など、さまざまな機会を通じて、的確な保育ニーズの把握に努め、それらをもとに施設整備などを進めることで、子育てしやすい環境をつくってまいります。
次に、産後ケア事業についてです。産後ケア事業については、平成30年度から、ティアラ鎌倉を初めとした市内の産科診療所等に委託をし、実施しているところであり、平成30年12月末現在で、宿泊型は16人、訪問型は32人の利用がありました。利用者の自己負担額は、利用料の約３割としております。
次に、出産・子育てがしやすい町として、事業推進の価値についてです。鎌倉市人口ビジョン、「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」策定の過程で見えてきたことは、現状の出生率に比べ希望出生率が高いことで、この要因は、通勤・出産・子育ての負担が大きいということでありました。このため、子育て支援の充実とともに、「働くまち鎌倉」を掲げ、企業誘致、創業支援など雇用創出の取り組みの強化をしてきたところで、深沢地域整備事業、野村総合研究所跡地の活用などは、これを推進する上での牽引力になると考えています。特に、深沢整備事業は、未来志向のまちづくりを進めることで、新たなワークライフスタイルの創造発信、東京一極集中からの脱却などの期待が高まるところです。
次に、渋滞解消と公共交通の定時制についてです。鎌倉地域から深沢地域への交通手段は、現状ではバス交通が主であることから、鎌倉地域内の交通量のコントロールが重要であると考えています。このため、（仮称）鎌倉ロードプライシングの導入や、既存のパークアンドレールライドシステムの充実により、地域間の交通環境を改善し、公共交通の定時制・利便性の向上に努めてまいります。また、深沢地域の新たなまちづくりに当たっては、次世代型の移動手段の導入なども、積極的に研究してまいります。
次に、エンディングプランサポート事業についてです。エンディングプランサポート事業は、ひとり暮らしで近親者がいない利用者と市が、葬儀や納骨などの終活課題を整理した後、利用者と葬儀社とが生前契約を締結し、利用者があらかじめ葬儀費用を葬儀社に納める制度であります。契約の後、市では登録カードを作成し、利用者、市、契約葬儀社がそれぞれそのカードを保管し、必要となったときに速やかに対応できるようにするものであります。
次に、終活情報登録伝達事業についてです。終活情報登録伝達事業は、市において、登録者のかかりつけの医師、エンディングノートの保管場所、葬儀、納骨の生前契約先等をあらかじめ登録することにより、必要に応じ、病院や警察が市に問い合わせをしたときに、速やかな対応が可能になる制度です。なお、当該事業は平成31年度から実施予定であり、周知方法は広報やホームページへの掲載、地域での説明会の開催などを予定しています。
次に、フレイルチェックの取り組みです。東京大学で開発されたフレイルチェックは、住民主体で取り組めるようシステム化されており、すばらしい取り組みであると認識しています。その取り組みを参考にしながら、本市の実情に合った鎌倉版のフレイルチェックの方法を検討してまいります。
次に、フレイルチェックとみらいふる鎌倉の活動についてです。平成31年度には、フレイルについて理解し、簡易的なフレイルチェックを実施できる方を市がみらいふる鎌倉の会員の中でサポーターとして養成し、そのサポーターが、みらいふる鎌倉の会員に向けてフレイルチェックを広めていく予定です。その状況を踏まえて、今後、みらいふる鎌倉の会員以外の方にもフレイルチェックを展開し、より多くの方がサポーターとしての役割を担っていただけるよう進めてまいります。
次に、三世代交流事業についてです。みらいふる鎌倉による三世代交流事業は、一年を通じてさまざまな交流事業を実施していただいております。今後は、庁内の関係各課とも連携をとりながら、引き続き三世代が交流できる場の提供等を行うほか、このような取り組みが鎌倉市全体に広がっていくよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、老人福祉センターでの世代間交流についてです。老人福祉センターでは世代間交流事業として、名越やすらぎセンターで夏休み体験教室として小学生とシニアの交流を、腰越なごやかセンターではなごやかフェスタとして多世代交流を、また、玉縄すこやかセンター、今泉さわやかセンターでは囲碁教室の中で高齢者と子供たちが対戦するなど、世代間交流を行っています。今後も引き続き、多世代が交流する場の提供について、さらなる充実を図ってまいります。
次に、つながる鎌倉条例についてです。現在、具体的な方針や市の施策などを定めた市民活動及び協働の推進についての指針に向けた準備に着手したところです。実効性のある指針を策定するに当たっては、シンポジウムなどを開催し、市民、市民活動団体等さまざまな方の意見を取り入れながら、市民活動推進委員会において審議をしてまいります。具体的には、提案公募型委託制度の構築など市民活動団体の特性を生かせる分野への参加機会の提供、市とともに公共サービスを担える市民活動団体等の育成など、取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
次に、ＲＰＡについてです。平成30年度に実施した実証結果を踏まえ、平成31年度は、税の歳入歳出それぞれの還付支払い事務、子どもひろば利用状況データ収集事務、境界確定事務、学校配当予算支払い事務の五つの事務において、ＲＰＡへの置きかえが可能な作業工程について、順次本格導入する予定です。導入の成果としては、業務の効率化や正確性の向上が図られるとともに、来庁者への対応や課題解決のための検討などへ、職員と時間を再配分することができるものと考えています。
次に、成果連動型業務委託についてです。平成31年度は、試行的事業として、光熱費や設備点検など庁舎管理等にかかる費用の見直しを行い、その削減効果に応じた委託料を支払うものであります。
次に、職員のテレワークについてです。業務効率化による生産性の向上、移動時間の削減、職員のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、今月末から課長級以上の職員を対象として試行導入し、平成31年７月ごろをめどに本導入を目指していきます。また、課長級以上の職員への試行導入によって見えてくる課題などを整理した上で、一般職員を対象としたテレワーク環境の整備について準備を進めてまいります。
次に、キャッシュレス決済についてです。現在検討を進めている市役所におけるキャッシュレス化は、クレジットカードや交通系電子マネー等による住民票や証明書等の発行手数料の支払いを可能にするもので、大きなシステム改修を要しないものを、平成31年度早期に先行実施することを予定しています。
次に、緑地維持管理計画についてです。緑地維持管理計画は、社会基盤施設マネジメント計画に基づき、市が管理する緑地について、安全性の確保及びライフサイクルコストの縮減の観点から、予防保全型管理による長寿命化対策を含めた計画的・効率的な管理を図るため、予防保全型管理への転換と防災対策の視点による計画的な緑地の維持管理を基本的な考え方としています。本計画の概要は、緑地の現状と管理上の課題を整理し、調査を実施した上で、施設については、ライフサイクルコストや維持管理の方針、樹木については、危険度判定基準と樹木の優先順位の設定、年次計画の作成となっています。平成31年度以降は本計画に基づき、施設の修繕や危険樹木の伐採、剪定等の対応を行うこととしています。
次に、発達支援サポートシステム推進事業についてです。発達障害の理解啓発、及び地域における身近な支援者の育成を目的として、平成29年度から発達支援サポートシステム推進事業を実施しています。平成30年度は、支援者及び一般市民を対象として、サポーター養成講座及びフォローアップ講座を実施し、支援者の育成に取り組んでまいりました。平成31年度は、市内小・中学校からモデル校を選定し、フォローアップ講座受講修了者を実際の学校現場に派遣し、活動してもらうことを予定しています。今後は平成31年度の成果を踏まえ、教育委員会で実施している学級支援員制度との統合も含めて、教育委員会と連携を強化して取り組んでまいります。
次に、公開型ＧＩＳ防災マップについてです。公開型ＧＩＳ防災マップは、災害ハザード情報をインターネット上で誰もが閲覧できるシステムであります。平成31年度は、既に運用を開始している防災施設等管理台帳システムにハザード情報等を追加して、データベース化を図り、インターネット上で本市のハザードマップを公開するシステム構築に取り組む予定です。本システムの構築により、データ更新を随時行い、常に最新情報を提供することが可能となるものと考えています。
次に、津波避難ビル及び防災施設等管理台帳システムについてです。避難ビルを含めた津波避難施設の確保は、重要課題と認識しており、これまでも可能な限り既存の建物を指定するとともに、津波浸水想定区域内に新たなビル等が建築される場合には、避難ビルとしての協力を呼びかけており、今後も同様の取り組みを進めてまいります。防災施設等管理台帳システムは、平成30年度から運用を開始しており、現在は防災行政用無線、避難誘導標識、街頭消火器などの情報を地図上に落とし込み、維持管理に活用しておりますが、今後さらに活用範囲の拡大を検討してまいります。
次に、津波避難訓練及び津波避難対策についてです。津波避難訓練は、海水浴客を対象とした訓練を７月に、沿岸地域の市民を対象とした訓練を11月に実施しています。また、沿岸部の自治・町内会においても、各地域の特性を踏まえた訓練が随時行われているところです。鎌倉市津波避難計画及び津波避難経路マップは、国・県の直近の想定を踏まえて策定したものであります。また、マップについては、地域の皆様の御意見をいただきながら作成したものであり、地域の訓練等において活用が図られているところであります。
次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議についてです。危険な斜面や危険な樹木について担当部局が複数にまたがる場合や、明確でない場合などは、必要に応じて鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議を開催し協議することとしており、平成28年からこれまでに３回開催しております。危険斜面や危険木に関する住民要望等、情報共有が必要な事案については、会議の構成部局間で共有し対応を図るとともに、重要な案件については個別の議題として、調整会議で取り扱っているところです。今後ともより一層の情報共有に努め、被害の減少を目指してまいります。
次に、防犯カメラの設置の必要性と見守り体制の再点検です。平成30年５月に発生した新潟での児童殺害という痛ましい事件を受け、国においては平成30年６月、関係閣僚会議において登下校防犯プランが取りまとめられ、防犯の観点からの通学路の緊急合同点検の実施について、都道府県を通じて全国の自治体に通達がありました。この通達を受け、本市においては教育委員会を中心に、警察及び市の関係課による通学路を中心とした合同点検を平成30年９月12日から９月20日にかけて行い、見守り体制の再点検を行ったところでありますが、今後も通学路等の合同点検を継続して行い、死角となるような危険箇所等の把握と改善、情報共有等に努めるとともに、防犯カメラの活用についても、警察等の関係機関と協議し検討してまいります。
次に、市営住宅集約化についてです。市営住宅集約化事業については、現在ＰＦＩ事業を前提として、鎌倉市営住宅集約化アドバイザリー業務委託においてＰＦＩ事業者選定の準備を進めており、平成31年度中に事業者を選定する予定です。市営住宅集約化による地域課題としては、高齢者人口の増加や新たなコミュニティーの形成等があり、地元町内会への説明を通して地域の声を聞くとともに、福祉関係との連携を図ることにより、課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、分水計画についてです。平成30年度は実施設計や権利者との面談を行うとともに、関連企業と埋設管移設の協議等を進めており、平成31年度は用地取得に向けて権利者と交渉を進めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁業活動支援施設についてです。昨年５月に県を通して水産庁と協議を行ったところです。現在、水産庁から指摘された施設整備計画の熟度を高めること等の課題解決に向けて取り組んでいるところであります。平成31年度は引き続き、水産庁を初め関係機関などと協議を行うとともに、地域の理解を得ながら、施設整備に向けて鋭意取り組んでまいります。
次に、商工業に係る統計データの御質問です。国の調査である経済センサス等から、市内の業種別の事業所数、販売額、従業者数、製造品出荷額等のデータを抽出し、鎌倉の統計で公表するとともに、市内商工業の現状を把握するための基礎データとして活用しております。
次に、後継者不足に対する支援についてです。事業承継に対する支援については県内の市町村、商工会、商工会議所、金融機関等が連携を強化し、地域を挙げて支援をしていくため、神奈川県事業承継ネットワークに参加し、相談を受けた際には情報提供や相談窓口の案内を行っています。技能職の後継者不足に対する支援については、鎌倉彫の小・中学生体験学習授業への支援や技能祭の開催、技能者表彰などにより技能職の周知に努めてまいりましたが、新たに技能職が抱えている課題の聞き取りを行い、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、中・高・大学生のフリースペースについてです。現在、深沢、腰越行政センターや鎌倉玉縄青少年会館には、ロビー等を活用したフリースペースを設けており、中・高・大学生が自習や友人と談笑をするなど、広く利用しています。利用者アンケートから、駅に近いことや飲食ができることなどが利用しやすい要件として上げられております。今後も要件に合致するような場所があれば、積極的にフリースペースの設置に向けた検討をしてまいります。
次に、中・高・大学生が放課後かまくらっ子に協力することについてです。放課後かまくらっ子は家庭、地域、学校と相互に連携して放課後等の時間、多様な活動、体験を通して、児童に豊かな時間を提供する事業です。放課後かまくらっ子の取り組みに中・高・大学生がかかわることは、児童に対する支援だけではなく、彼ら自身も地域とのつながり、居場所となることが期待できます。放課後かまくらっ子が地域社会づくりにつながるよう、積極的に関係機関等に働きかけ、進めてまいります。
次に、共生社会に関する取り組みについてです。本市ではこれまでも共生の取り組みを進めてきたところではありますが、ここ数年の社会における出来事は、多様性の尊重や、人々が感じる生きにくさへの理解と支援など、共生社会の重要性を強く感じさせるものでありました。共生の考え方が地域に根づくことで、市民一人一人がお互いを尊重しあい、支え合い、多様性を認め、みずからが望む形で社会とのかかわりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会が実現できると考えています。この考えのもと、平成31年度は、福祉総合窓口の設置と共生の視点に立った窓口対応の全庁的な取り組み、バリアフリーに対応したビーチの実現など、市職員の意識形成を図りながら、共生社会に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、障害者二千人雇用センターとワークステーションの課題と今後についてです。障害者二千人雇用センターでの相談者数は順調にふえておりますが、就労の実現には福祉事業者や関係機関と十分な連携を築くことが課題であります。平成31年度は、福祉事業者等との連絡会議の開催回数をふやすなど、一層の連携を図ってまいります。ワークステーションに通う障害のあるスタッフの一般企業等への就労に向けて、仕事面だけでなく、良好な対人関係を築いていくことが課題であります。今後も、定期的に支援員が面談を通じて課題を共有し、個々の特性に応じた支援を行っていくとともに、より幅広い方々を対象に、採用を進めてまいります。
次に、商店等に障害者雇用を広げていくことについてです。商店会の会合に合わせて、職員が障害者二千人雇用センターとともに訪問し、雇用奨励金制度や、障害者二千人雇用センターが行っている、商店等が障害者雇用を行う際の支援内容を説明する取り組みを実施しています。小規模な商店等での障害者雇用の実現には、賃金への助成や働く環境整備へのアドバイスなどを丁寧に説明していくことが必要であり、また、要望等も伺いながら、雇用の後押しとなる支援について検討してまいります。
次に、漁福連携、農福連携の現状についてです。農福連携を行いたい市民からの相談により手続を進め、農地を借りて、障害者就労に向けての準備を行っているところであり、また、今後の福祉事業所開設に向けて、障害者の雇用についての相談も受けているところです。市民等からの相談があった場合には、要望を伺うなどして、可能な支援に結びつくよう取り組んでおりますが、障害者雇用に豊富な経験を持つ障害者二千人雇用センターの周知を広く進め、市民等からの相談にも対応できるようにしてまいります。
次に、ソーシャル・インパクト・ボンド導入の目的と改善内容です。行政にとって財政的なリスクを抑えながら、民間の新しい取り組みを活用することや、成果指標が可視化され、サービスの質の向上や成果の向上につなげることを目的に、本市においても導入を目指しているところです。平成31年度においては、この手法の導入に向けた試行的事業として、生活保護利用者のレセプトを分析し、医療扶助の現状や課題を把握し、医療扶助の適正化や、生活保護利用者の生活の質の向上を目指す取り組みを行います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針に基づき、それぞれの課題解決に向けた取り組みを着実に進めています。平成31年度は、鎌倉駅東口、西口駅前整備工事や多言語対応の観光案内板の整備、オリンピアン、パラリンピアンとの交流、国宝館での文化プログラムの実施などに取り組み、大会に向けた機運を高めるとともに、未来へのレガシーを築いていきたいと考えています。
次に、児童虐待が疑われる場合の対応についてです。虐待相談の通告先である市に連絡が入った場合、まず選任の相談員や職員が虐待の状況などについて丁寧に聞き取りを行い、課内で虐待ケースとして受理をした後に、初動調査の内容など、当面の対応方針を決定していきます。あわせて、初動調査として、子供が保育園や学校などに通っている場合には、所属する施設を通じて、所属施設がない場合には家庭訪問等により、目視で子供の安全確認を行うことになります。また、関係機関との連携については、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、児童相談所や学校、警察等関係機関との間で、支援のためのチーム会議を随時開催するなど、定期的に情報共有の場を設けています。今後も各事案の内容に応じ、関係機関と連携しながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
次に、健康経営の状況についてです。健康経営を推進するに当たっては、包括的かつ継続的な組織ぐるみの取り組みが必要であると捉えています。メンタルヘルス対策や検診事業など安全衛生管理に加え、民間企業の先進事例を参考に、効果的な健康増進事業を実施するとともに、ハラスメント対策やコミュニケーションの活性化など、職場環境全体に視野を広げ、職場風土の改善に向けて取り組んでいます。
次に、長時間労働ハラスメントの状況です。長時間労働対策としては、管理職が職員の勤務状況を常に把握し、事務の効率化や業務体制の見直しを行うほか、ノー残業デーや夕活の実施など、ワーク・ライフ・バランスの意識づけを図っており、長時間労働は減少傾向にあります。ハラスメントについては、職員意識調査で庁内のハラスメントの問題の端緒を把握するとともに、その結果に応じた研修やハラスメント相談制度の周知強化を行い、未然防止や早期是正を図っております。これによりハラスメントの未然防止につながる相談が増加し、一定の効果があるものと捉えています。
次に、職員の健康増進とセルフケアについての御質問です。職員の健康増進や疾病予防は生活習慣の改善などの一次予防が大事であり、その効果を上げるためには、職員個々の自己管理が重要であると捉えています。職員の健康を増進することで、事業の効率化や活性化及び医療費の削減等、さまざまな効果が期待できることから、職員の健康行動に対する意識を高めてもらうための啓発や教育に取り組んでいます。
次に、ＳＤＧｓの市民理解の推進と今後の展開です。ＳＤＧｓの市民理解を深めるために、モデル事業の推進と並行して、広報紙やホームページによる情報発信、シンポジウムなどのイベント開催などに取り組んでいるところです。平成31年度は、特に2030年の社会を支える若年層に対する理解促進に取り組むことを考えており、小・中学生がＳＤＧｓにかかわる現場で学び体験するプログラムの実施を予定しています。また、平成32年度からスタートする第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画に自治体ＳＤＧｓの理念を掲げ、市民、企業等との共創により、ＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
次に、エビデンスを集めることについての御質問です。ＳＤＧｓの推進、第４期基本計画策定に当たっては計画の実効性を担保するため統計データ等に基づく現状分析を踏まえ、明確な事業目標、手法の設定をするなど、ロジックモデルの構築とＥＢＰＭの導入に取り組んでいくことを考えています。御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進には多大な時間と労力が必要であるとともに、データサイエンティストといった人材確保や育成が不可欠であります。第４期基本計画策定に当たっては、まずはこの概念を組織内で共有することに注力し、計画の進行管理の過程において、ＥＢＰＭの策定と効果検証のトライ・アンド・エラーを重ねることで、精度を高めてまいります。
次に、共創により取り組むとした提案についてです。人口減少、税収減といった時代に、行政のみで全ての課題解決を行うことは限界があり、協働から一歩進んだ共創の取り組みが必要だと考え、昨年からＦａｂＣｉｔｙ宣言、パブリテック宣言、テレワークライフスタイル研究会の発足、基本計画策定に向けた市民対話など、新しい時代に向けた市民参加の形や地域とのかかわり方について提案を行い、これに賛同してくださる方々とのネットワークを築いてきました。今後はこれらの取り組みをベースに、鎌倉の町に新たな価値を築いていきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたします。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育関連の御質問にお答えいたします。
初めに、学校の避難訓練についての御質問です。学校での避難訓練につきましては、火災、地震あるいは地震後の火災、地震後の津波など、さまざまな状況を想定いたしまして、訓練の時間帯を変える、あるいは予告をしない、そのさまざまな方法で学期ごとに１回または２回程度実施しているところでございます。特に、海に近い学校におきましては、津波を想定いたしまして、ライフジャケットを着用しての避難、あるいは１次避難場所から２次避難場所への移動等の訓練を行っているところでございます。そのほか、児童・生徒が非常の際にすぐに行動に移せるよう、日ごろから防災への意識づけという点を大切に指導しているところでございます。
次に、郷土学習としての能、狂言の学習についての御質問でございます。郷土学習の充実は教育大綱において重点的に取り組む施策の一つでありますので、平成31年度からは、鎌倉能舞台での鎌倉市小学校能・狂言鑑賞体験教室を、全16校の６年生が参加することとして、授業として取り組んでいく予定でございます。
次に、スクールバディの取り組みについての御質問でございます。いじめ防止プログラムとしてスクールバディプロジェクトを、今年度までの３年間で、市内の中学校全９校におきまして実施してきたところでございます。このプロジェクトの中では、講演会あるいはワークショップ、バディトレーニング等の機会を通じまして、子供たちが主体的に考え、そして行動できるような取り組みを実施しているところでございます。これらの学校におきます取り組みにつきましては、１月に行われました連合生徒会におきまして、それぞれの中学校のいじめ防止の取り組みについて情報交換を行いまして、ほかの学校の取り組み等を参考にして、次年度は活動としてどんなことができるのか、そのようなことを考える場面といたしました。スクールバディ活動を学校ごとに継続する中で、今後は定期的なフォローアップや、活動報告会等を考えてまいりたいと思っております。
次に、小学校の英語教育、プログラミング教育についての御質問でございます。2020年度の新学習指導要領の全面実施に向けまして、今年度は小学校で文部科学省が作成いたしました外国語活動教材を、３年生から６年生までの全児童に配付しているところでございます。あわせて、視覚あるいは音声を使いながら、英語になれ親しんでいくことができるよう、学校ではデジタル教材を授業で活用しているところです。さらに鎌倉市教育委員会では人的支援といたしまして、中学校英語の免許を持ちます非常勤講師を４名、全ての小学校に派遣しております。平成31年度からは、英語教育の充実を図るために、この非常勤講師を４名から６名に増員していく予定でございます。
次に、プログラミング教育につきましては、自分が意図することを実現するために、記号などを用いて論理的に考えるプログラミング的思考を育むことができますよう、どの授業に位置づけたらよいかというような点を、総合的な学習の時間や特別活動、各教科等において取り組んでいるところでございます。あわせて、授業での指導事例を紹介するために、教育委員会中心となりまして、情報教育研究会がプログラミング教育について、授業研究を進めているところでございます。
次に、児童虐待が疑われる場合の対応についての御質問でございます。学校では学級担任、そして養護教諭が日ごろから児童・生徒の学校生活の状況や子供たちとの会話の中から、心や体の変化を見取りまして、教職員が１人で抱え込むことがないように、校内で情報共有をし、必要に応じまして関係機関と相談・連絡をとっているところでございます。また、学校、教育委員会では緊急性があると判断した場合には児童相談所、警察への通告を行い、一時保護による命と心身の安定を図ることとしているところでございます。子供の安全確保につきましては、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもとで、関係機関と継続して情報共有し、連携してまいりますが、保護された子供が家庭に戻った後も家庭で安全に生活できるよう、学校は家庭と十分な連絡をとり、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
小・中学校の施設整備計画についての御質問でございます。学校施設の整備につきましては、平成30年度に実施いたしました学校施設老朽化状況調査などの結果をもとに、公共施設再編計画を踏まえました今後の学校施設のあり方等の検討を進める中で、平成31年度に学校施設整備計画を策定し、今後の教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
救急体制についての御質問です。救急出動件数は年々増加しており、その中、高齢者の割合も増加している傾向にあります。しかしながら、本市の救急隊の台数は国から示されている消防力の整備指針より多い８台で運用し、さらに現場到着時間も国の平均より１分以上短くなっている状況です。また、救命率の向上及び救急医療の高度化のため、救急救命士を常時配置できるよう計画的に要請し、三浦半島地区メディカルコントロール協議会の連携を図り、継続的に医学的教育を行ってまいります。さらに、平成30年中の搬送件数の中で軽症者は41％であり、全国平均より低い割合でありますが、引き続き救急車の適正理論について広く普及・啓発をしていくとともに、救急体制の充実に万全を期してまいります。
消防団員の多様な人材の確保方策についての御質問です。平成28年４月に発生しました熊本地震を初め、大規模な災害が発生した場合には、多くの消防団員が活動に従事しているところです。本市消防団員充足率は平成31年１月現在97.5％であり、県内平均と比較して高い充足率にあります。全国的にサラリーマン団員が約73％と増加傾向にある中、本市では約60％と低い傾向であること、また昼夜を問わず活動する必要がある消防団員の市内就業率は約67％で、必要な消防団員は確保できていると考えているところです。さらに、本市消防団には４名の女性消防団員が在籍し、多様な人材の確保に努めているところです。今後はさまざまな災害活動が懸念する中、さらなる充足率の向上を目指し消防団員確保に向け各種広報での呼びかけ、積極的なイベント等への参加、訓練、消防操法の公開、若年層への働きかけを行い、消防団活動への理解、関心を深めていただき、継続した消防団員確保方策を図っていくところです。
|
| |
○19番（山田直人議員） 一、二点再質問させていただきますが、まずは先ほどデータでお聞きいただきましたけれども、労働力率のところ、少子高齢化という言葉ですぐ語られてしまって片づけられて、ああこれはもう我々にとってはそういうものなんだという意識に落ち込む可能性があるんですけれども、先ほど示しましたように、どのようにして労働力率を上げていく層、あるいは30代、子育て世代、そして60代、いわゆる働く世代をもう少し延長して、生涯現役社会を目指していかなきゃいけない。ここのところを重要な施策として、今後ともぜひお願いしたいと思いますけど、市長として、子育て、高齢化対策というのは十分やっているよということではあるかと思いますけれども、ぜひそのあたりもう一度、少子化対策、高齢化対策という言葉、あるいは少子高齢化という社会的な状況だけを見て、なかなかそれにあらがうことができないんだというようなことではなくて、市長として、少子高齢化対策について、今一度、今後の御決意をここの場で確認させていただきたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 先ほど御質問の中での労働力率という御紹介ございました。労働力参加が適切に進むケースでもかなりの減少が見込まれるという状況でございまして、我々、これらに関してしっかりと取り組みをしていかなければいけないと、改めて感じたところでございます。少子化対策もしくは高齢者対策ということは引き続き実施していくというところではありますけれども、こうした労働力ということに関しましても、より幅広くこうした支援ができるように、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） もう一点は、第４期基本計画の中で取り扱っていますＥＢＰＭの話です。先ほど、いろいろな統計データあるいはデータサイエンスという言葉も出てきましたけれども、これは単なる机上のデータを取り扱うというだけではなくて、この本会議場でもいろいろ議論されているかと思いますけど、現場に行ってどのような状況であるかということを、職員の方みずからが足を運んで聞き取りをするなり、先ほどの保育ニーズではありませんけれども、ニーズ調査を本当にきちっと現場でお聞きしてくるような状況を、市の職員の方々がきっちりと現場に出向いてということが重要なことだろうと、改めてこの代表質問を構築するに当たって考えたわけです。そういったことで、職員の皆さんが机上のデータだけではなくて、実際に現場に足を運び、現場の声を聞き、その空気感に触れてくる、そういった余裕が持てる、あるいはそういった時間が確保できるような働き方というものも、施行していただきたいと思いますので、そういった観点で、働き方改革は単なる就業時間を短縮するだけではなくて、そういったところに出向いていく時間を確保するためにも効率化を上げていかなければいけない。さまざまな仕組みを入れていかなきゃいけないんだと私は考えております。そのあたりの考え方について、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 先ほどＥＢＰＭ導入ということでは、データサイエンティストといった人材の必要性と、こういう答弁をさせていただいたところでございます。データというところだけにとどまるということではなくて、あくまでもアウトカムにこだわった、実際に住民の皆さんがその政策によってどう変化があったか、それで幸せを感じるか、効果があったかというところをきちっと捉えること、この課題性がＥＢＰＭにも重要だと考えています。そういう観点でしっかりとＥＢＰＭの取り組みを進めていきたいと思いますし、今、御指摘いただいたように、そうした現場をしっかりと確認できる時間の確保というところにおいては、先ほど申し上げましたＲＰＡなどの業務の効率化等であいた時間をより住民の皆さんに寄り添える、こうした時間に充てられるように振り向けていくように、こういう方向性で取り組みを進めてまいりたいと考えてます。
|
| |
○19番（山田直人議員） それでは、私からの代表質問についてはこのあたりにさせていただきます。なお詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会でまた質問させていただきたいと思います。
以上で、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時13分 休憩）
（14時30分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、鎌倉のヴィジョンを考える会 久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） （登壇）鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について質問を行います。
さて、ことしは平成最後の年ということもさることながら、鎌倉市制80周年の節目の年でもあります。鎌倉市制100周年まであと20年ということで、私も市長も、またここにいらっしゃる大半の皆さんが100周年を御自身の目で見届けられると考えて間違いありません。市長は今般の提案説明の中で、次世代に続く鎌倉をつくるための変革の年とおっしゃっていましたが、80周年目たるこの年に確実な政策を積み上げ、来る100周年の際にはあのときああしてよかった、こう提言してよかった、そう皆さんと満足できる100周年の鎌倉の姿を皆さんと共有したい、そう思っております。
一方、日本全体のマクロの視点で見れば、国立社会保障・人口問題研究所の試算により、鎌倉市が100周年を迎える20年後には、およそ毎年100万人単位のペースで人口が減少すると予測されており、大変大きなインパクトがございます。こうした中、働き手の確保として改正出入国管理及び難民認定法が昨年度12月に成立しております。本市も改正による一定の影響を受けるものと考えております。
そこで伺いますが、現時点で市内における外国人の住民の方は何パーセントであり、今後の増加をどのように見込んでいるのでしょうか。また、例えば介護や建設など積極的に外国人労働者の方の受け入れを行いたい業界もあると想像されますが、こうした動向については把握をしているのでしょうか。また、商工事業者へのアプローチは何らか実施されるのでしょうか。また、共生といった観点からも外国人住民の仕事や生活を支援することが求められていますが、現時点での対応とその課題を伺います。
さらに今後、外国人住民の仕事や生活を支援する専門部署の設置などを検討しているかお伺いいたします。
さて、人手不足にある人材確保の課題は、本市の行政運営についても既に影響を及ぼしていると考えております。既に昨年一般質問で伺ったとおり、鎌倉市の事務職についても予定どおりの採用数を確保しておらず、再任用に頼っている現状もわかっております。こうした中、鎌倉市役所という組織は人材育成に力を入れ、確たる人事戦略を持っているということを示すのは、人材確保の観点からも重要と考えます。人事戦略における一環として、職員個々人がみずからのキャリアプランを構築する後押しをすべきと考えております。改めて見解を伺います。
また、多様化、深化する課題について対応できる専門職が求められており、ジェネラル型のみならず専門職型のキャリアを選ぶことができるよう、複線型人事を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、将来の鎌倉市の行政運営を担保できる人材育成については、その方針を総合的に見直しすべきと考えていますが、改めて見解を伺います。
また、子育て、介護それぞれの事情を抱えながらも管理職として希望する方、また管理職として働くことが期待される方が、十分その責務を果たせるような働き方を、社会全体また鎌倉市で追求すべきと考えます。本市において働き方改革を推進する中で、例えば女性職員の方でもちゅうちょなく管理職になれるような環境をつくり出すことが必要であります。こうした中において、女性職員の部長職までを含めた管理職登用についてのお考えを伺います。
さらに、テレワークの実施はこうした働き方改革に資する一手法であります。また、柔軟な働き方の取り組みは今後人材を引きつける一つの要素にもなり得ると考えております。テレワーク全職員の実施に向けては、全庁的に実施した佐賀県といった事例も見ておりますが、こうした県といった広域自治体と鎌倉市は異なり、市民と直接向き合うことが多いものです。鎌倉市においては、例えば申し送り事項や担当している業務を職員個々人で囲い込むことなく、部署全体で進捗状況ともども共有できる取り組みを、なお一層徹底する必要があると考えておりますが、この点の見解を伺います。
また、自己研さんの一手法として行政職員という知識と経験を生かし、実際の地域に入り、現場で気づきを得て、市民とはまた異なった角度で話し、そして地域への貢献を可能とするそういった復職制度について積極的に後押しすることを求めます。なお、神戸市、生駒市などでは復職に関する基準の明確な打ち出しを行っており、こうした事例も参考になると考えており、お考えを伺います。
さらに、人手不足の対応として平成30年度に実施したＩＣＴ活用支援業務の結果について伺います。
いかなる業務に今後ＲＰＡを導入予定なのか、先ほども伺いましたが、改めて確認させていただきます。このＲＰＡに関しては今後提携業務のみならず、非提携業務またプロセスの分析や意思決定まで行えることが予想されています。だからこそＲＰＡでは置きかえのできない今後の行政の仕事とは何か、またそういった仕事をつくり出すための人材を育てる、人材をつくり出す戦略は欠かせないと考えております。その内容の一環として先ほど伺ったキャリアプランの構築や専門職の育成、また新たな人材育成方針の見直しなどを包括的に進めることを改めて要望いたします。また、行財政改革という観点から伺いますが、組織内ＣＳＩＲＴの設置について先般より伺っておりますが、その進捗状況を改めてお伺いするものです。
さて、人口減少に伴い顕在化してきた課題にはインフラの老朽化もございます。とりわけ平成24年に発生した笹子トンネルの天井板落下事故発生以降、インフラの安全性について市民の関心が高まっていることは感じております。本市では平成25年に公共施設再編計画基本方針、また同方針に基づく計画を平成27年に策定しており、この計画をもとに公共施設の再編を進めようとしております。しかし一方、市民の側からすればこの計画、方針については十分な理解がなされているとは思えず、今後も丁寧な説明が求められていると思います。ちなみに「広報かまくら」の最新号２月15日号においては、今後の公共施設について特集を組んでいらっしゃいました。しかし、いつごろ身近な施設がどうなるのか、また自分たちの生活がどう変わるのか、また計画に方針転換があるなら、それに沿ったより具体的な説明を市民に行うべきと感じています。この点についてのお考えを伺います。
また、市民に身近な施設である行政センターの今後を考える際には、現在実施されているコンビニエンスストアでのマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書発行事業について、その実施状況を慎重に見きわめる必要がございます。同事業開始から１年強が経過していますが、事業への評価と今後の方向性についてお伺いいたします。
また、公共施設再編計画の大きな柱の一つである、本庁舎整備については、昨年、本庁舎移転に関する住民投票を求める動きが起こったことは、改めて行政について顧みて市民への周知についてさらなる努力を求めるものであります。なお、現市役所周辺地域の方々のみならず、他地域の市民からも深沢地域整備事業用地への本庁舎移転の必要性などについて、私どもも常々疑問を投げかけられております。そのため防災面、財産面、機能のあり方やアクセスなど多方面からの説明、また市内における鎌倉、大船、深沢、各３拠点としてのまちづくりを進めることのメリット、とりわけ深沢に期待しているウエルネスといった要素についてしっかりと打ち出しを行った上で説明を行ってほしいと思います。その上で、３拠点のうちの一つである深沢地域への本庁舎移転の優位性について根拠となる数字をしっかり明示しながら市民に説明を行ってください。
さらに、人口減少という局面においては、各世帯の人員の構成変更、また暮らし方の変化が起こり、それらは直接的にごみというものについて、ごみの排出量、質に影響を与えます。また同時に、廃棄物処理施設のインフラ寿命、また財政コスト圧力などの要素を加味すれば、広域処理については現実的な選択肢であることは事実であります。本市においても過去、三浦半島ブロックにおける４市１町による広域連携が検討された時期がございました。そうした時期を経て、現在は逗子市、葉山町との広域連携が検討されております。現実的な選択肢と申し上げましたが、今般の問題は広域処理がもともとの選択肢として検討されておらず、やむなく追加され検討されてきた事項としての印象が拭えないことです。しかし、こうして追加され検討されている広域連携の推進状況も、何ら状況が推進していないように感じております。大変懸念を感じております。逗子市、葉山町との広域連携の方向性を早急に示していただくことを求めます。同時に、山崎浄化センター周辺の地域の方が長らくお待ちになっている同センターにおける焼却施設の結論を、年度末までに確実にお出しください。また、広域連携市内における焼却施設のあり方などを含んだ、鎌倉市における相対的なごみ処理体制の見通しを示していただくことを求めます。
さらに、変わりますが、環境の課題に付随しまして、今後、路上喫煙禁止区域内の喫煙所が廃止されます。その廃止に伴う補助制度については、積極的に利用されるような実質的な制度となっているのかお伺いいたします。
さて、人口減少のもたらす課題について話を進めてまいりましたが、私が数年前に視察で訪れた鹿児島県では、町内会の構成員が１人もしくは数人ずつしか存在しない。かといって、これらの町内会を統合するには地理的に遠隔過ぎて不可能といった、幾つかの過疎地域を見てまいりました。しかし、かかる状況下においても、これらの広大な地域におけるコミュニティーをどう保っていくかという不断の取り組みが実施されており、感嘆したものです。つまり、地域コミュニティーを生活の基盤として捉えての取り組みでございました。本市における地域コミュニティーの取り組みにおいても、私どもも幾度となく伺っており、進めていただいていると思います。昨年度、代表質問におきまして、今現役として働く方々の働く期間の長期化に伴いまして、その反面、地域で活動する人材確保に困難があるのではないかということを指摘しました。そうしましたところ、専門知識を有する人材、そして市民活動団体といった方々を地域コミュニティーにつなげ活動を活発化させていく仕組みづくりについて、御答弁をいただいております。実際の仕組みづくりの現状と、またこれらの取り組みを推進すべきと考えますが、方向性を伺います。
また、今後地域で活動する人材確保の課題とあわせて、自治・町内会のあり方については、その支援策も包括し、あり方を考えていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、予算提案説明において市における地域コミュニティーを推進している今泉台の取り組みを広めることを目指すとございましたが、これまでも、これらの取り組みについては各自治・町内会の意見交換や具体的事例を紹介していただいていることは把握しているところでございます。この取り組みを広めることについて、来年度さらに実施することをお伺いいたします。
また、市民活動を支えるつながる鎌倉条例が制定されました。来年度予定されている具体的施策の検討に当たっては、各市民団体の意見を丁寧に聴取していただきたたいと考えておりますが、手法について伺います。
また、同条例については市民活動の推進のみならず協働を進めることが明記されております。協働事業については毎年その数が少ないといったことも指摘させていただいておりまして、例えばこれまでも我孫子市で行っているような事例を紹介してまいりました。我孫子市では市で実施している全事業を協働事業のメニューとして市民に提示し、協働ができる事業については手挙げをしてほしい、そういったことを進めている、こうした事例も提案してまいりましたが、本条例の制定によってさらに積極的に協働を進めてほしいと考えておりますが方針を伺います。
さらに、人口減少が私たちの住環境に与える影響についてお伺いします。人口減少による空き地、空き家が増加することで都市のスポンジ化が進むことが懸念されております。今後こうしたスポンジ化を防ぐためにも、とりわけ若年層の定住促進策について以前より要望してまいりましたが、実施状況を伺います。
また、市営住宅集約におけるファミリータイプの住宅については、昨年度の代表質問時に応募状況を鑑みて検討すると御答弁をいただいておりますが、他市におけるＵＲなどの再生事例を見れば、リノベーションされた物件がファミリー層に大変に人気を博す、そして申し込みも多数あるといった現状もございます。市営住宅の集約に関しましては、どういったコミュニティーをつくり上げるかという観点を持ち、どういった集約を行うか、そういったこともあわせて考え方を伺いたいと思います。
また、既に空き家になっている家屋については、地域資源としての利活用が求められています。昨年度、伺いました空き家の課題については、具体的な利活用手法を検討するとのことでありましたが、その後の検討状況を伺います。
また、他自治体においては不動産業者や司法書士などで結成されているＮＰＯが、市から空き家の情報提供を受け、その後の空き家の利用など解決策を提示し、持ち主に交渉に当たり利活用を図っているとのことで、こうした取り組みを市としても実施、後押しできないかお伺いいたします。
また、１点、住環境に付随する課題として、今年度策定される緑地維持管理計画の策定状況並びに計画策定の後の実施状況をお伺いしたいと思います。
さて、全体的には人口減少に直面している我々ですが、都市間競争という観点からは住みたいまちとして鎌倉が選び続けられることが必要であり、とりわけ若年層の移住促進を呼び込む施策、そういった施策の筆頭が子育て支援と教育の充実であることは間違いがございません。そこで、子育て支援策について伺ってまいります。国立成育医療研究センターの分析によれば、おととしまでの２年間で出産後、１年未満に死亡した女性の死因は自殺が92人で最も多く、自殺した時期を見ると出産後すぐの１カ月で既に10人、その後も続き９カ月で13人など、１年を通して起きているとのことです。35歳以上の母親また初産の方にこの傾向が大きく、産後鬱が関係していると専門家が指摘しております。こうした母親への実質的な支援として、本市は産後ケアに着手していただいております。産後ケア事業の利用見込みについては、こうした見込みを設定した根拠を伺ってまいります。また、実績と現時点での傾向についてお聞かせください。また、現状を踏まえた産後ケアの今後の見通しについてお聞かせください。
また、母親が育児を１人で抱え込まなくてもいいよう、市内には子育て支援センターや幼児を連れて行ける子ども会館がございますが、今後単独の子ども会館については幾つか閉館が予定されております。子供を連れて予約がなくても気軽に立ち寄ることができる、そうした身近な場所は大変希少であり、閉館に伴ってこうした場を奪うことにならないか、大変心配しております。いずれは閉館しなくてはならないという方針については一定の理解をするものの、従前に地域や利用者の意向が確実に把握されていたのでしょうか。また、閉館後の子ども会館の利用についての方針も定まっていないと感じており、また地域によっては残されていく会館もある中で、地域の公平性といった観点からも課題があると感じております。今後の方針についてお伺いいたします。
また、待機児童の課題解決に向けては、平成31年度にも新たな保育施設を設置していただくこととなっております。190名もの乳幼児が入所できると伺っていますが、その増員により、待機児童の状況についてはどのように予測をしているのでしょうか。また、平成32年度には待機児童ゼロを目指していただいておりますが、目標達成への見込みを伺います。
また、保育施設が市内で増加することが好ましいと思うものの、同時に保育士の確保や保育環境について質の高い保育が実施されることが必要でございます。そうした中、鎌倉市においては保育のガイドラインを策定することによって、鎌倉市で提供される保育について質の担保を行っていくことが必要と要望してまいりました。この保育のガイドライン策定の進捗状況についてお伺いいたします。
また、先ほど伺いましたＲＰＡの取り組みですが、こうしたことが本格的に進めば、ＲＰＡまたＡＩでは絶対に代替できない対人や福祉の仕事が行政のより中心になってくることは間違いがないと私は思っております。かかる観点において、また昨今の保育士の確保の困難といった状況からも、私は現行の職員数適正化計画の見直しを行うべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。
続けて、市内で着実に展開をしてくださっております、放課後かまくらっ子の現状について伺います。鎌倉の子供たちが、どのかまくらっ子を利用しても有意義で充実した時間が過ごせているか、振り返りができるよう、今後アンケート調査を実施し、利用者たる子供、保護者がどのように評価しているか、把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、指定管理者制度が導入された幾つかの子どもの家ですが、受託業者について子供また保護者などへのアンケートを実施、運用状況を把握すべきと考えますが方向性を伺います。
また、続けて障害のある児童についてお伺いします。他市にある養護学校まで通学している児童については、養護学校へのバスの送迎箇所が大変限定されており、例えば毎日障害のあるお子さんを連れてモノレールに揺られてその箇所に向かうなど、大変困難をきわめる事例も伺っております。学習機会の保障といった観点から送迎箇所の増設、また送迎の足を確保する、そうした配慮を行っていただきたいと思いますが、この点についての見解を伺います。
また、県に対し鎌倉養護学校の知的障害部門の小・中学部の設置、また今申し上げたように藤沢養護学校へのスクールバスの大船、鎌倉地域へのルート設置を市から要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。さらに今後、指定管理者制度の導入が予定されているあおぞら園ですが、障害児童への取り組みにおけるあおぞら園の位置づけ並びに同園がこれまで実施してきた事業をどのように評価し、指定管理者制度を導入すると決定したのかをお伺いいたします。
また、障害福祉サービス計画の中では、今後、あおぞら園が地域支援や保護者支援を拡充しようとしている中、十分なスキルや実績を持つ実施主体たる事業者を選べるのかという観点については、課題があると思っております。この点、見解をお伺いいたします。
また、近隣自治体で同様の事業について受託している事業者の評価を、どの程度、鎌倉市では把握をしているのでしょうか。また、高評価を得ている事業者と同程度の事業者を選定できるのか、その見込みについてお伺いいたします。
さらに、今年度から開始してくださった由比ガ浜こどもセンターにおける重症心身障害児放課後デイサービスの受け入れ実績や課題は、どのようなものであったのでしょうか。また、保護者など利用者の評価、行政の評価、それぞれを伺ってまいります。
また、決算特別委員会で会派から提案し、意見として盛り込まれた切れ目ない支援としてのネウボラですが、とりわけ障害児をもつ親、そして兄弟はさまざまな苦悩や葛藤を持っているものでございます。こうした方への支援というものを、今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
さて、社会保障財源の確保を目的として、ことしの10月には消費税が10％となりますが、それに伴い３歳から５歳児の幼児教育の無償化が実施されます。これらに備え、市として準備をすることがあるのか、お伺いいたします。
また、現在まで市が実施してきた第２子の無料保育事業と重複することによる財政効果があるのか、それをどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。さらに重複による財政効果は、ほかの子ども関連の事業に振り分ける可能性が見込めるのか、お聞かせください。
さて、子育て支援の最後には皆さんも取り上げていましたが、虐待対策についてお伺いいたします。2018年、目黒区で虐待死をした小さな子供の「許してください。もうしません。」といった反省文、そういった書きつづりがあった痛ましい事件の記憶がまだ新たなうち、野田市において10歳の女子児童が死亡したという事件には本当に言葉を失いました。現実的に、本市においてもこどもと家庭の相談室における虐待における新規相談数、平成29年度も増加しております。この傾向についてはどのように分析をしているのか、お伺いします。
なお、今申し上げた2018年の事件以降、政府は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出し、その中では市町村の体制強化についても盛り込みがされております。そこで伺いますが、本市における虐待のケースなどに対応している専門スタッフの人員体制について、また十分な対応ができていると認識しているのか、この点についてお伺いします。
さらに、同総合対策においては、関係機関の連携強化についても触れられておりました。現在、市において、福祉のみならず保健、教育、医療、司法、警察など虐待予防、防止に関連する各機関との連携や情報共有が積極的に、また同じ意識を持って共有されているのかをお伺いいたします。
また、虐待をしてしまう親については、例えば親自身が虐待を受けて育っていたり、機能不全家族で育ったり、また精神疾患が見られるという可能性もあり、虐待が疑われる家庭については全体的な支援が望まれます。支援の実施状況についてお伺いいたします。
なお現在、市においては子ども総合支援条例を策定中でございます。子供の人権が守られて、子供が安心して暮らせることを目指すものと解釈しております。今後の推移を見守るものですが、当事者の児童そして生徒の意見などについては、どう聴取しているのでしょうか。また、皆さんはどういった意見をお持ちなのかお伺いいたします。
また、他自治体が策定している子ども総合支援条例では、例えば離婚前後の子ども支援や無戸籍の子供についての支援を盛り込んでいる条例もございます。鎌倉市の独自の取り組みがあればお伺いしたいと思います。
また、子供の思いや考え方を聞いたり、実際にその声を施策に反映していくためには条例策定後に積極的に子供の意見を聞く場を設けていただくことが必要です。他自治体においてはティーンズミーティングと銘打った意見聴取や、地域子ども会議などを実施していたり、広範にまた長期的に意見を聴取する仕組みを整えています。本市においてもこうした取り組みが必要と考えておりますが、方向性をお伺いいたします。
続けて、教育についてお伺いします。本市における小中一貫教育の取り組みについては着実に進展していると理解していますが、その取り組みについて保護者、また地域への情報発信は課題とされていたのは、昨年度の代表質問においてお伺いいたしました。各校の小中一貫教育に関連した取り組みを積極的に周知していただきたいと考えますが、平成30年度、特に取り組んだこと、また今後実施することを伺います。
また、教育プラン内では学区内の自治・町内会、民生委員、青少年育成団体などとの懇談や交流を行い、具体的な連携を進めるため、熟議の場を設ける必要について明記していましたが、今後の取り組みがどのようなものか伺います。
さらに、児童・生徒個々人で学力やその定着度にばらつきがある中、個々の習熟の程度に応じた授業展開の必要性について、同プラン内で指摘していらっしゃいましたが、この課題についてどのように取り組むのか伺います。
また、通級指導教室を希望する児童が増加するという課題についても認識されているようですが、今後もこうした児童が増加することが予想される中、対応策を伺います。
なお昨年度、代表質問において伺いましたがプログラミング教育におけるパイロット校の選定ならびに実施状況と企業との連携の詳細について、また英語授業の実施については、評価と課題についてお伺いいたします。
さらに、平成31年度に最終年度を迎える教育大綱の実施状況と評価について、お伺いいたします。最終年度を迎えるということで、積み残しのある事項については平成31年度着実に実施していくことが求められていますが、これまでの評価と平成31年度特に実施していく事項があればお伺いしたいと思います。また平成32年度以降の教育大綱のあり方についてお聞かせください。
教育の最後にはやはり虐待に関連した対応について伺いたいと思います。野田市における教育委員会の対応があのような悲惨な事態を招いたことも報道されておりました。さまざまな面で教育委員会やまた各校が独善的な判断をすることなく対応していくことが求められておりますが、今般の事件を受け各校、また教育委員会として実施したこと、実施することがあればお伺いいたします。
次に、共生社会を目指す鎌倉において、その社会を具現化する障害者施策についてお伺いいたします。障害者二千人雇用の目標については1,460人を達成しているとのことですが、定着また就労継続の取り組みも重視すべきであり、これまでの状況を踏まえた上で平成31年度取り組むことがあれば、お伺いいたします。
また、鎌倉のブランド力を生かした農福・漁福連携を進めていただくことは、以前より会派議員の一般質問などでも要望を行っておりますが、新たな雇用創出、地域産業の創出の進捗状況についてお聞かせください。
また、ふるさと納税において、他自治体においては、例えば福祉事業所で作成した石けんなどを出品している自治体もございます。こうした農福・漁福連携の商品を積極的に出品品目に加えられないか、お伺いいたします。
次に、80・50問題に関して伺います。ひきこもりが長期となり、課題も深刻化する80・50問題ですが、一口に言っても家庭によりさまざまなケースがございます。一例を挙げれば、例えば本人が幼少時に何らかの事情により障害者手帳を取得できず、長じてからの一般就労で失敗しひきこもりになっている、こうしたケースでは、本来幼少時に発達障害、障害の発見がなされていることが必要でした。そこで伺いますが、現在市で５歳すこやか相談事業を実施しており、子供の発達を確認していますが、相談票の回収率やまた支援が必要な場合の障害者手帳の取得について保護者の理解を促進してほしいと考えますが、どのように周知されているかお伺いします。
また、幼少時に取得されなかった場合でも、50、60歳代と長じてから障害者手帳を取得することにより障害就労につなげられるという事例もございます。また、積極的に取得を勧めている自治体もあるようですが、こうした取り組みについて、本市では実施しているのかお伺いします。さらに、こうした課題に関連しまして、今年度についてはひきこもりの支援マップを作成していただきました。私も拝見しております。これらをどのように配布して活用しているのか、また、これらの情報を必要としている家庭に確実に行き渡っているのか、現状をどのように把握しているかお伺いいたします。また、ひきこもり支援マップを利用した相談が実際になされたのでしょうか。お伺いします。
また、どうしても介護と仕事を両立できないということで、介護離職が80・50問題の引き金となるケースもある中、介護離職をなくすための方策を、市としてどのようにしているのかをお伺いします。これら、今申し上げてまいりました80・50問題については、さまざまな切り口があると思われますが、引き続き重要な課題と捉える中、市ではどのような支援や対応を行っていくのか、お伺いします。
また、関連しまして2018年10月、日本が批准したマラケシュ条約ですが、ことし１月１日から国内で発効しております。視覚障害者などの著作物利用の機会の促進、アクセシブルな複製物の製作、配布などに関する著作権法上の権利制限規定や、例外規定などの整備が条例批准の意義と捉えておりますが、本市としてこれらの意義に基づき展開することをお伺いいたします。
さらに、平成30年度を初年度として実施された障害福祉サービス計画の実施について、振り返りをお聞かせください。
また、同サービス計画の主な考え方となっている地域移行についてお伺いします。計画に先立って実施されたアンケートでは、地域移行について、自身の経済的な負担や十分なサービスが受けられるのかといった心配される声が散見されました。地域移行を促しても、果たしてそれが本当に本人の御意向に沿ったものなのか、そして地域移行をされた際に、それを支えるサービス資源が当該地域に十分担保されていなければ、移行を進めるべきではないと考えておりますが、見解を伺います。
また、福祉総合窓口の設置が検討されているとのことで、同窓口の担う役割は高齢者、障害者にかかわらず全ての福祉に関連する困りごとをワンストップで受けられるべきと考えますが、運用の方針についてお聞かせください。
さらに、共生社会実現のため、共生条例を次期基本計画の柱とするということを伺っておりますが、今後、具体的に共生の理念を波及させるため、同条例をどのように活用しようとしているのか、改めてお伺いいたします。
さて、少子高齢化の進む鎌倉においては、都市部における高齢化進展の町として先進的なモデルを構築する役割が課せられている、行政もその役割を認識しているものと解釈しております。そういったモデルの一つとして、高齢者雇用促進事業が実施されております。初年度については、その動きが多少遅いのではないかということを指摘させていただいたのですが、今年度については、とりわけセミナーなど活発に実施していると把握しております。加えて、この事業の本来の目的である鎌倉市内の産業活性化や、女性の就労支援といった課題解決に具体的につながるような取り組みを要望するものでございますが、ここで伺うのは、就職を希望する高齢者について、求人情報をホームページに掲載されておりますが、よりボリュームをふやすことが具体的な就職につながると思っております。どのように市内企業に情報提供を求めているのか、お伺いいたします。
次は、高齢者に関する課題として、認知症への対応をお伺いします。認知症緩和に大きな効果が見られるユマニチュードというケアの処方がございます。こうした処方につきましては大きく周知を行い、この取り組みを全市的に展開すべきと考えております。事業者のみならず、御自身で介護を行っている方など、こうしたケアの手法について知っていただくことの優位性を考えておりますが、方向性を伺います。
さらに、こうした方々に対応する認知症サポーターや、また昨年度お伺いした高齢者生活支援サポーターなど、今後さらに育成を図るとの方針を伺っておりますが、今さまざまなサポーターが混在する中、福祉マニフェストでは鎌倉スタイルサポーターとして収れんしていく方向性が示されております。しかしながら、本来それぞれのサポーターの役割が異なること、また活動領域なども微妙に異なってくる中、収れんについては慎重に取り組んでいただきたいと思いますが、方向性を伺います。
また、高齢者の方の住まいとして市内で事業者が提供しているサービスつき高齢者向け住宅の課題について伺いたいです。住宅に隣接する介護事業者のサービスの利用を強制するといった弊害も、一部では報じられておりますが、こうした事例が市内で発生しているのでしょうか。また、安心して生活する場を確保すべく、予防策として実施していることがあれば、お伺いしたいと思います。
また、介護費用の増大が進む中、後期高齢者医療保険については、健康状態を持続している方やまた福祉関連のボランティアに従事されていた方など、保険料の減免制度を構築できないか、お伺いいたします。
また、全国的にも市内においてもひとり暮らしの高齢者の方、老老介護の家庭が増加する中、見守りとしての民生委員は頼りになる存在であり、文字どおり福祉資源でございます。なお、民生委員については多くがことし改選期を迎えられますが、改選期を経た後の充足率についての見込みをお伺いします。
また、民生委員の自身の方々も高齢化する中で、民生委員の方々を支える仕組みづくりが必須だと感じております。他市では民生委員同士がチームを組み、各委員が孤立しない体制づくり、また民生委員が対応できない事例についてはすぐに行政がフォローする仕組み、そういったものを行っているようですが、こうした取り組みを本市でも進められないかお伺いいたします。
また、こういった高齢者の見守りについては、民生委員のみならず、福祉関連のＮＰＯ団体とは連携をどのように深めようとしているのかお伺いします。
また、今年度は高齢者保健福祉計画の初年度でありました。地域ケア、認知症対策、高齢者生涯現役事業といった重点施策について、特に平成30年度の取り組み状況と次年度に向けた方針をお聞かせください。
さらに、健やかな高齢期を過ごすため健康寿命を延伸することは、人的、心理的、社会的負担の軽減にもつながることとして、高齢化の進む鎌倉では健康づくりは必須の課題であります。具体的な施策を取りまとめた本市における健康づくり計画は、各年代ごとの傾向や取り組みについても詳細に、また、わかりやすく記述されており、読み応えのある内容と感じておりますが、平成30年度における同計画の周知や推進状況についてお伺いいたします。
また、身近で取り組みやすいヘルシーポイントを実施いただいております。2,700人の登録があるということですが、年代別の登録状況、先ほどお伺いしましたが、また、これらについての課題をお伺いいたします。
なお、今年度策定されている自殺対策基本計画については、既に委員会でも指摘を行いましたが、ゲートキーパーについて、その存在自体が余り知られていないということに鑑み、活用をどのように今後検討しているか、改めて伺います。
また、グリーフサポートについては必要な取り組みと感じますが、具体的な遺族への支援や今後の展開をどのように考えているかお伺いします。
さて、平成31年度に最終年度を迎える、まち・ひと・しごと地方創生プラン、こちらの職住近接の鎌倉を目指し、人の移住、定住を促す内容となっております。まず、「働くまち鎌倉」を実現するための企業立地支援についてお伺いします。大船地域における資生堂鎌倉工場跡地における企業誘致について、昨年の代表質問においては、サウンディング調査の結果からポテンシャルが低く見られているのではないかという懸念を示したところ、答弁においては、神奈川県企業誘致促進協議会に参加し企業誘致を実施するということを伺っておりました。しかし、結果としては市外からの応募はなく、これらへの参加の効果があったのか、大変判断が難しく感じております。そもそもこの企業誘致については、鎌倉市において余り事例のない事業だったということで、経験も浅かったという行政の見解も委員会において披瀝されていましたが、今後、平成31年度において、野村総合研究所跡地についても企業誘致を実施する予定でございます。とりわけこの地においては研究、開発系といった求心力の高い企業の選定を行うことを目指しているとのことですが、今般の大船地域における企業誘致の経験がどう生かされるのか、新たな手法を見出すべきではないか、お伺いいたします。
また、同野村総合研究所跡地については野村橋がございまして、これまでのいきさつを踏まえまして、今後の利用の方向性についてお伺いいたします。
さらに、地方創生プランに話を戻しますが、創業支援について各事業を実施していただいておりますが、どの程度、市内において新規事業が増加し、各施策の成果と評価しているのか、お伺いします。
また、これらは企業誘致を担当する部署に限定されず、見解をお伺いしたいと思います。経験が浅く、行政内でノウハウは蓄積されていない業務については、今後どのように取り組むべきと考えているのか、方針をお伺いしたいと思います。
なお、地方創生プランについては提案説明の中で、人口増加について効果があったということを言及されていらっしゃいましたが、その主たる要因については言及されておらず、今後の施策展開の方針を決定するに当たっては、この人口増加についての要因を厳密に見きわめるべきと考えます。なお、同地方創生プランについては大型の施策がめじろ押しでございました。大変ボリュームのある内容でありましたが、最終年度までＰＤＣＡなどの見直しを行い、方針を伺っておりました。本来こうした計画については綿密に毎年度、進行評価を行うべきであったと考えますが今後の対応を含め方針をお伺いいたします。
さて次は、観光施策についてお伺いします。これまで軸として話を進めてきた人口減少という観点からは、年間2000万人を超える観光客を迎える鎌倉は、その観光客の方がもしかしたら将来的には移住者になり得るポテンシャルを持っている、以前お試し居住という言葉もございましたが、そういった側面もあるのかと考えております。しかしながら、おおよそ2300万人を超える観光客を17万人都市の鎌倉では支え切ることは非常に難しく、観光客の方々にも一定の負担をいただくことによって、鎌倉というインフラを支えてもらうという方針、私もこの方針についてはあるべき姿と思っております。なお、今申し上げたのは東洋経済のロードプライシングについての取材における市長の御発言を今申し上げたんですけれども、本当に今大変多くの観光客の方を迎えるに当たって、鎌倉市がどのように施策を実施しているのかということが問われると考えております。
ロードプライシングについてお伺いします。近隣自治体への対応も含めた次年度への取り組み、そして2020年オリパラでの実施に向けた、法的、技術面も含めた相対的な進捗状況についてお聞かせください。
また、観光基本計画の中で市民と観光客がどう共存していくのか、こちらは重要な課題として扱われておりますが、より積極的な取り組みが必要と考えております。観光客の協力は、鎌倉のインフラ整備に一定程度寄与しているという納得感こそが、市民の方々の観光客に対する不満を和らげる要素ともなり得る中、以前より課題となっていた法定外課税としての観光協力金などの取り組みを検討できないか、伺います。
また、こうした観光協力金以外に観光客と市民との共存の施策について、考えがあればお伺いします。
また、観光客で混雑した交通インフラは市民の方へのストレスが多大なものがございます。江ノ電の鎌倉駅については地域住民の優先入場の実験を実施していただいておりますが、ゴールデンウイーク以外にも混雑期を含めた江ノ電の混雑対策について実施できないか今後の展開を伺います。
また、消費税が10％となる今秋は還元率が５％ということで、キャッシュレス決済を希望する観光客も多いと思われます。現在、商工会議所などでキャッシュレス対応についてセミナーなどを実施してくださっているのは把握しております。その進捗状況や、また市内でのキャッシュレス対応の目標値などがあればお伺いします。
また、キャッシュレス決済については同時にＷｉ-Ｆｉ環境などを整えることも必須と伺いました。以前から市においてはＷｉ-Ｆｉ設置支援について取り組んでいただいているものと理解しておりますが、具体的な補助のみならず、例えば機器の設置方法の周知や使い方など、具体的な導入につながる総括的な支援が必要と思っておりますが、こうした取り組みについては実施できないものでしょうか。
また、オリパラの対応に関連し、具体的な情報提供が実施され、漁業者とのトラブルなどが発生していないのかお伺いします。
さらに、昨年度も伺いましたが、引き続きＤＭＯの設立について進捗状況をお伺いするものです。
また、観光に関してマナー推進条例が策定中でございますが、同条例策定後いかに市内外の方に周知、そして展開を行い実質的にマナーを守っていただく環境をつくるか、こういったことが肝要であり、今後の方針について、改めてお聞かせください。
また、自転車の課題について申し上げます。市内における自転車交通事故は、自転車の安全利用促進条例が制定されて以来、事故は減少傾向を見せた後、近年は増加に転じており、残念ながら深刻な事故も市内で発生しております。また、自転車事故における損害賠償は数千万円単位の請求がなされることもあり、自己破産するケースもあるということは、報道のとおりです。保険加入について積極的に進めることが必要です。一方、レンタサイクルの利用者は市内で多く散見される中、日本都市計画学会の報告によれば、こうした自転車の利用は地域内交通手段の確保のみならず、多くの観光資源への立ち寄りや新規の立ち寄りの可能性を高めたなど、観光振興に寄与すると報告を行っております。自転車の利用は市の観光基本計画でも課題とされていた立ち寄り箇所の増加にも寄与する手段と認識しております。また、シェアサイクルも藤沢、鎌倉間エリアで実施されており、今後ますます観光客が利用する可能性がございます。また、日本人のみならず、外国人観光客にも自転車の利用方法や通行帯を周知していくことが必要であり、鎌倉にとっては観光促進支援という側面を考慮しながら、自転車の安全利用の促進を図ることが今後求められていると考えます。こういった点に配慮しながらの条例改正を検討すべきと考えますが、方向性を伺います。
また、観光都市である鎌倉の町を構成する要素の一つである景観重要建築物など建築物の解体を防止したり、その利活用を図るため実態把握の調査、こちらについての実施状況を伺います。
また、実態把握がなされた後の解体防止や利活用をフォローできる体制を整えていただきたいと要望いたします。京都市などでは京町家マッチング制度により京町家の保存に取り組んでおり、こうした事業を市でも実施できないか、方向性を伺います。
なお、歴史的遺産の公開活用については、歴史文化交流館が一定の役割を果たしてくださっております。一方で、発掘調査現場などの現地説明会、文化財の見学会など実施していただいておりますが、これら事業についてどう評価をしているのか、また今後の方向性についてお伺いいたします。
また現在、野村総合研究所跡地に貯蔵されている多大な出土品並びに資料などは、どういった保管場所を考えているのでしょうか。同地における企業誘致の方針が示されている中、新たな保管場所が必要です。出土品などの保管場所について今後の方針をスケジュール、場所の確保、両面から確認させていただきたいと思います。
さて、平成の時代はまた私たちの記憶、またこの日本国土にも爪跡として残る大きな災害に見舞われた時代でもありました。阪神・淡路大震災、東日本大震災、また西日本における豪雨、また北海道の東部地震など、近年においても頻発しております。人口減少に苦しむ地域が災害によってなお深刻な人口減少に直面し、地域復興が望めないといった悲劇にも接したところです。こうした中、本市においてはさまざまな防災施策を展開してくださっているところです。防災に関連し伺ってまいります。次年度については防災ベッドなど設置費用の補助を行っていただく予定ですが、この補助を実施する背景と、どの程度の補助件数を見込んでいるのか、また補助の実施については、広く市民の方に周知が図られるよう、福祉防災部門と連携した取り組みを望みますが、方向性を伺います。
また、津波浸水想定区域内における通学路、危険ブロック塀撤去及びフェンス設置の補助が実施されておりますが、危険と判定されたブロック塀の現状についてお伺いいたします。
また、次年度実施される手広、笛田地区の浸水解消事業については、いかなる効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
また、決算特別委員会の意見にも掲出された災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ編成に向けた取り組みについて、現在の進捗状況をお伺いいたします。さらに、継続して伺っている課題として、避難行動要支援者に対する取り組みでございますが、各自治・町内会で温度差がある中、意見交換や実例紹介など実施してくださっているのは把握しておりますが、現在、より一層の取り組みに向けて何を実施しているのか、お伺いいたします。
また、増加している外国人観光客については、災害時において一時滞在施設など速やかな誘導など、どのような対応を行おうとしているのか、お伺いいたします。
さらに、帰宅困難者一時滞在施設である鎌倉芸術館、武道館の備蓄の状況、また施設運営をどのように行おうとしているのか、またこれら施設の周知と確実な誘導をどのように行うのか、お聞かせください。
また、防災施設等管理台帳システムの効果と新たな機能に期待できることをお聞かせください。
さて最後に、共生条例とともに次期基本計画の柱となると伺っているＳＤＧｓの取り組みについて伺います。国においてＳＤＧｓモデル事業として選定された旧村上邸の取り組みですが、同モデル事業がＳＤＧｓの理念を体現していると感じるのはなかなか難しく、このモデル事業にどのような汎用性を持たせ今後関連事業を展開していくのかお伺いいたします。
さらに、ＳＤＧｓの目指す17の概念そのものは、既に鎌倉市が目指してきたまちづくりの理念から大きくかけ離れるものではございませんが、あえてＳＤＧｓという概念に沿って基本計画に落とし込みをする意義について、改めて確認させていただきたいと思います。
さて最後に、市長が提案説明の中でおっしゃった、大久保利通の「この難を逃げ候こと、本懐にあらず」との言葉に対し、私どもが同時代の明治政府、五箇条御誓文の「人心をして倦まざらしめんことを要す。」ということを申し上げたいと思います。この言葉は人々が失望しないようにすることが肝要といった意味ですが、私どもが単なる迎合に堕することなく、負託をくださった市民の皆さんを本質的な意味で失望させることがないよう、私どもの会派平成31年度もひたむきに努力を続けることを、市民の皆さんにお誓い申し上げ、登壇しての代表質問を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時26分 休憩）
（16時40分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉のヴィジョンを考える会 久坂くにえ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、外国人住民についての御質問です。平成31年１月末現在の外国人住民は1,416人であり、鎌倉市の人口の約0.8％です。昨年同時期に比べまして8.7％の増でありますが、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が４月に施行されることから、今後も推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、外国人雇用についての御質問です。改正法による外国人材受け入れ施策は、14の業種での外国人就労者を受け入れることで、生産年齢人口の減少による人手不足の解消を目指したものと認識しています。外国人労働者の受け入れ希望業種の調査を行っておりませんが、国が想定しているように介護、建設などの業種では受け入れの可能性はあると考えています。国から詳細が示され次第、市内事業者への情報提供に努めてまいります。
次に、外国人住民に関してです。外国人住民への支援として各種手続を行う際に、市民通訳ボランティアや県の「多言語ナビかながわ」の電話通訳サービスの紹介を行っておりますが、仕事や生活の支援までには至っておりません。現時点ではそのような要請が市に寄せられたことはありませんが、今後、需要が高まることも想定されることから、まずは国際交流団体などを通じてニーズを把握するとともに、県を初め関係機関と情報交換してまいります。
次に、外国人支援の部署の設置についてです。現時点で専門部署の設置は考えておらず、個別具体の案件については、これまでどおり担当部署で対応してまいりますが、部署ごとの連携をより強化することで、外国人住民への支援体制をしっかりと整えていきたいと考えます。
次に、個々の職員のキャリアプラン構築についてです。キャリアプランの必要性は認識しているところであり、現在制度構築に向け職員の意識、ニーズを把握するため、アンケートの準備を進めているところです。今後、アンケート結果を踏まえ、制度構築を進めてまいります。
次に、複線型人事についてです。市の業務が複雑化、細分化されていく中で、これまでのゼネラリスト中心の人事では、質の高い行政サービスの維持が困難になっていることは認識しています。複線型人事については職場のニーズを踏まえた上で、キャリアプラン制度の検討の中であわせて検討を進めていきます。
次に、人材育成方針についてです。限られた人材で複雑多様化する市民ニーズや行政課題に対応していくために、今後ますます人材育成は重要であると認識しています。職員のモチベーションの向上や優秀な人材確保につなげるよう、人材育成方針を含めた人事戦略全般を再整理し内外にアピールしていきたいと考えています。
次に、女性管理職の登用です。本市では管理職に占める女性の割合を平成31年度までに10％以上とする登用目標を掲げ、平成30年４月１日の女性管理職の登用率は10.1％となり目標を達成しました。今後もより一層、女性管理職の登用に力を入れてまいります。
次に、テレワークにおける情報共有についてです。テレワークの導入時はもとより、円滑かつ適正に業務を遂行するためには、日常的に各職員の業務の見える化や部署全体の情報連携が重要であり、それらを徹底するために管理職による適切な職場マネジメントや、職場内におけるコミュニケーションの活性化等に力を入れてまいります。
次に、職員の地域限定の復職についてです。地方公務員については地方公務員法により原則として副業が禁止されており、例外的に任命権者が許可をした上で認めることができます。本市では消防団や民生委員等地域に有益な活動のほか、大学からの依頼に基づく講師派遣、相続による不動産収入を得る場合などについて、職務に支障を来さないことを要件に許可を行っています。地方公務員法の制約はありますが、今後も法の範囲において、公益性の観点も見ながら、柔軟に対応してまいります。
次に、ＲＰＡについてです。平成30年度に実施した実証結果を踏まえ、平成31年度は税の歳入歳出それぞれの還付支払い事務、子どもひろば利用状況データ収集事務、境界確定事務、学校配当予算支払い事務の五つの事務において、ＲＰＡへの置きかえが可能な作業工程について、順次本格導入する予定です。また、その他の事務への導入については、平成30年度に実施しているＩＣＴ活用支援業務の調査結果をもとに、費用対効果などを踏まえながら、導入の可能性を検討してまいります。
次に、組織内ＣＳＩＲＴについてです。組織内ＣＳＩＲＴは、現在改定作業中の鎌倉市情報セキュリティーポリシーにその設置及び役割を定め、平成31年度から組織として機能させてまいります。
次に、公共施設再編計画の周知です。これまでも公共施設の再編について周知に努めてきたところでありますが、今後も機会を捉えて地域ごとの公共施設の再編の考え方も説明するよう、取り組んでまいります。
次に、コンビニでのマイナンバーカードの利用状況と今後についてです。平成29年10月から開始したコンビニでの証明書、証明発行枚数は月平均で平成29年度が約200枚、平成30年度が約270枚となっており、増加傾向にあります。平成31年度は新たに戸籍証明のコンビニ交付サービスの運用を開始する予定です。本市のマイナンバーカードの交付状況は普及率で県下一位となっておりますが、さらなる普及率の向上を目指しさまざまな方法で周知を図ってまいります。
次に、本庁舎の移転についてです。これまでは本庁舎等整備基本構想の策定を進めることで、市民に対し新たな本庁舎のあるべき姿や、導入する機能を具体的に示し、理解を深めていくこととしておりました。今後は本庁舎整備の移転理由や、これまでの検討経過を、根拠となる数字を含めて説明していくことに加えて、現在地の利活用に関する基本構想の検討に当たって、関係団体や地域ごとの意見交換を実施するなどにより、理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、広域連携の方向性です。広域連携の方向性については、現在２市１町の協議において、ごみ減量・資源化策や将来の人口減少を踏まえたごみ排出量の試算を行い、各市町の役割を踏まえた施設の連携の図り方や、連携における焼却施設のあり方などの検討を行っており、できるだけ早期に決定する考えです。
次に、焼却施設の結論です。新焼却施設建設の結論は、将来のごみ処理体制について安定性、経済性、環境面等を踏まえ、本市に最適なごみ処理施策を見きわめた上で、平成30年度末までに市の方針を示す考えであります。
次に、相対的なごみ処理体制の見通しについてです。相対的なごみ処理体制の見通しは、さまざまなごみ減量・資源化を実施し、本市のごみ処理の基本理念であるゼロ・ウェイストを推進することにより、将来にわたり安定的なごみ処理体制を構築する方針を示す考えであります。
次に、屋内喫煙所設置等補助制度についてです。屋内喫煙所設置等補助制度は、既に東京都千代田区で平成21年に施行され、たばこ販売店やコンビニエンスストアなどに26カ所の屋内喫煙所が設置されており、これと同様な補助制度の創設を予定しています。鎌倉駅及び大船駅周辺の事業者や商店会、コンビニエンスストアチェーン本部などに対して、この補助制度の創設を説明し、受動喫煙防止対策を施した屋内喫煙所の整備が空き店舗等の活用などにつながることから、積極的に活用されるものと見込んでおります。
次に、地域にいる専門家の活用についてです。平成28年度に実施した自治・町内会へのアンケート調査では、講師の派遣や先進事例の紹介などの要望が高かったことから、平成30年２月には自治・町内会の運営や課題解決を行ってきた経験者など、地域コミュニティーの知識を有する方の派遣制度を構築し、スタートさせました。自治・町内会活動支援の取り組みの一つとして、「広報かまくら」やホームページでＰＲするほか、各地区での会合などに担当職員を派遣し、説明を行っているところであり、引き続き活用していただけるよう努めてまいります。
次に、自治・町内会のあり方についてです。地域コミュニティーの活動を推進していくためには、さまざまな役割を担う人材をより多く確保していくことが重要であると認識しています。平成29年度は自治・町内会への加入促進のためのマニュアルを作成し、平成30年度には運営のポイントや他地区の先進事例の紹介、必要な手続など役に立つ情報を掲載したハンドブックを市民活動団体と協働事業で作成しております。今後も地域の声を聞きながら、地域に寄り添った取り組みを進めてまいります。
次に、今泉台の取り組みについてです。リビング・ラボは産官学民が連携した上で、地域住民の主体的な活動による運営が非常に重要であり、単純な横展開では広めることは難しく、まずはその地域で住民が抱えている課題の明確化や、地域活動を担う人材の確保、育成が必要であると考えています。その上で平成31年度は今泉台の取り組みをモデルケースとして、今泉台からの人材交流を行うなど、工夫をしながら市内他地域にも取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、つながる鎌倉条例についてです。現在、具体的な方針や市の施策などを定めた市民活動及び協働の推進についての指針に向けた準備に着手したところです。指針を策定するに当たっては、市民活動推進委員会における審議のほか、シンポジウムなどを開催するなど、さまざまな機会を設けて、市民、市民活動団体等の意見を取り入れたいと考えています。また、協働事業の推進については、提案公募型委託制度の構築など、市民活動団体の特性を生かせる分野への参加機会の提供に取り組むほか、職員への協働の重要性の理解を深めるため、意識啓発を図ってまいります。
次に、若年層の定住促進についてです。若年層の定住には、民間賃貸住宅の供給支援や生活支援サービスの充実等により、若年層が安心して暮らせる住環境の整備が必要と考えています。若年層の中でも、住宅確保要配慮者への支援については、民間賃貸住宅への入居に関する相談が行えるよう、平成31年３月の鎌倉市居住支援協議会設立に向け、本市と関係団体とで協議を進めています。
次に、市営住宅の集約化についてです。市営住宅集約化ではファミリータイプを市営住宅全体で４割程度確保する予定であり、従前から市営住宅の応募状況は高齢者世帯の需要が高くなっているため、コミュニティー形成に向け、若年ファミリー層の優先的な入居について検討してまいります。
次に、空き家の利活用についてです。平成28年８月に鎌倉市空き家等対策協議会を設置し、平成29年３月に鎌倉市空き家等対策計画を策定して、空き家対策を推進してきました。現在、この取り組みを進めるため、協議会に所属する不動産業者や司法書士等の関係団体と連携が図れるよう、各団体と個別に空き家対策に関する協定締結に向け、協議を行っております。
次に、土地、空き家の民間団体等の後押しについてです。御案内の取り組みにつきましては、各団体と連携を図る中で、他市の事例なども研究しながら、効果的な取り組みについて、調査、検討してまいります。
次に、緑地維持管理計画についてです。策定中の緑地維持管理計画は、緑地外縁部の樹木調査と施設の健全度調査を終了し、現在、調査結果をもとに維持管理の基本方針を取りまとめる予定としています。また、平成31年度以降は施設の修繕や危険樹木の伐採、剪定等の対応を行う予定です。
次に、産後ケアについてです。本事業を開始するに当たっては、他市の利用率を参考に、本市の乳児家庭全戸訪問において、継続支援が必要な対象者の割合を利用者数として見込みました。平成30年12月末現在の利用実績は、宿泊型が16人、訪問型が32人で通所型の利用はまだなく、当初の見込みと比較すると宿泊型の利用が多く、訪問型、通所型の利用率が少ない状況であります。
次に、産後ケアの今後の見通しです。産後ケア事業の対象者となる継続支援が必要な方がふえている現状もあり、産後ケア事業のニーズはさらに高まると考えています。今後は特に現在利用のない通所型について事業評価を行うとともに、支援が必要な方を適切にサービスにつなげられるよう、妊娠中からの切れ目のない支援の充実に努めてまいります。
次に、単独子ども会館の閉館についてです。単独子ども会館については、原則、放課後かまくらっ子の実施にあわせて閉館することを方針としています。閉館する際に子ども会館周辺、意見の聴取は行っておりませんが、施設内だけではなく、周辺の幼稚園や小学校等にも周知文を掲示するなど、事前周知に努めております。指定管理期間満了となる梶原子ども会館は、冒険遊び場や青空自主保育の拠点として活用していきますが、子ども会館としては閉館していく方針に変わりはありません。
次に、待機児童についてです。平成31年４月１日の保育所等の入所では、（仮称）佐助保育園などの整備を進めてきたものの、平成30年度を上回る入所申し込みがあったことから、平成30年度と同程度の待機児童数となることが想定されます。浄明寺県営住宅跡地における保育所については、平成32年度の開所に向け、現在事業者の決定に向けた最終的な作業を行っているところです。今後も引き続き、各地域における待機児童数の状況を見きわめながら、保育所の整備を進めるとともに、宿舎借り上げ費用の補助等を通じて保育士確保を図ることで、受け入れ枠を広げるなど、待機児童の解消に向けて努めてまいります。
次に、保育ガイドラインについてです。保育の質を維持するための市独自の保育ガイドラインについては、民間及び公立園長会で提案を行い、現在素案の作成を進めており、今後素案に対する意見聴取などを行い、早期の策定を目指してまいります。
次に、適正化計画の見直しです。保育士の確保が困難となっている現状においては、適正化計画に掲げる指定管理制度の導入や民営化により、既存の保育士を集約し、体制強化を図ることができるものと考えています。今後は職員数適正化計画に沿った取り組みを進めつつ、保育現場を取り巻く状況の変化に応じて、適切な職員数の配置を行っていきます。
次に、放課後かまくらっ子のアンケート調査についてです。放課後かまくらっ子のニーズや課題を把握するため、利用している児童や保護者を対象に、アンケート調査を行うことは必要だと認識しています。平成30年度に実施したふかさわ、せきやについては平成31年３月にアンケート調査を実施し、放課後かまくらっ子の充実に努めてまいります。
次に、アンケート調査を実施することについてです。平成29年４月から指定管理者による運営を行っているこしごえ及びやまさき子どもの家については、平成30年５月に利用している保護者アンケートを実施しました。アンケート調査の結果は、指定管理導入後の子どもの家の運営におおむね満足しているという結果でありました。今後も子どもの家の運営がより充実したものとなるよう、利用している保護者や児童を対象としたアンケート調査を実施していきます。
次に、養護学校へのバス送迎についてです。養護学校へのバス送迎を利用するには、バス乗降場所までは御家族などによる送迎が基本でありますが、送迎をする方が病気など困難な場合にはファミリーサポートセンターや障害福祉サービスの移動支援を利用され、自宅からバス乗降場所までの支援を行っています。今後もバス乗降場所までの支援が必要な方がいる場合にはその事情などを丁寧に聞き取り、バス乗降場所までの交通手段の確保を含め可能な範囲で支援の検討を行ってまいります。
次に、あおぞら園の指定管理者制度導入についてです。あおぞら園は鎌倉市における障害児支援の中核的施設としての役割を果たしてきました。平成24年の児童福祉法改正に伴い、身近な地域での障害児支援の充実が求められており、あおぞら園を含めた発達支援室全体の機能の拡充が必要となっています。そこで、児童福祉法に規定する児童発達支援及び保育所等訪問支援事業について、指定管理者制度を導入することであおぞら園の事業を拡充するとともに、発達支援室における専門職の相談支援や巡回相談のさらなる充実、保護者支援プログラムの実施等、障害確定前の支援の充実を図っていくことができると考えています。
次に、指定管理者の事業者選定についてです。あおぞら園の指定管理者については、児童福祉法で規定する児童発達支援事業の運営実績のある事業者を予定しています。指定管理者については受託事業者を公募し、専門的な知識を有する有識者等を交えた外部委員で構成する選定委員会にて厳正な審査を行い、十分なスキルを持った事業者を選定してまいります。
次に、近隣自治体の選定に関する御質問です。近隣自治体における指定管理者の評価については、それぞれ自治体独自の方法で評価を実施しておりますが、おおむね高評価を得ていると認識しています。指定管理者の選定に当たっては、児童福祉法に規定する児童発達支援事業の運営実績のある事業者を予定しております。現在行っている支援の継続性と事業の拡充が可能となるよう、選定委員会の中で募集要項や仕様書を定めてまいります。
次に、放課後等デイサービス事業所の重症心身障害児の受け入れについてです。由比ガ浜こどもセンター内で放課後等デイサービスを実施している事業所において、平成30年12月末現在で２名の重症心身障害児を受け入れています。医療的ケアを必要とする重症心身障害児の受け入れにおいては看護師の配置が必要でありますが、人材確保に課題があると認識しております。今後も人材確保の取り組みを継続していただき、医療的ケア児の受け入れの拡充を図ってまいります。利用者の評価については、平成30年10月に利用者アンケートを実施しております。平成30年度末に利用者アンケート結果の取りまとめと、事業の実績や課題をまとめた報告書を提出してもらい、事業の実施状況や課題について評価を行う予定であります。
次に、発達支援におけるネウボラの取り組みです。障害のある子供の支援においては、保護者や兄弟などを含めた家族全体の支援が大変重要であると考えています。保護者支援の取り組みとして行っているサポートファイルの活用や、障害児支援利用計画の作成に基づく相談支援の充実を図っていくとともに、保護者支援プログラムのペアレントトレーニングやペアレントメンター事業の実施など、保護者支援のさらなる充実に努め、切れ目のない支援に向けて取り組んでまいります。
次に、幼児教育の無償化についてです。幼児教育の無償化の実施に当たっては、幼稚園協会や保育園の民間園長会に対して情報提供を行うとともに、相談等に丁寧に対応していきます。また、認可外保育施設等の利用料の無償化に関しても、国から制度の詳細な内容が示され次第、速やかに規程の整備を行います。加えて幼稚園や保育所との利用者に対して、広報や通知等による十分な周知を行うことで、着実に実施ができるよう取り組んでまいります。
次に、幼児教育無償化による財政効果についてです。国の幼児教育無償化による本市の平成31年度予算における財政効果としては、国庫負担額の増加により、私立幼稚園就園奨励費については約１億7000万円、保育所等については約２億1000万円程度の市の負担軽減を見込んでおります。
次に、財政効果の他事業への振り分けについてです。待機児童対策や放課後かまくらっ子の拡充などにより、子供関連事業の平成31年度の予算は平成30年度と比較して、事業費ベースで15億円程度増加しています。国の幼児教育の無償化の開始に伴い見込まれる本市の負担軽減分は、この増加分に充てていくこととなります。
次に、児童虐待相談の傾向についてです。本市の相談件数の増加については、児童相談所や市町村が児童虐待の通告先であることが世間に認知されてきたことが大きな要因であると捉えています。また、虐待相談の内訳としては、子供の面前での夫婦げんかやＤＶ等による心理的虐待が66％を占めており、近年増加傾向となっています。これは警察が臨場した夫婦げんか等の現場に子供がいた場合は、自動的に児童相談所に連絡がいく仕組みが確立されたことが主な要因であると分析しています。
次に、虐待相談への対応、体制等についてです。現在、児童虐待相談等への対応については、正規職員２名と社会福祉士等専門資格を有する非常勤の相談員４名の、計６名による体制となっています。その他、定期的に外部の臨床心理士による専門的なアドバイスを受けるなどすることで、しっかりと対応できていると認識しておりますが、今後も虐待相談等が増加し、その内容も複雑化することが見込まれる中、これまで以上に児童相談所を初めとする関係機関との連携が求められてくると考えています。また、関係機関との連携については、要保護児童対策地域協議会の枠組みのもと、児童相談所や学校、警察等関係機関との間で支援のためのチーム会議を随時開催するなど、定期的に情報共有の場を設けています。今後も各事案の内容に応じ、関係機関と同じ意識を持って積極的に連携しながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
次に、虐待相談への対応についてです。虐待が疑われる家庭への支援については、夫婦間のＤＶ、経済的困窮、保護者の精神疾患など、それぞれの家庭が抱える課題に応じて助成相談、生活保護、生活困窮相談、障害福祉サービスなど、必要な支援先と連携し、リスク要因を減らしていくことで、児童虐待の発生を防いでおります。
次に、子ども総合支援条例策定に向けた子供たちの声についてです。子供たちからは広場や遊ぶ場所をふやしてほしい、ばらつきなく平等に支援してほしい、子供が意見を言いやすいようにＳＮＳなどを活用すべきなどの意見がありました。意見の聴取の方法としては、小学生は出前授業によるグループワーク方式で、中学生は公立中学校各校の生徒会、高校生は市内公立高校の連携生徒会から意見を伺ったところです。
次に、条例の特色についてです。本市の条例は、全ての子どもが伸び伸びと自分らしく安心して育つことができるように、子供が育つ環境を整え、総合的な支援を行うものとしたいと考えております。このため、本市の条例の特色として、子供の意見を直接聞く場を設けること、子供への虐待に対し関係機関と連携し未然防止、早期発見、早期解決を図ること。離婚など家庭の環境が大きく変わる場合の子供への配慮を行うことなど、子供の目線を大切にした条例としていきたいと考えています。今後も鎌倉市子ども・子育て会議を初め、広く意見を伺いながら検討してまいります。
次に、策定後の子供の声の反映についてです。条例の策定後は施策などに反映されるよう、子ども議会や「市民の声」の子供版のほか、子供が自由に意見や夢、困りごとを気軽に言える機会など、子供の意見を聞く場づくりに努めてまいります。
次に、教育大綱についてです。平成31年度に重点的に取り組む施策として実施を予定しているものは、放課後児童対策の充実として放課後子ども総合プランの７小学校区での実施、教育環境整備として小・中学校のトイレ改修工事、冷房施設設置のほか、発達支援サポーター養成講座修了者による学校現場での支援開始などであります。また、教育大綱の評価については、平成31年度に５カ年間の取り組みについて、改めて評価を行うことを予定しておりますが、現行の教育大綱の計画期間内に重点的に取り組む施策は、おおむね予定していた施策を実施し、成果を出すことができたと考えているものの、青少年の居場所づくりと支援体制の構築については、引き続きの課題であると考えています。平成32年度以降の教育大綱については、これまでの成果を踏まえつつ、平成31年度の総合教育会議で協議、調整してまいります。
次に、障害者の職場定着及び就労継続の取り組みについてです。障害者二千人雇用センターでは国の就労定着支援給付の対象にならない方についても、職場定着及び就労継続への支援を行っております。平成31年度も引き続き障害者二千人雇用センターでの相談事業を行うほか、企業にも障害者雇用の理解を深めてもらうため、障害者二千人雇用推進協議会において、障害者が長く働ける職場をつくるための取り組みを行ってまいります。
次に、農業、漁業、福祉の連携についてです。農福連携を行いたい市民からの相談により、手続を進め、農地を借りて障害者就労に向けての準備を行っているところであり、また、今後の福祉事業所開設に向けて障害者の雇用についての相談も受けているところです。今後も農福連携及び漁福連携を進めている団体には要望を伺うなどして、可能な支援に結びつくよう取り組んでまいります。
次に、ふるさと寄付金についてです。現在、就労継続Ｂ型事業所の通所者が手作業で選別したコーヒー豆を返礼品として取り扱っています。福祉事業所との連携は本市が目指す障害者二千人雇用にもつながることから、今後も継続的に協議を行い、ふるさと寄付金に積極的に取り入れていきたいと考えています。
次に、５歳児すこやか相談の実施状況と障害者手帳の周知についてです。市内在住の５歳児、全数実施となった平成25年度から平成30年度までの相談票の平均回収率は89.1％となっています。この中で支援が必要であるとした児童の割合は、平成25年度から平成30年度までの平均で13.3％でありました。障害者手帳の取得については保護者の障害受容が必要であることから、個々の状況を踏まえて個別に情報提供を行っています。また福祉サービスに関する勉強会を平成29年度から年１回開催し、障害者手帳の取得を含めた障害福祉サービスに関する周知を図っています。
次に、障害者手帳を取得することによる障害者就労へのつながりについてです。就労相談では50代、60代の方を含めて障害者手帳を取得していない場合、障害者雇用枠の求人に応募するために手帳の申請が必要になることを説明しております。
次に、ひきこもり支援マップの配布・活用についてです。ひきこもり支援マップは市役所本庁舎、各支所等で配架しているほか、民生委員や地域ケアマネジャー、自治・町内会に配布しています。情報を必要としている家庭を把握することは難しいですが、民生委員や地域ケアマネジャー等を通して御相談があった家庭や心配な家庭に配布していただいております。また、ひきこもりに関する合同連絡会において情報を必要としている人は、ネットからアクセスするケースが多いとの御意見を受け、現在ホームページでも公開しています。
次に、ひきこもり支援マップを利用した相談についてです。教育センター相談室や民間の相談機関にひきこもり支援マップを見て連絡したとの相談が、数件寄せられております。
次に、介護離職対策についてです。企業にとっては働き盛りの従業員の離職が大きな損失になることや、当事者が経済的に困窮することなどから、介護離職については深刻な問題と捉えています。本市では介護や育児、治療と仕事など両立困難離職の対策として、国が実施する両立支援等助成金制度や相談窓口が事業主に活用されるよう周知を図っており、今後も両立支援等助成金が事業主に活用されるよう、周知に努めてまいります。
次に、80・50問題に対する今後の対応です。80・50問題については当事者ごとに個別性があるため、個々の課題に応じて関連する課が連携して支援に当たっています。今後はさらなる連携強化を図るとともに、相談しやすい窓口づくりや支援体制の充実に取り組んでまいります。
次に、障害福祉サービス計画の振り返りについてです。平成30年度末の成果目標としている医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場、設置に向けては庁内調整を進め、年度末に達成する見込みであります。年度の途中であり各種サービスの実施状況を集計していない状況ではありますが、二千人雇用センター事業による雇用推進の取り組みを始めるなど、次年度に向け着実な取り組みを進めていると認識しております。
次に、地域移行についてです。障害福祉サービスの利用に当たっては、相談支援専門員が本人の意向を踏まえながらサービス利用計画を策定しており、本人の意思が尊重されるよう努めております。また、地域移行の際には、住まいの場の確保や日常生活の支援など十分な支援体制を構築していくことが重要と認識しており、サービス提供事業者への有効な支援策について検討してまいります。
次に、福祉総合窓口についてです。福祉総合窓口は総合相談、障害福祉、介護保険の三つの窓口を１カ所に集め、まずはワンストップ窓口として始めるものであります。このうち、総合相談についても全ての福祉に関連する困りごとをワンストップで受け、適切な窓口に引き継いでいく福祉コンシェルジュ機能を提供するほか、複数課題を抱える相談や制度のはざまにある相談などに対するコーディネート機能を担うことを考えております。
次に、共生条例の活用方法についてです。第４期基本計画の策定方針には共生の視点を掲げており、共生条例の制定後は条例の理念を基盤とした施策を策定、実施することで、住民福祉の向上につなげてまいります。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。平成30年度については観光をテーマにしたスキルアップセミナー、ＩＴを活用した企業セミナーを開催するなど、平成31年１月末時点で93人が就労に結びついております。求人情報については、ハローワークからの情報提供はもちろんのこと、市内にある企業に直接訪問することにより集めております。
次に、ユマニチュードに関する質問です。認知症の方へのケアのさまざまな手法の一つとして、ユマニチュードというケアの技法は効果があることは認識しております。ユマニチュードを実践することにより、認知症の方とコミュニケーションがとりやすくなるなど、介護者の負担の軽減も期待されることから、事業者向け研修や地域包括支援センターが行う家庭介護教室などで取り入れていくことを検討していきます。
次に、鎌倉スタイルサポーターについてです。認知症サポーター、高齢者生活支援サポーターなど庁内で取り組んでいるサポーター制度は複数あり、市民はそれぞれのサポーター制度の中で理解を深めているのが現状であります。鎌倉スタイルサポーターは現行の制度を生かしつつ、知識習得レベルに応じてスキルアップができる仕組みと、分野を超えた幅広い知識を身につけることができる仕組みを基本に、検討を進めているところです。
次に、サービス付き高齢者向け住宅についてです。サービス付き高齢者向け住宅に入居する方に対して、隣接する訪問介護や通所介護などの事業所が過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みは全国的な課題であり、本市においても少なからずあるものと考えています。本市ではケアマネジャーの資質を向上させることを目的にケアプラン点検事業を実施しており、利用者本位のサービスが提供されるよう、今後も努めてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料の減免についてです。後期高齢者医療制度は、県広域単位で運営される医療保険制度であり、その保険料については県下一律であり、現在、健康福祉ボランティア活動に従事したことを理由にした減免制度はないところであります。このため神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営を行っていることから、市としては、このような軽減制度を行うことについては難しい状況でありますが、保険料自体が被保険者の過度な負担にならないよう、要望を行ってまいりたいと考えています。
次に、民生委員児童委員についてです。現在、本市における民生委員児童委員は定員224名のところ220名で充足率98.2％となっておりますが、ことし12月の一斉改選に向けて充足率100％とすることを目指しています。民生委員児童委員に対しては、現在、常に意見交換や情報提供を行うほか、日々の相談の中で悩みを１人で抱え込まないで済むよう支援する体制をとっておりますが、他市の事例を参考にさらなる支援ができないか、研究してまいります。
次に、見守り活動のＮＰＯ団体との連携です。本市においては、福祉関連のＮＰＯ団体が介護サービス情報の充実や介護サービス提供事業者の相互連携、配食サービス、権利擁護などの活動を行っており、今後とも市や地域包括支援センターと課題を共有して高齢者の見守り体制の充実を図っていきます。また、福祉関連以外でもＮＰＯ団体がさまざまな活動をしており、こうした団体へは日ごろの活動を行う中で、高齢者の異変を察知した場合の声がけや行政への連絡などについて、協力を求めてまいります。
次に、高齢者保健福祉計画の重点施策についてです。地域ケア体制の充実については、平成30年度は住民主体による通いの場の創設や、生活支援サービスを提供する団体への補助制度を創設し、平成31年度は補助制度を広めていくことにより、地域の支え合いの体制づくりを推進していきます。認知症施策の推進については、平成30年度は認知症の相談先などをまとめたパンフレットである認知症ケアパスを作成し、平成31年度はケアパスを周知することで早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築していきます。生涯現役社会の構築については、平成30年度は観光、ＩＴをテーマとしたセミナー等を開催しました。平成31年度はさらに子育て分野についても新たにセミナー等を開催し、高齢者の就労につなげてまいります。
次に、健康づくり計画についてです。鎌倉市健康づくり計画については、市内の保育園や幼稚園に配布しているほか、小・中学校の学校祭や、自治・町内会等で健康教育を行う際に、計画の概要版等を配布し周知するとともに、健康づくりの普及啓発に努めています。計画の前期重点目標を達成するための取り組みとして、楽しみながら運動を習慣化できるようかまくらヘルシーポイントを導入したほか、健康を見える化する未病センターかまくらを開設するなどして、市民一人一人の主体的な健康づくりの推進を図っているところです。
次に、ヘルシーポイント制度についてです。平成31年２月15日現在、2,768人の市民が参加しており、40代の方が33.5％と最も高く、次いで50代、30代となっており、健康づくりへの意識の低い世代への効果があると考えています。事業のさらなる周知と登録者数の拡大が必要であると認識しており、市民だけではなく、今後は市内の事業所に勤めている方の参加も促進し、市全体の健康づくりの活性化を図ってまいりたいと考えています。
次に、ゲートキーパーの今後の展開についてです。ゲートキーパーは生きづらさを感じている人に気づき声をかけ、早期に支援機関につなぐ存在であり、市ではその役割について広報等で周知を図り、より多くの人が養成講座を受講し、身近な人の支援者となっていただくことを目指しています。今後はゲートキーパー養成講座を受講した方がより理解を深められるようなスキルアップ講座の開催や、専門的な知識を有するゲートキーパーを育成していくことを検討しているところです。
次に、グリーフサポート、遺族への支援についてです。自殺で亡くなった方の遺族は大切な人を亡くした深い悲しみに加え、生活や債務、行政手続等の現実的な問題を抱えることも多く、その支援は重要であります。御家族から相談があった場合には、県の相談窓口や県内の自助グループを御案内しておりますが、今後は関係機関等と協力して、例えば保健福祉事務所管内等、広域での支援体制の整備についても検討していきたいと考えています。
次に、野村総合研究所跡地についてです。自然環境を生かした利活用と企業誘致という基本方針の実現に向け、現在具体的な事業手法や条件等の整理を行っており、平成31年度は、民間事業者の公募に向けて募集要項の作成や周知方法などを検討する中で、資生堂跡地の利活用に関する経験を生かしていきたいと考えています。
次に、野村橋についてです。現在、橋のさらなる劣化を防ぐとともに安全を確保し、市民解放の再開を目指すための橋梁調査、補修設計の委託業務を実施しています。
次に、創業支援についてです。鎌倉市創業支援事業計画に基づき、鎌倉商工会議所及び金融機関と連携しワンストップ窓口での相談、創業融資、商工業元気アップ事業など、創業段階のニーズに合わせた体系的かつ総合的な支援を行っています。この計画による創業件数については平成27年度から平成29年度までの間で延べ112件の目標に対し、延べ97件の創業に結びついており、一定の効果が得られたと評価をしています。
次に、前例のない事業の実施についてです。自治体、民間企業問わず、前例のない事業を実施する場合は十分な経験を持つ人材や専門知識を有する事業者の力をかりながら業務を行っており、必要に応じて経験者や有資格者の採用、専門事業者の知見の活用を図るとともに、それらを取りまとめる職員の知識の研さんにも努めてまいります。
次に、総合戦略の毎年度の見直しについてです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は計画期間が５年でありますが、ＰＤＣＡマネジメントサイクルにより、毎年事業の進捗状況を確認し、翌年度の事業目標を定めています。まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成31年度で計画期間が終了するため、現在、策定作業を行っている第４期基本計画において、その視点を反映し、一体化することを考えています。
次に、ロードプライシングの近隣市への対応と進捗状況です。これまでも機会を捉え、三浦半島サミットや市長懇談会などにおいて情報提供を行ってきました。担当者レベルの調整としては、平成30年11月に逗子市、藤沢市、横浜市に対して、これまでの検討経過や現在の状況について説明を行うとともに、先月開催した未来交通シンポジウムの案内をし御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めているところです。法制度面の整備や課金の技術的手法については、平成29年にＩＣＴ、ＡＩを活用したエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る観光交通イノベーション地域に選定されたことから、現在、国から支援を受けながら検討を進めているところです。引き続き、近隣市への丁寧な説明を行うとともに、国と連携しながら検討を進め、平成31年度中の社会実験、その後の実現につなげていきたいと考えています。
次に、観光協力金の取り組みについてです。これまでも観光に係る財源確保の観点などから、電子マネーを利用した観光協力金などの検討を行ってきた経過があります。対象者の捉え方、徴収方法や費用対効果など課題も多く、実現には至っておりませんが、観光における受け入れ環境を整備するための財源確保は必要であり、他の事例を調査し、検討を続けてまいります。
次に、観光客と市民の共存に関する御質問です。多くの観光客が訪れることにより、混雑、渋滞、マナー違反等、観光に対するマイナスイメージが高まってしまうことから、市民への観光に対する理解を深めていくことが必要であると考えています。市では市民も観光客も快適に過ごしていただくために、観光客には時間、季節、場所の分散を促し観光客と市民が共存できるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、江ノ電の混雑対策についてです。社会実験として実施している沿線住民の優先入場は市民ニーズも高く、また、昨年のアンケートによれば、住民以外の方々にも一定の理解を得ることができたことから、現在、江ノ島電鉄と実施日の拡大、本格実施の可能性などについて協議を行っております。また、ゴールデンウイーク以外の観光シーズンや各駅での混雑対策については、これまでも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、運行時間の短縮等を含めたピーク時の輸送力の増強を要請しているところであり、今後も引き続き機会を捉えて混雑対策を要請してまいります。
次に、キャッシュレス化への対応です。キャッシュレス化については観光客の利便性向上及び店舗、施設従業員の生産性向上を図るため、重要なものであると捉えています。市内事業者へのキャッシュレス化については、鎌倉商工会議所が藤沢商工会議所と共同して、キャッシュレス決済端末の無償提供及び決済手数料の優遇プランを、２市合計で500件を目標に実施しているところです。あわせて、国でもキャッシュレス決済導入に対する補助制度の創設を検討しており、国から詳細が示され次第、その情報提供も行ってまいります。
次に、Ｗｉ−Ｆｉ等環境整備についてです。観光情報や防災情報の取得を目的として、平成27年度からＷｉ−Ｆｉ接続環境整備を行ってきています。現在進めている屋内型Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備は観光情報の提供のみならず、キャッシュレス決済の環境整備にもつながるものであり、補助制度を引き続き周知するとともに、誰もが理解しやすいよう使用方法なども含め、導入につながるような説明をしてまいります。
次に、オリパラの対応についての御質問です。昨年江の島で実施されたワールドカップ大会において、レース開始時間や競技海面の設定について、当初の予定と一部異なる運営が行われ、沿岸の漁業関係者から開催者に対し苦情があったとの報告を受けています。本市としては引き続き、組織委員会や県に対し漁業者との丁寧な協議を要請していくとともに、安全・安心な大会運営に向けて円滑な協議が行われるようサポートしていきたいと考えています。
次に、ＤＭＯ設立の状況です。平成28年度に調査した鎌倉市版ＤＭＯ設立に向けた検討結果を踏まえ、中心的な役割を果たすことを期待する鎌倉市観光協会と協議を行っています。また広域での連携も必要であることから、近隣の関係団体との連携も視野に入れた検討を行っています。
次に、マナー条例の周知、展開です。条例の周知に当たってはハイキングコースなど現地での看板設置や、従来のポスターやホームページによる情報発信のみならず、ＳＮＳによる情報発信や商店街といった関係団体と連携した取り組みなどの効果的な周知方法を模索し、その展開に取り組んでまいります。
次に、自転車の安全利用を促進する条例についてです。本市では平成24年３月に議員提案により神奈川県下で初めてとなる自転車の安全利用を促進する条例を制定し、自転車の安全利用の促進に努めてきたところです。本市が県下に先駆けて条例を施行し取り組んできた中、神奈川県においては川崎市で発生した自転車の重大事故や自転車事故による多額の損害賠償を命じる判決等を受け、自転車損害賠償責任保険の加入義務化を柱とする、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を平成31年４月１日に施行する予定であります。当該県条例は本市の条例内容を含んでいるものと考えておりますが、改正の必要性については御指摘の観点の観光都市である本市の特徴なども含め、県条例との整合性を確認しつつ検討してまいります。
次に、景観重要建築物等の実態把握の調査の実施状況についてです。景観条例により指定している景観重要建築物等においては、近年所有者の高齢化や相続の問題が発生し、指定解除に至った事例が発生するなど建物の維持が困難となっております。こうした状況を受け、建築物の所有者のニーズを把握するため、指定建築物等全31件中、市所有５件を除く26件について、平成30年度に所有者に対し実態調査を行ったところであります。
次に、景観重要建築物等の解体防止や利活用の方向性についてです。今後も定期的に所有者と面談を行うなどして、建築物の実態把握に努めていきます。また、維持が困難となった建物をそのままの状態で活用していただける方への橋渡しができる制度の構築や、所有者同士の情報交換の場を立ち上げてまいります。
次に、防災ベッドなどについてです。地震対策としては耐震改修工事が原則でありますが、費用負担が大きいため改修工事に踏み切れないという声もあり、市民の生命を守るため防災ベッド等設置補助事業を創設するもので、３件を見込んでおります。福祉や防災部門との連携による周知については、積極的に行っていきたいと考えています。
次に、津波浸水想定区域内における危険ブロック塀撤去についてです。津波浸水想定区域内の通学路における危険ブロック塀等の是正状況は、過去の調査で危険と判定した1,176カ所のうち、平成31年２月13日現在で709カ所の改善を確認しており、改善率約60％であります。津波浸水想定区域外の通学路の改善率約54％と比較すると、津波浸水想定区域の改善率は高く、補助制度の拡充から２年がたち、一定の効果があらわれてきていると考えています。
次に、浸水解消事業についてです。本事業は平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画において、重点対策地区４地区中、最優先地区と位置づけた大塚川から新川への分水を行うものです。この分水事業の実施による効果としては大塚川沿線の手広、深沢及び笛田地区の浸水被害の軽減が図れるものと考えています。
次に、ＤＷＡＴ編成についてです。災害派遣福祉チームＤＷＡＴは広域的な災害活動であることから、その編成については神奈川県の動向を注視しているところです。また、市としては被災者等への支援を効果的に行うため、地域の社会資源や住民の状況を理解している社会福祉士や介護福祉士等の福祉の専門家が在籍する市内社会福祉法人等に協力を求め支援体制を構築していきたいと考えています。
次に、避難行動要支援者対策についてです。避難行動要支援者名簿は平成30年度においては185団体中130の自治・町内会へ提供しており、全体の約７割となっています。平成28年12月の提供開始から３年目となり徐々に理解が広まっているものと捉えておりますが、当該名簿を活用した取り組みを行っている組織の情報を広く周知し、名簿活用の拡大を図ってまいります。
次に、災害時における外国人観光客対応についてです。災害発生時には、外国人観光客を含めた来訪者を安全な場所に避難誘導することが重要となります。外国人への対応としては、現在、津波避難注意看板を初めとする各種標識等にピクトグラムを導入するとともに、注意看板路面シートなどに多言語表記を行っているところです。また、地域や商店街の方々が率先避難者となり、外国人を含めた来訪者を誘導する体制の構築も図っています。今後も行政、市民、各種事業者が連携し、災害時における外国人観光客の安全確保に取り組んでまいります。
次に、帰宅困難者対策についてです。帰宅困難者一時滞在施設である芸術館、武道館については食料等の備蓄を行っています。帰宅困難者が発生した場合の施設運営については、関係機関、指定管理者等の協力が不可欠であることから、具体的な内容についての協議を踏まえ、共通認識を図っているところです。施設の周知や誘導のあり方については、鉄道事業者や関係自治・町内会等とも連携して訓練を実施し、課題等の検証を行っているところでありますが、今後も引き続き連携を強化し、帰宅困難者対策の充実を図ってまいります。
次に、防災施設等管理台帳システムについてです。防災施設等管理台帳システムは平成30年度から運用を開始しており、現在は防災行政用無線、避難誘導標識、街頭消火器などの情報を地図上に落とし込み、維持管理に活用しています。平成31年度は既に運用を開始している防災施設等管理台帳システムにハザード情報等を追加してデータベース化を図り、インターネット上で本市のハザードマップを公開するシステム構築に取り組む予定です。本システムの構築によりデータ更新を随時行い、常に最新情報を提供することが可能となるものと考えています。
次に、旧村上邸の活用についてです。旧村上邸の活用は単なる景観、環境の保全だけにとどまらず、地域コミュニティーの醸成、地域経済の活性化の機能を持たせた活用により、それぞれがお互いに作用し合いその効果を高めていこうとするもので、ＳＤＧｓモデル事業が目指す経済・環境・社会の３側面の統合的取り組みによる相乗効果の創出を実現しようとするものです。現在、建物の耐震化と並行して、具体的な活用方法や地域住民等の参加の働きかけを行うとともに、このモデルをさらに広げていくための仕組みづくりに取り組んでいるところで、平成31年度早期のオープンを目指しています。
次に、基本計画改定についてです。ＳＤＧｓの推進やＳＤＧｓの視点を盛り込んだ基本計画の改定は、これまで本市が取り組んできた持続可能なまちづくりを確固たるものとし、より一層推進していくことを目指すものであります。総合計画にＳＤＧｓの理念を掲げることで、本市の目指す方向性を広く共有するとともに、同様の理念を持ったステークホルダーとの共創が可能となります。さらには我々の業務がグローバルな社会課題の解決につながっていることを示すことで、職員の業務に対するモチベーションが高まるなどの好循環が期待できると考えています。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育関連の御質問にお答えいたします。
初めに、県立養護学校への要望についての御質問です。鎌倉市在住の小・中学生が県立養護学校に就学する際、鎌倉養護学校の小・中学部に設置されておりますのは肢体不自由教育部門のみであることから、知的障害教育部門への入学を希望する児童・生徒につきましては、藤沢養護学校に通学することとなっております。その際、スクールバスを利用できるバスの乗降場所につきましては、大船方面にないということにつきましては、認識しているところでございます。鎌倉市といたしましては、これまでも鎌倉養護学校への小・中学部知的障害教育部門の設置と、そして藤沢養護学校の鎌倉、大船方面へのバスルート増設について機会を捉え、県教育委員会に要望してきているところでございます。今後、改めて要望を行うとともに、県教育委員会特別支援教育課とは就学に関する相談や連携を充実し、子供にとってよりよい、ふさわしい教育環境が整えられるようにしてまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育についての御質問です。平成30年度鎌倉市教育方針におきまして、社会に開かれた教育課程の実現に向け家庭、地域との連携についてこれに関する項目を追加したところで、目指す子供像や教育活動について、家庭や地域と共有していくことを重点として取り組んでおります。具体的には中学校の先生が小学校で授業をする、あるいは小学生が中学校へ行き授業あるいは部活動を体験するなど、学校便りでこれらの活動を発信するとともに、学校のホームページにも小中一貫教育の活動であることを掲載しているところでございます。このような取り組みが、この小中一貫教育の取り組みであることを保護者や地域の方に周知できるよう、情報発信につきまして工夫に努めてまいりたいと考えてまいります。
次に、地域との連携についての御質問でございます。かまくら教育プランでは、子供たちにとって開かれた学校づくりを進めるためには、家庭や地域との連携が重要であると位置づけているところでございます。そのため、各学校では地域住民からなります学校評議員会を設置しており、学校運営に関する意見を聞いているところでございます。そのほか地域の実情にあわせまして、学校ごとに自治会長、民生委員児童委員、青少年指導員との皆様と学校のあり方について、話し合う機会を設けているところでございます。今後もこれらの取り組みが充実するように、各皆様団体との取り組みを充実してまいりたいと考えております。
習熟の程度に応じた授業についての御質問でございます。子供たち一人一人の学習状況に応じた授業や興味、関心を引き出し、みずから学ぶ気持ちを育む授業に努めているところで、授業の形態は各学校においてさまざまな取り組みをしているところでございます。例えば、少人数授業やティームティーチングによる授業では、きめ細やかな指導を行う授業の工夫、あるいは授業の工夫の中で子どもたちが取り組みやすい課題を提示することや、少ない人数のグループによる活動を中心とした指導方法の工夫を行っているところでございます。特に小学校におきましては、各学校に配置しておりますスクールアシスタントが一斉授業での個別支援や、別室での個別学習指導を行い、個に応じた学習の支援への対応をしているところでございます。
次に、通級指導教室についての御質問でございます。通級指導を希望する児童は近年増加しているところでございます。特にソーシャルスキルトレーニングを中心に行う情緒通級指導教室「つどいの教室」への要望が多くなっている状況にございます。平成28年度に今泉小学校に開設いたしました、つどいの教室では当初の通級児童数は42名でございましたが、平成31年１月末現在では82名となっております。この課題に対応する対策といたしまして、平成31年４月に深沢小学校に情緒通級指導教室を開設いたします。今後もこのような取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、パイロット校の選定と英語授業の実施についての御質問でございます。プログラミング教育の実践を含む情報教育、パイロット校として山崎小学校を選定し、企業の協力を得て必要なＩＣＴ教育環境や機器アプリケーションを整備しながら、今年度から２年間の実践を進めております。パイロット校の研究ではプログラミング教育や情報教育全般のコーディネートに実績のあります講師をお招きいたしまして、授業公開や講演会を行い、鎌倉市内の各学校への情報を発信しているところでございます。
次に、小学校におきます英語授業の実施につきましては、教育指導課の指導主事が講師となりまして、各小学校で外国語教育の授業のあり方や、文部科学省から配布されました外国語活動教材の使い方について、教員研修を行ったところでございます。今年度は中学校英語の教員免許を持ちます非常勤講師４名を全小学校に派遣し、担任とともに授業を行い、効果的に実施できているところでございます。課題は2020年度の新学習指導要領全面実施におきます５、６年生の外国語活動が教科というような位置づけになりますことから、小学校教員の英語の授業力向上にあると考えておりまして、平成31年度は非常勤講師を２名増員する計画でございます。
虐待に関連した対応についての御質問でございます。今回の事案を受けまして、教育委員会では、子供の命を守るためには学校、教育委員会と関係機関との連携の重要性について改めて認識したところであり、定例校長会におきましても再確認したところであります。学校では学級担任や養護教諭が、日ごろの児童・生徒の学校生活の状況あるいは会話の中から子供の様子の変化などを見取りまして、教職員が１人で抱え込むことがないよう、校内で情報共有し、必要に応じて関係機関と連絡・相談をとっているところでございます。今後は欠席が続いている児童・生徒の状況調査を、文部科学省から出されました通知をもとに行う予定としておりますので、その内容を踏まえまして、教育委員会と学校で対応していくこととしているところでございます。
マラケシュ条約批准後の展開についての御質問でございます。日本においてもマラケシュ条約が批准されたことによりまして、視覚障害者だけでなく、ディスレクシアなどの通常印刷物を読むことに障害のある方が、国内外の図書などの著作物を利用することが可能になりました。中央図書館におきましては、このようなことを受けまして、デイジー図書のコンテンツの一層の利用推進を図るために、利用者の皆様にも視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の周知に努めておりまして、読書のバリアフリー化を進めているところでございます。今後も国や関係機関の動向等を確認しながら、誰もが利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。
次に、発掘調査現場説明会や文化財の見学会についての御質問でございます。文化財部では史跡、永福寺跡での花見や月見に合わせた史跡の見学会、由比ガ浜こどもセンター建設に先立ちます発掘調査現場での現地説明会、指定文化財を有する社寺などを現地で見ていただく文化財めぐりなどの事業を実施しておりまして、多くの方に御参加いただき好評いただいているところでございます。このような現地を訪れての催しというものは、説明を聞きながら実物を間近で見ていただく貴重な機会でございますので、多くの方々に鎌倉の歴史や文化に興味を持ち、理解を深めていただく上で大変意義のあることであるため、今後も機会を捉えまして、積極的に実施してまいります。
次に、野村総合研究所跡地にあります出土品の今後の方針についての御質問でございます。旧野村総合研究所は建物の老朽化が進み、出土品や資料類の保管環境が十分でないこと、あわせて鎌倉市公的不動産利活用推進方針が示されましたことから、ほかの適切な場所に移していく必要がございます。今後、移転を見据えまして、写真や図面などの資料のデジタル化、あるいは保管資料の整理を進めていきますとともに、庁内関係各課の協力を得ながら、なるべく早期に適切な保管施設を確保できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） １点だけ、子ども総合支援条例についてお伺いしたいと思います。この条例におきまして、取り組みについては子供の声をしっかり聞いていくですとか、離婚の前後に対する子供の支援を行っていく、特色のある内容にしていくんだというような御答弁をいただきました。また、特色について直接声を聞いていく場を設けていくということが答弁の中にあったんですが、その後段で、私どもが引き続き条例策定後において直接子どもの声を聞いていく場をどう創設していくかというような質問について、新たな取り組みというのは聞かれなかったものでございます。現行においては子ども議会ですとか、市長に直接子供の声を届ける、そういった取り組みも行っていただいていると私も理解しているんですけれども、本条例において、特色ある取り組みとして直接声を聞く場と先ほどおっしゃったからには、何らか新しい取り組みを行っていくのではと、これは市長の福祉マニフェストにも入っている事項と私は思っておりますので、市長の思いを伺ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 この策定過程におきましても、直接子供たちの意見ということを聞いてきたところであるんですけれども、この策定後も議員御提案いただきましたティーンズミーティングのようなものも参考にしながら、直接子供たちの意見ということが聞けるような場を設置していきたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 将来、この鎌倉のまちづくりを担っていただく子供たちが、本当に今どういう考えをもってこういう町にしていきたいんだということを丁寧にすくい上げるような場を、ぜひ市長のお考えのもと設定していただければと思います。
ほかの項目につきましては、今後設置が予定されております予算等審査特別委員会で伺ってまいりたいと思います。
以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については明２月21日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時49分 延会）
平成31年２月20日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 千 一
同 くりはらえりこ
同 竹 田 ゆかり
|
| |