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平成31年 2月定例会

第2号 2月14日

○議事日程　　
平成３１年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月14日（木曜日）
〇出席議員　23名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　池　田　　　実　議員
　12番　　久　坂　くにえ　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　前　川　綾　子　議員
　21番　　河　村　琢　磨　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　１名
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査担当担当係長　　窪　田　敬　司
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　沢　崎　悠　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　21　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　齋　藤　和　徳　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　奈　須　菊　夫　　市民生活部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月14日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第19号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　市　長　提　出
　　　　　　　　　の額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第80号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第81号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第82号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第83号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　７　議案第84号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　８　議案第86号　鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例を廃止する条例の　　┐
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第88号　鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採　　│
　　　　　　　　　用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│同　　　　　上
　　　議案第87号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第85号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す　　│
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　┘
　９　議案第89号　鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　条例の制定について
　10　議案第90号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第91号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第95号　平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　（第１号）
　13　議案第94号　平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　14　議案第96号　平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　同　　　　　上
　15　議案第97号　平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　同　　　　　上
　　　　　　　　　１号）
　16　議案第92号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　同　　　　　上
　17　議案第93号　平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）
　18　議案第105号　鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定 ┐
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第106号　鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について　　　 │
　　　議案第107号　鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について　　　　 │
　　　議案第108号　鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について　　　　 │
　　　議案第109号　鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第110号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │
　　　議案第111号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
　　　議案第112号　鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │同　　　　　上
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第113号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第114号　鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定につい │
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第98号　平成31年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第99号　平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第100号　平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　 │
　　　議案第101号　平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　 │
　　　議案第102号　平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　 │
　　　議案第103号　平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　 │
　　　議案第104号　平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　 ┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　議事日程に同じ
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月14日

１　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　│　　　　　提　　　出　　　者　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 31.２.12 │陳　　情│保育所用地の借地料に対する補助│神奈川県鎌倉市　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 40 号│金に関する陳情書　　　　　　　│鎌倉の保育を良くする会　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　梶　田　義　熙　他405名　　　　 │
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│（仮称）村岡新駅誘致についての│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 41 号│陳情　　　　　　　　　　　　　│医療法人　沖縄徳洲会　湘南鎌倉総合病院│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│病院長　篠　崎　伸　明　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│４月の統一地方選挙に向けて公正│神奈川県鎌倉市　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 42 号│公平な選挙が執行されるよう、鎌│渡　邊　昌一郎　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│倉市選挙管理委員会の怠慢な対応│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│の是正を求めると共に、松尾崇市│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│長の公職選挙法違反疑義の真実を│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│明らかにする事を求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

┌─────┬────────┬───────────────────────────────┐
│付託年月日│ 　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼────────┼────┬──────────────────────────┤
│ 31.２.14 │総務　　　　　　│陳　　情│４月の統一地方選挙に向けて公正公平な選挙が執行される│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 42 号│よう、鎌倉市選挙管理委員会の怠慢な対応の是正を求める│
│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　│と共に、松尾崇市長の公職選挙法違反疑義の真実を明らか│
│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　│にする事を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────────┼────┼──────────────────────────┤
│　　　　　│教育こどもみらい│陳　　情│保育所用地の借地料に対する補助金に関する陳情書　　　│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 40 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────────┼────┼──────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　　　　│陳　　情│（仮称）村岡新駅誘致についての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　│常任委員会　　　│第 41 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────────┴────┴──────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　23名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番　吉岡和江議員、25番　大石和久議員、26番　松中健治議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。

○大隅啓一　事務局長　　安立奈穂議員から病気のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、松中健治議員の発言を許可いたします。

○26番（松中健治議員）　　おはようございます。それでは私の質問をさせていただきます。
　私は、昭和52年に初当選以来、７人の市長とかかわってまいりました。幾たび、あるいは、いろんなことがその時々の市長によってありましたけれども、幾つかのそれなりのことがなされてきたと思うわけでありますけれども、松尾市長は当選して10年を迎えるわけでありますが、率直に言って松尾市長に対する評価というのは、私は松尾市長は本当に決められない市長、それで揺れる市長、それで責任をとらない市長という印象が大変強いのであります。それはこれからの質問の中でも、その問題点を幾つか御質問申し上げたいと思います。
　今回、ＪＲの工場跡地絡みで神奈川県の黒岩知事と、藤沢市長と、鎌倉市長と三者の合意が行われたわけでありますけれども、ここの地域の村岡及び鎌倉の地域のこれまでの経緯というものの年表というか、一つの表にしてもらって、この場所は前回も申し上げましたけれども、昭和18年に横須賀海軍の工廠深沢分工場として開場されたわけでありますけれども、戦後はまず国鉄のほうにこれは鉄道車両修理工場に転換すると。これを指示したのがＧＨＱであります。
　そういった意味では、それからまたこの一帯ずっとこの柏尾川沿線というのは、戦前にかけては軍事工場であった。戦後は民事工場に変わっていくと。そういった中で国鉄に移管されて以降、この年表によると国鉄の湘南貨物駅が開業されたのが昭和44年、それが廃止になったのが昭和60年、これは当時国鉄湘南貨物駅廃止であります。それでこれが民営化になっていくわけですけれども、この湘南貨物駅にかかわるＪＲ貨物、そこに湘南の先輩がおりまして、最終的にはＪＲ貨物の社長、会長、そして現在最高顧問として、この鎌倉出身の我が母校の御成と湘南の先輩でありますし、また鎌倉側におきましては、これは当初は国鉄清算事業団、この清算事業団が誕生することによって、この扱いが最初は国鉄清算事業団、この清算事業団の総務部長が全くの湘南の同期でありまして、私はいろいろその話を聞くために国鉄の本社へ行って、湘南の先輩のＪＲ貨物、そして国鉄清算事業団の平野君というんですけれども、彼が運輸省にいたときに企画課長で、まだ若かったころ、鎌倉の観光協会が非常にもめました。せんだってももめましたけど、当初はまだ法人格を持ってない観光協会だった。それを観光協会を法人化するために、私、観光企画課長だった彼に頼んで、観光協会を法人化する。当時は鎌倉は国際観光都市ということで運輸省の認可だった。神奈川県ではなかったんですよ。今日では法人の取得は神奈川県でできるわけでありますけれども、いろいろと世話になって、また観光企画課長の上司だった者が、海上保安庁の長官になった方が鎌倉の方で、その下に彼がおりましたので、観光のことはその上司の方に聞くようにということで、市の部長を紹介したこともあります。
　そういった中で、非常にこの場所に関する開発は思い入れがありまして、彼らに会ったときに、当時、国鉄の大船駅の周辺、ＪＲの駅の周辺の再開発が行われておりまして、そのことに関しても、当時の市長の関係でいろいろと動いたわけでありますけれども、そういった中でこういう開発で神奈川県の場合には、建設省の依田さんという審議官が全部仕切っているから、それもまた湘南の先輩だったわけです。それで湘南の先輩が、葉山峻さん、これは藤沢市長です。それから東急不動産関係、東急関係にいました鎌倉市の助役の杉山さんの息子さんが東急の関係会社におりまして、それで依田さんのことで話を聞いたのが鎌倉の常盤山、あれは学園都市構想というのがありまして、そのとき鎌倉というのは非常にうるさいところだから何とかしようといって、当時の長洲知事とそして藤沢の葉山市長、そして依田さん、これは建設省ですね。そして杉山さん、この杉山さんの奥さんというのは、慶応大学の福沢諭吉のひ孫でございまして、非常にそういう意味では慶応に強くて、それであそこの湘南台の先のところへ慶応が湘南キャンパスをつくると。そのときに動いてくれたのが依田さん、先輩であります。この依田先輩は江藤淳さんの同期でありましたし、また杉山さんも葉山さんも同期でありました。
　私はそういう関係でいろいろと話す機会というのが、その辺のメンバーとはありました。そういった中でこの国鉄の跡地の問題、これは当初から私かかわっております。背景もわかっております。また特に海軍工廠をつくるときに接収されて、これは市のＯＢの方が非常に御苦労なさった話も聞いております。そういうことで、いろいろと相談した結果、いろいろ動いてきたわけでありますけれども、今回その駅をつくるというのは、当初、国鉄清算事業団の平野君から聞いたんですけれども、まず道路と駅だと。このことに関しては、いまだにその考え方が基本的には変わってないと思います。
　とにかく駅は、運輸省としては一生懸命やると。それから道路、あとのまちづくりは、道路をつくれば町ができ上がってくる。これはよく私も使うんですけれども、我々、土地の上にまず存在するわけですね。土地が横に伸びていくと今後は道になる。道になると今度は市が開ける、この市の開くところがまさに駅であります。そして、そこに地というものが全部並んでいるんです。人間の体も地に支えられている。それから、パワーを出すのも力であります。基本的なものは変わっていないと私は思います。それは強く日ごろから言っているんですけれども、いろんな意味で、そして今日我々があるのは、父親の父であり、母の乳であります。そういった生命のあり方、生きているあり方の基本が地に沿った形になっているかどうか。まず土地のあり方、そしてそれに伴う動線というか、道がまさに基本的、その先に市ができると。これはもうそういうことはまちづくりの大原則の考え方としてはあるだろうと思うんでありますが、しかしこの話が出てから、いろいろつくっていただいたら、当初は村岡・深沢地域整備計画策定調査が神奈川県、藤沢市、鎌倉市、日本国有鉄道清算事業団の四者によって、始まっていくわけであります。そういった中で、いろんな形の協議会のようなものができ上がって、湘南地区都市拠点整備事業推進協議会設立は平成６年ですね。これは神奈川県、藤沢市、鎌倉市、住宅都市整備公団、東日本旅客鉄道、日本国有鉄道清算事業団で立ち上がってくるわけであります。そういう中でその後もいろんな状況が変わって、ここで基本的なことが一度打ち上げられているんですね。湘南地区都市拠点総合整備事業推進協議会という、これが立ち上がった最初の段階です。
　しかし、私は、もう３年になりますか、今、大船の横浜市側の旧ヤマダ電機のところに、再開発の予定がされて着工されておりますが、私は案内をいただきまして、組合の発会式も出ました。そして起工式にも出ました。私はこの議会で議長裁決の当時、議長のときに反対しまして、Ａ級戦犯というつもりで、相当いろんなおとがめをいただくという覚悟で行ったわけでありますが、しかし向こうの考え方は、同時に鎌倉も中止になり、横浜も中止になって、横浜市は中田市長が中止して、鎌倉市では議会が中止して、しかし同じ10年たって向こうのほうは、今、着々と進んでいる。そして鎌倉のほうは、なかなか大船は進まない。ところが、今、ここの深沢の地区を検討していると。ところが、この当初、湘南地区の都市拠点と書いてあるんですよ。都市拠点総合整備事業、これが起工式、あるいはその前の会合でも聞いたんですけど、首都圏の拠点地区は大船に変わったというようなことを聞いたら、調べたら、実際東京と大船間が連結しているということで、この深沢のところから都市拠点整備が抜けているんです。
　しかしその後、私はある大学病院の理事長と会って、あそこに武田薬品が研究所をつくるということを聞いて、武田薬品ができることによって、それは大きなものができることによって、この一帯は医療圏になっていくということを聞きまして、また大学病院の理事長は鎌倉に進出したいという話がありました。特に当時は野村総合研究所でいい、それから徳洲会のほうもそこへということで、福祉大学をつくりたいということは、しきりに我々のほうにアプローチがあったわけでありますが、そういった中で、私は今回質問に当たって大変失望していたわけであります。それは武田薬品が出ることによって、あそこが首都圏の拠点から変わって、今度は医療圏となるということ。これは、確かに武田薬品ができたら徳洲会が進出していくんですね。現在、徳洲会関連事業所施設は14カ所があの地域にあります。
　そして、この徳洲会があそこにできる背景も、私、かかわっておりました。それはどういうことかというと、県のほうで大船技術高校、ここの土地を交換したいと、今の警察署であります。その警察署の横に鎌倉女学院としてはテニスコートが欲しいという交渉があったわけでありますけれども、しかし、石渡市長はお金が欲しいということで、土地の交換はだめだということになりました。それであそこに警察署ができることになるんですけれども、大船技術高校のほうに徳洲会、これは明らかに、私、当時議長でしたから、そこで私はあそこの特養と、それから病院の起工式にも出て、もちろんそこの副院長とも親しくしているというか、事業を一緒にやっている関係、そういった中で、非常にいろんな情報をいただいておりました。
　それで、そういった中で、今回質問するに当たって、二、三年前、武田薬品研究所が縮小されていくという記事がありまして、それからどうなるかといった中で、今回アイパークとか、あるいはイノベーション関係の案が出てきた中で、三者合意ができ、建設ということでなされたんですけれども、それでまず私が市長に対して、非常に信用できるような市長じゃないから、県のほうもその辺はわかった上で交渉したほうがいいということを、私は強く委員会でも言いました。そこで私はもしそうでないと言うなら、この合意というものが行われた協議会、これは市長が何か監事、一種のチェックをする会計的な質問をしました、突然12月の最後の説明があったときに。そのときにこれはある意味ではもっと軽いというか、お金を動かすようなものではないと。しかし、その後、この協議会について、私なりに研究してみました。
　まず市長のほうにお伺いしたいんですけれども、この協議会の法的根拠は何ですか。

○松尾崇　市長　　この協議会は、特に地方自治法等に基づいてつくるものではないので、法的な根拠がないものでございます。

○26番（松中健治議員）　　法的根拠がないといったら、それは全く任意で、この内容はどこに信頼度があるんですか。それは市長を信用しろ、藤沢市長を信用しろ、黒岩知事を信用しろ、黒岩知事はじゃあ信用します。じゃあ藤沢市長を信用します。私の立場からいったら、市長のやることは今までこれからいろいろお聞きしますけど、信用できないと。それで、今、法的根拠がないと言いました。この協議会に対して。法的根拠のないというのはどういうことですか。協議会をつくるときには、法的根拠があるわけですよ。法的根拠がないというのはどういうことなんですか。説明してください。

○松尾崇　市長　　あくまでも任意という形で、この協議会をつくっているということになります。

○26番（松中健治議員）　　それは任意という形になると、説明を受けたものは法的根拠がないんだから、法的根拠が明らかになったものを我々に説明するならいいですよ。そうじゃないんじゃないですか。一体その協議会でじゃあ何をやっているんですか。ただ単なる三者で集まって、それで合意というところまで、そして金額まで一つの枠を決めて、これをやっているということそういうことに対して、どういうことなんですか。任意で済まされるんですか。市長、どうなんですか。だって、これにちゃんと書いてあるでしょう。地方自治法第252条の２の２のところに書いてあるでしょう。協議会をつくった場合には、総務省なり、あるいは所管のところに届けることになっているんですけど、届けていない協議会なんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　この協議会につきましては、今回、県と藤沢市と鎌倉市で設置をしたということでございまして、ＪＲ東日本等に対して駅の設置等の要望、陳情活動を行う、ないしは今後駅の具体的な設計等を行っていくというようなことを目的として行っていく協議会でございますが、今、御指摘の点につきましては、あくまでも協議会でございますけれども、３県市間の連絡調整を現段階で行うにすぎない協議会であるということでございますので、御指摘の地方自治法第253条の２の２の協議会、地方自治法上の位置づけということまでは求めず、事実上の協議会、市長が答弁しましたように任意の協議会として運用するということを選択したということでございます。

○26番（松中健治議員）　　そこで任意でやるというか、ここでも書いてあるじゃないですか。つまり連絡調整への扱い、この地方自治法第252条の２の２の中に書いてある。連絡調整の場合には都道府県知事に届けるとか、総務大臣に届けるとかで済ます。つまり、ここで出てくるのは議会の議決をしているような、協議会でないという前提であるとするならば、ここにお互いに連絡調整を図るんだったらば、議決しなくていい。この条例でいくと、大前提が協議会の趣旨であります。そして、議会の議決をしないんだったらば、連絡調整のために任意のこれで、だけれども、協議会をつくったら、これは届けるというふうになっています。その辺はいかがなんですか。
　協議会は届けるというふうになっているんじゃないですか。もしそれならば、連絡調整だとか言っていたけど、大々的に新聞等で発表して、それで160億円の総額の建設費用の分担まで、そこまで決めて合意したというところまで決めて発表しているんですよ。ただ連絡調整だったら発表することもないで、その打ち合わせしてる程度ですよ。何か決定的に聞こえてくるんですよ、それだったら。一切法的根拠もない、全く任意の三者合意だということですね。金額まで打ち出しているんですよ。連絡調整中ですと、まだ合意なんか至ってないということじゃないですか、160億円の話が。
　大体、部長が答弁するような内容じゃないんだよ。三者の合意でと協議会の中のちゃんと読んでくださいよ。全会一致で扱ってくるという前提になっているでしょう、この中に。私が提供されたものの中に、そういうふうに書いてあるじゃないですか。余り声を大きくしたくないんですよ。私、朝は弱いんで。これ、書いてあるんですよ、ちゃんとここに。協議会の議決、協議会は構成員全員の出席により成立すると、協議会の議事は全会一致をもって決すると。そんなことまでやっておいて、そんな任意のものの協議会で、このこと自体が何の効力もなさないじゃないですか、市長。160億円だとか、駅をつくるんだとか言ったって、何も。そりゃ、武田のあそこが３分の１ぐらいに縮小されて、新たなアイパークとかイノベーション何とかというのができてくる。これは、民間のほうで一生懸命、私自身だって夢を描いたんですよ。これはシンガポールと同じような地域になる医療圏ができ上がってくると。そして、当時の松沢知事、私、議長時代に松沢知事でしたから、松沢知事が大阪の武田の研究所の引っ張り合いで、80億円を40億円にしたとか、向こうは200億円ぐらいまで出すとか、それでも引っ張ってきたから、夢としては描いて。これは、そして何で鎌倉がいいんだと言ったら、ここに携わる研究員はステータスの意味もあったからかもしれませんけど、こっちがいいと。
　イノベーションとかこういう研究所というのは人材が大事なんですよ。そういう意味では、あそこの地域がいいんですと、私、聞きましたよ。それは東京にも近いし、子供たちの学校も大学も近いし、そういうことで何とか説得したのが松沢知事でした。ですけれども、結果的に私は非常にショックだった。３分の１に縮小され残ったものをどうするかといった中で、２年前ぐらいからいろいろ黒岩知事も奔走して、新たな調査機関なり、あるいはいろんな形の企業を起こす人たちの場として、出発し直すと。これはある意味では非常に意味のあることですけれども、しかし駅は別問題として、協議会、これは何らこの地方自治法に基づいた協議会ではないんだったら、何も発表する必要なんかないんですよ。今、話し合いでそういうふうになったという程度で、これが実現するかどうかということはまた別問題で、実現したいというなら別です。しかしそうは言っても、この合意事項の中でそういうところまで言っているわけじゃないですか。何で議決が必要なんですか。それでいこうじゃないかという程度ですよ。
　だから、あのときに私はこれは監事って何をやるんですかと言ったら、いや、ちょっとしたものですと、鉛筆３本とコピー用紙二、三百枚か、その程度の費用ぐらいだと思って。その後、協議会というのは私なりに調べてみたら、そこが大事なんです。協議会は法的背景に基づいてなされているかどうか。で、してない。だったら、160億円で駅つくるとか何かというのは、これは一体。議会にも事前にそういうことが何らかの具体的になく、突然最後の12月の終わりごろ発表されたんですよ。発表されたんですよ。市長、だからそうするところの法的効果だとか、話し合いの中でも、協議会の中でも、結果尊重主義という考え方があるわけですよ。この協議会をきちんとつくって連絡調整して、そして結果尊重する。これは尊重するという組織でした。その結果を尊重していくと。そういうものかどうかなんですよ。要は、法的効果もない任意で、尊重するかしないか、だけど尊重するためにはどうしていくか。そうすると、尊重してその内容を提案するとなると、各自治体のあるいは協議全体の関係団体の議決をしようとして、効力が出てくるわけですよ。ですけれども、既に三者合意だというものが打ち上げられた。打ち上げてもいいです。
　しかし、160億円という金額まで決めた形で、分担まで決めて、駅の扱いは藤沢市、手前は鎌倉市、大体この話がスタートしたのは藤沢市からなんですよ。藤沢市の考え方が、基本的に駅に関しては、はっきりしてくれないとわからないですよ。ですけれども、任意の形でその話し合いに乗りますよという程度のものだったら、その程度のものですよ。合意されたっていったって、駅つくります。それは駅をつくるとなったら、武田薬品の研究所及びアイパーク関連は、それは喜ぶかもしれない。あるいは、そこに医療圏が出てきますから関係医療機関、そのそばだったら徳洲会等は駅をつくったらいいとなる。しかし、そういう問題じゃないんですよ。
　市長、どういうことですか。これは、我々はどういうふうに考えたらいいんですか。どの程度の話なんですか。今回の合意の話はどの程度の話なんですか、市長。

○松尾崇　市長　　神奈川県と藤沢市と鎌倉市において、この新駅設置に向けてこれから具体的な手続を進めていきましょうということを合意したということでのスタートということでございます。

○26番（松中健治議員）　　だから手続を進めると。手続を進めるって言ったって、進めていいかどうかという議論がされないで我々に出されて、少なくとも松尾市長の場合には、合意前提の協議会に参加してほしい。そうでないと、これから質問する幾つかの問題に影響するんですよ。任意だったら発表しておいて、わいわい任意で何かつくるんだ、何だかんだと言っているだけなんですよ。それはどういうことかと言うと、このＪＲの深沢工場跡地、ここにも出てきていますけれども、都市計画決定直前まで来ているんですよね。それまで内部的な協議会もたびたび重ねてきて、協議会がつくられて、あるいは検討会がつくられて、この場所に都市計画決定の図面まで描かれて、それで進めてきたんですよ。もう都市計画決定直前まで来たんですよ。市長、都市計画決定直前までの内容まであなたは流しているんですよ。だから、今回の話なんて、三者合意なんて、都市計画決定の直前までいって発表してくださいよ。何も決まってないんだから。ただ進めていきたいという希望だけじゃないですか。そうでしょう。市長、都市計画決定を直前でやめましたね。それは覚えているでしょうね。

○松尾崇　市長　　そういう経過がございます。

○26番（松中健治議員）　　だから都市計画決定まで運んでいってがくんときたんじゃ、これは一体何だったんだと。それでそこで決めて都市計画決定をやめる前提の一つがごみ焼却場の問題ですよ。清掃工場の問題。そこを候補にしただけで都市計画決定をやめているんですよ。それだったらそんなところ後にして、ごみの清掃工場をどう検討するかということで、山崎の清掃工場決定したんでしょう。それがどうですか、いつまでいつまでという決定をしておいて、ごみの問題であれほどの行政計画として、都市計画決定をする直前まで来たものに対して、それをひっくり返すようなごみの焼却場の選定を行ってきたわけ。それで決まった。ごみの選定計画、山崎のごみ焼却場、これは行政計画になっているんですか。

○石井康則　環境部長　　これは行政計画になってございます。

○26番（松中健治議員）　　もう一度言ってください。

○石井康則　環境部長　　行政計画に位置づけしているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　そうすると、行政計画に位置づけているものを、まずだってＪＲのところをやめて、都市計画決定までやめてですよ、ごみの政策。そして清掃工場の行政計画を決定しているもの。こっちを一生懸命やってくださいよ。だって、そっちをずるずる延ばしてきているんでしょう。だから、それじゃあＪＲの駅の問題だって三者合意なんていうのは任意で、私の任意で決めたことだと、先ほど答弁があった。じゃあ、これから法的な裏づけになるような形の進め方は、どういうふうに考えてるんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　今後、三者での協議を進めていきながら一定の合意をした中で、平成33年度の都市計画決定ということを目標に取り組みを進めていくということです。都市計画決定をする中で、きちんと地区の位置づけをした中で、一体的な土地区画整理事業というものを村岡地区あるいは、深沢地区ということで進めていくということになります。

○26番（松中健治議員）　　そういう話をしているかもしれない。しかし先ほど言いましたように、幾つかの協議会がつかえてきましたね。その協議会の解除の手続はきちんとしているんでしょうね。生きているんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　これまで三者の協議を広域的なまちづくりを進める中で、湘南地区整備連絡協議会を設置をしておりますが、こちらの協議会につきましても、今後は継続をしていくというようなことで、三者で確認をしております。駅の要望等に関しましては、県、藤沢市、鎌倉市ということで、新駅設置協議会のほうで進めてまいりますが、全体の広域的なまちづくりにつきましては、御案内の湘南地区整備連絡協議会をもって、連携して進めていくということになります。

○26番（松中健治議員）　　だから、そういう言い方をするから混乱するんですよ。深沢まちづくりニュースに出ていますね、その経過が。しかし、ここの図面というのは一体となって出てきているんですよ。広域的なまちづくりの実現に向けて基本事項に合意しましたって、出てくるわけですよ。その合意の中に、駅の問題も含まれているかもしれないけど、都市計画決定を決めるときには、これは藤沢とか、あるいは鎌倉市独自の都市計画決定だったんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　まず今後でございますけれども、今回、両市一体での土地区画整理事業というものを進めていくということで確認をしましたので、土地区画整理事業自体の事業は両市一つのものとして進めていくということになります。ただ、都市計画の区域が藤沢、鎌倉それぞれでございますので、都市計画自体は鎌倉側で決定をする、藤沢側で決定をすると。それが整合をとれたような形にしていくというのが、今後の都市計画の進め方ということになります。

○26番（松中健治議員）　　そうすると、これも任意の協議会で、駅が先行して合意して、金額まで出してきた。これがはっきりしない限り、幾らまちづくりを考えたって、どうにもならないんじゃないですか。駅と地域を別にして、三者協議と二者協議、こんなうまくできるんですか。藤沢市の考え方を、そちらのほうから鎌倉市がどう動いていくかによって全然変わるし、藤沢市の住民の人だって、自分たちの意見はこうだと聞かないと、向こうはどうなっているのか報告がなかったら、何も決められないじゃないですか。だからこそ、議会の議決を必要とするような協議会の中での話を進めない限り、進んでいきませんよ、市長の話は。どんなに知事がリードすると言っても、知事がと言ったって、一筆とったものを、きちんと行政の継続性として、記録されているならいいですよ。行政の継続性をきちんと守ると。政治姿勢を松尾市長がちゃんと持っているのか、そこが大事なんですよ。だけど、鎌倉市で都市計画決定直前まで進めてきたものをひっくり返してるんですよ。だから、ここの問題より、ごみ問題を先に解決つけるのが筋なんですよ。私はもう二十数年来、一貫してこのＪＲ深沢工場跡地に清掃工場をつくるべきだと、これは変えていないですよ。山崎のあの場所のバイオを、あなたが反対して白紙に戻した。そしたら今度は清掃工場だ、それは怒りますよ。白紙にしておいてつくらないのかなと思ったら、今度は清掃工場に変わったんですよ。しかし、私は一貫してＪＲ跡地に清掃工場をつくるべきだと。
　私の仲間が阪神・淡路大震災のときに、近畿農政局長でしたから食糧対策本部長として携わったとき、一番大事なものは地震を知った後、何だと聞いたら、瓦れきの処理だと。瓦れきの処理をまずすべきだと。そうすれば食糧も、あるいはいろんな意味でも動き出すと。あの当時、鎌倉は瓦れき処分をどうするか、ここでただしたとき、関東大震災のときには坂ノ下に全部瓦れきを埋めたんですよ。横浜の場合には山下公園に全部埋めた。それが山下公園となっている。坂ノ下も、あそこのところは海岸公園になっているんです。あそこに埋めたんですよ。霊仙山が崩れて。今度、地震が来たら瓦れきをどうするんだ。私はそういう意味で、深沢は、工場跡地は、清掃工場と防災公園、そして運動公園にすべきだと、長い間ずっと訴えてきました。それはそこに候補の一つとして挙げたんですから、十分検討したっていいはずじゃないですか。片一方が反対してというなら。あなたはすぐにそういうふうに、行政計画を都市計画決定直前までいって、ひっくり返っているんですよ。
　それで私が信用しない大きな問題というのは、岡本マンション計画跡地の問題です。私は相手不詳でもいいから訴えて、責任者を明らかにしろと、それをあなたはしなかった。はっきりしていれば、あそこに本当に建てられるかどうかだってわかるわけですよ。そうしたらもらって、あそこに保育園をつくるんだとか、ある意味はしゃいだように見えましたよ。ふたを開けてみたら査定が終わっていない土地だった。そして契約書を見たら、寄附の後は一切クレームをしない、そういう契約書になっている。普通、民間では担保責任を伴うんですよ、そういう物件に関しては。そういう契約をするんですよ。だから、行政だったらいいだろうと言ったら、調べたら査定が終わっていなかった。それは最初から、あそこの住民の人から聞いていたから、もらうべきじゃないと言った。
　ところがもらって、夢のようなものを描いた。それは無理だ。私の湘南の同期生が県の整備部長だった。それで県の開発審査会のこれで許可取り消しになった。そのとき私が彼に聞いた。これはどういうことなの、大変重要なのかって聞いたら、それは松中、重要だと、県の開発審査会は国土交通省人事だと。そのメンバーは国土交通省だって非常に注目している。じゃあどうしたらいいんだと。原状復帰だよと。だから私はずっと彼を信頼して、そこは相手に復旧させるべきだと。階段だけは復旧させましたよ。しかし、その後残ったものを鎌倉市がもらって、査定が終わってないというのは聞いていましたから、何人か、私の同僚の大石議員もそれはわかっていて、反対していましたよ。当時は安く買ってもいい、借地でもいいからという議員もいましたよ。あそこは今どうなっているんですか。岡本マンションは。

○樋田浩一　都市整備部長　　岡本二丁目につきましては、岡本二丁目260番２と隣接市の境界につきまして、平成30年３月16日に筆界特定申請書を横浜地方法務局本局に今提出したところでございます。その後、平成30年４月10日付で、横浜地方法務局より測量及び実地調査についての依頼がございまして、５月９日に法務局が指定しました筆界調査委員と現地において立ち会いを行ったところでございます。また８月28日、29日には法務局による現地測量及び実地調査が、また10月31日には申請人及び関係人に質問と意見聴取を行う聴聞が行われました。筆界特定の結果が出るまで、申請してから７カ月から１年程度かかるということで、本年、平成31年２月から３月にはこの結果が判明するという見込みでございます。

○26番（松中健治議員）　　そういうことで、これは小礒副市長も私に言いましたね。１カ月ぐらいで解決つくよと。私は、そこだけじゃないんです。裏のところだって境界査定に問題があるというのを地元の人から聞いていますから。とりあえずその結果を見ることにします。
　それで、この深沢の駅を絡めた再開発、当時、武田薬品研究所がつくる施設は大変な問題が起きると。それはどういうことかというと、この環境の空気中の汚染度がいろいろＰ１だ、Ｐ２、Ｐ３だとか、本当にこのレベルの問題があって、これは吉岡議員が質問して、私は議長としてそういう専門的なものを議会で扱った場合には、風評となった場合には我々には責任が持てないから、吉岡議員にお願いして、専門の神奈川県の衛生研究所の幹部を４人ぐらい、それから武田薬品研究所の幹部を４人呼んで、全員協議会のあの部屋で勉強会をするなり、疑問点をするなりして、それで一種の反対はあったでしょうけど、反対の声は減ってきて、建設になったわけであります。そのとき、勉強会で私は、武田薬品研究所の幹部の方に質問したのが、これは世界最先端の研究機関ですかって言ったら、そのとおりだと、世界最先端の創薬研究所だと。新しい薬をつくる研究所だと言っていました。そして、それが何年ぐらいになったら商品化できるんですかって言ったら、十七、八年かかるんだそうですね。この薬が町に回っていくのは、十七、八年かかる。それが何と、武田薬品研究所は建設後２年ぐらいから様子がおかしくなって、８年で３分の１になった、この記事にあります。それで私も最近そういう関係で聞いて、武田薬品はフランスの方が社長をやっていると、それで数兆円を持って研究を別の形でイノベーションあるいは、アイパーク、どのようなものができるのかなと思っているんですけど。
　せんだって、鎌倉市出身で野村総合研究所のことで、私の同級生も野村総合研究所に勤めて、世界に都市計画あるいは、特にエネルギーの電気の配電のシステムを取り扱っているのが仲間にいるんですけど、その方に紹介されたのが、先ほどの武田薬品のことをその方に聞いたんですが、この方は国立遺伝学研究所長をやっておりまして、それこそ自分の研究した一緒に研究した人が７人から８人ノーベル賞をもらっている。山中さんなんかもそうらしいんですが、そういう方とお会いして、それでこういう遺伝学研究所ほか、日本の国立研究所をまとめているのが情報・システム研究機構という、これは大変な組織で、これは大学共同利用機関法人となっている。
　そして武田薬品のことを聞いたら、研究員は海外にみんなもう行ってしまっているよと。それを聞いて、こんなことを私が私がって言うのもおかしいですけど、同期のものが東工大の大学長をやって、初めて国立大学の学長会の会長をやった同期の者がいるんですが、それが言っていた。これからは中国が大変な進歩を図ると。それで北京大学ではない、清華大学だと。この国立遺伝学研究所の人に聞いたら、何と中国はアメリカに大量に留学させるけど、留学したらすぐ戻させて、今、中国の化学とか医学とかそういう分野における知識なり、技術なりが物すごい進歩だというようなことを聞きました。
　ですから、それは鎌倉市だけじゃなくて、ここの武田、そしてこの周辺は、ある意味では日本としては、今後期待されてもいいかなと思うけれども、その人材をどうするかといったら、私は専門家ではないですけれども、しかしそんな話を聞くと非常に寂しい。そして、せんだって私はこれもおかしいんですけど、湘南の先輩であり私の家内の親戚である者が、インドでは英雄と言われている研究、つまりこれは歴史言語関係で国から勲章をもらっている。そのタミールというところなんですけど、行きました。すごい熱気とエネルギー、これは日本はこれから中国とかインドというのを意識していかなきゃいけない。物すごいエネルギーですよ。圧倒されるような大変な熱気を持った集団だと、私としては印象を受けたわけでありますけれども、しかしこの武田薬品研究所がああいう事態になったというのは、本当に寂しい。しかし市長は、全然そんなのは上っ面なんですよ。
　私、驚いたのは、最初に市長が野村総合研究所を白紙にした。これこそ行政計画どころじゃない。設計に入ろうという直前に白紙にされたんですよ。それで私は由比ガ浜こどもセンター、あの場所は、本当は社会教育文化施設としてある著名な方の記念館として想定されたんですけれども、土地と建物はそれは無理だということで、非常にできなかったことを、私自身はある意味では申しわけない。なぜかって言うと、平山先生のシルクロード研究所というのは鎌倉にあるんですけれども、これは驚いたんですけど、市も協力しないで許可をずっととめていたんですよ。それを私、何とかして平山先生からそういうことで信頼されて、それで私は中国大使だインド大使だなんて、あるいは三笠宮まで私に紹介して、それでシルクロードのことをって言われたんですけど、私は由比ガ浜の件に関してはこれは無理だと。だけど竹内市長時代、これは後藤田正晴さんが共同通信、つまり勉強会で、ぜひ敦煌と姉妹都市をしてほしいということを頼まれまして、竹内さんと相談して、じゃあ文化的施設はだめだよと。だけど姉妹都市はいいだろうと、それは進めようということで、後藤田先生からも市役所に、秘書課に直接電話も来ています。そういう形で、私もそれに取り組んだんですけれども、核の実験で、当時たしか市長のお父さんだったかな、議長が、行くのをやめた。副議長が行った。市長がやめて、たしか教育長が行ったのかな。そういうことがありましたけれども、10年たったら平和がきたのか、私は行きました。そういうことがありまして、平山先生の絵を飾っていただけると、半年間、それで石渡市長と瀬戸内海の瀬戸田に私たちは見に行きました。歓迎されました。それで私と社会教育、あのころ生涯学習部長とかいまして、これも見てくれと言うんで、これは大仏の佐藤さんが役員もしてますから、それで私どもは山梨にあります記念館を見て、鎌倉にと思ってあそこに飾ろうと思って、美術館と博物館を、文化財の施設をつくるのが、私の使命みたいな大宮君の関係がありまして、やってきたのに、それを白紙にされたときには、本当にどうにもならなかったです。本当に裏切られている思いがあるんですよ、野村総合研究所。
　それで、今、野村総合研究所がどうなっているのかと調べてみたら、橋が壊れた。中が本当に。しかし、よく考えたら、日本のシンクタンクの第１号が鎌倉なんですよ。第１号なんですよ。武田薬品でもない、三菱の研究所もありますよ、あれは商品研究能力が大きいですよ。あれも大変なものです。だけど、本当の意味のシンクタンク、総合的なシンクタンクというのは、あそこが初めてなんです。日本で初めての施設なんです。その思いというものが、あなたは、じゃあ何かやってくれるのか、何かやってくれるのかと期待しても、何ら返事がない中で、橋が壊れて、今、文化財は後ろのほうから運んでいるというのが現実だろうと思うんです。
　私は御成小学校のシロアリのことを言うんだったら、これは日本で初めてのシンクタンクだというもので、ある意味、モニュメントを残すべき。ある意味ではあるんですよ。だけれど、日本のシンクタンクの発祥の地は鎌倉だという自負を持たないといけない。だからこそ、武田薬品があっても、あそこのところは一部は鎌倉市なんだから、私もそういう思いがあったから、この議会によって、あそこが妙な形で荒れてはいけないと、そういう意味で来たのに、しかし縮小されて、また深沢の場所が、首都整備計画から外れて、首都圏の拠点整備は大船に移っているんですよ、現実問題として。だけど、自分としては、鎌倉の人間だという思いがあったかもしれないけれども、鎌倉郡は考えたほうがいいというのは、前回の質問なんですけれども、そういった中で、野村総合研究所の跡は、今後どういうふうにするんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成30年３月に策定をいたしました鎌倉市公的不動産利活用推進方針におきまして、自然環境を生かした利活用と企業誘致を利活用の基本方針に掲げまして、郊外の環境のよい、ゆったりとした場所という立地を生かした高度な研究所、開発系等の企業誘致により、働くまち鎌倉の実現を目指しますという位置づけをしております。現在は基本方針の実現に向けまして、利活用に向けた具体的な事業手法や条件などの整理を行っているところでございます。平成31年度には民間事業者の参入に関する募集要項を作成するなど、公募に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　そういう計画を立てるのは結構ですけど、私は全く信用できない。それで野村総合研究所をやったころ、カマコンバレーだとか、シリコンバレーにと、鎌倉市で考えなくていいですよ。武田のあの一帯も、国家事業でやろうじゃないかぐらいのことを考えないとだめですよ。そのぐらいの迫力を持ってやらないと。それでしました、皆さんどうでしょうなんて言ったって、それは長続きしない。武田でさえあれだけの人材、1500億円かかっているんだ。駅の10倍ぐらいの費用をかけて、あそこの施設をつくっているんですよ。それが行き詰まったら、あそこの研究者にしたら大変ですよ。ですから、本当にやるなら国家事業ぐらいのことでやりましょうよということを、鎌倉の発祥の地というこの場所においての意気込みがなかったら、そんなものじゃ済まないですよ。そのためにしようって言ったって、それはなかなかできないですよ。だけど、そういう考え方をしているというなら、私は信用しないけど、皆さんがどういうふうに思うかは別であります。
　そういうものを大事にしないと、近現代の研究の中で、鎌倉の存在というのは、野村総合研究所ができることによって、影響を与えていったのは、第一生命か何か、郊外にそういう施設をつくるという。あるいは、四十何年前の都市計画審議会のメンバーのときに、ロッシュという施設があそこに出たときに、モルモットとハツカネズミで白いネズミが千何百匹、それを聞いたとき、一体何なんだろうって言ったら、生物研究所だった。それは本当に大丈夫かって聞いたら、それはスイスかどこか、向こうのドイツかが大丈夫だって、そういう意味ではすごいところだと。
　東洋レーヨンもあったんです。野村総合研究所も生物研究所を持っていた。あるいは三菱も持っている。こういう町なんですよ。片一方は歴史的な町かもしれないけど、近現代では深沢、大船あっち方面というのは、別の意味で大変先駆的な町であるということは、本当に自分たちがつくるというよりも、つくり上げてきたものをどうやって維持するかというのは、また大きなエネルギーを必要とするわけであります。そういう意味では、本当に残念でありますけど、野村総合研究所は白紙撤回して、10年間ほとんど決まってない。だから、当初言いましたように信用ができない。それで決められない、決めたかと思ったら変わっちゃうというのは、変わってないんですよ。例えば同じなんですよ、決めるんだけどそのことをやらない。北鎌倉だって、予算が通って工事も発注して、そこで騒ぎになって、今度は崖がちょっと崩れたらもうずっと。だけど、最初の解釈でいいというのを本当にやらないんだ。途中、予算がついて工事も発注していたのに。鎌倉の、後で言おうと思うんですけど、シロアリだってそうですよ。図書館を解体でいいんですよ。解体でやって開けてみたら、これは使えるというなら、またそこで変わるならわかるけど、しないうちから解体予算は削って、これは絶対に大変な問題になってきますよ。野村総合研究所も放っぽり出して。そういう意味で、幾つかの問題の中で、私も何もやっていないわけじゃない。
　由比ガ浜こどもセンターも、担当のほうなり、市長なりに理解を得て、この辺ではないような施設もできたことは事実であります。それから法務局、これは市長も一緒に行っていただいて、麻生副大臣に会って直接直々にして、あそこを待機児童対策として法務局が使われることになったと。それから、浄明寺は陳情が出されて、これは私ども手前のほうの保育園は、反対が地元から多くあって、私も反対の急先鋒になりまして、そういう意味では待機児童対策がおくれているという、申しわけないような思いもありながら、その前からあっちのほうでないかといったところが、県営住宅の跡地だったわけですが、地元から出てきて、それで関係者が全町内会の会長を鎌倉宮のところに集めてくれて、私は部長のほうが必ずやりますから、地元の特定の方が下手な動きをされると、賛成、反対だってごっちゃになるのはいけないからということで、みんなに了解を求めて、部長に進めてもらったんですが、保育園の待機児童対策がどういうふうになってるか、この３カ所の件に関しての御説明をいただきたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　まず由比ガ浜こどもセンターでございますが、これは材木座保育園と稲瀬川保育園の津波対策といたしまして、それを合築する形で90名定員の保育園２カ所を由比ガ浜こどもセンターに集めて、180人定員の保育所として開設したわけでございます。ここにつきましては、待機児童が多い３歳未満児の定員をふやすことによって、待機児童対策に努めているところでございます。　　
　横浜地方法務局鎌倉出張所のところでございますが、ここにつきましては、平成29年度に公募により整備運営を行う事業者を選定しております。その後保育所の整備内容などを近隣の自治会と調整した上で、平成30年11月から当該事業者による保育所整備を開始しているところでございます。整備工事は３月上旬に完了する見込みとなっておりまして、平成31年４月１日に定員96人で開所できる見込みとなっております。
　次に浄明寺の県営住宅跡地の保育所整備につきましては、平成30年10月上旬に神奈川県から当該用地を取得したことから、同月９日に外部の有識者などからなる第１回目の選定委員会を開催し、選定の流れや公募要項についての審査を行っております。その後選定委員会からの意見等を踏まえ策定いたしました公募要項に基づき、11月１日から12月14日までの期間に整備運営を行う事業者の公募を行ったところ、３事業者からの応募がございました。平成31年１月に選定委員会を開催し、応募内容を確認するとともに応募のあった事業者に対しヒアリングを実施しており、現在事業者の決定に向けた最終的な作業を行っているところでございます。平成31年２月下旬までには、整備運営を行う事業者を決定する予定となっております。

○26番（松中健治議員）　　この待機児童の関係で、この大学病院の理事長が当時持ってきたのは、大分前ですけど、野村総合研究所のところに老人用の施設と幼保の関係もというような話もあったんですけれども、せんだって、この野村総合研究所の記事が大きく出ておりますことを新聞で報道されまして、私も何度もここへ、関係者がいましたから行ったことを思うわけでありますけれども、こうやって幾つか可能性があるところというのは、していかなきゃならないだろうと思うわけでありますけれども、市長のこの10年のごみ問題の中で、一つ聞いておかなければいけないのは、基本的に広域的な問題が発生しますね。ＪＲの土地も幾つか協議会ができているわけでありますけれども、このごみ問題を最近逗子市のほうがどうのという。だから最初のころから考えると、最初に広域的なごみの処理の考え方をするようになっていくというのは、国とか県のほうからの指導があってくるわけでありますけれども、４市１町に広域的な形になるんですけど、そういう広域的な考え方の発端というのは、鎌倉市から出た話じゃないですよね。

○石井康則　環境部長　　広域につきましては、今、御紹介いただきましたように、国、県ですね、特に、平成10年に県のほうが県のごみ処理の広域化計画を策定いたしまして、県内９ブロックに分けて、そのうち４市１町の横須賀三浦ブロックに所属をしたという経過がございます。

○26番（松中健治議員）　　そういった中で、岡崎知事のころなんですけれども、４市１町を進めている最中に、県のほうで別の考え方を出して、エコループというのがあるから、そっちのほうへ参加しないかって言ったら、横須賀は清掃工場をつくろうとしていますから、突然そっちのほうに行くようなことになったら、横須賀のほうが怒ってしまって、４市１町から外れていくということになっていると。その責任はじゃあ県がとるのかって言ったら、県は知らん顔して、今度は逗子と鎌倉と葉山って。
　この覚書書をもらっているんですけれども、平成12年のころに広域連合を設立すると、この場合には協議会をつくる前に、広域連合をする前には、これは地方自治法第284条第３項の規定に基づく広域連合を設立すると。そういうことをやっていきながら、そういう形で、いとも簡単にこの考え方が変わってきて、それでその後に変更していくわけですよね。解除していくとか、いろいろこうしていくわけですけれども、必ず解除ということをやっていかなきゃならないわけでしょう。そうすると、今度、解除した後、石渡市長と長島逗子市長とまた覚書をつくっていくと。覚書をつくっていくと、今度はまた覚書に基づいて解除すると。解除も覚書でも、ちゃんと解除の手続をとっているんですよね。そうすると、今度、松尾市長がやっていますけれども、今度は確認書になっていくんですけれども、確認書が今度は覚書になって、今度は逗子から葉山に入って、こういうことを考えていくと、この解除していくというのは、申し出によって解除ができるんですか、あるいは解除も協議するんですか。
　結局、本来の地方自治法の考え方からいけば、協議会は事務連絡的なことでもいいんですけれども、法的な意味の位置づけをしておかないと、自分たちで何度も何度も変わっていっちゃう。市長も何度も何度も変わっていっちゃう。だから、もしそういうことであれば、お互いに協議していくということであれば、協議会を議決していく。どのような形ででき上がってくるかは別として、協力し合うという、協議し合うということをしないと、市長の場合には、みずからのものもどんどん変わってしまう。ごみ問題も、あなた、正直言って信用ができないじゃない。一体どうなっちゃうの。逗子がだめだったら、聞くところによると、埼玉の寄居のほうに行くとか、そんなのが流れていっちゃう。だから、協議を議決していかない限り、本当に全くの任意であると。何ら信用性のないもの。市長を信用する人もいるかもしれない。ましてや逗子のほうはどうなっているだろう。例えばＪＲの関係でいけば、藤沢市はどうなっているんだとか、そういう問題になってくるわけですよ。議会が議決していく責任上、議決していますから、全部動きがわかるわけですけれども、それを市長サイドだけで動いて報告だけ受けたって、実態を向こうのほうの議員の話を聞くと、どうもそんなことじゃないと。反対しているのも何人もいると。それでどこでどういうふうに決まっていくかということですよ。
　だから、私はほかのほうはそうじゃなくてもいいよって言っても、私は鎌倉は議決したほうがいいと。もともとは地方自治法で議決する、議会の議決の協議会であるべき。それでもし本当に事務連絡だけだったら、知事に届けるとか総務省に届けると、それでいいってなっている。だけど、ごみのあり方から見ても、自分たちが困ったら、いやこっちもありますみたいなことを簡単に言われて、選挙が終わったら、いやそうじゃない、そっちのほうが決まってからどうするかとか、これでは全く信用できない。だから、これからももめていきますよ。それは強く言っておきます。
　文化財の件で、一つは近現代で考えた場合、松並木ですね。若宮大路なんか、完全に松並木、私の育ったところは由比ヶ浜ですけど、白砂青松、海岸ももっと広かったです。そりゃそうです、あれでかなりとられちゃいます。だから、今後、松並木の奨励を、これは後ほど委員会でも取り上げていますから。材木座の海岸のところは材木座地域で、現場を見たらかなり松林がありました。以前に私もそこにいたことがありますけれども、あれがばさっと切られて、あんな広いところにマンションができるのかと思うんですけど、私は委員会でも言いましたけれども、建物は大事だけど、建物のあるところは土地なんですから、その土地の雰囲気を重要だというふうに思わないと、建物は重要かもしれないけど、その土地も重要だと。特に鎌倉は松林に囲まれているような環境。山間部は別として、町内でもあるんですが、とりあえず私は134号線絡みで松並木を復活したらどうかと。もともと松林だったんですけれども。今、由比ガ浜関谷線、この件はどういうふうになっていますか。

○服部計利　都市景観部長　　材木座ですとか由比ヶ浜につきまして、保養地の面影を残す良好な住宅地が広がっておりまして、緑の基本計画あるいは景観計画におきまして、この豊かな海浜風致を維持できるよう風致地区の方針ですとか、景観形成基準を定めて緑化等を行っているところでございます。ただこうした最近は開発事業が多くなっておりまして、そういった場合には既存樹木の保全ですとか、緑化率の遵守というところは求めているところではございますけれども、余りにも巨大になった樹木につきましては維持管理に多額の費用がかかること、あるいは新築の際に地下の配管に支障があるため、伐採というのを認めざるを得ないというような状況もございます。そのような場合には新たな樹木を植えるということで、緑化率の保存を図りまして、海浜風致の維持を目指していると、こういうような状況でございます。

○26番（松中健治議員）　　134号、線由比ガ浜関谷線のほうで、あれはどういうふうになっていますか。とりあえず、松を植えるにしても、海風が強いところは非常に成長しづらいというようなこともあるけど、その点はいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、御指摘のありました都市計画道路の由比ガ浜関谷線、ここにつきましては、陳情が出ておりまして試験的に松を４本植えているということで、既に工事を発注をしているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　今度はマンションのことで、西御門ですか。大学のそばの頼朝のお墓の顕彰碑のそばの計画は、今どういう状態になっていますか。

○服部計利　都市景観部長　　マンション計画でございますけれども、雪ノ下三丁目の面積1,951.58平方メートルの敷地におきまして、地上４階、高さ13.635メートル、地下に駐車場を設置します33戸の共同住宅１棟を建築する計画でございます。手続の経過といたしましては、まちづくり条例の手続の終了後、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づく手続に入っておりまして、平成30年12月19日付で開発事業に関する協定書の締結、及び開発基準適合確認通知書の交付を行ったところでございますけれども、工事着手に必要となります都市計画法による開発行為許可申請がいまだに出されていない状況でございます。その後、事業者から採算面の理由による計画の見直しのため、事業を一時中断する旨の報告があったところでございます。市といたしましては事業者に対しまして、これまでも景観並びに埋蔵文化財保護の観点から配慮いただけるよう要請してきたところでございますけれども、今回の事業の見直しに際しましても、同様の配慮を求めていくともに、他事業者への権利の移転や事業を廃止する場合であっても、これを承継するように要請したところでございます。

○26番（松中健治議員）　　これも建設常任委員会に継続で残っておりますので。次に、世界遺産登録、そういう意味ではバッファーゾーンという考え方があるわけですよね。当然その辺のことはかかわってくるだろうと思うし、かつてその先にマンションができて、できる前に、イコモスのほうに中国語で抗議を出した人がいまして、また英文で出した人もいまして、それで調査員がそれを見て、これは一体何だと、そういう話も聞いております。そこへ立ち上がった方からも聞いておりますので、世界遺産登録はどういうふうになっているか。詳しいことはこの場では聞きませんけれども、今後やぐらが重要な位置をなしてくると。今、インバウンドで特に東南アジア系よりも北欧系あるいはヨーロッパ系の方が、高野山とか非常にそういう日本の奥まった秘密めいたような場所が非常に人気があると、そういった中で、やぐらに関しての今後の、あるいは現状の取り扱いはどうなっているでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　やぐらにつきましては、鎌倉固有の貴重な歴史的な遺産であると、これを適切に保存して後世に伝えていく、これが必要なことであると認識しております。そのためには、やぐらの分布状況、あるいは個々のやぐらの状態の把握など、基本的なデータの収集や研究が必要でございますが、やぐらも含めた調査研究の手法、体制につきましては、今後、鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会において基本構想を策定する中で、調査研究機能の整備にあわせて議論をしてまいりたいと考えております。
　また、国の指定を受けている史跡の中にありますやぐらの整備につきましては、先般設置をいたしました史跡等整備アドバイザー会議で意見を伺いながら、公開活用の手法について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に御成小学校とシロアリ被害の旧図書館の問題で、これはいろいろな方がいろいろな形で言っておりますけれども、私は素朴に思うんですけれども、市長は先ほど言ったように、最初に解体予算を出して、私は御成小学校卒業生、御成中学校卒業生、そして私はここから歩いて５分ぐらいのところに数十年住んでおりましたからよくわかるんですけれども、御成小学校はまさにことしで御退位なされる今上陛下の関係もあるわけです。それは昭和８年が天皇陛下の誕生なされた年でありますから、まさにここは御成という形の中でこの一帯があるわけでありますけれども、そういった中で、御成小学校の問題、これは私、ずっと携わってまいりました。両方とも我が母校であります。
　片一方は市役所が来ましたから、中学校は山の上に行ってしまったんですけれども、そのときこの御成小学校の木造校舎を残す。私はそれにかかわっているときに、３階建てで中西さんが提案したものが、仮契約までいって、それが問題になって、破棄になるんですけれども、それは破棄というよりも自然消滅する形だったんですけれども、文化庁のほうへ行って、向こうから連絡が来て、岩垂寿喜男さんが中に入って、それで松中、どういうふうに考えてるって言ったら、我々の味方だって、よしわかったって言って、何と社会党の岩垂寿喜男さんが動いてくれて、文化庁もそれで納得して、現在の木造校舎になるわけです。しかし、あの木造校舎をつくるときには、解体して使える部材を使う。実態は、中はＲＣであるとか、鉄筋であるとか、そういう中があるわけで、完全に解体して立ち上げたものですから、印象は残された。しかし、残したが故に、それでいいんだといってつくったんですけれども、数年前に教室が足らないと、そういう話があって、何とかプレハブの校舎が２教室つくられて、これは市長も覚えていると思いますが、あの講堂をどうするんだろうと。講堂の上に乗っているアスベストのスレート、あれはアスベストの問題があるといっていろいろやりとりをしたんですけれども、非常に歓迎されているんですね。屋根が軽くなって、雨漏りがしなくなって、助かりましたと。もしあのままだったら腐って朽ちていましたと。大分床は朽ちていました。私も何度か拝見しましたけれども、そのぐらいのことは現場の職員だって解体して使える柱を、そんなことしなくても、あの図書館の場合にはやらなくて結構で、速やかに解体すべきだと思っていますけれども、しかし今までの経過の中で解体して、それで開けたらこれは使える、使えないとわかるんですよ。解体して、北鎌倉のトンネルもあそこは開削で予算が通って、業者も決まってやるといったら崩れて、もう少し時間をかけようってたら、守れ守れということで分かれちゃうんですね。市長はそこで揺れちゃうんですよ。図書館も解体だけど、鎌倉市の経験からいったら、御成小学校が、まさに今の陛下が御退位なされる、この土地にこんなことがこの場所で起きているのは本当に残念なんですが、御成小学校は解体して、あれだけ大きなものを解体して、それで残したんですよ。意匠を残したんですよ。それであの講堂に関しても、とにかく残すなら残す、残さないなら解体しないといけない。だけど、残すという考え方になったら、屋根をきちんとしたら今度は登録有形文化財に指定したり、だけど図書館のほうは何らそこまでいってない。それもしたいという希望はあるかもしれないけど、解体して使えるかどうかということがわかるんですけど、どうしてそうしなかったんですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　旧図書館につきましては、解体する方針を平成26年に決定し手続を進めておりましたが、その後、市民団体から保存に関する陳情が出され、当該建物の保存活用のための費用の一部を捻出することなどについても、提案を受けたところでございます。こうしたことを踏まえまして改めて検討した結果、旧図書館の改築によっても変わらず第４分庁舎を暫定的に利用しているおなり子どもの家の移転先確保につながることや、歴史的建造物が数多く存在する本市において、市民等との協働による新たな保存活用のモデルともなり得ることから、方針変更した経過がございます。旧図書館の建物を保存活用することで、間島弟彦氏を初めとする鎌倉の文化人や篤志家の足跡とともに、御成小学校旧講堂や冠木門など、近代に別荘地、保養地として発展し、特色のある文化が形成された町の記憶を次代に引き継ぐことにつながると考えております。現状は躯体が想定以上朽ちておりますが、添え木という木材の補強や根継ぎという木材の部分的な交換などの方法により、現在の建物構造を生かすことが可能であることから保存、改修をしていきたいとしたところでございます。

○26番（松中健治議員）　　それはいいんですが、なぜ解体って予算といって解体して、それでそのときに開けたらわかるんじゃないですか。何でやらなかったんですか。御成小学校はそうしているんですよ、ちゃんと解体しているんですよ。だから、今回、御成小学校の講堂に関しては、非常に危機感を持って予算をつけてきていますし、危惧している面もありますよね。答弁してくださいよ。

○佐々木聡　教育部長　　御成小学校につきましては、旧図書館で構造部材の腐朽等のことがありますので、そういうことも考慮しまして、12月定例会で追加調査の経費を提案させていただいて、外壁等の一部を撤去して確認する追加調査をさせていただいた上で、現在実施中の設計業務に反映させていくということで、今対応させていただいているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　木造に関しては、いろいろと問題点が出てきます。それで鎌倉文学館あるいは華頂宮も本格的に調査しないとどういうふうになっているか、時間的なあれもありますから、そういう意味でなぜ解体してしなかったかと。そうすれば、その実態がもっと詳しくわかったはずですけれども、私は速やかに解体すべきだと。こんなものを幾らやったって、意匠を残すぐらいのことしか残らないですよ。御成小学校があれほどの大騒ぎになって何十年もかかってきて、あれがあのような状態になって、それでもまだ幾つかの問題点が残っているわけです。学校の教室数も少ない、さらに特別教室も少ない、だからそれをあの講堂の中につくるというようなこともありましたので、私も頑張ったわけであります。景観上の問題は、あそこの運動をしていた人たちには、よくわかります。つまり、近隣の邸宅に合わせた景観って言っていたんですけど、周りはみんなマンション群になったんですよ。そういうときには全然動かない。
　また、あの旧図書館のところにプレハブで、職員組合の事務所が不法占拠していました。これも我々はデモをやられて、駅までデモられて、反対している議員がいると言われて、もしあれをどかさなかったらもっと腐っていますよ。体を張るときには張るんですよ。で、開けてみたらあんな状態だったら、壊したほうがいい。はっきり言っておきます。これを残すなんてことは、こんなにばかばかしいお金を使う必要はない。顕彰碑だって十分建っている。最近150年の中と、それから歴史文化交流館で見た資料の中に、私の生まれたところは間島邸の横だったということがわかりましたよ。私は陸奥さんの敷地内で小さな家を建ててもらって生まれました。その隣が間島邸だということがわかりました。だから、そういう意味では、幾つもそういう話があるんですけれども、ああいう状態を、子供のことを優先するのか、文化財を優先するのか、文化財と一緒になって扱うのか、まずあれは壊すべきだと、解体すべきだとはっきり言っておきます。
　それと、子ども会館は扱いがどういうふうになるんですか。これは子ども会館ではなくなると、普通財産になると、今後どういうふうな扱い方をするんですか。文化財だけで取り組んでいくんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　旧諸戸邸、旧長谷子ども会館でございますけれども、国の登録有形文化財に登録されておりまして、保存を前提とした利活用を検討しているところでございます。利活用の検討に当たりましては、民間活力の導入について積極的かつ柔軟に対応するため、平成30年12月には事業者を対象としましたサウンディング型市場調査として、現地の見学会及び対話を実施したところでございます。今後、サウンディング型市場調査の結果や、昨年の６月定例会での請願、それから公共施設の再編計画、利活用推進方針の趣旨なども踏まえながら、より効果的な利活用を図るための方針を決定したいというふうに考えております。

○26番（松中健治議員）　　これからの推移を見ます。次に、せんだってＮＨＫが報道しておりました東京五輪の江の島セーリング会場が津波対策で観光客数が３割削減と、これを津波が予想されると。そういうことで７分で６メートルから40メートル、そういった中で、鎌倉の避難施設の実態はどういうふうになっておりますか。それはこれいろいろ災害時における避難所等の施設利用等に関する協定書がありまして、これに対してこの避難ビルとか避難所に指定すると、どのような扱いというか、そういうことをきちんとしておかないと有事のときには大変なわけですから、その辺はいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　津波避難ビルでございますが、本市では現在30施設を指定してございます。最近では由比ガ浜のＮＴＴビルの指定、それから腰越消防出張所、それから由比ガ浜こどもセンター、これの建設によりまして避難ビルの確保をしてきたところではあります。一方、東日本大震災以来、沿岸部のマンション等に改めて協力を求めていくなど、避難ビルの追加指定、これを試みてまいりましたが、セキュリティーとかオートロックの解除などの問題もございまして、現在まで大幅に指定をふやすというまでには至っておりませんので、ここで改めて指定に至る難しさ、こういうものを感じている次第でございます。

○26番（松中健治議員）　　指定に当たって、特に民間の場合にはどのようなレベルで、ただお願いしますと言っているのではなく、津波が来たときには鍵の開け方とか、あるいは不在のときにはどうするとか、そういうのはしっかり協議した上で、協定書を書かれているんですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　その外階段の鍵の問題とか、あとその鍵の番号を近隣の町内会に教えるとか、そういうことも含めまして、全体の実際の避難する際のあり方、設備のあり方も含めまして、協定を結んでいるんですが、そこがまさに議員おっしゃるように、非常に個人所有の民間の建物であると難しいところでございまして、その辺がなかなか指定を大幅にふやせないという一因にもなっていると感じている次第でございます。

○26番（松中健治議員）　　現在指定されている民間の避難ビルで避難訓練をして、緊急の場合にはドアを壊しても入ることができるということまで話をした上で、避難訓練はしているんですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　協定の中では、例えば蹴破り式のところについては、そこについては蹴破って、外階段で上がるというような協定を結んでいるところもありますし、それぞれ施設そのもの自体に個々に協定を結んでいるところでございますが、訓練という意味におきましては、毎年11月の沿岸部の一斉避難訓練、津波避難訓練を行っています。この中でそれぞれの指定している避難ビルを避難先といたしまして、沿岸部一斉に町内会でそこに避難をしていただくというような訓練は、今実施しているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　訓練のときに近くまで行く、あるいは実際に中に入るような、奥までは別として、そういう話はどういうふうになっていますか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　実際に中に入っていただいた場合もありますし、それから訓練ですので、そこの所有者等との話し合いによって、実際にはその屋上まで上がらないで中には入らないで、入り口までの確認にしているというところもございます。ただし、例えば鎌倉消防署等も避難ビルになっておりますが、そういう中では実際に上がってもらって、そこに実際の市民の皆様を実際の行動として上がってもらっている事例もございます。

○26番（松中健治議員）　　私が134号線の、つまりこの江の島が観客数を減らすという話は、あそこが減らすんだったら、134号線の沿線というのは本当に津波対策を、あるいは避難対策をしなきゃいけない。しかし実際には公共施設が限られていますから、私は坂ノ下のプールのところを早く高台にしろと、あそこは真っ先に津波が来るんです。市長自身もまずそこに津波が来たら逃げたほうがいいって、ある会場で話しておりましたけれども、実際問題としては早くあそこに高台をつくるべきです。地震が来ちゃったところでも、ああいうところでは高台をつくるというぐらいのことを考えないと、江の島、これは結局、市が言ったとか県が言ったとかいうことではなくして、大会組織委員会が自分たちの判断で減らすというようなこともしているわけですよ。ですから坂ノ下のところは早く高台をつくると。それで134号線というのは、国、県はほとんど実際、別の意味ではやっているかもしれないけど、避難対策をしていないというのに近いわけでありますが、しかし崖の崩落というようなときには一生懸命やってくれて、稲村ガ崎のようなところも下水道も何とかつながることができたんですけれども、最近134号線が工事のために夜間ですけれども、朝まで滑川から逗子の間は通行禁止になると、これを詳しく説明していただきたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　飯島隧道ののり面の坑口の処理を、これは神奈川県の横須賀土木事務所が行っておりまして、３年前に崩れましたのり面の補強工事の続きの工事ということで、９月14日から本年度いっぱい３月31日までということで、工事を行っていると聞いております。

○26番（松中健治議員）　　だから、実際問題として、崩落の危険性があるわけですね。だけど、所有者は光明寺なんですよ。第一中学校の進学路、これは県が絡むんですよね。藤沢土木事務所じゃなくて、行政センターが絡んでくるわけですけど、鎌倉市も一部修理をやらなきゃならないような対象だと。しかし実際には細かく崩落しているんですけれども、その辺はどういうふうになっているんですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　第一中学校通学路沿いの斜面地の安全対策でございますが、平成28年度末、平成29年３月に教育委員会によりまして、既存の落石防護網のネット張りかえを実施したところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましても県と連携して、安全対策を進める必要があると考えまして、平成30年６月に平成30年度第１回危険斜面危険木に関する調整会議を開催し、その方向性を協議したところでございます。その後、恒久的な対策を模索する中で神奈川県とも協議を行ったところ、保安林の安全対策として、当該崖地について県が対応可能な部分と本市が対応する部分、ここなどにつきまして、今現在、一定の整理がなされつつありまして、現在も引き続き県と協議を進めているところでございます。引き続き、防災の観点及び道路・通学路の安全確保の観点、並びに法制面の課題の整理等を含めまして実現に向けて、総合的かつ横断的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○26番（松中健治議員）　　これは134号線の問題も含めて、こういう斜面地の問題、特に第一中学校の通学路の問題、これは国、県、本当に真剣になってしないと、さっき言ったような避難ビルの問題もあるわけです。初めて鎌倉が避難ビルとして供用の扱いとした由比ガ浜こどもセンター、これは避難ビルの機能を有しておりますから、子供たちとか、あるいは近隣との避難訓練はどうなっていますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　由比ガ浜こどもセンターにつきましては、その中に入っています保育園につきましては、毎月避難訓練を実施しているとともに、子育て支援センターについても定期的に避難訓練を実施しているところでございます。近隣住民との関係でございますが、近隣の３自治・町内会がそれぞれ避難訓練を平成30年度は実施しております。それと先ほど御紹介のありました鎌倉市、本市が主催する鎌倉市沿岸部一斉津波避難訓練、これについても開放しているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　最近は大きな地震は来ないけれども、小さい地震が連続して起きていますので、高潮の問題もあるわけでありますけれども、崖地ということになると、最近では釈迦堂の崩落、これはそのものが壊れたら史跡でありますから、大問題になる。早くやったほうがいいと思うんですが、これも県が絡んで全然動いてやってくれないような場所で、第一中学校も横須賀土木事務所だったら一生懸命やってくれるけど、行政センターだったら全然やらないというような、もう話にならないような、この釈迦堂が崩落したこの現実というのは、どういうふうになっていくわけですか。

○桝渕規彰　文化財部長　　議員御指摘の釈迦堂の崩落でございますが、平成30年12月14日に崩落が発生いたしました。この箇所は実は国指定史跡の指定地の隣接地ではございますが、指定の範囲からは外れたエリアでございます。現在その所有者である神奈川県と協議を進めているところではございますけれども、土地境界、そういったものをしっかり確認した上で、今後の対応をしていくというような予定をしているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　危険な状態でも、土地の査定だとか何だとか、134号線も含めて、県の対応というのは鎌倉においてはおくれていると、それが現実なわけであります。市長みずから先頭に立って行動を徹底いただかないと、この東京五輪の問題からしてこの質問をしていますけれども、鎌倉は津波じゃなくて高潮も大変な被害を受けている場所だと思っております。その高潮対策もきちんとやっていかないと、坂ノ下の周辺のマンションの１階部分あるいは２階にかかわるような部分というのは、大変な悲惨な状態になったと。そういうふうなことを含めまして、また鎌倉は腰越が非常に低い地域でありますから、それは真剣に考えないと、何が起きるかわからない。津波だけじゃなくて、深沢地区の浸水地域の問題というのは、実際問題としては深刻な問題だろうと思うわけであります。
　これは大船駅一体周辺を含めて、建てるときにくいをどのぐらい打ったらわかるというのは経験済みなんですけど、何もなきゃ、そういうところを参考にしていない。御成小学校を解体して、ああいうような形で建て直すというようなことをしておきながら、吹けば飛ぶようなシロアリに侵された旧図書館で子供たちの施設を、そのこと自体が教育に関しては悪い。あそこは年がら年中、小学生が毎日のように通っているんですよ。大人も通っている、警察の人も通って、あれはひどいですねって。ひどいんですよ。それは市がひどいからなんです。だから、速やかにあそこを解体するように、そうすればみんなほっとしますから。それから出発すればいいと思います。ですから、そういうスクラップ・アンド・ビルドじゃないけど、そこら辺の気持ちでやってもらいたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり事前に議長宛て文書が提出されております。便宜課長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）今回は、平成最後の一般質問になります。平成で一番ショッキングだったことは、東日本大震災での福島第一原発の事故です。あの事故は、原子力発電の安全性を信じていた方には、大変ショッキングなことだったと思います。そして最近では、障害者が一度に19人も殺害された津久井やまゆり園の事件です。
　では平成最後の一般質問を始めます。
　１、重度訪問介護について。２、身体障害者を中心とするグループホームについて。３、共生条例と中学生の作文について。４、古都保存とバリアフリーについて。以上４項目について理事者におかれましては、明確で誠実な御答弁をお願いいたします。
　１、重度訪問介護について。重度訪問介護については何度も質問してきましたが、その重度訪問介護について知っているのは、国民のうちわずかであり、またそれを必要としている方もそのような制度を知らない方が多いです。しかし、その制度を利用している方にとっては、なくてはならない命がけの制度です。ですから鎌倉市の議員以外の議員は、知っている方はほとんどいないのではないかと思われます。厚生労働大臣ですら知っているかどうか疑問に思います。そのくらい必要な方は少ないということです。少数の方の生きるか死ぬかよりも大勢の方の笑う顔を大切にするのを民主主義と言えるのでしょうか、と考えてしまいます。鎌倉市での重度訪問介護に対する考え方や12月の議会から進展があれば、改めて教えてください。
　２、身体障害者を中心とするグループホームについて。身体障害者を中心としたグループホームについて事業所は見つかりましたか。入居者にもよりますが、鎌倉市としては具体的に生活のどこに重点を置いた計画をつくり、また制度をつくりましたか。これらについて具体的に教えてください。グループホームは特に親亡き後の生活には大変必要なものです。今まで他市に逃げた方たちは、もし鎌倉にグループホームがあれば、今も鎌倉で生活していたのではないかと思われます。鎌倉市では、知的障害者のグループホームや精神障害者のグループホームは多くあります。しかし重度の身体障害者でグループホームに入っている方は知的障害者のグループホームに１人だけにすぎません。横浜には障害者団体が市の助成を受け、住居を借り運営費も市の助成を受け運営しているところや、または障害者の親たちが市の助成を受け、グループホームをつくっているところもあります。鎌倉市には法人が運営しているグループホームには助成をしているようですが、任意の団体には助成がありません。特に、重度の身体障害者を中心とするグループホームは、設備費や人件費が多くかかるので、そのような制度をつくってほしいものです。鎌倉市は、共生条例をつくろうとしておりますが、それならば、このような整備をまず先にやっていただきたいものです。障害者を持つ親としては、自分の老後や自分の亡き後を親は一番心配だと思います。ですから、お題目を考えるのではなく、実情に合ったことを行ってほしいものです。いかがですか。
　３、共生条例と中学生の作文について。この間の一般質問でも取り上げましたが、ＬＧＢＴの質問で、あれから相談に来た小学生や中学生はどのくらいいますか。授業の中ではそのようなことを取り上げていますか。また、高校でも取り上げていますか。そして、ＬＧＢＴの相談は、どのくらいあるのでしょうか。体と心の違いを自分でも認め、人にも認めてもらうことが、共生条例の一つの趣旨だと思います。鎌倉市としては、今までの小学生、中学生、高校生、大学生、そして大人への対処としては、どのようにしてきたのか、教えてください。また、市として、ＬＧＢＴに対してどのような取り組みをしているのか、教えてください。それは共生条例の一部だと思います。
　そして、社協だよりで紹介された登下校の見守りの男性とのかかわりから挨拶の大切さを学んだことを書いた「魔法の言葉でつなぐ」や、聴覚障害の男子児童との交流から障害者についての理解を書いた「どんな障害者も友達」という福祉作文はとてもすばらしかったです。とても素直な気持ちで書かれており、インクルーシブ教育に役立つことだと思います。今回の一般質問の２番目の項目でも、共生条例はお題目を考えるのではなく、実情に合ったことを行ってほしいと言いました。その点、福祉作文で紹介された生徒のほうがよっぽど共生条例の趣旨にふさわしいと思います。教育委員会として共生条例の趣旨を今後のインクルーシブ教育にどのように反映させていくのか、伺います。
　４、古都保存とバリアフリーについて。神奈川県では、円覚寺にある建造物だけが国宝に指定されています。それはさておき、鎌倉市には古くから建てられた社寺がたくさんありますが、私が車椅子で行けるところはとても少ないです。例えば、京都の世界遺産に指定された清水寺などはしっかり車椅子でも行けるルートもあります。最近では、鎌倉宮にスロープがつき、車椅子でも行けます。しかし、私の家の近くの海蔵寺には階段しかありません。16年も海蔵寺の近くに住んでいるにもかかわらず、外国から来た方よりも海蔵寺の中を知りません。何とか車椅子でも中まで行けるルートをつくってもらいたいものです。そのような社寺が鎌倉にはたくさんあります。いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず最初に、市の重度訪問介護に対する考え方についての御質問でございます。
　重度訪問介護サービスは、障害者総合支援法のサービスで、重度の障害者に自宅での身体の介護、外出時の移動支援、入院時の支援等を総合的に行うサービスであり、報酬単価が低いことなどから市内で実施している事業所がないのが実情でございます。障害のある方やその家族の方が地域で安心して暮らしていくためには、重度訪問介護を含め障害福祉サービスが障害者のニーズに合わせて受けられることが大切であると考えております。引き続き市内の事業所の参画を促すような支援策を検討するとともに、相談支援事業所と連携しながら、市外の事業所を利用するなどしてサービス提供体制の確保に努めてまいります。
　続きまして、12月議会からの進展があるかについての御質問でございます。
　重度訪問介護につきましては、これまで在宅での利用実績はありませんでしたが、今般、在宅の重度障害の方から月50時間の重度訪問介護の利用申請があり、横浜市の事業所がサービス提供を行うこととなりました。今後も重度訪問介護を必要とする方がサービス利用できるよう、相談支援事業所と連携しながら取り組んでまいります。
　続きまして、グループホームを行う事業所は見つかったかの質問についてでございます。
　身体障害者を中心とするグループホームの設置については、現在、グループホーム設置の意向が示された事業者に対し、身体障害のある方にも対応できる施設整備についてお願いしている事例が１件あり、今後もこの事業者と調整を進めていきたいと考えております。
　続きまして、具体的に生活のどこに重点を置いた計画や制度をつくったかの質問についてでございます。
　グループホームは障害のある方の親亡き後の生活の場として必要な施設であることから、身体障害のある方にも対応できるグループホームの設置を促進する必要があると考えております。グループホームに対する補助といたしましては、これまでグループホーム設置時の備品類購入に係る補助と、バリアフリー化されたグループホームへの利用人数に応じた運営費補助を実施してきたところでございます。さらに、身体障害のある方の生活の場の確保に重点を置き、グループホームのバリアフリー工事などに要する経費にも補助できるよう平成31年度当初予算案として計上しているところでございます。
　次に、実情に合ったことを行ってほしいがいかがかについての御質問でございます。
　議員御指摘の横浜市の助成金は、障害者グループホームの開設準備事業を補助対象として任意団体でも申請ができる制度であると認識をしております。市は共生社会の実現に向けた取り組みを進めているところであり、今後、その考えに基づき具体的な施策を実施していきたいと考えております。
　グループホームに対する補助につきましても、議員御指摘の法人格を持たない任意団体への補助も含め、事業者の意向なども踏まえながら実情に合った有効な支援策の検討を積極的に進めていきたいと考えております。

○佐々木聡　教育部長　　一般質問からＬＧＢＴの相談に来た小学生や中学生はどのくらいいるのかについての御質問でございます。
　千議員の平成30年２月定例会の一般質問以降、性的マイノリティーに関する相談は教育委員会にはございません。なお、以前、当事者や保護者からではございませんけれども、学校からの相談はございました。
　続きまして、授業の中でＬＧＢＴを取り上げているかの御質問でございます。
　特別の教科、道徳の中に「同じでちがう」という題材がございます。一人一人みんな違っているけれど、人間であるところは同じという考え方を持つのは、とても大事なことであるというような多様性を認め合うという内容で、自他を尊重する心情や態度を育てる教育を行っております。
　続きまして、高校でも取り扱いをしているのかの御質問でございます。
　神奈川県教育委員会に確認をしたところ、高等学校では各学校によって特別活動や総合的な学習の時間において取り扱うことがあるという情報を得たところでございます。
　続きまして、市としては今までの小・中学生への対応についてどのようにしてきたのか、教えてほしいの御質問でございます。
　基本的には、文部科学省発行「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等に実施について」をガイドラインとして、統一的に対応しております。また、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、当該児童・生徒及び保護者の心に寄り添いながら個々の状況に合わせて柔軟に対応することであると考えております。

○比留間彰　共創計画部長　　ＬＧＢＴの相談件数についてのお尋ねです。
　市におけますＬＧＢＴにかかわる相談は、女性電話相談に寄せられたものが平成30年１月、３月、４月、９月にそれぞれ１件、合計４件でございました。また、ＬＧＢＴの相談先としまして、市の窓口で周知をしております特定非営利活動法人ＳＨＩＰのホットラインでは、神奈川県を中心に健康相談も含めまして平成27年度は107件、平成28年度は148件、平成29年度は171件の相談を受けております。
　続きまして、小学生、中学生、高校生、大学生、そして大人への対処としては、どのようにしてきたかという御質問で、大人のほうの答弁をさせていただきます。
　市が受けました相談で、さらに専門的な相談を要する場合には、先ほど申し上げました特定非営利活動法人ＳＨＩＰが運営しております「ＳＨＩＰ・ほっとライン」、一般社団法人社会包摂サポートセンターが運営しております「よりそいホットライン」を紹介しております。
　また、平成30年度から神奈川県が性的マイノリティーの専門相談員による派遣型個別相談を実施しておりまして、この制度の紹介も行うこととしております。
　続きまして、ＬＧＢＴの方々に対する対応についてということです。普及・啓発、取り組みについてということです。
　神奈川県等が発行します啓発紙の配架とともに、講座、講演会等を開催しております。特に講座、講演会は、市職員、教職員を主な対象者とする研修だけではなく、ＰＴＡの役員の方々にも御参加いただくなど、対象の幅を広げ、啓発を行うよう努めております。平成30年度に開催した一般市民の方々に向けた講座では、市内在住の当事者の方にも御参加いただき、身近な存在であることを啓発いたしました。今後もさらに理解を深めるための取り組みを継続してまいりたいと考えております。

○佐々木聡　教育部長　　続きまして、共生条例の趣旨を今後のインクルーシブ教育にどのように反映させていくのかの御質問でございます。
　教育委員会では、特別支援教育を推進するために鎌倉市特別支援教育推進計画を策定しているところでございます。計画では、児童・生徒一人一人への適切な指導と配慮が行えるよう、教職員の研修、環境の整備、共生社会を目指した連携体制の構築などを目標とした取り組みを行うこととしております。この計画を推進し、地域でともに学び、ともに育つ教育環境づくりを進め、子供たちが互いの多様性を理解し、尊重できるインクルーシブ教育を行うことで、共生条例の趣旨を反映させられるものというふうに考えております。

○奈須菊夫　市民生活部長　　鎌倉市には、社寺がたくさんあるが、車椅子で行けるところが少ない。車椅子でも中まで行けるルートをつくってもらいたいが、いかがかという御質問でございます。
　鎌倉市内の社寺においては、車椅子での参拝が難しいところがあるのは認識しており、以前から社寺に対しましてバリアフリー化についてお願いしているところでございます。今後も引き続き、機会があるごとに関係課であります文化財部と連携して、社寺のバリアフリー化について要望してまいります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
　便宜、課長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、重度訪問介護について。重度訪問介護については、鎌倉から東京へ逃げた人たちでは１日22時間とか、１日17時間とか使っております。月50時間でも使っていただけるようになったことは、若干の進歩です。しかし、横浜市では２人介護で、１日24時間使っている方もいます。もっといい周知の徹底をしていただきたいものです。いかがですか。
　２、身体障害者を中心とするグループホームについて。横浜市などを参考にグループホームをつくれる制度をなるだけ早くつくっていただきたいものです。いかがですか。
　３、共生条例と中学生の作文について。中学生の作文では、いつも純粋に共生のことを書かれていることに感動いたします。教育長、いかがですか。そして、ＬＧＢＴの相談件数が質問するたびごとにふえていることは、とてもうれしいことです。心に悩みがある方は、何でも市役所に相談するとよいと思います。
　４、古都保存とバリアフリーについて。海蔵寺には、車椅子でも中に行けるルートはできそうですか。また、鎌倉宮はスロープができ、本殿まで行けるルートができたのですから、八幡宮などの社寺なども行けるように、やる気があればできると思います。
　そういえば、最近、市長は鎌倉を世界遺産にとは言わなくなったのは、なぜですか。京都の清水寺など、大きな社寺では、車椅子で行けるルートがあるところが多いです。鎌倉の宗教団体では、キリスト教はほとんど中まで入れるスロープが、後づけではありますがつけてあります。鎌倉の社寺も京都のようにバリアフリーになると、世界に誇れると思います。市長、いかがでしょう。

○内海正彦　健康福祉部長　　最初に、重度訪問介護についての再質問でございます。
　今回のケースでは、月50時間でございましたが、議員御指摘のような事例があった場合には、必要とする方が必要な時間を使えるように事業所に働きかけていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘のような利用時間についても、相談事業所を通じて積極的に周知してまいります。

○小礒一彦　副市長　　重度訪問介護のお尋ねでございます。
　ただいま部長が答弁をいたしましたように、重度訪問介護の周知に当たりましては必要な方が必要とする時間を使えるよう、相談支援事業所と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　引き続きまして、グループホームに対するお尋ねでございます。
　グループホームに対する補助につきましては、横浜市の事例を参考といたしながら、本市の実情に合った有効な支援策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○安良岡靖史　教育長　　共生条例と中学生作文についての御質問でございます。
　作文を読みまして、やはり子供たちが毎日の生活の中でともに生きるという思いを持って書いている、思っているということを私たちも本当に大切にしたいというふうに思っているところでございます。
　学校におきましては、インクルーシブ教育に取り組みながら、地域でともに学び、ともに育つ教育の環境づくりというものを進めていくとともに、子供たちがお互いの多様性を理解しながら、尊重できる教育というものを進めてまいりたいというふうに思っています。そのことが本当に純粋に共生のことを考えることのできる子供を育てていくことにつながるというふうに考えているところでございます。

○比留間彰　共創計画部長　　ＬＧＢＴの相談件数に関する御質問です。
　相談されている方々は、まだまだ一部にすぎないことは認識しております。性的マイノリティーを含め、社会的弱者の方々に対する理解を広げるとともに、１人で悩むことなく相談できるチャンネルをふやしていきたいと考えております。

○松尾崇　市長　　誰もが自分らしく生き生きと暮らすことができる共生社会をつくっていくということが求められているというふうに考えております。今後も継続的に啓発に努めるとともに、制度面での充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　海蔵寺のバリアフリーについてです。
　海蔵寺につきましては、今回、御質問を受けまして、直接、職員が訪問し、要望を伝えているというところでございます。
　鎌倉市内の社寺におけるバリアフリーの対応につきましても、これまでも御質問いただいておりますが、機会があるたびに関係者にお願いをさせていただいておりまして、今後も継続してお願いをしてまいりたいというふうに思っております。スロープを設置していただいている社寺もありまして、そのようなところがふえていくよう、関係者に引き続きお願いをしてまいります。
　世界遺産につきましては、現在、近年の登録審査がより一層厳しさを増している中で、比較研究の成果を踏まえ、新たなコンセプトがＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値に到達できるのかどうか、その可能性を見きわめながら、慎重に検討を進めているところでございます。

○１番（千一議員）　　（代読）マイノリティーの方は、特に鎌倉でも日本でも世界でも、なるべく表に出て自己主張していただきたいものです。私も表に出るようにします。
　では、2019年、平成最後の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで申し上げます。この際、防災安全部長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　昨日、長嶋議員からの災害廃棄物の発生見込みの御質問に対しまして、環境部長から鎌倉市災害廃棄物処理計画におきましては、南海トラフ巨大地震の場合、鎌倉市では約50万トンの発生を見込んでいるとの答弁を申し上げたところでありますが、この答弁に関連いたしまして、私からは、平成27年３月に神奈川県が公表した地震被害想定調査に基づき、補足説明をさせていただきます。
　当該調査報告書によりますと、八つの地震による災害廃棄物想定量が示されておりまして、最も少ない神奈川県西部地震の２万トンから、昨日御答弁申し上げました南海トラフ巨大地震の57万トン、そして、参考値として相模トラフ沿いの最大クラスの地震の464万トンまでが示されている状況でございます。
　以上です。

○議長（中村聡一郎議員）　　以上で発言を終わります。
　以上で、一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　報告第19号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
　議案集その１、73ページをごらんください。
　本件は、平成30年10月１日に小町一丁目１番先鎌倉駅東口駅前広場を走行中の車両が、アルファルトの剥離部分において、車両のバンパー等を損傷したもので、この事故について相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として97万5780円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は、平成31年１月25日です。
　以上で報告を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で、報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議案第80号市道路線の認定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第80号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから11ページの案内図、公図写しを御参照ください。
　枝番１の路線は、扇ガ谷四丁目532番16地先から、扇ガ谷四丁目532番12地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.75メートル、延長28.21メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　枝番２の路線は、常盤字上耕地289番25地先から、常盤字上耕地289番23地先の終点に至る幅員５メートルから9.39メートル、延長46.86メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　枝番３の路線は、津字丹後ケ谷603番79地先から、津字丹後ケ谷603番73地先の終点に至る幅員５メートルから9.28メートル、延長19.21メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議案第81号不動産の取得について」「議案第82号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○齋藤和徳　行政経営部長　　議案第81号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、12ページをごらんください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷460番１、取得面積は３万1494.28平方メートル、取得価格は１億5117万2544円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は13ページ、地番図は14ページです。
　続きまして、議案第82号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、15ページをごらんください。
　本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷990番４外２筆、取得面積は910平方メートル、取得価格は1920万1000円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は16ページ、地番図は17ページです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第81号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「議案第83号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第83号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、18ページをごらんください。
　本件は、平成30年10月１日、鎌倉市稲村ガ崎四丁目７番12号におきまして、鎌倉市が所有する（仮称）稲村ガ崎２号緑地の樹木の枝が落下したことにより、フェンスを破損した事故について相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として８万6724円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第83号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第83号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第83号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第７「議案第84号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第84号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、19ページをごらんください。
　本件は、平成30年12月10日、鎌倉市大船1982番地２におきまして、鎌倉市が所有する（仮称）高野１号緑地からの倒木により、灯籠を破損した事故について相手方に損害賠償をするもので、相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を緑地の管理瑕疵と認め、市が修繕費として７万1280円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第84号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第84号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第８「議案第86号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例を廃止する条例の制定について」「議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第87号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第85号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○齋藤和徳　行政経営部長　　議案第86号鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、22ページをごらんください。
　平成30年３月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定したことにより、鎌倉市公的不動産利活用推進委員会の所掌事項の処理が終了したため、鎌倉市公的不動産利活用推進委員会条例を廃止しようとするものです。施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○松永健一　総務部長　　議案第88号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、26ページをごらんください。
　平成30年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給料表及び勤勉手当の改定を行おうとするものです。給料表については、国や県に準拠し、水準の引き上げを行います。勤勉手当については、国に準拠し、0.05月分引き上げるとともに、期末手当については、平成31年度以降６月期と12月期の支給割合を均等に配分することといたします。また、任期付職員についても同様に国に準じた改定を行います。施行期日は、給料月額に係る改定及び平成30年度分の勤勉手当等の支給割合については公布の日からとし、給料月額に係る改定は平成30年４月１日に、平成30年度分の勤勉手当等の支給割合は平成30年12月１日に適用いたします。平成31年度分の勤勉手当等の支給割合については、平成31年４月１日から施行いたします。
　続きまして、議案第87号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、24ページをごらんください。
　平成30年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当については、0.05月分引き上げようとするものです。
　なお、平成30年度は12月期分を0.05月分引き上げ、平成31年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.025月ずつ引き上げます。
　施行期日は、平成30年度分は公布の日から施行し、平成30年12月１日から適用いたします。平成31年度分については平成31年４月１日から施行します。
　続きまして、議案第85号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、20ページをごらんください。
　平成30年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議会議員の期末手当について、0.05月分引き上げようとするものです。なお、平成30年度は12月期分を0.05月引き上げ、平成31年度は年間の支給月数の4.45月を６月期、12月期に均等に配分いたします。
　施行期日は、平成30年度分は公布の日から施行し、平成30年11月１日から適用します。平成31年度分については平成31年４月１日から施行いたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第86号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第９「議案第89号鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第89号鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、37ページをごらんください。
　平成30年６月27日に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、災害援護資金の貸付利率等について定めるため、鎌倉市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものです。
　この条例は公布の日から施行とし、ただし第11条及び第12条第２項の改正規定は、平成31年４月１日から施行することといたします。
　以上で、説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第89号については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第10「議案第90号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第90号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、財産管理事務及び小学校施設整備事業などの所要の経費を追加するとともに、私立保育所等整備事業費及び子ども会館・子どもの家整備事業費などを減額いたしました。そして、これらの財源といたしまして、前年度繰越金などを追加するとともに、基金繰入金などを減額いたしました。また、鎌倉芸術館大ホール特定天井改修事業などに係る継続費の変更、本庁舎等整備基本構想策定支援業務委託事業などに係る繰越明許費の追加及び義務教育施設整備事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○松永健一　総務部長　　議案第90号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、40ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ8359万1000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも602億3861万7000円となります。
　款項の金額は第１表のとおりですが、平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、主な内容につきまして、歳出から説明いたします。
　説明書の32ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は２億1010万円の増額で、退職手当の増などを、第20目財産管理費は11億6144万4000円の増額で、財政調整基金積立金の追加などを。
　34ページに移りまして、第60目諸費は１億3067万円の増額で、国県支出金等返還金の増額を。
　40ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は１億4883万1000円の減額で、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減などを、第25目老人福祉費は6527万7000円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金などの減を。
　42ページに移りまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は１億3390万6000円の減額で、職員給与費などの減を、第10目児童支援費は２億9785万8000円の減額で、私立保育所等整備事業費の減などを。
　44ページに移りまして、第20目児童福祉施設費は２億1424万4000円の減額で、子ども会館・子どもの家整備事業費などの減を。
　46ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第15目健康管理費は3776万1000円の減額で、がん検診事業費の減などを、第10項清掃費、第５目清掃総務費は１億3205万4000円の減額で、廃棄物処理施設のマネジメント事業費などの減を。
　48ページに移りまして、第10目じん芥処理費は4188万4000円の減額で、最終処分事業費などの減を。
　58ページに移りまして、第40款第５項観光費、第10目観光振興費は4948万円の減額で、観光施設整備事業費などの減を。
　60ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第10目道路維持費は１億1961万8000円の減額で､道路維持補修事業費の減を、第15目道路新設改良費は3385万円の減額で、道路新設改良事業費の減を。
　62ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は１億3733万7000円の減額で、緑地取得事業費の減などを。
　64ページに移りまして、第15目公共下水道費は１億631万3000円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を。
　68ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は4145万4000円の増額で､職員給与費の増を。
　70ページに移りまして、第10項小学校費、第15目学校建設費は３億8499万2000円の増額で、小学校施設整備事業費の増を、第15項中学校費、第15目学校建設費は3236万6000円の減額で、中学校施設整備事業費の減を。
　72ページに移りまして、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は5342万5000円の減額で､文化財調査・整備事業費などの減を。
　76ページに移りまして、第60款、第５項公債費、第10目利子は3900万円の減額で､支払利子の減を行おうとするものです。
　次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は６ページをごらんください。
　主な歳入の補正内容について説明します。
　第５款市税、第５項市民税、第５目個人は２億5252万7000円の増を、第10目法人は１億8249万3000円の増を。
　10ページに移りまして、第19款第５項第５目地方消費税交付金は7760万円の増額で、地方消費税交付金の増を。
　14ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は9926万7000円の減額で、児童手当負担金の減などを。
　16ページに移りまして、第10項国庫補助金、第10目民生費補助金は１億7558万5000円の減額で､保育所等整備交付金の減などを。
　22ページに移りまして、第65款財産収入、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は２億4986万円の減額で、土地売払収入の減を。
　25ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金は１億2290万円の増額で、ふるさと寄附金などの増を、第75款繰入金、第５項基金繰入金は９億9226万6000円の減額で、財政調整基金繰入金などの減を。
　27ページにかけまして、第10項他会計繰入金は１億1276万7000円の増額で、介護保険事業特別会計繰入金などの追加を、第80款第５項第５目繰越金は７億8082万2000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
　28ページに移りまして、第90款第５項市債は4700万円の増額で、義務教育施設整備事業など、起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、追加などを行うものです。
　以上、歳入歳出それぞれ8359万1000円を減額し、補正後の総額は602億3861万7000円となります。
　次に、第２条、継続費の補正について説明いたします。
　議案集その１は45ページを、補正予算に関する説明書は86ページをごらんください。
　鎌倉芸術館大ホール特定天井改修事業ほか１事業について、継続費の総額及び年割額を変更しようとするものです。
　次に、第３条、繰越明許費の補正について説明いたします。
　議案集その１、46ページをごらんください。
　本庁舎等整備基本構想策定支援業務委託事業ほか11事業について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものです。
　次に、第４条、地方債の補正について説明いたします。
　議案集その１は47ページを、補正予算に関する説明書は87ページをごらんください。
　地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第４表のとおり、変更しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○23番（保坂令子議員）　　ただいま議題となりました議案第90号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）について質問いたします。
　補正予算の手上げの前に経過と現状について確認を要するものがあると考えました。多岐にわたる中から、特に確認しておきたい４事業に絞って伺います。
　初めに、事業の未着手により執行しない事業として上がっています北鎌倉隧道安全対策工事についてです。
　工法案がまとまったということで、今定例会建設常任委員会に報告が予定されており、昨日の神奈川新聞でも大きな見出しで報道されています。
　まず、ここに至る経緯ですが、隧道は平成27年４月に通行どめになり、既に３年10カ月たちました。近隣住民の不便、子供たちが県道を通って通学する交通安全上の問題、対策が講じられないまま放置されている洞門の状態の悪化、仮改札口の設置や警備員配置経費がかさんでいる問題など、解決の見通しが立たないまま今日に至っています。
　平成28年７月の鎌倉市文化財専門委員会で「尾根には文化財的価値がある。史跡指定を目指すべき」という判断が示されたことで、市は開削工事を中止し、工法の見直しを行うことになりました。同じ月に開催された市議会全員協議会では、当面、仮設工事により通行を確保するという説明でした。
　その８カ月後の平成29年３月16日開催の北鎌倉隧道安全対策検討委員会では、ライナープレートによる仮設工法が了承されるとともに、本設の工法案が示され、市は「現在、仮設を進めていきたいと考えているが、地権者との協議もあり、仮設と本設を両方やるという方針で検討していただきたい。」と委員に求めています。
　そして、同月末に取りまとめられた安全対策検討業務報告書では、本設のトンネル計画として、小型自動車通行案、救急車通行案、歩行者のみ通行案の３案が位置づけられました。
　このように平成29年３月の時点までは仮設を進めていきたいと言っていた市ですが、同年６月議会の建設常任委員会では姿勢に変化が生じました。仮設隧道工事の実施に向けて調整を開始したが、調整が整っておらず、仮設隧道の工事の際に通行どめにし、また本設工事の際に再度通行どめにすると通行どめ期間が長くなるなどの課題があり、進んでいない。一方、本設の安全対策工法の３案については、文化庁からも理解が得られたことから、実現性が高まっている状況との説明があり、本設工事を優先する姿勢に転じています。
　この平成29年度における北鎌倉隧道安全対策検討業務ですが、平成30年１月になって、安全対策に係る関係地権者から調査実施への理解が得られたことから、平成30年３月から５月にかけ、地形測量、地質調査が実施されました。地形測量、地質調査が行われた時期に当たる平成30年４月と５月には、山ノ内地区町内会を対象とした説明会が開催されました。４月開催の会を傍聴いたしましたが、このときの参加者からは、仮設工法について説明するように強い要請がありました。
　以上、駆け足で振り返りましたが、検討業務委託により仮設工事の工法、本設の安全対策工法が確認されたのが平成28年度末、地形測量、地質調査実施の見通しが報告されたのが平成29年度末ということですが、現在、平成30年度末においては一刻も早い通行の再開を求める声が上がる中、地権者から安全対策工事の実施について同意を得るには、まだほど遠い状況。一方、周辺の住民の間では、仮設工事実施の要求が根強いという状況です。
　この経過と現状を踏まえて伺います。安全対策工事の予算が未執行であった平成30年度における取り組みを、市はみずからどのように評価しているのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　ただいま、るるこれまでの経過を御案内いただきました。御案内にもありましたように、平成29年度に地質調査を実施するということで、それを踏まえた形で３案についての基本設計を行うということで進めてまいりましたけれども、地権者の承諾に時間を要したということで繰り越しをさせていただきまして、本年１月に基本設計をまとめてきたところでございます。
　これまでも一刻も早い通行の再開ということを大前提に検討を進めてきているところでございますけれども、ここにきまして基本設計がまとまったということで、この後に本定例会に御説明をさせていただいた後に地権者や住民の皆様に御説明をさせていただき、この３案について１案に絞り、詳細設計に入っていくというような流れで、市としましては、やはり一刻も早い通行再開ということに向けての足固めがここでできたのかなというふうに評価しております。

○23番（保坂令子議員）　　地形測量、地質調査を実施して、三つの工法案、設計したと。今後は、その中から工法を決定して、より詳細な設計に取り組むという、そういう進み方なんだということですね。でも、結局のところ、地権者や地元住民の同意が得られなければ、これまでのような膠着状態は続くわけです。仮の改札口の設置や警備員の配置だけでなく、調査検討業務の委託を重ねることでも経費が非常にかさんできています。肝心かなめの合意形成に向けてどのようにしていこうと現時点で考えているのか、伺います。

○樋田浩一　都市整備部長　　昨年の８月に権利者の方にお集まりいただきまして、意見交換会を開催いたしました。そのときにも幾つか課題をいただいておりますので、この定例会を終えた後にまずはこの基本設計での調査結果を含めまして御報告をさせていただきまして、これまでの課題等のすり合わせ、そういったところも含めて丁寧に御説明、御理解をいただこうというふうに考えております。
　また、この基本設計の内容につきましては、住民の方にも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

○23番（保坂令子議員）　　課題のすり合わせということで、整理をして、説明責任を果たしていくということがすごく大事かなというふうに思っています。景観の保全と安全性の確保の両立を追求するということを、そして合意形成という困難な課題を後回しにしないということを基本に、今回、地形測量、地質調査の結果に基づく設計ということで、現実的な工法を提示することが、今後、期待されるわけで、合意形成に向けた議論を深めることを求めるところです。
　二つ目です。同様に事業の未着手により執行しない事業として上がっているＪＲ引込線跡地道路測量業務、道路概略・予備設計業務委託料について伺います。
　補正予算の内容説明資料には、事業未着手の理由として地元との調整が完了していないとありますが、調整が難航しているという意味なのか、時間を要するという意味なのか、どちらなのでしょうか。伺います。

○齋藤和徳　行政経営部長　　三菱電機周辺の狭隘な市道の拡幅等の計画に当たりましては、当初、過去の要望などを踏まえまして、市が線形や幅員などの考え方を示しながら、地域との調整を進めていく予定でございましたけれども、予定外の業務量の増加などによりまして、地元調整に入っていくことができなかったために、平成30年度中の業務実施を見送ったものでございます。

○23番（保坂令子議員）　　地元との調整が難航しているというのではなく、所管課の業務が非常に多忙であるという理由が示されましたけれども、以前の総務常任委員会でこのＪＲ東日本、そして三菱電機と覚書を交わしたときのその時点での総務常任委員会の報告では、この事業については、県道腰越大船線の道路改良による目違い交差点の解消、通学路となっている三菱電機鎌倉製作所周辺の道路整備による交通環境の改善、安全確保対策、そして地域課題の解決に向けた活用を考えているということでした。
　特に、地域課題の解決に向けた活用計画について、ちょっと確認したいんですけれども、そもそも用地の取得に当たって、市の側に活用のアイデアがある程度あったのか、どうか。ちょっとこの間の説明の中では見えてきていないようにも思っています。
　質問なんですけれども、地域課題の解決に向けた活用計画は、地域の意向を反映させて進めようと考えているのだと思いますが、現時点では協議には手が回っていない。けれども、今後、進めていくという、そういう現状であるということでよろしいんでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成31年度につきましては、庁内体制を整えた上で改めて業務を実施してまいりたいと、そのように考えてございます。

○23番（保坂令子議員）　　ちょっと事業の目的のところが、今、足踏み状態で、進め方がわかりにくくなっているなというような懸念を持っているので伺いました。
　三つ目です。三つ目は、繰越明許の補正となっております本庁舎等整備基本構想策定業務委託料についてです。平成30年度を目途として基本構想の策定が考えられていたところ、平成31年７月にずれ込むということでの繰越明許費の設定です。ずれ込む理由としては、防災面に対する市民等からの意見を受けて、本庁舎等整備委員会の開催回数をふやすなどの工程の変更が必要となったということが上げられています。
　防災面の懸念としては、柏尾川の洪水浸水リスクに焦点が当たっていますが、懸念材料としてはほかにもあります。補正予算議案では、この場では質問いたしませんけれども、湘南モノレール株式会社による湘南深沢駅のエレベーター設置工事が地盤の強度が足りなかったことから先延ばしとなり、補助金未執行となっているのも本庁舎整備予定地とされている用地のすぐ近くでもあり、また、市庁舎移転後の重要なアクセス手段がモノレールであることを考えると、気になるところです。
　でも、ともあれ、基本構想の策定期限が平成30年度に固執せずに新年度まで先延ばしとされたことはよかったとは思っているところです。本当に拙速ということではなくてという、スケジュール的にはよかったと思うんですけれども、ただ、防災面で懸念の声が上がっているので、災害リスクや防災対策について専門家に加わってもらって委員会を持ちましたということだけで基本構想が十分練られるとは思えません。
　委員会発足時に確認された本庁舎整備基本構想は検討項目というのは５項目からなっているというふうに理解しているところです。一つは本庁舎等の整備の必要性とこれまでの経緯。二つ目、本庁舎等の整備の基本理念と導入する機能。三つ目、新たな本庁舎等の規模やコスト。４番目として、本庁舎整備とまちづくりの関係。５番目で今後の進め方という、こういった５項目が挙げられていたというふうに思います。
　特に、委員からも問題提起されていたのは、このうちの４の本庁舎整備とまちづくりの関係であったように思います。本庁舎をどれくらいの規模にして、どのような機能を持たせるかといったことだけではなく、防災や地域のインフラ整備、交通、商工業との関係など、全体的なまちづくりとの関係性で捉えて検討しなければならないが、そのあたりの判断材料が不十分であるという指摘がありました。総務常任委員会で取りまとめて12月定例会で行った提言にも同様の問題意識がありました。本庁舎等整備基本構想についての議論は、十分だと言えるのでしょうか。策定期限を７月まで延ばせば、十分な議論がされると言えるのでしょうか。このことについて、部長と市長の御見解を伺います。

○齋藤和徳　行政経営部長　　今、御指摘いただきました本庁舎整備とまちづくりのその項目につきまして、基本構想の中の四つ目の柱というところでございますけれども、これにつきましては２回目の本庁舎等整備委員会におきまして、行政計画の位置づけですとか、市の構造から見る３拠点の役割ですとか、本市や深沢地域周辺へのまちづくりへの効果、深沢地域整備事業用地でのシビックエリアの形成や事業実現への効果などを示したところ、災害の対応に関する観点も含めました御意見をいただいたところでございまして、それらを踏まえまして、基本構想の事務局案をまとめまして、次回の本庁舎等整備委員会で内容全般につきまして改めて御意見を伺って議論をしていただきたいというふうに考えております。

○松尾崇　市長　　今、部長、御答弁させていただきましたとおりでございますけれども、防災面以外の点でも議論を深めていくということも当然考えておりまして、次回の整備委員会でこの基本構想事務局案をまとめたものを改めて議論していただきたいというふうに考えてます。

○23番（保坂令子議員）　　防災に特化して議論の場を持ったということは必要であったし、それはよかったと思うんですけれども、それ以外のところで当初出された大きなまちづくりの視点、総務常任委員会でも交通の問題などについて随分議論を積み重ねて提言にまとめたというふうに考えているわけなんですけれども、そういった交通、それから地域のインフラ整備、もし市役所移転するとなると市役所が最初に整備されて、その周辺というのは後に回るわけですよね。そういったことについても、全体的な検討が深まったのかなということについて、基本構想のあり方ということを、７月までということが示されましたけれども、現時点ではまだ不十分なのではないか。まだ非常に不十分だというふうに考えているということをちょっと申し上げたいと思います。
　同様の懸念ということで、追加で４点目、繰越明許費の設定になっております深沢地区まちづくり実現化方針検討業務委託について伺います。
　深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会は、平成30年度11月と１月に２回開かれ、それから防災部会も12月と１月に２回開かれていますが、今の流れとも重なって防災部会の設置という事態になったわけですけれども、この防災部会の設置にならなかった場合、当初の予定では検討委員会を年度内に何回開催して、中間答申を取りまとめる予定であったのかということを伺います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、委員会につきましては平成30年11月20日と、２回目を１月29日に開催させていただいております。防災部会につきましては、12月10日と１月21日に開催するという形になってきております。
　御指摘の当初の予定でございますけれども、年度内ということを目指しておりまして、３回の会議というものを予定しておりました。

○23番（保坂令子議員）　　その３回というのが、中間答申とはいえ、この大きな深沢地域にまちづくりの実現化の可能性を広げて、きちっと検討するという中で幾つもの検討課題が上がっていたと思うんですけれども、その中で３回というのが本当に果たして十分だったのかなというふうに思うところです。
　最後の質問ですけれども、中間答申の位置づけということで御説明をお願いできますでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　今回の深沢地域のまちづくり方針実現化検討委員会でございますけれども、主に三つの事項について諮問をして答申をいただくということで進めているところでございます。一つは、将来の社会環境の変化等にも対応できる実現性の高いまちづくりのコンセプト及び実現化施策の検討ということ。それから、コンセプト及び実現化施策を踏まえた修正土地利用計画（案）の再点検ということ。それから、まちづくりコンセプト実現化施策等、あるいは土地利用について実現をしていくためのまちづくりの推進体制といったようなことについて検討するということになってございます。これを平成30年度と平成31年度の２カ年で検討していくということになっておりまして、中間答申でございますけれども、前者の二つについて密な議論をして取りまとめしていこうというふうなことでございまして、平成31年度につきましても、先ほどの３回に加えてさらに検討委員会を進めていきまして、最終的な答申というものにまとめていくというようなことを考えているところでございます。

○23番（保坂令子議員）　　実現化ということだと、先ほど最初に取り上げた北鎌倉隧道もそうですけれども、本当の意味での実現化というのはやっぱり関係する諸機関とのさまざまな機関との調整ということがなければ、本当の意味での実現化ということはならないわけで、コンセプト、立派なものをつくっても実現化にはほど遠いというところも含めて、ステップを踏んだからよいということ、性急な進め方にならずに論点をくまなく洗い出して検討を進めていくべきだというふうに考えます。
　以上で、質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第90号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第90号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第11「議案第91号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第91号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、小学校施設管理運営事業費を計上いたしました。そして、その財源といたしまして、財政調整基金繰入金を計上いたしました。また、七里ガ浜小学校校門脇土留め改修事業に係る繰越明許費の追加及びＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。

○松永健一　総務部長　　議案第91号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第９号）について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、48ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1369万7000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも602億5231万4000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第55款教育費は1369万7000円の増額で、七里ガ浜小学校校門脇土どめ改修に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。第75款繰入金は1369万7000円の増額で、財政調整基金繰入金の増額をしようとするものです。
　次に、第２条、繰越明許費の補正は、51ページ第２表のとおり、七里ガ浜小学校校門脇土留め改修事業の追加をしようとするものです。
　次に、第３条、債務負担行為の補正は、52ページ第３表のとおり、ＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等事業費ほか２事業費の追加をしようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。
　御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第12「議案第95号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○齋藤和徳　行政経営部長　　議案第95号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）の内容について説明いたします。
　議案集その１、64ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2074万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも３億8906万円となります。款項の金額は第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款公債費は2074万円の減額で、公共用地先行取得事業債に係る公債費について減額いたしました。
　次に、歳入ですが、第５款繰入金は2074万円の減額で、歳出における公債費の減額に伴い、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第95号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第95号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第95号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第13「議案第94号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第94号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、61ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３億134万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも185億7464万8000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は1366万8000円の減額で、一般管理費及び賦課徴収費における職員給与費等の減などを、第10款保険給付費は１億2357万1000円の減額で、被保険者の減少により保険給付費が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第27款基金積立金は３億4260万円の増額で、将来的な国民健康保険事業の健全な財政運営を確保するための増を、第30款諸支出金は9598万7000円の増額で、療養給付費負担金など平成29年度の国庫支出金の額の確定に伴う超過交付分の返納額を追加しようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款国民健康保険料は２億6162万8000円の減額で、国民健康保険料が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第20款国庫支出金は16万1000円の増額で、東日本大震災被災者に係る交付額の確定により当初見込みを上回ったことに伴う増を、第30款県支出金は１億7416万6000円の減額で、保険給付費交付金等の額の確定により当初見込みを下回ったことに伴う減を、第40款繰入金は１億2536万9000円の減額で、その他一般会計繰入金を減額することになった等による減を、第45款繰越金は８億6235万円の増額で、平成29年度からの繰越金の確定に伴う追加をしようとするものです。
　以上で、説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第94号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第94号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第14「議案第96号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第96号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、67ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億1370万円を増額するもので、補正後の総額は171億4210万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出について説明いたします。
　69ページをごらんください。第５款総務費は2135万6000円の減額で、介護認定審査会委員報酬や、主治医意見書作成手数料が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第10款保険給付費は7261万5000円の減額で、保険給付額が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第12款地域支援事業費は6872万円の増額で、介護予防・生活支援サービス費に係る負担金が当初見込みを上回ったことに伴う増などを、第25款基金積立金は３億4862万5000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金は１億9032万6000円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫、県負担金及び、社会保険診療報酬支払基金への返還金、並びに一般会計への繰出金を追加するものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　68ページをごらんください。第５款介護保険料は１億4321万3000円の増額で、介護保険料の収入が当初見込みを上回ったことに伴う増を、第15款国庫支出金は322万3000円の減額で、保険給付費などが当初見込みを下回ったことに伴う減を、第20款県支出金は3548万9000円の増額で、前年度分の交付金の追加交付に伴う増を、第25款支払基金交付金は１億5381万7000円の減額で、保険給付費などが当初見込みを下回ったことに伴う減を、第30款財産収入は１万4000円の減額で、介護給付等準備基金利子の減額を、第40款繰入金は1681万8000円の減額で、一般会計からの繰入金の減などを、第45款繰越金は５億887万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第96号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第96号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第15「議案第97号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第97号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を説明します。
　議案集その１、70ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億1432万9000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも54億2327万1000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は706万5000円の減額で、職員給与費等の減を、第10款広域連合納付金は１億1530万9000円の減額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への平成29年度納付金の精算及び平成30年度納付金の確定に伴う減を、第15款諸支出金は804万5000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は１億142万5000円の減額で、後期高齢者医療保険料の減を、第８款県支出金は431万6000円の増額で、県補助金の追加を、第10款繰入金は5256万8000円の減額で、一般会計からの繰入金の減を、第15款繰越金は3534万8000円の増額で、平成29年度からの繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第97号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第97号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第97号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第16「議案第92号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第92号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、53ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億7455万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出ともに66億7505万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　55ページをごらんください。
　初めに、歳出ですが、第５款総務費は6565万8000円の減額で、執行差金等による委託料、公課費などの減額を、第10款事業費は9289万2000円の減額で、執行差金等による委託料及び工事請負費などの減額を、第15款公債費は1600万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
　次に、歳入は、54ページに戻りまして、第５款分担金及び負担金は200万円の減額で、下水道受益者負担金の減額を、第10款使用料及び手数料は2730万円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は300万8000円の増額で、補助対象事業費の確定に伴う増額を、第25款繰入金は１億631万3000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は2905万5000円の増額で、前年度からの繰越金の増額を、第35款諸収入は400万円の減額で、電気使用料収入の減額を、第40款市債は6700万円の減額で、起債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
　56ページをごらんください。
　次に、第２条、繰越明許費ですが、公共下水道汚水改築事業ほか２件につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
　57ページをごらんください。
　次に、第３条、地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を、第３表のとおり変更しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第92号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第92号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第92号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第92号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第17「議案第93号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　議案第93号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その１、58ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ608万7000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも1781万3000円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は、次のとおりです。
　60ページをごらんください。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は608万7000円の減額で、職員給与費を減額しようとするものです。
　59ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第10款繰入金は781万6000円の減額で、一般会計からの繰入金を減額し、第15款繰越金は172万9000円の増額で、平成29年度からの繰越額を増額しようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第93号については委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第93号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。
　本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時39分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第18「議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第104号平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上17件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○奈須菊夫　市民生活部長　　議案第105号鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、48ページをごらんください。
　本市の公共の場所におけるマナーの向上による良好な環境の保全及び快適な生活環境の保持を目的として、必要な事項を定めるため、鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は平成31年４月１日からとします。
　引き続きまして、議案第106号鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、51ページをごらんください。
　鎌倉市商工業振興計画の策定及び推進に関し調査審議を行う鎌倉市商工業振興計画推進委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、鎌倉市商工業振興計画推進委員会条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は、平成31年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第107号鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、53ページをごらんください。
　社会福祉法第107条の規定に基づく鎌倉市地域福祉計画の策定及び推進等に関し、調査審議を行う鎌倉市地域福祉計画推進委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、鎌倉市地域福祉計画推進委員会条例を制定しようとするものです。
　なお、施行期日は平成31年４月１日といたします。
　続きまして、議案第108号鎌倉市共生社会の実現を目指す条例の制定について、提案理由を説明いたします。
　議案集その２、55ページをごらんください。
　本件はお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指し、基本理念等必要な事項を定めるため、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定しようとするものです。
　施行期日は平成31年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第109号鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、59ページをごらんください。
　鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園について、民間活力を生かし、障害児相談支援事業を新たに行うなどの機能充実を図るとともに、鎌倉市における発達支援体制の充実を図ることを目的として指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせるため、鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正するものです。これに伴い、所要の改正も同時に行うものです。
　この条例の施行期日は平成33年４月１日といたします。ただし、指定管理者の指定及び鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例別表の改正規定は平成31年４月１日から施行いたします。
　続きまして、議案第110号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、64ページをごらんください。
　平成32年４月から腰越小学校区ほか三つの小学校区で、放課後かまくらっ子を実施するに当たり、既存の子ども会館を放課後子どもひろばとして活用することから、当該小学校区の子ども会館を廃止し、さらに放課後かまくらっ子を開始する小学校区に立地している西鎌倉子ども会館、岩瀬子ども会館については小学生の放課後等の居場所は放課後子どもひろばに統合するため、鎌倉市子ども会館条例の一部を改正しようとするものです。
　この条例の施行期日は平成32年４月１日からとします。
　続きまして、議案第111号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、66ページをごらんください。
　平成32年４月から腰越小学校区ほか三つの小学校区で、放課後かまくらっ子を実施することに伴い、それぞれの子どもの家の利用定員を改めるため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正しようとするものです。
　この条例の施行期日は平成32年４月１日からとします。
　続きまして、議案第112号鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、68ページをごらんください。
　平成32年４月から腰越小学校区ほか三つの小学校区で、放課後かまくらっ子を実施することに伴い、それぞれの小学校区に放課後子どもひろばを設置し、指定管理者により運営するため、鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正しようとするものです。
　この条例の施行期日は平成32年４月１日からとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第113号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、70ページをごらんください。
　鎌倉市営住宅のうち、老朽化が著しい植木住宅について、今後、活用しないことから用途廃止するため、鎌倉市営住宅条例の一部を改正しようとするものです。
　なお、施行期日は平成31年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。

○佐々木聡　教育部長　　議案第114号鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、72ページをごらんください。
　鎌倉市就学援助基金の充当先となる就学援助金の対象就学先に高等専門学校の一部の学年を追加するため、鎌倉市就学援助基金条例の一部を改正しようとするものです。
　施行期日について、平成31年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○松尾崇　市長　　（登壇）平成31年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を説明いたします。
　平成31年１月１日の本市の人口は17万2254人で、平成30年１月１日の17万2129人と比較すると、125人ではありますが、増加いたしました。これは、平成23年以来８年ぶりのことで、近年落ち込んでいた人口の社会増減がここ２年間、平成29年約800人、平成30年約1,000人と増加していることに起因します。
　平成28年３月に策定した鎌倉市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「次代の鎌倉を支える年少人口の確保に努め、少子高齢社会の進行への対応準備を行いつつ、年齢構成バランスに配慮し、総人口の緩やかな減少にとどめる」ことを目指し、安定した雇用の創出、鎌倉市の魅力向上、結婚・出産・子育ての希望を叶える、次世代に続く鎌倉の創出のための施策を推進することとしており、この成果が徐々に現れてきたものと感じています。
　平成31年度は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の最終年となります。第３期基本計画で目指した目標を実現するため、これらの取り組みをさらに充実させるとともに、市民の皆様がいつまでも安心して、そして豊かさを実感できる町鎌倉を目指し、都市経営を推進してまいります。
　それでは、ここで、平成31年度予算案の概要を申し上げます。
　一般会計は612億3900万円で、前年度当初予算と比較して15億5556万6000円、2.6％の増となっています。
　特別会計の合計は513億5903万4000円で、前年度当初予算と比較して36億3643万4000円、7.6％の増となります。これは、主にこれまで官庁会計で行ってきた下水道事業特別会計について、平成31年度から、地方公営企業法を適用し、公営企業会計となることから、官庁会計による他の事業と区分するため、下水道事業特別会計から、下水道事業会計とすることに起因するものです。
　このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1125億9803万4000円で、前年度当初予算と比較し51億9200万円、4.8％の増となります。
　次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の六つの将来目標とそれを支えるための基本となる「計画の推進に向けた考え方」に沿って、平成31年度予算案に盛り込んだ主な事業や平成31年度に実施する事業について、順次、説明いたします。
　市民自治では、昨年12月に制定した「つながる鎌倉条例」に基づき、市民活動及び協働を推進するための指針を策定し、指針に基づく具体的施策の検討などを進めます。
　昨年４月、長寿社会のまちづくりに取り組んでいる今泉台にスウェーデン国王が視察に訪れました。地域住民が主体となって試行錯誤を重ね、産学官民の共創により、リビングラボを実践する今泉台は、近年、その活動や成果が鎌倉モデルとして評価され、多くの地域から注目されるようになりました。
　この協働・共創の取り組みをさらに広く進めてまいります。
　次に行財政運営についてです。昨年は、ＳＤＧｓ未来都市として、プラごみゼロ宣言を行うほか、先月には、神奈川県、横浜市とともにＳＤＧｓ全国フォーラムを開催するなど、広く理解を深めるための取り組みを進めてきました。平成31年度もさらに、ＳＤＧｓを推進するため、自治体ＳＤＧｓの理念を掲げた第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定に市民・企業等との共創により、取り組んでまいります。
　行財政改革では、ＡＩやＩＣＴなどの新たなテクノロジーを積極的に取り入れるとともに、徹底した市役所業務の見直しを行い、人口減少時代における持続可能な行財政運営の基盤づくりに取り組みます。
　平成31年度は、平成30年度に実施しているＩＣＴ活用支援業務の結果に基づき、置きかえ可能な業務に、ＲＰＡを導入するとともに、行財政運営の最適化に向けた事務事業や業務に係るコストの洗い出しや、成果連動型の業務委託による庁舎管理等に係るコスト削減のための調査、庁内システムのコスト削減に向けた見直し等を行い、生産性・効率性向上のための業務改善に取り組みます。また、働き方改革を推進するため、職員のテレワーク制度の実施を進めます。
　さらに、市民課、納税課窓口での手数料の支払いについて、キャッシュレス決済を導入します。
　公共施設再編については、公共施設再編計画に基づく公共施設のマネジメントを推進するとともに、梶原四丁目用地を利活用する民間事業者の公募に向けた取り組みを進めます。
　また、本庁舎整備については、本年７月に策定する予定の基本構想をもとに、庁舎の機能、配置計画等を示す基本計画を策定するとともに、本庁舎現在地の利活用に向けた、基本構想の策定に着手します。
　加えて、公共施設の安全対策として、名越やすらぎセンターの耐震改修工事を行うとともに、帰宅困難者一時滞在施設でもある鎌倉芸術館及び鎌倉武道館の特定天井等の改修を行います。
　歴史的遺産と共生するまちづくりの推進に向けては、平成28年１月に認定を受けた「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」に基づき、重点区域における構成事業を着実に推進します。
　続いて、基本構想の六つの将来目標に沿って、説明いたします。
　まず、一つ目の将来目標である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
　平和推進事業の充実に向けては、平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。
　人権施策の充実に向けては、市内事業所における女性の活躍を推進するため、管理職等へのセミナーの開催や事業所へのアドバイザーの派遣を行います。
　次に、二つ目の将来目標である「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
　歴史環境の保存・活用に向けては、平成30年度は、国指定史跡である仮粧坂及び北条氏常盤亭跡の公有地化を進め、史跡の保護に努めてきたところですが、平成31年度は、国指定史跡朝夷奈切通の公有地化を進めるとともに、国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の保護に向けて、崩落対策工事の詳細設計を行い、工事に着手します。
　また、鎌倉国宝館において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムを実施します。
　文化活動の支援・推進に向けては、市制80周年を迎えるに当たり、市民参加による記念式典を実施します。あわせて、姉妹都市との交流事業として、中学生を対象とした市民号で萩市を訪問し、相互の歴史を学習するなど、改めて先人たちが守り、築いてきた鎌倉の魅力や我が国における鎌倉の果たしてきた役割などを学ぶ機会を設けてまいります。
　これらの事業を通じて、市制80周年を市民の皆様とお祝いし、記憶に残る年にしたいと考えています。
　次に、三つ目の将来目標である「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
　都市公園の整備に向けては、（仮称）山崎・台峯緑地の開園に向けた用地取得や整備工事を行うとともに、その他都市公園の維持管理を行います。
　ごみの減量・資源化に向けては、市民の皆様の御協力のもと、年間の燃やすごみの焼却量を３万トン以下にするという目標達成が見えてきました。
　引き続き「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、ごみの発生抑制、減量、資源化をさらに推進するため、さまざまな手法による資源化を検討するとともに、事業者等への指導啓発により、事業系ごみの適正排出や分別の徹底を図ることで、さらなるごみ焼却量の削減に取り組みます。
　また、安定的なごみ処理を行うため、名越クリーンセンター長寿命化計画に基づき、１号炉のバグフィルターろ布取り替え修繕を行います。
　さらに、現在、市内の路上喫煙禁止区域内に４箇所ある喫煙所については、受動喫煙防止対策が施されていないため、平成31年度末までに撤去するとともに、民間事業者等が屋内型喫煙所を設置する際の設置費や維持管理費に対する補助制度を新設し、屋内型喫煙所の整備を図ることで、全市路上喫煙禁止に向けた取り組みを順次、進めます。
　新年度当初予算案には、関連経費の計上は行っていませんが、ごみ処理の広域化に向けて、引き続き、逗子市、葉山町と協議を行い、早期に合意を得て、本市のごみ処理施策の方向性を示してまいりたいと考えています。
　次に、四つ目の将来目標である「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。
　まず、子育て支援の充実に向けては、これまでも妊産婦健康診査費用の補助拡充のほか、母子保健コーディネーターの配置や、産後ケア事業の実施など、鎌倉版ネウボラの実現に向けた取り組みを進めてきたところです。平成31年度は、新たに妊婦を対象とした無料歯科健診を行うとともに、母子保健コーディネーターによる妊産婦に対する相談体制の充実を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。
　また、子育て負担の軽減を図るため、平成29年度から実施している幼稚園等の実質無償化に加え、平成30年度は、保育園等に通う第２子の保育料も対象とし、約1,400人の保育料の無償化を実施しました。平成31年度は、これを継続するとともに、国の制度に基づき、10月から幼児教育の無償化を行い、子供たちが質の高い教育及び保育を受けられる環境を整えます。さらに、新たな取り組みとして、３月末で閉館する梶原子ども会館を活用して、冒険遊び場の常設化を行い、鎌倉の豊かな自然の中で行われる「あおぞら自主保育」を支援し、普及促進を図ります。
　高まる保育ニーズに対しては、これまでも子育て支援施設整備への支援などを行い、待機児童ゼロを目指してきたところです。平成30年度には、（仮称）佐助保育園及び（仮称）きみのまま保育園の整備に向けた支援並びに七里が浜楓幼稚園の認定こども園化の支援を行い、平成31年４月には190名分の定員増を予定しています。さらに、平成31年度は、鎌倉地域及び西鎌倉地域における認可保育所及び小規模保育施設を設置するための支援を行い、待機児童対策を進めるとともに、腰越地域における拠点保育所の整備に向けて、計画地の不動産鑑定評価を行います。
　放課後児童対策としては、４月に第一、第二、御成及び小坂小学校区で、10月には大船、七里ガ浜及び富士塚小学校区で「放課後子ども総合プラン」を開始し、就学児童が放課後等に安全・安心に、また、多様な体験や活動ができる環境を整備します。引き続き、早期の全校実施を目指し、協議・検討を行ってまいります。
　あわせて、旧鎌倉図書館の建物を活用した、放課後子どもひろばおなり・おなり子どもの家の改修工事に向けた設計を行います。旧図書館の建物を保存・活用することで、間島弟彦氏を初めとする鎌倉の文化人や篤志家の足跡、御成小学校旧講堂や冠木門など、近代に別荘地・保養地として発展し特色ある文化が形成された町の記憶を次世代に引き継ぐとともに、一日も早い開設を目指します。
　また、放課後子どもひろばたまなわ・たまなわ子どもの家の開設に向けて、移転先の検討を行います。
　学校教育の充実に向けては、中学生の心身の健全な発達を促進するため、平成29年度からスタートした中学校給食は、喫食率が80％を超えました。また、教育環境の改善を図るための普通教室への冷房設置は、平成31年度に七里ガ浜小学校等、小学校６校の工事を行い、これをもって全校設置が完了します。さらに、平成32年度末までに小学校５校、中学校５校の未改修トイレの全面改修を進めるなど、教育環境の充実に取り組んでまいります。
　平成31年度は、学校施設老朽化状況調査結果等をもとに、公共施設再編計画を踏まえた今後の学校施設のあり方の検討を進め、学校施設整備計画を策定するなど、さらなる教育環境の整備に取り組みます。
　健康福祉の充実に向けては、共生社会の実現を図るため、本定例会で提案しております「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」のもと、市民一人一人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、みずからが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる共生社会を実現してまいります。また、高齢者や障害者などを対象とした福祉総合窓口を設置し、市民の利便性向上と相談機能の充実を図ります。
　障害者雇用二千人を目指し、昨年開設した「障害者二千人雇用センター」や、「ワークステーションかまくら」等の取り組みにより、37人の新たな障害者の就労につながりました。平成31年度も着実に取り組みを進めてまいります。
　また、生活保護事務では、ソーシャル・インパクト・ボンドの試行的事業として、成果連動型の業務委託を行い、生活保護受給者の医療扶助の現状や課題を把握し、医療扶助の適正化や生活の質の向上に取り組みます。
　市民の健康づくりの推進に向けては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた市民の機運を醸成するため、オリンピアン、パラリンピアンとの交流や、障害者スポーツの理解を深める事業の実施、マリンスポーツの普及促進に引き続き取り組むほか、ジュニアアスリート等の育成や支援を図ります。
　平成30年３月に導入したＩＣＴを活用して市民の健康づくりを支援する「かまくらヘルシーポイント」は、2,700人を超える方に登録していただいています。市民が日頃から歩くことを習慣にし、健康づくりの意識が高まるよう、今後も普及・啓発に取り組んでまいります。
　次に、五つ目の将来目標である「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。
　地震・津波の避難対策に向けては、平成30年度には、防災情報サイトを開設するとともに、御成中学校に貯留式トイレの整備を行い、災害時の避難対策を進めてまいりました。平成31年度は、津波避難計画及び自治・町内会とともに作成した津波避難経路マップに基づき、津波避難誘導標識などの整備を行うとともに、平成30年度に運用を始めた「防災施設等管理台帳システム」に新たな機能を追加し、各種ハザードマップの作成のためのシステム構築に取り組みます。
　また、引き続き、木造住宅に関する窓口耐震相談を実施し、現地耐震診断及び耐震改修工事費用の補助を行うとともに、新たに防災ベッド等設置費用の補助を行い、木造住宅の倒壊時の安全確保を図ります。
　さらに、平成29年度に拡充した津波浸水想定区域内の津波避難経路において、ブロック塀の撤去等の補助を重点的に行い、津波避難経路の安全性を高めます。
　消防・救急体制の充実・強化に向けては、新たな救急救命士の養成に加え、救急救命士の病院での再教育や救急隊員の研修への参加等を通じて、救急技術の向上を図るとともに、コンビニエンスストアや公共施設に設置されているＡＥＤを維持管理し、市民を対象とした普通救命講習の実施とあわせ、市民の救命率の向上を目指します。
　また、引き続き、自治・町内会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助することで、地域の防犯活動への支援等を行います。
　市街地整備では、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に次ぐ第３の拠点として、将来の鎌倉市を支える町をつくるため、深沢地域整備事業の実現に向け、平成28年度策定の修正土地利用計画（案）をもとに「ウェルネス」のコンセプトに沿ったまちづくりの実現化を検討し、平成33年度の都市計画決定に向けた準備を進めるとともに、神奈川県、藤沢市と共に、新駅設置を含む、深沢地区及び藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりを進めます。
　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、来訪者と市民が共存できる快適な駅前環境を整えるため、鎌倉駅西口駅前時計台広場整備工事を行うとともに、鎌倉駅東口駅前広場についても整備工事を進め、平成32年度の完成を目指します。さらに、ゴールデンウィーク等には、小町通り及び鎌倉高校前駅に加え、鎌倉駅東口駅前広場にも交通誘導員を配置し、鎌倉への来訪者等の安全に配慮します。
　交通環境の整備に向けては、鎌倉地域における交通課題の解決のため、（仮称）鎌倉ロードプライシングの実施に向けて、国との連携を図り、鎌倉の交通渋滞の現状をデータとして可視化することができました。引き続き、社会実験の準備を進めます。
　道路の整備・維持管理に向けては、老朽化が進む素掘りトンネルの改修工事に向けた設計を行います。また、北鎌倉隧道が所存する文化財的価値の保全と安全な通行を確保するための安全対策工事に向け、詳細設計を行い、一日でも早く通行できるように努めてまいります。
　下水道の整備・維持管理に向けては、引き続き、汚水・雨水排水施設の計画的な改築等を進めるとともに、施設の長寿命化に向けた調査・点検を行います。あわせて、山崎浄化センターの施設の長寿命化に向けた設備の改築工事を行います。
　また、平成31年度から、下水道事業は、地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行します。経営感覚を持って、事業運営に当たってまいります。
　河川の維持管理については、手広・笛田地区の浸水解消に向けて、大塚川から新川への分水事業を進めるため、事業用地の先行取得を行います。
　さらに、老朽化した市営住宅をＰＦＩ事業等で建てかえ、集約化を図るため、事業者の選定を行います。
　引き続き、公共施設再編計画や社会基盤施設マネジメント計画に基づき、老朽化が進む公共施設や社会インフラ等の計画的な維持・管理に取り組み、市民の皆様の安心な生活の基盤づくりを推進します。
　最後に六つ目の将来目標である「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
　市内産業の活性化に向けては、本市の商工業の持続的な発展及び活力ある町の創出を図るため、「商工業振興計画」の策定、創業支援、新たに立地する企業に対する支援、市内企業の設備投資や中小企業者の経営基盤強化に対する支援、テレワークの普及・啓発を行います。特に、テレワークは、毎日の通勤から解放され、鎌倉の優れた環境に住み・働き、地域に関わりながら豊かな生活を送る、市民のワークライフバランスの充実・幸福度アップ、生産性の向上・地域経済への波及効果なども期待できる取り組みであり、積極的に推進してまいります。
　雇用支援の充実に向けては、ハローワークと共催して就職面接会を実施するほか、就職に対応する面接対策や個別カウンセリングなどを行う「就職対策ミニ講座」を毎月開催するとともに、引き続き、女性の就職応援セミナーを開催します。
　観光客への対応については、ラグビーワールドカップ2019の開催や、翌年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、多言語案内板の整備を行うとともに、民間が実施する公衆トイレの新設に対する費用助成、屋内型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の設置に対する費用助成等を行うことで、ホスピタリティーの向上を目指します。
　また、由比ガ浜・材木座・腰越海水浴場にバリアフリー対応の水陸両用車椅子を引き続き配置するとともに、新たな取り組みとして、土・日・祝日には由比ガ浜海水浴場に２名の車椅子対応要員を配置します。
　さらに、バリアフリー情報を掲載した観光マップの作成など、身体の不自由な方にも観光を楽しんでいただける環境づくりを行います。
　以上、平成31年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
　本年は、平成最後の年であり、天皇陛下の御退位、皇太子殿下の御即位に伴い、５月１日から新元号に変わります。また、昭和14年に鎌倉市が誕生して80年を迎える年でもあります。大きな節目の年になる平成31年度は、次世代に続く鎌倉をつくるための変革の年にしたいと考えています。
　そのためにも、組織力を高め、人財を総動員し、さらには、人に優しいテクノロジーを積極的に活用し、新しい公共サービス・行政経営の形を、この鎌倉からつくっていきたいと考えています。
　失敗を恐れず、先駆的、挑戦的に取り組む組織風土を醸成し、職員一人一人が、「鎌倉の魅力を高め、市民の皆様の生活を豊かにし、幸せに暮らし続けることができる」というビジョンを共有し、市役所一丸となって市政運営を進めてまいります。
「この難を逃げ候こと本懐にあらず」とは、西洋近代化の波に遅れまいと、西郷隆盛らとともに倒幕を図り、版籍奉還や廃藩置県を行い、近代日本の礎を築き上げた、大久保利通の言葉です。
　新しい時代を切り開くため、さまざまな困難にぶつかっても、決して逃げることなく、事業を成し遂げるために行動し続けていく所存です。
　以上で、私の提案理由の説明を終わります。
　内容の詳細につきましては、担当職員から説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○松永健一　総務部長　　議案第98号平成31年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。
　議案集その２、５ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ612億3900万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
　まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億4119万3000円を計上いたしました。
　第10款総務費は81億5610万7000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、県知事・県議会議員選挙、参議院議員選挙などに要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
　第15款民生費は248億3635万円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、ひとり親家庭等の支援、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
　第20款衛生費は57億2571万4000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じん芥・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
　第25款労働費は、勤労者の福利厚生などに要する経費として7892万1000円を、第30款農林水産業費は農業・水産業の振興などに要する経費として１億792万5000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費者施策などに要する経費として６億3561万1000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営などに要する経費として３億2376万円を、それぞれ計上いたしました。
　第45款土木費は75億4687万5000円で、第５項土木管理費は、崖地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、緑地の取得や保全、深沢地域の整備、交通体系の整備、下水道事業会計への繰出金、公園の維持管理、整備及び用地取得等に要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第50款消防費は27億8978万4000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上いたしました。
　第55款教育費は65億8009万円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、児童・生徒の健康管理や情報教育などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や国宝館など社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
　第60款公債費は39億5249万5000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を。
　第65款諸支出金は1417万5000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを。
　第70款予備費は5000万円を計上いたしました。
　以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合をみますと、人件費は134億7714万5000円で22％、扶助費は134億6793万2000円で22％、投資的経費は45億487万5000円で7.4％、繰出金は95億609万9000円で15.5％、公債費は39億5249万5000円で6.5％、その他物件費等は163億3045万4000円で26.6％となっております。
　次に歳入について申し上げます。
　第５款市税は355億1009万1000円で、前年度当初予算に比べ、プラス0.1％、金額にして4480万7000円の増を見込んでおります。
　第10款地方譲与税は２億8040万円、第15款利子割交付金は5000万円、第16款配当割交付金は２億4000万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は２億6000万円、第19款地方消費税交付金は29億5520万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2500万円、第30款自動車取得税交付金は7850万円、第31款環境性能割交付金は3850万円、第33款地方特例交付金は６億5603万2000円、第35款地方交付税は、特別地方交付税を2900万円、第40款交通安全対策特別交付金は2100万円を計上いたしました。
　第45款分担金及び負担金は５億1994万8000円で、保育所利用者負担金などを計上いたしました。
　第50款使用料及び手数料は12億912万9000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
　第55款国庫支出金は76億3637万2000円で、主なものは、児童手当負担金、生活保護費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、子供のための教育・保育給付費負担金などです。
　第60款県支出金は35億2737万8000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、子供のための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金などです。
　第65款財産収入は３億9401万3000円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
　第70款寄附金は５億2123万9000円で、ふるさと寄附金などを、第75款繰入金は30億1593万2000円で、財政調整基金、教育文化施設建設基金、緑地保全基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
　第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込み額を、第85款諸収入は11億7306万6000円で、中小企業金融対策貸付金、市税延滞金等を計上いたしました。
　第90款市債は24億9820万円で、義務教育施設整備事業債、道路整備事業債及び都市計画事業債などの事業債を計上いたしました。
　以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が429億4341万8000円で70.1％、国県支出金、市債などの依存財源が182億9558万2000円で29.9％となります。
　第２条、継続費は、史跡大町釈迦堂口遺跡崩落対策事業など２件の事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
　第３条、債務負担行為は、議会だより印刷業務事業費など75件の事業について、第３表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
　第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成31年度末の現在高見込み額は355億2926万3000円となります。
　第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置替えなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
　以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。

○前田信義　まちづくり計画部長　　議案第99号平成31年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、26ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2100万円となります。
　28ページをごらんください。
　まず、歳出ですが、第５款事業費は1900万円で、職員給与費、施設の維持管理等に要する経費などを、第15款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
　27ページに戻りまして、次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は651万円で、土地使用料を、第10款繰入金は1249万円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額をそれぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第100号平成31年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、29ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ174億7410万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は２億6968万8000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は112億8156万7000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第11款国民健康保険事業費納付金は57億4249万4000円で、平成30年４月から都道府県が国民健康保険事業の財政的主体となったことに伴う納付金を、第20款共同事業拠出金は6000円で、年金受給権者名簿作成事務費負担金を、第25款保健事業費は１億5227万2000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知等に要する経費などを、第27款基金積立金は７万1000円で、国民健康保険運営基金への積立金利子を、第30款諸支出金は1800万2000円で、保険料還付金の経費などを、第35款予備費は1000万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明します。
　第５款国民健康保険料は39億2446万5000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は1,000円で、災害臨時特例補助金を、第25款療養給付費交付金は1,000円で、退職被保険者等医療給付費分納付金過年度分を、第30款県支出金は116億4299万3000円で、保険給付費等交付金などを、第38款財産収入は７万1000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は18億7561万9000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は2894万6000円を、それぞれ計上いたしました。
　第２条、債務負担行為については、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表債務負担行為により定めます。
　第３条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
　以上で、説明を終わります。

○齋藤和徳　行政経営部長　　議案第101号平成31年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、34ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億4610万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款公債費は５億4610万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子を計上いたしました。
　次に、歳入ですが、第５款繰入金は５億4610万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○内海正彦　健康福祉部長　　議案第102号平成31年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、37ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億3910万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出について説明いたします。
　39ページをごらんください。
　第５款総務費は３億6624万5000円で、職員の給与、要介護認定に係る訪問調査及び審査会開催並びに第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は157億765万1000円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は８億4370万7000円で、地域包括支援センター委託料や、介護予防・生活支援サービス費など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は1009万6000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は1120万1000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について説明いたします。
　38ページをごらんください。
　第５款介護保険料は37億6524万2000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は37億4902万3000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は23億9725万9000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は43億7985万5000円で、第２号被保険者の保険料にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は29万6000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は26億3621万1000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込み額を、第50款諸収入は１万8000円を、それぞれ計上いたしました。
　引き続きまして、議案第103号平成31年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、40ページをごらんください。
　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億9110万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第５款総務費は8975万7000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は53億8634万3000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、市が負担する療養給付費定率負担金、保険料減額負担額及び保険基盤安定制度拠出金などを、広域連合へ納付するものです。
　第15款諸支出金は1300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
　次に、歳入について申し上げます。
　第５款後期高齢者医療保険料は32億5582万5000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は22億732万3000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込み額を、第20款諸収入は2595万2000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
　以上で、説明を終わります｡

○樋田浩一　都市整備部長　　議案第104号平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
　議案集その２、43ページをごらんください。
　本市の下水道事業は、平成31年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することから、提案につきましては、地方公営企業法に基づく内容になります。
　第１条は、平成31年度鎌倉市下水道事業会計予算の総則です。
　第２条、業務の予定量は、排水区域面積2,414ヘクタール､年間総処理水量2015万874立方メートル、１日平均処理水量５万5208立方メートル､主要な建設改良費として、管渠事業費が３億6305万3000円、処理場事業費が２億6386万円になります。
　第３条、収益的収入及び支出は、営業活動に伴う費用の収入として、第１款下水道事業収益は72億8575万9000円で、下水道使用料や長期前受金戻入、他会計補助金などの経費を。
　支出として、第１款下水道事業費用は67億1824万8000円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを計上しました。
　44ページをごらんください。
　第４条、資本的収入及び支出は、投資的経費に伴う費用の収入として、第１款資本的収入は19億3226万8000円で、下水道事業債や他会計補助金、下水道整備事業に対する補助額などの経費を。
　支出として第１款資本的支出は41億6938万6000円で、管渠整備に係る経費や終末処理施設整備に係る経費、長期債の元金償還金などの経費を計上しました。
　なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額22億3711万8000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額により補填しようとするものです。
　第４条の２、特例的収入及び支出は、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定に基づき、平成30年度以前に発生した債権債務に係る未収金、未払金を計上するもので、未収金は４億7729万1000円を、未払金は５億4376万3000円をそれぞれ整理しようとするものです。
　45ページをごらんください。
　第５条、債務負担行為は、表のとおり、汚水ポンプ場し渣処理処分業務委託事業費ほか６件を新たに設定しようとするものです。
　46ページをごらんください。
　第６条、企業債は、第４条資本的支出で説明いたしました事業費の財源として、表の金額と条件などにより、起債しようとするもので、これにより、平成31年度末の残高見込み額は367億2597万3000円となります。
　第７条、一時借入金は、借入れ限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
　第８条、予定支出の各項の経費の流用については、営業費用と営業外費用との間は、相互にできるものと定めるものです。
　47ページをごらんください。
　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億6675万6000円について、他の経費との間に相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
　第10条、利益剰余金の処分につきましては、当該年度利益剰余金のうち４億8839万3000円を企業債の償還のために充てようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　以上で、提案理由の説明は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る２月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時49分　　延会）

平成31年２月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　松　中　健　治