平成30年全員協議会
12月28日
○議事日程　　
平成３０年１２月２８日議会全員協議会

議会全員協議会会議録
〇日時
平成30年12月28日（金）　10時00分開会　11時48分閉会（会議時間　１時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席議員
中村議長、大石副議長、千、くりはら、竹田、長嶋、武野、西岡、日向、飯野、池田、久坂、森、納所、永田、高橋、山田、河村、伊藤、保坂、吉岡、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、比留間共創計画部長、齋藤（和）行政経営部長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、前田まちづくり計画部長、宇高まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、山戸深沢地域整備課担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、窪田議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）深沢地域整備事業について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○中村　議長　　ただいまから、議会全員協議会を開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から、深沢地域整備事業について、議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので開催した次第であります。
　なお、本日の議会全員協議会については、特にインターネット中継を実施しておりますので、その旨、御報告いたします。
　まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告を願います。
 
○大隅　議会事務局長　　本日の議会全員協議会に、テレビ神奈川、神奈川新聞社、東京新聞社、読売新聞社から取材並びに写真撮影の申し出があります。また、２名の方から傍聴希望の申し込みがあります。本件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
 
○中村　議長　　ただいまの事務局からの報告について、許可することでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　報道機関及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時01分休憩　　　10時02分再開）
 
○中村　議長　　それでは、再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○中村　議長　　「深沢地域整備事業について」、理事者から報告を願います。
 
○松尾　市長　　本日は、年末の大変ご多忙の中、議会全員協議会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日報告させていただきますのは、「深沢地域整備事業について」です。
　本件につきましては、平成30年市議会12月定例会の建設常任委員会で、神奈川県、藤沢市及び本市の３県市において、合意に向けた協議の状況等についての報告をさせていただきましたが、昨日、３県市は、正式に両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向けた基本事項に合意するとともに、新たな組織を設立しましたので、報告します。
　なお、詳細につきましては、担当部長から報告させていただきます。
 
○前田　まちづくり計画部長　　説明させていただきます。
　本市では、新たな都市拠点の形成に向けて、深沢地区と藤沢市村岡地区との一体的なまちづくりと、（仮称）村岡新駅の設置について、神奈川県、藤沢市及び本市の「３県市」で合意に向けての協議・調整を進めてきました。
　昨日、情報提供させていただきましたが、12月27日に、３県市は、両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向けての基本事項に合意し、新たな組織として「（仮称）村岡新駅設置協議会」を設立しました。また、同日の午後に、神奈川県知事、鎌倉市長、藤沢市長同席のもと、神奈川県庁において共同で記者会見を行いました。
　本日は、三者の合意が正式に整いましたので、全員協議会を開催させていただき、合意の内容及び新たな組織の設置について御報告するものです。
　それでは、初めに、藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと（仮称）村岡新駅設置に関する合意内容について報告させていただきます。
　３県市が合意した事項は、「まちづくりについて」２項目、「村岡新駅（仮称）について」４項目、「その他について」２項目の計８項目です。
　資料１の「藤沢市村岡地区・鎌倉市深沢地区のまちづくりと村岡新駅（仮称）設置に関する合意事項」をごらんください。
　まず、「まちづくりについて」ですが、１点目は藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区のまちづくりに一体施行で取り組むこととし、藤沢市、鎌倉市がそれぞれ応分の費用負担をすることを基本とする。
　両市一体施行で土地区画整理事業を行うことにより、確実な国庫補助金の獲得や事業期間の各年度の財政負担の平準化が図られ、事業における優位性が認められたことから、両市が事業にそれぞれ応分の負担を行うことでまちづくりに取り組んでいくこととしました。
　資料２の「まちづくりと新駅の概要図」をごらんください。
　２点目は、両地区を連絡するシンボル道路等については、市道とし、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市、シンボル橋は鎌倉市が整備することを基本とする。
　シンボル橋は、市境をまたぐ施設であり、藤沢市側のシンボル道路、南口駅前広場へつながり、主に両地区への来訪者や両市市民が利用するものであり、本市にもメリットがあることから、協調的に整備を行うこととし、全体の負担のバランスを考慮し、本市が負担し、整備することとしました。
　資料１に戻ります。
　次に「村岡新駅（仮称）について」ですが、３点目は、３県市は、村岡新駅（仮称）設置協議会を設立し、ＪＲ東日本に新駅設置を要望するとともに、戦略的新駅として整備費の負担を求めていく。
　３県市の合意が調ったため、ＪＲ東日本に対し、正式に新駅設置を要望するとともに、整備費を求めていくこととしました。
　なお、戦略的新駅の位置づけについて、ＪＲ東日本が駅の整備費を負担している事例があることを踏まえ、自治体側から求めるものです。
　新駅設置に伴う自治体側の費用負担については、４点目として、神奈川県の新駅設置費用の負担は３割を基本とする。５点目として藤沢市と鎌倉市の新駅設置費用の負担割合は５対５を基本とする。というものです。
　県は、広域自治体の立場から一定の負担を行う方向で検討を進め、過去の事例を参考に検討を進め、３割を負担するという結果になりました。両市の負担は、県、ＪＲ東日本などの負担を除いた残りの費用を両市の便益比に基づき、おおむね折半することとします。
　６点目は、新駅設置の検討熟度を高めるため、３県市は、ＪＲ東日本に概略設計の実施を求めていきます。設計に要する費用は、３県市がそれぞれ３分の１ずつ負担することを基本とします。
　「その他」についてですが、７点目は、国庫補助金等の活用など、３県市の負担軽減や平準化を図る方策について、検討・調整していきます。
　ＪＲ東日本による概略設計での駅整備費の算定や負担軽減などの協議・検討の結果を踏まえ、2020年度に３県市で新駅設置の見きわめを行います。
　最後の８点目は、（仮称）村岡新駅については、2019年度の概略設計着手を目指します。また、一体施行の土地区画整理事業とシンボル道路等については、2021年度の都市計画決定を目指します。
　スケジュールについては、ＪＲ東日本が実施する新駅の概略設計に一定の時間を要することや、両市一体のまちづくりの手続等を協調的に進めていく必要があることから、確実に事業を進めていく観点で、2021年度の都市計画決定を目指していくことといたします。また、３県市では、都市計画決定と時期を合わせて、ＪＲ東日本と新駅設置に係る基本協定の締結を目指してまいります。
　次に、新たな組織の設置について報告します。
　資料３の「村岡新駅（仮称）設置協議会の概要」をごらんください。
　当協議会は、ＪＲ東海道本線の大船駅・藤沢駅間に新駅設置を図り、もって、持続可能な地域づくりと新たな都市拠点の形成を行うことを目的とするもので、会長となる神奈川県知事、藤沢市長、鎌倉市長の３名で構成します。
　当協議会の事業概要は、（１）ＪＲ東日本等への要望、陳情活動に関すること（２）新駅の設計・工事に関すること（３）新駅設置の費用負担に関すること（４）その他協議会の目的達成に必要な事項の４点です。
　なお、当協議会の運営については、協議会規約で定めることとしています。
　また、協議会の下に３県市の部課長級で構成する幹事会を設置し、実務を効率的に実施することとしました。
　説明は以上ですが、１月19日（土）に改めて、地元深沢地区において権利者全体会を開催し、権利者の皆様に同様の内容の報告を予定しています。
　また、今後とも、新駅を含めたまちづくりの事業の進捗に合わせて、地域の市民の皆様への情報発信や市民参画の機会の提供に努め、事業への理解を得ていきたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑がありましたら、お願いいたします。
 
○吉岡　議員　　何点か伺わせていただきます。一つは、今、いわゆるこの都市計画決定とか、まちづくり計画そのものが、議決事項とかに特になっていませんよね。予算が絡んだりはしますけど。これ、本当に大きな問題なので、前から言っておりますけれども、市民に対して、市の税金を使って、こういう決断をするということに対しては、やはり市民の合意なり、それが必要だと私は思ってるんですけれども、今の説明でいきますと、もちろん地権者の方は、当然区画整理の中の地権者ですから、それは当然のことなんですけれども、ここの決定というか、行政では、県や藤沢市との関係も含めて、方向を決めるということなんですが、やはり市民に対してはどうなのか。そこら辺は、市民は税金を使っても、新駅は必要だと。合意したと。そういうふうに判断されているということですか。
 
○松尾　市長　　市民の皆さんに関しましては、これから、こうした合意に基づいた内容ということについては、説明を繰り返ししていく必要があるというふうに考えております。その中で、御理解をいただきながら、当然必要な予算が出てまいりますので、議会の皆様にもそれを御理解いただいた上で事業を進めていくということになると考えております。
 
○吉岡　議員　　決めて、それで御理解をいただくということですね。市民は、まだ、新駅に対しては、新駅だけではないですよね、今。相当いろいろな大型事業がめじろ押しですから、相当市民の税金を使うわけですけれども、それについては、市民はいいか悪いかのことは、市長としては考えていないけれど、決めたから、あとは御理解をいただくという、そういうことですね。
　じゃあ、地権者との関係で質問いたします。地権者の方たち、前から私は申し上げているんですけれども、まちづくりにとって、区画整理でやるということは、非常に大きな御負担と、いろいろな面で大変な思いをしていただくのかなと私は思っているものですから、公共的なまちづくりにおいて、御理解いただいて、御協力いただけるということは、非常にそれはありがたいことなんですけれども、やはり最初の計画のときには、深沢と新駅との二つの拠点という形でやっていた。16年の、市の、新駅を脇に置いたときの計画では、深沢のモノレールの駅を中心として考えておりましたから、そのときには、これは区画整理の場合には、駅に近いとか、道路に近いとか、いろいろなことで土地の価格は決まってきますよね。今回、新駅との関係でいきますと、深沢のモノレールの駅から約１キロ、柏尾川の関係からいったら約400メートルですから、今の地権者の方たちが、いわゆる移動されるところから比べると、非常に新駅のほうが近くなるわけでして、土地の価格はそちらのほうに合わせられると思うんですね。そうなった場合に、清算金とか、いろいろな面が影響してくるのではないかと私は思うわけなんですけれども、その辺は、土地の地権者の方は、御理解いただいて、要するに減歩だとか、清算金とか、いろいろなこと、それから固定資産税も上がるわけですから、その辺は御理解いただいた上で進めているということで、たしか、そうですよね。駅に近いほうが、これは前も確認しておりますけれど、駅に近いほうが土地の価格が上がるという、そういう理解でよろしいですよね。
 
○前田　まちづくり計画部長　　地権者の皆様につきましては、せんだってこの内容につきましては、議会に情報提供するとともに、12月６日と12月９日の日に説明をしまして、全体の半分ぐらいの方が御出席をいただいたというような状況です。その後も、その状況を個々に、来られなかった方については丁寧に回りまして、御説明をしてきたというようなところがあります。
　その説明会、全体会のときの状況としましては、皆さん非常にこの事業がいつからスタートするのかということについて、非常にこれまで危惧を持っていたところでしたが、具体的なスタートのスケジュールを、一定のものを示せたということについては、非常に好感を持って受けとめていただけた。ないしは、今後のまちづくりについて、期待感を持って対応していただけたというようなことで、これまで大変お待たせしているのに、感謝をしているというようなところでございます。
　区画整理事業、御指摘のとおり、地権者の方の御協力をいただけないと進まない事業でございまして、大体人数でいいますと78名ぐらいの地権者がいらっしゃるというようなことで、その方々については、丁寧に対応してきたというようなことがありますが、今後とも、これまでなかなかスケジュールが決まらなかったので、全体会というものが開催できませんでしたけれども、これまで相談会とかやってきましたが、そういったものにも増して、きめ細やかに勉強会をやる中で、区画整理の制度や、あるいは補償等のこと、区画整理事業というのはその場で生活再建ができるといったようなものでございますので、そういった内容について丁寧に説明をして、より具体的な御理解を深めていくというようなことを、再度、都市計画決定に向けてやっていくということにしていきたいと考えているところです。
 
○吉岡　議員　　私の質問に何も答えてないんですよ。私が聞いたのは、区画整理というのは、土地所有者がそれぞれ土地を減歩して、それで道路や公園をつくるということですから、やはり土地所有者は、それぞれの持っている土地を少なくするなり、少なくできない場合は清算金を払うわけですよね。ですから、道路に近いとか、駅に近いとか、そういうところのほうが、土地の価格が上がるだろうから、そういう場合には、清算金もふえるんじゃないかとか。ですから、駅に近いほうが、土地が、区画整理のいろいろな資料でいけば、そうやって計算するんですねということを一つ聞いているのと、それと、その辺については、例えば今全部更地にしてから新しく家を建てるわけですから、例えば40年たった家、20年たった家、10年たった家、丸々新築のお金が出るわけではないと私は思うんですね。そういうのも含めまして、御理解いただいているのかどうか。駅に近いことになれば、それだけいろいろな清算金やいろいろな負担も多くなるのではないかと、私は、区画整理の制度の仕組みからいってそうじゃないかと思うわけなんですけれども、前、湘南深沢駅が中心であった場合には、湘南深沢駅のほうが土地の価格は高くなっていました。区画整理後の、いわゆる換地のときのね。それよりも遠い、柏尾川のほうが、土地の価格は安くなっていました。そういう制度ですよね、区画整理ってそういう制度ですよ。いわゆる駅、道路がよくなるから、だから土地が上がるんだから、それで自分の土地を出してもいいですよというのが区画整理ですよ。ですから聞いているんです。
　今、新駅ができるということがはっきりすれば、新駅のほうに近いわけですね。今、多くの土地所有者の換地先は、図面にありますよね。ですから、私はそれを聞いているんです。まず一つは、駅に近いほうがとか、いわゆる道路に近い、それから道路よりも奥まっている、いろいろな場所、条件によって、いわゆる土地の価格は決まってくるはずですから、まずは新駅の近いほうが土地の価格は上がるんですねということと、その場合には、清算金とかそういうところにも影響が出てくるんじゃないですか。それと、更地にするわけですから、新たに家を建てる方たちは、御負担はないんですかと。そういうことも含めて御理解いただいているんですかと聞いているんです。
 
○前田　まちづくり計画部長　　御指摘の点ですけれども、区画整理の仕組みについての御説明をさせていただきたいと思います。区画整理につきましては、従前、従後の土地の評価といったものが変わってくるというようなことを利用しまして、その評価の差の部分につきまして、一部事業のほうに返していただくというようなことの中で、補助金と市の負担金と、セットで事業を進めていこうというような仕組みというふうになっております。
　御指摘の点については、幾つか土地評価の方法ってありますけれども、一般的には、路線評価方式というものをとっていくということで、路線価につきましては、通常、区画整理の評価の中で、街路係数というものと、御指摘いただいた接近係数というものと、宅地係数というもので算定をしていくということになっていまして、駅、受益施設の存在によって影響を受ける接近係数というのがあるということです。
　現状では、モノレールの湘南深沢駅がありますので、それが対象ですけれども、それと新駅ができるということになれば、新駅が対象になるということでございます。御指摘の西側の権利者につきましては、確かに駅から約400メートルと、非常に距離が近くなるということがございますので、当然、路線価のほうには反映されて、一般的には減歩率が上がる可能性があるというようなことがございます。
　あと、もう一つ、補償につきましても、補償基準につきましては、建築物の移転補償というようなこととか、動産移転補償ですね。あるいは、家屋補償、立木補償、仮住まい補償とか、そういったようなものがもろもろのものがございますけれども、そういったようなものにつきましては、移転補償というのは基準が決まっておりまして、その補償基準に基づいて、適切に対応していくというようなことが必要だということでございますので、今後、細かい部分につきましては、個々に全部事例が違ってまいりますので、その中で、きちんと対応していくということになるということです。
　また、その考え方につきましても、先ほど申しましたけれども、これから全体会の中で説明していく中で、地権者の方の具体的な生活再建をしていく上での御理解をしていくというようなことになると考えています。
　清算金という制度はもちろんありますし、減歩という制度もあります。また、一般的でございますけれども、建付地ですとか、小規模宅地につきましては、区画整理審議会の議を経て、評価基準を決める中で、減歩緩和をしていくといったような措置もございますので、今回、全体の31ヘクタールということを考えますと、市とＪＲが非常に大きな大規模地権者だということもありますので、そういうことも今後加味しながら、地権者の方の生活再建が円滑にいくようなことを協議ないしは検討していくというようなことが必要だろうと認識しております。
 
○吉岡　議員　　細かなことを、私、聞いているわけじゃないんですよ。私、区画整理の制度そのものは承知しておりまして、聞いているんです。ですから、宅地が小さいところは減歩できないから、例えば建築基準法で、これ以上狭くしたら家が建たないという場合には、出せないわけですから、そういう場合は清算金なり何なり出さなきゃいけないというのが、今の仕組みじゃないですか。だから、しかも、新築の場合も全額出るわけじゃないですよ。補償金とかあるのも承知してますけれど、そういうことも含めて、地権者の方には相当の負担を与えるわけですから、その辺はきちんとした、よくわかる、その上で全面賛成というなら、それはそれぞれのお立場があるわけですから、私はいいんですけれども、ただやっぱり、新駅ができることによって、土地価格が上がるわけですから、いろいろな問題が出てくるよということは承知していただきたいと思います。
　それと、その上で、地権者の方に補償するということになれば、税金なり何なり、いろいろなところに影響が出てくるわけですから、本当に公共的なもので、これは必要なんだと、みんながその上でそういうところの補償をしてもいいんだという、合意というのは非常に大事なことだと思うんです。今もありましたように、区画整理は、地権者においてやることですから、他の市民というのは協議の中には加われないですからね。ですから、そういう点でも、ここを決めるまでの間、非常に大きな課題があるなと私は思いますので、そこら辺は、地権者の方の御負担にならないように、公の合意というんですか、公のものでこれは必要な施設だよと、新駅もね。だとすればみんなも合意すると思いますけれども、そこら辺は慎重な対応が必要だと、私は思うんです。
　ですから、市税を使ってまで新駅をつくるということになりますと、そういう問題が全部絡んでくるよと。ある方は、沿道事業、いわゆる買収の道路だと思ってらっしゃる方が多いんですよ。今度の区画整理というのは、そこにいる方たちが、土地を出し合って、出さない人は清算金まで払うということは、意外と御存じないんですよね。ですから、やっぱりその辺も、みんながこれだったらいいよというふうにならないとまずいんじゃないかなと、私は思います。その辺は、細かなことは別として、新駅を決めるとなったらそういう問題が生じるよということだけは、わかっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　あと、水害の問題については、建設常任委員会でもいろいろ言っていますけれども、これは1000分の１の確率では、ここは水害地域だということは、はっきりしていますから、そういうことも含めて、大きな問題があるなと私は思います。ここでは今それ以上言いませんけれども、今論議をされているということですが、そういう問題もあるんだよと。
　それと、もう一つです。いわゆる保留地処分、結局新駅ができることによって、保留地処分金がふえると、だから補助金がどうのこうのと言っていますけれども、果たして保留地処分が全部できるのかと。すごくそれも大きな課題だと思うんです。もしも保留地処分ができなかった場合にはどうなるんですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　保留地処分につきましては、この事業の根幹となるものでございますので、その処分金をもって事業の財源に充てるというようなことになります。
　保留地処分ができないという場合につきましては、当然努力をするということだと思いますけれども、最終的に収支がとれないという場合については、基本的には事業主体がその分について補うというようなことが一般的だということになります。
 
○吉岡　議員　　事業主体は、今度、県とか藤沢市とかいろいろかかわるので、いろいろあるんですけれども、区画整理はそれぞれの市町村で、例えば藤沢なら藤沢、鎌倉なら鎌倉で完結するということですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　今回、両市一体施行の区画整理ということで進めていくということになりましたけれども、それぞれ藤沢側と鎌倉側、工区分けをするということになります。ですので、事業収支に関しましては、鎌倉側で完結するということになります。
 
○吉岡　議員　　ということは、例えば鎌倉側の31.1ヘクタール、いわゆるそこの部分については、鎌倉側で区画整理を完結するということですよね。そうすると、保留地処分ができないということになると、事業者の主体が負担するということですから、それは結局鎌倉市民が負担するということになるんですね。どこがやるんですか。そこら辺は、本来だったらこの保留地処分金であったり、いろいろなことによって市の負担が減るとかおっしゃっていますけれども、この保留地処分ができないことによって、事業は１回動き出せば、区画整理事業で都市計画決定するといっているんですから、動き出したらとめられなくなっちゃいますよね。その場合には、もしも保留地処分ができなかった場合には、鎌倉市民の税金で補うということですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　仮にというようなお話ですけれども、これから事業を進めていこうという段階でありまして、まさに保留地処分を円滑に行うということが、区画整理事業最大の課題ということだと思っています。地権者の方の合意というのももちろんありますけれども。
　そういう意味からすると、この区画整理について、より付加価値をつけていくというようなことが、非常に重要だろうと思っていまして、単に造成して、ニュータウンをつくるというようなことではなくて、その上物も含めた形でこの土地利用をきちんとコンセプトを明確にして、誘導をしていくというようなことが、非常に重要だろうと思っております。
　昨日の県知事、鎌倉市長、藤沢市長の会見の中でも、この地域に関しましては、ある意味では新しい産業のゾーンというところで、非常にポテンシャルがあるというふうに期待できるというようなこともおっしゃっていただいていますので、今後、国とか、あるいは県の施策ともしっかり連携しながら、単なるまちづくり、単なる区画整理で終わらせずに、まさに鎌倉、大船に次ぐ第三の拠点ないしは湘南、三浦地域を先導するような場所にしていくというようなことを目指すことで、保留地の処分ということにつきましても、よりしっかり円滑になるようにしていきたいと思っております。今、引く手あまたになるようなことをぜひ目指していきたいと考えてございます。
 
○吉岡　議員　　もちろん、初めからそんなことを望まない事業というのはございませんから、それは当然ですけれども、今いろいろな、この時代に人口が減り、厳しいと言っている中で、公共施設再編はしていくという段階で、そこだけがバラ色の施設ということは、普通はあり得ませんよね。市民が本当にそこに税金を使ってもいいんだということがなければ、私はどうなのかと思いますし、いろいろな問題が絡んでいると、きょうはいっぱい言いたいことがありますけど、本当に地権者の方たちにも非常に大きな負担、もしも保留地処分ができなければ、税金が、私たちが払わなきゃいけなくなってくる。そういう問題も絡んでいるということは、やはりよく市民の方に説明をしないとまずいですよね。と、私は思います。
 
○納所　議員　　村岡新駅整備について、伺っていきたいと思いますが、これまであった請願駅と、建設常任委員会等で説明があったと思いますが、再度伺いたいんですが、戦略的新駅。請願駅と戦略的新駅の性格の違いということ、それから、この村岡新駅、大船駅と藤沢駅の中間地点で、どちらからもそれほど距離がないという中で、この新駅の設置の実現可能性は、例えばＪＲ東日本はどのように考えているのかということなんですね。
　これは、余りにも近過ぎて、実現可能性がなくなった場合は、この一体施行のまちづくりも、大きく一つの交通拠点が失われることになりかねないということでございます。この新駅の実現可能性を、ＪＲ東日本はどのような見解を持っているのか、また戦略的新駅を今後どのように進めていこうとしているのか、再度伺いたいと思います。
 
○前田　まちづくり計画部長　　戦略的新駅ということについて、いろいろな定義があるのですが、昨日県知事が記者会見のときに御質問に対して答えている内容を記憶していますので、それを御紹介申し上げたいと思います。
　戦略的新駅になると、どのような効果があるのかというようなことにお答えになられていましたけれども、一般的に、地元の要請で設置する新駅、いわゆる請願駅の場合につきましては、全額地元の自治体等が負担しています。ですが、戦略的新駅とは、ＪＲ東日本が地元自治体と連携して整備に取り組むものでありまして、最近の事例としては、京葉線幕張新駅が戦略的新駅として位置づけられ、ＪＲ東日本が新駅設置の費用の一部を負担することとなっています。
　新駅設置につきましても、戦略的新駅として村岡新駅につきましても、戦略的新駅と位置づけ、新駅設置の費用の一部を負担していただけるよう、ＪＲ東日本に３県市で求めていくというようなことを、御答弁されているということがありました。
　あと、一つ、ＪＲ東日本の関係でございますけれども、これまで神奈川県の鉄道輸送力増強促進会議という、鉄道等に改善とか新駅設置等を求めていく母体がございますが、そちらを通じて、神奈川県からＪＲに対して毎年村岡新駅の設置について要望してきたということです。
　ＪＲ東日本からの回答でございますけれども、一つは新駅設置により、収益が増加すると。要するに、設置したことによって、その後のランニングコストが出てきますけれども、それに見合うだけの乗降客が見込めるだろうということがあるということ。
　それから、まずは地元の協力が得られること。今回は３県市で合意をいたしましたけれども、まずは地元の合意というものが必要ですよということ。
　あと、その他、構造的なものとか、安全上のものというのを、ＪＲ側でございますけれども、そういったようなことを総合的に判断して、検討するというような回答をいただいてきたというところでございます。
　今回、両地区で一体的なまちづくりを進めていくということの中では、新駅に多くの利用者が見込まれると、これまでの推計では６万5800人というような利用者が見込まれるということとか、今回、新駅設置協議会というものを昨日設置をいたしまして、県と両市の体制も整ったというようなことがありますので、今後、ＪＲ東日本に対しましては、戦略的新駅として、自治体と連携して取り組んでいただくことをしっかり求めていくというようなことで、考えているということでございます。
　なお、ＪＲさんにつきましては、湘南地区整備連絡協議会のほうに、オブザーバーでこれまでずっと入ってきていただいておりまして、ＪＲの土地が鎌倉側には17ヘクタールございますが、そういった面も含めまして、この藤沢、鎌倉のまちづくりについては協力していくというようなことの考え方については、その席でも御表明いただいているというようなところがございます。
 
○保坂　議員　　３点ほど質問させていただきます。まず、情報の公表というか、情報提供の仕方なんですけれども、鎌倉市議会の12月定例会の中でも、建設常任委員会で、その時点でどこまで合意されているかということについて、報告があった中で、藤沢市議会の常任委員会の中では、例えば今回公表された内容とほぼ同じ、新駅設置費用については県が３割、両市が残りを折半ということについても、既に答弁がされているがという質問もあったことに対して、まだそこまで決まっているわけではないという、公表するところまで熟度は至っていないという答弁だったと思うんですけれども、では、27日午後に県庁で共同の記者会見をしたということですが、その日の午前の段階で、最終的な合意ということで、一定の協議を行って、これをもって正式の合意としましょう、そして新協議会を設立しましょうということでまとまったという、そういう経緯ということでよろしいんですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　今回の協議でございますけれども、昨年、広域連携調査を藤沢市と鎌倉市でやってまいりまして、その成果が出てまいりまして、単独施行と一体施行の比較を行ってきた。その中で、一体施行がある意味では優位性があるというようなことが確認されて、なおかつ事業フレーム的にも実現性があるというようなことが確認されたことを受けまして、４月以降、県を中心に、藤沢市、鎌倉市で合意に向けた協議を進めてきたというようなところでございます。
　そういった中で、平成30年10月23日には、一つの節目として、県の都市整備局長ですね。こういった役務の問題、交通問題を所管している局長と、両市の副市長が会いまして、会談をしまして、協議の内容の確認をするというようなことを進めてきたというのが一つの節目だと思います。そこでは、確認ということで、まだ合意はしておりませんで、その後、事務レベルで、昨日記者発表しましたような内容につきまして、内容を詰めて、また新しく協議会をつくりましたけれども、その協議会の内容につきましても、詰めた上で、平成30年12月19日の事務レベル会議の中で、ほぼ昨日の内容について、確認、合意ができてきたというようなところでございます。
　最終的には、確認書(・・・)の取り交わしというのがきょうございますので、その内容につきまして、昨日、12月27日付で３者で協議をしたというようなことでございましたので、それをもって、合意をしたというふうな形で発表させていただいたという経緯がございます。
 
○保坂　議員　　今の御説明だと、正式なといいますか、公式のステップを踏んで、それに基づいた情報提供の仕方をしているという答弁だったのかなということは、理解できるところです。既に新聞報道がきょうの朝刊でされているわけですけれども、１紙は朝日ですけれども、費用は鎌倉市が約200億円、藤沢市が約68億円と試算というような報道もされているところなんですけれども、これについて、正式な昨日の記者会見の中で出された数字ではないのかなとも思うんですが、一部報道されているということで確認したいと思うんですが、要するに、新駅の費用については、県が３割、両市で残りの折半ということで、116億円という試算に基づけば、56億円になります。そして、概略設計は３県市で３分の１ずつ。そして、鎌倉市はそこのシンボルの橋の部分があり、ということですが、今回報道されました200億円というのは、先ほど出されました藤沢工区、鎌倉工区と工区を分けて土地区画整理事業については完結するといったときの、鎌倉工区の見積もりなんでしょうか。それとも、土地区画整理事業以外のところの一体的なまちづくりに係るものなのか。ちょっとこの数字がまだ一部ではありますけれども、出されているということなので、説明をしていただきたいと思います。
 
○前田　まちづくり計画部長　　地元向けにはこういったニュースをお配りしていますし、９月定例会で建設常任委員会のほうにも資料を提出して、平成29年度の広域連携調査の結果として、事業フレームを報告させていただいたというところです。
　村岡地区と一体施行で行った場合につきましては、全体事業費につきまして、205億円というような形で試算をしてございまして、その内容を約200億円ということで、お話をさせていただいたというところです。区画整理事業に関する事業費というように御理解いただければと思います。
 
○保坂　議員　　今回の発表の内容というのが、一体的なまちづくりということでの費用負担について、ある程度の負担割が示されたということなので、それとリンクしている部分があるのかなと思ったんですけれども、それについては土地区画整理事業のそれぞれのところということだというのは、わかりました。
　それで、一体的なまちづくりというようなことで、村岡地区と深沢地区を両方やっていくということで、一番大きな枠組みができたわけですけれども、心配されるのが、本当に足並みをそろえてやっていくことができるのかなという部分だと思います。先ほども実現可能性という言葉が出ましたけれども、本当に、そこのところが焦点になっていくのかなと思っています。
　それで、今１点だけ確認したいのが、藤沢市域のほうの話なんですけれども、藤沢市域のシンボル道路については、土地区画整理事業ではなく、藤沢市において、この整備に向けて取り組んでいくということですが、きょう示されたまちづくりと新駅の概要図、別の形での資料は既に建設、12月定例会でも示されているんですけれども、きょうまた改めて示されている中で、このシンボル道路の藤沢市域分については、地権者の人たちがかなりこうやって地図を見て、地図からわかる部分でもかなりあるというところです。そしてまた、ここは藤沢のこの地区では、この古道といわれる部分も通っているのかなと、地図から見られますけれども、こちらのところ、どうなんですか。古道ではないんですか。そこら辺もよくわからないんですけれども、ここで、実際には立ち退いていただいたりしなければ道路整備できないんですが、そのあたりの実現可能性というのは、この３県市において、話し合いはされているんでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　先ほどの答弁を訂正させていただきたいんですが、私、確認書と申しましたんですけれども、本日の資料の中にも入っていますが、村岡新駅（仮称）設置に関する合意書ですので、確認書を合意書というように改めていただければと考えます。
　あと、先ほど205億円と申しましたのは、鎌倉側工区のお金ということでございまして、それとは別に、藤沢側は藤沢側の収支計画があるということを、今、つけ足させていただきます。
　あと、古道というのは、この図面のどこのことをおっしゃっているのでしょうか。
 
○保坂　議員　　この地域に詳しい人にお話を聞いたところ、このシンボル道路の真ん中よりも少し駅に近いところに、こういうコの字型になっているあたりですか。私自身は余り詳しくないんですが、このあたりは古道なのだというような話も聞いております。碑もあるというように聞いているんですが、そういう藤沢の状況ではありますけれども、どのように把握されているのかということが気になりますので、お答えください。
 
○前田　まちづくり計画部長　　現在、区画整理ということで、事業収支の算定をしてきたということでございます。先ほどあります、個別の住宅等もあるというようなこともありますし、そういったような歴史的な資源があるというようなところでございますけれども、そういう部分につきましては、藤沢側で今後シンボル道路等の設計を進めていくということになっておりますので、その中で、幅員や位置も含めて、検討していくということになっておりますので、その中で適切な対応をしていくということになります。
 
○河村　議員　　先ほども質問にありましたけれども、戦略的新駅でやっていくということで、戦略的新駅の第一駅となった小田栄駅なんかでは、柱というものを設けていたと思うんですね。今回、合意に至るまでに当たって、例えば小田栄駅ですと、「鉄道と沿線のブランド向上」であったり、「地域の暮らしの安全・安心の向上」、また「低炭素化・スマート化」、「公共交通の利用促進」、こういった四つの柱として、戦略的新駅として合意がなされて、つくられていたと。
　今回、鎌倉の中で、藤沢市と県と、３県市でやっていく中にあって、そういった柱的なものがあるのかどうか。新聞報道等によると、やっぱりもともと深沢があったウエルネスであったりとか、ヘルスイノベーションパークとの連動と言われますけれども、そのあたりのメッセージといったらわからないんですけれども、聞くと確かにいいようなイメージはあるんですけれども、なかなかそこに事業ビジョンというのが見えてこないと思うんですよね。決してそこのメッセージだけでは捉えることが難しいと思うんですけども、そのあたりというのはどのような話になっているのか、また固まっているものが、具体的なものがあれば、教えていただけないでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　小田栄駅の場合、実は幕張新駅の場合とケースが違っている戦略的新駅になっていると聞いています。小田栄の場合は、川崎市にさまざまなＪＲ等、川崎市の関連の課題があると、そういうものを包括連携協定というのを結んで、一つの駅設置ということだけではなくて、いろいろな課題をセットで解決していこうというようなことでの連携協定を結んで、その中の１項目として、交通利便性をよくしていこうということでの、小田栄駅があるということでの形の戦略的新駅のパターンというようなことです。ですので、今幾つかおっしゃっていただいたような、柱を立てて、川崎市全市域的なＪＲの課題を解決していこうということに取り組んでいるというようなことがございます。
　一方では、幕張新駅ということに関しては、新しいまちづくりにＪＲもしっかりかかわっていこうということの中で、駅設置に負担するというようなことだと理解をしていまして、今回の深沢地域の場合につきましては、まさに深沢地区の31ヘクタールのうちの17ヘクタールをＪＲが保有しているというようなことがありますので、ある意味では、今後のことになりますが、ＪＲも鎌倉のまちづくりのパートナーになっていただくことが必要だろうと思っております。
　現在、単に区画整理と基盤整備だけではなくて、上物整備ないしは機能導入等につきましても、ウエルネスのテーマの掘り下げのために、９月に附属機関の委員会設置の条例をお認めいただきまして、それがスタートしております。具体的な柱をその中で深掘りしていきまして、その内容を、ＪＲにコンセプトを示した中で、あるいはＪＲと一体的にまちづくりをしていくというようなことを、今後、一定の方向性が固まりましたので、深めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○松尾　市長　　補足させていただきますけれども、今ありましたように、ウエルネスということを、この深沢地域は、ずっと一つの大きな柱として進めてきたところです。そんな中で、神奈川県のヘルスケア・ニューフロンティア構想ということもございまして、このヘルスケアのイノベーション拠点として、ここをしっかり位置づけをする中で、さまざまな企業誘致を含めた深沢のまちづくりということについては進めていきたいと考えているところでございます。
 
○河村　議員　　確かにそういった御説明、ある一定の理解は示しますけれども、最終的には結局３県市で合意をして、ある意味戦略的新駅設置ということで、ＪＲ側にも相応の負担を求めていくことになると思うんですよね。その中で、柱というものがしっかりしなければ、どれぐらいの負担をしてもらうのかとか、そういったことを詰めていかなければいけないと思うんです。そのあたりを含めて、私はそういった柱であったり、今後の展開というものをある程度ビジョンを明確にしておかなければいけないと思うんですね。
　だからこそ、それがあって、私は合意だと思うんですけれども、そのあたりの話はなかったんですか。今現在わかるところで教えてもらえますか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　繰り返しになりますけれども、深沢につきましては、ウエルネスというテーマを定めまして、その中で、７本の構成コンセプトをつくっているというようなことです。ヘルシー、アクティブ、メッセージ、コミュニティ、セーフ、ナチュラル、ユニバーサルというようなものをつくっていまして、その中でもやはり重点的にヘルシーというのが、健康維持、増進に寄与する町とか、アクティブという意味合いでは、スポーツ推進を進めていく町、ないしは産業の集積というようなところに重点を置いて、物事を進めていくというようなことで考えていると。さらに、市役所が移転してくるということからすると、防災の拠点としてのまちづくりというものをしっかりやっていきたいと考えています。
　そのコンセプト等については、既にＪＲのほうには、これまでも説明をしておりまして、具体的なものを我々のほうで深めた上で、ＪＲのほうと何を一体的にこのまちづくりとして協力をやっていけるのかというようなことについては、今後しっかり協議、調整、検討、研究をしていくというような形にしてまいりたいと考えております。
 
○河村　議員　　ということは、鎌倉が持っていたウエルネスを深めていく、さらに深化させていくというようなこともあると思うんですけれども、それを踏まえて、藤沢市、そして神奈川県側のスタンス、そこは共同して、連動してやっていけるものであるという理解でよろしいんですか。
 
○松尾　市長　　今回、ウエルネスというのが鎌倉が常々持っていた一つの大きな柱ですけれども、藤沢市側としましても、御案内のように、武田薬品工業の場所がヘルスイノベーションパークということでのプロジェクトがスタートしておりまして、さまざま、ベンチャーを初めとした、こうしたヘルスケアに関連する企業が集積をし始めていると、こういうことが藤沢としてもございます。
　これらを統括する意味で、神奈川としても、このヘルスケア・ニューフロンティアという、こういうものをしっかりと、軸としてここの地域を進めていくと、こういうことで、県と藤沢市、鎌倉市で合意ができていると考えてございます。
 
○長嶋　議員　　今、部長は御存じないようだったので、古道の話ね。ここは申しわけないけども、説明書きの看板もついているし、古道の道しるべの石柱も立っています。そんなことを知らないでやっているようでは、そもそもだめね。
　それと、ここの古道は今、大変重要なポイントなんですね。知らないでしょう、皆さん。市長も知ってますか。
 
○松尾　市長　　知りませんでした。
 
○長嶋　議員　　ね。藤沢市だからいいっていう話じゃないんですよ。これ、そもそも鎌倉の起源のところに係る問題なんですね。ここの山の上に御霊神社があって、そこは旗立山と言われてまして、源頼義が、東北平定の前に、前九年の役になるんですかね。私、歴史は余り詳しくないですけど、1050年代、60年代のときに、出陣するときに、源氏山も旗立山もですけど、ここで。さらに、それから、その後、八幡鳥居に義家が行ってあれしたという。それで、勝って帰ってきて、ここに兜松ってあるんですけど、そこにかぶとをあれしたという場所があって、ここの今のシンボル道路の位置は、もろに古道にかかるんですよ。これ、ちゃんと調べてからまずこういう発表をするなりのことは、道をどこかほかに回すなら別ですけど、部長、それをちゃんと、これ、桝渕部長に聞けば御存じなんじゃないですか、部長。これ、ちゃんとやってくださいね。
 
○前田　まちづくり計画部長　　確認いたします。
 
○長嶋　議員　　確認してから、こういう知事と藤沢市長と会見やってくださいよ。本当にざるででたらめなの、この役所がやっていることは。そういう大事なことがあるんですよ。北鎌倉隧道は歴史的価値があるんだったら、こっちはもっとあるんじゃないですか、悪いけど。洲崎だってそうですけど、泣塔だって何であるのって、ちゃんと検証しましたか。本当に、でたらめ。ざるすぎます。
　それはそれでおいておいて、せっかく保坂議員からあったので、私は何度もあそこを通ってるけど、あそこの書いてるのだって何度も見てるし、ネットだってたたけば、グーグルでやってみてください。幾らでも出てきますよ、そんなのは。村岡、何て打つのかな。出てきますよ。なので、そんなの誰でも知ってる話ですよ。散策路で回る人だっているんだから、今どきは。
　話を戻しますが、市長に最初に伺いたいのは、最初の市長選挙に市長が出られる前のとき、県議会議員でいられたときに、市長、この村岡新駅について、どういうふうに御自分でおっしゃっていたか、覚えていらっしゃいますか。
 
○松尾　市長　　私自身、村岡新駅については、これまでも議会答弁でもさせていただいておりますけれども、費用負担については、慎重にあるべきであるというふうに思っております。非常に多額の費用がかかるところでございますから、私としては、今から８年前を思い起こしますと、その当時、市でそれだけの、新駅に関してなかなか費用負担というのは難しいのではないかと、こういう考え方というのはそもそも持っておりまして、新駅をつくらないでこの深沢の事業というのも、単独で進められないかということも、この間、検討してきたということの経過としてはございます。
 
○長嶋　議員　　ちょっと今のはわからなかったんですけど、県議会議員松尾崇さんと、市議会議員の私、話をしたときに、市長の言ったこと、はっきり私は覚えています。「鎌倉市の市税の負担が１円もないので、つくるんだったら私は賛成します」と、市長、おっしゃったんです。私もそれを聞いて、私もそれだったらいいと思いますと、賛同しますよという、そういう会話をしたんですよ、残念ながら。それとは随分変わっちゃって、何でこんな開発行政を一生懸命やるようなことになったのかなと。箱物はつくらないと、さんざん言っていたわけですよね。私はそこに賛同したから、あなたの応援をしたんですけれども、完全にうそつきなんですよね。３期も市長をやると、どうして変わってしまうのかなと思いますけどね。首をかしげてますけど、そう言ったんですからね、自分で。有権者にもそう言ってたでしょう。そこが変わってしまったのはなぜかなと、私は全然意味がわからない。うそつきですよ。私に言わせればね。私はそういうふうに聞いたんだから、あなたから。
　それで、鎌倉市民は、大体きょうも朝、モノレールで駅頭やってたら、言われました、早速ね。一面で大きく出てたと。あなた、どうなの、賛成なのって、私はすぐ聞かれました。私は反対ですねとその場で言いましたけど、そうだよねと言って。そういう御意見を市民から今後もいっぱいいただくと思いますし、私はやるんだったら、これこそ住民投票をやったほうがいいと思うんですね。県知事選挙も県議会議員選挙もあるんですから、それに合わせて議員提案だったらいつでもできるんだから、せっかく高野議員が、修正案をきちんとしたあれをつくっていただいたので、あれを変えればいいだけだから、すぐできますから。参議院、議員提案でやったらいいと思います。それを争点に、選挙で戦っていただければいいので。
　そこはおいておいて、私が最初に言いたいのは、ＳＤＧｓの観点なんですね。これは、神奈川県もＳＤＧｓ未来都市ですから、鎌倉市もそうですから。この観点でいったら、私は新駅を開発するのは、ちょっと違うんじゃないかなと思っておりますが、市長はどのように考えているんですか。
 
○松尾　市長　　ＳＤＧｓという観点でのまちづくりというところでございます。今回、ここの場所がヘルスイノベーションの拠点と、県としてはそういう位置づけというところでございますけれども、市民の健康づくり、もしくは県民の健康づくりということに寄与していくというところを、強く打ち出しをしている事業でございまして、そういう観点で、一つ、ＳＤＧｓとは関連性もあると考えています。
 
○長嶋　議員　　それは格好よく言えばそういうふうに聞こえますけれど、人口減少に向かっていく社会の中で、新駅をつくって駅前を開発するということは、私はＳＤＧｓとは違うと思います。持続可能なんですか、それがって。サステーナブルが全然ないと思いますけどね。最初のコンセプトのウエルネスだったらまだわかりますけどね。随分変わっちゃったなと。企業誘致して、税金がいっぱい入るようにすると言っているのか、ヘルスイノベーションパークといったって、中身がわからないですよね。
　相変わらず、きょうは平成最後の仕事納めになるんですけどね。私、前言ったと思いますけど、鎌倉市役所は、まだ頭の中がバブルのままだなと。これ、バブル期を皆様思い出していただくとわかると思いますけど、昭和の終わりから平成の頭にかけてが、六、七年ぐらいがバブル期と言っていたころで、今も逆に、そういう分類のイノベーションが起こりつつあるんですけど、それとこのバブルのときの開発行政と、全く逆のことが起ころうとしている中で、私は時代に合致していない開発ではないかなと思っています。
　その中で一番重要なのは、新駅、深沢との開発の問題は、きょうちょっとおいておきますけれども、交通政策上の大きな大転換だと思うんですね。藤沢市さんは、実は駅があってもそんなにあれかなと思いますが、鎌倉市的に言うと大転換だと思うんですね。その観点は、誰が持ってるか知らないけど、どうなんですか。交通政策上。それは、公共交通機関と、あと道路の問題と、私２点、総務常任委員会でも申し上げていますけれども、そこについてはどのような方針で駅をつくると言われているんですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　交通的な内容につきましては、交通政策課が所管をしているというようなことがあると思いますけれども、交通マスタープランの中でも、深沢地域のまちづくり等については、位置づけがされていて、ある意味では深沢の、それから大船、鎌倉と、３拠点を位置づけた中で、交通計画についても考えてきたというところがあると思います。
　このスポットを、村岡深沢地区ということに限って言えば、平成28年度に国の支援も受けまして、村岡深沢地域の交通戦略というようなものを立てておりまして、周辺のバス網の再編等も含めまして、その考え方を整理しているというようなことです。
　その中では、駅が仮にできる時期が設定されるということですと、その前後が５年間、その後５年間というようなところで、それぞれ地域計画を立てて、バス事業者ないしは鉄道事業者も含めた中で、具体的な方策について練っていくというようなことが位置づけられてございまして、今後そういったような活動もしっかり進めていく中で、交通マスタープランとか、全市的な交通体系等の施行を図っていくというようなことは必要だと考えています。
 
○長嶋　議員　　全然よくわからない答弁なんだけど、具体的に言うと、さっき部長が６万5800人と言ったけれど、新駅の設置のトリップ数を見ていると、一覧表があるんですけれども、例えばどういう計算しているかというと、植木でね、住所別、岡本、植木なんかが特に多い計算になってるんですけど、植木がトリップ数、例えば岡本が一番多いのかな。3,060人というトリップ数になっていて、人口は4,571人なんですよ。本当にこんなに使うのかなとかね。この計算の算出方法もちょっとでたらめがあるかなと、これからもっと調べて、委員会なり一般質問でやりますけれど、問題があるかなと思っています。
　それから、あれだけ、もう２分か３分に１本ぐらいの通勤時間の電車の中で走っている中で、またあそこに駅ができて大丈夫なのかなという話とか、あとこの間、近隣の議員さん、東海道線沿線の議員さん、お友だちの方から言われましたけれども、あそこに駅をつくってもらうのは迷惑だよと言われましたが、鎌倉市民、藤沢市民だけじゃなくて、その先の東海道線沿線の住民から見たらどうなのかという意見も、全く拾ってないと思いますけど、部長、そこはやっていただけますか。部長がやるかどうか知らないけど、やる必要性が県としてあると思いますが、そこはどうですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　まずはトリップ数の話がございましたけれども、それにつきましては、その時点のパーソントリップ調査というのがありますので、その調査に基づきまして、国が定める基準に基づいて試算算定をしてきたということの中で、６万5800人というものを算定してきたということになっているというのが一つです。
　あと、駅が非常に駅間距離が短いということと、それに伴う周辺自治体との関係というようなことにつきましては、まずは今後、鉄道事業者のほうに、県も含めた３県市で要望していくというようなことでございますので、その中で鉄道事業者としてのＪＲがどういうようなことが可能なのかということをまず考えた上で、県のほうと協議調整をしていくというふうに考えてございます。
 
○長嶋　議員　　全然わからないよね、聞いてもね。パーソントリップ調査については、建設常任委員会に私がいたときは、協議会で１時間ほど質疑したときに、この調査をない町の、ない駅のパーソントリップでやるのは変だという話はさんざんさせていただいたので、その辺は調べてまたやりますけれど、それと、ＪＲだけではなくて、駅ができることによって、一番大きな影響を、あおりを食うのはモノレールなんですよ。モノレールの存続が、これ、客数がどのぐらい減ってしまうのかとか、バスもバス網もどういうふうに整備されたらどうなるのかというところが、全く見えないんですね。ＪＲの新駅ができることによって、今でもギリギリの経営状況のモノレールが、存続が営業的にできるのか、できなくなるんじゃないかという懸念を大変持つわけです。それは、モノレール沿線の住民の皆さんはみんな思うと思います。そこについて何も検証されていないですよね。これ、大変鎌倉市民にとっては重要なことなんですね。それはいかがですか、その観点。
 
○前田　まちづくり計画部長　　これまでも全体の駅乗降客の算定ということの中では、モノレールに対する影響というものについては、検討、調整をしてきましたけれども、マクロの検討でございまして、そういう意味では、正確な数値データというところまでは至っていないということだと思います。
　一方で、個別にモノレールのほうとも協議をしておりまして、今後、まちづくりと一体的に、モノレールの駅をどうあるべきかということを相談、協議をしていくということになると考えておりますので、その中で、単に数字上の問題だけではなくて、まちづくりの中にどういう形でモノレールが対応できるかというようなことを一緒に考えていく場をつくっていきたいと考えています。
 
○長嶋　議員　　だめなの、もう全然、わかってないの。こんなの、マーケティングの調査をかけるだけでいいんですよ、こんなのはね。マーケティングの調査。モノレールの沿線で、そこを利用している方々及び藤沢駅を利用している方々も含めて、あの沿線沿いの方々から、皆さん得意なんだから、調査するの、アンケートさ。無作為抽出でもいいけどさ。あの沿線ぐらいだったら全部とったって大したあれでもないですよね。その調査をかけて、新駅を利用してバス網がこんなふうに通った場合、あなたはモノレールを使いますか、継続して使いますか、新駅に行きますか、そのアンケートをとれば、ある程度のデータはとれるでしょう。そういうことを言ってるんですよ、具体的に。今の答弁を聞いたって、モノレールと相談したって、顧客に聞かなきゃ何もわからないですよ。モノレールさんがどう考えるかを聞いたってしょうがない。顧客がどうするかなんだから。うちは頑張って来てもらうようにやりますなんていったって、顧客に聞かなきゃわからないんだから、そんなの、皆さんの都合で。それだって、バス網が、例えば手広の何丁目だと、バスに乗って、新駅にバス網のそういう路線ができるのか、できないかで、例えば青蓮寺あたりの人は、モノレールの駅は遠いですけど、今はどうしていて、バスに乗っているのか、モノレールに乗っているのかというとやっぱり微妙で、西鎌倉の駅前の人だったらモノレールにそのまま乗りますよとか、いろいろあるわけですよ。市長なんかお住まいなんだから、ずっと。そんな調査だって、とればいいだけの話で、それを聞いたらとれるでしょう、データだって。あとは、その辺の就業人口も変化があって、10年後に平均年齢がどのぐらい上がると、もう通わなくなるからとか、そういうことだってわかるわけですよ、年齢の調査をすればね。そういうマーケティング調査でしかないですよ、そんなの。当たり前ですよ、そんなのやるの。もうちょっと真面目に考えてやってくださいよ。全然わかってない。
　それから、道路の問題は、以前からずっと言っております。ここ、シンボル道路を真ん中、駅前に通すとなると、まず柏尾川沿いの県道のあの近辺は、拡幅して右折車線、左折車線とか、そういう工事が必要です。それから、一番問題なのは、藤沢鎌倉線ですよね。これ、今でも渋滞して、ここのところ、月末、年末、大変混んでます、日中通ってみてください。それがさらに加速度を増す可能性があって、ここの道路の拡幅がない限りは、新駅をつくったら大変な状況になると思います。これについては、部長はお詳しいから、何度も再三言ってて、答弁もある程度していますが、全く見えてこない。県がそうやって出てきてやるということになったら、これは県道なんだから、やってもらえますよね。その辺はいかが、どういう相談をされて、昨日の発表をしているんでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　議会のほうでも御答弁していますが、今回の区画整理事業ということに限りますと、腰越大船線の部分、それから大船西鎌倉線の部分、それから梶原川に面する市道の部分につきまして、拡幅をしていくというようなことを考えています。また、手広交差点のほうに向けて、付加車線の設置等に向けて検討しているというような状況でございます。
　将来的には、その他周辺におきまして、ラダー状の道路等も計画をしておりますので、事業の進捗に合わせて、そういったものについても整備をしていくことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘の藤沢鎌倉線ということにつきましては、深沢交差点までは既に都市計画道路を整備済みということになっていまして、その先についての事業が進んでいないというようなことになっています。県もスタミナを考慮して、あるいは優先順位を考慮して、事業を進めるというようなことで、計画をつくってきておりまして、県のみちづくり計画というのも策定しているというようなところです。前回のみちづくり計画のときについては、私、国県道の対策におりましたけれども、藤沢鎌倉線の部分につきましても、事業を進めてほしいというような要請はしましたが、その他県道の全般的なものの中で、優先順位がほかのものに勝るということで、そこについては採択されなかったというようなことがあります。私、所管でございませんけれども、今後は交通政策課とか、あるいは都市整備部のほうともしっかり連携をして、必要な道路については県のほうに整備を要請していくというようなことを進めてまいりたいと思っております。
 
○長嶋　議員　　これ、確約をとってからやらないと、えいって整備したら大変なことになりますよ。横環南を通ったら、それこそ川名にどんどん車がおりていくんだから、あそこに。そういうことになりますよ。あそこの深沢が開発したら、どんどん車の出入りが多くなるんだから、とんでもないですよ。
　ここのあれで、ロードプライシングでお金を課金してもらえるんだったらあれですけど、そこは域外ですよね。鎌倉を経由しないでこっち側が混むようになりますよ。そこの検証も全然されていないで、こんな勝手なことを言ってるの、話にならないですよね。
　それと、地盤と河川のことを、これは議論にずっとなっているので、村岡新駅のところの地盤について、ボーリングの調査の結果は、どのように捉えておられますか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　たしか、平成25年度に１カ所ボーリング調査を駅の周辺でやったと記憶をしております。そのときについては、支持地盤が非常に深いというような状況がありまして、そのときの検討の中で、これまで標準的な基礎構造であったものをくい基礎にするというようなことの中で、費用が160億円ということで、100億からふえたというようなことがあったということです。
　今回、新たに29年度、広域連携調査をやる中で、駅の周辺につきましては、３カ所ボーリング調査を行ってございまして、そういう意味では、たしか３メートルから５メートルぐらいということで、非常に支持地盤が浅かったというふうに記憶しておりまして、そういう意味では、今後の検討でございますけれども、駅費用に関しましても、軽減を図るための一つのデータが出てきているというようなことだと認識しております。
 
○長嶋　議員　　今言った、新しく３カ所というのは、どこですか。前のデータと違う結果が出たという意味ですか、今の。私、ここに前のデータの地図を持ってるんですけど、これ、確かに３メートルとか打たないと、基盤届かないんですよ。Ｎ値も低いですよね。今言った新しいのって、どこをボーリング調査したんですか。あそこ、そもそも、もともと海なんですからね。
 
○前田　まちづくり計画部長　　ボーリング調査を行いました３カ所でございますけれども、前回平成29年に行いましたところが、どちらかというと大船寄りの部分１カ所で、なおかつ南口側の部分というようなことでやらせていただいて、そのときの調査深度が約40メートルぐらいというようなところだったというデータがございます。
　今回につきましては、北側も含めまして、さらに少し南側に下がったところで、南口側が２カ所、それから北口側が１カ所というようなことの調査を行ってございまして、済みません、３メートルから５メートルは違いました。申しわけございません。大体６メートルから９メートルぐらいのところで支持地盤が出ているというようなことです。Ｎ値が大体30以上といったような支持地盤が出ているということですので、そういうものも今後参考に計画をしていく必要があると認識しております。
 
○長嶋　議員　　それは後で教えてください。それこそ、こっち側の山のところは当然下は岩盤ですから、あっち側に寄ればあれですけど、駅をつくるところがどうかという問題ですからね。それで、液状化等々も判定等がどうなっているのかというところ等もありますからね、あのシンボル道路をつくっていくところ。
　それと、あと最後、川の問題ですけど、これずっと話になっています、特定都市河川ですよね。あそこ、駅前も開発するとなると、それなりに貯水槽をまたつくるなり、いろいろやらないといけないですが、そこについてもありますし、一番なのは、今までの深沢の整備事業用地の議論の中で、632ミリの話と302ミリの計画規模の話が出ていますけれども、あの駅のところは、302ミリの計画規模の想定では、浸水することになっていますよね。その点はどうなんですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、浸水があると記憶しております。
 
○長嶋　議員　　それと、前田部長、この間答弁をごまかしたけど、家屋倒壊判断想定区域、ここに指定されているわけです。その辺も、県がその事業に負担をあれしてやると、知事が言ったんだったらば、ここの川のあれだって、総合治水対策等々をちゃんと、そもそもだけど県がやるべきことですから、これ。それをきちんと上流側でとっていただければ、氾濫はしないわけですよね。境川はちゃんと30ヘクタールの遊水地公園をつくっているわけで、そういうことも加味して、河川の、柏尾川は暴れ川なんだから、その対策をきちんととっていただくことを県がそもそもやらなきゃいけなくて、あそこのリバー何とか計画って、ちゃんと柏尾川沿いに３カ所の遊水地公園をつくるって、ちゃんと計画に記載されてるんですよ。今、金井に１カ所ありますけれど、それをあとニつつくると言っているんだから、そこも合わせてちゃんと要請をして、駅のところが安全なようにする話は、事前にそうしておかなきゃいけないと思うんですが、してないと思うけど、この点はどうなんですか。知事がやるって宣言したんだから、やっていただきたいと思いますが。
 
○前田　まちづくり計画部長　　本会議でも御答弁しましたけれども、家屋の関係の河川の区域については、護岸が現在もコンクリート護岸になっていまして、深く矢板が打たれているようなものです。ですので、掘込河川という形になっています。一般的な土盛築堤のものとは違っていますので、そういう意味では、そういったようなリスクというのは非常に少ないと考えていることが一つです。
　あと、特定都市河川浸水被害対策法ということにつきましては、趣旨は御存じだと思いますけれども、都市部を流れる河川の流域が、浸水被害のおそれがあるというようなことで、河道等の整備だけでは、そういった防止、市街地の浸水について防止がなかなか難しい、それだけ市街地が進展しているというような状況につきまして、河川や河川流域というものを指定して、一定の計画を立てて、その沿線で調整池等をきちんと整備していく中で、全体での河川の流水能力を高めていこうというような地域になっておりまして、ある意味では法律に基づきまして、そういったような開発行為等を行う場合につきましては、一定の調整池をつくっていくということが義務づけられているというようなことです。
　ここの当該開発行為につきましては、ハード面の対策として、区画整理事業の中で、約１万2000立米の調整池の整備をするということにはしておりまして、それは特定都市河川に基づきます、法律に基づく協議に適合したものとして、検討、話し合ってきているというようなところでございまして、それに加えて、今後まちづくりを進める中で、建築物の地下等にプラス１万2000立米の調整池をつくることで、最終的には全体で２万4800トンの調整池を整備するということで、河川流域の浸水対策にも寄与するというようなことの計画を立てているというようなことでございますので、年超過確率、100分の１という降雨も念頭に置いた中で、しっかり対応は可能であるというふうには考えているところでございます。
 
○長嶋　議員　　質問を終わろうかと思ったけども、大変引っかかる答弁をしたので。２万4800トンというのは前から聞いていますけれども、それ、新駅の川を渡った向こうの部分は入ってないでしょう。入ってるの。
 
○前田　まちづくり計画部長　　それは鎌倉側の工区でのお話をさせていただいているということで、藤沢側につきましては藤沢側で当然調整池の計画をしているというところでございますので、今、手元に藤沢側の調整池量については資料を持ち合わせていませんが、藤沢側もきちんと特定都市河川浸水被害対策法に基づいた調整池については確保しているというようなことと聞いております。
 
○長嶋　議員　　質問はやめますけど、最後に言っておきますが、深沢の整備事業と本庁舎の件についても、ちょっと我々議員が調べて、ほじくり出しただけでも問題が山のように出ていますよね。今回の件も、ちょっと今言っただけで、私、何の下調べもしてないですよ。言っただけでこうやって答弁に苦慮するような状況なんですよ、はっきり言って。だから、問題は、ほじくりますよ、また。しようがないから。皆さん、隠してごまかすことしか知らないから、それは知事にも藤沢の鈴木市長にも、議会も当然かかわりますけど、一緒になって、ふたをしないで、公開して、問題点を明らかにしていかないと、ちゃんとできないと思うので、今までの皆さん、議会での議論を聞いておりますから、鎌倉の市民の皆さんは、いかにこの行政がだめで、ざるで、いい加減にやっているかというのはよくわかったと思うので、非常にいろいろな問題をはらんでいるんじゃないかなと、まだ見えないですけどね。ちょっと透けて見える。古道の話でちょっと質問しただけで、全部引っかかる。そういう状況だと私は思っておりますので、これは相当いろいろな調査と長い議論が必要かなと思っております。
　以上で終わります。
 
○松中　議員　　この村岡新駅（仮称）設置協議会規約というの、これがありますよね。これはこれから村岡地区、鎌倉、藤沢地区の新しいまちづくりの形成に寄与すると。事業が「ＪＲ東日本等への要望、陳情活動に関すること。」２、「新駅の設計・工事に関すること。」３、「新駅設置の費用負担に関すること。」「その他、協議会の目的達成に必要な事項」となっているんですけれども、駅を発注する主体はどこにあるんですか。
 
○松尾　市長　　駅を発注する主体はＪＲとなります。
 
○松中　議員　　ＪＲですね。この中には、まだＪＲは入ってないんですね。
 
○松尾　市長　　入っておりません。
 
○松中　議員　　そこで、この全体の費用に関することとか、工事に関すること、そのような事業が行われるんですけれども、この監事の中に、協議会に監査を行う監事を置くとなっています。そして、この監事は、鎌倉市長をもって充てると。これ、市長、自信があるんですか。はっきり言って。全部の全体の監査をするわけでしょう。駅中心から始まって。まず、だけど、この駅に関しては、要するに費用とかそういうこと、あるいはＪＲに。その全体の監査を務めるのは、鎌倉市長となっている。それだけの自信があるんですね。そこははっきり言ってください。
 
○松尾　市長　　この監事は、駅全体の費用等々ということではなくて、あくまでも協議会での監事ということの役割と認識しております。
 
○松中　議員　　それだって、重要な立場にあるわけでしょう。方向づけを決めて、そして費用も、ここにあるように、どういうふうにするか、設計もどういうふうにするか、そういう事業を行う、そういう会自体はそんなにお金かからないと言ったって、そのことに関する監査はするということですね。
　ですから、私は、このＪＲが要するに駅の工事の主体者になるというんだったら、これはもうＪＲにお願いしてからの話を持ってきてくださいよ。こんな、三者で合意したって、ＪＲの返事がなかったら、何とも言えないじゃないですか。それだけは言っておきます。
　それともう一つ、市長。すごいパラダイスみたいなことをいってるんですけど、今、この旧ＪＲ跡地の場所は、工業専用地域ですよね。それはよくわかってますね。
 
○松尾　市長　　そのとおりでございます。
 
○松中　議員　　それでは、将来この一帯を、どのような用途地域にしようと考えているか、どうでしょうか。
 
○松尾　市長　　どのような用途地域というのは、区画整理事業を進めていく中で、それぞれそこの用途等に合わせて、決定していくという流れになります。
 
○松中　議員　　それじゃあ、工業専用地域は、ここはないですよね。最低、そのぐらいのことは言えるでしょう。工業専用地域なら、工業関係、工場を誘致するというのが基本ですよ。これは、要するに工業専用地域は外していくという考え方を持っているのは当然だろうと思うんですよ。そのままにして、どのようにするかどうかは別として、工業専用地域はあり得ないですよね。
 
○松尾　市長　　それぞれの土地利用に合わせた用途という形でしてまいります。
 
○松中　議員　　でしたら、どのようにするといっても、工場を誘致するようなことじゃないでしょう、考え方は。この全体の中で。
 
○松尾　市長　　まだ、工場を全て否定しているということではありません。このまちづくりの中で、具体的な、今後、より用途に合わせて決定していく。
 
○松中　議員　　それじゃあ、この工業専用地域のＪＲの跡地のところにも、工場を呼ぶということもあり得るということですよね。そうでしょう。まだ決めてないっていうのは。
 
○松尾　市長　　企業誘致をしていくというところは、基本的に指定用途としては、エリアも決めているようなところがございます。この中での、企業での工場というところについては、特に否定をするところまでは言うことはないというところです。
 
○松中　議員　　それははっきりしたほうがいいじゃないですか。工業専用地域ですよ。準工業専用地域に落としていくんだったら、多少の工場は呼ぶことがあるでしょう。これは、あの資生堂の土地とか、かつて松竹の場所とか、準工業地域でいろいろな議論があって、あそこ、いまだに外してないんじゃないですか。工業専用地域、つまり、ここにウエルネスが何だって、パラダイスみたいなこといったって、隣には三菱の大工場があるし、前には神戸製鋼があるし、本来ここは工業専用地域なんですよ。そこに、ボーンとそんなパラダイスみたいなことをいったって、そこから出発しなかったら、まちづくりなんか成り立たないんですよ。それだけ言っておきます。きょうは、これでおしまいでございます。
 
○くりはら　議員　　きょうは新しい副市長がいらしてないんですね。ちょっとお伺いしたいこともあったんですけれども、じゃあ、ここに新しい町ができることで、どんなメリットが市民にあるのかというところを、しっかり言っていただかないと、私も一議員として市民の皆様に御説明もできないので、そこのところをよろしくお願いいたします。
 
○前田　まちづくり計画部長　　この深沢につきましては、鎌倉、大船に次ぐ第三の拠点というふうに位置づけているところでございます。この場所におきましては、これまでの検討の中で、安全安心な町、あるいは健康で暮らせる町、あるいは働く町、ないしはＳＤＧｓというようなことも、未来都市になっておりますので、そういったようなことも踏まえた新しい町というもののモデルとして、まちづくりを展開していきたいと考えておりますので、そういった中で、さまざまな都市機能をこの場所に集積するということによって、市民が真に生活しやすいと感じられるような、地域づくりというものに結びついていくものと考えているというようなところです。
　また、この深沢の町ですけれども、単にこの深沢だけということではなくて、鎌倉全体、あるいは場合によっては湘南地区、三浦地区といったようなものを牽引していくようなまちづくりをする中で、この鎌倉の歴史性とか文化性というものも、深沢においても継承しまして、持続可能な都市経営というものにしっかりつなげていくというようなことが必要だと認識しているところでございます。
 
○くりはら　議員　　今おっしゃっていただいたことは、とても理想的なことをおっしゃってくださっているんですけれども、実際ここに新しい第三の拠点としてまちづくりがされる、新しい駅ができるといったときに、本当に皆さん、今、鎌倉市民として鎌倉に住んでいらっしゃる皆さんが、それを実感できるかどうかというところがすごく重要ではないかなと思うんですけれども、そこのところ、いかがでしょう。
 
○前田　まちづくり計画部長　　一つは、やはり少子高齢化といったような時代を迎えるにあたりまして、都市間でそれぞれの持続力というようなことを競争していく時代だと考えています。そういう中では、鎌倉につきましては、旧鎌倉の文化性とか、あるいは歴史性というものの、ほかに大船、深沢といったような再開発の余地のあるところが残っておりますので、そこのところにありますこういった大きな土地を、うまく土地区画整理事業というような中で活動する中で、より活力のある地域というものを形成をしていくというようなことが、将来の鎌倉にとって非常に今重要な柱になると考えています。
　そういった意味で、鎌倉、深沢、大船といったような３拠点を中心に、その部分にいろいろな都市機能を集積させて、これまで例えば体育館ですとか、プールとか、そういったものについては、なかなか鎌倉ではつくる余地が、大きな土地がないからなかったんですけれども、そういったようなものもしっかりと集積させた中で、より市民に利便性の高い町ないしは施設というものを提供していくというような余地があると考えています。
　そういったような公共施設の再編とか、そういったものに関する全市的な課題についても、この単に深沢のまちづくりということではなくて、解決していけるような町にしていくというようなことが必要だろうと認識をしています。
 
○くりはら　議員　　新しいまちづくりといいますと、ついつい新しい人を呼び込むというところに力を注ぎそうになるんじゃないかなと思うんですが、私としましては、鎌倉の例えば地震に弱い地域の方々が、ごっそりと集団移転をできるような町とか、そういうことであれば、今現在、新しい町にするんだという意味もすごく出てくると思うんです。でも、ちょっと職員さんとお話しする中で、そういった発想はないんじゃないかなという感覚も受けましたし、ここが大雨のときの洪水が起こったときの浸水地域になるという部分があります。これは、市庁舎の敷地のところは大丈夫だという話は何度も聞いていますけれども、これが新たにまちづくりをしたときに、そこに住宅をつくるというような、もともと住んでらっしゃる方々の住宅街をつくらなくちゃいけないということになるわけですけれども、それが一番浸水域の深いところに押し込められるというのは、私はもともといやだというお話をさせていただいております。でも、それを地元の方々が納得されているのかとか、本当にそもそもここに新しい町ができることで、今住んでいる市民の方にどれだけメリットがあるのかというところの説得材料が、どうしても見えないんですね。そういうところを、これからどのように考えてくださるか、ちょっと御答弁いただけないでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　これまでも、今現在の計画ですけれども、平成28年の10月に、これまで市民参加でずっとつくってきた計画を、さらに陳情とか要望をいただきまして、市民参加の形でつくり直して、周辺土地利用計画としたという形があります。その策定過程におきましては、いろいろなワークショップをやったりとか、現地を一緒に見たりとかいうようなことで、さまざまな御意見をいただきながらつくってきた計画であるということが一つございます。
　ただ、これからは、新しいまちづくりの展開過程にありますので、現在、ウエルネスといったようなコンセプトの掘り下げをしておりますが、そのコンセプトの内容を、市民の方にもきちんとお示しをするということの中で、実際にこの町がこういうふうになっていくんだというような、夢のある町がこういうふうな町なんだよということを具体的にお示しできるようなことを、今後しっかり情報提供とか、あるいは参加の機会というものを設けてやっていくというようなことは、進めていきたいと考えているところでございます。
 
○くりはら　議員　　あともう一つ、別紙２という絵がありますが、この絵を起こしたのは、鎌倉市ということでよろしいでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　今回は、県のほうがリーダーシップを持って全体のとりまとめをしていただいていますので、この図面の作成に当たっては、神奈川県のほうで作成したと認識しております。
 
○くりはら　議員　　そうしますと、これは、絵に描いた餅というわけではないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
　というのは、これは、藤沢市のほうにもちゃんとこの図面が行っていて、これで行こうというふうに藤沢の市長も決断されたということでよろしいんでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　広域連携のまちづくりということでございますので、神奈川県を中心に、藤沢、鎌倉というようなことで、協議、調整を進めてきたということです。今回、昨日、３県市でしっかり合意をしましたので、これに基づいて、今後は具体化を図っていくというようなところでございます。
 
○くりはら　議員　　この後、また、いろいろな意味で予算とかというようなことになってくるわけですけれども、これ、鎌倉市民の側にお願いする負担という部分、先ほどお伺いしましたら、205億円とおっしゃいました。これ、ざっくり１人当たり幾らなんだという計算をしてみると、１人当たり、ざっくりですが12万円という数字が出てくるんです。一人一人に御負担いただく金額というふうになるんですが、例えば、財源をまた別に持ってくるんだというような、そんなことを考えていらっしゃいますか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　申しわけありません。205億円というのは、あくまでも区画整理事業の全体事業費というようなことです。こういった市民の方にニュースを配りまして、その内容についてはお配りしていますが、205億円の内訳というのは、保留地処分金の134億円と、国の補助金35億円、市の補助裏が36億円ということですので、一般財源として36億円の、区画整理に出す支出という形になるということです。ですので、205億円という報道がありましたけれども、それが全て市民の税金から出るというような認識ではなくて、あくまでも一般財源の中で考えをいただくということが必要なんだろうというふうに考えております。
　あと、負担の考え方でございますけれども、ちょっと御説明させていただきますと、区画整理事業の本体につきましては、平成29年度広域連携の調査の中で、単独施行と一体施行というものの比較をしてきたというようなことがありまして、双方における負担を試算した結果、単独施行の場合は48億円の市費の一般財源の負担があるというようなことになりました。それは国の補助金が重点配分として入らないということなので、市の負担が多くなってしまったということですけれども、一方で、両市一体施行の場合につきましては、保留地処分金が駅があるということでふえるということと、国の補助金がふえるということが見込めるというようなことがありましたので、市の負担金、負担する額、一般財源が負担する額としては36億円というふうになるということになりましたということで、ここで48から36引くということですと、12億円の歳出が一般財源の削減になるというようなことがございました。
　そういったようなことと、あと、今回、駅ができるということでありますので、保留地処分金がたくさん取れるということの中での、負担ということが37億円余剰金が出るというようなことからすると、その負担については、よりこういったようなまちづくりに投じられるお金が確保できたというようなことを踏まえて、対応してきたというようなところでございます。
 
○くりはら　議員　　今、48億円が36億円でできます、安くなりました、はい、ぱちぱちぱち。という感じでは、私はないんですね。市民、この36億円、じゃあそれをざっくり17万人で割ると一人２万円というような感じですが、それを御負担いただくことによって、市民によってどんないいことがあるんだろうというところの、逆にペイできるという材料を持ってらっしゃるなら、そこのところを教えていただいたら、説得できるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　端的に申し上げますと、将来の税収といったものに関しまして、まちづくりができた後につきましては、年間16億円の収入が得られるというようなことが、端的なメリットというようなことが一つということがあります。
　あと、新駅ができた場合の便益も見込まれるということも、先ほど申しました内容に追加させていただきたいと思います。
 
○くりはら　議員　　私、ちょっとその職員さんと話していてびっくりしたことがありました。例えば、今住んでいる方においてのデメリットというのを説明したほうがいいんじゃないですかということをお話ししたことがあるんです。そうしましたら、それは聞かれないからということを一つ言われました。それから、そういう情報をとりに来ないほうが悪いんだというようなことを言われたことがあります。ちょっとぞっとしました。それはもともと申請主義だったり、あると思うんです、行政は。だけれども、言ってこない人には何も説明しないとか、何も悪いデメリットの説明もないというようなことは、ちょっとないじゃないかと思うわけです。この深沢の地区のまちづくりをするときに、新駅があるほうがいいに決まってるという頭で話をしますと、いや、あったほうがいいからというふうになるんですけれども、でも、なくてもこの深沢の地区でまちづくりをしていかなくちゃいけない立場に鎌倉はあると思うんです。そういったときに、今回、３者の合意という形で発表されたのはいいんですけれども、市民がまた置いてけぼりになっているんじゃないかなというところの懸念があります。本当に地元、深沢の地区の方々がどういう思いで何を心配されているのかというところの聞き取りをちゃんとしていただかないと、結局、新駅ができなかったら、深沢の地区はきれいにもなっていかない、どうしたらいいんですか、何世代待てばいいんですかというような、後回し、後回しになっていくのもいけないと思います。その辺のところを申し上げて、私の質問を終わります。
 
○前田　まちづくり計画部長　　先ほど長嶋議員から、村岡地区の駅周辺でのボーリング調査のデータの深度につきまして、誤っておりましたので、訂正させていただきます。３カ所やっておりますけれども、１メートルから５メートルぐらいと申し上げましたけれども、2.15メートル、1.15メートル、4.15メートルというのが支持地盤までの深さというようなことでございましたので、もっと浅いということですので、訂正させてください。済みません。
 
○中村　議長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたことを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。


　　　平成30年12月28日

　　　　　　　　　　　　　議　長　　中　村　聡一郎