平成30年建設常任委員会
12月14日
○議事日程  
平成30年12月14日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成30年12月14日(金) 9時30分開会 17時13分閉会(会議時間 5時間14分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
 池田委員長、志田副委員長、中村、武野、永田、大石、松中の各委員及び長嶋、保坂の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、塚本共創計画部次長兼交通政策課担当課長、若林交通政策課担当課長、前田まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、宇高まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、加藤(隆)都市計画課長、服部(計)都市景観部長、吉田都市景観部次長兼都市景観課長、石山都市景観部次長兼開発審査課長、古賀都市調整課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺(誉)建築指導課担当課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森(明)都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、斎藤(政)道路課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、鈴木(庸)文化財課担当課長、佐藤(明)警防救急課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
1 報告事項
(1)深沢地域整備事業の現状について
(2)鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針の確定について
2 議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)のうち都市景観部所管部分
3 報告事項
(1)平成29年度陳情第46号「国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設に伴い、海浜公園敷地内に歩道を新設する計画の是非について、松尾市長のご判断を求める陳情」のその後の状況について
(2)旧村上邸の保存活用に関する進捗状況について
4 陳情第32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳情
5 陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情
6 陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情
7 陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情
8 議案第53号市道路線の廃止について
9 議案第54号市道路線の認定について
10 議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について
11 議案第60号指定管理者の指定について
12 議案第61号指定管理者の指定について
13 議案第62号指定管理者の指定について
14 議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)のうち都市整備部所管部分
15 議案第65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
16 議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 17 報告事項
(1)鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について
(2)稲村ガ崎における下水管損傷への対応の完了について
(3)市営住宅(空き家)入居者募集の結果について
(4)北鎌倉隧道安全対策について
(5)岩瀬隧道の復旧工事について
(6)鎌倉駅東口駅前広場整備工事について
18 その他
(1)継続審査案件について
(2)次回委員会の開催について
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○池田 委員長  これから、建設常任委員会を開会いたします。
 まず、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第1項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
    ───────────────────────────────────────
 
○池田 委員長  次、本日の審査日程の確認を行います。配付しましたとおり確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 
○武野 委員  この深沢地域整備事業の問題を最初にやられると思うのですけれども、原局の答弁にもよりますけれども、それによっては理事者質疑を考えておりますので、よろしくお願いします。
 
○池田 委員長  答弁によりましては、理事者質疑ということで、確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 事務局、市長の日程について、もし報告があればお願いいたします。
 
○事務局  理事者の御予定については、この後、事務局で確認をさせていただきたいと思います。
 
○池田 委員長  それでは、委員長から、まず申し上げます。委員間討議についてですが、これまで委員間討議は議案についてのみ実施してきましたが、本定例会から請願、陳情についても実施できることとなっておりますので、御報告いたします。
 確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 続きまして、一括議題についてでございます。
 日程第4陳情第32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳情、日程第5陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情、日程第6陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情、日程第7陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情につきましては、関連する議題であることから一括議題とし、陳情の説明を原局から一括で受け、一括で質疑を行った後、1件ずつ委員間討議の確認、1件ごとに意見開陳、取り扱い協議を行うということでよろしいでしょうか。
 
○松中 委員  陳情の中で、交通問題が入っているでしょう。交通問題までこっちで議論するのかという問題があるのだけれど、あるいは、交通問題は、これは総務常任委員会とか、そういうところでも協議しておいてもらいたいのです。ここだけでの問題じゃなくて、要するに、交通問題というテーマがほかのところにまたがっていると。だから、そういう意味では、それでは原局呼んでといったら、そうしたら、もともとの総務常任委員会でそこを扱っているという問題があるわけだから、その辺はどうなんだと、そういうほうの意見を聞いてから、じゃあ建設常任委員会に、要するに報告をもらうとか何かしないと、何でもこの建設常任委員会でいろんなものを扱っちゃうと、文化財まで扱っちゃうと。それは、開発ということだけで、要するに全部降ってくるというのは、ちょっと議会運営上どころか、これ、わかりにくいですよ。何でもここで処理しなきゃいけないのかということですよ。文化財は文化財で、やっぱりきちんとした議論をしたものをこっちに送ってくれないと、何で我々が文化財で議論しなきゃいけないのか。交通問題もロードプライシングだとか防災だとか、いろんな問題があるんです。そういう問題があるから、その辺は考えておいてもらわないと、これ本当に何でもこの建設常任委員会で、これ毎回言っているんですけれど。だから、議会運営委員会の問題なのか、委員長がそれを向こうに戻して、委員長が向こうからもらえばいいんですよ。正・副委員長が交渉して。何でもここで結論出してもらいたいなどと、そういう議会運営というのはおかしいですよ、それは。あるいは、ここに議長とか副議長もいるんだから、そういうことをやらなかったらおかしいでしょう。何でもここで結論出すので、開発に伴う問題だったら何でもここでやるのかという。だから、要するに交通問題は総務常任委員会に1回送り返すとか、そういうことをしなかったら扱うことがおかしいですよ。何でここで交通問題を詰めなきゃいけないんですか。
 
○池田 委員長  今回の場合は開発に伴う……。
 
○松中 委員  だから、開発に伴うという問題だから、全部ここで文化財も要するにやるのか、あるいは交通もやるのか、そういう問題なんですよ。だけど、基本的に議会が成り立っている総合的なことを言ったら、総務常任委員会が総合的に考えて、それで総合的な問題の各論になったら、ここに落としてくるというのならわかるけれど。いつもここで何か交通問題だとか、文化財の問題だとか、そこまで詰めなきゃいけない、なんて言うのは、おかしな話ですよ、はっきり言って。何のために、ほかの常任委員会があるのかということですよ。委員同士で討論どころか、ほかの委員との討論だったら協議会という形を取るとか何かしなかったらだめですよ。何でここで結論出すようなことになるというのは、おかしいですよ、はっきり言って。だから、議会運営委員会でやり直してこいと言いたいです。何でもこういうところに持ち込んでくるじゃないですか。開発の前提の各論というのを、各常任委員会で扱ってこいということです。だから、例えば、JRの跡地の問題だって、防災の面は徹底的に総務常任委員会でやるとか、そうでないと何でもここで扱うようになって、防災から交通から文化財から。それは開発に伴うからと言ったって。ちゃんと諮ってくださいよ。
 
○池田 委員長  ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。
 暫時休憩いたします。
               (9時37分休憩   9時44分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
 今、松中委員から交通問題に関して、ここで扱うのはどうかという御意見がございましたけれども、過去、議会運営委員会等で検討した経過もございまして、今回、一連の開発の課題ということで、当委員会の中で議論を進めていきたいという結論となりました。
 ただいまの陳情第32号、第33号、第34号、第35号については一括議題とすることを確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきます。
 続きまして、日程第11議案第60号指定管理者の指定について、日程第12議案第61号指定管理者の指定について、日程第13議案第62号指定管理者の指定について、こちらにつきまして、一括議題とし、原局から一括して説明を受け、一括して質疑を行った後、1件ずつ委員間討議の確認、意見の有無を確認、採決を行うということでよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたします。
 それでは、事務局からお願いいたします。
 
○事務局  ただいま、一括議題と御確認いただきました日程第4から日程第7までの陳情第32号、第33号、第34号、第35号の4件につきまして、それぞれ陳情提出者から陳述したい旨の申し出がございました。また、陳述を代理人が行うことについての委任状の提出がございまして、委任を受けた代理人が4件それぞれ発言することについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  それぞれ発言を認めるということで、確認してよろしいでしょうか。
 
○中村 委員  時間はどういうふうになりますか。
 
○池田 委員長  過去の議会運営委員会の議論を確認しましたけれども、発言時間は10分以内とする。そして、発言は陳情1件につき、1人とするということで、今回、陳情者は同じなんですけれども、中身が違うということで、1件ずつ、その内容について説明したいという陳述者の申し出がございまして、それについて、10分になるかどうかもわかりませんが、1件ずつ説明いただくと、最大40分ということになります。1件ずつそれぞれ中身が違うということでございますので、そういった判断をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきます。
 
○大石 委員  この陳情は第32号から第35号まで、提出者の方は同じなんですけれど、第32号は他5名という方が代理人なんですか。もちろん、そうでしょう、この中からの誰かですよね。
 
○事務局  また、後ほど御説明をさせていただこうと思っておりましたが、署名簿の提出がございまして、こちらの中の方が代理人として御発言されるということで確認をしております。
 
○大石 委員  陳情第33号から陳情第35号まではいいんですけれど、陳情第32号は他5名のところ、訂正して消されて1人になっているんですよね。これの扱いというのは、どうするのか。
 
○事務局  こちらの陳情第32号についても、この提出日以降、署名簿の提出がございましたので、そちらの署名簿の中の方が代理人として御発言をされます。
 
○大石 委員  代理にて提出者以外に他5名は消されているんだけれども、これに同意する署名簿が提出されていると、その中の方が委任を受けて陳述するということですね。
 わかりました。
 
○池田 委員長  陳述について、確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認させていただきます。
 次、事務局からお願いいたします。
 
○事務局  関係課及び所管外職員の入室についてでございます。
 まず、日程第3報告事項(1)平成29年度陳情第46号「国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設に伴い、海浜公園敷地内に歩道を新設する計画の是非について、松尾市長のご判断を求める陳情」のその後の状況についてでございますが、こちらについては、所管外職員として交通政策課が、日程第4から日程第7までの、陳情第32号、第33号、第34号、第35号の一括議題について、こちらで、所管外職員として警防救急課、関係課職員として下水道河川課が、日程第17報告事項(4)北鎌倉隧道安全対策については、所管外職員として文化財課がそれぞれ出席することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  ただいまの発言のとおり確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたします。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (9時50分休憩   9時52分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
──────────────────────────────────────
 
○池田 委員長  まちづくり計画部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 
○前田 まちづくり計画部長  お時間をいただきまして、去る平成30年12月11日の本会議における長嶋議員によります、池田議員の一般質問に対する関連質問の中での御指摘に対して、改めて考え方を御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 平成30年9月定例会の建設常任委員会における委員からの御質問に対し、私が、平成27年改正の水防法による想定最大規模の洪水浸水想定区域の考え方を説明しました際、神奈川県洪水浸水想定区域図の見直しに関わる資料に、計画規模降雨について、およそ百年に一度のという表現が使われていましたことから、9月定例会等委員会の報告の資料にありました、年超過確率1000分の1程度につきましても、わかりやすい表現といたしまして、千年に一度と言いかえて答弁を行いました。また、これまでの、神奈川県の説明におきましても、当該表現を使用してきた経過はございますけれども、改めて、神奈川県に確認しましたところ、千年に一度の降雨という表現につきましては、さまざまな理解のされ方が考えられることから、年超過確率1000分の1とするよう、国からの事務連絡があったということでございます。神奈川県の見解でございますが、表現を統一することをお願いしたいというような回答もございまして、こうしたことから、その後、本市といたしましても年超過確率1000分の1程度と表現することとしておりますので、ここに報告させていただきます。
 
○池田 委員長  ただいまの発言を確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第1報告事項(1)「深沢地域整備事業の現状について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  日程第1報告事項(1)深沢地域整備事業の現状について報告いたします。
 本日は、深沢地区のまちづくりと新駅設置に向けた検討状況、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会における検討状況、深沢地域整備事業用地の暫定利用の近況について報告いたします。
 最初に、深沢地区のまちづくりと新駅設置に向けた検討状況についてです。
 本市では、新たな都市拠点の形成に向け、深沢地区と藤沢市村岡地区の一体的なまちづくりを行い、あわせて(仮称)村岡新駅を設置することについて、これまで神奈川県、藤沢市及び本市の3県市で協議・検討を進めてきました。
 平成30年市議会6月定例会の当委員会で報告いたしましたとおり、平成29年度に実施した広域連携調査の結果から、両地区の事業をそれぞれ単独で施行する場合と比べて、両地区の土地区画整理事業を一体で施行し、あわせて、新駅を設置する事業のほうが優位性があることを確認しました。また、本市や藤沢市が受ける便益や税収効果を算定しています。
 この結果を踏まえ、本年4月以降、3県市で合意に向けて協議を鋭意行っているところでありますが、本日は、現在の協議の状況として、3県市の合意に向けた協議内容などについて、報告いたします。
 資料1をごらんください。
 3県市の合意に向けた協議内容は、次の5項目です。
 まず、1点目はまちづくりについてですが、確実な国庫補助金の獲得や事業期間の各年度の財政負担の平準化が図られ、事業における優位性が認められたことから、深沢地区と藤沢市村岡地区のまちづくりは一体施行による土地区画整理事業とし、これら土地区画整理事業の実施に当たっては、本市と藤沢市がそれぞれ応分の負担をする。
 資料2の費用負担箇所概要図をごらんください。
 2点目は、深沢地区を連絡するシンボル道路などについては市道とし、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市が整備することとし、柏尾川にかかるシンボル橋は、本市が整備する。
 資料1に戻ります。
 3点目は、(仮称)村岡新駅についてですが、今後、合意が整った場合には、新駅設置に向けて、3県市は、新たな組織を立ち上げ、JR東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求める。
 4点目は、新駅設置に伴う自治体側の費用負担については、神奈川県が新駅設置費用の一部を負担し、残りの費用を本市と藤沢市でおおむね5対5の割合で負担する。
 5点目は、3県市はJR東日本に対して新駅の概略設計の実施を求め、本設計に要する費用については、3県市が負担するというものです。
 次に、資料1のスケジュールをごらんください。
 本市は、平成31年度の都市計画決定を目指しておりましたが、JR東日本が実施する新駅の概略設計に一定の時間を要することや、両市一体のまちづくりの手続などを協調的に進めていく必要があることから、確実に事業を進めていく観点から、スケジュールについては、平成33年度の都市計画決定を目指すことといたしています。
 また、新駅の概略設計は、平成31年度の着手を目指すこととし、この結果を踏まえ、3県市で新駅設置の見きわめを行い、都市計画決定と時期を合わせて、JR東日本と基本協定の締結を目指してまいります。
 資料の説明は以上ですが、12月6日(木)及び12月9日(日)に地元深沢地区の権利者の全体会を開催し、事業スケジュールを初めとする3県市の協議の状況について報告・説明を実施いたしましたので概要を報告します。
 12月6日の出席者は9名、9日は29名でした。
 全体会でいただいた意見は、「都市計画決定までにさらに2年遅延するということであるが、既に十数年おくれており、実行するかたい決意があるのか。」「新庁舎の移転よりも、20年近く待っている居住者を優先とした事業展開を強く要望する。」「先行きが見えてきたように感じられるが、事業全体の説明だけではなく、居住者としては、生活に直結する移転時期についての情報提供にも配慮をお願いしたい。」など、総体的には事業の新たな方向性について反対の声はありませんでした。
 なお、当日、出席いただけなかった方々には、現在フォローアップとして戸別訪問による情報提供を進めているところです。
 今後、3県市の合意が整った際には、改めて権利者全体会を開催するとともに、地域の市民の皆様に内容をお知らせし、事業への理解を得ていきたいと考えています。
 次に、9月定例会において条例制定いたしました、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会における検討状況について報告いたします。
 本委員会は、平成28年度に策定した修正土地利用計画(案)を基本とし、主に区画整理後のまちづくりに関する方針を実現するために必要な事項の調査、検討を行うものです。11月20日に第1回の委員会を開催し、この場において、深沢地区のまちづくり実現化について、市長から諮問を行いました。諮問事項は、1点目としまして、実現性の高いまちづくりのコンセプト及び施策の検討、2点目といたしまして、それらを踏まえた土地利用計画の再点検、三つ目といたしまして、そしてこれらのコンセプトを実現していくためのまちづくりの推進体制に関する事項の3点です。なお、当委員会では、まちづくりのコンセプトの一つである「安全・安心」を実現するため、この地区が防災の拠点として機能する必要性に鑑み、必要なまちづくりの考え方や、備えるべき機能などにつきましても、あわせて検討することとしています。
 当委員会では、平成30年度末の中間答申と、平成31年度中の最終答申を予定しており、これを受け、今後のまちづくりに関する計画や取り組みに、その内容を反映していきたいと考えています。検討の進捗に合わせて、まちづくりニュースの発行や、適宜、地権者の方や地域の皆様、市議会への情報提供に努めてまいります。
 最後に、深沢地域整備事業用地の暫定利用の近況について報告いたします。
 本市が深沢の事業用地内に所有している市有地につきましては、市の収入確保と地域のにぎわいづくりなどを目的とし、事業の実施に支障を来さない範囲で民間事業者などによる暫定利用を進めているところです。
 市有地のうち、北側のエリアにつきましては、泣塔の南東側の一帯を多目的広場として活用しているところですが、現在は空地となっています泣塔の西側につきましても、平成31年3月以降、市内保育施設の建てかえに伴う仮園舎の設置場所として暫定利用を行うこととしました。
 一方、事業区域の南側の市有地につきましては、ごく一部を神奈川県が資材置き場として活用するにとどまっている状況ですので、今回、広く暫定利用の希望者を公募することとしました。
 現在、「広報かまくら」12月1日号に記事掲載を行い、市ホームページやチラシの配布により周知に努めているところです。今後も、市の収入確保に加え、地域のにぎわいづくりに資するような用地活用を目指して、取り組んでいきたいと考えております。
 以上で報告を終わります。
 
○池田 委員長  質疑に入る前に、理事者質疑に関する報告をさせていただきます。
 事務局、お願いいたします。
 
○事務局  先ほど、御答弁によっては理事者質疑を行いたいとの御発言が武野委員からございましたので、理事者の御予定について確認いたしましたことを報告させていただきます。
 理事者の本日の御予定を確認しましたところ、午前10時30分から午前11時30分について出席が可能ということで確認いたしましたので御報告をいたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  午前10時30分から午前11時30分までということで、そこしかあいてないということで、そのように確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 それを踏まえて、御質疑をよろしくお願いいたします。
 ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○松中 委員  今後のスケジュールはある程度示されたわけですけれども、私は、全く信用していない、はっきり言って。この案でいって、市長選挙があります。市議会議員の選挙があります。まず、市長選挙があります。この計画は、市長選挙の結果によっては白紙になるということもあり得るという前提で進めているかどうか。それはどういうことかというと、今の松尾市長の政治姿勢は全く信用できない。要するに何度も決めて、延期だとかほっぽり出した。野村総研なんて、9年前に白紙にして何にもしていない。ごみ問題も議会で修正して出したって、やろうとしない。バイオも流した。それから、現在の山崎、これだって、また延期している。今回もまた延期している。こういう松尾市長のもとで、こんなもの幾ら検討したって、技術的な検討はしておいてもそれはいいかもしれないが、全く信用できない。皆さん、どう考えているんですか。市長が変わったら白紙ということは、あり得る前提はやっぱり考えられるという前提でやっているかどうか。この、基本的政治姿勢が信用できなければ、どんな案が出されたって、また、あれ流れるよとか、投げ出すよとか、そういうことなんです。市長の政治姿勢によって、物事が進むというのは、これどこだって同じです。しかし、いろんなところで問題を起こしているわけです。だから、このJRの跡地だって一度は都市計画決定をしようとしたんです。直前まで行ったんです。それ流している。だから幾らこれ協議したって、ほかの藤沢だって信用しているかどうかわからないですよ。あるいは、向こう側の議会のやりとりなんか聞いてみると、村岡駅の便益は、鎌倉市のほうが多いんだからそっちでもっと負担してもらえとか、そういう意見も出て、そういう状態です。だから、この市長選挙の前にこれが出たって、あくまでこれは、そういう案だと。だから、原局はある程度手続的には進めるでしょうし、あるいは、事務的にこの場所の土地の性格なんかを調査するというのは、これはいつか誰か決定するかもしれないから、それは参考になるからそういうふうに、部長、その辺はどうですか。市長の政治姿勢というのは大前提だという考え方持っていますね。
 
○前田 まちづくり計画部長  これまで、スケジュールにつきましては、3県市の中で、鎌倉市としては非常に重要なものだということで協議をしてきているというところでございます。現時点では、平成33年度というようなことで話をさせていただきましたが、今回、本会議の中でも、市長も事業が大変おくれているということにつきましては、権利者の方々に対して、非常に厳しい意見をいただいているというようなところで、できる限り早期に事業を進めていくというようなことを、はっきり申し上げておりまして、本市の持続可能な都市経営基盤の実現に向けて、不退転の決意を持ってやっていくというようなことを申し上げているところです。また、今回、協議の中でも、神奈川県のリーダーシップによりまして、今回の協議がまとまってきているということもございまして、新駅も含みます広域連携事業の推進ということにつきましては、今後、県が中心となって確実な事業が実施できるように進めていくということがございますので、この事業につきましては、私としては、着実に、確実に物事を進めていきたいと考えているところでございます。
 
○松中 委員  それは、部長はそうだろうけれど、市長が不退転だと言ったって、じゃあ、不退転で鎌倉の市民生活のために、ごみ問題なんか不退転でやらなきゃいけないんですよ。それを、ほかの市と話をしたとか何か出てきたら、いつできるかわからない。信用できない。ましてや、これ、今まで不退転じゃなかったのかということです。今まで何だったんだということになるんです、はっきり言って。だましてきたのかということですよ。だから、それは、原局は何とかしたいと思うのはわかりますけれど、しかし、政治姿勢として信用できない市長だということは、はっきり言っておきます。それだけは言っておきます。だから、私は、これは知事に会おうと、あんな市長信用できないとはっきり言いますよ。藤沢の市長にも言います。鎌倉の市長の言っていることなんて、いつひっくり返るかわからないよと。向こうの議員にも言いますはっきり、我々は。ただ、皆さんのやっている中で、我々が使えるような資料というものは、やっぱりきちんと出していただいて、そしてその上に、どんな市長であろうと見通しが立つような仕様の仕方というのを考えていかなきゃいけない。そこで、さっき、千年に一度の発言、あるいは訂正がありましたけれども、ちょっと私、鑑定報告書の数字が黒塗りで出されたときに聞いたら、個人情報が絡んでいるから、出せない。しかし、出せるものの中で、いろいろ調べてもらってチェックしてみたんですけれども、鑑定報告を出している会社ありますね、中武不動産関係とか、それが昭和というところから資料をもらって、この、環境自然的条件というところに、地盤の強度とか、そういう鑑定する前提のことがあるんだけれども、そこに、この内容を見ると全部、「普通」。あそこが普通程度で、この条件の程度を考えた場合に、劣るとか、あるいは、良好だとか、「良好」、「普通」、「劣る」という、そういうランクの中での考えで普通程度というのを指定されているんですけれど、この鑑定をしたところは、昭和からもらった資料でいくと、どうも平成23年のハザードマップ、それから、そういうハザードマップで直接地盤の強弱に関する情報は得られていないと、そういうことがちょっと報告を藤沢市から情報をもらったんですけれども、平成23年度のハザードマップで監査報告をもらっているというのは事実ですか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  今、松中委員のお手元にあるのは、お話を聞きますと、平成29年度に藤沢市と広域連携調査をして不動産鑑定をコンサルタントが出している内容だと思います。それで、もともと不動産鑑定評価をするのは、土地区画整理事業の整理前後の単価を設定する必要があるものですから、広域連携調査の中で、従前のまちづくりと、新駅とまちづくりの2パターンで不動産鑑定を出しております。その中の項目で、不動産鑑定で評価の出し方としては、ちょっと言葉ではなかなか御理解できないと思いますが、取引事例比較法というもので評価をしていまして……。
 
○松中 委員  ちょっとまってよ。資料のもとは平成23年のハザードマップかと聞いているんじゃない。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  そういう中で、取引事例をする評価の中に、地盤の強度という評価する項目がありまして、そこの項目の中で「良好・普通・劣る」という3評価になっているところで、そういった平成23年のマップによって、そういうトータル的な市が公開しているそういったものを加味しまして、特に地盤の良否、強弱を結びつける記述がないと判断して「普通」としたということですので、委員、おっしゃるように市が鑑定期間中に公開されていた情報をもとに判定したということは間違いないです。
 
○松中 委員  これ、結果出されているのは平成29年かな。だけれど、随分前の資料に基づいて、一般の不動産取引と違うんですよ、これ。一つの公共なところで考える、その価格がどうのとは言わないけれど、その価格を判断するところが、そんなに古い資料で、ところがそこに出されている昭和というところが、きちんとやっていないということなんだよ。平成23年のものは変わっているんだから。で、昭和自身が、要するに、例えば、ここはハザードマップだとか言われていても、特定河川の浸水被害区域だというようなこととか、いろんな資料が最近出されてきて、だからこんなもの使い物にならないんだ。基本的なところが危ないからどの程度浸水があるとか、そういうことが、ここは価格を判定するかもしれないけれど、その大前提というものが平成23年のもので判定して、大体このぐらいの大枠だなんて、そんな数字がもし流れているとしたら、私はおかしいと思います。価格なんて、これ、はっきり言っていろんなことが最近わかれば、価格下がってきますよ。
 そこで、私は言っておきます。そういう古いハザードマップで、昭和なんてやめさせたほうがいい。そんな程度の。あなた方のコンサルタントでしょう。コンサルタントはあなた方以上に情報能力を持っていなければいけないんですよ。はっきり言って。それで、私はここで、ちょっと今すぐとは言わないけれど、過去、鎌倉市があそこのJR跡地の土地を買った価格、全部単価と総額出しておいてください。それに基づいてまた、いずれ別の機会に質問しますが。しかし、こんな計画出されたって、市長の政治姿勢というものが信用できない以上、幾ら考えたって皆さんはちょっとかわいそうだと思うけれど、厳しいこと言うかもしれないけれど、どんな努力をしたって成り立たない。我々、藤沢市のほうを見に行ったって、あるいは向こうからの声を聞いたって、そんなすんなりにはいかない。鎌倉の河川の上に建物が建って六十数年たってどかないからって、裁判起こさなかったらどかない。あれは、どかないかもしれない。あるいは、補償しなければいけないかもしれない。ところが、藤沢市のほうは、民有地ですよ、民間のうちが建っているところをどかすというのは、よっぽどのことだ。鎌倉市にそんな力があったら、由比ガ浜関谷線なんて、もうできているんだ。計画道路ができているんだよ。できてないでしょう、何十年たったってなかなかできないでしょう。ましてや、ここ市長自身だって1回都市計画を流しているんだから。それだけは、はっきり言っておきます。
 
○武野 委員  ただいま、松中委員から古いハザードマップの話がありましたけれども、6月の常任委員会で私は、その費用便益の点で、やっぱりこれも随分消費税が上がる前のときの資料で掲載したということで、それからまた、変わっているんじゃないのという話をしたと思います。やっぱりできるだけ最新のを調べるのにも調査するのにもお金はかかるんでしょうけれども、やっぱり最新のということを心がけていただきたいと思います。
 質問に移ります。ちょっと、市長も時間がないとおっしゃるので、さくさくといきます。
 まず、費用なんですけれど、橋の費用。それから、新駅の設計費というのを両市でやるという、その費用がお幾らか。それで、JRに、なぜその設計費を求めないのか、その理由を教えてください。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  橋の費用につきましては、まだ、委託とかで設計を出しているものでありませんので、費用については、まだ出されていません。ただ、橋を含めたシンボル道路は、国庫補助金を2分の1ないしは10分の5.5獲得できますので、一般財源としては費用の半分が一般財源になると考えています。それから、今後、橋の費用については求めて、その中で考えていくということになります。
 今、特にイメージで超概算で考えております橋の費用につきましては、幅員とか道路の構造とかありますので、幅をもたせておりますが、15億円から20億円という形で見ております。
 それから、新駅の設計費用については、まだ決まっていないんですけれども、平成27年度にJRに調査をしたときに、湘南地区整備連絡協議会を介して調査をしたときには、約160億円というのが出ております。その中には、自由通路、約20億円が含まれているものでございます。
 あと、もう1点、新駅の設計にJRに費用を求めないのかというのは、今の合意の内容の中では、今後、次の本体工事とか、そういうものについて求めていくということになります。まだ、JRに要望をしておりませんので、まだその辺の具体的なことは決まってない状況です。
 
○武野 委員  次の質問のほうになっちゃって、そうじゃなくて、合意事項の中に、資料の(3)のところに概算設計の実施、これは設計はJR、本設計に要する費用は3県市が負担する。この設計費用はお幾らですか。それで、なぜ、設計の費用をJRに求めていないんですか、ということです。
 
○前田 まちづくり計画部長  今、課長からも答弁ありましたように、まだ合意ができていないような状況です。これから合意をしたいということで、枠組みを決めて、今、最終的な協議をしているところでございまして、JRに対しても、まだ正式な要望は一切していない状況でありますので、御指摘の概算設計のための費用ということに関しても確定したものというのはございません。
 あと、当初はこの駅ですけれども、あくまでも地元から要望してつくるということで進めてきたものでありまして、今回、駅の設置についても、3者で今後要望していきたいと考えているところでありまして、概略設計の費用に関しましては、その要望者が負担するというようなことだと理解しております。
 
○武野 委員  設計については求めていない。じゃあ、その建設については求めていくとなっていますよね。それで、私すごくあれと思ったのは、去年の決算特別委員会の中で、理事者質疑を傍聴をしたときに、初めてだと思うんですけれど、市長が55億円、3分の1だから55億円だという言葉をおっしゃったんです。それは議事録に載っていますから。それで、それをもって私も55億円という話を次の委員会のときにも話を出しましたけれども、そのとき何で55億円、3分の1だったら53.3億円になるのに、なんで55億円という数字を出したのかなと、それがでも上限だとおっしゃって、それでそれを、それだけ出すつもりはない、もっと抑えていくんだという発言だったと思います。そういうことなんだけれども、今回、JRに負担を求めるという話が出されていて、私この3者協議という議事録とってもどこにもそういうような感じじゃなくて、書かれていなくて、あくまでも3者、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で3者で分けるんだ、3分の1ずつだと、ずっと思っていたんです。で、JRは、その協議会にはオブザーバーとして参加されていると思うんですけれど、去年の段階で市長がそういう発言をしたということは、もうこのあたりのところから、もうJRの感触といいますか、JRからお金を出していただくと言う話がなされて、それなりに感触は得られていたんじゃないかなと、で、計算上でいくと、5億円ちょっとをJRが出せば、今回、きょうの朝日新聞の報道にありましたよね、また、その県が3割だというふうな表現、きょうされていますけれども。そうすると大体似ているような数字に、今、48億円ですけれど県が。ほかが56億円という数字になるんだけれども、その53.3億円にするにはJRが5億円を負担するのかなみたいな、いろんな計算をしてみたりしたんです。だから、その言いたいことは、去年あたりからJRに負担を求めるということが協議の中で出されてきたのではないかと思っているんです。その報告は今回は初めて聞いたんですけれども、いつぐらいから、その協議の中でJRに負担を求めると話が出てきたのでしょうか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  4月以降に、3県市で協議をしている中で、JRに負担を求めていくというのは事例がありまして、それが千葉市の幕張新駅であったり、川崎は小田栄という駅が負担をしているという事例に基づいて、駅の事業費を圧縮するために要望をしていこうとなっているものであります。
 
○宇高 まちづくり計画部次長  JRがいつごろからという御質問だと思うんですけれども、事務段階で打ち合わせをしているとき、話をしているときに、過去にJRが負担をしているという事例は承知しておりましたので、出してもらいたいですねというお話は、ずっとしてまいりました。ただ、今回、4月以降、便益費が出て一体施行が有利だということが確認ができましたので、それから具体的な協議をしていったということでございます。ですから、今まで単独施行ということも検討を視野に入れてやってまいりましたけれども、あくまでも4月以降、一体でできるのではないか、それがいいのではないかというところで、本格的な協議をしてきたというところでございます。
 
○武野 委員  オブザーバーで参加していたJRが、そのときに発言権があったかわかりませんけれども、そのあたりから感触はあったんだと思います。
 
○前田 まちづくり計画部長  今、次長が答弁しましたのは、あくまで、4月以降ですね、3県市で協議をする中で、そういう話題が出て、その中で最終的にJRに対して費用を求めていくというようなことになりましたということでございまして、JRにつきましては、これから、まさに要望をしていきますので、負担を求めるという協議についてもこれからというようなことでございますので、今の段階で、JRが負担するとか負担しないとか、そういう話はございませんので、御理解いただければと思います。
 
○武野 委員  じゃあ、これはこのあたりにしておきます。
 ちょっと、一般論として答えていただきたいのですけれど、担当が違うから答えづらいとは思うんですけれども、今回、市庁舎移転の話がありまして、きょうの報告では都市計画決定が2年おくれるということ、市庁舎移転というのは、都市計画決定がなくても建てられるものなのか、都市計画決定がないと建てられないものなのか、一般論で、物を建てるときの話として教えてください。
 
○前田 まちづくり計画部長  市庁舎ですけれども、あくまでも、建築行為ということがございますので、所定の手続をとって行うというようなことになると考えています。当然、基盤整備と、その建物の建築ということについては、リンクをして進めていくことがよろしいかと思っておりますので、今後、そういったことについても、きちんと調整をしていくということになります。
 
○武野 委員  つまり、市庁舎移転も全体2年おくれるということになるという、一般論としては、そういうことになるかと思います。
 今回、12月3日に情報提供を深沢地域整備課からいただきました。鎌倉市と藤沢市の合意というところで、一定の方向性が出たということで、内容も初めてのものが結構入っていたりしているものですから、本来全員協議会とか、きっちりそういうところで説明するべき内容だと思うんです。何でこれまでの手続の続きのような形で了解を得ようとしているのか、本当に理解できません。そういう意味では、市長が、この五つの点といいますか、この報告のあった、こういうことは了解しているんだと思うんですけれど、今後のスケジュールというところも出たわけですから、これはやっぱり市長が新駅をつくるのか、つくらないのかという決断がどこで下されるのかというのが重要になってくると思うんです。そういう点では、ここのスケジュール表にある新駅設置の見きわめというところ、ここら辺なのかというところを市長に聞かなきゃわからないと思いますので、理事者質疑を求めたいと思います。
 
○中村 委員  今、新聞報道のお話もあったので、そこの部分について確認をしたいと思っています。
 先週の、12月7日付の神奈川新聞では、年内合意という表現がございましたけれども、きょうの資料では、特に年内とは書いていないんですけれど、この辺のスケジュール的なものをちょっと確認させていただきたいと思います。どのぐらいの時期に合意をしようと、今、思っているのかというところです。
 
○宇高 まちづくり計画部次長  合意の時期でございますけれども、現在、あくまでも協議中ということですので、私どもとしては可能な限り早くということで考えております。
 
○中村 委員  じゃあ、新聞報道で年内と書いてあったけれども、まだ、協議中という確認でいいですね。
 それから、もう一つは、我々いつも村岡新駅については、いつも請願駅という、いまだに印象があるんですけれども、この新聞報道には、戦略的新駅という表現がなされているんですけれども、まず、この戦略的新駅というこの意味はどういう意味でしょうか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  戦略的新駅というのは、具体的な定義はないと思います。ただ、平成24年ぐらいには、JRのほうで「グループ経営構想?」というものを出した中で、震災復興以降、鉄道事業者もまちづくりと連携してやるというのが鉄道事業者としての責務だということですので、まちづくりと一帯に駅を整備するということが、その戦略的ということなのかと考えております。基本的には請願駅ということになります。
 
○中村 委員  特に違いがないということですね。いまだに、請願駅という言葉が残っているという確認でよろしいですね。
 
○前田 まちづくり計画部長  本会議でも御答弁させていただきましたけれども、JRの南武支線の小田栄駅というのと、あと、JRの京葉線の幕張新駅というのが、千葉市のほうで今、計画をして実施をされているということですが、そちらが俗にいう戦略的新駅といったような呼び名をされていると聞いております。JRのほうでも整備費の一部を負担するというような予定だと伺っております。
 
○中村 委員  だから、そこで整備負担の、さっき話が出てきたんだなと理解します。あと、先ほどおっしゃっていましたけれど、新聞でも、もう、県が3割というのが出てくるんだけれども、新聞を読んでいくと、東戸塚とか新川崎の実績を踏まえて3割ということは、おっしゃられているんだろうけれども、これもまだ決定的に3割と決まったということではないと判断していいんでしょうか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  合意内容に向けてのとおり、一定の負担を求めるというところですので、まだ負担割合については決まっておりません。
 
○中村 委員  新聞に出ちゃうと、我々の認識の中では、もう決まったのかなと思ってしまうんですけれども、ただ、今後、年内なのか年度内なのかわからないけれども、これ、どこで、誰が、合意した発表を、要するに今回は藤沢市が一番先に議会の委員会があって、県は昨日があって、我々もきょう、まさに担当の所管委員会で報告を受けているわけなんだけれども、合意をしたときに、やっぱり時間差があるのもどうかなと思うので、どういった発表の仕方というのがいいのか、ちょっとその辺、どういう検討をされているのか教えてください。
 
○宇高 まちづくり計画部次長  新駅につきましては、東海道線大動脈の線に駅や新駅ができるということで、大変大きいことだと思っています。藤沢、鎌倉と県にとってもそうだと理解しておりますので、どういった場合になるかというのはちょっとこれから検討ということになりますけれども、そんなのもあわせて設定することになるのかなとは思っています。
 
○永田 委員  先ほどの武野委員の御質問で、シンボル橋の費用というのは、まだ全くもって未定の段階だと確認をさせていただきました。新駅で大体160億円という数字がいろんなところで言われていて、それを3県市で分けてということで、大体の概略の金額というのが皆さん頭の中にはあると思うんですけれども、橋というものが出てきたときに、いやいや、それだけじゃなくてプラスでこれぐらいの金額もかかるんだよとか、費用負担というのがやっぱりちょっと見えづらいところがあるかと思うんです。そのときに、深沢のまちづくりのところも、一体施行と単独施行という話で、いろんなお金を出していただいて、その差額というようなお話もあったんですけれども、その全体スケールの中での新駅を設置した場合、シンボル橋もつくらなければいけない、そういったところの考え方がどうなっているのかという、全体の中でのお考えを聞かせていただけますか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  鎌倉市として総額費用、負担額がどのくらいなのかということについてですが、両市地区一体施行は確実な補助金の充実とか、保留地売却益の上昇がありますので、単独施行に比べて一体施行の区画整理事業を行った場合は、本市の負担額は12億円減額となる試算となっております。これに対して、現在の3県市における合意内容については、区画整理事業とは別に道路事業として新橋設置に対する費用と、あと、駅舎本体に設置するような負担が新たに生じることとなっております。これに対する市の負担額を、先ほど申し上げた12億円の差額を目途に、適正な負担額になるように調整していきたいと考えております。
 
○永田 委員  では、橋は先ほどおっしゃったように、半分は国からの補助金が出ますよと、残りの半分のところも、今おっしゃったように深沢のほうで出た単独施行、一体施行の場合の差額の中でおさまるように費用としては考えていくということで、よろしいでしょうか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  市の負担額としては、そこを目途に目指しております。
 
○永田 委員  言い切るんじゃなくて、そこを目途に、今目指して計画を立てていただいているということですね。確認しました。
 藤沢市議会の中での御議論というのも、ちょっと耳にしたところだったんですが、先ほど松中委員から部長に確認をしていただきまして、また、この後、理事者質疑もあるということですので、これについてはちょっと割愛させていただきたいと思います。
 まちづくり方針実現化検討委員会なんですけれども、市長の諮問を受けてということで、開催をしていただいた。この諮問の中の実現化の高いコンセプトをといったところの中の一つの柱として、防災拠点としてのまちづくりというものがあると伺いました。これに関しては、防災に特化した専門部会というのを開いていると伺っているんですけれども、メンバーがどのような方々が参加していて、どのような形のものなのか教えていただけますか。
 
○山戸 深沢地域整備課担当課長  今、御質問のございました防災に関する検討でございますけれども、第1回の委員会の中で、特に防災に関しては専門家の方々による議論の場を別に設けようという委員長からの御発議がございました。今、4名の専門家の方々にお集まりいただいて、御検討を進めていただいているところでございまして、その4名の方々ですけれども、河川工学及び都市における浸水対策の専門家、それから、地震学や防災教育の専門家、そして、地盤工学・液状化対策に関する専門家、最後に都市における震災軽減工学というものを御専門にしている方、この4名の方々により、部会を構成いたしまして、去る12月10日に第1回の部会を開催したところでございます。
 
○永田 委員  深沢のまちづくりというところでは、もちろん本庁舎整備というところにも直結してくる問題かと思うんですが、ここでの御議論というのは、庁内での横断的なシェアというか、共有はきちんとされているのでしょうか。
 
○山戸 深沢地域整備課担当課長  こちらの部会の設置につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、鎌倉市全体の防災の考え方というものがございまして、その中に、深沢の区画整理事業区域の考え方、当然そこに抱えていく災害対応の拠点となります本庁舎の考え方といったものを一気通貫して議論する必要がございますので、ここは庁内横断的な体制をもって、私ども事務局も対応しているところでございます。
 
○永田 委員  また、出される資料に関しても、さまざまなものがあるかと思います。それをきちんと全て御提示というか、している中でこの部会では御協議をいただいているという確認をしてよろしいでしょうか。
 
○山戸 深沢地域整備課担当課長  私ども事務局といたしましては、ここでの議論というものを、多角的にフラットな議論をしていただきたいというところが根底にございますので、資料につきましては、鎌倉市で作成をしたもの、それから、例えば、神奈川県で作成をしたもの、また、各種法令に関する国が発行した資料、こういったものを広く提示いたしまして、それぞれの資料につきましては、その出展ですとか、作成年次、それから、バックボーンにあります設定条件、こういったものを明らかにした上で、御検討に活用していただいているところでございます。
 
○大石 委員  新駅と藤沢市と一体的な整備に変更するということで、都市計画決定を2年延ばしたわけですけれども、まず初めに、西側権利者の方々のお声として、建てて、もう10年以上たっているとか、そういう形で10年単位でここの都市計画決定を延ばして事業が進まないわけですから、もう、塗装だとか、家の修繕だとか、どこのタイミングでやっていいか、やっていいのかどうかもわからない。例えば、6日と9日に両方合わせて40名近い方が参加して説明会を受けて、おおむね了承という報告を、今、受けたけれども、自分の個人的なおうちとか、そういうものに関しての相談というのは、そういうところではなかなかしにくいですよ。本当、出席してない方だけは個々に回ってというような話がありましたけれど、個々に回って話を聞いてくれませんか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  2回開催した中では、相談窓口を設けておりますので、ちゃんと連絡先を申し上げて、個々の対応については相談窓口を設けていることを周知しました。昨年度につきましても、平成28年11月から全体会が開催されなかった状況を踏まえまして、個別相談会とか、個別面談とか、そういう形で、できるだけ個別に皆さんの御意見をお聞きして、やはりリフォームの問題とか、所有者が変わってしまうとか、そういう御相談は受けておりますので、引き続き窓口の連絡先を明確にして御相談に対応したいと思います。
 
○大石 委員  待つのではなく、行ってください。そこのお宅に行けば、周りに聞かれたくないことだって、お話をしたいこともあると思いますよ。電話してくれるのは、その方はそれでいいですけれど、そのぐらいこうやって2年も延ばして、事業全体だったら10年単位で伸びるわけですから。そうでしょう。それは、ぜひやっていただきたいと思います。引き込み線はどういうふうになるのかとか、一番直近のね。どんな使い方をするのかとか、先ほど、報告あった5年間のC用地の暫定利用のところというのは、背丈ほどのススキのようなカヤみたいなものが生えて、そこへ不法投棄されるという声も、多分聞いていたと思いますけれども、結構、そういう声も、歩くと聞こえるんですよ。今回、借りていただける方がいらっしゃれば、そういうことはないのかと思いますけれども、それと、どうしてもあの辺というのは、平成22年の台風のときもそうでしたけれども、道路上への水とか、ああいうのも溜まって本当に内水とか治水対策も、本当に必要だという声も結構あそこではあります。その事業の中で、区域外になっちゃうかもしれないけれど、そういうことも踏まえて考えていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
 
○前田 まちづくり計画部長  御指摘のところ、まさにそのとおりでありまして、地権者の方には何とか時期がおくれまして大変御迷惑をかけているというようなところで、大変申しわけなく思っているところです。
 今回、12月6日、12月9日に説明をさせていただいたところでございますけれども、その際につきましても、私ども、きちんと今後事業を進めていくということを、しっかり御説明を差し上げた上で、理解をお願いしたところでございます。これまでも、地権者の対応につきましては、個々にニュース、地権者便りというものをもって、担当が回りまして1軒1軒お話を聞くというようなことを、一定間隔でやってきているというようなことがございました。あるいは、今、課長から話がありましたように、相談会というものを現地で開催をしまして、個々には文書を送りまして、個別の相談がある方については、ぜひいらしてくださいというようなことをやってきたところがありましたけれども、そういったようなものを今後より密にしてやっていきたいと考えております。私も実は、担当者と一緒に現地1軒1軒回ったところもありまして、その際、確かに大分高齢化をしていて、自分たちが移れるかどうかわからないよとか、あるいは、委員御指摘のとおり、塗りかえたいんだけれども、いつやったらいいのかわからないというような声も聞きまして、とにかく早くスケジュールを示してほしいというのが、まさに切実な声をいただいてきたところでございます。
 今回、12月6日、9日で、とにかくスケジュールのめどがつきつつあるというようなことを御説明したということについては、好意的に受けとめていただいたとは、一つ認識をしているということでございますが、そういったことに安心をせずに、しっかりとやっていくということが、私どもの非常に課せられた内容だろうと考えております。
 12月6日と9日でございますけれども、その際も、個別に今後も回りますけれども、そういったような案内窓口というものを設けておりますので、ぜひとも、何でも結構ですから、御連絡をいただきたいということも地権者の方に、私、申し上げましたし、また、地域で問題がこれからしばらくまだかかりますので、改善に関する身近な問題があれば、ぜひ、遠慮なく私どもに言ってきてくださいというようなことも申し上げました。
 その中で、やはり街路灯がなくて、防犯灯がなくて暗いというようなことで、ぜひJRの土地利用がなくなっちゃって暗いということなので、バス停との間について防犯灯をつけてほしいという御要望もいただきましたので、そういうことについても誠実に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 
○大石 委員  権利者の方々には移動していただく方々もいらっしゃいます。今後の生活にかかわってくる問題なものですから、本当にその人たちの側に立って考えてください、いろいろね。相談にも乗ってください。よろしくお願いします。
 先ほども、戦略的新駅という話が出ましたけれども、先ほど、部長からも御紹介ありましたけれども、千葉県の京葉線の新幕張駅、総工費は130億円だというお話を聞いてますけれども、その中で、JRが22億円程度負担していただいたという事例があるようです。私もちょっと調べさせていただきましたけれども、千葉県と千葉市が6分の1ずつ、そこへ、ちょっとこれはすごいなと思ったのは、その駅の南側にあるイオンモール、これ総工費の半分、65億円出しているんですよ。ああ、なるほどという感じも受けました。こういう事例や、小さい駅ですけれども、栃木県足利市、うちと姉妹都市でありますけれども、あそこのフラワーパークの前に、何か新駅ができた。これも戦略的新駅という形でJRが負担している。川崎、小田栄駅でしたっけ、ここも小さな駅ですけれど、一定の負担をしていると聞いています。これを目指すんだというふうに思いますけれども、この、戦略的新駅とJRが位置づける条件、中村委員の質問とダブるかもしれませんけれど、どんなことがありますか。戦略的新駅に位置づけるJR側としての条件。決まってないとは言いましたけれど、やっぱり何らかの判断があって、戦略的新駅として一定の負担をするよということがあるわけでしょう。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  戦略的にというのは、やっぱりまちづくりと鉄道事業者が取り組んでいるということで、戦略的新駅になったからといって、JRが費用負担をするということではないです。特に定義というものは、いろいろ先ほどJRの構想とかを見ましても、特にそういった位置づけというものはないので、戦略的新駅イコールJRが負担していただけるというものではないと考えております。
 
○大石 委員  戦略的新駅という位置づけはあるけれども、JRが負担するかどうかわかりませんよと、そういう位置づけになったとしてもJRが一定の負担をするということはわかりませんと、そういうことですか。
 
○前田 まちづくり計画部長  JRは、会社のビジョンの中に、JRにつきましても単に駅のJR鉄道事業者としての駅をつくるとか、鉄道事業をやるということだけではなくて、やっぱり、まちづくりについてもきちんとかかわっていく必要があるということの中で、周辺のまちづくりに対する駅の波及効果とか、あるいは、JRとしてもきちんと直接対面していかなければいけないというものについては、戦略的新駅として位置づけていこうというような考え方が出されています。ただ、戦略的新駅というのは、どういうものかというようなことは、どういうものについてがそれになるかという定義は特にありませんで、そこはJRの、まず判断というようなことだろうと思います。
 もう一つ、今、課長が申しましたように、戦略的新駅というものはその中にあるんですけれども、それだからといって一定の負担が得られるというようなことはどこにもありませんで、そこの部分については、先ほど申しましたように、戦略的新駅となって負担をした事例があるというようなことでございますので、今後は、3県市協調して、JRと協議をする中で、一定の負担を得ていくというようなことを進めていくと考えているところでございます。
 
○大石 委員  今、部長の答弁はわかりましたけれども、ちょっとここで心配なことがあります。というのは、新聞紙上にも出ていますけれども、藤沢市の建設経済常任委員会の答弁の中で、こういうふうに言われているんです。三つ条件がありまして、大前提として、JRが戦略的駅と位置づけをして、一定の負担をすること。そのためには、三者合意が必要だと。それで、そこへ県が一定の負担をし、残り分を藤沢市と鎌倉市が折半をするとこういう答弁をしている。それで、これが基本的なスキームですとして、概略設計をした結果、事業費が著しく増大したり、JRの支援がなくなってしまった場合や、数年後に市の財政状況が急激に悪化するような環境の変化があれば、駅の整備はゼロベースで見直します。これが、正式な答弁です。とすると、今の答弁はおかしいですよね。戦略的新駅に指定してもらって一定の負担をしてもらうことが条件だと、藤沢市は言っているんです。しかも、これ言っている方は、宮治副市長。戦略的新駅と位置づけがあっても、一定の負担はしないと言うんじゃ、これはもう、例えば、JRを含んだ三者合意の中で一番最初からつまずきますよ。藤沢市と県とJRと鎌倉市が、3県市といいますけれど、そこへJRがからむわけですから、本当にこれ事業を進めていく上で、本当に難しい話になったら、また、この宮治副市長の話で、ここでちょっと聞いてもこれだけちょっと誤差がある。考え方の違いがある。だって、戦略的新駅にしてもらうために、三者合意があるんです。必要だって言っているんですよ。なおかつ、やれない、これからの阻害要因になる一つとして、JRが一定の負担をしないんだったら、それはゼロベースで見直しちゃいますよと、こういうふうに副市長が言っているんですよ。
 ここはちょっと認識を改めてもらったほうがいいんじゃないですか。
 
○前田 まちづくり計画部長  戦略的新駅イコール負担というようなことなのかどうかというところが、ちょっと混乱したと思いますけれども、そこのところは基本的に同じだと考えていただいても構わないとは思うんですけれども、基本的に今何が重要かというと、JRがきちんと負担をすることを三者で求めていくというようなことでございますので、それも戦略的新駅と呼ぶのか、それを請願駅以外のものと呼ぶのかに関しては、JRでどういうふうに位置づけるかということでございますので、ちょっとそこのところについては、認識の違いがそんなにないのかなと思っているところでございます。
 あと藤沢市で、ゼロベースでといったようなお話をさせていただきましたけれども、今後3県市で合意した場合につきましては、JR東日本に対して、概略設計の実施を要望していくことになります。
 その結果によりまして、本市におきましても当然のことながら、市の財政状況を見ながら、事業の見きわめを行っていくことは考えておりまして、仮に新駅の設置費用、あるいは市のほうの負担というのが増加した場合につきましては、その段階では3県市で再度協議をすることもありますけれども、今回につきましては、神奈川県が積極的にかかわってきておりまして、これまでも、あるいは今後もJR、国との調整をしながら、負担を求めていくことにしている状況でございますので、そういうことからすると、確実に事業を縮減、圧縮の方向で進めていくということで進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○大石 委員  JRの一定の負担という部分については、3県市でちゃんと、藤沢市とちゃんと話し合っておいてくださいよ。もう一番の取っかかりだから、最初に食い違いがあったら、ずっと食い違っていっちゃうので、この事業を進められなくなっちゃう可能性だってあるわけですから、その辺は要望しておきます。
 やっぱり、情報提供されている整備のスケジュール案を見てみますと、平成30年度中に新駅設置要望をする予定になっているわけですけれども、この段階で戦略的新駅としての位置づけの同意が得られないなんてことがあるんですか。三者合意をしました。JRに申し込みました。JRが、うちは戦略的新駅としては受け入れられないよ。粘り強く協議していくのですか、受けられなかったら。
 
○前田 まちづくり計画部長  現在は、3県市で4月以降は協議をしてまいりまして、その中で、JRに対して負担を求めていくというようなところまでを協議したところでございますので、今後、JRとしましても、まずは3県市の合意ができるということが正式な要望を受けていく前提条件だということになっていますので、その合意が出た上で、JRとはきちんと協議をしていくということになると考えております。
 
○大石 委員  その同意を得られたとしても、平成31年度で概略設計をJRにやっていただくのですかね。ということがありまして、平成32年度では、事業実施の最終判断をすることになっております。このスケジュールでは。この時点での財政状況の変化によっては、ゼロべースで見直しますよという年になっているわけですよね。
 こういうふうに、平成33年度に都市計画決定を打つと言ったって、不安定要素が結構あるんですよ。財政状況はどうだかわからない。オリンピックもありますからね。オリンピック効果というと、財政的にも経済的にも上がっているときなのかもしれませんけれども、こういう節々に、平成33年までに都市計画決定を打ちますよということに関して、藤沢市が言っている条件という部分は、新聞紙上にも出ているし、今、同時中継の録画を見てもわかりますしね。概略設計をしました。そのときに事業実施の最終判断をします。これが平成32年です。平成33年で都市計画決定を打つわけですよね。ここまで、そういう不確定要素。さっき戦略的新駅にならないと困るね、経済状況も悪くなったら困るねという不確定要素が結構あるわけですよ。これ以外にもあるのかもしれませんよ。本当、平成33年度に、松中委員じゃないですけれども、松尾市長の政治姿勢として信用できない部分がいっぱいあるんだというお話もあったけれども、こっちはそれを置いておいて、3県市、JR、これからのスケジュールの組み方。本当に2年先延ばしするだけで大丈夫かなというところがあるんです。さっき言ったみたいに4者の歩調を合わせるというところがすごく大事になってくると思いますけれども、先ほど言った一定の負担を求める藤沢市との考え方の違い、JRとの考え方の違い、これからも出てくるのでしょうけれども、協議にしっかりのってくれば、その辺も含めて、どういうふうに歩調を合わせていくのか、鎌倉市側の考え方を教えてくれますか。
 
○前田 まちづくり計画部長  不確定要素というふうに御指摘をいただきましたが、JRに対しましては、今後3県市で合流した中で、3県市で負担について求めていくことになりますので、今後いろんな事例がありますので、そういったことも踏まえながら、確実に負担をいただけるように、協力をして協議をしていきたいと、同一歩調で進めていくということは確認をしているところでございます。
 あともう一つ、費用の増額の御指摘もちょっとありましたけれども、本会議でも御答弁しましたけれども、新規設置に向けました合意後に、JR東日本が実施します概略設計の中で、新駅設置に関する費用の具体化をしていくことになります。合意に向けました協議の中で、今後3県市が協力をして、負担の軽減や平準化に取り組むというようなことを合意をしておりまして、概略設計の実施に合わせまして、神奈川県、藤沢市としっかり連携をして、設置費用の縮減が図れるよう、JR東日本と、これもまた歩調を合わせて協議をしていくというようなことを考えているところでございます。
 私どもですけれども、現在実施を検討しております両市一体施行の区画整理事業ということにつきましては、村岡新駅というふうなことが、交通結節の整備を伴う事業ということでございますので、国庫補助金の重点配分に合致することから、また、新駅の設置によって、保留地の処分金というのは増加するということですので、従来の事業計画ということからすると、非常に事業性が向上していると認識しております。さらには3県市が連携をしまして、今後は東日本に対して、新駅の設置費用の負担を求める方向でも協議しておりまして、また国補助金等についても、活用の可能性を検討しているということがございまして、これまでに比べても、事業の推進力というのは非常に高まっているというふうなことだと考えております。
 さらに今回繰り返しになりますが、県にリーダーシップをとっていただきまして、今回の協議を取りまとめてきたことがあります。
 新駅設置を含みます広域連携事業につきましても、県が今後中心となって、確実な事業が実現できるものと確信しているところでございまして、そういったようなことで件を中心に、藤沢市、鎌倉市がきちんとスクラムを組んで、実現に向けてしっかりやっていく考え方は、合意をしていると認識しております。
 
○大石 委員  しっかり平成33年に都市計画決定を打てるような形で、4者合意のもと、進んでいってもらいたいと期待しているわけですが、シンボル橋が鎌倉市の担当になったということですけれども、その概要も何も、まだ未定だということですけれども、このまちづくりの中を走るシンボル道路は、幅20メートルあるわけですよ。橋が10メートルというわけないですよね。駅へ行くシンボル道路から、そのまま柏尾川を渡って、その橋の幅が、町中は20メートルあるのに、橋は10メートルになっちゃいますなんてことは、僕はないと思うのですけれども、それは道路幅というものは、よく考えてくださいよという要望だけ、これしておきます。突っ込むと終わらなくなっちゃいそうなので。
 あと、柏尾川を渡る向こう側。神戸製鋼だと思うのですけれども、神戸製鋼への投げかけとか、協議というのは、何かやっているのですか。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  それは藤沢市で、協議というか、お願いしているとは聞いております。
 
○大石 委員  それは藤沢市が所管してくれるのですか。最後まで、橋が建てられる向こう側は鎌倉市がやりますよね、工事。そうすると向こうの護岸も、しっかり工事が入るわけですけれども、そこは藤沢市じゃないのですか、神戸製鋼じゃないですか。その交渉というのは、藤沢市がやってくれるということですね。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  そのとおりでございます。ちょうど御存じのとおり、柏尾川の真ん中が市境になっておりますので、川から向こう側については、藤沢市で村岡地区のまちづくりとして対応しております。
 
○大石 委員  神戸製鋼の土地の例えば取得とか、そういうものにかかわるものは、藤沢市が整備する、市道として整備する、その道路の、神戸製鋼の土地ですよ。道路として取得する取得費というのは、藤沢市側で見ていただけると考えていいのですかね。
 
○杉浦 深沢地域整備課長  そのとおりでございます。鎌倉市は、柏尾川にかかる橋について整備するということで、今、合意に向けて協議をしているところです。
 
○大石 委員  最後に、本庁舎移転の住民投票なんかもありましたけれども、この本庁舎の区画整備事業なのですか、整理事業なのですか、まだわからないですけれども、横にまず置いて、そもそもあった区画整理事業を一体的に進める形で進めてください。これがきちんと整備しないと、多分本庁舎だって移転するのだっていけないと思うし、行かないのだったら行かないであれですけどね。別のまちづくりを考えなきゃいけないですけれども、あなた方の事業に携わる仕事の中では、本庁舎ということは、この事業の中には横に置いて進めていただきたいと。これからわかるでしょう。本庁舎だって。まだ全然決まっていないわけですから。行政として決定したと言っているだけですから。それは、この整備事業はもともとあるわけですから、これを進めるために、それは横に置いて進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
 
○前田 まちづくり計画部長  深沢のまちづくりにつきましては、市のきちんと計画に位置づけて、ずっと取り組んできたものでございまして、本市としましても、最重要課題と位置づけていると認識しております。
 私どもまちづくり計画部としましても、この実現に最大限精力を傾けて、取り組んでいきたいと考えておりまして、地権者の方々の御理解のもと、しっかり今後、区画整備事業をまずきちんと仕上げるというようなことがベースだと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○志田 副委員長  質疑は皆さんされていたので、1点要望だけなのですけれども、今回の報告は県の後押しもあって、私は、この報告を非常に評価しているのですけれども、今後いろいろ課題は、やっぱり山積しているので、3者、4者、足並みをしっかりそろえて、詰めの甘さが残らないように、しっかりと限られた時間の中でやっていただきたいと要望させていただきたいと思います。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 質疑の中で理事者質疑という声がございましたが、理事者質疑を行うということでよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 その内容について、御確認させていただきたいと思いますが、質疑を誰が行うのか、その内容ですね。
 
○武野 委員  深沢地域整備事業の現状とスケジュールについて。
 
○池田 委員長  武野委員から深沢地域整備事業の現状とスケジュールについて理事者質疑を行うことを確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 それでは、ここで休憩をとりまして、理事者に申し入れを行って、できる限り早い時間に再開したいと思います。
 暫時休憩いたします。
               (11時11分休憩   11時19分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
 理事者の御出席をいただいておりますので、これから進めさせていただきます。
 お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。答弁は座ったままで結構でございます。
 それでは、武野委員の理事者質疑を行いますが、限られた時間ということで、配慮をしながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○武野 委員  お時間のない中、おいでいただきましてありがとうございます。短いので、サクサクと行きたいと思います。
 最初の質問です。やっぱり、これはすごく大事なことが一区切りといいますか、ついた問題という点では、これまでの建設常任委員会に報告したという続きで、ここで報告されるというのは、ちょっと違うのじゃないのかと。やっぱり、大きな問題ですので、全員協議会などで報告するべき案件ではないかと思っているのです。
 それを何で、そういうふうにしなかったのか、一つ質問します。
 
○松尾 市長  現時点では、まだ合意に向けての過程であると捉えておりまして、正式に3者で合意ということになりましたら、それ相応の対応ということを当然図ってまいりたいと思っています。
 
○武野 委員  まだ合意の過程だということでした。
 この間の6日に行われた藤沢市の建設経済常任委員会、報告は、もちろん御存じだと思うのですけれども、大変温度差を感じるんです。鎌倉市の考えていることと。
 藤沢市で報告された建設経済常任委員会の報告と鎌倉市は同じということでよろしいですか。
 
○松尾 市長  同じというところの捉え方ではありますけれども、基本的に協議をしていて、それぞれ合意できるところを一つ一つクリアしているというところですから、最終的に合意をするということになれば、その合意内容というのは、同じ認識で合意をしていくということになります。
 
○武野 委員  まだ途中だから、合意でない部分があるということにもちょっと聞こえます。
 3者の負担割合です。先ほどもちょっと話しましたけれども、昨年の決算特別委員会で市長から55億円という言葉が出てきたんです。私はそれを聞いていて、傍聴していて、何で55億円なんだろうな。53.5億円じゃないの。割り算すると。私は計算得意じゃないのですけれども。ここで、こういうふうに言っているのです。「通常3者ですから、3分の1だとすると55億円ぐらい。ここが最大の上限だとお考えいただいてもいいと思います。しかしながら、鎌倉市外の駅でございますから、ここに55億円を、例えば税金を負担するというのは、私はとてもじゃないけれども、それは市民の理解が得られないと考えています。」と言っています。
 それで新聞報道なんかで、県が3割負担というのが出ていまして、そういう金額の関係で変だなと思いながら、この時点で、もう3割負担ということが、少し考えられてきているのかと思ったんです。
 そうすれば、ここの発言というのは、55億円と言ったけれども、結果的に53.5億円に、これは私のうがった見方かもしれないのですけれども、53.5億円にしましたよとできるわけですよ。成果として、市長の成果としてね。そういうふうにちょっとふと思ってしまったのです。
 負担割合ということで、ここで市長が55億円という数字を出したのは、どういう根拠に基づいてですか。
 
○松尾 市長  55億円という数字は、仮にという前置きで、160億円という駅の費用ということが出ておりましたから、今、県と藤沢と鎌倉という自治体で、それぞれ3分の1と仮定すると、おっしゃるように、厳密は53.33になるのですが、そこを私は55億円と丸めて、そこはちょっと申し上げたというところでございます。
 
○武野 委員  ちょっと無理な丸め方だと思います。
 それから、ちょっと原局に本当は質問しようと思ったのですけれども、藤沢市に出した資料がございますね。鎌倉市にも出されています。これはまちづくりという欄と、新駅整備という欄がひっくり返っている、ただそれだけだと私は思ったのです。
 よくよく、1字1字よく見てみますと、2020年度、藤沢市は、こう書いてあるのです。新駅設置の最終判断、2020年がね。鎌倉市の資料は、2020年度で新駅設置の見きわめとなっているのです。これ原局に聞かないといけないのだけれども、もともと同じ資料で、協議をしていっているのではないかと思うんです。
 ところが、藤沢市が本来「見きわめ」と書いてあったものを「最終判断」と書きかえたのか。それは、最終判断をするのは藤沢市ですから、そういうこともあり得る。その逆だったとしたら、見きわめとなったら、最終判断をするのかしないのか、これがさっぱりわからないんですよ。
 もう一つは、点々と矢印の形。概略設計が点々となっているのと、藤沢市は、実線で概略設計という文字が囲まれている。こういう違いなどがあって、これ、もとの一緒の同じ資料で議論していて、違う資料が出てきているというところがちょっとよくわからないのです。藤沢市がやっている最終判断と新駅設置の見きわめとは同じことですか。
 
○松尾 市長  同じ意味合いです。
 
○武野 委員  じゃあ、最終判断と捉えてよろしいですか。
 
○松尾 市長  そのとおりです。
 
○武野 委員  先ほど大石委員から藤沢市の副市長の答弁、ここで改めて紹介させていただきます。最終判断のところで。この事業の現時点での検討の大前提として、駅整備にかかる費用が150から160億円であること。JRが戦略的新駅に位置づけて、そこに一定の負担をすること。このために3者、これは鎌倉と藤沢と神奈川県です。3者が合意をする必要があるのだが、さらに、そこに県が一定の負担をする。その残りについて本市と鎌倉市が折半をする。これが基本的なスキーム。この前提のどれが崩れたとしても、前には進めない。本市の負担は、駅だけでなくシンボル道路、駅前広場などがある。したがって、今回、概略設計の結果、例えば事業費全体が著しく増大する、あるいはJRからの支援が万が一得られないようなこと、さらには、今後、数年後に市の財政状況が急激に悪化をするような事業を取り巻く環境が変化した場合には、駅の整備はゼロベースで見直す必要があるとおっしゃっているのは御存じだと思うのです。
 そうした中で、藤沢市も相当な、藤沢駅のいろんな、自由通路の問題とか、幾つか、かなり、あちこちでお金がいっぱいかかる事業を抱えていますよね。藤沢駅の南北自由通路の問題とか、そのほかにもあって、今後、584億円も財源が不足されている。この中には新駅のお金は入っていないという。こういうような事態で、不足した場合はゼロベースで、立ち行かなくなったらゼロベースで見直す必要があるという点では、改めて確認します。鎌倉市も同じでしょうか。鎌倉市がいろんなところに負担がかかって、無理だとなったら、ゼロベースで見直すということでよろしいですか。
 
○松尾 市長  当然、財政的には、これは今現在、十分余裕があるという状況ではありませんから、何らかのそうした財政が急激に悪化するような状況の変化などがあれば、それは見直さざるを得ないという状況も、それはあるとは思います。
 
○武野 委員  藤沢市が、ゼロベースで見直すという判断をしたけれども、鎌倉市はやるということは、しないですよね。
 
○松尾 市長  仮定の話でありますけれども、藤沢市がゼロベースで完全に見直すという、こういう判断をするということであれば、これは県と藤沢・鎌倉の合意のもとで進めていくものですから、そこはできなくなると思います。
 
○武野 委員  資料がどこで書きかわったのか、ちょっと後で、それは確認したいと思いますけれども、では、その時点で、つまり、そのというのは、この鎌倉市が出している新駅設置の見きわめといっている2020年度では、その場合によって、その見通しが立たなくなったりとか、藤沢が手を引いたとかという事態になったときは、新駅はつくらないという決断をするということでよろしいですか。
 
○松尾 市長  今、ちょっと仮定が二つありましたけれども、藤沢市が手を引いたら、これはできないということです。
 
○武野 委員  同じ質問の確認です。鎌倉市が財政負担が大き過ぎてできなくなったというのも含めて、新駅はつくらない決断をその時点でするということでよろしいですか。
 
○松尾 市長  概略設計後の新駅の設置の見きわめと、こういうスケジュールになっておりますけれども、この段階での状況ということで、最終的な、ここの判断というところをしていくということになりますから、その前提条件、いろいろと状況の変化という可能性はありますけれども、その中で判断をしていくということになります。
 
○武野 委員  簡単なことを聞いているのです。このときにつくるという判断、もしくはつくらないという判断、その二つ、どちらかをするのですねということ。
 
○松尾 市長  新駅設置の見きわめと言っておりますのは、そういうことでございます。
 
○池田 委員長  以上で、理事者質疑を終了したいと思います。
 お忙しいところ、ありがとうございました。退席いただきまして結構でございます。
 暫時休憩いたします。
               (11時31分休憩   11時33分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
 本報告事項について了承かどうかの確認を行いたいと思いますが、了承と確認してよろしいでしょうか。
                 (「聞きおく」の声あり)
 多数了承ということで、確認いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第1報告事項(2)「鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針の確定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○都市計画課長  日程第1報告事項(2)鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針の確定について、報告いたします。
 現在、本市では、さまざまな規制により市街化区域内の約8割で建築物の高さの制限をしています。
 平成20年には、鎌倉駅周辺地区を景観地区に指定すると同時に、斜面地に中高層建築物の立地が進行していた第一種中高層住居専用地域を高度地区に指定し、法規制による建築物の高さの制限に順次移行してきました。
 こうした中、大船地域を中心とした残りの約2割の区域では、高さ15メートルまたは20メートルを超える建築物の建築に対し、都市計画審議会に諮問し、答申を得て、建築物の高さについての行政指導を継続してきました。
 しかしながら、平成28年に高さ20メートルを超える共同住宅が都市計画審議会の答申にそぐわないまま建築される事案が生ずるなど、行政指導では対応できない状況が生じており、より実効性を高めるため、これらの区域においても法制度に移行する措置を早急に図る必要があると考え、高度地区の指定区域を拡大することとしたものです。
 それでは、鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針について説明します。
 資料1をごらんください。
 こちらの左下の図は、本市における現在の建築物の高さ制限の状況を示したものです。色の付いている部分が、現在高さの最高限度を定めている区域となります。白抜きとなっている部分は、高さの最高限度を定めていない区域であり、今回、高度地区を拡大する区域となります。
 資料2をごらんください。
 先ほど白抜きとなっていた高さの最高限度を定めていない区域を抜粋したものが左側の高度地区指定拡大方針図となります。この高さの最高限度を定めていない区域に、第1種から第4種の高度地区を新たに指定しようとするものです。
 次に、第1種から第4種の高度地区の内容について説明します。
 資料2の左下の表をごらんください。
 緑色に着色した第1種高度地区は、高さの最高限度を15メートルとし、現行の高度地区の指定区域に加え、都市計画審議会諮問基準により、建築物の高さが15メートルを超えるものを諮問していた区域である第二種中高層住居専用地域及び景観地区を除いた北鎌倉駅周辺の近隣商業地域を対象とします。
 黄色に着色した第2種高度地区は、高さの最高限度を20メートルとし、都市計画審議会諮問基準により、建築物の高さが20メートルを超えるものを諮問していた区域である住居系地域及び第1種高度地区、景観地区を除いた近隣商業地域を対象とします。
 オレンジ色に着色した第3種高度地区では、工業系土地利用の維持・増進を図るため、工業系建築物については建築物の高さの最高限度を31メートルとし、その他の建築物は20メートルに制限します。
 区域については、準工業地域及び柏尾川以南の工業地域を対象とします。
 赤で着色した第4種高度地区は、高さの最高限度を31メートルとし、高密度の土地利用をする地域である大船駅東口駅前の商業地域や工業の利便を増進するため定めている工業専用地域及び既に高さが31〜43メートルの病院、工場、共同住宅が多く立地している柏尾川以北の工業地域を対象とします。
 資料2の右側をごらんください。
 総合設計制度等を利用した計画や地区計画で建築物の高さが定められている区域での制限の緩和や適用除外規定を設けることで、地域性を踏まえた、よりよい建築計画に対応することとしています。
 次に、これまでの経過ですが、本方針原案について、平成30年6月の当委員会において報告した後、8月から9月にかけてパブリックコメントを実施しました。パブリックコメントでは意見がなかったため、方針原案を方針案として、平成30年11月の都市計画審議会へ諮問しました。
 諮問の結果、文章について、「一部修正のうえ異議なしとします。」との答申書が提出されたことから、文言の整理を行い、平成30年11月27日に「鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針」を確定しました。
 最後に今後の予定ですが、都市計画法に基づく公聴会の開催や縦覧を行った後、都市計画審議会での議決を経て、平成31年度中の都市計画決定を目指して手続を進めてまいります。
 以上で報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に、御質疑はございませんか。
 
○松中 委員  参考までに聞くんですけれども、かつて大船の再開発のときに、70、75メートルぐらいかな、90メートルか。あれが建つというのは、そのところだけは、外すというのは、どういう都市計画審議会か何かにかけるのだけれども、そういうこともあり得るということは、常にできるということですか。
 
○都市計画課長  資料2の右下の(6)に適用除外の案がございますが、「高度利用地区又は特定街区内における建築等の適用除外」という部分がございまして、大船駅の東口部分については、高度利用地区でございますので、今、高度地区の適用が除外されることになります。
 
○松中 委員  適用除外したところはありましたか。鎌倉で。三菱電機の大船工場、あれは30メートル。あそこは、旧公団のところは三十何メートル。あそこが何メートルですか。これでいくと何メートルですか。
 
○都市計画課長  三菱電機の部分につきましては、準工業地区でございますので、今度この高度地区に指定されますと31メートル。ただし、工業系の建築物以外は20メートルとなります。
 
○松中 委員  それと、あそこ。公団のところは。
 
○都市計画課長  三菱の現在の高さというお尋ねでよろしいでしょうか。
 
○松中 委員  大船工場の研究所みたいな。あれは30メートルぐらいあるよね。あそこが一番鎌倉で高い建物だよね。
 
○都市計画課長  徳洲会が57メートルほどあります。
 
○松中 委員  それじゃあ、旧徳洲会の裏の公団は三十何メートルかな。
 
○都市計画課長  今、数値がありません。約29メートルか30メートル弱ぐらいはあると思います。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 了承と確認いたします。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (11時44分休憩   11時46分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第2「議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)のうち都市景観部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○都市調整課長  日程第2議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)のうち都市景観部所管部分について、その内容を説明いたします。
 議案集その1、54ページをごらんください。
 第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、歳出から説明いたします。
 説明書は、10ページ及び11ページをごらんください。
 第45款土木費、第5項土木管理費、第10目建築指導費は598万7000円の増額で、危険ブロック塀等対策事業補助金に係る経費の追加等をしようとするものです。
 次に、歳入について説明いたします。
 説明書は戻りまして、6ページ及び7ページをごらんください。
 第55款国庫支出金、第10項国庫補助金、第40目土木費補助金は299万3000円の増額で、危険ブロック塀等対策事業補助金に対する社会資本整備総合交付金の追加をしようとするものです。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの説明に、御質疑はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 総務常任委員会への送付意見はございますか。
                  (「なし」の声あり)
 なしということで確認いたします。
 暫時休憩いたします。
               (11時48分休憩   13時10分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第3報告事項(1)「平成29年度陳情第46号「国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設に伴い、海浜公園敷地内に歩道を新設する計画の是非について、松尾市長のご判断を求める陳情」のその後の状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○都市調整課長  日程第3報告事項(1)平成29年度陳情第46号「国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設に伴い、海浜公園敷地内に歩道を新設する計画の是非について、松尾市長のご判断を求める陳情」のその後の状況について報告いたします。
 資料1として「案内図」を、資料2として「土地利用計画図」を、資料3として「由比ガ浜四丁目商業施設・マンション開発計画今後の流れ(想定)」を用意いたしましたので御参照ください。
 なお、この報告において、「鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例」を「開発事業条例」と、「鎌倉市まちづくり条例」を「まちづくり条例」と、また、「鎌倉海浜公園由比ガ浜地区」を「海浜公園」と略称といたしますことを御了承ください。
 平成30年9月14日開催の市議会9月定例会の当委員会でも報告いたしましたが、平成30年9月15日の土曜日午前10時から、自治会、市と事業者の三者による第1回協議会が開催されましたので、本日は、その内容について報告いたします。
 協議会には、地元自治会から、役員ほか10名、事業者から、代理人等を含め6名が出席し、主に交通問題について、約2時間話し合いが行われました。
 その中で、地元自治会からは、「適切な方法で交通量調査と交通シミュレーションを再度行い、その結果を踏まえ、商業施設の来退店車両の流れが国道134号や開発事業区域北側市道など周辺に与える影響を把握した上で、その対策を検証・検討していくべきである。」、「北側市道への車両の流入を防ぐには、交通規制も視野に入れた効果のある手法を検証する必要があるが、これには地元自治会だけではなく、北側市道沿道の自治会からの意見を広く聴く必要がある。」、「右折レーン設置は、三者協議において扱う交通問題である。今後の交通シミュレーションの結果によって右折レーン設置の影響が明らかとなったなかで検証するべき。」との意見が出されました。
 また、事業者からは、交通量調査と交通シミュレーションを再度実施する意向が改めて示されました。
 最後に、次回の協議会は、事業者が作成する交通量調査及び交通シミュレーションの手法や条件案がまとまった段階で開催されることを確認し、閉会となりました。
 市といたしましては、三者協議会での意見や、議論を踏まえ、主に交通問題に係る課題等を整理するとともに、今後も三者協議会を継続してまいります。
 以上で報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に、御質疑はございませんか。
 
○松中 委員  この右折レーンにかかわることで、担当は第10次鎌倉市交通安全計画。この報告を当然読んでいるだろうと思いますが、この鎌倉市交通安全計画、これは会長が鎌倉市長で、神奈川県、これは藤沢土木事務所の関係者、それから県警、鎌倉警察、大船警察、それから鎌倉市は経営企画部とか、ずっと出ていますが、都市整備部長とか、そういうのも出て、2年前、今から1年半前、平成28年4月14日に行われた。読んでいますよね。
 
○都市調整課長  はい、読んでおります。
 
○松中 委員  その中で、今回のこの右折レーンにかかわる項目は、どこだと思いますか。
 
○都市調整課長  この中で、交通安全の施策、道路交通環境の整備という項目の中で、生活道路等における人優先の安全・安心の歩行空間の整備という項目がございますので、これがまさに、本件の生活道路の部分に該当するかなと思いました。
 
○松中 委員  それも一つあります。生活道路への通過交通の流入等の問題も、依然として深刻ですと。だから右折レーンなんかつくったら、これは深刻をさらに進める、そういうことになる。それがもうここで指摘されているんですね。
 具体的な場所はどこかと言ったら、一番、こういう134号線。これは、要するに藤沢土木事務所からも参加して、あるいは鎌倉警察も参加してつくられている、要するに計画案です。
 それで、つまり、生活道路への通過交通の流入等というのは、現在も、もう深刻だと。しかし、さらに、右折レーンをつくったら、もうショッピングセンターどころか、真っすぐ行って、要するに抜け道、つまり通過交通、もっとさらに深刻化するということを私は指摘しておきます。だから、あそこは無理だと。それを言っておきます。
 それともう一つ。その前に、市民との連携。これは市長が会長ですからね。交通安全を地域に根差した施策として展開するためには、市民一人一人の交通安全意識の向上と幅広い市民や団体による、さまざまな交通安全運動を市民運動として展開すること。
 だから積極的に、この場所は安全対策を考えるために、地域住民、そして広く、要するに市民に働きかけて、これをやっていきましょうと、これを市長自身が言っているのです。この前の右折のあれは、合意が要らないのだとか、そういうわけにはいかないんです。自分が会長を務めているところで、具体的に方針を打ち出しているので、市長は、それに反するような発言をしているので、とんでもないと。
 それでなおかつ、要するに実体として、もし右折レーンをしたら、要するにショッピングセンターなんか問題ない。さらに通過交通の問題が深刻化していくわけです。もう既に深刻化だ。これは鎌倉市に何カ所かあるんだろうと思います。だけれども、その典型的なところは、やっぱり対策を講じなきゃいけないところは、今、鎌倉高校の前をとりあえずやったと。だけれども、鎌倉の要するにこっちでは、134号線のところは、そういうことであるから、これはいずれ、また動きが出たら、私は徹底的に質問をしたいと思いますので。これは平成28年度から平成32年度の間の鎌倉市交通安全計画、鎌倉市交通安全対策会議、これの会長は市長だ。それで皆さん中にも、市のほうも何人もいるけれども、藤沢土木事務所、神奈川県も、あるいは神奈川県警も、鎌倉市も、その所管のメンバーが出席してやったという。そういうつくり上げた内容ですから、それはよく心得ておいてほしい。それだけ言っておきます。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (13時19分休憩   13時20分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第3報告事項(2)「旧村上邸の保存活用に関する進捗状況ついて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○吉田 都市景観部次長  日程第3報告事項(2)旧村上邸の保存活用に関する進捗状況について、報告いたします。
 平成30年6月の当委員会では、受納の経緯や保存活用方針、今後の予定について報告いたしました。
 本日は、公募型プロポーザルによります、事業実施主体の選定結果及び現在の進捗状況について、報告いたします。
 まず、旧村上邸保存活用事業実施主体選定公募型プロポーザルの選定結果についてですが、平成30年8月に第1回審査会を開催し、プロポーザルの実施要領を確定した後に事業者を募集したところ、2者から応募がありました。その後9月には、第2回の審査会を開催し、提案内容について審査を行った結果、保存活用事業主体として、株式会社エンジョイワークスを代表構成員とする「旧村上邸共創チーム」を選定しました。
 建物活用については、プロポーザル選定事業者の提案により、企業を対象とした研修所と貸スペースとしての活用を予定しています。また、活用頻度については、研修所としての利用は、週3日程度を想定し、貸スペースについては、近隣住民の方々等による利用の申請があった場合に、その都度活用することとしています。
 次に、現在の進捗状況ですが、10月に事業主体と保存活用計画作成支援業務委託契約を締結し、プロポーザルでの提案を踏まえた建物の改修計画、利用計画等を策定後、用途許可に向けた公聴会を開催しましたが、出席者からは、より具体的な利用計画の提出などの提案を求められたため、11月に住民説明会を実施しました。
 説明会においても、1名の方からは活用自体に反対するとの意見が出ましたが、全体を通じて、市が建物等を受納し、保存活用を図ることに対しては賛意が示されました。ただし、建物の活用方法について、さらなる具体的な説明等を求められたことから、今後、再度説明会を実施し、建物の用途変更については周辺の方々の理解を得ることに努めながら進めてまいります。
 今後、建築審査会の同意を得て、用途許可の取得後、建物の耐震改修を含む内外装の改修を行った後に、平成31年度に建物の賃貸借契約を結び、施設の活用を開始する予定です。
 以上で報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの原局からの報告につきまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○中村 委員  審査結果を見る限り、公表された二つの団体ともに、講評のところに、「SDGsの観点については一般論にとどまり、踏み込んだ提案はありませんでした」というような講評をいただいております。
 これはやっぱり、今SDGsは、いろいろな目標とかターゲットがあるわけなんだけれども、もう少し明確にしていったほうがいいと思うので、今後のSDGsに対する取り組み方、方針をお聞きしたいと思います。
 
○吉田 都市景観部次長  平成30年10月19日に株式会社エンジョイワークスと保存活用計画作成支援業務委託を締結し、SDGsの全市的な波及にかかわる仕組みを盛り込んだ保存活用計画を平成30年度中に作成するため、事業主体と協議を行っているところです。
 現在は、事業者からプロポーザルに提案された旧村上邸を地域に開かれた拠点とする仕組みづくりや、企業研修使用時以外を利用し、企業人同士が情報交換や交流を行うとともに、単に経済、社会、環境の取り組みを行うだけでなく、それぞれの側面を他の2面に好影響を与えるよう、新たな価値が想像され、それが全市的に広がる仕組みづくりや、SDGsの取り組みの認知度を向上させていくための仕組みづくり、そういうことについて、企画計画課とも連携しながら、今取り組んでいる、検討を行っているところでございます。
 
○中村 委員  企画計画課とも連携しなきゃいけないと思うのですけれども、逆に一般論というのは、どんなことを提案したのか。2グループあったわけなんですけれども、一般論というのは、どの程度、その提案の中に含まれていたのか、そこをお伺いしたいと思います。
 
○吉田 都市景観部次長  プロポーザルの提案なのですけれども、1者、今回契約を結んだところですが、そこにつきましては、環境面として空き家、旧村上邸も実際には建物を市が管理しているのですが、使われていない状況なので、そういうものを空き家と捉えて、そういう空き家というものは社会的な問題になっているので、外観を保存するだけでなく、中には能舞台とか、そういうものを活用することによって、空き家を活用するという模範的事例をつくりたい。それがSDGsについては、「つくる責任、つかう責任」とか、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」とか、そういうものにタッチするという。
 二つ目の社会的という面では、地域に開かれたボトムアップ型の場所づくりということで、地域に開かれた拠点、多世代交流の場としての機能を果たす、そういうことの提案。
 3点目、「働くまち鎌倉」としては、研修プログラムを通じて、企業ごと、また体験した人ごとで、それぞれのワークスタイルを見直す機会となり、結果として企業誘致とか移住促進に向かうモデル、そういうことを提案されたのが、一つの企業、そして、そこの提案された、今回契約を結んでいる企業については、全市的波及については、地域活性化モデルとして、市民が主体となって、市民のための市民による旧村上邸づくりの計画ということで、ある程度開放することについて、当時の思いとしては、メンテナンスなんかも使う人が一緒に、建物を少し修繕していこうということで、自分たちの地域の人の建物というような意識づけみたいなものも育んでいきたい。そういうものは、当選したところの提案の一つでした。
 もう1者につきましては、全市的な波及ということでは、少しゲームの要素を取り入れて、ポイント制とか、そういうことを活用した仕組みですとか、地域通貨の要素を取り入れて、地域資本を増大させて、やっていくような、そういう提案というものがされたと、そういう業者からの提案はされております。
 
○中村 委員  結局、余り今の説明を聞いていても、これは事実が明確なターゲットとか、そういうのは全然伝わってこないので、今後この観点というのは、これには必須でありますから、いろんな具体的な指標とか、ターゲットとかを調べていけば、絶対出てくるはずだと思いますので、もうちょっと市民にわかりやすく説明ができるように、今度ちょっと取り組んでいただきたいと思います。
 
○松中 委員  全くよくわからない。それで、そこに地域、この人の出入りは、どんなようになっているのですか。
 
○吉田 都市景観部次長  利用という観点で言いますと、今、企業の研修というものをメーンに捉えていますので、予約制で特定の方が利用するという形になっています。市民オープンデーといいますか、地域に開放する日については、地域の人を主に考えているのですが、施設管理を含めて、この運営について地元と請け負う事業者、事業主体と鎌倉市で協議会をつくっていきますので、その中で話し合いながら、オープンデーについては、内容を検討していきたいと今考えております。
 
○松中 委員  どういうふうになるか見えてこないので、この辺は、かつて鏑木の版画家の版画館をつくろうとしたら、猛烈に反対があったし、それからちょっと出たところに、平山郁夫美術館をつくろうとしたら、物すごい反対が。だから、よく見えてこないので、その辺は、よく地域との関係をあれしていないと、非常に何が起きるかわからないから。大体、何か全体像がよくわからないし、内容もわからないし、その点だけ指摘しておきますけれども、それはきちんと近隣、あるいは周辺住民と話をするようにお願いしますけれども、よろしいですか。
 
○吉田 都市景観部次長  今週も先ほど御報告させていただいたとおり、近隣の公聴会の延長で、実際にどういう形で管理・運営していくのか、管理マニュアルみたいなもの、そういうものも説明する予定になっておりますので、そういう機会を捉えて、少しずつ見えるような形で、住民の方に説明していきたいと思っております。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 番外の保坂議員から質疑を求められておりますが、許可することでよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 保坂議員の発言を許可いたします。
 
○保坂 議員  番外ですので、手短に伺いたいと思います。公聴会とか住民説明会で出てきました、地元の住民の方たちの意向というのは、どういうことなのでしょうか。よりもっと地元住民が主体となった、市民協働的な使い方に機会を広げてほしいという方向なのか、それとも不特定多数の人たちが、余り出入りするような使い方になってほしくないという方向なのか、どちらかということをちょっとまず伺いたいと思います。
 
○吉田 都市景観部次長  多くの方から言われていることは、不特定多数の方が、誰が使うかわからない、そういうことは困るということを一番多く言われております。
 
○保坂 議員  そういったことについては、事業者なりが、地元に受け入れてもらえるような活動展開をしていく中で、いい方向に向かって行けばいいかなとは思うのですが、ちょっとそのオープンデーとか、企業の研修がない日だけといったような形で、また別に地域との協議会的なものもつくっていくということも伺っているのですが、その基本になるところが企業研修というのが、ちょっとわかりにくくて、それがどれくらいのニーズがあるのかしらというところもあります。
 この企業研修というのは、例えば鎌倉市が進めようとしている働く場のスペースの確保といったところで、サテライトオフィスですとか、コワーキングスペースだったりとか、それからまた今、テレワークのためのオフィスといったものについても、市内での展開を図っているようですけれども、そういうものではなくて、こちらについては、あくまでも企業の研修の場ということで始めていくという理解になるのでしょうか。
 
○吉田 都市景観部次長  今、メーンの企業内容につきましては、1日1社、企業の研修として貸し出す。週3日とか4日を予定しております。
 その利用以外のとき、今、保坂議員が言われたとおり、コワーキングスペースで使うような話とか、サテライトオフィスで使うとか、そういうことも含めて、近隣の方と、そのオープンデーとかがやっぱり一番、不特定多数という形の利用になりますので、ほかにも自治会活動の利用とか、そういうことは当然提供していくんですけれども、不特定多数の方が使う場合、近隣の方がどういう形なら了解いただけるのか、それは協議会を立ち上げる中で、一応事業者としては、それは地域貢献の分野ですので、理解の得られる中で進めていきたいと考えております。
 
○保坂 議員  SDGsの視点ということも言われましたけれども、旧村上邸の建物をいかした利活用というのが進むこと。それからまた、地域に開かれたというところがすごく大事だと思うんですけれども、例えばお茶室ですが、大変痛みは進んでいますが、なかなか今の時代にないような、非常にすてきなお茶室などがあって、それも本当に地域の方たち、コミュニティーで、お茶室本来の使われ方などで使っていただかないと、大変申しわけないと思うのですけれども。そういったことについては、地域との今後、協議の場などにおいて活用を広げることを考えるという、そういう方向性でよろしいのでしょうか。
 
○吉田 都市景観部次長  旧村上邸につきましては、歴史的建造物、由緒ある建物なのですが、特に能舞台があるということと茶室があるということ。これが、やはり旧村上邸の特徴でありますので、全体的に内外装を改修はするんですが、能舞台はそのまま、利用によっては少し下にカーペットを張ったりする場合もありますし、そのまま使う場合もありますし、そういう形で能舞台とか茶室とか、そういう形の利用を進めていきたいと思っているのですが、やはり第一種低層住居専用地域の中で、周りの方からも、やはり音の問題とかも指摘されていますので、今回の改修に関しまして、空調を整えたり、防音の改修とか、そういうこともするのですが、和楽とか、そういう能舞台を使うときとか、ちょっとどういう形で、周りに迷惑がかからないような能舞台の利用ができるか。そういうこともありますので、周りの方と話し合いながら、基本的には能舞台とか茶室をそのまま使えるような形の検討を進めていきたいと思っております。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (13時36分休憩   13時37分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第4「陳情第32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化ついての陳情」、日程第5「陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情」、日程第6「陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情」、日程第7「陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情」、以上4件を一括して議題といたします。
 なお、まず事務局から、署名簿についての報告がございます。
 
○事務局  署名簿の提出について、御報告をさせていただきます。
 まず、陳情第32号につきましては、12月11日付で5名の署名簿、また13日付で9名の署名簿の提出がございまして、合計で14名の署名簿の提出がございました。
 また、陳情第33号、第34号、第35号につきましては、陳情の提出時に、同時に5名の署名簿の提出がございまして、その後、追加で13日付で、それぞれ9名の署名簿の提出がございました。こちらの陳情第33号、第34号、第35号の陳情につきましても、合計で14名の署名簿の提出がございましたことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 それでは、陳情提出者の陳述のため、暫時休憩いたします。
               (13時40分休憩   14時01分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
 次に、原局から4件一括して説明をお願いいたします。
 
○都市調整課長  日程第4陳情第32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳情、日程第5陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情、日程第6陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情、日程第7陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情について、一括して説明いたします。
 なお、この説明に係る条例の名称となる、「鎌倉市まちづくり条例」を「まちづくり条例」と、「鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例」を「開発事業条例」と、「鎌倉市風致地区条例」を「風致地区条例」と略称で説明いたしますので御了承ください。
 また、これら陳情は、内容が都市調整課、都市景観課、下水道河川課、警防救急課にかかわるものですが、開発事業条例に基づく手続の際の対応に関する陳情であるため、都市調整課から一括して説明いたします。
 資料1として「案内図」を、資料2として「土地利用計画図」を、資料3として「立面図」を、資料4として「緑化計画図」を用意いたしましたので御参照ください。
 これら陳情は、資料1案内図の斜線部分、材木座五丁目信号交差点の南東側に位置する、面積2,174.63平方メートルの土地で計画される、共同住宅の建築を目的とする開発事業に関するものです。
 当該共同住宅の計画概要は、ファミリータイプ29戸、ワンルームタイプ2戸、合計計画戸数31戸、地上3階、高さ9.99メートル、駐車場32台、うち機械式駐車場が30台となっています。
 手続の状況といたしましては、平成30年9月11日付でまちづくり条例に基づく中規模開発事業の手続が終了し、現在は、開発事業条例に基づく事前相談、及び、近隣住民、周辺住民への説明が終了したところです。今後は、主に公共施設に係る関係各課との協議に入る予定です。
 それでは、陳情の内容について説明いたします。
 日程第4陳情第32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳情について、その要旨は、近隣住民と多くの子供たちの交通安全が守られるよう行政が指導するように、議会として後押しをお願いしたいというものです。
 陳情の理由といたしましては、まず、当該開発事業区域が接する前面道路について、当開発予定地は、細い通りにある。通りは、バスが3系統通り、一方通行で2輪車は双方向通行、第一小学校への通学路、スクールゾーンである。歩道にはガードレールは設置されていない。近辺には数年前にドラッグストアが店舗を構え、近隣以外からの交通量も非常にふえていると述べた上で、この通りの半ば、信号機からわずか3軒目に、見通しの悪い出入り口ができ、31台の車の出入りが加わると、通学中の子供たちとの接触事故、車両の出会い頭の事故、渋滞の原因となることが懸念される。そもそも、工事車両の出入り、通行も危険であるとしています。
 また、当該開発事業区域の間口部分について、この通路に関して詳細に検討すると、当計画地の唯一の出入り口であり、そこの31軒分の住民の出る車と入る車、自転車や徒歩で出入りする人が通る。全てがすれ違えない幅である。そのために、通りで当該計画マンションの住民とその車、自転車が滞留することになるであろうが、それは渋滞を招き得る。裏に歩行者用出入り口があるようだが、現実的にはバス通りへ出ると考えられると述べた上で、最後に、戸数を減らすことにより、出入りの車の数が減らせることから戸数を減らすことを求めるとしています。
 次に市の考え方について説明します。
 本件開発事業区域が接する前面道路は、材木座五丁目交差点から九品寺前交差点までの区間で、二輪・自転車を除き、終日、材木座五丁目交差点から九品寺前交差点への一方通行の交通規制となる、幅員約5.4メートルから5.5メートルの鎌倉市道となります。また、陳情の理由でも述べられているとおり、当該道路は、京浜急行の路線バス、新逗子駅行き、九品寺循環などの3路線の運行経路となっています。なお、当該道路には、歩行者等の通行スペースを確保するために、道路の北側、進行方向左側に緑色のカラー舗装を施した歩行者用路側帯があります。具体的には、2本の白線で区分することで、車の駐停車や自転車を含めた車両の通行を禁止するものです。
 本件開発事業においては、駐車場台数を32台分設置する計画であり、車両と歩行者は、幅6.1メートルの敷地内通路を介し当該道路へ出入りすることとなります。なお、自転車等二輪については、事業区域東側に接する道路からの出入りとする計画であるとのことです。
 市といたしましては、当該道路がバス路線である等、周辺地域の主要な道路であることに鑑み、本件計画共同住宅の車両等出入りにより当該道路の通行に支障を来さないよう、事業者に対し、敷地内通路における車路と歩行者スペースの区分化や、ミラーや停止線、センサー設置等の場内整備、さらに、共同住宅管理組合への申し送り事項として、道路への出入りの際の安全確認の徹底について求めていきます。
 開発事業における工事の施工、特に工事車両の出入りにつきましては、地域の実情等に配慮して実施されるべきものとの認識から、事業者に対し、着手前までに工事協定の締結に向け周辺住民の皆様と十分協議・調整するよう指導してまいります。
 引き続きまして、日程第5陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情について説明いたします。
 資料といたしましては、資料2「土地利用計画図」、資料3「立面図」、資料4「緑化計画図」を御参照ください。
 それでは、陳情の内容について説明いたします。
 まず、陳情の要旨ですが、鎌倉市の風致地区において、鎌倉の歴史・情緒・風情が守られることを求める。2階建てへの変更や形状変更と、高木の植樹について、より行政が業者を指導するよう、議会が後押ししてくださることをお願いするというものです。
 陳情の理由としましては、当開発予定地は第三風致地区にある。60メートルにもおよぶ陸屋根形状の3階建ての建物に屋上部分に柵をつけ、既存の高木を全て伐採する当開発は、鎌倉の風致地区の景観に甚大な悪影響を及ぼす。鎌倉市は市の特徴として、自然が大切であることを強調している。風致保全方針には、海山に加え、町並みの自然も含むことを明記している。マスタープランの中でも、部門別方針・自然環境の保全・回復の方針の中に 「
緑豊かなイメージを形成している住宅地の宅地内樹木(高木)の保全を図る」と記載がある。戸建ての集合であれば、各家の間には合計2メートルのすき間ができ、そこから空や山の緑が垣間見れる。3階建てに柵のついた60メートルの壁が立ちはだかっては、空も緑も遮られる。」とし、また、「当計画において、敷地に存在する高木は全て伐採するようだ。「緑豊かなイメージを形成している住宅地の宅地内樹木(高木)の保全」が図られない。伐採した後の植樹計画に高木はないと聞くと述べた上で、「海側で貴重な緑をなくし、山の緑と空の景色を遮るものに反対だ。そして、陸屋根形状の無機質な建物が丸出しに見えるのは風致地区の景観を乱す。旧鎌倉地区に無機質なものが立ち並んでは鎌倉の価値が落ちる」としています。
 次に市の考え方について説明する前に、当該開発事業区域に係る、風致地区条例の規制内容について説明いたします。
 当該地は、第3種風致地区であり、建築物の高さ10メートル以下、建蔽率40%以下、壁面後退については、道路境界から1.5メートル、隣地境界から1メートル以上建築物を離すとともに、敷地内の緑化率を20%以上確保することとしています。
 それではまず、屋根形状や屋上利用についての市の見解ですが、風致地区条例の審査基準に基づき、陸屋根や屋上利用の計画があった場合は、事業者がどのように風致に関する配慮をしているかを判断していきます。最近では緑化率20%以上の許可基準のところを25%とし、植栽をより多くした計画とする事業者が多く、これが風致に配慮した計画であれば、陸屋根計画について許可しています。
 また、第3種風致地区での建築物の高さ規制は10メートル以下となっており、建築物の計画が3階建て10メートル以下であれば許可対象となります。
 なお、屋上利用については、現在、事業者から「近隣住民や周辺住民から津波が来た場合に屋上部分を避難場所として使用させてほしいとの要望を受けており、そのために避難した時に被災者が下へ落ちてしまうことがないよう、安全対策上柵が必要となる」との申し出を受けています。
 次に事業区域内の植栽についてですが、敷地内の既存樹木について、事業者からは、「存置とする場合、位置的に1階の専用庭部分となるが、一般的には専用庭は個人管理となるため維持管理ができないこと、また、仮に共有スペースであっても、管理組合として大きな樹木を維持管理していくことは過度の負担となり難しいことから、今回、新たに樹木を植え直す計画とした」旨を確認しています。
 開発事業条例及び風致地区条例の基準を満たした高木、中木、低木及び芝等の植栽を今後の開発事業条例等手続において求めていく中で、事業者には、次のことを説明しています。
「建築物の屋根の形状については、原則として、寄棟または切妻等の勾配屋根であること。ただし、やむを得ず陸屋根又は片流れ屋根とする場合は、屋上利用を控え、壁面後退距離を大きく取ること、建築物の高さを抑える、建築物を隠すように高木を配置したりするなど、風致に配慮された計画であれば、陸屋根等も認めていること。」
「屋上利用に関しては、原則として屋上利用は控えることとしていますが、海の見えるような区域であれば、屋上利用の要望が多く周辺と著しく不調和とならない限り、必要最小限の範囲で、周辺の土地の風致に配慮されたものであれば認めているということ。」
いずれにいたしましても、今後、開発事業条例の協議において、さきに述べたことに留意しながら協議を進めてまいります。
 引き続きまして、日程第6陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情について説明いたします。
 資料といたしましては、資料2「土地利用計画図」、資料3「立面図」、資料4「緑化計画図」を御参照ください。
 それでは、陳情の内容について説明いたします。
 まず、陳情の要旨ですが、建設予定マンションからのぞき見られないよう、視線が合わないよう、対策をとることを行政が業者に指導することについて、議会が後押ししてくださいますようお願いするというものです。
 陳情の理由としましては、材木座海側の風致地区に31戸のマンションが建設予定である。当予定地は、タコつぼの土地だ。通りとの接点はわずかで、多くの住宅に囲まれている。隣接住民は生活があちらこちらからのぞかれ得ることに対し不安を感じる。特に、建設予定建物のバルコニーが、南側隣接の家々のほうを真っすぐ向く計画である。そのバルコニーの数はおよそ30個である。予定建物からは、近距離で真っすぐと簡単にのぞかれるのに、目隠しの対応がない。特に屋上や3階、2階のバルコニーからは、隣接面の窓どころか、家の側面の窓さえのぞかれ得る。家の三方からのぞかれるのである。その状況が今後続くのは精神的苦痛を伴う。また、室外機の騒音と熱風も苦痛である。既に引っ越して出ていってしまった方もいると述べた上で、マンション建設においては、同じ敷地に戸建が建つときよりも目の数がはるかに多い。そのことは大きく考慮されるべきである。それらを遮るための目隠しの設置を求めるとしています。
 次に市の考え方について説明します。
 市といたしましては、プライバシー保護や室外機設置の影響軽減に対し有効な措置を講じること等、隣接・周辺住民の皆様の御意見、御要望を可能な限り計画に反映させることができるよう、事業者に対し、今後も周辺住民の皆様と協議・調整をするよう指導してまいります。
 引き続きまして、日程第7陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情について説明いたします。
 資料といたしましては、資料2「土地利用計画図」、資料3「立面図」を御参照ください。
 それでは、陳情の内容について説明いたします。
 陳情の要旨ですが、あらゆる災害時に、隣接住民と近隣住民への被害が及ばない計画になるべく、行政が細かく確認と指導をするよう、議会として後押ししてくださるようお願いするというものです。
 陳情の理由としましては、まず、雨水処理について、開発計画予定地は、もともとは水はけのいい砂まじりの土や草などで覆われた土地である。当計画によって、その自然の地面がコンクリート等で埋められると雨水がこの敷地からあふれ出る。と述べた上で、昨今、台風等の大雨被害がふえている。雨水が道にあふれることなく、当敷地内で処理されるよう計画される必要がある。側溝では処理し切れない量になるからである。隣接地に流れ込むのも困るとしています。
 次に積雪時の対応について、現況でも、雪の多い日は側溝の穴が雪で塞がれ、雪解け水が流れにくく、それを御高齢の方を含め近隣住民で対応する苦労があると報告がある。この機会に改善していただきたい点でもあり、現在以上の負担が住民にかかることは受け入れられないとしています。
 また、台風等や火災に関し、自然災害については、屋上利用は危険と感じる。昨今の威力の強い台風などが通過した時に、あらゆるものが、近隣住宅に飛んできてケガや破壊される不安を感じる。火災時の延焼の可能性もとても不安を感じる。31戸の建物で火災が発生した場合の消火経路は具体的に確保されているのだろうか。当計画では、接道が一箇所で、非常に細い。周囲を囲む住居と近接しているのに、延焼前に消火できるのだろうか。風の強い土地柄であることを加味し、当開発のようなタコつぼの土地でのマンション建設には、隣接住居との十分な壁面距離の確保が必要だとしています。
 次に市の考え方について説明します。
 まず雨水排水の件についてですが、本市では、開発事業に伴い雨水の放流先となる既存の雨水排水施設に過度な負担が生じないよう、事業者に対し雨水流出抑制施設の設置を指導しています。具体的には、雨水一時貯留槽を設置させることによって、開発事業区域敷地内に降った雨水を、既存の雨水排水施設に短時間で一度に流入することを抑制することが可能となるものです。
 本件開発事業におきましても、事業者に対し、適切な規模の雨水貯留型流出抑制施設を設置するよう指導、協議いたします。また、本件開発事業敷地が水はけのいい砂地であることから、敷地内での雨水浸透を促進させるため、浸透処理機能を組み合わせた施設設置の指導をあわせて行ってまいります。
 次に、積雪時の対応につきましては、事業者に対し、今後、共同住宅の管理組合結成の際は、積雪時のみならず、周辺地域における環境保全活動等、コミュニティーへの積極的な参画を申し伝えるよう、要請していきます。
 屋上利用に対する懸念につきましては、風致地区条例による屋上利用に係る協議や、避難場所としての使用の要請とは別に、事業者に対し、固定していない物を置かない等、施設管理上の適切な運用について、確実に管理組合に申し伝えるよう、強く要請いたします。
 最後に、火災時の延焼の可能性について説明いたします。
 本件開発事業においては、開発事業条例によって、40立方メートル以上の防火水槽を1基以上設置することが義務づけられています。
 また、消防法に基づき、消火、警報、避難に係る各種消防用設備等の設置について指導することとなります。
 火災時の延焼についてですが、まず、火災発生時においては、自動火災報知設備による火災警戒での早期発見後、消火器、屋内消火栓を使用し初期消火を図ります。
 消火経路については、このような共同住宅の場合、自動火災報知設備の受信盤を確認することで、どの区域で火災が発生しているのかを確認することが可能なことから、早期に防御活動を行うことが可能となります。
 本件の計画共同住宅は耐火構造となることから、隣接建物へ火災が延焼拡大する可能性は極めて低いと考えています。
 しかしながら、延焼前に消火できるかについては、建物構造、土地の形態は千差万別であり、同じ状況での災害活動はあり得ないことから、被害を最小限にとどめるため、常に建物構造等の現状把握に努めるとともに、各種の想定による訓練を行い、あらゆる状況に即応することで、最適な防御活動の展開を図ってまいります。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの原局の説明に対して、4件一括して、質疑の有無を確認いたします。御質疑はございますでしょうか。
 
○志田 副委員長  陳情第32号のところで、交通環境の悪化で、今、交通政策課がいらっしゃらないと思うのですけれども、今、古賀課長が、でき上がったら組合に引き継ぎとか、いろいろ申し送りとかおっしゃっていましたけれども、都市調整課から、そこの市道でゾーン30に指定してほしいとか、子供の飛び出しの事故防止のためにガードレールを設置したほうがいいかなとか、そういう検討というのはされたことがあるのでしょうか。
 
○都市調整課長  本件開発が、特定施設、マンション1棟の計画ですので、基本的には敷地の中の場内整備、それと、これから居住者が使用するであろう車両ですとか、出入りのルールづくり、この辺を中心に、これから指導してまいるというところでございます。
 
○松中 委員  量が多いから、じっと聞いてたんですけれども、こういう陳情が出てくるということは、ある程度、いろんな形で周辺にもマンションができて、また若宮大路にもああいうマンションができて、しかし今度は迫ってきたのが、要するにかつて別荘地であったような地域だろうと思うんですね。
 それで、交通問題は先ほど言いましたように、鎌倉市の交通、安全計画、これに沿った形で厳しく指導してもらいたい。生活道路への通過交通の流入等の問題も、依然として深刻である。こういうことによって、どんどん深刻になっていったのでは、この鎌倉市の交通安全計画はちょっとおかしくなる。また、市民との連携でやるようにということ。会長が市長ですから、当然このことは重要視して、指導を図っていただきたいと。それが、まず交通の問題では言っておきます。
 それから、ほかの3点。結局、現在のまちづくり条例とか、鎌倉市も努力して、そこまできていると。しかし、これからこういうケースが出てきて、現実こういう形の中で、ミニ開発ではなくて、ある程度大きな建築物が住宅のど真ん中にできると。ほかにはないというわけではないですけれども、私の家の周辺も、マンションや3階建ての木造がばたばたっと二つできていて、ある議員が動いて、それを建てさせちゃったものですから、そういう時代じゃなくなってきていると。
 それで、私が言いたいのは、まず、こういう問題を解決していく上で認識してもらいたいのは、要するに土地所有者あるいは事業者が言うんですが、財産権というのがあって、ある程度、その権利を主張している。これ、財産権という、これは憲法で、国民の権利及び義務ということで、財産権。これ、どういうふうに、部長でも担当でもいいですけど、どういう考え方を持っていますか。
 
○服部[計] 都市景観部長  憲法第29条で保障されている権利でございまして、財産権を制限する場合には、法律等によらなければいけないというふうに定められております。なかなか、そう言いながらも鎌倉の場合には、こういった権利を制限するためには、お願いという形になりますけど、お願いあるいは協議という形で財産権に制限をかけていくような場面が多いのかなというふうには考えています。
 
○松中 委員  以前、国民の権利と義務の中の財産権、これは犯してはならないと言っても、財産権の内容は公共の福祉に適するような法律をこれで定める。もちろん、正当な保障ということもあるけれども、この公共の福祉というのは、どういうふうに捉えていますか。
 
○服部[計] 都市景観部長  公共の福祉と言いますのは、いろいろな考え方があるのかなとは思いますけれども、住民の一人一人、あるいは鎌倉市の全体、そういうものにとって、将来にわたって利益になるようなものは公共の福祉と言うのではないかなと考えています。
 
○松中 委員  そうすると、財産権と、あるいは自分たちの持っている福祉という、ある意味では人権的な、対立する関係があるわけですけれども。ただ、公共というのが、公共性というのはよく使う、だけれども、ここへきて、公共の福祉というのは、よく考え直さなければいけないんだろうというふうに、こういう陳情が出てくるんだなと。これは、一つの時代だろうと思います。
 今まで、どうして、こういうものが、反対っていうものはあったんですけれども、こういう鎌倉市の一つの土地の性格のところで、もっときめ細かい、行政手続法でいけば、余り権利、反対の権利的なことは制限して手続法というのはあるけれど、そこでも行政指導という項目があるわけじゃないですか。今、実際幾つかの行政指導をしておりますと言ってますけれども、この公共という、漠然とした、ある意味では広い範囲で捉えるようなところがあるから。
 例えば、風致地区の指定をしても、広域的な風致という捉え方をすれば、ある程度、その範囲内ならいいだろうと。ところが、同じ風致でも、別荘で数百坪あるようなところが、これが貴重な例えば洋館だと、建物だったら、これは貴重だからそこは残すんだと、それは小さくても残すわけです。ですけど、環境のある意味の存在として、環境的にこれはもう貴重だという考え方で、そこに一つの制限を加えていくと。建物だったら、だってシロアリに食われたものまで残そうなんて考え方を持っちゃっている鎌倉市が、環境というものを考えた場合、この公共性というものを広く捉えるんではなくして、ある意味では、かつて、ずっと公共性を考える上では、広い意味で考えていたかもしれないけれども、もう少し、大きな面的な捉え方ではなくして、点に近い。ある意味では、開発の面積的な問題よりも、そこの持っている自然の環境というものや、あるいは周辺との……。これは、かつて御成小学校を木造でつくれといった運動の中で、御成小学校がつくられた時に、近隣の住宅のところと同じようなものにしろって言うんで、3階建ての建物が計画されて、契約案件まで来て、すごい戦いがあって、結局木造の2階建てまでになっているんです。
 ところが、この運動のやっている周りのほうが、今度は公共施設じゃなくて、4階、5階のマンションに周辺がなっていると。そういうことになってくると、一体これはまちづくりというのはどういうことなんだと非常に不思議に考えて、それも、今まで反対した人たちが反対してこない。
 ところが、こういう住宅街、特にここの場所は当然、私の生まれ育った材木座でありますね。私は由比ガ浜ですけれども、かつては材木座です。今住んでるのは材木座です。よく散歩もします。突然こういうものができ上がると、それは大変苦痛が出てくるだろうし、それから散歩をして、こう見ていいところだなと思いながら行くのが、突然、その建物が出てくると、非常に、住んでいる趣というのはがらっと変わってしまうから、この公共性というものが、僕は考え直すべきだという考え方が、どうも出てきてね、私もいろいろ調べて、この財産権というのはその公共の福祉に適するようなことよりも、もっとわかりやすい考え方をとるべきではないかと。例えば町の美観だというような福祉なのか、あるいは環境的な意味じゃなくて、目のほうで見るとか、空気だとか、あるいは、もちろん安全という問題も出てくるでしょう。あるいはプライバシー。これは、プライバシーの主張も、限界があるようなことを言うかもしれないけど、実際住んでる人からすると、これは大変苦痛になってくるんですね。
 私も、私の住んでいる周りで、かつて住んでいたところで、お寺の境内にマンションができて、私も猛烈に反対したんだけれども、後から住んだ人から、もっと反対してくれればよかったのにって、マンションに住んだ人から言われたケースもあるんだけど、そうじゃなかったら買ったんだって。ですから、これは、行政指導をある程度、この財産権の公共の福祉というものをもう少し細かく考えて、広い意味で考えるんではなくして、ここはここにあった土地は財産権はあるけれども、別の形で制限を受けると。その周辺にあったものを、これはほかの場所と違うんだというのが、まちづくりの性格ってできてきてもいいんではないかと思うんですよね。そういう意味では、まだこれは決定的にこういう形になったというのは出てきてないんですよね。これ、今、指導中なんですよね。
 
○都市調整課長  これから各課協議に入りますので、その中で指導、協議等してまいる予定でございます。
 
○松中 委員  そんな中で、これから国民の財産権というものは、いろんなところで違った形で解釈されてもいいと。私も、調べていたら、この件に関しての憲法改正を考えているあれがあって、公共の福祉を、公益及び公の秩序に改めたほうがいいと、公益と公の秩序、それは、公共の福祉というのは、人権相互の衝突の場合に限って使われて、制約されて、権利交渉を制約するんですけれども、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではないというのだけれども、いろいろあるんですけれども、町の美観や制度の維持など、人権相互の衝突というだけではなくして、曖昧な面がありますから、非常に個々にね。そういう意味では、この辺は、鎌倉市の場合には地域地域って言ってもブロックブロックぐらいの財産権の扱いを考えたほうが私はいいと思うし、また、それくらいの気持ちを持って行政指導して。本来は、徹底した行政指導で抵抗して、許可を与えなかったら訴えるぞなんて、よくあったんだけど、そんなことなかった。あの広町で徹底的に訴えるぞって言った業者が、何てことはない、すぐ土地を売って、鎌倉市は百何十億円。そういうふうに、気をつけないと、業者そのものが実際には開発の意図がなかったりする場合もあるので、ブロックごとの財産権の扱いを自信を持って行政指導で使ってもらいたいと。特に、まだ行政指導が終わってないということですから、強くそのことを指摘しておきます。
 
○武野 委員  この案件は、まちづくり条例がせっかくあるにもかかわらず、これに限らないんだけど、いつもいつも、この開発に伴う陳情というのがしょっちゅう出るということで、今の鎌倉市のまちづくりに非常に市民は関心があるし、自分たちの住まいを、環境を守っていこうという、そういう意識の高いあらわれが、こういう陳情の形で出ているんだと思うんです。これから各課協議ということは、まだいろんな意味で間に合う段階と言わせていただきたいと思います。ですので、陳情者の思いを酌んだ協議をしていただきたいと思うんですけれども、一点一点、先ほどの説明でもそういうような表現が多少されているかなと思いますが、もう一度、その辺、この陳情が出たということを踏まえて、各課協議していただきたいという点で、当然の質問なんですけれども、お願いしたいと思いますが、いかがですか。
 
○都市調整課長  地元の方の要望ですとか、危惧などにつきましては、当初まちづくり条例の段階で意見書という形で市に提出がございまして、その内容が、まさに今回の陳情の内容に反映されているという印象を持っております。その中で、特に一番デリケートな問題と思われます、のぞき見の問題ですね。こちらにつきましては、本来は当事者間での話し合い、相互理解というところが本来であるかと思いますが、今、事業者に対して指導要請してまいっているところ、資料2の土地利用計画図の下、南側をごらんいただきたいんですけれども、これは一例ですが、ちょうど南側のモスグリーンの色がついているところで、専用庭と書いてあるスペースがございますが、こちらは、当初は共同住宅の1階部分のバルコニーにかわる、地べたの庭というスペースで事業者は考えておったようですけれども、こちらのほうに何とか、個人の管理でなく共同管理となるような植栽ができないかということを、かねてから事業者のほうには要請をしているところです。
 今回、事業者からは、植栽スペースにしてもよいというような、前向きな見解をもらっていますので、この辺のところ、今後協議の中でなるべく植栽を施すことができるように協議していきたいと考えています。今のは一例ですが、こういったことを捉まえて、手続の中でなるべく地元の方の要請、要望が実現していけばいいなという思いで、対応してまいりたいというところでございます。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 それでは、1件ごとに取り扱いの協議を行ってまいります。
 まず、陳情32号材木座5丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳情について、委員間討議の実施の有無を確認いたします。委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 それでは、意見開陳と取り扱いの協議をしていきたいと思います。
 
○松中 委員  私は地元ですから、この地元の人の気持ちがよくわかるんです。また、現実に私自身の家の周りも3階建て、景観ががらっと変わって、左のほうは4階建のマンションだと。そういう意味ではね、ましてや、密集のところにどんときたら、それは巨大な建造物ができ上がるというのは、相当圧迫感があるので、これは何とか、この圧迫感を少しでも減らすようなこと。それから、道路の問題。ショッピングセンターとの横の狭い道路が通過路になっているんですよね。逗子市から来て、あそこのクリエイトで曲がって、ずっと長谷に出ていくって、そういう意味もありまして、ここの交通対策は本当にきちんとやってもらわないと、我々も非常に危険を感じますので、そういう意見を言っておきたいと思います。
 取り扱いにつきましては、継続です。ただ、継続ですけど、随時、要するに経過をちゃんと説明していただきたいと思います。
 
○武野 委員  これは、結論を出すべきだと思います。
 
○大石 委員  陳情者の陳述、また市側の説明を受けまして、この陳情、行政がはっきりと指導してやってくださいよというところが終止だと思いますので、先ほどの市としてのこれからの考え方、そして、各課協議にこれから入る、そして指導する、まだ時間があるということで、そこを私は様子を見たいなと思っております。継続審査で。
 
○中村 委員  これは、自治会長から、あと多くの方の御署名もあるということで、非常に重く受けとめたいと思っております。特に第32号は、先ほど説明でもございましたけれども、バイク、自転車、いわゆる二輪のほうの対策と、それから場内の誘導という対策が残っております。ある程度、指導の余地が残っているのかなと思っております。そういう意味では、陳情要旨は行政が指導するように後はしてくださいということでございますので、引き続き、行政で指導するようにしてもらいたいと思っておりますので、結論を出してもいいのかなと思っています。
 
○永田 委員  陳情を出された方々、非常に詳細に明確に、どの陳情も通してもですけれども、御指摘をされているかと思います。行政の側としても、その一つずつに対して、ほぼほぼ網羅された答えを先ほど市としての考えで御説明をいただきました。そのほとんどが、現在指導予定であるですとか、指導を要請していくですとか、そういったところで市としても、この陳情の要旨とは外れていない考えで、今後地域住民の方々の考えが最大限生かせるようにというところで指導していくという立場もわかりました。陳情の方が出された資料によります、許可なく伐採してしまったですとか、そういったところでの不安感や不信感も積もっていると思いますが、市としてもきちんと指導していくというお話もありましたので、私は継続して経過を見守りたいと思います。
 
○志田 副委員長  私も、これは継続でよろしくお願いします。
 
○池田 委員長  それでは、結論を出すが2名、継続審査が4名ということで、陳情第32号につきましては、継続審査ということになりました。
 続きまして、陳情第33号材木座5丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化についての陳情について、まず、委員間討議の実施の有無について確認ですが、御発議はございますか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 それでは、意見開陳と取り扱いの協議をお願いいたします。
 
○松中 委員  継続でお願いします。
 
○武野 委員  先ほどと同様な理由で、結論を出す。
 
○大石 委員  緑化の関係の図面も見ましても、今20%以上の緑化率という中で、高木というものをやるというようなお話も聞いているので、景観の悪化という部分に関しては、緑化率をきちっと守っていただけるように、それ以上のものがもしも設けられるのであれば、そういう指導をきちっとしていただきたい。様子を見させていただきたいので、継続を主張します。
 
○中村 委員  先ほど、説明ありましたように緑化率の問題、それから屋根の形状の問題、これも、指導の余地が十分あると思っておりますので、結論を出しても大丈夫かなと思っています。
 
○永田 委員  先ほどの陳情と同じ理由で、継続でお願いします。
 
○志田 副委員長  継続でお願いします。
 
○池田 委員長  結論を出すが2名、継続審査が4名ということで、陳情第33号につきましては、継続審査といたします。
 続きまして、日程第6陳情第34号材木座5丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られる状況を不安に思うことについての陳情につきまして、まずは委員間討議の有無について確認いたしますが、御発議はございますか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 意見開陳と取り扱いについてお願いいたします。
 
○松中 委員  継続で結構です。
 
○武野 委員  結論を出すべきです。行政のほうはこの陳情の中身に基づいてやっていて、頑張ってやりましたというから、だからいいんだということではなくて、まだ結果が出ていないわけだから、結論を出すべきだと思っています。
 
○大石 委員  先ほどの行政側の質問、説明の中でも、業者側にはプライバシーの関係の配慮を依頼していると。見えないような間取りやら植栽に変えようかとか、そういうお話もありましたので、是非そういう指導をしていただきたいというふうに思っております。その様子を見るということで、継続審査でお願いいたします。
 
○中村 委員  今、お話しございましたけれども、先ほどの風致ともかかわりますけれども、植栽の検討で、ある程度また改善の余地があるという可能性があるとするならば、より強い指導をと思っておりますので、結論を出してもいいのかなと思っています。
 
○永田 委員  先ほど行政のほうもおっしゃっていたように、プライバシーの問題というのが非常に陳情されている皆様にとっても大きな問題だと思います。それが、先ほど御説明があったように、市としてもそのように捉えているということも確認できました。継続して、しっかりと見ていきたいというところの意味を込めて、継続でお願いいたします。
 
○志田 副委員長  事業者の努力も見られるということで、継続とさせていただきたいと思います。
 
○池田 委員長  結論を出すが2名、継続審査が4名ということで、陳情第34号につきましては継続審査といたします。
 続きまして、陳情第35号材木座5丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳情につきまして、まずは委員間討議の実施の有無の確認ですが、御発議はございますか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 続きまして、意見開陳と取り扱いについてお願いいたします。
 
○松中 委員  継続でお願いします。途中経過をよく説明してもらうようお願いします。
 
○武野 委員  災害については、これまでも市庁舎移転からさまざまな形で協議されている課題なのでね。これ、大変重い課題なんですよ。だからきっちり、ちゃんと結論を出して、これについてちゃんと向き合っていただきたいと思っておりますので、結論を出すべきだと思います。
 
○大石 委員  この関係の防災の関係もありますけれども、雨水貯留槽の設置、また、消火水槽、また雨水の関係については、その浸透ますを併用して対策をしていきたいと、工夫をしていきたい、その指導もしていきたいと。消火水槽については、40トン以上のというような指導をされるそうなので、それが迷いなく遂行されるように指導していただきたいということで、継続を主張させていただきます。
 
○中村 委員  日常的な屋上利用は控えさせたいということでございましたので、先ほど風致のところで屋根の手入れのことも言及しましたけれども、それも含めて指導の余地があるのかなということで、結論を出してもいいのかなと思います。
 
○永田 委員  これに関しても、資料を要請中、要請予定というのを御答弁ありましたので、継続でお願いいたします。
 
○志田 副委員長  大石委員のおっしゃったとおりで、継続でお願いします。
 
○池田 委員長  陳情第35号につきましては、結論を出すが2名、継続審査が4名ということで、継続審査といたします。
 以上をもちまして、日程第4から日程第7の一括議題を終了いたします。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (14時51分休憩  15時00分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第8「議案第53号市道路線の廃止について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○西山 道水路管理課担当課長  日程第8議案第53号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
 議案集その1、5ページをごらんください。
 枝番1、図面番号4の路線は、大船字谷之前1942番地先から、大船字谷之前1944番1地先の終点に至る幅員0.59メートルから1.81メートル、延長24.86メートルの道路敷です。
 6ページの案内図をごらんください。当該地は、常楽寺交差点の北側の交差点を東側に入った先に位置します。
 7ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
 参考図をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの原局からの説明に対しまして御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 委員間討議の確認ですが、委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認しました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第53号市道路線の廃止について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第53号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第9議案第54号「市道路線の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○西山 道水路管理課担当課長  日程第9議案第54号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
 議案集その1、8ページをごらんください。枝番1、図面番号6の路線は、笛田三丁目997番8地先から、笛田三丁目997番11地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.82メートル、延長39.25メートルの道路敷です。9ページの案内図をごらんください。当該地は、笛田萩郷住宅地の東側に位置します。
 10ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。参考図をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
 枝番2、図面番号7の路線は、玉縄二丁目35番1地先から、玉縄二丁目498番8地先の終点に至る幅員5メートルから9.77メートル、延長82.92メートルの道路敷です。
 11ページの案内図をごらんください。当該地は、玉縄谷戸池の北側に位置します。12ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。参考図をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
 枝番3、図面番号8の路線は、材木座二丁目238番3地先から、材木座二丁目237番11地先の終点に至る幅員5メートルから8.07メートル、延長28.31メートルの道路敷です。13ページの案内図をごらんください。当該地は、九品寺の北側に位置します。14ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。参考図をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
 以上で説明を終わります。
 引き続き、認定路線の現況について映像をごらんください。
 お手元の参考図もごらんください。
(映像による現況説明)
 以上で映像による現況説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの説明に、御質疑はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 次に委員間討議の実施の有無を確認いたします。委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認しました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第54号市道路線の認定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第54号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第10「議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  日程第10議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について、説明いたします。
 議案集その1、29ページをごらんください。案内図をごらんください。
 当該地は小町二丁目10番付近で、案内図の左上から右下に水色で着色した部分が鎌倉市管理の水路で、御谷川第1雨水幹線です。当該水路等については、朱線で示した赤丸1から赤丸4までの建物により不法占有されているため、不法占有建物の所有者及び占有者に建物収去及び撤去について、平成30年9月定例会にて、議案第34号建物収去土地明渡等請求訴訟の提起についてが、可決されました。その後、平成30年9月28日に実施された保全執行の際、執行官により、赤丸4部分における水路等の不法占有者が個人ではなく法人であることが判明したことから、この法人に対し、水路等の所有権に基づく建物退去土地明渡請求訴訟を追加で提起するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものです。このため、今定例会で議決が得られた後、水路等の所有権に基づく建物退去土地明渡請求訴訟の手続を行います。
 以上で、説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの説明に対して御質疑ございますでしょうか。
 
○松中 委員  もうこれ以上ないの。なんか次々出てくるみたいだけど。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  前回9月定例会で議案を提起させていただきましたけれども、そのときに、今回上げました案件につきまして個人所有という形で捉えて提起させていただきましたけれども、説明の中にもさせていただきましたけれども、それが個人ではなく法人格の所有だったということが判明しまして、改めて法人格について訴訟の提起をということで考えたものでございます。
 
○松中 委員  4の次、5、6とかってこない。これでおしまいなのですか。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  今回は、二の鳥居から小町通りにかけての動線ということで見ておりまして、ここのところについて訴訟のほうを進めているところでございます。
 
○松中 委員  その後、5、6って。だって、こっちのほうにも何かあるじゃないですか。川に沿って、下のほう若宮大路のほうの、これ市管理の河川なの。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  鎌倉市管理の水路でございます。
 
○松中 委員  だから、こっちの若宮大路の川の上に乗っかっている建物があるよね。そういうのはどうするの。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  これにつきましては、委員のほうから6月にも御質問がございまして、そのときにお答えさせていただきましたけれども、それぞれ、まだほかに水路上を占有している建物があるということは認識しておりますけれども、それぞれ個別に処理方針を定めて、その後にそれを決定していって、対応していきたいと考えているところでございます。
 
○松中 委員  最近ビルになったところは、セットバックして、建てかえるときに河川を明け渡してもらうとか。最近郵便局の前もちょっと広がったよね。
 
○芳賀 道水路管理課担当課長  確かに、今年度になって建物の改築をなさっているかと思います。その際に水路等につきましては、きちっと下がっていただいていると認識しております。
 
○松中 委員  その辺まだ残っているの、どうするのかなと。私も地元ですから、いろいろ言われるので、お話を聞いてみようと思って。こういうことなら、引き続きやるんでしょう。そうしないと、地元のほうでもどういうことかなって言われちゃいますので、よろしくお願いします。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 次に委員間討議の実施の有無を確認いたします。委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第63号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第11「議案第60号指定管理者の指定について」、日程第12「議案第61号指定管理者の指定について」、日程第13「議案第62号指定管理者の指定について」3件を一括議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○公園課長  日程第11議案第60号、日程第12議案第61号及び日程第13議案第62号の指定管理者の指定について、一括して内容を説明いたします。
 議案集その1、26ページから28ページをごらんください。
 初めに、議案第60号の笛田公園の指定管理者の指定について説明いたします。本件は地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める施設のうち、笛田公園の指定管理者に三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社を指定しようとするものです。指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5カ年で、指定しようとする団体は鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、指定管理者の候補者に決定いたしました。なお、この団体は、現在、当該施設の指定管理業務を行っている団体です。応募の状況ですが、平成30年9月26日から10月25日まで募集要領の配布を、また10月4日には現地説明会を開催し、5団体の参加をいただきましたが、応募は1団体でした。
 続きまして、議案第61号笛田公園及び鎌倉広町緑地を除く都市公園の指定管理者の指定について説明をいたします。本件は地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める施設のうち笛田公園及び鎌倉広町緑地を除く都市公園、具体的には鎌倉海浜公園、源氏山公園、散在ガ池森林公園、鎌倉中央公園、六国見山森林公園、夫婦池公園、岩瀬下関防災公園、笛田一丁目公園及び街区公園の指定管理者に公益財団法人鎌倉市公園協会を指定しようとするものです。指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5カ年で、指定しようとする団体は鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、指定管理者の候補者に決定いたしました。
 なお、この団体は、現在、当該施設の指定管理業務を行っている団体です。応募の状況ですが、平成30年9月26日から10月25日まで募集要領の配布を、また10月4日に現地説明会を開催し、2団体の参加をいただきましたが、応募は1団体でした。
 続きまして、議案第62号鎌倉広町緑地の指定管理者の指定について説明をいたします。本件は地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める施設のうち鎌倉広町緑地の指定管理者に、特定非営利活動法人鎌倉広町の森市民の会と公益財団法人鎌倉市公園協会の共同事業体である、鎌倉広町パートナーズを指定しようとするものです。指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5カ年で、指定しようとする団体は鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、指定管理者の候補者に決定いたしました。なお、この団体は、現在、当該施設の指定管理業務を行っている団体です。応募の状況ですが、平成30年9月26日から10月25日まで募集要領の配布を、また10月5日には現地説明会を開催し、3団体の参加をいただきましたが、応募は1団体でした。選定の経過等についてですが、市では指定管理者の応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例第1条の規定に基づき、有識者等5名で組織する鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会を設置し審査を行いました。選定委員会は3回開催しており、9月18日開催の第1回では、募集要領や配点基準、採点方法等について審議を行いました。その結果、審査の方法については、指定管理者募集要項、公園管理業務仕様書、公園維持管理水準に基づき、応募団体から提出された公募書類及び提案書の書類審査、応募者からの提案説明と質疑応答、配点基準に基づく採点を行うこととしました。採点方法は利用者サービスの向上、利用促進の方策、地域との連携、管理実績、人材の育成及び収支計画など13項目について配点を行い、各委員の採点結果の合計を500点満点としました。
 10月19日開催の第2回は、委員による現地確認を実施いたしました。そして、11月6日開催の第3回では、応募団体から提出された団体等に関する応募書類及び公募プロポーザル提案書をもとに、応募者からの提案説明と質疑応答等を行った後、各委員が各団体の採点を行い審議した上で、指定管理者の候補者の選定を行いました。
 議案第60号笛田公園の指定管理者の候補者である三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社は、選定委員会における採点の結果が444点という評価を得ました。総評としましては、指定管理の実績があり、全体的に効率的、効果的な工夫がなされ、経費縮減につながっていることなどが上げられました。議案第61号笛田公園及び鎌倉広町緑地を除く、都市公園の指定管理者の候補者である公益財団法人鎌倉市公園協会は、選定委員会における採点の結果が434点という評価を得ました。こちらも総評としては、指定管理の実績があり、全体的に効率的、効果的な工夫がなされ、経費縮減につながっていることなどが上げられました。議案第62号鎌倉広町緑地の指定管理者の候補者である鎌倉広町パートナーズは、選定委員会における採点の結果が412点という評価を得ました。総評としましては、指定管理の実績があるものの、もう少し運営手法等に工夫が必要であるということなどが上げられました。
 選定委員会の選定結果を受け、議案第60号笛田公園は三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社、議案第61号笛田公園及び鎌倉広町緑地を除く都市公園は公益財団法人鎌倉市公園協会、議案第62号鎌倉広町緑地は鎌倉広町パートナーズを候補者として決定したことから、今市議会12月定例会に次期指定管理者の指定議案として議案第60号及び第61号並びに第62号を提案したものです。議案が可決された後は、当事業体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。告示後は指定管理者との協議を経て、指定期間となる5年間分の基本協定を平成30年度中に締結いたします。また、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきましては、今12月定例会であわせて補正予算の御審議をお願いしております。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの説明に御質疑ございませんか。
 
○松中 委員  この三菱電機ライフサービスというのは、どのような。当然、この公園管理しているんだから、そういうこともやっているのか。どういう会社なんですか、このライフサービスって。三菱電機がこういうことをやるというのはどういうことなんだろう。どういう内容の会社なんですか。
 
○公園課長  三菱電機ライフサービス自体は、この庁舎でいえばお弁当の配送だとか、そういった福利厚生的な部分をやるのと同時に、会社としては笛田公園を一つの見本としまして、公園管理業務とかそういった施設管理という部分の指定管理者をほかでも何カ所か今やって、事業展開をしているような会社です。
 
○松中 委員  弁当屋だけじゃなくて、こういう公園管理のほうも、ほかのところでやっているのですか。
 
○公園課長  実際、岐阜県中津川市の苗木公園とか、トレーニングセンター、それから運動場とか、10自治体、12件の指定管理者を行っております。
 
○武野 委員  説明の中で5団体が説明会に参加したという、なのでどういったところが。議案第60号のところ、5団体のうち一つが三菱。あと4団体ですね。
 
○公園課長  まず三菱なんですけれども、それ以外に公園協会、それ以外は民間が来ています。
 
○武野 委員  民間ってわかりづらいけれど。
 
○公園課長  他市で同様な事業をやっているようなところが、確認に来たという感じです。
 
○武野 委員  民間の後ろにつく言葉が、民間人というのか、民間会社なのか。民間の株式会社なのか。
 
○公園課長  会社です。
 
○武野 委員  公園協会も参加していたということですけれども、もう一つ質問です。この事業決定の流れはわかりました。444点だったということで、採点が低かったらどうなるんでしょうか。もしもの話だから、ここがということではないんだけれども。
 
○公園課長  その辺につきましては、具体的に選定委員会の中でもその辺については論議はしているんですけれども、点数が悪かった場合、何点以下だからだめだとかというところは、当初の段階では決めてませんけれど、選定会の中で最終的に判断するということで、意見がまとまっておりました。
 
○武野 委員  応募が1団体だから、低くてもやらざるを得ないと思うんですけどね。株式会社という点では、一般的には株式会社というのは、株の配当が株主にいくというのが株式会社なんですよね。そういうところに任せるということについて、この市の考え方というのはどういうことなんでしょうか。
 
○公園課長  指定管理業務は必ずしも株式会社だから任せるということではなくて、例えば、広町の場合ですと、もともとできてきた経過の中で、地元の方たちが自分たちが管理に参加していきたいというような部分の中で団体を立ち上げて、そういった部分の中でやっていますので、株式会社だからよいとか悪いという論議ではなくて、あくまでも応募した内容に関しまして、適正に維持管理ができているかどうかというところを、各委員の方に評価していただいたというふうに認識しております。
 
○武野 委員  広町じゃなくて笛田公園のほう。広町とおっしゃったけれど、この三菱電機ライフサービス株式会社という、笛田公園をそこにお任せするというふうに至るということなんだけれども、株式会社だからいいと、私、逆を言ったんですよ。いいということじゃなくてとおっしゃったけれども、その逆を言ったんですよ。株式会社は、株主に配当を出すということが第一の目的となっているわけで、そういうところにお任せするということについて、この辺は、例えばこの株主は誰なんだとか、そういうことまで調べたりしているんでしょうか。
 
○公園課長  武野委員の御質問の、例えば株主を調べているかと言ったら、正直そこまでは調べているわけではございませんで、あくまでも応募要領に関しまして手を挙げたものが、笛田公園でいえば株式会社であったということであって、それが資産、経営状況だとかそういったことも含めまして、総合的に判断してやっているという理解の中で考えています。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 それでは1件ごとに確認してまいりたいと思います。
 まず、議案第60号について委員間討議の実施の有無について確認ですが、御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第60号指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (多 数 挙 手)
 多数挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第61号指定管理者の指定について、まず、委員間討議の実施の有無の確認ですが、御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第61号指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第61号は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第62号指定管理者の指定について、まずは、委員間討議の実施の有無の確認ですが、御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第62号指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第62号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第14「議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号のうち都市整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○関 都市整備部次長  日程第14議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算(第6号)のうち都市整備部所管部分について、説明いたします。
 議案集その1、54ページを御参照ください。
 第2条、繰越明許費につきましては、57ページ、第2表のとおり、(仮称)浄明寺五丁目広場整備事業について、繰越明許費を追加しようとするものです。
 続きまして、第3条、債務負担行為の補正について御説明いたします。58ページ、第3表をごらんください。道路維持修繕事業3件につきましては、施工時期の平準化を図るため、平成31年度早々に着工できるよう、債務負担行為を追加しようとするものです。鎌倉広町緑地、笛田公園及び笛田公園並びに鎌倉広町緑地を除く都市公園管理運営事業につきましては、先ほど御説明しましたように指定管理者が行う管理運営事業として、平成35年度まで債務負担行為を追加しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの原局からの説明に対して、御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 総務常任委員会への送付意見の有無ですが、いかがでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 なしということで確認いたします。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (15時37分休憩  15時40分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第15「議案第65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○関 都市整備部次長  日程第15議案第65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、説明いたします。
 議案集その1、33ページを御参照ください。
 公共下水道事業に地方公営企業法を適用することについては、地方公共団体の任意とされていますが、平成26年8月に国から人口3万人以上の地方公共団体に対して、平成27年度から平成31年度までに公共下水道事業を地方公営企業法へ移行するよう通知がありました。本市におきましては、平成31年4月1日から地方公営企業法を適用するため、法適用の範囲、施行期日、議会の議決等を定める条例を制定しようとするもので、本条例は、全部で9条と施行期日を定めた附則で構成しております。
 34ページを御参照ください。第1条及び第2条は、趣旨及び目的で、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令に基づき、下水道事業を設置することについての趣旨などを規定しております。第3条は、地方公営企業法の適用の範囲を定めるもので、平成28年6月に策定した地方公営企業法適用基本計画に基づき、法の諸規程のうち財務に関する規定を適用するものとします。第4条は、経営の基本として企業の基本原則と事業の区域等を規定いたします。第5条は、重要な資産の取得及び処分を行う場合の予定価格等を規定するもので、同法施行令の規程に準ずるものとしています。第6条は、下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について定める規程で、全ての賠償責任について議会の同意を得ることを規定しております。第7条は、下水道事業の出納その他の会計事務について、本条に規定する事務を会計管理者に委任することを規定いたします。
 35ページを御参照ください。第8条は、議会の議決を要する案件についての規定で、負担付寄附の受領等本条に規定するものは、議決案件といたします。最後に第9条は、下水道事業に関し、法の規定に基づき年2回以上、公表することとしている業務の状況を説明する書類の作成について、作成時期及び内容について規定するもので、書類の内容といたしましては、事業の概況、経理の状況その他市長が必要と認める事項といたしました。附則は、施行期日を平成31年4月1日からといたします。
 以上で説明を終了します。
 
○池田 委員長  ただいまの原局から説明に対して、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中 委員  一つは、現在、公営企業化されている市は幾つなんですか。後で教えてください。
 それと、今度、水道が民営化していくことの関連で、上下水道、公営じゃないけど民営化していくという、その連動はどういうふうになっていきますか。
 
○関 都市整備部次長  現時点におきまして、水道事業が市のほうに来るというのは詳しくは聞いておりませんので、現段階では水道事業を市のほうでやるという考えはないです。ただ、水道事業がもし市に来た場合に、当然水道事業そのものは公営企業というような位置づけになっておりますので、同じような取り扱いになるものだというふうには考えています。
 
○松中 委員  水道のほうは民営化なんです。これは企業でしょう。
 
○関 都市整備部次長  下水道事業としての民営化というのは考えておりません。
 
○松中 委員  そうすると、その連動はどうなのかなと思ったの。水道のほうが民営化されていくから。
 
○関 都市整備部次長  今の状況と変わらない形で続いていくものだと思っています。今も、県のほうで徴収事務をやっていただいていますが、それは民営化されても引き続き請け負っていただくものだと考えています。
 
○武野 委員  鎌倉市にとって初めての地方公営企業法の適用ということになると思うので、委員の皆さんも本当に協議を尽くした方がいいのかなと思っております。その上で、これまで2年前に、平成28年、地方公営企業法適用基本計画を鎌倉市がつくった。だからここ数年は御苦労されてきたんだろうなと思うんですよね。簿記なんかも一生懸命勉強されたんだと思うんです。御苦労さまです。
 それで、いろんな不安があるんです。先ほどの松中委員の言ったような不安もありますし、今この条例の中にも、議会の議決が必要と定めた、だから大丈夫かと言ったら、幾つかの議決は必要なしと、逆説で言いますと、その部分がまだあるんですよね。そんなことだとかが、どう影響してくるのかも、私は不勉強でわからないままでいるんですけれども。そういう中で、この今回、国のほうからの要請もあって平成32年4月までにやるように要請があったということでしょうけれども、強制ではないと思うんです。そういう点では、なぜ鎌倉市はこれを取り入れようとしたのかということを教えてください。
 
○関 都市整備部次長  総務省の要請を受けてということにはなりますが、背景といたしまして、自治体における地方公営企業が、普及拡大から経営の時代へと転換期を迎えているところでございます。それで、地方公営企業がこのサービスを持続的、または安定的に供給していくためには、経営情報の的確な把握、また経済性の発揮ということが求められてきております。特に、経営管理の必要性の高まりというのが、公共下水道事業については顕著であり、将来の下水道事業を的確にやっていく上で、この時期、財務会計については企業会計の手法を取り入れることが大切であると。それが国の要請だけでなく、市のほうもそのように考えているということでございます。
 
○武野 委員  下水道管の老朽化だとか、いろいろこれから相当な出費といいますか、あるんだろうなと。それは、これまでの会計ではなく、公営企業法に基づく会計でやると、即座に早く実態をつかめて、早く対策を練ることができるという利点はあるかと思います。
 それはそれとして、ここで下水道に関しては一部適用、全部適用という言葉がよくこの公益企業法の中でありますよね。病院の経営なんかでも全部適用とかね。その点で言うと、この条例の中にその一部適用という言葉はないけれども、この第3条のところで財務規程等を適用するということが、ある意味一部適用ということをあらわしているということでよろしいですか。
 
○関 都市整備部次長  そのとおりでございます。
 
○武野 委員  公営企業法を読んでいきますと、すごく大事だなと思うところは、法の中に経営の基本原則というのが入っていまして、これは一番大事だなと思うところなんです。第3条「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」これはすごく大事だと思っているんです。このことがこの条例の第4条にちゃんとあらわれているというところで、本当にほっとしているんですけれども。私は、そういう市民が生活する上での大切なライフラインという点で、大事だと思っているんですけれども。その点はどうでしょうか。
 
○関 都市整備部次長  そのとおりでございます。それ故に、ここで経営基盤というか、そういうものをしっかり見据えて長きにわたり、安定した供給ができるように努めていかなければならないというふうには考えております。
 
○武野 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、ただ心配なのは、この2年前の計画の中に書いてある言葉なんですけれども、この計画の中には「将来必要が生じた場合には、全部適用の移行も可能であること等を考慮し」というふうに書かれていて、これ、ひっかかっちゃったんですよ。それで、当時の議事録、これを報告したときの議事録を読んでも、その中には、「下水道使用料の値上げもあるし値下げもあるということか。」という質問に対して、「そのとおりです。」と答えているんですね。
 だから、ここら辺はすごく心配するところなんです。それで質問なんですけど、このときの資本回収率が質疑されているんですけれども、四十何%って書いてあったかな。目標値は50%だと答弁されていますけれども、現在何%なんでしょうか。
 
○関 都市整備部次長  近年は40%前後を推移しているというような状況でございます。
 
○武野 委員  目標は何%なんでしょうか。
 
○関 都市整備部次長  50%を目標としております。なお、これは下水道審議会の平成18年度の時の答申で、1対1というところで50%を目指すべきだろうというような答申をいただいております。
 
○武野 委員  いずれにしても、とにかく市民にかぶせることのないようにというところで、頑張っていただきたいのですけれども、その次の質問が、松中委員が水道の話をされましたけれども、鎌倉市はこれが初めてであって、先行する事業が実際にはないわけで、だから、そういう意味では全部適用、つまり職員の身分まで変わってしまうような、全部適用ということはあり得ないですよね。そういうことだと、うなずいていらっしゃいます。
 だけれども、広域化の時代で、鎌倉市に水道が来るのかどうかは、私たちが生きている時代かどうかもわかりませんけれども、何が起きるかわかりませんからね。ある意味、この下水道事業というのが先行する事業というふうにもなっていったときに、一つだけでなくて二つ、三つの事業が、また将来市バスができるとか、そういうことになると。この公営企業の中にバスの交通のことも入っていますから、例えばですけど。そういうふうにいうことになって、先行するということになったら、全部適用の可能性が生じるんじゃないかという不安があるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
 
○関 都市整備部次長  地方公共団体が運営する企業というものにつきましては、地方財政法というものに定められております。それで、限定列挙されているもので、代表的な事業としては、水道事業ですとか、交通事業、こういったものがございます。現在、委員からも御紹介ありましたように都市整備部が所管する公営企業というのが公共下水道事業ただ一つになります。今回、地方公営企業法の適用に移行しますが、ほかに公営企業と言うのがないことから追随するものがないと思っています。ですので、それがあったときということが、そのときの状況に応じて全部適用に移行するのか、一部適用に残すのかということは判断することになると思います。少なくとも、今回の下水道事業の法適用化というのは、まず会計を改めることによって把握するというところにございますので、そういった意味から一部適用を選択しているということでございます。
 
○武野 委員  次長の答弁が将来の、これからまだ生まれていないような世代まで拘束するような答弁をするわけにもいかないでしょうから、そういうことになるんでしょうけれどもね。とにかく先ほど来心配している下水道料金の値上げが起きないようにという点では、一般会計からの繰り入れということがあると思うんです。今の一部適用であるからこそ、これができるんだと思うんですけれども、その今後の一般会計との関係というのが、この条例ができたことによって条例ができたときの一般会計との関係というのは、どんなふうになるんでしょうか。
 
○関 都市整備部次長  公営企業の経営の原則というのがございまして、原則が公営企業の経営に伴う収入をもってその経費に充てる、つまり独立採算が基本になります。その一方で公営企業の効率的な経営を図っても、その経営に伴う収入が追いつかない、こういったこともあります。そういったものが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計からの繰り入れの収入をもって充てるということができますので、現在も繰入金がある形になっています。
 ただ、将来を考えたときに、これも未来永劫、潤沢にあるわけではございません。ですので、将来的に一般会計の負担ということを考えた場合、公共下水道事業における歳出抑制を図りながら、財政の健全化に努めていかなければならない、このように考えております。
 
○武野 委員  つまり、この公益企業法を適用した一部適用という形で適用しても、一般会計の繰り入れはできる仕組みであるということでよろしいですね。大切なライフラインですので、是非守っていただきたいと思います。
 
○関 都市整備部次長  先ほど、松中委員の質問にお答えできなくて申しわけございませんでした。県内になるんですが、適用済が14市になります。今取り組みを行っているのが10市になっております。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 それでは、委員間討議の実施の有無について確認ですが、委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
 
○武野 委員  市民の生活する上で大切なライフラインである下水道であるだけに、市民への負担を極力ふやさない。そのために、この公営企業法を適用するんだという意味合いもあると思いますので、そこは公共の福祉の増進という立場をしっかり守っていただき、さらに一般会計からの繰り入れという道筋もしっかりおさえていただいて、事業に当たっていただきたいということです。
 
○池田 委員長  ほかにございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第65号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第16「議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○関 都市整備部次長  日程第16議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、説明いたします。
 議案集その1、59ページを御参照ください。
 第1条、繰越明許費につきましては、60ページ、第1表のとおり、第10款事業費、第5項下水道整備費、公共下水道雨水築造事業小袋谷川右岸排水区につきまして、繰越明許費を設定しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの説明に対して、御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 次に委員間討議の実施の有無を確認いたします。委員間討議の御発議はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 委員間討議を行わないことを確認いたしました。
 御意見はございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 意見を打ち切ります。
 これより採決に入ります。議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
                   (総 員 挙 手)
 総員の挙手によりまして、議案第75号は原案のとおり可決されました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第17報告事項(1)「鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○関 都市整備部次長  日程第17報告事項(1)鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について報告いたします。
 本件につきましては、平成31年4月から地方公営企業法を適用することに当たり、平成30年度が適用開始に向けた最終年度であることから、当委員会におきまして、進捗状況を報告しております。9月定例会後の取り組み状況といたしまして、本12月定例会に提案しております「下水道事業の設置等に関する条例の制定について」に関する事務や法適用後の出納金融機関の指定に向けた協議を行っているほか、庁内関連課との事務処理に関する調整、職員研修、会計規則の作成、予算要求に向けた事務などを行っております。庁内関連課との事務処理に関する調整につきましては、主に事務分担を初めとして、財政課とは、予算科目や執行についての調整を、職員課とは、給与の支給事務等に関する調整、確認などを行っております。職員研修につきましては、関連課職員45名に対して法適用への移行に向けた打ち切り決算や公営企業会計予算の調製などについて研修を行いました。今後は、新たに導入した会計システムの運用に関する操作研修を実施する予定でおります。
 次に、会計規則の作成及び予算要求に向けた事務について、説明いたします。
 資料の1「地方公営企業法の適用に伴う規程の整理について」をごらんください。主な規程の整備といたしまして、地方公営企業法適用後の企業会計に必要な収入支出に関する事務の取り決め、固定資産の取得や減価償却の取り扱い、引当金などの事務運営に必要な事項を定めるため、既存の鎌倉市財務規則、鎌倉市契約規則、鎌倉市物品会計規則の特例を定めた下水道事業にかかる会計規則の制定に向けた事務を進めております。
 予算要求に向けた事務につきましては、資料の2「地方公営企業法適用に伴う予算科目について」を御参照ください。法適用後は、現行の予算体系から右側の表に記載いたしました予算科目の体系になりますので、この体系に基づく平成31年度予算要求案の作成を進めているところでございます。今後は、平成31年度予算の資料作成や会計規則の制定等を進め、平成31年度からの下水道事業の法適用開始に向けて取り組んでまいります。
 以上で報告を終了いたします。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に、御質疑はございませんか。
 
○松中 委員  住所というか、場所はどういうふうになってくる。今と変わらない、あのとおりなんですか。
 
○関 都市整備部次長  あの現行のままでございます。
 
○松中 委員  そうすると、あの山崎のところですか。
 
○関 都市整備部次長  下水道の部署につきましては、今年度の機構改革に合わせて市役所4階のほうに戻ってきます。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑はございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第17報告事項(2)「稲村ガ崎における下水管損傷への対応の完了について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○杉田 下水道河川課担当課長  日程第17報告事項(2)稲村ガ崎における下水管損傷への対応の完了について、報告いたします。
 平成28年4月に稲村ガ崎で発生した下水道管の損傷に関する復旧作業等の進捗状況につきましては、平成30年市議会2月定例会の本委員会において「仮設管及びそれに付帯する構造物の撤去工事」の状況を報告しましたが、この撤去工事の完了後、平成30年3月下旬から「国道134号の歩道のタイル及びアスファルト舗装の復旧工事等」に着手し、6月末に国道134号の歩道を開放し、10月12日に工事が完了しました。これにより全ての復旧工事が完了したことを報告いたします。今後は、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき、適正な維持管理に努めてまいります。
 以上で、報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中 委員  ここまで整備完了まで予算的に、金額的にどのくらいかかったんですか。
 
○杉田 下水道河川課担当課長  総額で約5億7000万円ほどかかっております。
 
○永田 委員  完了ありがとうございます。お疲れさまでした。2年ちょっとかかっていたかと思うんですけれども、むき出しになっている前の状態から、海を使っている方々から非常に海の環境面での御不安というのもいただいていたかと思います。その都度、水質についてはお答えいただいていますが、完了されて改めて近辺の海の水質というのは問題ないというふうに確認させていただいてよろしいですか。
 
○杉田 下水道河川課担当課長  私どもの下水道管の仮設管の部分で、完全に放流をやめたということの中で、御報告させていただいたかと思うんですけれど、その中で水質は安全であるということで御報告させていただいていたと、私認識しているところでございます。
 
○永田 委員  放流をやめた時点で変わらず、もちろん放流をやめていますから、もう大丈夫ということで、確認させていただきます。
 あと、飯野議員から一般質問で道路の下の安全管理というか、そういったところのインフラ面の不安というところの御質問をされていたかと思います。ここも道路つなぎで、ここからここまで落ちたけど、道路は続いているわけで、何となくそっちのほうも大丈夫なのかななんていう不安もあるんですけれども、そういったところの点検等も、今後あるんでしょうか。
 
○杉田 下水道河川課担当課長  現在、私どものほう、施設関係の調査関係、平成30年、今年度始めております。そういった中で、今後異常のないような形で調査、点検を進め、維持、修繕、進めていきたいというふうに考えているところです。また、さらに計画として持続型下水道の計画、これにつきましても進めておりますので、皆様方に安心して下水道を使っていただけるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (16時09分休憩  16時14分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第17報告事項(3)「市営住宅(空き家)入居者の募集結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○住宅課長  日程第17報告事項(3)市営住宅(空き家)入居者の募集結果について、報告いたします。
 資料1、平成30年度市営住宅の応募状況の表をごらんください。平成30年度の市営住宅の入居者募集につきましては、平成30年9月18日から募集のしおりを配布し、申し込みの受け付けについて、同年10月19日(金)から23日(火)まで、土日を除く3日間で行いました。その結果、募集戸数13戸に対し、123人の応募がありました。
 今回の募集では、これまで表にあります住宅の用途単位で行っていた募集を、さらに団地単位での募集に変更しました。募集戸数ですが、一般世帯向け住宅では3団地で合計5戸、高齢者単身世帯向け住宅では2団地で合計2戸、高齢者2人世帯向け住宅及び高齢者同居世帯向け住宅では諏訪ヶ谷ハイツでそれぞれで2戸を、子育て世帯向け住宅では2団地で合計2戸を募集しました。申込者数及び応募倍率は表のとおりですが、特に高齢者単身世帯向け住宅のレーベンスガルテン山崎の人気が高く、1戸の募集に対して50人の応募があり高倍率となった一方で、諏訪ヶ谷ハイツの高齢者同居世帯向け住宅では応募がありませんでした。また、今回の募集では過去の応募状況や当選者の入居状況を踏まえ、子育て向け住宅として2戸の募集を行ったところ募集戸数2戸に対して2人の応募がありました。
 次に資料2でございますが、年度別鎌倉市営住宅(空き家)応募状況の表をごらんください。過去5年分の募集に対する応募状況を掲載しております。例年15戸前後の募集に対し、平均応募倍率は10倍前後で推移し、平成30年度も状況に大きな変化はございません。また、11月22日に公開による抽選会を開催し、入居予定者及び補欠者を決定しました。この抽選結果につきましては、本庁舎1階ロビー掲示板、受付及び住宅課前に掲示するとともに、本市のホームページに掲載し、当選者には郵送にて通知をしています。
 なお、今回の募集で応募がなかった諏訪ヶ谷ハイツの高齢者同居世帯2戸につきましては、追加募集を平成31年1月に行うこととしています。
 以上で報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に対して、御質疑ございますでしょうか。
 
○武野 委員  借りているけれども、内装を改修をやるのがおくれていたとか、予算がつかないんだとか、そういうことで手をつけられないで空き家、空きのままでいるということを随分前に聞いたことがあるんですけれども、今そういう状態はなくて、諏訪ヶ谷以外は入居者が決まっていて100%の入居、今回の応募の人含めてね、入居というふうにはなっているんでしょうか。
 
○住宅課長  今、空き家がございます。それで、まず空き家の内訳でございますけれども、特に老朽化が進んでおります市営住宅として、2階建ての住宅がございます。その2階建ての住宅につきましては、入居保留という形にしておりますので、新たな入居者は募集しないということで、そちらに関しましては、57戸の空きになっております。これにつきましては、このまま退去された場合には、新たな募集はかけないという形での空き家でございます。
 それ以外の空き家といたしましては、次回の募集ということで今検討しておりますのが22戸ございまして、それ以外に、先行して2階建の住宅につきましては、移転を行った関係で、移転の方のための住宅が1戸ございます。
 それと、法的対応といいますか、亡くなられてそのまま財産が残っていて、それの処分について身寄りがないということで、そういった対応が必要な部分の住宅が5戸ございます。
 それで、あわせて、先ほど申しましたけれども、次回の募集にまわす住宅といたしましては、22戸の住宅があいているという形になります。
 
○武野 委員  それ以外というところでは、植木だとか2階建てのところの人たちが行くから1戸移転のためだと。あと、亡くなられたお宅の財産の問題がまだ解決していないから5戸あると。だから、次回募集22戸もあるんだけれども、何で次回になるのかというところが、その中の改修がおくれているという事情なのかどうしてなのかなというところなんです。引っ越しされてあいた部屋は、その後どういうスケジュールで次の入居に至るんでしょうか。
 
○住宅課長  次回の募集につきましては、当然あいている住宅という形になるんですけれども、修繕を行う関係で全てが修繕できればいいんですけれども、一つでも多く募集するため、限られた修繕費の中で優先順位をつけて募集を行うという形になりますので、それで修繕費が足りない分につきましては、やむなく空き家のままという形で、次回の募集に回すような形になります。
 
○武野 委員  引っ越しをして、その後に、つまり限られた修繕費だからまだここは修繕しないで置いておこうという期間があるということですよね。
 
○住宅課長  そういうことです。それで、修繕費にかなり費用がかかるものもございますので、例えば費用のかかる住宅を優先してやりますと、戸数としては修繕戸数が確保できないということもありますので、それはバランスを配慮してなるべく多くの募集ができるような形で、修繕を行う計画をしております。
 
○武野 委員  ちなみに改修工事、修繕というのは、1戸あたり幾らぐらいの平均。平均で言っていいのか、答えやすいやり方でいいんですけど、どれくらいお金かかるのですか。
 
○住宅課長  平均しますと、大体ですけれども、50万円から100万円という形になります。
 
○武野 委員  お風呂がついていないというような問題も何とかしないといけないなと思っておりますけれども、実際、この次の質問になるんですけれども、倍率も高いわけですよね。一部高いわけですよ。修繕費はないから後回しになって、それが次、次回22戸という形になっている。倍率も高い。圧倒的に市営住宅が足りないんじゃないかと思うわけですけれども、そういうふうには思いませんか。
 
○住宅課長  市営住宅につきましては現在642戸ございまして、建てかえという事業がありまして、そういった中で642戸は確保していくんですけれども、老朽化した住宅がある中では、先ほど申しましたけれども、入居保留をしている関係で、今までの募集からすれば数は少なくはなっていますけれども、そういうこともございますので、なるべく早く集約化の事業を進めて改修していきたいと考えております。
 
○武野 委員  そこに来るわけですよね。集約化というのが、先の見通しが第一段の市営住宅のほうは、計画があるけど次の計画はない段階なわけですよ。第2次という言い方が正しいのかわからないけれども。そこには人が住んでいて、今現在、衣食住の柱の中の住がお困りの方がいらっしゃると。その人たちに、公共施設の再編計画があるんでそれに合わせてやってますんで待ってくださいというわけにはいかないんじゃないんかと思うんですよ。
 だから、新しい住宅の政策なり、その修繕のお金をもっとふやして急ぐとか、それとか借り上げ住宅だとか。いろんな方策を考えて、その居住権、住んでいる方、そういった最低限度の生活という点でも確保していく必要があると思うんですけれども、その点いかがですか。
 
○住宅課長  まず、一つ目に修繕費の話ですけれども、修繕費につきましては、過去にそういった空いている住宅が多いということで、修繕については当時からすれば増額を図っております。それと、住宅に困窮している方につきましては、住宅セーフティーネット、民間住宅も含めた住宅セーフティーネット全体の中で解消していければと考えております。
 
○武野 委員  私のところに生活保護の申請でお願いに来る方が、まず、住まいを探そうというところで、本当に探せないんですよね。今住んでいるところが保護費の基準からは高いから引っ越してください。しかし、ないんですよ。だから、そういう人が、今、格差社会と言われてますけど、この鎌倉市自身も格差が広がっているという統計の数字が出ておりますので、そういう点からも、この住宅政策、もっと前向きに検討していただきたいと思っております。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (16時28分休憩  16時29分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第17報告事項(4)「北鎌倉隧道安全対策について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道路課担当課長  日程第17報告事項(4)北鎌倉隧道安全対策について、報告いたします。
 本日は、平成30年市議会9月定例会の当委員会で報告しました「平成29年度北鎌倉隧道安全対策検討業務の執行状況」、鎌倉市長を被告とする「平成29年(行コ)第237号北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件の状況」及び「平成30年(行ウ)第21号北鎌倉隧道安全対策検討業務委託公金支出停止請求事件の状況」の3点について、その後の状況について報告するとともに、「関係地権者のみが一堂に会した場」として、去る平成30年8月29日に開催しました「関係地権者等意見交換会」のその後の状況を報告いたします。
 まず、「平成29年度北鎌倉隧道安全対策検討業務の執行状況」についてですが、本年3月から5月にかけて実施した地質調査等の結果をもとに、去る平成30年9月20日に開催の「第2回北鎌倉隧道安全対策検討委員会」において、隧道の構造設計や斜面の安定設計等について検討を行いました。
 委員会では、地質調査の結果、大船側の岩盤は比較的安定しているものの、鎌倉側坑口付近の斜面には新たなクラックが確認され、また、隧道内上部で確認されていた雁行クラックが隧道上部まで拡張していないとの結果を受け、隧道の構造及び斜面の安定確保の方法について議論を行いました。その結果、隧道の構造については、これまでのライナープレートと鋼製支保による構造から、吹付コンクリートと鋼製支保による構造に変更すべき、また、鎌倉側坑口付近の斜面については、崩落するおそれのある不安定な土塊を除去した上で、ロックボルト等で斜面を抑え安定化を図るべきとの結論に至りました。
 また、検討において、「隧道内部に設置する覆工の基礎形状の検討とその基礎形状によっては、隧道地下に埋設されている横須賀市上下水道局管理の水道管に影響を及ぼすことから、同局と十分協議を行うこと。」との指摘があり、昨日12月13日に隧道内部の地盤の状況調査を実施したところです。
 次に、同年11月29日に開催の「第3回北鎌倉隧道安全対策検討委員会」ですが、第2回委員会で委員から隧道の構造設計においては、「吹付コンクリートがどの程度力を受け持つのかなどの安定性を確認すること。」、また「斜面の安定対策設計においては、崩落するおそれのある不安定な土塊を除去後、斜面の安定処理に使用するロックボルトについては、局所的ではなく面的に抑えること。」などの指摘があり、その対策方法について検討し、隧道の設計、斜面の安定対策設計を掘り下げるとともに、パース等を活用し景観の保全方針を取りまとめました。
 今後は、隧道内部の地盤調査結果をもとに、横須賀市上下水道局と協議を進め、平成31年1月には3案の基本設計を取りまとめたいと考えています。なお、3案については、当委員会に報告後、関係地権者及び市民等に対しても説明する予定としています。なお、安全対策の絞り込みについては、地権者や市民等の意見等を踏まえ決定してまいりたいと考えています。
 続いて、鎌倉市長を被控訴人として、東京高等裁判所に控訴された「平成29年(行コ)第237号北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件」のその後の状況について報告いたします。本控訴事件については、上告人から、平成30年6月25日に最高裁判所への上告兼上告受理申立書が東京高等裁判所に提出されたことを受け、東京高等裁判所から、上告提起通知書及び上告受理申立通知書が被上告人である鎌倉市長松尾崇宛てに送付され、現在、最高裁判所の判断を待っている状況ですが、現在のところ最高裁判所からの連絡はきておりません。その後の状況については、適宜、当委員会に報告していきます。
 次に、平成30年3月1日に横浜地方裁判所に提訴された鎌倉市長を被告とする、「平成30年(行ウ)第21号北鎌倉隧道安全対策検討業務委託公金支出停止請求事件」について報告いたします。平成30年10月24日に行われた第4回口頭弁論において、被告が提出した第2準備書面に対し、平成30年11月26日付で反論として準備書面(4)が提出され、平成30年12月3日に第5回口頭弁論が行われました。第5回口頭弁論を経て、裁判所から「本裁判については、本日で弁論を終結し、判決の言い渡しを来る平成31年2月13日とする。」との言い渡しがあったことから、結果については、今後、当委員会に報告いたします。
 最後に、「関係地権者等意見交換会」のその後の状況を報告いたします。9月の当委員会において、去る8月29日に開催した「関係地権者等意見交換会」に関係地権者3名、関係者1名の出席をいただき、北鎌倉隧道の安全対策の実現に対し御意見を伺い、「文化庁が隧道尾根に文化財的価値があると言及したことに起因して、開削工事がとまったプロセスがわかりにくい。文化庁が説明すべきである。」、北鎌倉駅周辺の道路整備や民有地の車両通行などといった課題等の抽出を行った旨、報告いたしました。
 これらの課題解決については、文化庁に再度説明要請を行っており、また、北鎌倉隧道周辺の道路整備の方策については、関係者と調整等を行っているところです。今後開催する意見交換会において、課題の解決方法、地質調査結果や基本設計について説明し、地権者の理解を得るよう協議調整を図ってまいります。
 以上で、報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○武野 委員  今、報告があった前者の安全対策検討委員会というのは、あくまでも本設工事の検討の経過を報告されたと思うんです。仮設がどうなっているのかというのが今一番の焦点なんですよ。その地権者との話し合いという報告があったから、そうなるんであれば、地権者との話し合いでこの仮説について、どんな意見が出ているんでしょうか。
 
○道路課担当課長  関係地権者等を集めた意見交換会の中では、仮設についての議論をしているというわけではなくて、安全対策検討を安全対策を実現するための課題について、抽出をしたところでございます。
 その前に、当委員会のほうでも御説明をしてきているんですけれども、仮設についての本設について、地権者に御理解いただいていない中で、まずは安全対策、仮設にしても本設にしても実現していくためには何をしたらいいのかというところからスタートして、今、課題が出てきた。現在、先ほど報告をしましたように、その解決方法について取りまとめ最中でございますので、それがまとまれば、仮設になるのか本設になるのかわかりませんけれども、どちらかの方向にいくと考えております。
 
○武野 委員  今、聞き捨てならない話が。仮設なのか本設になるのかと、驚きですけどね。戻りますけれども、8月29日の中では仮説については話されていないと、課題が出てきたと。その課題というのは、何か報告、さらっと聞いちゃったんだけど、報告があったのかな。課題が出てきた、課題って何でしょう。
 
○道路課担当課長  9月定例会でも御報告させていただいているんですけれども、工事は地権者が反対しているからではなく、文化庁からの説明がないからとまっていると、一点でございます。それから、広域避難場所である小坂小学校で、あの避難路や北鎌倉駅ホームの延伸に伴い、県道まで通じた道が分断された。市は道路行政としてどう考えるのか。さらに、隧道に隣接する私有地は、道路ではなく好意で脇を通していることを認めているだけで、車の通行は認めてないといった意見が出てきているということでございます。
 
○武野 委員  最初の文化庁の話がありましたけれども、前回のこの委員会でも、この工事は文化庁がとめているんじゃないんでしょうということをはっきりさせましたよね。文化財的価値があるから、これを今までは対策というのを方針転換したのは市ですよねということを確認したのが、今の到達点のはずなんです。文化庁が言ったからとまっているとかではない。そこらへんの説明をこの中で8月29日の中では、きちんと文化庁がとめたのではなく、市が今検討して方向転換したんだということは、しっかり説明されたんでしょうか。
 
○道路課担当課長  文化財的価値についてでございますけれども、地権者の方々は文化的価値があるということは、一方的に文化庁のほうから、市のほうも決めたと。その経過自体が適切に説明されてないということに対して、御不満を持っているということでございまして、市が決めたとか文化庁が決めたというよりも、例えば市が文化的価値があるということを決めたという経過を丁寧に説明してないから、そういう御不満をお持ちになっていると、そういうふうに我々は認識しております。
 
○武野 委員  市長はこれまで、ずっとこの市民に対して、仮設工事をやりますって説明してきていますよね。それで、そういうつもりで地権者の一人も、仮設のために土のうを置かせてくれということで、土のうを置くことを了解している。仮設を置くから、仮設工事をするからという前提で、地権者の方も協力しているわけです。お一人はね。これ、決して本設工事をするために土のうを置かせてくれと言ったわけではないですよね。仮設工事をするということで、土のうを置かせてくれということで了解したということじゃないんですか。
 
○道路課担当課長  今おっしゃられている件につきましては、平成28年の剥落後のことだと認識をしているんですけれども、市のほうとしていたしましても、当初は話の中で、地権者の方々の御理解をいただけないということの中で、仮設で進めようという話があって、今、武野委員がおっしゃられたように、地権者にそういう御協力を求めていることは確かでございます。
 その後、仮設の検討と並行いたしまして、本設の検討を進めてきたという中で、平成29年、6月定例会のときには仮設を先行したいという話もありました。市といたしましては、当時の検討状況に合わせて、そういうことで御説明してきたという経過がありますので、今冒頭おっしゃられた件につきましては、その当時、前提で仮設を進めていきたいということで、地権者の方に確認しております。
 
○武野 委員  去年と同じことをまたここで繰り返しているような気がするんです。つまり、今、来年には、本設3案のうちの一つに絞り込んで、それでもしかしたらそちらのほうが計画も早く済めば本設ということでやるんだというふうに、去年の夏に幼稚園に説明したような話が、またここで同じように。要するに仮説をやるということ、ここを追い抜いちゃうというのかな。こう、計画がね。そういう事態が、去年とまた同じことをまたやっているわけですよ。
 陳情も出ましたね。一刻も早く安全に通してほしいという陳情が出て、市民との対話の中でも、何度も市長は仮設をやりますというふうに断言しているんですよ。それで、今年の予算つけましたよね、1億円。これは本設にも使えるからということもあるかもしれないけれども、予算、仮設を検討したときの金額が既に出ていたから、それを使って予算に入れたという説明だったんです。なので、予算がついているんだから、すぐに仮設はできるんですよ。それをやらないというのはどういうことなの。
 しかも、今の委員会への説明も、ほとんどが本設の安全検討委員会の経過を報告されて、それはそれでいいんですけれども、今焦点となっているのは、仮設をやるということで、どうなっているのかというところが、今一番注目しているところなんですよ。その仮設の進展が、地権者3人で話しています。3人とプラス1。次の意見交換会っていつなんですか。
 
○道路課担当課長  先ほど御説明しました課題の解決方法について、今、検討中でございますので、その課題の解決方法ができ上がった段階で、地権者の方に御説明をしたいと思っていますので、また開催時期については未定でございます。
 
○武野 委員  来年の1月には候補1案に絞り込み。だから、これでどんどん本設のほうへ進んでいく。それは業務ですから、とっとことっとこ行くんでしょうけれども、仮設の話し合いにしろ計画にしろ、ゆっくりゆっくりやれば、それをうまいこと抜かしますよね。そんなふうにしちゃだめだと思うんですよ。そういう点では意見交換会というのもあるし、私たちへの説明に対しても仮設の工事が今地権者がどういうことをおっしゃっていてそれで進まないんだと、ここでは、結局のところははっきりわかってないんですね。だから、そういう点でも、この仮設工事をやらずに本設という話に持っていってということ。鎌倉らしい風情を残したいという人たち、それから最も多くは安全に早く通してほしい、そういう人たちの市民の声を、ここで市長が裏切るようなことをしたら、本当に市民は市長を見離しますよ。仮設工事をやるって言ったんだから、言ったのにやらないってなるんだから。市長に伝えてください。そういうことです。
 だから、今後、本設の説明ばっかりを委員会に報告するんじゃなくて、仮設についてどうなっていっているのかという説明も、きっちり報告していただきたいと思います。いかがですか。
 
○道路課担当課長  先ほども繰り返しましたけれど、まだ地権者の方々からは、仮設についても本設についても御理解いただいていないというところが一番のポイントだと思っています。私どもが今、本設を進めているのは、仮に仮設になっても本設になっても、ただちに安全対策工法ができるように準備をしているところでございますので、どちらかの方向に決まれば当然すぐ執行できるような体制をとっていると認識していただければと思っております。
 
○武野 委員  ですから、地権者の理解がなぜ得られないのかというところが、多くの市民が謎なところなんですよ。そこを明らかにして、なるほど、地権者の方もそういう御苦労があったのか、なるほどそうだねってなるのかどうだか、さっぱり動かないんですよね。そういう点では、今後もぜひ地権者協議は頑張ってやっていただきたいと思います。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                 (「聞きおく」の声あり)
 多数了承ということで確認いたします。
 職員入退室のため、暫時休憩いたします。
               (16時48分休憩  16時49分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
 ただいま日程第15議案第65号につきまして、答弁に訂正があるということですので、原局から説明をお願いします。
 
○関 都市整備部次長  大変申しわけございません。先ほど松中委員より質問がありました日程第15、議案第65号の公営企業の法を適用している市町村の数なんですが、14市と答えたのですがこの中に町が入っていましたので、正しく言いますと12市が適用済で、今取り組んでいるのは鎌倉市も含めて7市になります。申しわけございませんでした。
 
○池田 委員長  確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
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○池田 委員長  日程第17報告事項(5)「岩瀬隧道の復旧工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○道路課担当課長  日程第17報告事項(5)岩瀬隧道の復旧工事について、報告いたします。
 資料1をごらんください。
 岩瀬隧道は全長約92メートルあり、中央部分の約46メートルが素掘り隧道で、残りが主にコンクリートブロックにより覆工されています。今回の剥落は素掘上部で平成30年5月29日早朝に発生いたしました。応急措置として、同日に隧道を通行禁止とし、その後早期に復旧するため、専決処分により、平成30年6月12日から復旧工事に着手いたしました。
 資料2をごらんください。復旧は、施工性及び耐久性が高く、他の工法より経済的で施工期間も短くて済むライナープレート工法を採用し、亜鉛メッキを施した板厚4.5ミリメートルのライナープレートと100ミリメートルのH型鋼で隧道内側を覆う工事を実施いたしました。工事に当たっては、隧道内部の素掘り部分の、表面が均一でないこと、また、剥落により大きな欠損が生じたため、まず内部を均一にし、その後ライナープレートを設置し、素掘り表面とのすき間にエアモルタルを充填し、地山との一体化を図りました。素掘り部の工事は、平成30年7月23日から基礎工事、土工事、ライナープレート設置工事及びエアモルタル注入工事を施工し、平成30年11月14日に完了いたしました。なお、隧道内部は、新たに亜鉛メッキを施したライナープレートを設置したことで、これまでより明るくなりました。
 資料3をごらんください。これは、素掘部分以外の復旧工事の状況です。延長約37メートルある両坑口のコンクリートブロック覆工部について調査した結果、コンクリートブロックによる覆工機能は確保されているものの、表面は骨材の剥離や目地やせにより劣化し、凹凸が顕著となっており、コンクリートブロックの抜け落ちやコンクリート片の剥落の危険性があることから、その対策として、表面をFRP製の網で覆い、ポリマーセメントモルタルを吹き付けるFRPグリッド増厚工を採用いたしました。また、調査においてコンクリートブロック覆工部の背面で空洞が確認されたことから、非セメント系の発泡ウレタンによる裏込め注入工を行うこととしています。
 コンクリートブロック覆工部の復旧工事は、「岩瀬隧道復旧工事その2」として一般競争入札を行い、平成30年10月19日に工事請負契約を締結し、平成31年2月26日までの工期で、現在進めております。復旧工事その2の進捗状況については、平成30年12月4日から現場施工に着手し、現在仮設足場の設置等を行っており、本格的な復旧工事は年明けに入る予定としております。
 なお、地元町内会には、「工事のお知らせ」を回覧するとともに、岩瀬中学校や両坑口付近の住民に対しては、各戸配布し周知を図ってまいります。あわせて、ホームページやツイッターを活用し情報提供に努めてまいります。最後になりますが、岩瀬隧道の通行禁止に伴い岩瀬中学校の生徒の迂回路としました県立大船高校横の市道については、一部が未舗装で凹凸があることから、平成30年6月19日に土のうによる補修や通行に支障になる樹木の枝払いを行うとともに、同年9月20日に照明の設置を完了しております。引続き、一日も早い通行再開を目指し努めてまいります。
 以上で、報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第17報告事項(6)「鎌倉駅東口駅前広場整備工事について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○道路課担当課長  日程第17報告事項(6)鎌倉駅東口駅前広場整備工事について、報告いたします。
 鎌倉駅東口駅前広場整備工事についてですが、一般競争入札に付し、平成30年11月30日に落札者と工事請負契約について仮契約を締結いたしました。入札の状況及び契約内容などについては、後日開催される総務常任委員会で審議されるため、この場での説明は控えさせていただきます。
 それでは、鎌倉駅東口駅前広場整備工事の整備概要について説明します。
 資料1が駅前広場の現況平面図です。資料2が計画平面図です。鎌倉駅東口駅前広場は、平成11年度に整備いたしましたが、車道や歩道の経年劣化が著しく、また、近年の観光客の増加に対し歩道が狭く、混雑時には歩行者が車道へはみ出している状況となっていることから、車道の改良整備と歩道の拡幅整備に加え、新たに障害者用乗降場を設けるなど広場機能の拡充整備を行うものです。
 資料2をごらんください。まず、歩道整備についてですが、平成28年度に実施した交通量調査等の結果をもとに歩道幅員を算出したところ、鎌倉駅東口改札口付近の歩道では約4.2メートルから2.3メートル拡幅し、6.5メートルの幅員に、また同改札口から小町通りへ向かう歩道では約5.2メートルから2.8メートル拡幅し、約8メートル幅員とする結果となったため、交通事業者とは、左下施設一覧表のとおり、バス、タクシープールの待機台数を各1台減らすことで協議し、理解、協力が得られ、歩道の拡幅をすることといたしました。そのほかについても、0.4メートルから1.3メートル拡幅を行うとともに、歩道からの乱横断を防止するため、新たに横断防止柵を設置することとしています。
 資料3をごらんください。歩道上には、LED照明灯を設置し歩行者の安全性を確保するとともに、バス、タクシー乗降場にはシェルターを設置し、利用者の利便性の向上を図ります。なお、設置するシェルターの部材には、神奈川県産の木材を使用するなど地域振興や景観に配慮しています。また、歩道の舗装については、これまでのタイル舗装から、滑りにくく自然石風の透水性平板ブロックに変更し、安全性や景観性及び排水機能の向上を図っています。あわせて、視覚障害者誘導用ブロックを整備するとともに、横断歩道内に進行方向を示すエスコートゾーンを整備し、視覚障害者の方々の安全で円滑な通行の確保を図ります。
 次に車道整備についてですが、タクシーの円滑な動線の確保と利用者の利便性の向上を図るため、タクシー降車場を新たに設置するとともに、障害者用の乗降場を設置することで広場機能の拡充を図ります。また、舗装厚については、舗装設計施工指針に沿った構成に見直し、車道舗装の全面打ちかえを行うことで耐久性の向上を図ります。また、車道及び歩道の排水についても、改良整備し排水機能の向上を図ります。
 続いて、案内看板等についてですが、現在、東口駅前広場にあります案内看板等には統一性がなく点在していてわかりづらいとの指摘をいただいていることから、広場整備に合わせて、統一性のある、景観に配慮した案内看板等を設置する予定です。なお、案内看板等は鎌倉市公共サインガイドラインに準じたものとします。
 次に、資料4の工事工程表をごらんください。工事期間は、本契約締結日から690日としており、平成32年11月末までを予定しています。なお、工事は全て夜間に作業を行う予定です。また、工事の期間には東京オリンピック・パラリンピック開催期間を含みますが、オリパラ開催前には、シェルターを含む歩道や排水の整備を完了させ、開催期間中は工事を一時中断し、オリパラ終了後に車道の整備を予定しております。なお、開催期間中は路面標示を含め仮舗装で供用し安全な通行を確保します。
 以上で、報告を終わります。
 
○池田 委員長  ただいまの原局からの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中 委員  前回、こういう形になったときに、私、地元ですから、一般車が入る、人が。物すごいクレームがあったんですよね。今回も何かきちんと決めてもらいたいんだけど、一般車対策というのは、どういうふうになるのかな。非常に不安でしたよ。特に高齢者を送って、どこかでおろすところはどうなのかなとか、すごいんだけど。今度は一般車はどういうふうになるのか。あるいは禁止するのか。
 
○道路課担当課長  今回の工事に伴いまして、車両規制につきましては、警察のほうと協議をしておりまして、現行規制は変えないということで協議が進んでおります。
 ただ、松中委員おっしゃっているように、工事施工中は当然一般車両についても配慮をしながら工事を進めていくことになりますけれども、今後ですね、施工業者のほうから正確な施工計画が出てくると思いますので、それに合わせて、一般車両についても対応を図っていきたいと考えております。
 
○松中 委員  かなりわかりやすく、警告板というか、事前のあれを出しておかないと。本当に、クレームが割と、今度はタクシーのおり場をつくったら、ああいうとこ、こんなとめられなくなるわけだから、その辺はどういうふうになるか。うるさいんだ、一般車とやり合うからね。そこで障害者がいいというふうになるかもしれないけれど。一般車がもっと入ってきちゃうんだよね。その辺は考えておいてほしいですね。
 それから工事期間もこれ、オリンピックのときよりふだんの、ふだんというか夏とかね、かなりありますよ。オリンピックなんてそんなに来ないんじゃないかと思うんだけど。ふだんの日だって相当来ている。車で来ているけど。特に夏は、その辺どのようなスケジュールになるか、こういうスケジュールの中に、これから具体的に、かなり一般車の侵入を抵抗する人は多いと思うので、その辺のことは考えておいてください。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございますでしょうか。
                  (「なし」の声あり)
 番外の長嶋議員から発言を求められていますが、許可してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 長嶋議員の発言を許可します。
 
○長嶋 議員  総務常任委員会の日程のほうで入っているので細かいことは今お聞きしませんが、前提のことだけ伺っておきたいんですが、そもそもですけれども、所管がえでもともと、前の交通計画課が図面引いてやるのをずっと計画していてやっていたわけで、機構改革で変わってしまって所管が今道路課長のところになっていますが、そもそもその内容についてのおわかりなのは、当然市民安全課、警察とかが、かかわるように入っていると思いますけれども、内容については、道路課長ではなくて、そっちになる。御答弁、今の所管はそうだと思うんですけど、その辺はどういう扱いになっているんですかね。今、それ振られているかもしれないけれども、斎藤課長は中身を決めていく中で、協議等々に入っていないと思うんですけれども。
 
○道路課担当課長  当委員会につきましては、あくまでも工事の内容を御説明ということで、今、長嶋議員がおっしゃられている件につきましては、総務常任委員会には交通政策課の方の御出席を頼んでいますので、例えば過去の経過の御質問とかどういう協議をしているのかということについては、交通政策課のほうに参加、出席していただいて、臨んでいただくということに準備は整っております。
 
○長嶋 議員  そしたらその場で聞きますが、今後、工事がずっと進んでいく中で、結構長い期間やるわけで、いろいろな対応等々が問題等もある可能性もあるし、そういうのは道路課のほうが受けると。いろんな問題出てくると思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
 
○道路課担当課長  当然、工事を進めるに当たりまして、さまざまな経過があると思いますので、それは道路課のほうに引き継いで、竣工させていきたいと考えています。そういった課題とか、後いろいろな要望がありましたら道路工事の中で対応しなければいけないものについては対応していくと。
 当然、工事を進めるに当たりまして、交通事業者とかバス事業者につきましても、それは交通政策課のほうから引き継いでいますので、私どものほうで今後引き継いでやっていくというふうに考えておりますし、必要に応じては交通の協力もいただくと考えているところでございます。
 
○池田 委員長  ほかに御質疑ございませんか。
                  (「なし」の声あり)
 質疑を打ち切ります。
 本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 職員退室のため、暫時休憩いたします。
               (17時07分休憩   17時11分再開)
 
○池田 委員長  再開いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第18その他(1)「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
 
○事務局  さきの9月定例会において、閉会中継続審査とした案件が22件ございます。このうち、山形市中心市街地活性化基本計画について及び旅篭町にぎわい拠点guraについて、横手駅東口第一地区第一種市街地再開発事業についての2件については行政視察を行い、調査を終了しております。このため、2件を削除した20件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  引き続き継続審査とすることを確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 事務局お願いします。
 
○事務局  ただいま御確認いただきました20件に、本日継続審査と御確認いただきました陳情第32号、第33号、第34号、第35号の4件を加えた計24件を、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○池田 委員長  確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたします。
    ───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田 委員長  日程第18その他(2)「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局、お願いいたします。
 
○事務局  次回委員会の開催でございます。12月21日(金)、午前10時から議会第2委員会室でよろしいか、御確認お願いいたします。
 
○池田 委員長  確認してよろしいでしょうか。
                  (「はい」の声あり)
 確認いたしました。
 以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。
 建設常任委員会を閉会いたします。
 以上で本日は閉会した。




 以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

   平成30年12月14日

              建設常任委員長

                  委 員