○議事日程
平成３０年１２月１３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成30年12月13日（木） ９時30分開会 17時05分閉会（会議時間 ５時間05分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、森副委員長、千、西岡、日向、久坂の各委員
〇理事者側出席者
奈須市民生活部長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、伊藤商工課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、鷲尾地域共生課担当課長、内藤（克）地域共生課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、菊池高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、中野（さ）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、江口スポーツ課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、朴澤環境センター担当課長、二階堂環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）「議案第42号つながる鎌倉条例の制定」に係る資料について
２ 議案第42号つながる鎌倉条例の制定について
３ 議案第58号指定管理者の指定について
４ 議案第69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち市民生活部所管部分
６ 報告事項
（１）市域、観光全体を対象とするマナー啓発条例制定に向けた準備状況について（陳情第134号関連）
（２）資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用について
７ 議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分
８ 報告事項
（１）（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例について
（２）鎌倉市自殺対策計画（仮称）素案について
（３）平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について
９ 陳情第31号40歳未満の末期がん患者への介護・医療支援についての陳情
10 報告事項
（１）鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化等について
11 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○吉岡 委員長 それでは、観光厚生常任委員会を始めます。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 本日の審査日程の確認でございますが、委員長から一言申し上げます。
今回、市民生活部から報告事項として、「議案第42号つながる鎌倉条例の制定」に係る資料についてが出されておりますが、本件に係る議案第42号つながる鎌倉条例の制定については、９月定例会におきまして、慎重な審査が必要として、閉会中継続審査としております。今回担当原局から、本報告事項が上がってきたことから、９月定例会後の状況の変化を踏まえ、日程に供することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
ただいま申し上げました日程第１報告事項（１）「議案第42号つながる鎌倉条例の制定」に係る資料について、日程第２議案第42号つながる鎌倉条例の制定についてを一括議題とし、原局から報告事項について報告を聴取した後、２件一括して質疑を行い、まず報告事項につきまして了承かどうかの確認をし、その後、議案第42号について、委員間討議の確認、意見の有無を確認後、採決を行うことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
なお、委員間討議につきましては、これまで議案についてのみ実施してきましたが、本定例会から請願、陳情についても実施できることとなりましたので、御報告いたします。
日程確認はよろしいでしょうか。
千委員の発言の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（９時33分休憩 ９時37分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）資料要求をします。健康福祉部のところで、日程第８報告事項（１）（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例についてに関係する資料として、何年か前に行われていた障害者のタクシー券と、ガソリン券と、バスの乗車券のうち、バスの乗車券だけがなくなった経過がわかる資料を要求したいです。
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○吉岡 委員長 任意の資料要求をすることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま委員から要求のありました資料につきましては、資料の有無、資料の提出が可能かどうかの確認も含めて原局に確認をいたしまして、後ほど御報告させていただきます。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
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○吉岡 委員長 日程第１報告事項（１）「「議案第42号つながる鎌倉条例の制定」に係る資料について」、日程第２「議案第42号つながる鎌倉条例の制定について」を一括議題といたします。原局から報告を願います。
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○熊澤 市民生活部次長 日程第１報告事項（１）「議案第42号つながる鎌倉条例の制定」に係る資料について、説明をいたします。
本件は、市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整え、魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的として、市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、平成30年市議会９月定例会観光厚生常任委員会において「つながる鎌倉条例の制定について」提案したところ、継続審査となっていたものです。
同委員会では、「条例を補完する意味での逐条解説的なものを作成するのであれば、同時に議会に提出してほしい。」また、「逐条解説をきちんとした形で提出して審議をしたい。」旨の御意見をいただいたところです。
そこで、同委員会において提出を求められました「つながる鎌倉条例逐条解説」を素案としてまとめさせていただきました。この逐条解説素案には、条文の内容がわかりやすくなるよう、全ての条文に解説を付し、その条文を作成した背景や用語の解釈、運用の基準、考え方等について記載いたしました。
それでは、逐条解説素案の内容について説明をいたします。
資料１をごらんください。
まず、条例名についてです。解説においては、（仮称）市民活動推進条例検討会での議論の中で、メッセージを込めた条例名にしたいという思いからこの条例名にした経緯について説明をしております。
次に前文は、条例がつくられる背景や意義、条例案を検討してきた（仮称）市民活動推進条例検討会の思いを表現しており、解説においては、鎌倉は、このまちを愛し、自分たちのまちのために行動する人々によってつくられてきたまちであり、こうした活動を支えてきた市民の気風を市民風土と表現し、これらを次世代に引き継いでいくことを説明しています。
次に、第１条は、本条例の目的が、市民活動の推進に関する基本的な考え方を示し、施策の基本原則を定め、市民活動及び協働の活性化による魅力と活力にあふれた地域社会づくりに取り組むことを明らかにしたもので、解説においては、施策の基本となる事項や多様化する地域社会の課題などの用語を説明しております。
第２条は、「市民等」「市民活動」「中間支援組織」「協働」について定義しており、解説では、重要な意義を持つ用語について例示などを用いて説明をしています。さらに、運用において、本条例における市民活動に該当するかの判断についての目安を示しました。
第３条は、市、市民等、市民活動を行うもの及び中間支援組織が、市民活動を推進するための基本的な考え方を基本理念として示したもので、解説においては、「互いの特性を理解、尊重」や、「市民活動は自発的な意思に基づいて行われるもの」の用語について説明をしています。特に本条例により、市民活動が強制されるものや束縛されるものではなく、自発的な意思に基づいて行われることを説明しております。
第４条は、市が果たすべき責務について示したもので、解説においては、用語の説明とともに、運用において今後市が行う支援や取り組みの内容について具体的に明記しております。
第５条から第７条は、「市民等」「市民活動を行うもの」「中間支援組織」の果たすべき役割を明らかにしたもので、解説において主に用語などを説明しております。
第８条は、市が行う施策の基本原則を明らかにしたもので、解説において、各号に定める施策について例示を挙げて説明しています。また、運用においては、具体的な施策について、市民活動推進委員会で審議しながら検討していくこととしています。
第９条は、市及び市民活動を行うものが協働して事業を行う際の原則を明らかにしたもので、解説において四つの原則について具体的に説明をしています。
第10条は、市民の附属機関として設置する「市民活動推進委員会」について明らかにしたもので、解説において、この委員会が調査審議する事項や委員会を構成する委員などについて具体的に説明をしています。また、運用において、この委員会は第２項で規定している事項について調査審議するものであり、個別の事案に対して本条例における市民活動に該当するか否かの判断を一つ一つこの委員会で諮るものではないことを示しております。
最後に、第11条は、委任事項について市長が別に定めることを明らかにしたもので、解説において、委任する事項は具体的な施策ではなく、市民活動推進委員会の委員長の役割など、運営に係る事務手続であることを説明しています。
この素案を、条例制定後、逐条解説として完成させ、ホームページ等で公開するなど市民の皆様への周知を図り、本条例の内容を理解していただけるよう努めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○日向 委員 何点かお伺いさせていただきます。まず、１ページの最初のところなんですけれども、市民活動推進条例検討委員会の前の仮称というのは、最後の最後まで仮称のままだったんですか。
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○熊澤 市民生活部次長 この検討会を設立した時点では、条例名が決っておりませんで、この検討会の名称、これは要綱で設置しておりますが、この検討会の組織としての名称を（仮称）市民活動推進条例検討会としたことから、検討会の名称としてはこの名称を使っているところでございます。
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○日向 委員 仮称は仮称のまま、そのままでいいということですか。
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○熊澤 市民生活部次長 この検討会は、今回提案させていただいておりますつながる鎌倉条例を制定するまでの委員会で、今回つながる鎌倉条例としてこれが制定されたときには、この検討会は終了して、新しく市民活動推進委員会として、附属機関として新たに組織させていただくことになりますので、この名称についてはこの条例が制定したときに終了いたしますので、組織名称としてはこのまま最後まで行くという形になります。
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○日向 委員 あと、資料で言うと５ページのところの「自治会・町内会等の活動」のところで、具体的に教えていただきたいと思ったのが、市民活動から除く活動と市民活動に該当する活動というのは具体的にどういったものをお考えで分けることができるのかなと思ったんですが、具体的にもしあれば教えていただきたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 第２条の中で、市民活動の定義といたしまして、営利を目的としない活動で、不特定多数の者の利益の増進に寄与するということを定めております。
今御質問のありました自治会、町内会の活動につきましては、会員内部で例えば囲碁将棋大会をやるとか、親睦会をやるとか、そういった活動と、あと例えば道路の美化活動をするとか、海岸清掃をするとか、いわゆる自治会の方以外にもその効果が波及する活動がございます。前者についてはこの市民活動には該当せず、後者の美化活動ですとか、あるいは美化活動を初め福祉活動、地域のさまざまなお年寄りを支援する活動ですか、そういった活動については市民活動の対象となるという形で、ここの中では分けていくと考えてございます。
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○日向 委員 その部分がどこで線引きがあるのかなというのがちょっと難しい部分があるのかなと思ったので、ちょっとお伺いしました。
あと、もう１点なんですけれども、９ページのところで、解説のところの２で、下から２行目の「市職員に対して」というのは市の職員の方に対してのことで、「市民活動や協働について理解を深めるための研修等を実施」とあるんですけれども、これは具体的に市民活動をしているものに一緒に入って何かやるというのか、それとも単純に市民活動とはこういうものだよというものの研修みたいなものがあるというのか、両方なのかもしれないですけれども、それはどういうことをやる予定なのですか。
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○熊澤 市民生活部次長 今委員御指摘の部分は非常に大切なところでございまして、結論から言いますとその両方を示しております。
現在も、市職員に対しては、特に若手職員に対して、市民活動あるいは協働というものを市の職員として行っていく場合の考え方ですとか、あるいは市民活動の実態などを説明する座学による講座と、それから実際に市民活動を体験する、実際に市内の団体の中に入っていって市民の方と一緒にその活動を体験し、市民活動の実態を学ぶという両方の研修を想定しております。これは既に現在着手しておりまして、今年度11月に既に座学のほうを終えて、現在、職員約50名を市民活動団体のほうに派遣研修として体験させているという状況でございます。
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○日向 委員 現在両方やっていただけるということで、座学というか、学ぶところはある程度そういった勉強会みたいなところに出席という形になるのかと思うんですけれども、実際に中に入ってという部分で、職員の方も例えば全職員対象に今後やっていくのか、そういったところというのはどうなんですか。逆に全職員対象になっていった場合に、そういった市民活動のものに入れてもらうという形になるのかわからないんですけれども、そういったところのやり方というんですか、そういったのはどういうふうにお考えになっているんですか。
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○熊澤 市民生活部次長 現在行っておりますのは、入って数年たった若手職員を対象に座学と体験研修ということで、座学においても、市民活動団体の方に入っていただいて、ワークショップ形式で、市民活動団体の活動がどういうものなのかということ、また、市職員として、市民の方とかかわって地域の活動にかかわりを持っていくことがどういうことなのかも議論しながらも、そこをタイヤの両輪といいますか、両方並行して進めているところでございます。
今委員さんのほうから御指摘のありました、それが若手職員だけでいいのか、あるいは全体でもっとそれを幅広くやっていくほうがいいのかというのは、まさにこれから取り組んでいかなければいけないところでございまして、そういったところについても、この条例の制定後また市民活動推進委員会を立ち上げて、そこの中で指針を定める際、具体的な施策についても議論していきますので、そういったところで、委員会の方々の御意見もいただきながら、より効果的な事業に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えています。
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○日向 委員 若手職員の方々を今やられているということで、市民活動自体の定義が自発的なというところでやっているものですので、強制的になるのかどうかちょっと言葉は悪いかもしれないんですけれども、そういった形で、どういった形で職員の方たちにも入っていただくかというところも考えながらやっていただきたいと思ったんですけれども、それは今後の推進委員会の中でいろいろ考えていただけるということでよろしいでしょうか。
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○熊澤 市民生活部次長 説明を補足させていただきたいんですが、今の体験研修というのは、職員を公務として派遣しているもので、自発的に地域活動に参加しなさいと強制しているものではなく、あくまで研修の一環ということで、公務という取り扱いの中で参加させております。
ここで言っているものについては、あくまで研修の一環ですので、市職員が地域の方とともにまちをつくっていくということを進めていく中で、公務としてなので、職務命令としてかかわっているというところでございます。
今後またそこのところの研修のバリエーションといいますか、どういう方法でやっていくのか、あるいはどういう方法があるということについては、今後、市民活動推進委員会の中でもいろいろな御意見をいただけると思いますので、そこの中で手法については検討してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 まず、このつながる条例の「つながる」ですけれども、大分いろいろな意見があったかと思いますけれども、今回ＳＤＧｓの勉強をしていて、つながるということを非常に大事にしていて、これは古くて新しいキーワードなんだなということを再認識をいたしましたので、この名称については了としたいと思います。
質問でございますが、まず基本理念、第３条のところで、「市、市民等、市民活動を行うもの及び中間支援組織は、市民活動が豊かな地域社会の形成に果たす役割を認識し、まちをつくる一員としてそれぞれのつながりを大切にし」と規定をしているんですけれども、ここまで詳しく規定をしているのはなぜでしょうか。
といいますのは、もう既に市民活動は活発に行われていて、そういった方々の自覚によって今鎌倉市は成り立っていると思っておりますので、あえてここでこのようにうたう意味、意義をちょっと伺いたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 今西岡委員がおっしゃったところは非常に大切なところで、こうした理念の部分は検討会の中でも非常に議論されてきたところです。今委員おっしゃるとおり、鎌倉という町は非常に多くの市民の方の活動によって支えられてきた町で、それが現在にも受け継がれています。
ある意味、活動をされてきた方は、恐らくこういった思いは自発的にお持ちだと思いますが、まだ活動していない方、また鎌倉に市外からお越しになる方、これから活動を始めたいと思っていて、まだ体験をしていない方、そうした方については、鎌倉の活動がこういったものであるということを文章の中できちんとお示しをして、一緒に仲間に入ってやっていただけるようなところが望ましいのではないか。そういったことで、実際に市民活動を行っている検討会の皆様と意見交換をした中で、こういった表現でここをまとめさせていただきました。
ただ、そこの中には、市民活動が、じゃそれは強制されるものなのかという誤解を招かないよう、第２項におきまして、自発的な意思に基づき、また自主性及び自立性が尊重されなければいけないということを第２項の中で説明をさせていただいたというところでございます。
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○西岡 委員 今、次長にお答えいただいたように、活発に市民活動が行われている、一生懸命やってこられた方々が読まれたときに、今さらこんなことを言われたくないよという、そういうお考えの方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、これから未来に向けて市民活動を行っていく、そういった方々に対してもわかるようにということで入れたということがわかるように、逐条解説を今回はお示しをいただいてよかったと思いますけれども、１点そういうことがよりわかるといいと思います。
それと、第３条の中の中間支援組織。非常にこの中間支援組織が大事な役割を示すと思いますけれども、この規定についてはどういう観点でお書きになっているんでしょう。
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○熊澤 市民生活部次長 市民活動を支援する、また協働を助けていく、さまざまなところで実際の地域の活動を活発にしていくにおいては、市として直接支援していくということももちろんですが、市民活動を行う側の立場に立って、その調整ですとか、ネットワークづくりですとか、市民活動をやる側でないとわからないようなところをきちんと支援していただける組織というのは必要ではないかと考えております。
実際に、平成29年度、市民活動団体にヒアリング調査というのを委託で行いましたけれども、その際にも、中間支援組織の重要性というのが非常にヒアリングの中でも調査してわかってまいりました。今回ここの中では、中間支援組織を、市民等及び市民活動を行うものの間に立ち、市民活動が円滑に進むことができるように支援する組織ということで定義をさせていただきましたけれども、今委員御指摘のように、この一言ではわかりづらい部分が恐らくあるのかなということで、解説の中で、市民活動や協働を円滑に推進していくためには、情報提供ですとか各種相談、調整等を行う、市民側を支援するＮＰＯといった組織が必要で、そういった組織をきちんと市としても連携していくということをここの中で考えているところでございます。
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○西岡 委員 せっかく市民活動条例をつくるということですので、今まで非常にウイークポイントだったわけですね、ここが。すばらしい市民活動がたくさんあるにもかかわらず、なかなか市としての市民活動が一本化されなかったり、評価がある意味低かったりということがございます。
そういった点で、この中間支援組織がどう機能するかということが非常に大事になってくるので、この条例の中でどううたうかというのは一つキーポイントだと思っていますので、条例そのものというより解説のところで、そういった重要性が皆さんにわかっていただけるような逐条解説にしていただけたらと思っております。
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○久坂 委員 先ほど御説明の中にございましたように、ほかの町では、本来であれば条例と同時期に制定されていたということで、前回継続にさせていただいたものですけれども、しっかりした内容をつくっていただいておりまして、感謝をしております。
それで、この条例につきましては、市民活動の推進と、私が本日質問したのは、協働についてちょっとお伺いをしようと思っているんですけれども、市民の方の力をいただいて協働をやっていくんだという中で、この条例を制定することによって鎌倉市はより積極的に協働を進めていくんだというふうな方向性を示しているんですね。
従来から部長とはいろいろ話をしているように、協働事業についてはなかなかふるわない年もあったりする中で、市民の方と協働するんですよということを全庁的に広げていくというふうなお話を以前いただきました。そういった中で、次長から先ほどお話があった研修もすごくいい取り組みをしてくだっていると感謝しているんですけれども、一方、協働をこの条例制定することによってどういうふうに位置づけていくのか。簡単にいえば、拡大しますよとか、そういうふうになるかもしれないんですけれども、今年度も３本やってくださっていると理解しているんですが、条例制定によって協働ということをどう捉えていくんだということをお伺いしたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 協働事業につきましては、特に第９条におきまして、市民活動を行うものが協働して事業を行う上での原則というのを今回記載をさせていただきました。
今久坂委員おっしゃるように、現在、相互提案協働事業を進めておりまして、もう10年以上にはなるんですけれども、なかなか今おっしゃるようにそれほど数が多くないというのが現状でございます。その中で、そういった事業の見直しであるとか、また、以前からお話は出させていただいております市の事業を市民活動団体と連携して行っていく提案公募型事業、こういったものの検討を条例制定後に、指針の中の具体策の中にも整理していくような形で見直しをしていきたいと考えているところでございます。
こうしたところを市のほうだけで考えるのではなく、市民活動推進委員会にも諮りながら、市民の方々の意見もいただいた上で、より効果的なものになるよう今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○久坂 委員 今、見直しというお話もあった中で、協働というところでより拡充していただきまして、活動いただける団体さんと市が一緒になることによって、より活動の幅を広げていただいて、もっと高みに持っていっていただけるような、そういった取り組みをしていただきたいと思っております。
それで、条例制定された場合の後の周知につきまして、今引き続いて委員会を策定して、いろいろ考えていくんだというお話もあったんですけれども、周知につきまして、どんな感じでより市民の全体的な方に知っていただくのかというふうに考えている手法について、お伺いしたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 この条例を制定した後に、市民活動推進検討委員会を附属機関として立ち上げるとともに、市ホームページですとか広報でＰＲをしていくとともに、この条例を啓発していくためのフォーラムですとかシンポジウムの開催等も考えてございます。
それをＰＲしていくに当たっては、より具体的な部分を効果的にお示しをして、市民の皆様から御理解が得られるように進めていくことが重要だと考えますので、その時期につきましては、できる限り準備を進めて、可能な限り早い時期に進めてまいりたいというように考えているところでございます。
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○久坂 委員 前段に伺った協働もそうなんですけれども、せっかくですので、この条例が制定されて、何がどう動いていくのかということを十分にお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時06分休憩 10時10分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）この条例は、マナー条例とか共生条例とかとも関係しているのですよね。そこのところを説明お願いします。
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○熊澤 市民生活部次長 今の御質問、観光に関するマナーの条例と地域共生の条例に関する御質問と受けとめさせていただきました。それぞれ、観光のマナーにせよ、地域共生にせよ、市民活動とかかわる部分というのが出てくると思います。その市民活動にかかわる部分については、つながる鎌倉条例、例えばマナーについても市民活動団体と連携してそのマナーという部分があれば、そういう部分においてはこの条例にかかってくると思いますし、また地域共生条例のほうにつきましては、こちらのほうは庁内の検討組織がございまして、そこに、このつながる鎌倉条例を所管する私も地域のつながり課長として参加をしておりますので、今後その条例の中身がだんだん固まってくる際には、こちらの条例ときちんとリンクできるよう、中でも意見を述べさせていただきながら、ともにかかわってまいりたいと考えているところでございます。
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○森 副委員長 条例制定後、逐条解説の取り扱い、運用というか、こちらの周知というか、どう活用していくのかということをちょっと教えていただければと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 条例を制定した後、この逐条解説、早急に最終確認をして完成をさせた後に、市ホームページでお知らせをするとともに、地域のつながり課でも印刷してお配りするような形で図ってまいりたいと思っております。
あと、先ほど久坂委員の御質問のほうでもありました周知の方法、それ以外にもシンポジウムとかフォーラム等の実施も今考えておりますので、そういったいろんな事業の際に、あらゆる機会を用いて、この逐条解説を使って条例をＰＲしてまいりたいと考えございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
委員長から一言だけ。この期間、否決されて、その後また継続ということで、非常に時間がかかったんですけれども、でも、そういう論議を深めてきたということは非常によかったんじゃないかと思っているんですが、一生懸命活動されている方たちが意見を出されたというところが非常に最初の段階で大きかったと思うんですけれども、その辺では、今後皆さんと御一緒に、力を合わせてこういう取り組みをやっていけるということで、この条例をめぐってはそういう理解でよろしいんでしょうか。
その辺、今まで御意見を出されていた方たちもよかったなというような状況になっているかどうか、その辺だけ伺っておきたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 今、委員長おっしゃったように、昨年否決されたときに、もっといろんな方の御意見を伺う必要があるんじゃないかとか、さまざまな御意見をいただきました。その中で、（仮称）市民活動推進条例検討会の方以外の方からも御意見をいただく機会を何度か頂戴いたしまして、それは意見交換会であったり、またパブコメであったり、またアンケートであったり、ヒアリングであったり、さまざまなところで意見をいただいた中で、今回これをつくってまいりました。
今後につきましても、市民活動推進委員会の中には、市民活動をやっている方々にも御参加いただくことを考えておりますので、今後もさまざまな機会の中で、実際に活動している方、できるだけ多くの方の意見をいただきながら、この条例の運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員長 条例ができることによって、今まで皆様が要望していたことが、財政的措置とかいろんなことが書いてございますけれども、それが具体化されるようにしていく。具体的には、それぞれの部署によっての対応になっていく面があると思うんですけれども、その辺では、それぞれの部署というんですか、それぞれの団体でもいろんな団体の活動はあると思うんですけれども、それは、それぞれの部内での部署でそういう共通認識に立っているということでよろしいんですか。
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○熊澤 市民生活部次長 この条例を議会に提出させていただくに当たりまして、政策会議、政策調整会議等さまざまなところで議論をし、こうしたことについて庁内の意思統一をするに当たりまして、庁内の課長級の検討会もつくりまして、そこの中で議論を深めたものを上げてまいりました。
今後につきましても、市民活動推進委員会を立ち上げて施策を動かしていくという場合において、庁内の議論、庁内の意思というのは非常に大切なものでございますので、庁内の中にも市民活動支援に関する庁内組織を立ち上げて、そこと連携しながらやっていくことを現在考えております。
したがいまして、これまでも庁内との連携を深めながらやってまいりましたが、今後につきましても、庁内各課との連携を深めて、この条例の稼働に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員長 今、千委員からも質問があったんですけれども、先ほどＳＤＧｓの問題とか、共生条例の問題とか、非常に生き方とかそのものの問題との絡みも今論議されている段階ですから、そこは非常に大事にしないと、条例はできたけれども中身が伴わないということにならないようにしていただきたいと改めて思います。
質疑を打ち切ります。
それでは、まず報告事項につきまして、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
次に、つながる条例の制定につきまして、委員間討議の有無を確認したいと思いますが、御発議ございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第42号つながる鎌倉条例の制定について、御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第３「議案第58号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明願います。
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○熊澤 市民生活部次長 日程第３議案第58号指定管理者の指定について、説明をいたします。
議案集その１、24ページをごらんください。
本件は、平成31年３月31日をもって指定期間が満了となる、鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき指定しようとするものです。
この指定管理者の選定に当たり、平成30年８月１日から９月７日まで公募を行ったところ、２団体から応募がありました。
選定に当たっては、地方自治法第138条の４第３項に基づく附属機関である鎌倉市市民活動センター指定管理者選定委員会により、指定管理者としての能力、適性について、５人の選定委員による審査を行いました。
第１回選定委員会を平成30年７月19日に開催し、募集要項や仕様書などの審議を、第２回は10月３日に開催し、応募団体から提出された応募書類についてのプレゼンテーション及び質疑を行いました。
指定管理業務の事業計画が適切か、事業計画書の内容を遂行する能力を有しているかなどの視点から審査を行った結果、現在の指定管理者である特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議が次期候補者として選定されましたので、指定しようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間を予定しております。
議決をいただいた後は、この団体に、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示いたします。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる３年間の基本協定を今年度中に締結いたします。
なお、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定につきまして、今定例会であわせて補正予算の御審議をお願いしているところでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○久坂 委員 指定管理ということなんですけれども、ちょっとほかの委員会でもあったんですけれども、どういったことが評価項目に上がっていてというところがちょっとわかりづらいというか、具体的には例えば教育こどもみらい常任委員会における審査の中ですとか、ちょっとそういったことがありましたので、今後の資料の出し方については御留意いただければありがたいと思います。
今回２団体が応募されたということで、ほかの１団体と比べてどういった項目において評価が高かったのかということをお伺いしたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 選定結果につきましては既にホームページで公表させていただいておりますが、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議とＮＰＯ法人カマコンから今回応募がございました。
鎌倉市市民活動センター運営会議で評価として高かったものが、過去の運営実績からも、限られた経費の中あるいは人員の中で非常に努力していること、また、会計財務処理が非常に安定していることということが見込まれました。その中で、今後も安定した市民活動センターの運営が見込まれるということが高く評価されたものでございます。
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○久坂 委員 逆に、選ばれなかったもう一団体のほうでも、当該団体より評価された項目はあったんですか。
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○熊澤 市民生活部次長 今回、残念ながら候補者に選定されなかった団体につきましては、ＩＣＴの活用に非常に強みがある団体でございまして、多く新しいアイデアがそこの中では提案されました。
そのアイデアには期待される部分がございましたけれども、ＩＣＴを不得意とする団体や個人への支援の観点が若干不足しているのではないかということと、財務計画や団体から財源を持ち出すことが前提になっている旨のくだりがありまして、そういったことから若干実効性が不透明であるということが委員の中から評価として出されて、今回は次点ということになったという状況でございます。
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○久坂 委員 そういった中で、選出された団体については、安定的な基盤が評価されたということでありまして、選ばれなかった団体について、ＩＣＴの強みということが評価されたということだったんですけれども、今後におきまして、市民団体の支援につきましては、ホームページの活用ですとか、ＳＮＳの活用ですとか、そういったことも支援していただけるといいのかなという中で、今回、残念なんですけれども、選定に漏れた団体の方からそういった知見をいただく、なかなか難しいかもしれないんですけれども、そういったステップも今後あるといいのかなと思ったんですけれども、こういった点についてはいかがでしょうか。
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○熊澤 市民生活部次長 今回候補者として選定されなかった団体の御提案につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、ＩＣＴに非常にいい提案が多かったというところもございまして、今回の次期候補者につきましては、選定委員会から講評といたしまして、従来の事業にとどまらず新たな取り組みを積極的に提案、実施すること、また、若い世代が新たに参加することを踏まえた上でＩＣＴの活用を推進していくこと、また、新たに市民活動に参加する個人、団体がふえるように環境づくりを進めるということを今回、選定委員会の中から講評が述べられておりまして、この審査結果を踏まえて、今回提案されたもの以上の成果を導き出せるよう期待するということを、選定委員会の講評として次期候補者に対して送っているところでございます。
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○久坂 委員 先ほど可決されました、つながる鎌倉条例なんですけれども、その制定によって、今回の市民活動センターですとか、この指定管理者について、何らか影響を及ぼす点がダイレクトに考えられれば、それをお伺いしたいと思います。
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○熊澤 市民生活部次長 実際につながる鎌倉条例の中では、さまざまな支援の項目、今回も場の支援ですとか、情報の提供ですとか、さまざまな取り組みを一項目ずつ出させていただいております。また、中間支援組織の役割も今回定義させていただいておりますので、このつながる鎌倉条例の定義に沿った形で、今後市民活動センター、鎌倉市の中で唯一のＮＰＯを支援するＮＰＯとして、市の公の施設の支援の拠点であるＮＰＯ市民活動センターを運営してもらっているところでございますので、このつながる鎌倉条例で踏まえている理念をもとに、新しい取り組みをどんどん進めていただきたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 先ほどの条例も総員の賛成という形になりまして、新たにまた市民活動の歴史が開かれるんだと思うんですね。そういった意味で、ＮＰＯセンターは非常に先進的に他市に先駆けてできたわけですけれども、手狭ですし、また名称も、今、ＮＰＯセンターと名乗っているところはほとんどないと思うんですね。
より市民の市民活動を広げるという意味では、ＮＰＯセンターという名称も、例えばお隣の横須賀市だと市民活動サポートセンター、藤沢市民活動推進センター、いろいろな名称がありますけれども、市民活動になっている。ＮＰＯじゃないわけですよね。市民活動になっているというところもちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなと、いい機会なので、そのように思いました。
それで、二つの評価はかなり離れて差がありましたよね。だから、決まったところの評価が非常に高かったわけですけれども、その差というのはどこから生まれたのか、詳しいところがわからなかったので教えてください。
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○熊澤 市民生活部次長 実際に私も審査の場に立ち会っておりまして、この２団体、全く別な方面からの提案だったので、非常に多くの意見が交わされました。そのときに、ここの中で最終的に委員の皆さんが今回の次期候補者である鎌倉市市民活動センター運営会議を評価した主な部分といたしましては、これが指定管理事業であり、公金を使った事業である、その中で、市民活動センターをきちんと安定して運営させていくだけの会計財務処理が安定しているというところが一番大きかったのではないかと受けとめております。
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○西岡 委員 先ほどの条例で規定をされている中間支援組織としての役割をこの指定団体に課すことはできるんでしょうか。
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○熊澤 市民生活部次長 これから基本協定、また、中間支援組織の役割をまさにＮＰＯ市民活動センターに担ってもらわなければいけないところなので、この条例の制定につきましては、現指定管理者でもありますので、四半期ごとに連絡調整会議を持っておりますが、その中でも私ども直接その会議の場に出向いて、今回この条例の制定、また条例の理念も改めて説明をし、この条例の中身を、中間支援組織としての機能をより発揮していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
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○西岡 委員 今までと同じなわけですから、同じであっては困るわけですよね。そこのところはきちんとしていただきたいと思います。どれだけ機能するかによって、これからのある意味市民活動のつながりが大きいものになり、また市にとどまるわけではなくて、大きくそれこそ世界ともつながっていくような時代ですから、そういう意味では非常にここの役割が大きくなってくるので、そういったこともきちんと加味した上でこの指定管理を選んでいただいていると理解してよろしいでしょうか。
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○熊澤 市民生活部次長 おっしゃるとおりで結構でございます。
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○西岡 委員 財政面をきちんとしていただくことは基本中の基本でございますので、当たり前のところで選んだという感覚ではなくて、より期待に応えていただける指定管理でなければいけないわけなので、そこのところは十分その役目を担っていただける指定管理であるということで理解をさせていただきますので、本当によろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時33分休憩 10時36分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）この指定管理者は、ほかに事業としてどのようなことをやっているのですか。
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○熊澤 市民生活部次長 今回、次期候補者として選定され、現在も指定管理者でございます鎌倉市市民活動センター運営会議につきましては、市民活動センターを立ち上げるときに、市民活動団体の方が中心となりまして、市民活動の支援を論議しながらつくり上げて、それが組織化したものでございます。以来20年、センターの運営を担ってきたというところから、現在の課題といたしまして、市民活動団体の自立を支援する、また協働を推進していく、新しく人材発掘、新規人材の参画推進という三つの柱を掲げて今後のセンターの運営にかかわっていきたいという提案を受けております。
こうした中で、今現在行っている場の支援、情報の支援、そういったもの以外に、自主事業といたしまして一番大きいのは、市民活動団体への民間のファンドですね。そういった民間の資金を使っての財政支援等も行っておりますので、また今後ＩＣＴに関しても積極的に取り組んでいきたい旨のお話も聞いてございます。
そうした中で、今まで以上に、市民活動センターにおいて、ＮＰＯを支援するＮＰＯとして稼働していただくことを期待するというものでございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施の有無を確認します。御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決を行います。議案第58号指定管理者の指定につきまして、原案に御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第４「議案第69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明願います。
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○熊澤 市民生活部次長 日程第４議案第69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明をいたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となっております。
鎌倉市では、神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動する特定非営利活動法人とし、神奈川県の条例である「地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」で指定された特定非営利活動法人からの申し出を受けて条例で定めることとしており、お手元に配付した資料１のとおり、平成24年12月27日に地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例を制定し、これまで５法人を指定しております。
今回の改正は、本市で指定した法人のうち、１法人が指定期間満了に伴い神奈川県の条例別表から削除されたことから、本市の条例からも削除しようとするものです。
施行期日は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施の有無を確認します。委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決を行います。議案69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第69号は原案のとおり可決されました。
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○吉岡 委員長 日程第５「議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明願います。
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○熊澤 市民生活部次長 日程第５議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち、市民生活部所管部分について説明をいたします。
議案集その１は58ページ第３表、平成30年度補正予算に関する説明書は16ページをごらんください。
債務負担行為の補正について説明をいたします。
鎌倉市市民活動センター管理運営事業費は、指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成33年度まで債務負担行為の追加を行おうとするものです。
続きまして、海水浴場監視所・仮設トイレ等設置事業費は、７月の海開きまでに間に合うよう諸手続の期間を確保するため、平成31年度まで債務負担行為の追加を行おうとするものです。
以上で市民生活部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見がありますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（１）「市域、観光全体を対象とするマナー啓発条例制定に向けた準備状況について（陳情第134号関連）」を議題といたします。原局から報告願います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 日程第６報告事項（１）市域、観光全体を対象とするマナー啓発条例制定に向けた準備状況について、報告をいたします。
本日は、去る12月10日月曜日から平成31年１月10日木曜日まで意見公募を実施している（仮称）鎌倉市観光等マナーの向上に関する条例素案関連資料を提出しております。資料１は（仮称）鎌倉市観光等マナーの向上に関する条例素案及び内容説明、資料２は意見公募の御案内及び意見要旨、資料３は概要及び条例策定に至った背景を説明するものとなっています。
初めに資料１をごらんください。この素案は、これまでの関係団体との協議や当委員会での報告を踏まえ作成したものです。四角い枠の中が条例素案であり、枠外が説明となっています。特に条例上の言い回しでイメージしづらい内容について解説をしています。
まず、「１ 名称」についてですが、現段階では「鎌倉市観光等マナーの向上に関する条例」という名称としています。本年９月開催の当委員会で、もう少し迷惑行為となる行為を想定できるような形がよいのではないかという御意見を頂戴いたしました。また、歩く、散策するという点に着目した名称や内容とするという御提案がありましたが、本市を訪れる方は、観光を目的とするほか、スポーツを楽しむなど必ずしも歩くことのみ目的にされていない方もいらっしゃることから、歩くことや散策することだけでなく、広く迷惑行為を捉える名称で意見募集を実施することとしました。
「マナーアップ」など、親しみを持ってもらえるような名称がよいという御意見につきましては、市としても親しんでもらえるような名称を採用したいと考えており、現在実施中の意見公募に出される意見を参考にしたいと考えています。
「２ 目的」についてです。市で紹介するハイキングコースに限らず、公共の場所における主に滞在者等のマナー向上による良好な環境の保全及び市民等の快適な生活環境の保持を目的としており、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市の実現を図るものとなっています。
市民、滞在者等の定義や条例の中で使われる用語のうち認識を共通にしておきたい用語については、「３ 定義」で説明しています。
なお、「公共の場所」の定義のうちハイキングコース等の山道については、この公共の場所のうち、「不特定かつ多数の者が出入りする屋外の場所」に包含されるものと考えています。
また、本条例の「公共の場所」の定義からは、都市公園、海水浴場を除いています。これは、鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例や鎌倉市都市公園条例で既に制限や禁止されている行為について、本条例で改めて迷惑行為として上げることを避けるためです。
「４ 基本理念」では、第３期観光基本計画でも理念として掲げている「誰もが「住んでよかった、訪れてよかった」と思える成熟した観光都市」を目指すことを記載しています。観光を中心としたマナーの向上を通じて、あらゆる主体が連携・協力して、成熟した観光都市を目指すこととします。
「５ 市の責務」から「８ 滞在者等の責務」まで、市、市民、事業者、滞在者が公共の場所における迷惑行為の防止及びマナーの向上に努めるよう、それぞれの責務について規定しています。
既にみずから良好な環境の保全及び快適な生活環境の保持を目的として、マナーに配慮されている方は多くいることは市としても認識しているものの、条文の中で改めて市にかかわる全ての方の責務を明記することで、「住んでよかった、訪れてよかった」と思える成熟した観光都市の実現を図るものです。
なお、観光旅行者の責務につきましては、「８ 滞在者等の責務」で規定しています。
続いて、「９ 迷惑行為」についてですが、土地所有者や管理者の許可の有無により迷惑行為となるかが決まるような行為と、所有者等の許可に関係なく迷惑行為として位置づけられるものに分けて記載しています。
道路交通法上、道路において交通の妨害となるような方法で立ちどまっていることは禁止されているものの、現在、多くの方々から指摘のある鎌倉高校前踏切の撮影行為を念頭に置き、改めて本条例で「車道で立ち止まって撮影を行うこと」を迷惑行為として上げることとします。
なお、鎌倉市みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例など、別の条例で禁止されているものについては、本条例の中で改めて迷惑行為として挙げないこととしています。これは、市の定める条例で二つの基準ができてしまうことを避けるためです。
また、「線路の側等危険な場所で撮影を行うこと」としては、線路に身を乗り出したり、車道に身を乗り出したりした撮影を想定しています。
「舗装されていない山道等の狭あいな場所のうち既に通路の用に供された公共の場所」とは、従来から道や通路として使われてきた山道で、おおむね成人の人がすれ違える程度の幅のある場所を想定しており、「通路外へ立ち入ること」とは、ハイキングコースであれば、コースを外れた場所に進入することで、植物を傷つけてしまうことや、個人宅の庭に入ってしまうこともあることを念頭に、このような行為を迷惑行為として挙げています。
土地所有者や管理者の許可なく「火気を使用すること」や「看板を設置すること」については、火災発生の危険性や看板を設置することによる誤案内発生の危険性を想定しています。
９（１）のキ及びクについては、山道等を含むおおむね成人の人がすれ違える程度の狭い場所や、市民や滞在者が集中し混雑するような場所で、走って歩行者を追い越したり、タイムレースを行うことを迷惑行為として明記するものです。
「混雑した場所」とは、人と人が接触してしまうほど、あるいはそれに近い状態の場所を想定しており、ハイキングコースで比較的道幅の広い場所を団体で歩いているような状態も混雑した状況を想定しています。
９（２）のア及びイについては、「危害を及ぼすような乗り入れ」や「衣類を汚損するおそれのある」ような場所での食べ歩きについて触れています。これらの行為は、土地所有者や管理者の許可があったとしても、第三者に不利益を発生するおそれがあり、本条例で認められるものではないことから、土地の所有者や管理者の許可の有無に関係なく迷惑行為として示しています。
ごみのポイ捨て、路上喫煙、深夜花火、自転車放置及び落書きについては、落書き防止条例など別の条例で禁止されており、ここでの記載はしていません。
なお、本年９月開催の当委員会で御指摘いただいた内容として、「舗装されていない山道等の狭あいな場所」という表現のうち「舗装されていない」を除くのがよいのではないかという御指摘については、狭隘な場所について舗装されていない山道だけを限定しているものではないことから、現状では含めた記載としていますが、意見公募の結果も含め表現を削除するかについて検討いたします。
なお、陳情提出団体や関係団体との意見交換の場で出た内容として、素案に反映させたものについては、迷惑行為で列挙しているもののうち、「コース外、通路外へ立ち入ること」「植物を採取したり傷つけること」「火気を使用すること」「看板を設置すること」「走りながら歩行者を追い越し、又は、すれ違いを行うこと」「走行タイムを競う競技会等を開催すること」「自転車、バイク等の車両で歩行者に危害を及ぼすような乗り入れを行うこと」がございます。
今後、本日委員の皆様からいただいた御意見、意見公募の結果、関係団体の御意見を踏まえ、表現等を改めて見直し、平成31年市議会２月定例会での条例案の提案を目指してまいります。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○日向 委員 資料１の「２ 目的」のところなんですけれども、説明のところで２行目、この条例は、市内の公共の場における主に滞在者等のマナーの向上によるということなんですけれども、鎌倉市観光等のマナーの向上というところなので、滞在者のマナー向上というのはあるとは思うんですけれども、市全体において市民の責務もいろいろ書かれている中で、主に滞在者のマナー向上というところが、市民も含めてのマナー向上というふうな意味合いがある条例なのかなと思うんですけれども、ここで「主に滞在者等」と入れているのは、どういったことなんですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 滞在者、いわゆる観光客が主な関係だとは思っておりますが、特にハイキングコース等での通過がございます。横浜市の栄区方向から入ってきたり、ということで、そこを抜けていくというようなことの部分についてを滞在者等ということで、いわゆる通過者の部分についてを言いたいためにこの「滞在者等」という表現を使わせていただいたということでございます。
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○日向 委員 つまり、ある意味そこのため、要は市全体的なものなのかと思って見ているんですけれども、目的の中には特に書いていないんですけれども、説明のところで、主に滞在者向けだみたいに書いてあるので、市全体にするんでしたら、ここの部分も、市民も事業者も滞在者も責務が入っていますので、わざわざここに主に滞在者というのはどうなのかと思ったんですけれども、ちょっとその辺が気になったので質問させていただきましたけれども、どうでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 この御意見を検討させていただきたいと思いますので、ありがとうございます。
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○日向 委員 あともう１点、資料１の「迷惑行為」のところで、４ページのところのキとクで、舗装されていないところの山道というのはわかるんですけれども、混雑した場所というのが入っていて、混雑した場所も、例えば道路といいますか、普通のところもあると思うんですけれども、ハイキングコースとの関係があって、なかなか混雑した場所というのはどこなのかというのは難しいですか。
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○吉岡 委員長 暫時休憩します。
（10時55分休憩 10時57分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○日向 委員 混雑した場所というので、町なかで、例えば海岸線を走っている方とかもいると思うんですけれども、そういった方も、もちろん歩行者を追い越すときは危険なのでというのはあるんですけれども、そういったことも、混雑した場所というのはどの辺を指して言っているのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 混雑した場所の定義として私どもで考えておりますのは、人と人が接触してしまうというような状態の場所を想定しております。ハイキングコースであれば、ほとんど人一人が真っすぐ歩いているのがぎりぎりなのかなと。団体で一列に整列しているような状態についても混雑したと考えているところでございますし、町なかであれば、例えば八幡宮方向に向かう道等についても混雑した状態と言えるのではないかというところでございます。
この中で走るというような行為の部分についても、今委員のほうからお話もございました追い抜くときのマナー的な部分について、御注意いただきたいというようなことで、混雑した場所という表現を使わせていただいたという内容でございます。
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○日向 委員 そういったところでも危ないというのはあるので、そういったところも含めて条例として定めるということですね。わかりました。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため暫時休憩といたします。
（10時59分休憩 11時12分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）これはマナーかどうかはわかりませんが、御成小学校の前の道に、自転車からおりて歩いてくださいと表示が路面にあるにもかかわらず、自転車に乗ったまま通行する人が多くいます。これはマナー条例で改善できるものでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今回、このマナー条例の形で素案で出させていただくということで、庁内からも御意見をいただいたところでございます。庁内の関係する部署については特に御意見をいただいたところでございまして、今回つくることについては、各部署とも理解をしていただいていると思っております。
今回、マナー条例を出したことによって、今、千委員御指摘のありました場所について、特に自転車の部分で、あそこは指定して、通れないよ、おりてくださいよというような形で指示をして、路面にも張っているところでございますので、マナー条例も含めてこういうものができました、また今回こういう御意見もいただきましたということで、関係部署と協議をさせていただきたいと思います。
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○西岡 委員 ２点。まず１点は、この観光マナー向上に関する条例という仮称の、大きな条例が今提案されておりますけれども、そもそもつくるきっかけは、トレイルランの規制の陳情が採択されたことがきっかけだったわけで、その方々の意向をこの条例に反映しているものなのか、そして、どのような対話が、その間に協議が行われてきたのか、それをまず伺いたいと思います。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 陳情の提出団体と、またそれと関係する団体とは、意見交換の場、また電話等も含めて折衝しているところでございます。今回、特に「９ 迷惑行為」の部分ですが、列挙しているもののうち、団体のほうとお話をしている中では、コース外、通路外へ立ち入ること、植物を採取したり傷つけること、火気を使用すること、看板を設置すること、走りながら歩行者を追い越し、またはすれ違いを行うこと、走行タイムを競う競技会等を開催すること、自転車、バイク等の車両で歩行者に危害を及ぼすような乗り入れを行うことというようなことを特に団体のほうからいただいたところでございます。
もともとの陳情の部分につきましてはハイキングコースのみというお話ではございましたが、今回ハイキングコースの部分について特定するということについては、種々の問題があるということで、従前から報告をさせていただいたところでございます。今回、マナー全体に啓発するということで、陳情団体、関係団体とお話をさせていただいて、今回に反映させたというものでございます。
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○西岡 委員 今の御説明で、トレイルランのこの陳情を出された方々は御納得をいただいているという解釈をしてよろしいんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状の中ではおおむね御満足をいただいているんではないかと考えております。今後、例えばそれがもっとひどくなって、禁止行為にしてほしいとかというお話は、今後も継続的にこの団体とはお話をしていきたいと考えているところではございます。
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○西岡 委員 一方、トレイルランの方々についてはいかがでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 陳情提出団体以外に関連するのがもちろんトレイルランの団体でございます。こちらの団体とも継続的にお話をさせていただいている中で、今回こういうマナー向上という形での条例に踏み込んでいくというお話もさせていただいている中で、特にトレイルランを締め出すというような話ではないので、この部分についてもおおむね理解をいただいているというところでございます。
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○西岡 委員 「迷惑行為」の（２）のイで、「他者の衣類を汚損するおそれのある狭あいな場所や混雑した場所で、歩行しながら飲食を行うこと」、この文を読んだときにまず頭に浮かぶのは、有名なあの通りでございますけれども、ここをうたうことで支障があるやなしやといったら、あるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 今委員御指摘のとおり、こちらの商工業者の方が全て御賛成いただけるかどうかというのは、今回こちらを出させていただいた中で、再度お話をさせていただきたいと思っておりますので、その結果、変更の部分が出るかという部分については想定をしているところではございます。
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○西岡 委員 非常に大きな要素を含んでいるこの文言になっておりますので、鎌倉市が禁止をする、営業行為をどうするんだということにもなりますから、ということは、条例の文言が変わってくることにもなりますので、ここはしっかりとお考えいただきたいと思います。
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○久坂 委員 今、西岡委員からも前段御確認いただきまして、当該団体の御意向を酌んだ文言にしていただいたということで、ありがとうございました。出発点は陳情であったということを踏まえまして、今後の取り組みをお願いしたいんですけれども、一方で、この条例を進んだときに、説明を見ないと、当該条例で規定されているものが何かわからないというところは、一つ課題かと思っているんですね。
今後、条例が制定された後で、例えば看板なり何なりをつくって、イラスト的にこういうのはだめですよと当該場所のところに立てていただくとか、そういった工夫はしていただけるんだろうとは思うんですけれども、市民の方に周知していただく中で、今回のパブリックコメントもそうだったんですが、マナーと書いてあるだけだと、そこら辺まで想像しにくいのかなというのがちょっとありまして、制定後の周知ですとか、どういったことが迷惑行為として想定されているのかということは前面に打ち出して、わかりやすいような取り組みをしていただければと思います。どうでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 前回、９月のこちらの委員会の中でも、題名の部分が特にわかりにくいという部分を委員の皆様からいただいたところでございます。今回、こちらの名称の部分につきましても公募させていただいて、もう少し踏み込んだような形にしたほうがわかりやすいのかという部分についても、今検討しているところでございます。
また、今後の周知の部分でございます。看板等も含めてこれから工夫をしてまいりたいと思っております。陳情団体とは、特にハイキングコースを毎月のようにきれいにしていただいている団体でございますし、つき合いもございますので、今後このような部分についても継続した話し合いを持ちながら進めていきたいと考えているところでございます。
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○森 副委員長 市の責務として、マナー向上のために必要な施策を実施するということですけれども、この説明にあるように、情報発信とか看板の設置以外に、罰則規定がないから取り締まりというのかわからないですけれども、例えば鎌高前のところとか、ハイキングコースとか、取り締まりというか、直接指導というか、お願いするというような、そういう施策も考えていらっしゃるんでしょうか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 鎌倉高校前につきましては、御存じのとおり、週末ということではなく平日も多いところでございます。私どもの部ではございませんが、警備員をつけて御注意をしていただくというようなこともやっていただいているところでございます。このあたり連携を組んで行っているところでございます。看板等を含めて、それからまたこちらの旅行者を送り込んでくるランドオペレーター等も含めて御注意をさせていただくようなことで、今動いているところでございます。
特に今多く来られているような旅行会社については、私どもから直接お願いをさせていただいたというところの経緯はございますので、引き続き、こちらのような内容についても進めていきたいと考えているところではございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員長からお願いいたします。経過が、最初トレイルランの関係から始まって、大分様相が変わってきちゃったなというのは思うんですよ。だから、思いは安全対策とかそういうことでやってきたということで、それはそれとして、出された方たちは非常によかったとおっしゃってくださっているということは承知したんですけれども、今、関係団体ということで言いますと、出されたハイキング関係の方と、それからトレランの関係の方ということなんですが、この条例そのものは非常に幅広いことになっているということでは、今、西岡委員と同じように私も感じたんですけれども、いわゆる商工業者とか、それから観光のいろんな団体とか、かなり幅広いところにかかわってきているという中では、そこら辺との関係での協議を踏まえた上でつくっていかないと、ちょっといろいろそごが生じてしまうんじゃないかと私は一番危惧するんですけれども、２月につくられるということなんですけれども、そこら辺はもうちょっと丁寧にしないとまずいのかなというところが１点なんですけれども、いかがですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 特に商工業者には今回の部分については大きく影響するものであると考えておりますので、こちらを丁寧に進めていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員長 つくる前に本当はここまで、最初の段階がそうだったので、当然関係団体ということでやっていたんですけれども、幅広いところになっているという点では、もうちょっとその辺、２月に出すというのは基本的に別にどうのこうのと言っているんじゃないんですけれども、そこはもう少し丁寧にやったほうがいいのかなということを、ひとつ思います。
それと、観光マナーということでいくと、よっぽど鎌倉市に来る方たちが観光のマナーが悪いのかなという印象にならないかなということはちょっと心配するんですが、その辺では、こういうマナー条例をつくっているところというのはほかの市町村であるんですか。
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○廣川［正］ 市民生活部次長 現状、マナー的な部分ですと、長野県の白馬村の中で、美しい村と快適な生活環境を守る条例というのが、比較的知られているかと思ってはおります。これは2015年につくられたものでございまして、白馬村を訪れる外国人観光客と地元住民の方がトラブルになったというような経過を踏まえて、マナー条例的な部分でこの名称を使ったものをつくっているというのは確認しているところではございます。
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○吉岡 委員長 ですから、名前のところでは、皆様が気持ちよく安全で鎌倉の観光にしても過ごしていただけるみたいなイメージになるようにしたほうがいいかと。確かにその後いろいろな、先ほど写真を撮るとかいろんなことが出てきて、確かに数えればいろんなことが出てくるかもしれないんですが、そこがちょっと気にかかるところですね。何かちょっとひどいのかなという印象にならないようにしたほうがいいのかなと思いますので、その辺はもう少し御配慮いただいたことの名称も含めて考えていただけたらと思います。
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第６報告事項（２）「資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○商工課長 日程第６報告事項（２）資生堂鎌倉工場跡地寄附予定地の活用について、報告いたします。
資料１ページをごらんください。優先候補者決定までの経過について説明いたします。
株式会社資生堂は、鎌倉市岩瀬において昭和34年に化粧品等を生産する鎌倉工場を開設して以降、50年以上の長きにわたり操業してまいりましたが、平成25年１月に鎌倉工場の閉鎖を発表し、平成27年３月をもって工場を閉鎖いたしました。
株式会社資生堂鎌倉工場の敷地の用途地域は準工業地域であり、工業系土地利用の維持を図ることを鎌倉市総合計画第３期基本計画に、産業地として維持することを鎌倉市都市マスタープランに位置づけてきたことから、本市は工場閉鎖の発表を受け、産業系の土地利用を継続する事業者や研究開発系の事業者を新たな売却先とするよう株式会社資生堂に要請を行ってまいりました。
しかしながら、産業系の土地利用は図られず、同社の判断により、当該敷地は三菱地所レジデンス株式会社に売却されることが決定されました。
そのような中、土地を購入した三菱地所レジデンス株式会社から、地域のまちづくりに貢献するため、その一部である約5,200平米を市に寄附するとの意向が示され、平成28年８月29日付で本市と同社で覚書を締結いたしました。
本市では、覚書の内容及び平成30年３月に策定した鎌倉市公的不動産利活用推進方針に基づき、寄附予定地に、鎌倉の町にふさわしく、都市拠点のまちづくりに積極的に参画する企業を誘致し、市内産業の活性化や地域での雇用拡大を図り、「働くまち鎌倉」を実現するため、同地を定期賃貸借により活用する事業者の公募を平成30年８月１日から10月10日までの期間で実施いたしました。
その結果２者からの応募があり、平成30年11月２日に開催いたしました資生堂鎌倉工場跡地立地事業者選考審査会において、事業者によるプレゼンテーションを実施した上で審査を行い、その審査結果に基づき11月19日付で優先候補者を株式会社豊島屋、次点候補者を株式会社サダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブに決定いたしました。
資料２ページをごらんください。選考審査の結果等について説明いたします。
選考審査会委員は、大船地区の企業団体や自治会、町内会から推薦された方、県の企業誘致部局職員、税理士など６名で構成しております。評価は、企業から提出された企画提案書及びプレゼンテーションに基づき、事務所の運営方針、経営状況、雇用効果、契約期間、賃貸借料、地域のまちづくりへの貢献、近隣への影響及び危機管理・安全管理体制の八つの項目について選考審査会において審査、採点を行いました。
当日は６名の委員が全員出席したため、480点満点となっており、株式豊島屋の評価点は415点でした。賃貸借価格につきましては、公募の前に不動産鑑定で確認した参考価格、１平方メートル当たり年額5,580円以上の額を提示することとしており、株式豊島屋からは、１平方メートル当たり年額6,000円が提示されています。
優先候補者である株式会社豊島屋の提案内容は、食品の生産施設を建設して活用するものであり、選考審査会において、財務諸表から経営状況が健全であること、地域のまちづくりに貢献する取り組みについても、周辺住民の声を第一に、利益を生まない事業であっても、可能な限り地域が望むものを提供したいという姿勢などが大きく評価されました。
今後の予定について説明いたします。市の決定を受け、優先候補者から同地で事業を実施する意向が示されていることから、市は、優先候補者とともに地元への事業計画の説明会を開催し、地元から出た意見については、対応方法を明確化した上で、その内容を公表してまいります。
平成31年12月に予定されております三菱地所レジデンス株式会社による共同住宅が竣工した後、当該用地の寄附を受け、優先候補者と30年間の事業用定期借地権設定契約を締結する予定にしております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑ございませんか。
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○久坂 委員 ２者あったわけなんですけれども、今御説明がざっとありましたが、どういった点が多く評価されてこちらに決定したのかということを伺いたいと思います。
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○商工課長 先ほど説明の中でも少し触れさせていただきましたけれども、株式会社豊島屋につきましては、提出書類の中に財務諸表、これがございました。その中で、負債も少なく、経営も健全な形で行われているということ、それから、提案された業務の内容が、今までも、「まちの保育園」ですとか、「まちの社員食堂」ですとか、そういった取り組みを行われてきたこと、それからあと海水浴場のネーミングライツの取得、そういったこともやってきておりまして、そういったところが、周辺住民の声を第一に、利益を生まない事業であっても可能な限り地域が望むものを提供していこうという、そういった姿勢がある、そういったところが高く評価されたところであります。
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○久坂 委員 この鎌倉において豊島屋さんは本当にいい企業でありまして、こちらに決まったということはありがたいと思っております。先ほどおっしゃっていただきました地域のまちづくり、ここら辺はいろんなマンションが集積している中で、結構若い世代の方も入ってくるピンポイントの土地柄でもございまして、大船の町が結構変わるという中で、地域の声を聞いてまちづくりをしていただけるというのはありがたいんですが、具体的には、さっき御説明にありました地域で説明会を行う中で、具体的に何をするというのを決めていくということで、提案段階では、こういった施設を例えば、ちょっと素人考えであれですけれども、カフェをつくって、市民の方が集まる場所をつくるとか、そういったことは具体的に何かあったんですかね、提案が。
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○商工課長 地元への還元の施設といいますか、そういったものの取り組みとしまして、提案された内容は、先ほどちょっとお話をさせていただいてしまったんですが、保育所の建設ですとか社員食堂の併設、「まちの社員食堂」ですね。それから敷地の緑化ですとか、あと工場のダクトの向きをなるべく住居のほうに向けないようにするとか、そういうような工夫をしていこうということが上げられております。
ただ、ここら辺につきましては、確定したものということではなくて、今後、地域の方の声を聞きながら進めていくということになります。
それから、ちゃんと説明できていなかったんですが、先ほどの社員食堂のところは、豊島屋のほうから上げられた内容というのは、「まちの社員食堂」と同じようなものをつくって、地域の住民の方も利用できるようにしていこうというものに今の段階ではなっているというところでございます。
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○久坂 委員 なかなか夢の持てる内容だと思いまして、あと１点、あそこら辺は道が狭隘ということがございまして、そこら辺の工場の運搬に係る車両についてはどういった感じで捉えていらっしゃるんですかね。ちょっと先の話なので、そこまでわかったらお伺いしたいと思うんですが。
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○商工課長 今回の公募に当たりまして、道路部局ですとか、そういったところとの協議もさせていただきました。基本的に車両の出入り口は、イトーヨーカドーの前のあそこの県道、これが出入り口ということになっておりまして、大きい車両はそちらを通る。それから、北側の市道につきましては歩行空間、この寄附予定地の北側だけではなくて、その東側に公園として用地が提供されることになるんですけれども、そちらのほうも、道路がそこが一番狭くなっているところですので、そこも歩行スペースを確保して、提供公園として市に寄附していただけるということで話を聞いております。
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○久坂 委員 今、歩行者の方のお話があったんですが、北側は結構狭いんですけれども、全体的には開発にかかってくるのであれなんですが、できれば交通環境に資するような感じで進めていただければと思います。
豊島屋に決まったということとはちょっとまた別の話をさせていただくんですが、近年のまち・ひと・しごとプランにおける企業立地とか企業誘致という観点におきまして、そういえばこの土地が出てくるというのは、割とメルクマール的な土地ではあったんですけれども、市外の企業さんからも割と応募があるのかなと思っていたんですが、ふたをあけてみれば、なかなかそういったふうではなかったというようなことにおいて、この土地における訴求力について、魅力があったのかとか、なかったのかとか、そこら辺のことについて、応募が２者であったという結果についてどう評価されているのか、お伺いします。
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○商工課長 今、久坂委員からおっしゃられたところ、評価というのがなかなか難しいというのが率直なところでございます。
こちらが公募する前にいろんな機関に意見を伺っている中で、大企業が手を挙げるにはちょっと面積的に狭いかなと。小さい企業、中小企業が手を挙げるにはちょっと広いかなと。帯に短したすきに長しといいますか、そういうような印象を受けるというような話もいだいているところはございました。
その中で、今回、当該地で事業者の募集をするに当たりましては、市外からネームバリューのある企業、そういったところに進出していただく。ネームバリューの有無というのもちょっとおかしな話でありますけれども、市外から企業が来ていただけるというのも一つ。それからあと市内の企業が生産を拡大して、そこに新たな施設をつくる、そういったことも視野に入れて公募してまいりました。ですので、結果的に市内企業２者からの応募というところだったので、もうちょっと市外からの応募があってもよかったかなと。ただ、事前に問い合わせは何件かいただいておりました。
ただ、募集した業種が製造業、それから情報通信業、自然科学研究所というところで、商業施設ですとか、そういったところからの問い合わせもあり、そういったところは募集の対象にならないということで、応募がなかったというようなところもございます。
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○久坂 委員 住宅の隣ということで業種を絞られたということはあるんですが、市外の企業さんとかに対してどういったアクセスで情報を流されていたんでしょうか。大量にアクセスできるような環境で情報提供を行っていらっしゃったのか、その辺のところをお伺いします。
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○商工課長 広報の方法なんですけれども、従前行っております「広報かまくら」、あと市のホームページ、そういったところでの広報をしたことに加えまして、神奈川県の企業誘致の担当セクション、そちらのほうにも今回公募する話をさせていただきまして、神奈川県も積極的に企業誘致を行っておられますので、相談があったときに、こういった場所で公募をしているというようなこともＰＲをしてほしいというお願いをして、実際に１件ちょっとお話はあったんですけれども、そこからは、業種がちょっと微妙なところもあったんですけれども、応募はなかったというようなこともあります。
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○久坂 委員 先ほどの話で、市外か、もしくは市内のいらっしゃる事業者にと２方向でやってくださったというのはわかったんですけれども、新しい企業に来ていただいて、新たな雇用を生み出すですとか、そういったチャンスも一つこの土地にはあったのかなと私は理解しておりまして、というのも、鎌倉において、いろんな企業に来てほしいとかという話は従前からある中で、なかなかまとまった土地がないから、市としても経験する機会がなかったというのはありまして、今回のこの誘致が一つの情報の蓄積になって、今後にも起きる企業誘致のテクニックじゃないんですけれども、そういった情報ですとか、そういったものが蓄積されればいいのかなと思っておりまして、経験も糧に今後の「まち・ひと・しごと」の実現に向けて、より一層頑張っていただきたいと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
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○奈須 市民生活部長 今回この募集、私も40年勤めている中でもなかなか経験がない仕事でした。その中でどうやって募集をしていくか、それから今おっしゃられたように、市外からの応募が結果的にございませんでした。今後、深沢のところがどういう形になっていくかわかりませんけれども、今回のこの事業をいい教訓にいたしまして、しっかりと次の展開に進んでいけるように、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現を目指しまして頑張ってまいります。
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○日向 委員 久坂委員の質問と少し似ているところがあってしまうんですけれども、先ほど説明の中で、企業誘致の中で、地域での雇用の拡大というところがあったと思うんですけれども、今回、応募自体も市内の事業者だけだったということなんですけれども、その辺の雇用の拡大の部分の効果というのはあるんですか、今回のことで。
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○商工課長 今回新しくつくられる工場では、雇用の規模が100人程度ということで、話を提案の中では出されております。ただ、これが今、同じく岩瀬にあります大船工場の一部移転のところも含まれるというところですので、純然と100人増という形ではないということで、そこの部分を少しでもふやすようにということで、審査会の中でも意見として出されておりましたので、これからどういう事業計画で株式会社豊島屋が進めていくか、そこの部分を一緒に協議して、１人でも多く雇用を達成できるような形で進めてまいりたいと考えております。
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○日向 委員 逆に、選考のときに、例えば豊島屋さんのほうでこういった形で、主としては雇用の拡大というのも中にありながらの企業誘致だったと思うんですけれども、その辺については、そういった観点で豊島屋さんのほうから何かお話があったとか、そういうのはないですか。
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○商工課長 先ほど答弁をさせていただきました雇用100人、今回新しく予定している工場の採用予定が100人程度ということで、それで話が出ていたということで、それ以上特に豊島屋のほうから提案があったということではございません。
言葉がちょっと違ったかもしれないので。こちらの工場の従業員が100人程度ということでお話が出ておりましたので、100人採用する、新たに新規雇用するという話ではないということでございます。
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○西岡 委員 先ほどの御説明で、総合計画または都市マスタープランで産業の集積を考えている土地だったという御説明がございましたけれども、間違いございませんか。
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○商工課長 用途地域はここの土地は準工業地域でございます。この準工業地域については、工業系土地活用の維持を図るということで基本計画のほうにも記載されておりますので、そこの部分を拾ってきてというところでございます。
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○西岡 委員 ということは、産業の集積ができればいいけれども、準工業地域なので、それは必ずしもそうではなくていいという曖昧なスタンスであったということでよろしいんでしょうか。どちらでもよかったと。
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○商工課長 基本計画の中では、工業系土地の活用につきましては、当初のそこの土地にどういったものをつくっていくか、そこの用途を明らかにするために、ここが準工業地域と定められておりまして、言葉の問題なんですけれども、工場の集積を図るということではないんですけれども、当初の準工業地域というものの目的が、工場等の産業系の土地活用をすることを想定した用地ということですので、基本計画の中でも、工業系土地利用の維持を図り、適切な土地利用への誘導を図ります、そういうような表現をしているところでございます。
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○西岡 委員 なので、工場であっても、そうでなくてもよかったということで、よろしいわけですよね。ここに産業を集約させようという、そういう意図はなかったということですね。
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○熊澤 市民生活部次長 商工課を所管する次長の立場で答弁申し上げます。
準工業地域というのは、今委員おっしゃるとおり、いわゆる工場にもできますが住宅にもできる、そういう用途地域でございます。ただ、ここにつきましては、従来、資生堂の鎌倉工場があったところで、産業系の土地利用として長年活用されてきた土地でございます。長年こうした産業系土地利用として活用されてきた土地については、同じ活用目的をそのまま継続していただくよう市としても誘導してまいりたい、こういった意図がございます。
ここにつきましては、先ほど課長からの説明、答弁等にもありますように、資生堂鎌倉工場閉鎖後に同様な土地の利活用を図ってもらえるよう市としても働きかけてきたところではございますが、残念ながらその全てがというわけには至りませんでした。その中で、今回市に寄附をいただく土地については、産業系の土地利用を継続していただくよう、企業を公募して立地促進を図るという形で行ったものでございます。
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○西岡 委員 この資生堂の跡地というのは、横浜スタジアム１個分の土地なわけですよね。その中の、今回、豊島屋がお使いになるということが決まったということでございますけれども、ここはその約５分の１ぐらいということでよろしいですよね。
そうすると、今後のことを考えたときに、ますます鎌倉市の中での大きな工場、会社等法人がなくなっていく中にあって、この大きな土地、横浜スタジアム１個分の土地にあった工場がなくなって、じゃ、そこの土地を継続して、産業の集積という言葉を使ってしまったんですけれども、産業系の土地活用ができるようにということで、どこまで真剣に捉えてその継続のために動かれたのか。
例えばさっき、帯に短したすきに長しとおっしゃったけれども、じゃあ、どうしたらここを産業系で活用してもらえる土地として継続できるのか、その辺の考え方も私はちょっと甘かったんではないかなと思います。というのは、５分の１が産業系として残って、あとはもちろん準工業地帯だから住居で構わないわけですけれども、今後のことを考えたときには、もうそうしたらそれは産業系の活用というのはほとんどないわけじゃないですか。ということは、鎌倉市全体で見たときに、産業の衰退にもかかわってきてしまうわけですね。
こんなに大きな土地というのは、なかなか工業系に、しかも利用できるところというのは鎌倉はないじゃないですか。本当に大事な土地だったと思うんですよ。その辺はしっかりお考えをいただいた上で、今から言っても遅いですけれども、どうなんですかね。
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○熊澤 市民生活部次長 今、委員御指摘のとおり、資生堂鎌倉工場につきましては、閉鎖が決まった後も、市としても産業系の土地利用として継続させていただきたいということはずっと考えてございました。その中で、最終的にここについては、先ほど課長の答弁にもありましたように、三菱地所レジデンスに売却されてしまった。その中でも、さらにまた土地利用を産業系に開発していただくにはどのような方法があろうかということを私どものほうでもずっと取り組んでおりまして、その一つが、２年前につくりました企業立地等促進条例。その条例を策定する際にも、市から、先ほど久坂委員のほうからもお話がありましたが、市外から企業を誘致するということももちろん一つ大きな目的にございますが、市内企業が市外に流出してしまっているという現状を踏まえて、できる限り市内で操業を継続していただく、こうした目的も大きな一つでございます。
今回、本来であれば、西岡委員御指摘のように、全部の土地が工場なり、あるいは何らかの産業系の土地として継続していただくのが一番望ましい形だと私も考えておりましたが、なかなかそれがかなわない中で、今回、土地を市に寄附をいただいて、そこを定期借地という形をとって、将来にわたって産業系の土地利用として継続して使っていただく方法を今回新たにとったことは、将来に向けて、市としても条例の制定、またこうした公募を行って産業系の土地利用の活用を図るということについて、一つ方向を示したということで、今後これ以外のところについても、産業系の土地がいわゆるマンションですとか、ほかの土地利用に変わることがないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 非常に大きな学習をせざるを得なかったのかなと結果的には思っておりますが、資生堂が工場を閉鎖される理由としては、もちろん工場の老朽化が大きかったんですけれども、周辺の状況が変わってしまったということも理由に挙げていました。その点についてはどうお考えでしょうか。
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○熊澤 市民生活部次長 この地域が準工業地域ということもございまして、周辺にいわゆる住宅が立ち並びまして、そういったところに対する対応も非常に大変だったというお話も聞いてございます。
市民生活部のほうでは、そういった近隣の方に対する例えば音ですとか、においですとか、あるいはそういった近隣に配慮するような装置を使ったときの補助制度も持っておりまして、そういった補助制度等も活用しながら、今現在、活動していただいている方、企業には近隣にも配慮しながら操業を継続していただくとともに、鎌倉市のまちづくりのあり方を踏まえても、近隣と共存していけるような産業系の土地利用を行えるような環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 これで終わりにします。しっかりとお考えいただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
再開は午後にいたします。
（11時59分休憩 13時20分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
千委員の質問について、便宜、事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）三菱はどうして寄附してくれたのですか。次点候補者はどういう会社で、どういうことに使う予定だったのですか。
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○商工課長 今御質問いただいた２点につきまして、順次お答えさせていただきます。
三菱地所レジデンス株式会社が市に寄附をしていただけるようになったのは、三菱地所レジデンス株式会社の意向によってお話をいただけたということで聞いております。それについては、恐らくですけれども、資生堂と市のやりとりを見て、市に寄附をということで考えたのではないかと考えております。
それから二つ目の御質問ですけれども、次点の企業なんですけれども、株式会社サダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブですけれども、こちらはメーカーズシャツ鎌倉の商品の開発を行う企業で、その工場を建設するということの提案がございました。
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○吉岡 委員長 千委員の再質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（13時23分休憩 13時28分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
千委員の質問について、便宜、事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）資生堂と鎌倉市の関係を見てとのことですが、どうして自腹を切って寄附したのかが不思議です。そこのところもう少し詳しく具体的に教えてください。
鎌倉シャツだけをつくる会社なのですか。そこのところを具体的に教えてください。
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○商工課長 ただいまの御質問ですけれども、まず平成25年の資生堂鎌倉工場の閉鎖の発表を受けまして、産業系の土地活用の継続をするよう資生堂に働きかけて、製造業ですとか研究開発の事業、そういったものを新たに売却するような資生堂に強く要請をしてきていたと。ただ、資生堂がそういった売却先を見つけられなかったため、最終的に三菱地所レジデンス株式会社に売却される運びになったということで確認をしております。
それで、三菱地所レジデンスは、市がそういった働きかけを資生堂のほうに行ってきていたというところも承知をしていたんだと思うんですが、取得した土地、これの一部を市に提供することによって、市がその活用をすることで地域のまちづくりに貢献したいという形で、提案が市になされたということになっております。
それから２点目なんですけれども、株式会社サダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブですけれども、こちらのほうは、メーカーズシャツ鎌倉は自分のところでシャツの製造をしているわけではなくて、外部に委託して発注をしていると。それで、その最初のものとして、鎌倉で直営で工場をつくっていきたい、そういうお話でしたので、このサダ・マーチャンダイジングリプリゼンタティブにつきましては、今現在メーカーズシャツ鎌倉のシャツをつくっている企業ではないということです。
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○森 副委員長 三菱地所レジデンスさんとは、来年、平成31年12月の共同住宅建築完了後に寄附をもらえるという覚書を締結されておりますけれども、例えば豊島屋さんが工場建設に当たって、もちろん周囲の住環境等に配慮いただけるということですけれども、仮にそこで近隣の共同住宅の方から反対運動等が起きた場合、工場の建設をやめたり、豊島屋さん以外の業者になったり、もしくは三菱地所さんから寄附がもらえないとか、そういうことというのは覚書には書かれているんでしょうか。
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○商工課長 覚書には、平成31年12月の三菱地所レジデンスによる共同住宅建設の竣工後速やかに市に寄附をするというくだりになってございます。それで、実際に地域の方の工場ができることに対する反対というか、そういったものについては、今の時点で、絶対に出る出ないということについてはお話しできないところではございますけれども、住民の方の理解が得られるような形で、今後計画について豊島屋と話をして、それで住民の方に受け入れられる施設、それを整備していってもらいたいということがありますので、現時点で、反対運動でできなかった場合ということの想定はしていないということでございます。
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○森 副委員長 とはいうものの、今所有権は三菱地所さんにあるわけですから、その部分の配慮というのをしっかりやっていかないと、もらえなくなっちゃうとか、そういう事態にもなりかねないと思うので、その辺についてはもう少し三菱さんと詰めておいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○商工課長 今回のこの件につきましては、三菱地所レジデンス株式会社のほうから寄附をいただけると。それで、もし万が一市に寄附がなされない場合には、公募の内容、これが白紙になりますということは、条件を付して今回公募を行っているところです。ただ、そういった事態にならないように、周囲の方の理解というのはとって、丁寧にやっていきたいと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（13時35分休憩 13時37分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
それでは、健康福祉部に入りますが、先ほど千委員からの資料要求について、事務局から報告願います。
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○事務局 先ほど委員から要求のありました、何年か前に行われていた障害者のタクシー券とガソリン券とバスの乗車券のうち、バスの乗車券だけがなくなった経緯がわかる資料について、任意提出資料として提出できる旨を担当原局に確認し、会議システムに配信いたしましたことを御報告いたします。
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○吉岡 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第７「議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明願います。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第７議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第35目国民年金事務費は246万3000円の追加で、地域生活の支援サービスの経費は、国民年金事務として、国民年金システム改修に要する経費の追加を行おうとするものです。
平成31年度に実施される年金生活者支援給付金に伴う改修費100万3000円、国民年金第１号被保険者産前産後期間保険料免除制度の創設に伴う改修費146万円、合わせて246万3000円の追加を計上いたしました。
なお、システム改修費用については国民年金事務費交付金が全額交付される予定でございます。
続いて14ページをごらんください。
第55款教育費、第25項保健体育費、第10目体育施設費は1689万7000円の追加で、市民スポーツ・レクリエーションの推進の経費は、体育施設管理運営事業として、鎌倉海浜公園水泳プールのプールサイド外周のコンクリートブロック塀をアルミ製のフェンスに改修するため、必要な経費の追加を行おうとするものです。今回の改修は、大阪北部地震によるブロック塀倒壊を受け全庁的な調査を行った結果、危険性が高いと判断されたため改修を行うものでございます。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
総務常任委員会への送付意見はないことを確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第８報告事項（１）「（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例について」を議題といたします。原局から報告願います。。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 日程第８報告事項（１）（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例について報告いたします。
本件につきましては、平成30年９月の当委員会で骨子（案）について説明いたしましたが、その後、検討を重ね、このたび素案としてまとめましたので、その内容を説明いたします。
資料「「（仮称）鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」（素案）説明」をごらんください。
この素案は、これまで４回実施した鎌倉市共生社会推進検討委員会での議論、ｅ−モニターアンケート、関係団体への個別ヒアリング、庁内での検討委員会、庁内照会、意見交換会を経て作成したものです。四角い枠の中が条例素案であり、枠外が説明となっています。
まず、条例制定の趣旨でございます。これは、鎌倉市の目指す共生社会のあり方を明文化し、広く共有するため、「鎌倉市共生社会を目指す条例」を制定しようとするものです。
現在、施行されている共生条例の多くは、障害者差別解消法の流れの中で、障害者の権利擁護を目的とし、助言・あっせんなどを行うといった特徴があります。しかし鎌倉市では、対象を限定せず、全ての市民が共生社会でともに暮らしていくために、市と市民と事業者が一体となって共生社会の実現に向けて取り組む点が大きな特徴となっています。
それでは、「前文」から順に説明いたします。
最初の段落では、さまざまな違いを持つ多様な人々が、お互いの個性と多様性を尊重し合い、支え合い、社会とかかわりながら、ありのままでいられる社会が共生社会であることを、憲法第13条を引用して示しています。
一方、現実の社会には、自分らしくいられず、生きづらさを感じる人がいます。次の段落では、全ての人にとっての共生社会を実現するために、生きづらさを感じる人たちについて知り、できるだけ配慮をし合うことが必要であると規定しています。
そして最後の段落で、市、市民、事業者が一体となって、一人一人がありのままで安心して生活できる社会を築く決意を述べ、そのためにこの条例を制定するとしています。
「目的」についてです。この条例は共生社会の実現を目的とすることを規定しています。この目的はそのまま共生社会の定義と重なります。共生社会の考え方については、現在、共創計画部を中心に作業中の第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の共生の視点とも重ねていきます。
「定義」についてです。この条例で使われる用語の定義を規定しています。「社会的障壁」については、障害者差別解消法に規定されている「社会的障壁」の定義に準じた内容としています。法律では「市民」ではなく「障害者」となっておりますが、本条例は全ての市民にとっての社会的障壁に対応していきます。
「基本理念」については四つの柱を規定しています。四つのうち前半の三つは、共生社会を、市、市民、事業者が一体となってつくっていくために必要な考え方を示しています。一つ目が個性や多様性の尊重、二つ目は社会参画の拡充、三つ目は支え合いです。これらの理念により共生社会への取り組みが実現することをまず規定しています。加えて、社会的障壁の解消については、必要かつ合理的な配慮により行われるという考え方を示しています。
「市民及び事業者の役割」についてです。共生社会の実現は市の取り組みだけでできるものではないと考え、市民及び事業者が認識や理解を相互に深め、実現に向けた取り組みに努めるものとしています。また、既に市民や事業者は共生社会の実現に向けて自立的、自発的にさまざまな取り組みをしているとも認識しており、市民及び事業者は市とともに共生社会を進めていく役割を担うと規定しています。
「市の責務」についてです。市には、この条例で規定する共生社会の実現に向けた取り組みを主体的に行い、条例で規定したことを果たす責任があります。もちろん、共生社会自体は市だけで実現できるものではなく、市民、事業者と一体となり達成できると認識していますが、共生社会の実現を掲げる以上、環境づくりや仕組みづくりなどは一義的には市の責務になります。
続いて、共生社会実現のための「基本的施策」についてです。これは、７−１と７−２の二つの項に分けて規定します。
７−１は、共生社会実現のための施策を、意識の醸成、情報の授受における体制整備、生活環境の整備、推進体制の整備の四つの視点で整理し、規定しています。
一方、７−２は、市民から社会的障壁の解消を求められた場合には、市は、社会的障壁が解消されるよう必要かつ合理的な配慮を行うとともに、事業者に対しても同様の配慮を行うよう働きかけると規定しています。
「災害等への対応について」は、災害時は平常時に増して社会的弱者にしわ寄せが起こる状況であることから、そのような状況であっても人々の多様性や背景が尊重されるべきと考え、災害等への対応について独立した条項として規定しています。
最後に、「計画等への反映等」についてです。本条例の実効性を高めるため、１点目として、条例や行政計画の策定に当たっては本条例の基本理念を最大限尊重すること、２点目として、策定した行政計画の実施に当たっては、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めること、３点目として、評価に当たっては基本理念の視点を持つことの３点を規定しています。
以上で資料の説明を終わります。
次に、今後のスケジュールについてです。本条例は、平成31年４月１日の施行に向け、平成31年市議会２月定例会への議案提案を目指しております。11月26日から12月25日まで市民からパブリックコメントを募集しており、並行して庁内からも意見を聞いています。本日の観光厚生常任委員会での中間報告とあわせ、いただいた御意見等を踏まえて条例案を作成していきます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑ございませんか。
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○日向 委員 資料の５ページのところなんですけれども、「基本的施策」のところの（１）のアのところで、「学校教育、社会教育その他の教育の場において」と書かれているんですけれども、これは、例えば学校の授業等で子供たちにもそういった学ぶ場を与えるとか、そういった形になるんでしょうか。その辺を少し詳しく教えていただけますか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 「基本的施策」の（１）アの学校教育の部分についての御質問だと受けとめました。これについては、学校教育のほうにもカリキュラムがございまして、聞くところによりますと、４月からいっぱい詰まっている、なかなか授業の時間も簡単にはとれないと聞いております。
ただ、学校の中で、授業としてではなく、こちらから何か働きかけでもって時間をいただくことは、こちらから提案していきたいと考えておりますし、それ以外にも、学校の先生方に対しての学ぶ場ですとか、そういった資料の提供などを考えております。
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○日向 委員 学校の授業のカリキュラムの中でというのは、なかなかいっぱいな部分もあるのかなと思ったので、どこまでこれがやられるのかなと思ったんですが、できれば、学校の授業の中でもそういったことをやっていただければいいかなと思うので、ぜひその辺は、教育現場との関係もあると思うので、なかなか難しいところもあるかもしれないんですけれども、せっかくこういう形で、条例とかこういう形でやっていくのでしたら、ちょっとその辺も働きかけていただければなと思います。
あと、６ページのところで、説明の中の５個目ですか、「アについて、「必要かつ合理的な情報提供の手段」とは」と書かれているんですけれども、具体的、直接的な表現を用いることとか、庁舎や執務室のレイアウトなど視覚的な配慮をすることというのがあるんですけれども、例えばこういった条例が制定される云々じゃなくても、こういったことをやっていただきたいなとは思うんですけれども、これはできたらやるんですか。それとも現状はやっていられているのかなと思うんですけれども、さらに何かレイアウトを変えるとか、そういったものはあるんでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 わかりやすい庁内というのは非常に大切な視点だと考えております。現状でやっている部分もあるし、できていない部分もあるかと思いますが、今後、例えば視覚的にわかりやすいと表現しておりますのは、例えば見てすぐにわかりやすいサインですとか、あるいはどこに行ったらいいのかといったことが一目でわかるとか、そういった部分について、現在の状況を改めて見直して、理念に沿って準備していくと考えております。
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○日向 委員 そういった形でぜひさらに進めていただきたいですし、これはある意味条例の中でもうたっているということはあるんですけれども、そういうのがなくてもぜひ進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう１点、７ページのところで、「市民からの社会的障壁の解消を求められた場合には」というところなんですけれども、「事業者は必要かつ合理的な配慮に努める必要があることを規定しています」ということで、これは努めることを規定するというのもあるんですけれども、「市は、事業者に対して、努力の範囲での取り組みを少しでも前に進めるよう」というところがあるんですけれども、これは市から事業者に対して、ここを改善してくれみたいな感じで言うような形になるんですか。これ、どこまでそれを事業者に言えるのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 確かに、事業者に対して強制をするということはちょっと難しいと考えております。ただ、どういった理由で、どういった配慮をすることで、合理的な配慮が進められるのかといった情報提供などはできると考えておりまして、事業者とともに一緒に考えながら、話し合いながら進めていければと思っています。
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○日向 委員 そういったところで、情報提供ということが今ありましたので、ぜひそう進むように取り組むという中でも、事業者としての考え方もいろいろあると思いますので、その辺はうまく丁寧に話し合って進めていっていただければと思います。
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○西岡 委員 前回に続いて御説明、報告をいただいて、ありがとうございます。毎回毎回、回を重ねるごとに内容がグレードアップしていて、この共生社会を目指す意気込みというのは非常に感じるところでございます。
私、この条例とあわせて、共生社会で、子供たちが考えられる鎌倉の共生社会といったところも視点に入れていただいて、ぜひ子供バージョンと言われるものがともにできたらいいなと、またちょっとハードルを上げてしまって言うんですけれども、ここまでのすばらしい取り組みができている鎌倉市であればこその目標であって、ぜひ子供バージョンのチャレンジをお願いしたいなと思うんですけれども、突然ですが、いかがでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 それは条例ということでしょうか。
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○西岡 委員 ここまですばらしい条例をつくっていただいたので、この条例が子供たちにも共有できるように御説明をしていただきたいと思うんです。条例そのものを新たにつくるということではございませんので、いかがでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 御提案は大変重要な取り組みだと考えております。この内容は、今までも御説明をするたびに、少し抽象的で難しいというお話ですとか、では、実際に具体的にこれはどういうふうに読んでいったらいいのかということがわかりにくいというお話を伺っておりまして、私も自分の子供にこれを見せたところ、ちょっとわからないと。学校では実際に、私にとってはこれはどういうことなのだというような話を家でしたりはしております。ですから、子供が自分の条例であると実感できるような表現で条例制定後には説明をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 共生社会の子供たちは大事な一員で、未来の社会の、鎌倉の担い手でもございますので、ぜひ、そういった意味でこの条例が子供たちにもわかるように説明を尽くしていただければなと思います。
もう１点、前回も申し上げたかなと思うんですけれども、合理的配慮という言葉、これは障害者差別解消法にも書かれているとおりの言葉なんですけれども、これを、今、子供たちと申し上げましたけれども、この条例を読んだときに、大人たちも合理的配慮というのは一体何だろうというところは、誰しもが考えるのではないかなと思います。
障害者差別解消法のような大きなくくりではそれでいいかもしれませんけれども、鎌倉市の考える合理的な配慮、この条例の中ではどういったことが考えられるのか、そういった点も少し説明が尽くされたら、より丁寧になるんではないかなと感じましたけれども、いかがでしょう。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 確かに、合理的配慮と一言で申しましても、なかなか、ではどうするかというところは難しいところでして、内閣府の発行しているリーフレットによりますと、負担が重過ぎない範囲で対応すること、重過ぎる負担があるときでも、なぜ負担が重過ぎるのかを説明し、別のやり方を提案することも含め話し合い、理解を得るよう努めると説明がございます。
これについては市のほうでも、まさにこの内容でもって負担が重過ぎない範囲で対応していきたいですし、重過ぎる負担があるときは、なぜ負担が重過ぎるのかをその人に伝わるようなやり方で伝え、そして、その方が御納得いただけるようなやり方を提案していきたいと考えております。
実際のところ、ではどういうふうにやっていくかということは、多分ですが、実際の例えば窓口ですとか、例えば子供さんに対しての対応ですとか、いろいろなケースを集めて事例集のようなものをつくっていって対応することになるのではないかと考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、合理的配慮ということに限ってそういったパンフのようなものを別途作成するようなお考えがおありだと受けとめてよろしいでしょうか。この中で説明をするか、いかがでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 内部でのまだ検討段階ですけれども、合理的配慮の内容を市民の方々に説明するかどうかまではちょっとまだ検討していないんですが、実際に現場の職員たちがどういった対応を条例の理念に沿ってやっていくことになるのか、合理的配慮が必要な場面において、どういうふうな考え方でもってどんな判断をして何をするかということは、ある程度具体例で共有していけたらと考えております。
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○西岡 委員 行政マンがやる場合には、そういった形で施策の中に取り込むときに考えたりということも可能だと思いますけれども、この条例を目にした市民が、じゃ、合理的配慮というのはどういったことなのかということが、今、内閣府の説明を通してお話をしていただきましたけれども、市民がこの条例を読んだときにどうなのかといったことが大事なので、その点がこの説明の中に尽くされるか否かというところをお伺いしたいと思います。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 市民の方に対しても、条例をつくった後に、具体的な内容についてもしケースが出てくる場合には、情報提供をしてまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 そうしますと、ケースが出た場合に御説明を尽くすと。もう一度よろしいですか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 先ほど、実際のケースが出ればというような表現をしてしまいましたけれども、そうではなくて、合理的配慮について、市民の方たちにも具体的に説明していきたいと考えております。
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○西岡 委員 それと、大分指摘もされていましたけれども、まだまだこの共生条例を作成する段階において責任の重たい行政の皆さんのお声とか、また責任とか、そういった大事な部分が醸成されていないのではないかという指摘が委員長からもございましたけれども、その点についてはどのように克服というか、その課題についてはどのような取り組みをなさってこられたのか、また、していこうとお考えなのか伺います。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 条例の準備と同時に、庁内でも意識の醸成を進めてまいっているところです。例えば庁内でワークショップを行っている、あるいは庁内での推進検討委員会というのを発足させておりまして、そちらのほうで情報共有をしたり、条例の理念、共生社会とはこういうものであるということを情報共有しているところでございます。それにつきましては、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 今、さまざまな共生社会を実現するための取り組みが行われていて、そしてまた鎌倉市がＳＤＧｓの未来都市に選定されたということで、非常に共生という概念については、皆さんが関心を持っているところでございます。
実際に障害があるお子さんが、放課後の子ども会館に入ることを拒否されたり、つい最近の事例でございますけれども、また、ＳＤＧｓの視点を持った市民が市の職員のところに、こういった課題を、挑戦を、具体的に言えば、海で捨てられていたような藻を使って、それを障害者の方に集めていただいて、障害の方の雇用もそこで生まれ、そしてそれを飼料として豚や牛に食べてもらって、いい肉をつくって、その肉をまた今度は鎌倉で子供たちが例えば給食で食すことができるようにという、そういう循環を考えて、ＳＤＧｓの視点から、そういった課題はどうなんでしょうかと市に持ち込んだ方がいらしたんですけれども、鎌倉市の対応は全くなっていなかったようなんですね、残念ながら。それで、県のほうと連携してその事業を進めたという、寂しいかなそういう事例がございます。
この事業を進めた方は、県のなでしこブランドにも認定されている方なので、皆様もよく御存じだと思います。その後、私のところに匿名で新聞の封書が届けられて、こんなことがありますよと。それが水産の新聞に、メジャーじゃないですけれども、鎌倉市の農水課のほうでもとっていなかった新聞だったので、マイナーな新聞なんですけれども、それに掲載をされていたものが届けられました。それを読んだときに何で市が絡んでいないんだろうと思ってびっくりして、私は担当のほうに言ったんですけれども、非常に残念に思いました。
そういう実態があるものですから、行政がどこまでこの共生条例を作成するところに絡み、そして実際に条例が制定をされたときには、即、行政が中心になって動くところも出てくるわけですね。そういったところで本当にゴーサインを出していいのかどうなのかとみんな悩んでいるんですよ。条例そのものはすばらしいと、きっと思っていると思いますよ。もちろん、個々の直さなければいけない課題はあるかと思いますけれども、ここでゴーサインを出して、果たしてどうなんだろうかという、そういう事例として二つのことをお話しさせていただいて、特に後半部分でお話をしたところは観光厚生常任委員会の所管部分でもありますので、あえて言わせていただいたんですけれども、その辺については、どこが責任を持ってこの共生条例を進めていくのかといったら、ここしかないですよね。どうですか、その辺のお考えは。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 市は、共生社会の実現を目指す推進役であると捉えておりまして、職員一人一人の意識がおっしゃるように共生の考え方を理解したものに変わっていきませんと、市の対応、取り組み、事業や施策、政策は変わっていかないと考えております。実際に、さまざまな職員の対応について御指摘もこの間いただいておりまして、足らないところはあると認識しておりますけれども、私どもも、これは市民と事業者と市と一体となってやるからには、市の職員もきちんとやるんだということで、さまざまな機会を捉えまして、今伺ったようなお話をケーススタディーにするなどしてきちんとフィードバックして、庁内一丸となって取り組んでいけたらと考えております。
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○西岡 委員 本当に期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。そんな生易しいことではないと思いますけれども、そのハードルを、それこそ社会的障壁じゃなくて、庁内的障壁を超えてやっていただきたいと思います。
そして、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の策定方針にこの共生の視点を合わせていくということでございますので、積極的な推進をお願いしたいと思います。
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○久坂 委員 各委員からいろいろ、あと一般質問でも取り上げていらっしゃった議員がいらっしゃいますので、もし重複していたら申しわけないと思いながらちょっと伺うんですけれども、条例を検討する委員会の中で、要は、高齢者ですとか、子供ですとか、そういった方々、例えば子供の権利といった観点から当事者の声を聞くというくだりがあって、私、そこら辺のところしっかり見ていなかったのでお伺いするんですけれども、そういったところは条例の中で具体的にどこで担保されていると解釈したらいいんですか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 まずこの条例の特徴としまして、対象を特定せずにあらゆる立場、例えば子供、障害者、高齢者、ひとり親、ＬＧＢＴ、あらゆる方たちが共通に抱える社会的障壁に対して横串で施策を考えていこうというふうな条例のつくりになっております。
その中で、子供につきましても、この理念の部分をごらんいただきたいんですけれども、基本的理念として、個性や多様性の尊重、社会参画の拡充、支え合う暮らしということで、この三つの理念は子供にも当てはまるものと考えております。
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○久坂 委員 あらゆる立場にいらっしゃる方として、市民であり、それが基本理念の（２）の社会参画の拡充のところで、そういった参画する機会が声を聞く機会にもなるだろうというふうに包含していらっしゃるということですね。わかりました。
そういった中で、今後この条例が制定された後には、市のあらゆる施策、総合計画のベースになるわけですから、いろんな事業を展開するに当たって、この理念が根底にありますよということを打ち出しをされるんですよね。これも検討委員会の中の資料で見たときに、保育園の話があったじゃないですか。
私、説明を拝見したときにちょっと気になったのが、保育園を建てたいといったときに、周辺の方の反対の意見がありましたよというところで、じゃ、どうしましょうといった中で、行政計画の優劣を判定した上で、それとともに合理的配慮で決定していくというふうな御説明があったんですけれども、見ていただいても大丈夫なんですが、果たして、共生というところは根底に打ち出して総合計画ですとか鎌倉市は行政をやっていくという中で、もちろんやらなきゃいけない計画もあるんですけれども、回答の中で行政計画の優劣をつけながらというところがあったのが、先ほど西岡委員からもあったんですけれども、庁内、全庁的に共生とは何かということをコンセンサスを持っていただかないと、なかなか難しいというのはちょっと思いましたので、今後の取り組みとしてもお願いしたいと思いました。
と思ったのは、きのうも教育こどもみらい常任委員会の中で、皆さんお仕事だったから聞かれてはいないと思うんですけれども、放課後かまくらっ子という場所ができることによって、子供たちの地域の居場所である子ども会館というものが、地域の乳幼児の方が集える場所というものがなくなろうとしている。そこで、多分河村委員だったと思うんですけれども、子供の意見というのが、当事者の意見が果たして本当に聞かれたのかというと、多分そうではなかったという中で、公共施設再編計画というのも一方では進められていくんですね。
なんですけれども、今回、共生条例というものを打ち出すことによって、そういった当事者の方の意見はどう踏まえるべきなのかということは、かなり行政としては問われてくるんだろうと思って、それでも目指さなきゃいけないということで、打ち出してくださるんですけれども、そこについては大変な覚悟が必要だと思っているんですが、それについてどうでしょうか。
かなり漠とした意見で、かなり覚悟が問われる中で、この共生条例というのは打ち出していかなくてはならないと思っているんですけれども、部長いかがでしょうか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 今、委員御指摘いただいたところは、私どもとしても大変重い仕事という表現がいいのかわかりませんけれども、業務になっていくんだろうなと思っています。
先ほど言われました保育園のことで、保育園を運営していく中では、近所の方はその声がうるさいと。一方では、保育園は、お子さんたちもいるし、そこでお子さんを預かっていかなければいけない。ところが、近所の方々は、自分たちの環境を阻害されていて、共生条例がある鎌倉ではおかしいだろうというようなことも、庁内公募の中ではそういうようなお話もありました。
この条例の趣旨は、そういったことも含めてお互いを尊重し合うということでございますので、条例の趣旨からしてみれば、お互いを尊重した中で、お互いが合意を得た中で、保育園の運営と、一方では近所の方の生活を営んでいただきたい、そういう方向で、我々としたら、この条例ができたことによって、恐らくそういったような例もたくさん出てくるだろうと思っております。
ただ、そもそもの条例の趣旨をきちんと我々が理解をして、相手の方に説明して、基本はお互いの尊重だと私自身は思っていますので、そういったことも含めて、一つ一つそのケースに合わせて対応していきたいなと思っております。
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○久坂 委員 それで、この点につきましては終わりまして、議事録を条例の委員会のほうを見る中では、まださまざまな意見が出されているというふうな私も印象がございまして、ほかの議員の方々も一般質問ではやられていたんですけれども、もう一段階皆さんが納得していけるような議論を経て、今、内容は本当につくり込みをしていただいているとは思っているんですけれども、そちらにつきましては、もう一段検討するステップがあってもいいのかなと思っているんですが、今はこのスケジュールのままいかれるんですか、ちょっと確認をしたいんですけれども。
というのも、総合計画という一方で縛りがあるのもわかっているんですが、それでもなお難しいですかねということをちょっとお伺いしたいです。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 検討委員会の場でさまざまな意見が出ていることは私たちも承知しておりまして、実際にその中では、条例の話もあれば、共生社会そのものについてのさまざまな意見が闘わされている、そういう場面もございます。
もともといろいろな立場の方から広く御意見を伺いたく、明らかに違う立場の方たちにあえてお声をかけさせていただいて、その中で、まるで市民の中にいろんな考え方の方がいらっしゃるように、会議の場でもいろいろな考え方を集めたい、そういう趣旨で検討委員会を進めております。
実際にさまざまな意見がありまして、ただ初めのほうから考えますと、少しずつ、本当にステップを踏むようにしてだんだん固まってきているものもございます。この先も２月に向けて個別にお話を伺ったり、実際にどの部分に対して疑問をお持ちなのか、どの部分がちょっとまだ腑に落ちないのかといったところも確認しながらこの先も進めて、２月ぎりぎりまでやっていこうと考えております。
来年度から策定が始まります鎌倉市の地域福祉計画が福祉の分野では非常に大きくて、そこのところにできれば反映させていきたいと。初めから反映させて現場が混乱しないように計画をつくっていきたいと考えております。
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○久坂 委員 たくさんの方が御参加くださって、本当にいろんな議論をしてくださってつくり上げてくださるというのは承知をしているところでございまして、できれば、納得はされなくても全て理解していただけるぐらい、本当に思いを持って進めていただきたいと思いまして、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（14時21分休憩 14時39分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
千委員の質問について、便宜、事務局から代読願います。
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○千 委員 （代読）吉岡委員長からは一般質問のときに高齢者のバスのことが出ました。そして、以前には障害者共通バスカードが選択制でもらえたこともあります。それは平成21年度には217人の方が希望されて使っていただきました。しかし、バス会社のカードがなくなったということで廃止になりました。217人の方の外出の意欲を落とすと思います。
そういう小さなことから、健康福祉部だけでなく、こどもみらい部も、教育委員会も、環境部も、総務部も、都市整備部も、選挙管理委員会などあらゆる部が関係してくるので、健康福祉部だけでつくるのはとても難しいと思います。共生部を一つつくったほうがこの条例をつくるにはよいと思います。そして、時間をかけて条例をつくるべきだと思います。部長のお考えはいかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 千委員のお話はごもっともだと私も思っております。今の共生条例の位置づけをお話しさせていただきますと、それぞれの部が持っているまず事業体系というのがあって、これは通常言うように縦に事業が行われている、縦割りと言われているような事業になっています。
そういったことから、この条例はそこに横串を刺していって、この条例の理念をもとに縦串であるそれぞれ今ある事業を進めていくというのが、今現在のつくりといいますか、条例の位置づけみたいになっています。これはほかの条例でもそういった条例が幾つかありますけれども、その中で、特に共生条例は全ての部の施策に絡んでくるということで、私もその政策会議の中で、それぞれの部がこの条例の理念をもとに進めていってほしいというようなお話もさせていただきました。そういったことから、これがバックボーンになってそれぞれの事業を進めていく。
今御提案いただいています部は、もちろんそういった部ができるのが一番いいだろうなとは思っていますけれども、ただ、なかなか少し課題だろうなと思えるところは、私たちもいろいろ考えているんですけれども、どうしても理念的なものが共生という中にあるので、共生という事業が一本走っていると、これは少し共生部をつくって、共生部の中でやっていきましょうと。共生部というのはどこの課が入ってくるのというと、今、委員おっしゃられたような部のそれぞれの課が全部入ってきて、どこまで入ってくるのかなというのはすごく難しいだろうなと今思っているところでございます。
ただ、そうは言うものの、一つには、私たちが今考えている中では、今進めていく中では、健康福祉部が中心になってやって全体に広げていくんですけれども、もしかしたらこれは企画部門が進めていったほうがいいのかなという、共生課というのは企画部門に行ったほうがいいのか。もしくは委員おっしゃられるように、少し共生部的なものをつくって、そこからいろんな事業を展開していくほうがいいのか。これはいろんなやり方もあるし、そこは少し勉強しなければいけないところだろうと思っています。
組織を担当しています行政経営部とも連携をしながら、そこのあり方、どういう進め方がいいのかについては、引き続き考えていきたいと思っております。
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○森 副委員長 先ほど、市は共生社会実現の推進役であるという御答弁をいただいておりますけれども、こちらの条文の９−２「計画等への反映等」、こちらを見ると、旗振り役である市が努力目標というふうにちょっと読めてしまうんですよね。財政上の措置のほうは難しいにしても、計画の実施に向け積極的に関与するというぐらいの心意気があってもいいんではないかというふうに考えています。世の中、共生社会がどんどん進んでいく中で、市がそれに今追いついてないというのが現状だと思うんですよね。その計画実施に向けての市の役割を決めるこの条文が努力目標では本当の意味での共生社会の実現というのは難しいんではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
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○内藤［克］ 地域共生課担当課長 おっしゃるとおりでございます。市は推進役として、計画、財政的なこと、その見直し、振り返りをやっていく必要があると思っております。努力目標の部分は、この９の「計画等への反映等」については９−２の部分のみとなっておりまして、予算措置については全体の状況もございますので、そういった庁内の財政的なものも鑑みながらやっていくというところで努力目標とさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 先ほど、言うつもりのないことを言ってしまって、言わなければいけないことを言わないで質問を終わってしまいましたので、もう１点だけお願いをしたいと思います。
一つ、これは市民から提供いただいたものでございまして、地域福祉計画、これ社協のほうで今までずっとやっておりましたけれども、これはもう行政のこちら側でもやるということになっていまして、報告が今回なかったものですから２月にあるのかなというふうには思いますけれども、今回、共生条例との関係もありますのでちょっと御説明をしていただければというふうに思いますが、いかがでしょう。
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○大澤 健康福祉部次長 今、西岡委員からお尋ねの件は、かまくらささえあい福祉プランの件かなと思います。かまくらささえあい福祉プラン、平成27年度に社協と鎌倉市が合同でつくった地域福祉を推進するための計画というもので、当初、平成27年度から平成29年度までということで、１年期間を延長して平成30年までという期間で今の計画はございます。ちょうどその改定時期に当たりまして、今、第２期のかまくらささえあいプランの策定途中ということになっておりますけれども、第１期の計画の場合は市と社協の合同の計画としてつくり込みをさせていただいて、今回、社会福祉法の改正等もございまして、この地域福祉計画というものを市がつくる策定の努力義務が課せられてきております。また、その計画の内容も、社協と合同でつくるというその中での策定委員会になりますと、福祉の関係の中だけでいろいろと基本的にはお話をさせていただいているところがございます。それで、今回のこの地域福祉計画を策定するに当たっては、先ほどもいろいろお話が出てきています他部門の関係との連携ですとか、他部門への計画への反映ですとか、そんなようなことも関係がしてまいりますので、この地域福祉計画をつくるときには福祉の分野を超えたところでの議論が少し必要になってくるんじゃないかなと思っております。そんなこともございまして、今回、第２期のかまくらささえあい福祉プランのほうについては、社協の活動計画として策定をしていただくことで変更をさせていただいております。また、本市の地域福祉計画は、今後、平成31年度に計画をつくっていこうとすることで今準備をしておりまして、また、今後２月議会等に報告を、あるいは審議会の条例の提案とか、その辺をさせていただく予定で、今、準備を進めているところでございます。
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○西岡 委員 今、大澤次長の御説明をいただいて、まさにこの共生条例そのものの考えだなというふうに思ったんですけれども、他部署、他部門の福祉を越えたその連携、そういったその福祉計画をつくる上においてこの共生条例との関係はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回お示ししました素案の中で、いわゆる理念ですとか基本的な施策という、特に施策のほうは７−１のあたり、こちらは地域福祉を推進するための基本的考え方、方針というのですか、そういったものと全くそのものというふうに捉えております。したがって、今後私どもがつくっていくこの計画の中にこの要素を体系づけて、例えば、よくあるのは地域福祉を推進するための人づくりですとか、環境づくりですとか、仕組みづくりですとか、そういう体系を幾つかこれから考えてつくっていくわけなんですけれども、それの中にこういった例えば意識の形成を行うことですとか情報の提供を行うこととか、ここで７−１で書かれている（１）、（２）、（３）、（４）とございますけれども、こういった内容を盛り込んで具体化をさせていただくというような形になろうかと思います。
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○西岡 委員 そうすると、まさにさっき部長もお答えになっていたように、共創計画部で進めているそのＳＤＧｓの考え方、また事業そのものになってくると思うんですけれども、そこはいかがですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今回は特に基本計画の中ではＳＤＧｓと共生と共創と、この三つの視点ということになります。それぞれ、どこの方面から見ても合同でやっていくべきものというか、例えば共生から見ても共創というのは必ず必要ですし、ＳＤＧｓの中にももちろん生活困窮の話から17の項目にございますし、そういったことで関連づける形になりますので、その辺はもう総合的に全庁で今回の基本計画の中で推進していこうというのがこの基本計画の策定方針かなと思っていますので、全庁的に挙げてこの三つを推進していくということになるかなと思います。
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○西岡 委員 そうしますと、先ほど部長が、この共生条例がまさにその縦の事業に横串を刺していく、そういったバックボーンになっていくものだというふうにお答えになったと思いますけれども、そういった重要な位置づけにこの共生条例はあるというふうに考えますけれども、だとしたら、この共生条例に、もちろん時間をかけることも大事なんですけれども、その「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」として選定をされて、どうなんだ、何だ、それはって、後づけで、それこそみんなが勉強して一生懸命それに追いついてスタートしたということが今現実だと思いますけれども、この共生条例、またＳＤＧｓについても同じことが言えるんじゃないかと思うんですね。私も審議会を傍聴して、本当にトイレ休憩もなく３時間ぶっ続けで非常に白熱をした議論が交わされておりました。その中には当事者も出席をされていて大変感動いたしましたけれども、そういった中で、まだまだもっともっと時間をかけてもらいたい、そういった思いもございますけれども、私はこの全庁的な事業を進めていく上におけるそのバックボーンになるのがこの共生条例なんだというお話が今、部長からもございました。それだけ大事な共生条例であるということを、行政の皆さんが自覚をしていただいて進めていただくことが大事なんじゃないかというふうに考えます。その地域福祉計画についても社協が先陣を切っているところがありますし、また、今までおんぶにだっこと言っても過言ではないような状況にあったのではないかと思いますけれども、ぜひこの共生という、またＳＤＧｓの視点も持ちながらこの福祉計画をつくっていただきたいなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。これが最後です。
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○大澤 健康福祉部次長 貴重な御意見として、また、私どもも今、西岡委員さんがおっしゃっていたことを目指してつくっていこうと考えておりますので、また、この地域福祉計画の策定に当たってはまた別の機会に御報告等をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
何点か私からも。一般質問でもやっておりますので、ただ、今、千委員からもいろいろお話があったり、ほかの委員からもいろいろ前向きに、皆さん内容的によいものにしてほしいという気持ちの御発言だと思うんですが。具体的には、全体にかかわっているところでの共生条例ということでは、実際の基本計画とかそういうのに盛り込むのは各部署がやるということになった場合に、次の基本計画という点では、次、１年間あるわけなんですけれど、よいものにしていくという点でも合理的配慮とは何ぞやとか、その辺の、委員会の中でも合理的配慮そのもの一つとっても非常に幅広い捉え方とかいろいろあって、そこだけでも相当議論を重ねていたと私は思うんですね。共生条例そのものの考え方だって、最初に一回やりましたけど、また戻ってやっているというような。ですから、一つはもっと職員間で、さっき言った合理的配慮とは何ぞやとか、それは市民に向けてというのもありますけど、職員としてどういう例で、今後の計画に盛り込む上で何を優先順位にするとかいろいろあると思うんですけど、そういう点でもう少し論議を深めたほうが、今の論議を聞いていても思ったんですけど、その辺では。基本計画をつくるにしてもあと３カ月何なり少し延ばしたとしても問題はないような気がしたんですけれど、その辺ではまだ２月ということなんですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 一般質問でもお答えをさせていただきました。委員おっしゃられるように、職員一人一人がその意識を持っていくというのは、これはまずは一番最初にやるべきことだというのはわかっております。確かにそういったことから庁内の検討委員会についても、本当は最初の時点では条例ができてからそういう委員会を立ち上げていこうということだったんですけれども、いろいろな意見を６月議会、９月議会でいただきまして、先行してもう庁内の委員会を立ち上げてもう一回目の会議を開いたということでございます。そこには12の課が集まってきていますので、そういった会を通じて引き続き職員の意識の醸成を図っていきながら、現時点ではできれば、先ほどから申し上げていますように、この条例がバックボーンになっていろんな施策を進めていくというような私どもの考え方がそこにありますので、現時点では２月の議会で条例を制定していきたいというふうに考えております。
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○吉岡 委員長 つながる条例のときの前もそうだったんですけど、市民からすればもう私たち頑張っているじゃないかという、今度は反対にそういう共生条例ということを市がつくるということになるとその辺の市民との関係、市民との関係の中でもどうあるべきかというところの問題をもうちょっと論議しておかないとそごが生まれてしまうんじゃないか。条例ができたから何でもというんじゃなくて、そこら辺のお互いにどうしたらいいのかというお互いのことを認めながらやっていくという上でも、市民にももうちょっとそういうシンポジウムなり何なりやる機会、まだ全然ニュースも流してないということなんで、確かに委員会は非常に白熱していますけれど、その状況がみんなにはまだ伝わってないと思うんですよね。だから、そういう点でも、もう少しそれがよいものになって、しかも市民との関係でもうまくマッチングするためにも、私は両方が必要かなと改めて思っているんですけど、その辺で、部長は今のお答え以上にはならないのかもしれないけれど、こういう雰囲気を理事者にも伝えていただいてもう少しよいものにしていってほしいという気持ちはあるのですが、いかがですか。その辺のことは、話していただきたいと思うんですけど。
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○内海［正］ 健康福祉部長 皆さんからいただいた意見については、まだこの後、引き続き、委員からも一般質問とかニュースレターみたいなお話もいただきました、そういったものも検討しながらできる限りのことを進めていきたいと思っております。
今、理事者等の話がありましたけど、理事者ともそういう話は私はしているところです。もう少し時間がありますので、私どもとしてはその２月の制定に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っていますけど、そのまた時期になりましたら、そこら辺についてはどれぐらい職員への浸透、市民への浸透というのをまた判断して、最終的にはその２月議会の直前ぐらいまでには理事者と相談した中で判断していきたいと。現時点では、２月に向けて私どもとしてはさらに力を入れて取り組んでいきたいなというふうには思っております。
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○吉岡 委員長 これで終わりにしますけれど、委員会も、結局パブコメ終わってきょうの私たちのところからの話を聞いて、それであとはもうつくるという段階ですよね、次の委員会、論議するわけじゃないんですよね、ほとんど。だから、そういう点では、委員会の中でも最後のちょうど４回目のときも９時過ぎまでやったということで、それでもなかなかおさまり切らなくて、その後はメールで交換しましょうよなんて話になっているんですよね。だから、そこら辺はもうちょっと、論議すればするほど皆様のものが深まり、そしていいものになっていっているなと思いますので、そこはもう少し、これすごく大事な問題なので、もうちょっとその辺も踏まえた上で検討していただきたいということは再度申し上げておきたいと思います。
それでは、質疑を打ち切ります。
本報告事項について、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（15時00分休憩 15時08分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第８報告事項（２）「鎌倉市自殺対策計画（仮称）素案について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○市民健康課長 報告に先立ちまして、最初におわびを申し上げなくてはいけないんですけれども、最初に配信させていただきました、資料２「鎌倉市自殺対策計画（仮称）素案」の９ページなんですけれども、「鎌倉市における自殺の現状（１）自殺者の男女比」の図３−２におきまして、グラフの凡例の男女が逆になっていることがわかりました。大変申しわけございませんでした。きのう改めまして差しかえ資料２「「鎌倉市自殺対策計画 いきるを支える鎌倉」（仮称）素案」を配信させていただいております。本日はそちらの差しかえのほうを使いまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お手元の資料１「「鎌倉市自殺対策計画 いきるを支える鎌倉」（仮称）素案」についてをごらんください。
自殺対策につきましては、平成28年度の自殺対策基本法の改正及び平成29年度の自殺総合対策大綱の閣議決定により、平成30年度中に各自治体における自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、本市におきましても、平成30年７月からこれまでに計３回の鎌倉市自殺対策計画推進委員会を開催し、計画の策定作業を進めているところです。
本計画は「第３次鎌倉市総合計画」を上位計画とし、各課の個別計画と連携しながら、「誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現を目指す」ことを基本理念とし、自殺対策の推進を図っていこうとするもので、計画の期間は、平成31年度から平成35年度の５年間としています。
資料２「「鎌倉市自殺対策計画 いきるを支える鎌倉」（仮称）素案」の８ページをごらんください。
第３章では、国の自殺総合対策推進センターから提供されました統計資料から、鎌倉市の現状と課題を説明しています。本市でも年間30人程度の方が自殺で亡くなっており、男性が女性の約２倍となっています。性別・年齢別では、最も多いのが男性の50歳代で、次いで40歳代、30歳代となっており、全体の約３分の１程度を60歳以上の高齢者が占めています。
26ページからは、これらの統計から見える本市の課題を上げています。
29ページをごらんください。
平成28年の自殺対策基本法の改正で、自殺対策の理念を「生きるための包括的支援の推進」として掲げており、そのためには、市民、地域、各関係機関、行政が連携して取り組むことが重要であるとされています。このため、本計画の基本理念は「誰も自殺に追い込まれることのない地域の実現を目指す」とし、基本目標は「話せる 聴ける つながれる 人づくり」、「気づき つなぎ 見守る 地域づくり」としています。
33ページをごらんください。施策の体系図を示しています。
基本理念及び基本目標の実現のため、重点施策である「いきることの促進要因への支援」、「地域におけるネットワークの強化による地域全体の自殺対策のための基盤づくり」を初め、次世代への対策として「子ども・若者のいきる力を育む」を含む九つの基本施策を掲げ、国、県の目指す成果指標と合わせ、５年間で自殺死亡率を15％低下させることを目標に、関係機関と協力した自殺対策推進体制の構築に取り組んでまいります。
なお、計画の名称につきましては、国が今後の自殺対策の方向性を「生きるための包括的支援の推進」としていること、また、本市において、平成23年度から鎌倉保健福祉事務所、逗子市、葉山町等と取り組んでおります「いきるを支える鎌倉・逗子・葉山実行委員会」の理念を継承し、「いきるを支える鎌倉」としたいと考えております。
今後のスケジュールですが、12月17日から平成31年１月16日まで、パブリックコメント及び庁内意見募集を実施し、その結果を踏まえて、計画の修正等を行い、鎌倉市自殺対策計画推進委員会に諮った後、平成31年４月の施行を予定しております。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○日向 委員 資料２の18ページのところなんですけど、子育てに負担を感じている保護者の割合というところで図に描かれていて、ちょっと３歳児健診のところのピンク色のグラフですか、これ子供を虐待していると思われる親というので43.2％というので私かなり高く感じているんですけれども、これはあくまでも計画の中の資料というか、その中の指標ではあるんですけれども、この虐待予防の支援を行うきっかけとはなると思うんですけど、具体的にこの結果を得て何か対策をしたとかそういったところってあるんですか。
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○市民健康課長 時期的に３歳児のころというのが子供がいやいや期というか反抗期に入りまして、物すごく子育てをしていく上では親にとっては大変な時期になっているということも重なってはいると思いますが、こういう常に妊娠期から切れ目のない支援をしていくということもこれの一つの対策であると思いますし、できるだけ親御さんの、小さな悩みかもしれないですけれどもそれがお母さんにとって物すごくこの時期、大変な悩みになっているということを我々支援者が理解をした上でいろんな事業を展開しているところでございます。
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○日向 委員 あと、20ページのところで、相談先のところでインターネット、ＳＮＳの割合が、特に小学校６年生ですか、男子の3.8％ということでかなり高いかなと思って、小学校６年生の中でインターネットやＳＮＳを使用して相談するのがあるなと思うんですけれども、こういったものが今後さらにネットの反響が多くなるにつれてふえてくるんじゃないかなと思うんですけれども、ネット被害に遭う可能性も出てくるのではないかと思うんですけど、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。
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○市民健康課長 このデータが鎌倉市健康づくり計画策定時にとったアンケート結果になりますので、平成26年度の値になります。この後こういうアンケートをすれば、もう少し逆に伸びてくるのかなというふうには予測しておりますけれども、今、委員おっしゃったように、そのＳＮＳの被害のところにつきましては教育委員会のほうでもそこについては重点的に取り組んでいると聞いておりますし、ＳＮＳを通じた相談というものは厚生労働省も、また文科省のほうもあわせて進めておりますので、そのネット被害のところとあわせて対策を講じていくということを検討していきたいと思います。
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○日向 委員 ぜひ、逆にこういったものをいろいろ規制で見られなくするというけれども、小学生が持ったりすればできると思うんですけれども、インターネット環境につなぐ・つながないというのは多分ある程度許してしまう保護者の方も多いのかなと思いますので、そういった中でこういうふうに検索して、さらには相談してというふうにつながっていっているということもあるのでというのは、ぜひまた伝えていく部分もお願いしたいなと思います。
あと、40ページの「（３）こころの健康チェックの導入」とあるんですけれども、こころの健康チェックというので私ネットで調べてみたら、いろいろと検索されてネット上でチェックしてやるという形が出てきたんですけど、そういったものを想定しているということでよろしいですか。
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○市民健康課長 おっしゃるとおりで、そこでセルフチェックをして、できればその後、ある程度、余り心の健康状態がよくない方には近隣の相談先ですとかを紹介できるようにしていきたいと考えています。
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○日向 委員 そうすると、何か鎌倉市のページの中でそういった特別なページをつくって、鎌倉市版じゃないですけど、そういったものをつくるということでよろしいですか。
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○市民健康課長 はい、そのとおりです。
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○日向 委員 私もネットで検索するといろんな自治体であったりいろんな団体というかそういうのもあって、いろいろチェックできるのがあったんですけど、それの鎌倉市版の特有のということで、わかりました。ぜひそういうのはつくっていただいて、またその先をつなげていくというのも言っていただいたんで、ぜひそこの結果をやるだけじゃなくて、その先の受診先といいますか相談先の情報もぜひ提供していっていただきたいなと思います。
あともう１点です。資料２の一番後ろの「相談窓口一覧」のところなんですけれども、電話番号が書かれていて、さらにＬＩＮＥで、ＳＮＳで相談したいというのでＳＮＳのＬＩＮＥのサポートをしてくださる二つのところが書かれているんですけど、これメールアドレスで相談というかメールで相談という形でやられているところというのはないんですか。全て電話だけですか。
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○市民健康課長 今ここの計画の素案に載せているのはその一部でありまして、この後、次年度以降にその窓口とか相談先の一覧のパンフレットですとか、あと、よくお手洗いとかに置いてあるＤＶのカードみたいな、ああいうものをつくっていってそれを配布していこうと考えているんですけれども、そちらのほうではメールで相談ができたりするところについてはメールアドレスも掲載していこうと考えています。
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○日向 委員 電話ももちろんですし、メールで相談というふうな形もあるのかなと思いますので、これが現在、一応、一覧で出しているということだけですので、ぜひそういったメールで相談ができるような窓口もありましたらそういうのも掲載していただいて、いろんな相談の幅を広げていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 千委員の質問の聞き取りのため暫時休憩といたします。
（15時21分休憩 15時26分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）この計画にこそ、つながるとか共生条例とかが必要だと思います。いかがですか。
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○市民健康課長 まさに基本理念とかにも書いてありますように、つながるということ、それからあと、重点施策の１で上げております生きることの促進要因への支援ということで、主な取り組みは多様性の理解促進ですとかお互いの尊重というようなことが入っていて、自己肯定感をいかに育てていくか、自分がここにいていいんだよ、あなたがここにいていいんだよというようなところをみんなが持ってもらえるようにするということが、ひいては自殺の予防につながるということが言われておりますので、まさに先ほどから議論になっております共生条例の理念と合うところだと考えております。
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○久坂 委員 高校生や大学生の方々についても自殺があったということだったんですけれども、資料２の10ページに、自殺の原因ということでいろいろ挙げてくださっているんですが、不詳というのがあるんですけれども、挙げてくださっている家庭や健康や勤務とかいろいろある中で、それでも類型的に示せなかったのか、それとも本当に全くわからなかったということなんですか。
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○市民健康課長 この調査が、ＮＰＯ法人ライフリンクというところが1,000人の亡くなった方の家族とか近親の方にインタビューをしたりですとかで集めた情報によってつくられたりしているんですけれども、申しわけありません、これは警察庁の自殺統計のほうからの数字で、残っているものですとかそこからわかることは数字として挙げられるんですけれど、何も残ってなかったりですとか特にそういうものが示されていなかった場合には不詳ということであらわされています。
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○久坂 委員 なぜお伺いをしたかというと、こういった自殺対策計画というものを幅広くつくってくださって、この計画が本当にいろんな悩みですとか生きづらさを抱えている方々に本当にアクセスする内容であってほしいという中で、この不詳のところがちょっとでもわかってアクセスできるような内容かとわかるかと思って伺わせていただきました。
それで、鎌倉市内の中で亡くなられた方については比較的高齢の方もいらっしゃるということだったんですけれども、お仕事があったりなかったりという中で、今までの過去の事例において自殺された方を念頭に置いては確実にアプローチできるような内容がこの計画には盛り込まれているというふうに考えてよろしいですか。
今まで過去において残念ながら鎌倉で自殺をされた方がいらっしゃって、職があるですとかないですとかいろんな立場の方がいるんですけれども、その方々が万が一悩みを持たれた場合に、今回この策定された計画が着実に実行できれば過去において自殺された方々にも、いろんな立場があるんですけれど、届くような内容になっているというふうに、編成されたというふうに考えてよろしいですか。
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○市民健康課長 いろいろな調査の結果から、自殺された方の７割から８割ぐらいは自殺する前にどこかに相談をされたというふうに言われています。もちろんそれは医療機関の専門職も含めてだそうですけれども、いかにそのＳＯＳのサインを周りにいる人が拾っていけるか、そこで次の専門機関につないだりですとか相談窓口につないだりすることができるかということが本当に大きなポイントになってきますので、そういう意味で人づくりですとか地域づくりとか、できるだけアンテナを張っていただく方をふやして、どこかでそのＳＯＳのサインを拾っていけるようなことをできるようにこの計画は策定してきています。
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○久坂 委員 そういった中で、その御相談を受けた方がそれぞれ次の相談機関につなげるようにということでそのゲートキーパーということの項目も立ててくださったんだなということは理解できたんですけれども、一方で、そのゲートキーパーって、例えば一般市民の方が相談したいなと本当に普通の方が思ったときに、ゲートキーパーという言葉と、ゲートキーパーって誰なんだろうと思ったときに、それをアクセス、身近にいる人ができるのかなと、多分思えないからさっきあった窓口の相談窓口とかを載せてくださっていると思うんですけれども、何か身近なところに実はそのゲートキーパーなる相談していいんだよみたいな人がわかるといいなと。そのゲートキーパーって、たくさんふやしていくというふうに多分思っていらっしゃるんでしょうけど、その存在をどうやって知ってもらって、この人には相談していいですよというふうに周知されようとしているんですか。
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○市民健康課長 委員会では同じような議論がされまして、例えば今、認知症のサポーターなんかをいろんな企業、銀行さんですとか郵便局さんですとかというところから受けられると、ここには認知症サポーターがいますよというようなシールをつくって店頭に張ったりとかオレンジリングをはめたりしているんですけれども、何かそういうものをつくっていってもいいんじゃないかというような御意見もいただいています。なかなかそのゲートキーパーの養成講座って、認知症サポーターと同じように一回で自殺の現状からどうやってサインに気づいていくか、どうやって話を聞いていくかと、まず最初の総論の部分になりますので、この後そのゲートキーパー講座のほうもステップアップ講座みたいなのをつくっていって、実際に本当に傾聴できる人たちというのをどうやって育てていき、どうやってみんなにわかるように周知していくかというところは、さらにこれから議論は重ねていきたいというふうに考えています。
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○久坂 委員 ぜひそういった悩みを相談できる方のゲートキーパーについて、人数とともにその支援できる厚みですかね、本当にぜひステップアップを後押ししてほしいと思っております。
それで、もう一つが、残された遺族ですとか周辺の方に対する対応として関係団体の情報収集とかを打ち出してくださっているんですけれども、以前うちの会派の河村委員もグリーフサポートというところで１件、一般質問をさせていただきまして、その残された方に対してどう支援していくのかというところで、行政の方々の対応については何かの調査、自殺で残された方の家族のちょっと調査を見たときに行政での窓口ですとかその情報収集が困ったとかいうふうにございまして、そういったところに目配りした対応をお願いしたいんですけど、それはいかがですかね。
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○市民健康課長 今も庁内検討会でさまざまな多くの課に出てきてもらってやっているんですけれども、今後そのつくっていく相談窓口の紹介なんかも、今まではどちらかというと福祉ですとか子供ですとか限られた相談窓口というのが多かったんですが、これから本当に税のほうですとか市民が立ち寄るところ、あらゆるところに相談窓口の案内を置いたりですとかという形で周知はしていきたいと思います。ただ、自死遺族の方への支援につきましては、なかなか今、鎌倉市ぐらいの人口の規模で家族の方がそこで集まるということが数的にも余りまだいらっしゃらないというのと、ほかのところに、自分の居住地じゃないところに、知られたくないというような御家族の思いがあって、以前もちょっと御相談を受けたことがあるんですけれども、鎌倉にはないんですがと言ったら、いや、鎌倉にあっても行きにくいので近隣のほかのところに行かれるというような御家族の思いもありました。これは「いきるを支える」のその逗子・葉山と同じように一緒にやっている委員会のほうでもちょっと検討して、どういう形で自死遺族の方を支援していくのかというところは今後の課題とさせていただきたいと思います。
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○久坂 委員 本当にそういった方々もまた支援を求めているということで、かなりセンシティブな内容だとは本当にわかっているんですけれども、確実な仕組みづくりをお願いしていきたいと思っております。
それで、冒頭言っていたのが、児童・生徒や高校生や大学生の方へのそのアプローチが、とりわけ高校生や大学生ですと市内の教育機関ともちょっと連携がとりづらいところの存在だという中で、確実にアプローチしていただくには本当にどうしたらいいのかなというふうに思っているんですけれども、ここの層へのアプローチはこの計画策定によってどんな感じに考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
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○市民健康課長 今さまざまな機関と連携していく中で、たまたまというんですか、今、思春期の保健の授業の中で、ことしも市内の全県立高校と、あと私立高校のほうに、それは命の教育というアプローチだったんですけれども、やっていけないかということで打診をさせていただいた経緯がございます。今、高校の文化祭とかにも入らせてもらっていますし、大学の学祭にも行かせていただいているというようなつながりがある中で、高校・大学については啓発についてまた学校と相談をしながらやっていけるかなというふうに考えています。
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○久坂 委員 市内にある学校について、本当に今もう積極的な取り組みをしてくださっているということはわかりました。一方で、市外に通勤している方とか市外に行っている方については、幅広い周知というふうになかなかアクセスは難しいかなというふうに思っているんですけれども、ぜひこういった方々にも届くような取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 きのう訂正をしていただいた９ページは、これは警察庁の自殺統計からということなので間違いようがないものですよね。違いますか。
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○市民健康課長 このグラフの横の男性と女性のそのグラフの模様が逆になってしまっていたんです。数字が違ったとかではなくて、うちがグラフを作成する際に間違えたという、申しわけありません。自殺統計、そのままこのグラフを載せてきているわけではございませんで、数字があるものをグラフ化しておりまして、そこの際の誤りでございました。
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○西岡 委員 間違いようがないなと思ったものですから、きのうこれを見ていて逆だなと思って、それを教えていただこうと思っていたんです。
先ほど日向委員からも質問がございました資料２の17ページと18ページなんですけれど、この母子保健で、現在、妊産婦の３分の１が虐待や養育困難のリスクを抱える可能性のある妊婦だということで、私も大変ショックをこれは受けました。今、出産から一貫した子育て支援ということで取り組んでいただいていると思います。ネウボラも提唱させていただいたんですけど、それはどう機能しているんでしょうか。
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○市民健康課長 まず、母子保健コーディネーターを配置させていただいて、今は母子手帳から産後のケアまでコーディネーターがコーディネートをしていけるような体制をつくっているところであります。この支援を必要とする妊婦さんがふえてきている背景というのは、育児力の問題ですとか、年齢の問題ですとか、家族力の問題ですとか、いろんな出産、育児を取り巻く環境の問題もかかわってきていると思います。なので、これがこれ以上ふえていかないようにというか、心配はあって支援は必要なんだけれども、それが相談に乗ったりですとか支援を受けることでそこが軽減したり解消されていくというような方向に持っていけるような支援に今努めているというところでございます。
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○西岡 委員 そうすると、この数字がふえているんだけれども、今その母子保健コーディネーター等配置をすることでこのリスク要因を減らす体制はできていますよということでしょうか。
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○市民健康課長 そこだけではもちろんありませんで、今までやってきたさまざまな相談ですとか教室ですとか、妊婦さんへのかかわり全てがそうなんですけれども、現状ではこの増加を抑えるところまではできてないのかもしれません。なので、できるだけこの部分をきちんとフォローしていけるような体制づくりを常に考えて事業を展開していきたいというふうに考えています。
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○西岡 委員 今、全妊婦の３分の１がそういうリスクを抱えていて、そして子供を産んでその次になるわけですよね。子育てをしている３歳児健診のときに子供を虐待していると思われるということに答えている人が43.2％もいらっしゃるということなんですけど、こういった育てにくさを感じている親に寄り添う支援ということでうたっていらっしゃいますけど、これはもう具体的にどういった支援が考えられているんでしょうか。
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○市民健康課長 ここでうたわれている育てにくさを感じる親に寄り添う支援としまして、健診のあり方ですとか教室のあり方の中でのかかわりもそうですし、健診のところでお母さんから出されたその育てにくさというところに関して、こういうサービスの提供ですとかいろんなものの紹介ですとか、そういうところでお母さんに寄り添う支援ということは実施はしていっております。また、その平成29年度から配置しました母子保健コーディネーターにつきましても、今後できるだけ、もう少しそこを増強しまして体制づくりを構築していきたいということも検討しておりまして、母子保健全体の中でこの育てにくさを抱える親御さんたちに対しての支援を進めていくということになっています。
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○西岡 委員 実際に東京都では、ネウボラの中の一つとして出産・子育ての経験のあるママさんたちがその新米のママさんの支援に当たるという中で、非常に高学歴で高齢出産で、そして自分のさまざまな知識の中で子育てをしてはいるんだけれども、実際にそれで子供が自分の思うとおりに育っているかというか、一緒に生活を、育児ができているかというと、なかなかそれができていない。ほんのちょっとしたアドバイスをすることで、そういったママさんたちが非常に落ちついて子育てができるようになるといった実際の事例を伺っております。そういった中で、この母子保健コーディネーターの活用というのもそうなんですけれども、いかに例えば地域の中で孤立しないで子育てができるかとか、さまざまな支援の、この中にありますけれども、もっともっと広いつながりの中で子供を育てられるように、孤立をしないように、ママさんという、ママに限定をしていること自体がもうまさに孤立を深めていることなんですけれども、まだまだ日本の場合にはそういった現状がありますので、夫婦で子育てをする、また単身で子育てをされている方もいらっしゃいますけれども、そういった方の負担を減らすということをその母子保健コーディネーターだけではなくて大きく広く捉えていただきたなというふうに思います。
それからあとは、資料２に鎌倉市自殺対策計画推進庁内検討会設置要綱がございました。この中で検討会の会長を務めるのはどなたになるのでしょうか。
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○市民健康課長 市民健康課長になります。
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○西岡 委員 市民健康課長が会長になって、そして七つの部、16課が関係課等に書かれております。先ほどもどこがイニシアチブをとるのかという、先ほどの場合は多くの事業がかかわっていたので大変難しかったのかもしれませんけれども、今回の場合には自殺対策ということで市民健康課長がリードして庁内をまとめてくださるということですので、ここはよろしくお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第８報告事項（３）「平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○保険年金課長 日程第８報告事項（３）平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について、報告いたします。
本件につきましては、これまで平成30年２月議会及び平成30年６月議会の本委員会で状況を報告してまいりましたが、その後の状況を報告するものでございます。
横浜地方裁判所で全４回の口頭弁論が開かれ、平成30年９月21日の口頭弁論期日をもって弁論が終結し、平成30年11月16日判決言い渡し期日にて、原告の請求は棄却となり、本市の主張が認められた結果となったことを報告いたします。
これまでの訴状の概要でございますが、原告は、市内在住の個人で、被告は鎌倉市です。被告は鎌倉市ホームページ及び「広報かまくら」で、国民健康保険料の計算で虚偽の説明をしたため、原告に損害を与えたことから、被告は原告に対し49万9952円及び平成28年３月31日より支払済みまで年５％の割合による金員の支払いの損害賠償に応じるよう求めていました。本市はこれに応訴してまいりました。
本判決での裁判所の判断は、保険料計算に係る本市の説明については、虚偽の表示はないというものでございます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認いたします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承を確認いたしました。
関係職員入退室のため暫時休憩といたします。
（15時50分休憩 15時51分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第９「陳情第31号40歳未満の末期がん患者への介護・医療支援についての陳情」を議題といたします。原局から説明願います。
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○市民健康課長 日程第９陳情第31号40歳未満の末期がん患者への介護・医療支援についての陳情について、説明いたします。
最初に陳情の要旨について説明いたします。
陳情者は、介護保険法、障害者自立支援法等の制度のはざまで、支援の行き届かない40歳未満の末期がん患者に対し、最期まで在宅で療養するために必要な介護ベッドのレンタル、ホームヘルプサービスなどの生活支援を市が行うことについて、市議会から働きかけることを求めているものです。
次に、本市での40歳未満の末期がん患者に対する支援制度についてですが、これに特化したものではありませんが、医療保険については高額療養費制度等で負担が軽減されております。また、その方の年齢や世帯等の状況によっては、医療費助成制度が適用されたり、障害者手帳を取得された方などは、在宅療養の生活支援として、日常生活用具の支給や障害福祉サービスを利用することができたり、介護保険が適用される40歳以上の方であれば、本人負担は１割でサービスの提供を受けることができます。しかしながら、これらに該当されない40歳未満の方は、在宅療養に係る費用を全て御自身で負担しなくてはいけないという状況にあります。
陳情者から御要望いただいた40歳未満の末期がん患者の在宅療養のための支援につきましては、近隣では横浜市が実施しております。また、この10月には、神奈川県が平成31年度以降に実施を予定しているがん患者への支援事業についての説明会を開催しており、本市もそれに参加し、支援制度の必要性を改めて認識し、がん患者への支援策や制度のはざまにある方の在宅療養支援制度について検討してきたところです。
本市では、共生社会の推進を掲げており、４月の施行に向けて準備を進めている共生条例でも、制度のはざまで支援を得られない市民及び家族に対する包括的かつ総合的な支援についての規定を検討しているところであり、本件につきまして、４月の条例制定に合わせて事業の実施を検討しているところです。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○久坂 委員 今、一番最後の御説明で、包括支援、事業の実施を御検討しているということで、陳情にございました「ア」のところでございます在宅支援に関してもほぼカバーできるような感じ、内容と理解してよろしいんでしょうか。
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○市民健康課長 陳情者の要望していらっしゃるこの40歳未満の末期がん患者さんが在宅で療養される場合の在宅支援サービスについての助成制度について検討しているというところです。
今、実際にその使っていらっしゃるサービスがどのくらいのものになるかというのは、その方の状態によってまちまちみたいでして、なかなか現状は把握しにくいところではあるんですけれども、40歳以上で介護保険のほうの給付を受けていらっしゃる方の実情とかを調べてみますと、それでも要介護の度合いがいろいろ、１から５までさまざまなんですね。なので、介護度が重くなっているとかなりサービスを使っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけど、その幅も２万円ぐらいからサービスの１カ月の月額16万円ぐらいまでとばらばらなので、全額はカバーできるというところまでできるかどうかというのはちょっと難しい方もいらっしゃると思います。
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○久坂 委員 そうですね。その人それぞれで、必要とされていらっしゃるサービスもそれぞれですので、そういった答弁なのかなというふうに思いましたが、いずれにしてもこの陳情の提出された方の陳情の要旨に沿った、概念に沿った事業が展開されるというふうに理解をいたしました。
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○西岡 委員 今の御説明で、この方の願意は陳情については満たされるのかなというふうに理解をいたしましたが、今がん患者さんが障害者として認定をされるその確率というのはかなり低いというふうに伺っているんですけど、どれくらいになりますでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今の委員の御質問で、がんの方が障害者として認定される確率というお話なんでございますが、申しわけございませんが、がん患者の方がどのぐらいの割合で、確率で、障害者として手帳とかを取得される方については、ちょっとデータがございませんのでわかりません。
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○西岡 委員 申請はかなりあるものなのでしょうか。御存じない方もいらっしゃるんですよね。がんと障害者手帳が結びつかなくてその申請をしないという方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、実はがんもその対象には一応はなっているけどなかなか障害者の認定は受けられないのが現実だということだと思いますけれども、申請はかなりございますか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 がんの例で言えば、例えば直腸がん等で腸を摘出されて人工肛門になったというような場合には身体障害者手帳が取得できますので、そういった場合は手帳を取得された後に例えばストマの給付等につきましては障害者総合支援法の中で給付が受けられるというような例でございます。そういった方はそういう、制度を御存じかどうかというところはちょっとあれなんですけれども、そういう手術をされて例えば人工肛門等になられた方については手帳を申請していただいているというようなことで我々は理解しているところではございます。
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○西岡 委員 わからないということがわかりました。それとあと、今お聞きしたのは、だから40歳未満で末期がんになるということは確かに若いので進行が早い、いきなり末期であるということがわかるケースもあるかと思いますけれども、その進行の途中で、自分ががんであるといった段階で申請があった場合にどうなるのかなということをちょっとお伺いしたかったものですからまず伺ったんですね。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 がんというその診断だけではそれは申請できなくて、身体障害者の場合には手術等の行為によってその身体障害を受けられて、その状態が一定の基準にあるというそういう診断があった場合に障害者手帳の申請が可能になるということでございますので、がんという診断によって手帳が申請できるかということにつきましては、それは診断だけではできないというふうに認識をしております。
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○西岡 委員 そうしますと、この陳情の中にございます末期がんの40歳未満の方への支援というのは、本当に新たにこれから考えていかなければいけない課題なんだという提起をこの陳情でしていただいたということでよろしいわけですね。
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○市民健康課長 委員、おっしゃるとおりでございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
いいですか、１点だけ。先ほど答弁で横浜では既にやられているというのと、先ほど県内で何か研修会ですか、ちょっとそこを聞き落としちゃったんですけど、県とかそういうところもやる方向で、鎌倉も今検討されているということなんですけど、具体的にはどういう中身で横浜はやられていて県のほうはどういうふうになっているのか、もう少し教えていただけますか。
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○市民健康課長 横浜市は平成28年４月１日から二つの事業を始めていまして、一つがウィッグ等の購入経費の一部助成、それから、この20歳以上40歳未満で末期がんと診断された方の訪問介護や福祉用具の貸与に係る経費の一部を助成するということで、助成額は１カ月当たり５万4000円、経費の９割を助成するというような制度を実施しています。
先ほど話の中に出てきたその10月の県の説明会で説明があった内容ですけれども、神奈川県ががん対策推進事業の一環として平成31年度以降に検討している事業が幾つかあるということでした。それががん患者の妊孕性の温存治療の支援、それからがん患者へのアピアランスサポートの実施、これがウィッグの助成のところに当たります、それ以外にもがん患者の治療と仕事の両立の推進ですとか、乳がん・子宮がんの検診受診の広報、乳がん・子宮がん患者への心のケアというような五つの事業を今検討しているということで説明を受けております。
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○吉岡 委員長 それで、鎌倉市は横浜市みたいな、要するに今、横浜市は、全部はカバーできないと今おっしゃったんですけど、横浜の場合はいわゆる訪問看護とかそういうところに対する補助というのが具体的なところがあるんですけど、鎌倉市も大体そういう方向での検討なんですか。
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○市民健康課長 同じように、一番、多分必要となるベッドのレンタルですとか訪問介護等の在宅療養の生活支援の部分についてを今検討しています。
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○吉岡 委員長 それでは質疑を打ち切ります。
委員間討議の実施の有無を確認をします。委員間討議の御発議はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたします。
取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○久坂 委員 今、担当のほうからの御説明で、もう既に事業については検討してくださっているということなんですけれども、具体的により後押しをするという意味を込めて、今回は結論を出していくというふうに考えております。
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○日向 委員 私も、本陳情は結論を出すということで、市としてもやろうとしている動きがある中で、それを支援するという意味でも結論を出したいと思います。
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○西岡 委員 結論を出す。
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○千 委員 （代読）結論を出すでお願いします。
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○森 副委員長 結論を出すでお願いします。
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○吉岡 委員長 総員で結論を出すということですので、これより採決を行います。陳情第31号40歳未満の末期がん患者への介護・医療支援についての陳情について採択することに御賛成の方の挙手を願います。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により陳情第31号は採択されました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（16時05分休憩 16時08分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 日程第10報告事項（１）「鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化等について」を議題といたします。原局から報告願います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 日程第10報告事項（１）鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化等について、報告いたします。
本日は、平成30年市議会９月定例会終了以降の状況を報告します。
まず、「新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会」との話し合いについてですが、11月30日に環境部と「反対する住民の会」代表ほか１名と話し合いを行いました。話し合いは、２市１町における可燃ごみの広域連携の検討状況及び生ごみの資源化や紙おむつの資源化の進捗状況などについて行いました。「反対する住民の会」からは、「広域連携の可能性について多少時間がかかってもしっかり協議してほしい」、「新ごみ焼却施設建設への反対の意向は変わらない」等の意見がありました。
次に、可燃ごみの広域連携の可能性の検討状況についてですが、10月16日に開催した鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会勉強会において、どのような処理体制が構築できるかなどを検討するため、「２市１町における減量・資源化施策」、「逗子市焼却施設の稼働期間と建てかえ時の対応」、「広域連携における各市町が担う役割」等について引き続き協議を行い、ごみ処理広域化実施計画策定に当たり、各市町で減量・資源化量などを試算して調整することを確認しました。
11月30日に開催した検討協議会作業部会においては、各市町が試算した結果に基づき協議を行い、各市町の意見を踏まえて引き続きごみ処理広域化実施計画策定に向けて協議を進めることを確認しました。
次に、生ごみ資源化についてですが、11月14日に開催した生活環境整備審議会において、８月20日の審議会で委員から出された意見に対する市の考え方について説明し、委員からは、「生ごみ減容化施設だけでなく、ごみ処理全体に係る費用で検討する必要がある」、「小規模な施設で検証することが重要である」等の意見が出され、生ごみの資源化に関する３回の議論を行ったことから、審議会の意見を取りまとめました。
資料をごらんください。「生ごみ資源化に当たって留意すべき事項」について、説明します。
第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画では、基本方針１「ごみの発生抑制を最優先とした３Ｒの取り組みの拡充」における施策の一つとして、新たな資源化の検討を掲げ、「さらなる焼却量の削減と資源の有効利用を促進するため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次、資源化を実施し、小規模施設における処理等を検討する。」と位置づけています。生ごみの資源化については、燃やすごみの約50％を生ごみが占め、資源化を行うことにより燃やすごみの大幅な削減が見込めることから、鎌倉市の目指す「ゼロ・ウエイスト」の実現に大きく寄与するものと考えます。
提案した好気性微生物を活用した生ごみの資源化については、委員から出された意見を踏まえ、次の事項に留意して進める必要があるとしています。
１点目ですが、「市民の十分な理解と協力の確保について」です。内容としては、「ごみ処理行政の実施に当たっては、市民の理解と協力が不可欠です。鎌倉市は市民のごみに対する意識や分別への協力は高いものの、わかりやすい資料を作成し、生ごみ資源化の必要性や分別方法等について丁寧な説明を行い、理解と協力を得て進める必要がある。また、施設の整備に当たっては、臭気対策や収集車両等について周辺への影響に十分配慮するとともに、周辺住民に施設内容を十分に説明し、理解を得ながら進める必要がある。」となっています。
２点目ですが、「小規模な施設で十分見極めた上での実施について」です。内容としては、「ごみ処理は停滞を許されない自治体に課せられた事務であり、資源化の確実な処理方法や効率的な運営、臭気対策や分別に対する市民理解等、十分な精査が必要となることから、現在、計画しているように小規模な施設から実施して、これらの事項を十分確認し鎌倉市に最適な施設運営方法を見極めた上で、拡充していく必要がある。」となっています。
３点目ですが、「十分な調査による最適な手法の選定について」です。内容としては、「好気性の微生物を活用した生ごみの資源化は、全国的に実施され成功事例があることから、十分な調査を行い鎌倉市に適した手法を選定する必要がある。」となっています。
４点目ですが、「全体経費を踏まえた実施について」です。内容としては「生ごみの資源化に当たっては、分別品目がふえることから、収集費用も含めた全体経費を踏まえた上で実施する必要がある。」となっています。
５点目ですが、「成果物の利用先の確保について」です。内容としては、「生ごみの資源化に当たっては、成果物の利用先の確保が重要であることから、確実な利用先を確保した上で実施する必要がある。」となっています。
また、廃棄物減量化及び資源化推進審議会では、５月25日に開催した審議会において生ごみ資源化を進めるべきとの結論をいただいておりますが、11月27日に開催した審議会では、情報共有のため生活環境整備審議会における審議内容を報告しました。
次に、周辺住民への説明状況等についてですが、10月31日に今泉クリーンセンター連絡協議会の役員と久喜宮代衛生組合及び民間の熊谷清掃社の生ごみ減容化施設の視察を行いました。役員の方からは、「施設及び収集車両の臭気対策をしっかり行ってほしい。」「生ごみの資源化を行う場合には全市展開を見据えた施設整備を行ってほしい。」「周辺住民に十分な説明をしてほしい。」といった意見がありました。
今後、12月17日に今泉クリーンセンター連絡協議会を開催し、さらに、周辺住民の方への説明を予定しており、説明を通じて周辺住民の方への理解と協力を得るとともに、生活環境整備審議会からの留意事項を踏まえて生ごみ資源化を進めてまいります。
最後に、紙おむつ資源化についてですが、11月14日に開催した生活環境整備審議会及び11月27日に開催した廃棄物減量化及び資源化推進審議会において、11月７日に視察した鹿児島県志布志市の紙おむつ資源化施設の実証実験の状況を説明しました。また、環境省では平成31年度に紙おむつの資源化等に関するガイドラインを策定する予定があること、市では第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画の計画期間である平成37年度までに一定の方向性を整理し、施設整備を図っていきたい旨を説明しました。審議会委員からは「紙おむつの処理工程における滅菌について」「法定伝染病患者の紙おむつの収集運搬について」「費用対効果を踏まえた資源化の実施について」等の意見が出されました。
今後も、審議会からの意見や国等の動向を踏まえ、紙おむつの資源化について検討していきます。
以上で報告を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの報告に御質疑ございませんか。
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○日向 委員 新ごみ焼却施設につきましては、今御報告いただいた中で反対の変わらないという意思の中で今後もどうやって協議していくのか、また、多分、広域連携のところが見えてこないとなかなか進まない部分があって、それにつきましてもいろいろもろもろある中での今年度中にはある程度方向性を見させていただけるのかなと思いますので、ちょっとそこの部分はもう少し協議を見ていきたいなと思っていますので、生ごみの資源化のところでちょっと幾つか御質問をさせていただきたいんですけれども、今回、留意すべき事項ということで生活環境整備審議会のほうから出されたということで、この中で１の「市民の十分な理解と協力の確保について」というところで臭気対策のところが書かれていて、確かにその施設の整備に当たっての周辺に対しての影響というのは十分配慮するというのが書かれているんですけれども、実際、収集する場合にはクリーンステーションの周辺の臭気も課題になってくるのかと思うんですけど、その辺についてはどのようなお考えというかどういった形で議論されていたんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 生活環境整備審議会の中では具体にそのクリーンステーション周辺なりそこでのことでの議論というのは具体的にはちょっとなかったですけれども、当然、今後実施するに当たっては最終的にその周知方法、二つ、クリーンステーション収集でありますとか戸別収集でございますが、いずれにしてもその収集に当たってのそういった臭気への配慮、そういったものというのは他市で既に先進的にやっている状況でありますとかそういったものも十分、調査・研究をしまして、そのことも当然含めて周辺の方への影響がないようなことで配慮してやっていかなければいけないというふうには考えております。
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○日向 委員 生ごみのみで出すという中での臭気対策というのは、クリーンステーション周辺も、例えばポリバケツみたいなのに入れてくださいというふうになるのかちょっとわからないのですけども、そこに対しての臭気対策というのはその施設の周辺だけにかかわらず、その収集方法がまだちょっとどうなるかということもありますけれども、仮にクリーンステーション収集というままで進むんでしたらそういったところの臭気対策もしっかりと考えていっていただきたいなと思います。
あと、この市民の方に協力していただくというところで、まだどこまでその辺の話がされているのかわからないんですけれども、例えば生ごみを出すに当たってそれ用の専用袋で出していただくとか、そういった中で例えばより協力率を上げるためにも他市では値段を生ごみは安くして出してもらうとかというふうにしているところもあるんですけれども、そういったところの、具体的な話になってしまうんですけれども、そういったお話というのは何か出ているんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もちろん詳細については今後ということにはなりますけれども、当然そういったインセンティブが働くような形で、今、当然燃やすごみというのは有料化になって一律２円ということになっていますが、それに対して価格を下げたりとかそういったことでのインセンティブが働くようなことというのは当然考えていかなければいけないですし、今、委員御指摘のありましたようなその専用袋にするのかというようなことも含めて、他市ではそういった方法でやっていることもございますのでそういったところも、まずはこの施設整備のところについてこういった形で生環審から留意事項ということで出ましたけれども、今後は収集、そういった全体のことも含めてより検討してまいって、滞りなく進めていきたいと考えております。
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○日向 委員 協力率を上げないとというところで、なかなかその対策というのは考えていかなきゃいけないのかなと思っていますので、今後のことというか、まだどうしていくかという部分もありますけれども、そこの部分も考えてぜひ進めていっていただきたいなと思います。
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○久坂 委員 生環審のほうからいただきました資料で私もちょっと伺いたいんですけれども、小規模な施設から実施をしてということだったんですが、この小規模な施設、大体何世帯分ぐらいを想定されて小規模というふうに表現していらっしゃったんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、第一段階というか、小規模なものでまず行いますが、５トン未満ということで大体４トン未満弱ぐらいということで、これが久喜宮代でちょうど今やっているのが４トン程度だということで、大体そこが、久喜宮代が大体5,000世帯強ぐらいだというふうに聞いておりますので、そうなるとまず第一段階でいきますとそのぐらいの世帯数でということで今考えているというところではあります。
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○久坂 委員 そこからスタートして十分確認をして、２のところですね、十分確認して鎌倉市に最適な施設運営を見極めるというふうにあるんですけれど、その5,000から6,000世帯で始めてどういった感じの期間でその見きわめとか、そこら辺の具体的な年数の見通しとかはあったんですかね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、私どもの考えでいきますと、これからまた住民の方への御説明、御理解というのもいただきまして、来年度、調査や設計等の、平成30年度に上げた予算について来年度、予算計上いたしまして、その後、平成32年度から工事を始めて、平成33年度の10月ぐらいから、後半からまずその第一段階の運用を図っていきたいというように考えておりまして、その後、今、今泉クリーンセンターのその焼却の跡地でこの施設整備を図っていくということで考えておりまして、あそこはまだ中継施設として使っているというところもございまして、その拡充するのはあの焼却の中継施設の運用が終わった後に施設を拡大していこうということで考えていますので、それが大体、今スケジュール的に考えているのが平成40年ぐらいかなというところで考えていますので、そうしますと大体、第一段階でやるのが７年程度、第一段階でやっていく中で見きわめて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
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○久坂 委員 続けて伺います。４のところで全体経費ってあるんですけれども、その全体経費というのが、今、２市１町の広域の枠組が詰まりつつあるというふうにはあるんですが、そこら辺につきましての行く末とかがなかなか定まらない中でその全体経費をどう捉えるのかという課題があると思うんですが、それについてはどう考えていらっしゃるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まず、ここで言っている部分につきましては、この生ごみについて焼却をした場合と、あと生ごみを減量化した施設をつくった場合、それは収集も含めての部分でこの審議会のほうから言われていた部分だなというところで、これについても審議会の中で資料を御提示して、それプラス、その御説明をした中でいきますと、大体、焼却をした場合の収集も含めた試算といたしまして４万6000円強ということ、これは１トン当たりの施設の整備と、あと、維持管理であるとか収集も含めた経費として４万6000円強というのと、それに生ごみのこの減量化施設をつくって、残りについては焼却ということで仮に考えた場合のその施設の整備と維持管理と収集等に係る経費と比べたものが、若干収集がふえる分、施設整備は安くなるんですが、４万9000円ぐらいだったということで、そういった中でいきますと経費として若干高くなるところはあるんですが、ゼロ・ウエイストを目指していくという中でのごみの減量でありますとか環境負荷の低減になるというようなところで、その分は許容範囲の中ではあるのかなと。ただ、収集経費につきましては、これはかなりまだざっくりとしたところで計算をしているというところではございますので、そこは経費については精査した中ではもう少し経費は安くなってくるのかなというところでの試算というところで、そう捉えているところでございます。
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○久坂 委員 それで、冒頭に御説明いただきました、２番目ですね、２市１町につきまして今まださまざまな検討、勉強会ですとかいろいろやってくださっているということなんですけれども、年度末までにしっかりとした計画は出てくる、今どんな感じなんですかね、計画の策定状況ですね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、２市１町の中でその実施計画のある程度骨子、それから大枠のたたき台というのもできつつあるというところであります。また、その中で具体のゼロ・ウェイストを目指した減量・資源化の施策と、どの程度その減量ができるのかというところをそれぞれ今試算した中で、実際にそれがどの程度この実施計画策定期間で達成できるのかとかそういったところの協議を今詰めているところで、今スケジュール的には年度内を目指して、逗子・葉山とも鋭意調整しながら進めているというところの段階ではあります。
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○久坂 委員 年度内を目指してと、年度内に一応できるだろうということで、それは、私どもに見せていただけるのは大体どのくらいの時期ですか。年明けですよとか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ここでいつというのはなかなかまだ言い切れないところがあるんですけれども、年度内策定ということでございますので当然その前には素案というような形でお示しできるような形で、今、鋭意、２市１町と検討、協議をしているというところでございます。今ここでいつということはちょっとまだ申し上げられないところがあるんですけれども、検討しているというところでございます。
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○久坂 委員 本当に鎌倉市だけでやっていることではないものですから、そこら辺の他市、ほかの自治体の状況もある中で進めていただいているというのは十分理解するところではあるんですけれども、本当に私どもが今年度の予算につきましてこの施設についていろいろ意見を言った中で、内部的な手続ですとか、またあと周辺住民への説明、それについては着実に進めていただいていると本当に思っているんですけれども、鎌倉市としての総体的なごみをどうするのかというところの中の位置づけというところが心配ですというのがあった中で、広域についてもしっかりとしたものが提示されないとなかなか難しいのかなという事情があったので、ちょっとそこら辺につきまして２市１町、今どういうふうに進んでいるのかというのを確認させていただきました。年明けに何とか見ることはできないんですかねというふうにちょっとお願いをしたんですけれども、本当にできれば早急にその骨格ですとか大枠だけでも結構ですので、そこら辺のところ、早目に見せていただけるようにお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 平成30年度末までの名越クリーンセンターでの焼却については、３万トンでよろしいですか。
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○石井 環境部長 今、焼却量、それとあと収集量が当然、毎月毎月上がってきているんですけれども、非常に家庭系については今、対前年でマイナス2.2％ぐらいです。事業系については対前年でマイナス5.5％ということになります。あとは、持ち込みごみのほうなんですけれども、これについても今、対前年で170トンぐらい減っているということになりまして、合計しますと大体800トン近く、対前年に比べては減っているということがあります。前年の焼却量が３万852トンということがあります。収集量については３万997トンということでございます。今、対前年の収集量に比べて800トン近く減っているということでございますので、このまま順調にいけば収集量・焼却量ともに３万トンは達成できるという、それより下になるという、そういう形になるだろうと。ピットコントロールについても、ことしの４月が両センターで約400トンぐらいでございましたので、恐らくそれもほぼ維持できるような形の中で対応できるんではないかというふうに予想はしているところでございます。
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○西岡 委員 平成30年度末で３万トンを達成すると、できる見通しが立ちましたということでよろしいわけですね。長い間そのお答えをお待ち申しておりましたと申し上げてよろしいんでしょうか。もう本来でしたら平成27年度に完結でございましたので、３年間の延長で、でもその言葉が今お聞きできてよかったです。お疲れさまでございました。
それで、先ほどの御説明の中で、逗子の焼却炉の建てかえ時の対応について検討、話し合いをしたということですが、その内容を教えていただけますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 逗子の焼却施設について、逗子の焼却施設も決して新しい施設ではないということですので、仮に広域連携で鎌倉のごみを逗子で焼却した場合にその後の対応というのも考えていかなきゃいけないというようなところで、その後どのような形で、方法とすると、またそこで建てかえをするのか、また、それは当然２市１町ですのでまたどこか別の場所で建てかえるのか、また、それ以外の方法があるのか、そういったことについていろいろ協議をしたということで、もちろんここでどういった結論になったということはまだお伝えできるような状況ではないんですけれども、そういったさまざまなシミュレーションをしながら、どのような形で考えていくべきなのかというようなことを協議しているというところでございます。
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○西岡 委員 逗子の建てかえはいつになりますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まだ逗子のほうでいつになるかというようなところが出ているわけじゃないんですが、できるだけ逗子の焼却施設も長く使うような形でメンテナンス、維持管理をしながら施設運営をしていきたいというようなことは逗子市のほうからは伺っている中で、いつまでというようなところは具体的に出ているということではないんですけれども、できるだけ長く使っていきたいというような意向は示していただいているところではございます。
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○西岡 委員 最短だといつになりという、そこからまた協議でどれくらいは延ばすことができるというお答えはできますか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 なかなかいつが最短でというようなところは私のほうから申し上げられないというか、具体にそういうような話をしているということではございませんので、平成43年というのが築50年になるというのが一つございますけれども、それが別に目安になるということではないんですが、今おっしゃったように最短でというようなところでは特に今ちょっと申し上げられないというか、そういう協議はしているわけではございません。
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○西岡 委員 そうしますと、はっきりとはそれは言えることではないけれども、一応、平成43年が一つのめどになるというところは押さえてもよろしいんでしょうかね、これは。もしかしたらこの時点ではもう建てかえなければいけないことになるやもしれないということでよろしいですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 そう捉えられてしまうと誤解があるかもしれないんですけれども、そこで50年というのは一つ数字的なものがあるというところでございますので、ちょっと今そう捉えられてしまうとそこは誤解になってしまうかもしれませんけれども、ポイントになるということではございません。
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○西岡 委員 延命化をしていて、例えばバグフィルターをかえるだけでも20億円かかるというふうに言われております。ですから、建てかえをしないまでもその費用負担もあるわけですし、そこの建てかえ時の対応、もし建てかえないで延命をするならばどうするのかといったその対応についてはどのようなお話し合いがなされているんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 その方法についても、確かにバグフィルター等の改修をするのか、それをどのような形でやっていったらいいのかでありますとか、そのときの費用負担についても今協議はしているところではございますが、まだ、ちょっと申し上げられないところもございまして、まだ具体的に詰め切ってないというところですが、当然そういったことについても整理していかなければいけないというふうには考えています。
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○西岡 委員 それでは、逗子で仮に焼却をしていただくとなったときに、その焼却炉の今後の予定というのは全くわかっていないわけですね。そういう中で焼却を逗子でお願いするということになるということでよろしいわけですね。建てかえをするのかもわからない、その費用負担ももちろんわからないし当然建てかえるかどうかもわからない、そういう状況の中で鎌倉市は逗子に焼却をお願いすることになりますということでよろしいですね。
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○石井 環境部長 本当にその部分が非常に難しいといいますか課題といいますか、どういうふうに整理をしていくのかというところが、これ２市１町ともに共通の課題だというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、既存の施設自体は長く使っていきたい、じゃあそれがどのくらい長く使えるのかということについても、いろいろ機械的な問題も当然出てくるでしょうし、そういった費用的な問題も出てくるでしょうし、そういうことを踏まえながらどのくらいまで稼働が可能で、じゃあその後どうしていくのかということについては、これはもう当然２市１町は広域連携を組んでいるということでございますので、焼却についてどういうふうに安定的なごみ処理をしていくのかということを前提に結論を出していくという、こういう形になるんだろうというふうには思っております。それが今どういうふうな形の中で整理できていくのかということについては、まさしく今、協議・検討している最中でございまして、いずれにしても将来的に安定的なごみ処理をどう２市１町で考えていくのかということについては一定の方向性、考え方をお示しする形の中で整理をしていくべきだというふうには考えております。
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○西岡 委員 ２市１町というふうに私たちは認識をもちろんしているわけですけれども、じゃあそれが逗子市さん、葉山町さんが２市１町のそのタッグを組むという、三つどもえで安定したごみ処理をやっていくんだという共通の認識でいるかというと、これもかなりの温度差がありますね。どうしてもこちらはお願いをする側であり、逗子市の場合は、その先ほどの延命化の話もそうですけれども、自分の市だけ、ましてまた、葉山とは当然協定を結んでいますので葉山のごみを燃やしていくのもこれは決まっていることですけれども、そこに大きな鎌倉市のごみを受け入れれば、それは逗子市のなるべく延命化をして使っていきたいというその意向は達成できないわけですよね。ですから、逗子の中で鎌倉市のごみを受け入れて、そしてなおかつ延命化を図って２市１町の焼却を安定化してごみ処理を広域でやっていくということ、体制を安定したものにつくっていくということが共通認識であるというその確証が持てないんですね、どうしても。議会のやりとりを聞いてもそうですし、文書があるわけでもありません。焼却がどうなるのかということを聞いてもわからない。そういう中で、じゃあ逗子市さんお願いしますって、とても責任ある選択ができると思えないんですよね。だからもう今は逗子市、12月、市長選でございますけれども、その市長選が終わってまたどうなるかという問題も含めて、もう逗子市がどちらを向くかによって鎌倉市のこのごみ処理行政の行く方向が決まってしまうと言っても過言ではない、そこまでおんぶにだっこをしている状況に思えます。その建てかえ時の対応も今わからないということでした。各市町の担う役割についてはいかがでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 最終決定ということではもちろんないんですけれども、当然、仮に逗子に焼却をお願いするということになれば鎌倉市も何か役割を担わなければいけないという中で、今協議している中では容器包装プラスチックでありますとかペットボトルの処理について鎌倉市で担えないのかというようなところというのは協議の中では役割として協議しているというところでございます。
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○西岡 委員 容器包装プラスチックという話は前からされているので、これでギブ・アンド・テークの関係で見たときにはかなり鎌倉市の担う役割は逗子市さんに比べると軽いのかなというふうに思いますけれども、そこは２市１町の了解ということでよろしいんでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 当然、２市１町でこの広域連携を組むということになりますれば、それはそれぞれの市町の了解を得た中で確定していくということになっていきますので、今は当然まだ協議の段階ではございますが、最終的な確定となればそれは了解を得ていくということになっていきます。
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○西岡 委員 あと、昨年末、市長が決断を出せないで先送りをなさったわけですけれども、その結論を今年度末までに出していただけるということでよろしいわけでしょうか。
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○石井 環境部長 そのように考えております。
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○西岡 委員 そのように考えておりますという御答弁でしたけれども、これは平成31年度ということはもうあり得ないという認識でおりますけれども、よろしいですか。
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○石井 環境部長 当然それを目標にして我々が対応しておりますので、最善を尽くして対応していきたいと考えております。
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○西岡 委員 それと、今のこの生ごみ資源化に当たっての生環審からの答申というか留意すべき事項について書いてございますけれども、この２番目に「小規模な施設で十分見極めた上での実施について」という項目でございますが、これだけ読むとそんなに異論反論オブジェクションじゃないですけれども、そんなふうには思えないかもしれませんけれども、審議会を傍聴してかなり心配をなさっていらした専門家の先生の御意見でございました。それで「小規模な施設で十分見極めた上で」という言葉になっているというふうに思いますので、そこは本当に注意をしていただきたいなというふうに思います。
こういったことを周辺住民の皆様にもお伝えをしていく、どうしても審議会等を傍聴するのも人数制限もございますし、なかなかインターネット中継もございませんので、どういった先生方がどんな議論をされているのかというのは直接、周辺住民の方が御理解いただくことがなかなかできませんので、この文字面だけを見ると大したことないかなと思いがちなんですけど、実はそうではなくて大変な御心配がこの陰にはあるんだよということも、言いにくいかもしれませんけれども、お伝えいただきたいと思います。それが真実だというふうに考えますけど、いかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 私どものほうもその、直近でいきますと12月17日、来週、今泉クリーンセンター連絡協議会がございます、その中でこの生活環境整備審議会での審議会の委員の方からの留意事項というようなことも御説明をしっかりしようというふうに考えています。その後の周辺の方への説明というのも、そういった点というのも審議会からそういったことを留意すべきであるということは申し上げられたということはしっかり説明した中で、周辺住民の方の御理解を得て進めていきたいというふうに考えております。
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○西岡 委員 それと、もう最後の質問にしますけれども、ごみの資源化、そしてエネルギーを得るというその施策が大変大事だと、災害がことしは本当に多かったです。ことしの一字も「災」という字になりましたけれども、そういったときに自区内でエネルギーが生み出せるということは大変な強味になります。そういった大事な政策を考えるのもここの部署でございますので、このごみの資源化とともにエネルギー対策をどうするかということをあわせて考えていただきたいと思うんですけれども、そういったときにこの減容化の選択というのはどうしても私自身は個人的には余り賛成できるものではないんですけれども、あわせてそのエネルギー施策をどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。この減容化ということを自分が受け入れる意味でも、受け入れなければいけないからこそ、エネルギー施策をどのように考えているのかということを伺いたいと思います。
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○植地 環境部次長 エネルギー施策ということですが、鎌倉市で排出されるごみは、燃やすごみ以外にも植木剪定材ですとかプラスチック、さまざまなものがあります。実際に今注目されているものとしては植木剪定材等、鎌倉の場合は今、全量、堆肥化しておりますけど、エネルギー源として、しかも二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目されているものというふうに認識しております。この辺も踏まえて、燃やすごみだけではなくて、今資源化しているさまざまなものも含めてエネルギーの一つになるのではないかということで、実際、関係する事業者とも今御相談しながら、平成31年度へ向けて検討しているところでございます。
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○西岡 委員 さまざまな検討をしてくださっているのは十分承知をしているんですけれども、ごみの中でこの燃やすごみ、生ごみというのは大きなウエートを占めるものでございますので、それがエネルギーに変わるといった政策はすばらしいというふうに考えます。そういったものがなぜ選択ができないのかなというふうに思います。そういう意味で、そのエネルギー施策をどのように考えているのかというふうに今お聞きをいたしました。ぜひこの生ごみの資源化に当たってこの生環審のほうから留意すべき事項が上げられている、そのことも踏まえた上でもう一回エネルギー施策という観点で鎌倉市にとってこの減容化ということが最善の選択であるのかどうかということももう一回考えていただきたいというふうに思います。というのは先行きが不透明だからこそお願いをしたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私から質問させていただきますけれども、今の状況ですと、山崎の方との関係も含めまして平成30年度末までに結論を出すということなんですけど、今、広域連携の関係でいきますと、生ごみは広域連携とは関係ない、関係ないというか減らすという点では関係してくるんですけれども、広域連携とは違う市独自の施策ということなんですよね、今。例えば、さっき広域連携でお互いにやるということの中ではペットボトルと容器包装プラスチックを要するに広域連携の一つとしてやるということで、燃えるごみとしては逗子も３万トンしかいわゆるその規模がないわけですから、今、逗子と、それから葉山のほうでごみ焼却ということで実際やっているということでは、今、延命化ということでいろいろ考えれば常にぎりぎりの線でやるということは非常に大変なことで、結局バグフィルターの関係とか、それから修繕とか、炉を休ませなきゃいけないとかということになれば、鎌倉のごみをどれだけ受け入れてくれるのかという点でも、今、老朽化しているという点では大変な大きな課題だと思いながら聞いていたんです。それはもういろんな問題があるなと思っております。今、ペットボトルと容器包装プラスチックを鎌倉で受け入れるということは、新たな施設をつくるということでの協議なんですか。いや、どういうふうにして、今、一つは施設ということで、いい悪いは別として、生ごみね、小規模でつくるということで今泉ということでやっておりますけど、広域で、どこまで協議が進むかどうかは別として、ペットボトルと容器包装プラスチックということは新たな施設をつくるということなんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 具体に施設整備をするのか、今、実際に鎌倉の場合はテクノ・トランス、民間の施設でやっておりますのでそこを活用するのか、一つその辺については今後の協議の部分にはなってくるとは思っているところなんですが、今、最終の結論というのはまだ出てはいないんですけれども、どういった方法がいいのかというのは選択肢として考えながら協議を行っているというところでございます。
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○吉岡 委員長 施設をつくるなり何なりするということになれば、先ほど生ごみの資源化施設もそうなんですけど、地域住民との関係やいろんな計画の中に何もないのに今それを協議として進めるということ自体がちょっと私には理解ができないものですから、お互いに広域でやるということになったらそれは広域でお互い連携なんですから、その連携の一つがペットボトルと容器包装プラスチックということで、だからそれは何の話もないまま、鎌倉でどうするかというそういうことも何もないまま今進めているということで理解してよろしいですか。実際やるとなったら逗子や葉山のものを受け入れるということですよね、と私は理解するんですけれど、そうすると今、鎌倉の容器包装プラスチック、ペットボトル以外の量を受け入れるわけでしょう。そうすると、そういうところはどこでどうするかということも何もないまま話を進めているのかどうか、そこら辺をちょっと伺っているんですけど。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 もちろん最終的にここだということではまだ決まっているわけじゃないですし、今言ったように今あるテクノ・トランスでやっていくのかというようなところも当然含めながら施設整備をしたらいいのか、そういった今のを活用したらいいのか、また別の方法があるのかということも含めながら、我々環境部、それから２市１町で協議をしているというところで、当然、今後、最終的な広域の判断というところの中では一定程度の整理をしながら考えていかなければいけないというふうには今検討しているという状況ではございます。
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○吉岡 委員長 受け入れるとなったら、いわゆる向こうの車を、空気を運んでいるような、ペットボトルや容器包装プラスチックでしょう、そうすると今もごみの集積場を見ますと、生ごみとか燃えるごみは非常に少なくなって容器包装プラスチックとかそういうのが非常にふえているんですよね。そうすると、逗子・葉山からそれを運んでくるとなったらまた違う問題、住民の御理解やいろんなことがかかわってくるんじゃないかと、収集車の問題も出てくるわけでして、そう簡単なものではないなと私は思うんです。そういうことも何もないまま今もう協議を進めているということに対しては、計算上はそれはできるかもしれないけど、ごみって全て市民との、ここでも書いてありますけど、市民との御理解、そういうのも踏まえないとできないことであって、そこら辺はどうなんだろうと。いろんなものを、聞きたいことはいっぱいあるんですけれど、ちょっとその辺も含めていかがなものかと思いながらどこまで、協議が整ったとしても市民との協議が今度、鎌倉市民の中でどうなのというところが何も今ないんで。この生ごみの減容化施設のときもそうでしたよね、私たち議会の中にも何もなかったし、市民との関係も何もなかったし、突然出てきたという状況があったんですけど、ごみの問題はそういうことが全部かかわってくるよということはよく考えていただかないとちょっと大変なことになるなと今一つ思っております。
それと、生ごみの問題についてはこれだけで解決しないわけですよね。小規模だけじゃ全然解決しない。しかも先ほど聞いていましたら平成40年ですか、何か第一段階の７年をかけて結論というんですか、要するに、いいのか悪いのかの結論を出していくというんだけど、ええっと思いながら聞いておりました。だから、今、西岡委員から話がありましたけど、生ごみの資源化のあり方という点でももうちょっと原点に返って考えないと、これだけで解決できないし、においの問題から全てにわたって、費用対効果も含めてどうなんだろうというふうに思いながら今聞いておりました。ですから、ごみの問題はそう簡単じゃないし、逗子の焼却施設も古いわけですよね、鎌倉とほとんど変わらないんじゃないかと。改修をしたという点では同じなんですよね。ですから、そこは今いろいろ聞いていても問題解決するのかなと思いながら聞いておりました。ちょっと全体として整理していただいて、果たしてこれでごみが解決するのかという全然見通して見えないなということを感じております。
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○石井 環境部長 おっしゃるように、安定的なごみ処理をどう実現していくのかということだというふうに思っております。今おっしゃるように、施設をつくれば当然、住民の御理解が必要になってくるのもまさしくそのとおりだと思いますし、広域ということを考えていけば、きちっとした役割分担を踏まえた中でその２市１町で安定的なごみ処理をどう構築していくのかという、こういう協議だと思っています。ですから、鎌倉が当然役割を担うということになれば当然その住民の方々の御協力をきちっと我々としても説明をしていきたいと思っておりますし、負担をなるべく減らすようなそういう対策というのを講じていかなければならないだろうというふうには思っております。そういう形の中でまずきちっとした方向性を整理し、その中で、確かにその後に住民の方々といろいろ詳細な協議をしていかなければならないということは当然あるというふうには思っておりますけれども、きちっと御理解を得るために御説明もさせていただきながら、本当に安定的なごみ処理を構築していきたいというふうには強く思っているところです。
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○吉岡 委員長 これ以上言いませんけど、全体の見通しがないまま一つずつばらばらにやっていってもうまくいかないということだけは今までのずっと長い歴史で思いますので、きちっとした見通しと、安定的な処理というのならちゃんとした見通しと、そういうのを示していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
聞きおくということで、確認いたしました。
環境部職員退室のために暫時休憩といたします。
（17時03分休憩 17時04分再開）
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○吉岡 委員長 日程第11その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 さきの９月定例会において閉会中継続審査と確認した８件のうち、「ごみ行政について」、「福祉の取り組みについて」の２件については行政視察を行い調査を終了しております。以上２件と、本日、採決されました「議案第42号つながる鎌倉条例の制定について」を合わせた３件を除いた５件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ５件を継続審査案件としてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました５件を最終本会議において閉会中継続審査要求することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡 委員長 日程第11その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
事務局からお願いいたします。
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○事務局 次回委員会開催につきましては、12月21日（金）、午前９時30分、議会第１委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で本日の観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年12月13日
観光厚生常任委員長
委 員
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