○議事日程
平成３０年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（５）
平成30年12月11日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 美 田 浩 平
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 齋 藤 和 徳 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 斎 藤 務 消防長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 66 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成30年12月11日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第18号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第53号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第54号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第76号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第55号 修繕請負契約の締結について 同 上
６ 議案第56号 不動産の取得について 同 上
７ 議案第57号 指定管理者の指定について ┐同 上
議案第64号 損害賠償請求調停事件の和解について ┘
８ 議案第59号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第58号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第60号 指定管理者の指定について ┐
議案第61号 指定管理者の指定について │同 上
議案第62号 指定管理者の指定について │
議案第63号 建物退去土地明渡請求訴訟の提起について ┘
11 議案第67号 鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費 ┐
負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第68号 鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有す │同 上
る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について ┘
12 議案第66号 鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定に ┐
ついて │
議案第70号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第71号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改 │
正する条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第72号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の │
一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一 │
部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第73号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ┘
13 議案第69号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ 同 上
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
の制定について
14 議案第65号 鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について 同 上
15 議案第74号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） ┐同 上
議案第77号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） ┘
16 議案第75号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────────────────────
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 高野洋一議員、16番 納所輝次議員、17番 永田磨梨奈議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
西岡幸子議員の一般質問を続行いたします。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 皆様おはようございます。昨日に続きまして、一般質問をさせていただきます。
昨日は一番最後のバッターでございましたので、時間ばかり気にしてしまって、大事な質問をさせていただいたんですけれども、気もそぞろで、その質問に対する答弁を聞いてしまって、本当に申しわけなかったと思っております。
その質問というのは、沿岸地域の避難対策で、新たな視点があるのですかという質問に対して、大事なお答えをいただいておりました。これには、今現在、平成29年度の避難誘導標識について、適正かつ効果的な配置を行うべく、このサイン条件とか、設置箇所、構造、それから設置数量、概算事業等を検討して、その標識を検討しているということを一ついただきました。
それともう一つは、材木座地区の皆様と鎌倉市との間で、まちづくりの観点を基軸にした津波避難対策も含めた地域の課題を解決することを目指した協議会が行われているということでございました。中長期ではあるけれども、新たな視点に基づく取り組みが期待されているというお答えをいただきました。それと、また、大事なことは、津波災害の警戒区域を指定する準備が今行われているということでございました。どうしても逃げることが困難な地域に対して、この特別警戒区域の指定の準備が行われているということでございました。また、そういった指定によると、津波災害の特別警戒区域となると、要配慮者利用施設、高齢者の施設であるとか、障害者の施設であるとか、また、子供たちも含まれると思いますけれども、一定の開発行為、それから建設の制限がされる区域になるということでございました。恐れ入りますが、この準備状況というのは、今どんな段階まで進んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 いわゆる津波災害警戒区域の指定でございますが、県のほうでは準備を進めておりまして、できるだけ早い時期、来年度以降になると思うんですが、そこで神奈川県にある沿岸の各市町等に、順次あるいは一括という形で指定をするということを進めている段階で、そう遅くない時期に、それぞれ市町の了解が得られれば、指定になっていくのではないかということは、今考えているところでございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） そして、今は要配慮者の施設ということでございましたので、一般住宅に対してはどうなんですかという質問をさせていただきました。そうしたときに、そのお答えとしては、指定に当たってはまず県と市が事前調整を行うと、協議が調った段階で、事前に広報紙で関係住民や関係団体に通知をする、周知をした上で説明会を実施するということでございました。また、その指定後においては、県のホームページや、県土木事務所、また、市役所で図面を閲覧することができるように取り計らうという御答弁をいただきました。
私は、重要事項説明書等に記載することも必要なのではないでしょうかと言って終わったんですけれども、そのお答えはいかがでございましょうか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 一般住宅に規制がかかるかかからないか、これは県との協議がございまして、それぞれの市町の考え方も反映してくると思うんですが、いずれにいたしましても、重要事項説明等々に、ここが津波災害の警戒区域であるよということは載せる必要は十分にあると思いますので、そこは指定事項になってくるものだと思っております。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） いずれにしても、重要な決断になると思いますので、ぜひ十分な協議の上に指定はお願いしたいと思います。
それでは、ここからがきょうの本題でございます。今までキューバにおいてはこうだったんだけれども、どうでしょうかという観点から聞いてまいりましたけれども、キューバにおいてはまず逃げるということ、そして逃げたときに避難をする、脆弱なところにまず力を入れるということで、保育園とか幼稚園、また高齢者の施設が何かあったときに、そこが避難をする場所になったり、また子供たちがそこにいたり、高齢者の方がそこに留まるということも想定して、発電機を必ず備えているということが特徴づけられておりました。こう考えますときに、鎌倉は一体どうなんだろうかということで、市内の保育園や幼稚園、そして高齢者施設における自家発電機の保有状況とその考え方について、お伺いしたいと思います。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 市内の保育園や幼稚園における自家発電機の保有状況についてですが、簡易的なものも含め、保育園では３割程度、幼稚園では２割程度の園で保有しているところでございます。また、各園では、ランタンなどの非常時の照明用具を保有しており、災害等の停電で子供たちが不安にならないよう対応しているところでございます。今後、災害時、停電時の明かりの確保の方法等については、園長会などで意見交換を行っていきたいと考えております。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 引き続きまして、高齢者施設の状況でございます。市内にある特別養護老人ホーム10カ所、老人保健施設５カ所につきましては、火災などの有事の際の対応といたしまして、自家発電設備を備えており、非常時への対応ができるようになっております。一方、老人福祉センター５カ所につきましては、消火器や蓄電池タイプの避難誘導灯で対応しているため、自家発電設備は備えていない状況でございます。
しかしながら、防災対策といたしまして、今後、小型の自家発電機の導入を検討しているところでございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 大変、保育所また幼稚園は心配な状況であるということがわかりました。基本的には、保護者が迎えに来るということになっているということでございますが、それができない状況が想定されますので、その危機管理をどのようにするかというふうに捉えましたときに、この自家発電機の保有状況は、大変心配でございます。ぜひ今、園長会等で相談をしてという御答弁がございましたので、検討していただきたい。早急にお願いをいたします。
高齢者の施設について、特養については万全な準備をされているということでございましたけれども、老健のほうがもう一歩というところでございます。こちらについても検討をお願いしたいと思います。最善の準備ができるように、検討をお願いいたします。
それでは、次にまいります。津波警報などで市民が避難したとき、私財の保護対策と避難中の防犯対策についてはどのように配慮するのかということをお伺いしたいと思いますけれども、これは避難防災訓練のときにも町内会等で一斉にいなくなってしまったときには、泥棒が入るじゃないかと、だから行けませんと言われる方がいらっしゃいました。悲しいことに、被災地の状況を見ますと、大変こういう懸念もしないわけにはいかない状況でございますので、ぜひお伺いをしたいと思います。津波警報などで市民が避難したときに、私財の保護対策、また避難中の防犯対策についての配慮について、お伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 地域防災計画におきましては、大地震が発生した場合には、神奈川県警察が警備本部を設置いたしまして、指揮体制を確立することとしております。この指揮体制の中での防犯対策といたしまして、被災地における混乱やトラブル等を防止するため、パトロールの強化等を行うとともに、犯罪や暴力等の取り締まりを重点的に行い、社会秩序の維持に努めることとしております。
さらには、災害に便乗した犯罪の取り締まりや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に対する情報収集及び市民の方々に対する適切な情報提供を行うなど、社会的混乱の抑制に努めることとしております。
また、自衛隊に協力を要請した場合には、物資の輸送等の際に、その自衛隊の部隊が空き家等のあるエリアを経路とすることとしておりまして、防犯に資する配慮が行われているものでございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 自衛隊の協力もあるということで、大変心強く思います。より細かく警備ができるように、また自主防災等ともこの課題について共有していただきたいというふうにお願いをいたします。
次に、前に前川議員が質問してくださっておりましたけれども、文京区では、区内の女子大と連携をして、妊産婦そして乳児の受け入れ場所の提携をしております。鎌倉市は今どうなっているのでしょうか。また、避難生活が72時間マックスと言われておりますけれども、この72時間を過ぎて避難生活が長期化すると、メンタル面のケアも大変重要になってまいります。この２点についてお伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 避難所の開設に当たりましては、妊産婦や乳児を同伴した避難者の方々、あるいは高齢者の方々、障害者の方々など、要配慮者の方々につきましては、可能な限り専用のスペースを確保するなどの対応について、実際に訓練等でもシミュレーションを行っているところであります。
議員御紹介の文京区の取り組みは、地震等の災害発生時に妊産婦、乳児のみを一時的に受け入れまして、避難生活の支援や医療、健康相談を行うため、区内の女子大を中心とした四つの大学及び助産師会等の協力のもと、妊産婦・乳児救護所を開設するものでございます。文京区の検討経過によりますと、妊産婦、乳児の受け入れを想定した場合、女子大学には女子トイレの数が確保されていること、実習設備としてベッドや入浴施設を兼ね備えている大学もあること、状況によりまして学生の協力が期待できることなどから、女子大学を中心に協議が進められたと聞いております。
本市でも、この事例を参考に、市内の女子大学であります鎌倉女子大学に依頼をしまして、現在この件について協議調整を行っている状況でございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 妊産婦とそれから乳児の救護所については、鎌倉女子大と今、協議調整をしているということでございますが、なかなか結論が出るまでに時間がかかっているように思いますので、ぜひこれは早急に受け入れ体制ができるようにお取り計らいをいただきたいなと思います。
それから、あと、メンタルの面についてはいかがでしょうか。よろしいですか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 実際に、確かに72時間が過ぎますと、避難所の環境について、妊婦とか乳児を抱えた避難者の方々は、やはり周りを気にするようになりまして、非常に精神的に不安定な状態になるということも報告がされてございます。そういった意味からも、現在の避難所においても、できるだけ専用のスペースを確保するなど、合理的な配慮が行き届いたような環境を整備していくのが実際なんですけれども、やはりメンタルについては、何かしらの看護師等、医師等も含めまして、体調に不良があった場合などにつきましては、サポートができる体制、この構築は非常に大事だと思っておりますので、今後、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） キューバの場合には、避難所そのものがイタリアもびっくりしましたけれども、ワインが出てくる避難所だというのでびっくりしたんですけれども、キューバの場合には、そういったメンタルなこともきちんと配慮されていて、お医者様の体制も整えているということでございました。なかなかそこまでの配慮というのはできないかもしれませんけれども、医師の数の関係もございますので、ただこういう課題に対しては、こういった対応ができますよというものをお示しいただければ、市民の皆様も御安心していただけるのではないか。また、どうせ体育館に行ったって、芋洗いのような状態で、あんなところに行きたくないよと言われるような避難所ではなくて、少しでも避難所に皆さんが頼りにされるような、そんな避難所であらなければならないと思います。また、そういう避難所を構築していきたいと思います。女性の視点での防災ということでも、申し上げたことがございますけれども、ぜひいま一度原点に返って、避難所のあり方も検討してまいりたいと思います。
そして、文京区では、８月８日に日本でも解禁となりました、液体ミルクの災害時の備蓄ということを、いち早く打ち出しました。これは、来年の４月に日本で初めて江崎グリコのほうで発売をする予定が発表になっております。そのところと、あと女子大、それから本の企業と、「プロテクトベイビーコンソーシアム」という事業体を立ち上げまして、この備蓄を考えております。
鎌倉の場合、この解禁となった液体ミルクの災害時の活用について、どう考えているのか、お伺いをいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 議員御紹介の液体ミルクでございます。液体ミルクは、熊本地震の際にも厚生労働省が特例で救援物資として配布を認め、実際に使用されたところでございます。国内での乳児用液体ミルクは、議員おっしゃるとおり、厚生労働省によりまして、本年平成30年８月８日に解禁となってございます。液体ミルクは、国内では来春製品化され、常温で一定期間保存ができる製品であるとの報道でございます。乳児を抱える世帯では、国内産の液体ミルクは、自助の観点での備えを進められるようになると考えるとともに、市の備蓄品の必要性や適宜の判断に当たりましては、製品化された後の普及度、価格、保存条件等々を考慮いたしまして、庁内各課と調整を図りながら今後研究してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 東京都では、災害用の液体ミルクをフィンランドから緊急に、いざというときには調達できるように、イオン株式会社と2016年６月に提携しております。熊本地震のときには、この東京からフィンランド製の液体ミルクが送られて、大変役に立ったということでございます。
ところが一方、北海道におきましては、危険視するような張り紙が張られてしまったりということで、救援物資として送られたものがほとんど使われない状態であったと、間違った情報をまだまだ信じてしまうような今の日本の状況でございますので、これは早期の導入が必要だと思いますけれども、皆さんに安心であるということを、日常的にわかっていただいて、そして備蓄を考える必要があるかと思います。そういった意味で文京区で行われているのは、赤ちゃんの半年の健診であるとか、いろいろな母親学級等を使いながら、そこで無償提供している。そして、これだけ便利なものなんだ、父親の育児参加も促進ができる、そして安心な衛生的なものなんだということを実感していただく、そういう努力もなさっている。鎌倉の場合もぜひ、そういったことをお考えいただきたいと思います。
そして、鎌倉の場合には、もう一つ心配なのは、備蓄をする備蓄品の温度が50度ぐらいに上がってしまうというふうに伺いました。これは常温でございますので、常温で備蓄ができるということでございますので、50度が常温であるか否かと言ったら、常温ではございませんので、この備蓄についてはしっかりと考えをいただいた上で、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。
そして、また、国内産は来春でございますので、災害はいつ起きるかわからないということに備えるということを考えたときには、フィンランド製の、東京都が協定を結んでいるようなやり方で鎌倉市ができないものなのかどうか、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 確かに液体ミルクの有用性については、議員おっしゃるとおりでございます。先進自治体等々の事例も含めまして、厚生労働省の研究結果、あるいは来春発売される国内産の製品、それから外国産との比較、フィンランド産との比較、こういったものも含めまして、総合的に乳児を抱える調整部門等との見解も伺いながら、総合的に研究してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） フィンランド産につきましては、フィンランドの国内では、人工乳、いわゆる粉ミルクですね。粉ミルクはわずか１割で、そして液体ミルクは９割でございます。皆様御承知のように、福祉大国のフィンランドは教育も大変熱も高く、熱心でございます。そういった国で９割使われているものでございますので、ぜひこの検討もお願いしたいと思います。
それでは、次にまいります。一番大変なときに頼りにする、災害時の受援体制のうち、広域消防応援出動体制について、消防長にお伺いしたいと思います。
|
| |
○斎藤務 消防長 本市を含みます地域に大規模な災害が発生し、本市の消防力をはるかに超える被害と判断した場合には、鎌倉市長は神奈川県知事に対し、神奈川県緊急消防援助隊受援計画に基づき、応援が必要である旨を連絡し、県知事は緊急消防援助隊の応援が必要な非常事態であると判断した場合には、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動の要請を行うことになります。
要請を受けました他県の緊急消防援助隊は、鎌倉市緊急消防援助隊受援計画に基づきまして、指定した広域応援活動拠点の鎌倉海浜公園、由比ガ浜地区、鎌倉霊園、日比谷花壇大船フラワーセンター駐車場の３カ所に集結し、本市の災害対策本部からの被害状況などの情報を共有し、災害活動の連携を図りながら、人命救助を最優先に、被害の軽減に全力を挙げて活動する体制を整えております。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 今、３カ所上げられておりましたけれども、海浜公園と鎌倉霊園とフラワーセンターということでございますが、笛田公園は、これはヘリということで含まれないということでよろしいでしょうか。
|
| |
○斎藤務 消防長 笛田公園につきましては、車両の進入に道路が狭いという状況がございまして、ただいま申し上げました３カ所について、県のほうに登録している状況でございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 今、後ろから深沢は遠いという話がございましたけれども、中央部に対してなかなか難しいのかなというふうに今、感じました。広域の受援体制というのは、いざというときに最も頼りにするところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、同じ質問でございますが、災害時の受援体制のうちの、今度は自衛隊の動きがどうなっているのか、お伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 自衛隊におきましては、地方自治体ごとに災害派遣担当部隊を指定しておりまして、本市鎌倉市は横須賀市武山に所在いたします第31普通科連隊第４中隊が指定されているところでございます。自衛隊の活動は、災害派遣要請に基づきまして、偵察部隊等により、被害情報の収集活動を行うとともに、自治体への連絡調整員を派遣いたしまして、活動内容や地域を調整いたしまして、応急救援活動を実施するものでございます。大規模災害の場合には、さらにこの規模に応じまして、首都圏に所在する数千名規模の勢力を有する東部方面隊第１師団が救援活動に従事することとなっております。
なお、自衛隊退職者の組織いたします神奈川県隊友会横須賀支部とは、大規模災害時における支援協力に関する協定を締結いたしまして、各避難所を拠点とした情報収集活動等の無償協力、いわゆるボランティアでございますが、これを受けることとなってございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 被災地に参りまして、消防また自衛隊の車を目にしたときほど、ありがたいなと思ったことはございません。普段なかなか感謝が薄いことに反省させられますけれども、本当にいざというときに頼りにするのは消防であり、自衛隊の皆様になると思いますので、ぜひこの受援体制が円滑に進むように、よろしくお願いいたします。
それでは、次にまいります。まずこの間もお話しいたしましたけれども、正常性バイアスの話でございます。いざというときに、さまざまな情報を流していただくわけでございますけれども、それを受け取る側がどうしても自分は大丈夫だというふうに受けとめてしまう傾向がございます。これは名古屋大学の元吉先生もおっしゃっておりますけれども、警報などの間接的な情報は、必ずしも避難行動の動機づけにはならない。常識的に考えれば、情報を出せば人は逃げるというふうに考えるんだけれども、逃げおくれるのは、目の前の危機からは身を守るけれども、そういう間接的な警報などの情報には、直接即、避難行動の動機づけとはならないということを指摘しております。
また、自分は大丈夫だというふうに思い込む心理的な特性、正常性バイアスと呼ばれますけれども、これは人間としての当然の反応であるとも言われております。こういった人の習性でございますけれども、どう避難行動に結びつけていくのか。また、避難したくなる避難所づくり、この点については、どのようにお考えでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 避難所の環境整備につきましては、現在、従来の備蓄資機材に加えまして、段ボールベッドやラップ式トイレ、あるいは貯留式のマンホールトイレなどを設置いたしまして、さまざまな状況にある方々が少しでも快適に過ごせるよう、充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き、避難所利用者の方々に対しまして、運営に当たる職員の意識も含めまして、合理的配慮ができるよう、避難所環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 大分工夫をしていただいて、段ボールベッドも、またラップ式トイレ、いろいろなお考えをいただいて、御努力いただいていることは理解するところでございます。引き続き、お願いをしたいと思います。
避難所にどう避難行動に結びつけるかというところは、大変難しい課題でございまして、この元吉先生は、とにかく行きたくなるような避難所をつくるというのも一つかもしれないけれども、まずは逃げるということを習慣化させることだとおっしゃっています。また、安全な場所への移動を習慣化させるということをおっしゃっています。ということで、非常に防災の訓練が大事なんだ。逃げるという訓練が大事なんだというふうに思いました。
私、今回この質問をするということを、神奈川ネット鎌倉の安立議員とお話しする機会がございまして、安立議員は伊豆の御出身で、大島が噴火をしたりとか地震が頻発したときに、小学生でいらして、怖い体験をたくさんして、そして避難訓練もいっぱい経験してきて、体にしみついているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。こういったことというのは、大変大事なんだなと思います。実体験はもちろん、することはしたくもありませんけれども、訓練においてどれだけのことができるか、習慣化できるか、自分の体に刻むことができるかというのは、一つ大きなポイントなんじゃないかなと感じております。避難所の構築とともに、有益な防災対策としての避難行動ができるように、ぜひお考えをいただきたいと思います。各地でこういった避難行動ができるように、防災訓練を図っていきたいと思います。
キューバにおいては、小・中学校の授業の防災プログラムとして、災害時の映像が繰り返し放映されているとともに、また災害から身を守る方法を忘れないように、さまざまな訓練が繰り返し行われております。昨日も申し上げましたけれども、２日間にわたってハリケーンが来襲をするシーズンの前に、訓練を行うということでございました。自分が逃げる道のどこが危なくて、例えばこの石はないほうがいいとか、この枝はカットしたほうがいいとか、自分たちで安全に逃げる道をつくり、そしてそこを全速力で逃げる、その訓練を毎年行っている。そういう中で身についてくる訓練でございます。
鎌倉においても、小・中学校でさまざまな防災訓練が行われておりますけれども、この訓練、防災教育が、自分自身の身につく、自分のこととして捉えるようにするためには、今、行われている防災教育でいいのかということをお伺いしたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 各学校で作成しております防災マニュアルの中で、防災計画として避難訓練を定め、児童・生徒の危機意識を大切にした地震、津波、火災からの避難訓練や、危機意識の定着を狙った予告なしの避難訓練に、繰り返し取り組んでいるところでございます。
危機意識を持ちながら、自分の身は自分で守ることを指導し、さらに子供たち自身が地域の一員であるという自覚を持って、ともに助け合いながら、主体的に活動できる児童・生徒を育てる防災教育を鎌倉の子供たちの命を守るための柱として考え、取り組んでいるところでございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 大変すばらしい防災教育が行われているというふうに捉えたいと思うんですけれども、ぜひ子供たちに、自分の身は自分で守ると今おっしゃいました。そして、また、地域の一員としてということもおっしゃいました。命を守る防災教育が形骸化しないように、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、私は全国でどういう防災教育が行われているのかというのを、これはネット上でございますけれども、調べていたときに、第一中学校の「逃げ地図」の取り組みが紹介されておりました。ちょっと御紹介をお願いしたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 第一中学校では、総合的な学習の時間において、３年間の系統立てた防災教育に取り組んでおります。まず１年生で、地域の方々の情報をもとに、津波から高台へ避難する経路と所要時間が一目でわかるような「逃げ地図」を作成しております。次、２年生になりまして、災害を想定した衣食住を体験する避難所体験、３年生では避難所の開設、運営を実際に行ってみる避難所開設シミュレーションに取り組んでおります。それらを通して、自然災害に関する知識の向上を図り、災害発生時に考えられる事象に対して自分が何をすべきか、判断できる力を育てているところでございます。この取り組みにつきましては、地域の方々と連携して、防災についての意識を高めることにつながるため、自助・共助の意識を養う効果の高い取り組みであると考えております。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 大変すばらしい取り組みだと思います。関東・東北豪雨のときに、鬼怒川の堤防が決壊したことは、皆様まだ記憶に新しいと思いますけれども、そのときに、茨城県の常総市を中心に、周辺自治体では、大変浸水被害が起こり、発生いたしました。このときに、逃げおくれや孤立をした方が4,300人と言われております。この4,300人の方が自衛隊、消防によって救助をされました。この鬼怒川流域の自治体では、それまでじゃあ防災訓練を行っていなかったかと言いますと、そうではないんですね。住民向けの防災訓練、出前講座に力を入れておりました。そして、その住民の避難に結びつかなかった。この反省から、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせた、自分なりの逃げ方を持っていないと、逃げる力にはならないというふうに判断をしたそうでございます。
そこで、行政などで今、納所議員も提案させていただいたＢＣＰとかタイムラインがございますけれども、自分のマイタイムラインを提唱して、個人版のタイムラインを提唱して、普及に取り組んでいるそうでございます。自分なりの逃げ方を持っていないと、本当の逃げる力にはならないというふうに、この鬼怒川流域の自治体では判断したそうでございます。
また、ことしの４月から、小・中学生向けの防災学習教材として開発をされた、「逃げキッド」というのは、子供のキッドと方言の逃げきるぞというのを逃げきっどと言うそうでございまして、その両方をかけて「逃げキッド」というものを使って、今御紹介をいただいた第一中学校において製作した「逃げ地図」でございますけれども、これと同じような「逃げキッド」を使って防災教育をしているそうでございます。
特に、災害、被災がひどかった、被害が大きかった下妻小学校では、タイムライン、「逃げキッド」を防災教育の中で積極的に推進していると、そういう事例もございました。これは有益だなと考えております。
そこで、材木座地区の自主防災組織でも避難経路の確認を実施しているということでございますが、これを広げることで、逃げる市民、逃げることができる市民をふやすことにもなると考えますけれども、この鎌倉市では、また一方、津波避難経路マップをつくっております。この「逃げ地図」と津波避難経路マップとの関係性があるのか、お伺いしたいと思います。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 議員御紹介の「逃げ地図」でございますが、地域の方々が主体となりまして、第一中学校の生徒とともに、地域の実情に合わせて独自に作成されたものと認識してございます。
一方、市では、地域の皆さんとともにワークショップを行いまして、御意見を取り入れた津波避難経路マップを平成28年３月に作成したところでございます。「逃げ地図」は、より一層地域の実情に合わせ、きめ細かく作成されたものと認識してございますので、今後の津波避難対策の参考となり得るものと考えてございます。
また、この取り組みによりまして、地域の方々が自分ごととして災害を捉えて、逃げる形をつくるということの意識の醸成にも寄与しているものでございまして、非常に大切なことだと思っております。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） ぜひ進めていただきたいなと思います。また、鎌倉市では、毎年総合防災訓練を実施しておりますけれども、年々工夫はしていただいておりますが、参加者が減少しているようでございます。大変暑いときに行われるということも、一つ原因しているのかなと思いますけれども、市民の防災意識を向上させるために、どのような取り組みが必要とお考えなのか、お伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 総合防災訓練の内容につきましては、さまざまな御意見をいただいてきたところでございます。平成30年度の防災訓練におきましては、子供たちが参加しやすいメニューといたしまして、小学生を対象とした防災講座を実施したところでございます。
自主防災組織の皆様には、防災講座の講師や、段ボールベッドの組み立て、炊き出しなどを担っていただき、幅広い年代の参加をいただいたところでございます。
今後も訓練の手法や周知方法をより身近なものといたしまして、実効性のある訓練を実施していきたいと考えてございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） さまざまお伺いをしてまいりましたけれども、レジリエンスの高い鎌倉市になるために、キューバを例にとりながら、お伺いしてまいりました。最も大切なことは、災害が起こってしまった後に、二度と同じ被害が起きないようにすることでございます。人間は風雨や津波を食いとめることはできません。ですけれども、確実な仕事を行っていけば、その影響から人間や経済をそれほど脆弱でないようにするということは可能でございます。レジリエンスの高い鎌倉を目指してまいりたい、そのように考えます。
最後に、市長にお伺いしたいと思います。これから直面するであろう強烈な台風、洪水や干ばつといった温暖化の影響や、地震や津波などの自然災害、またリーマンショックのような金融危機、そして進行している高齢化と人口減少などの社会的課題に対して対応していくために、都市のレジリエンスを高める動きが世界中で盛んになっております。その一つが、2010年から毎年ドイツのボンで開かれている世界の自治体リーダーが集まる「レジリエンスに富んだ都市」国際会議です。この国際会議は、毎年自治体リーダーや温暖化への適応の専門家など、500人以上の参加者があり、世界中の都市が直面する課題について議論をし、情報や事例を共有いたします。また、どのように都市のレジリエンスを高めるかという自治体リーダーのためのハンドブックを出すなどして、自治体の取り組みを後押ししているそうでございます。
松尾市長は、本年北欧へ福祉分野の視察に行かれたようでございますが、福祉の重要性は十分理解をするところではございますが、ぜひ首長としてこのような場を重要視していただき、世界の知見を参考にしていただくとともに、世界に鎌倉をアピールするチャンスでもあるとして、活用していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 レジリエンスという視点から、キューバの事例ということで、災害のみならず、今、御質問の中でいきますと、さまざまな課題をレジリエンスという視点で乗り越えていくという考え方を取り入れていくのは、大変重要なことであると考えております。
そのためにも、どういった危機に対して、鎌倉にとっては何が弱み、弱点となるのかということも正しく認識して、それに向けて備えをしておくということも重要だと思っています。そのための知見ということを、日本国内のみならず、世界中のそうしたものをしっかりと参考にして取り入れながら、鎌倉にとってもよりレジリエンスの考え方を取り入れて、どんな危機にも対応できるようなまちづくりの参考にしていきたいと思います。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時20分 休憩）
（10時30分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、山田直人議員の発言を許可いたします。
|
| |
○19番（山田直人議員） それでは、2018年12月定例会最後の質問者となっております。18人中18番ということで、きょうは18に縁がありますので、皆さんからじっくりやれと言われてますので、じっくりやらせていただきたいと思います。
実は、質問項目なんですが、少し順序を変えさせていただきたいと思います。まず最初に、やはり第３期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について、まず御議論させていただいて、次に第４期基本計画について進めさせていただきたいと思います。
今定例会においても、多くの同僚議員がそれぞれのお立場で基本計画について触れた御質問もございました。直前では、西岡議員が大変重要な視点で御議論されているのを耳にしまして、まだまだ鎌倉市としてやるべきことは多いんだなと、やらなきゃいけないことは多いなということを改めて思ったところであります。
我々は、基本計画をなぜ大事にしなきゃいけないかというようなことも含めて、第３期基本計画にはこのように書いてあるんですが、「基本構想に示されている考え方及び将来目標を実現するための政策・施策体系と手段を具体的に示した中期的な計画」。釈迦に説法ではございますけれども、あともう１点が、まち・ひと・しごと創生総合戦略、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を町の姿としての基本方針として、持続可能な都市経営を行うとして、１、安定した雇用の創出、２、魅力を磨き新しいひとの流れをつくる、３、結婚・出産・子育ての希望を持てるような、そして四つ目としては次世代に続く鎌倉の創出を基本目標とするものと、そのような記載がございます。
きょうはエピソードとしては、本庶佑京都大学特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたと。これが朝のニュースで出ておりました。がん免疫療法ということで、オーケストラを使った非常に小さい、今まではこうだったと、この本庶佑先生の業績はと言うと、フルオーケストラで奏でるようなすごい業績なんだと、そういうようなことを選考委員会のほうで、そこでオーケストラによる演奏がされていたと、非常に印象的でした。
本庶先生は、日本人としては26人目のノーベル賞の受賞ということで、その中には、先生が研究姿勢としてこだわっていらっしゃるんだと思いますが、執着心という言葉がございました。研究をやっている我々ではございませんので、その執着心をどこまで求めるのかということについては、御議論はあろうかと思いますけれども、私自身は基本計画とかまち・ひと・しごと創生総合戦略で、これになぜこだわらないんだというところを、今回の質問の中で議論し、第４期基本計画にどんなこだわり方をしているんだという、その執着心のところを御議論させていただきたいと思っています。そういった意味で、じっくりやるという姿勢になるかもしれませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、先ほど申し上げましたとおり、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略についてから、質問に入りたいと思います。
第３期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、これらいずれも平成31年度、2019年度を節目としているそれぞれの計画であり、戦略です。まずここから基本計画と総合戦略をどのように検証していこうかと、そういうふうな検証という視点で質問を始めたいと思います。
一つ目ですが、残すところ１年余先の目標実現から、バックキャスティングと、目標から振り返ってという意味ですが、現段階での第３期基本計画の評価、まずどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 基本計画、実施計画に掲げた施策は、基本的にはＫＰＩともいえます数値目標や、ＫＧＩともいえます目標とすべき町の姿を、施策の方針ごとに設定し、その達成状況を毎年度チェック、評価しております。
特に後期実施計画の重点事業については、毎年四半期ごとに進捗状況を確認し、計画に掲げた施策や事業がスケジュールどおりに進んでいるのかどうかのチェックを行っております。
御指摘のとおり、現時点では基本計画の計画期間が１年４カ月ほど残る計画期間の途中段階ではございますが、これらの評価を通じまして、計画の進捗状況、目標までの距離について、おおむね把握できているものと捉えております。
第３期基本計画策定時に、重点的に取り組むこととしました、安全な生活の基盤づくりにつながる取り組みを中心とした基本計画のめざす町に、着実に近づいているものと評価しているところです。
|
| |
○19番（山田直人議員） プロセスとしては、今理解したところなんですけれども、一定、近づいていると。基本計画で余りＫＰＩという言葉は聞いたことがなかったものですから、ちょっと部長の発言でＫＰＩという答弁が出てきましたので、この四半期ごとにＫＰＩをフォローしているというような部分で、今回、平成31年度、来年度に向けて、それが着実に進んでいるんだというようなお話も頂戴いたしましたので、それぞれの事業責任を負っていらっしゃる各部長に、そのあたりを確認させていただきたい。それぞれＫＰＩをどんなふうに設定されて、どうアプローチされているのか、そういったことを確認していただきたいと言って、座りませんので、それはあえて求めません。求めないけれども、ただそれぞれに、各事業責任者として、それぞれの予算をつくり、平成29年、平成30年、平成31年と中期計画をやってきました。後期実施計画をやってきました。その成果というのは、基本計画最後の平成31年度にきちんとあらわさないといけないですよねという、今の共創計画部長の答弁に、いやいやうちはそんなのやってないよというところがあれば、あえて御発言をいただいても結構ですが、いかがですか。
反応がないということは、誰も順調にいっているということで、じゃあその順調にいっているぐあいを、後ほどまたお聞きしたいと思います。
後期実施計画の初年度の結果というのは、平成29年度決算、前回の９月定例会で行われましたけれども、議会として検証を伴う作業、これがこの後期実施計画の中では最後になります。来年にいきますと、実は第４期の話が始まってきますので、逆に言うと、平成31年度末への連続性とか接続性、これは３期から４期のつなぎなんですけどね。そういったところの検証を行う議会としては、最後、平成29年度決算。平成30年度決算に行っちゃいますと、ちょっと時期的に第４期とつながらない可能性がありますので、このあたりをどうするのかなというところは、また課題としてはあると思います。
それから、平成29年度決算で、私も各事業の行政評価に関する個表を相当参考にさせていただきながら、事業実施に係る指標とか、そういったことで相当数質問してきたのも、ある意味部長がおっしゃったような、どういう実績がそれぞれ積み上がってきているのかということを、確認するために相当の質問をそこでさせていただきました。
今の部長の御答弁ですと、第３期基本計画後期実施計画というのは、これはやり切れると。そこで設定したＫＰＩなりがやり切れるんだと、そういうような内容の御答弁だということでよろしいですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 今の御質問に御答弁する前に、先ほど議員のほうで申し上げられました、四半期ごとにＫＰＩをチェックしているというような御発言があったんですけれども、私のほうは、設定したＫＰＩに近づいているかどうかという評価をしていっているんですけれども、四半期ごとにＫＰＩに達成しているかというチェックはしておりませんで、進捗状況を確認している、近づいているかどうかの確認をしているということです。
それで、今の御質問に第３期基本計画をやり切れるかというお話なんですけれども、多少環境の変化等で個別の事業がスケジュールから少しずれているものというのはあるかもしれませんが、相対して基本的に先ほど申し上げました市民の安全な生活の基盤づくりといった目標の達成には近づいており、３期に掲げてきた目標というのは達成できるのではないかという、こんなふうに考えているところです。
|
| |
○19番（山田直人議員） そうすると、先ほど聞き間違えたのは、スケジュール、進捗管理という意味で四半期ごとにやっているよということなんですが、その四半期ごとに、例えば今ある種、ＫＰＩというものが出てくれば、そのＫＰＩというものと、どういうふうにアプローチできているのか、それに達成していっているのかという、そういう、どういう曲線で皆さんがイメージするかわかりませんけれども、直線的にいくのであれば、今はこういう段階だと、平成31年はこういう目標に対してオーケーなんだというようなことで、そこの進捗管理はされているという意味で捉えていてよろしいですか。数値の管理をされているんだということは、四半期じゃないにしても、数値管理はしているんだと、そこは間違いないですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 計画の課題の部分にもなるのかと思うんですけれども、必ずしも、本来であればＫＰＩというのは活動指標ではなくて成果指標であり、さらに定性的なものではなく定量的なもので設定していくことが求められるんですけれども、必ずしも、御存じのとおり、定量的なもので設定できていないものもございまして、そういう点を考えますと、定性的なもので近づいていってるかという評価ですとか、数量的に把握できるものであれば、これは四半期ごとには、例えばアンケートなりとか、統計資料が出てくるものではございませんので、なかなかその数値をはっきり把握できているかというと、把握できてはおりませんけれども、近づきつつあるかということと、作業工程が計画どおり進んでいるかというチェックをしていると、そういうものでございます。
|
| |
○19番（山田直人議員） まだ十分理解が及んでいない部分もあるかもしれませんけれども、ちょっと進めたいと思いますけれども、９月定例会の総務常任委員会での報告の再確認となって本当に恐縮なんですけれども、第４期基本計画の策定スケジュールの概要を、来年度、どういうような進捗で議会とのやりとりをしていくのかということも含めて、いま一度、そのスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 基本計画策定に向けてのスケジュールという理解でよろしいでしょうか。前回、基本策定方針を御説明させていただきまして、２月定例会に基本計画の素案というか、骨子のようなものをお示しできるかなというふうに思っております。年度明け、平成31年度、2019年度にパブリックコメントを行いまして、基本計画の原案を確定し、９月定例会に議案として提案していければと、そういうスケジュールを考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 恐縮でございました。一応２月に素案、パブコメを通して、９月定例会に提案というようなことのスケジュールを、今確認させていただきました。
先ほど第３期基本計画の検証作業という意味で、ある意味ＫＰＩについていろいろ進捗管理とともにアプローチして、最終目標といいましょうか、ＫＰＩもある意味、ＫＧＩの一つ手前の指標ですから、最後のゴールはどういうふうに設定するかというのはまた別問題としても、ＫＰＩというものにアプローチしていっているんだと、そういう意味での現段階での評価というのは、ある意味、各部長方もできているんだろうと。共創計画部のほうでも、全体としてはつかんでいらっしゃるという御答弁だという確認をさせていただきました。
そういう意味で、我々もこの総合計画の最後になりますし、第４期基本計画そのものが６年間、これは議決事件でもございますので、９月に御提案をいただくという意味合いですれば、第４期基本計画を策定する上で、今が一番大事な時期だろうと思いますので、さらに今の御答弁にあった毎年どうアプローチしているんだ、検証を進めているんだというところは、もう一度詳細な形でお聞きする場を設けさせていただければと思っています。
それと、第４期基本計画の方針等を見させていただいていると、ＥＢＰＭということが出てくるんですけれども、ＥＢＰＭというのは基本的にどんなものかという認識を一にさせていただきたいと思うんですけども、どういう内容のものだというふうに御説明いただけますでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 証拠に基づく政策立案というふうに一般的には言われておりますけれども、その成果指標をどこに設定していくか、その成果指標をどう数値であらわしていくか、それに向かってどういう政策を立案していくか、そういうことをＥＢＰＭとして捉えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 証拠に基づく政策立案というようなことで掲げられているんですが、これは後で第４期基本計画のところで、もう少し詳細にこのあたりは議論させていただくことになろうかと思いますけれども、政策目標に対して、この政策が、今ある証拠が本当にどう政策がきいて、その目標に達成できるのかというようなことで、その証拠がやっぱり大事だと、エビデンスが大事だという意味だと思うんですよね。そのエビデンスをどうとるんだということが、この第３期基本計画でどうエビデンスをとっておくのというのが、私は重要だと思っていて、それが第４期基本計画につながっていくんだと、そういう理解をしているものですから、第４期のＥＢＰＭという手法をとられるのであれば、証拠はここにしかない。今、ここにしかない。この第３期基本計画というところでの証拠をもとに、どういう政策をとったら、ＫＰＩを実現するためのアプローチとしての政策の効果があるんだというところは、きちんと見ていかなきゃいけない。いろいろなことをやっていたって、効果に全然結びつかないのでは、絶対ＫＰＩは上がりません。目標としては上がらないので、そういったところをきちんと見定めていくことが必要ですよねということを、あえて今、第３期基本計画は、その位置づけとして必要なんだということを申し上げるために、今このＥＢＰＭの話をさせていただきます。これは後ほどにしましょう。
それで次に移りますが、第３期基本計画の目標の実現というのは、今我々に課せられた大きな課題であろうと思います。具体的な数値目標だけで市の政策全てを語ることはできない。これは先ほど部長も御答弁されていましたけれども、定性的な部分というのはやはりあるだろうというお話でした。しかし、目標の実現をめざして、今後の成果評価のあり方については、確認はしておきたいと思います。先ほどの答弁とダブるところがあるかもしれませんが、今後、目標を実現するというところで、今、順調にいってますよというお話は聞いたんだけれども、やはり今の成果評価のあり方というのは、今だけで大丈夫なのか。その目標に向かって、確実に今の成果の評価というのはできているんでしょうか。ちょっと個表を見る限り、なかなかそこが理解できない部分もあったものですから、その部分、今後のあり方について教えていただきたい。具体的には平成30年度の決算のときにどういう指標を持ってくるんだという、多分指標は変わらないと思います。それを変えたらいろいろぶれが発生するから、それは変えないかもしれないけれども、じゃあそれにかわるものとか、あるいはそれをどういうふうにしてアプローチをしていくから、あり方というものをどういうふうにしていくから、この成果評価は、今、基礎調査として大事、証拠として大事なんですよというような、そういう方向性みたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 現行の第３期基本計画におきましては、これは行政評価、外部評価の委員等からも指摘を受けているところでございますが、目標と施策の方針、取り組みとの関連づけが不十分であるというようなこと、また計画策定時にデータに基づいた政策立案、達成目標の設定、いわゆるＥＢＰＭができていない、こういったことが課題として上げられているところでございまして、これは次回の計画を策定する上での大きな改善点になると思っております。
行政の継続性というようなことを考えますと、なかなかＥＢＰＭだけに基づいた計画策定というのは難しい部分はあるかもしれませんが、この辺は課題として大きく捉えております。議員御指摘のように、今後の平成30年度の評価に向けてということで、新たな指標の設定というのは、これはちょっと難しいかなというふうに考えておりますが、特に「目標とすべきまちの姿」と「主な取り組み」、これが上手く機能しているのかどうなのか、その辺の確認というのはしっかりとしていきたいと思っております。
|
| |
○19番（山田直人議員） そのときに、先ほど成果とか評価のあり方ということについてお尋ねしたいという趣旨でお話ししたんですけれども、実際何か、今ちょっと指標を変えるというのはできないにしても、新たな物差しを入れないと、本当にそれが達成するのかどうか、あるいは達成するアプローチができているのかどうかというのは、評価できないんじゃないかという。個表であらわれたああいう指標が、余りダイレクトに政策を評価してくれてないなという感じもしているものですから、そういった意味で、その指標を変えないまでも、何か指標にかわるツールというものを、新たに導入して、平成31年度の実績を確実にとるんだと、そういうようなものというのは、今想定されているものはありますか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 今、確実にこれをやっていきますということでお話しできるような想定はございませんが、担当と部内で協議をしている中では、この施策でこの辺が解決できないと、この数値が改善できないといけないんだろうというのは幾つかありますので、その辺が指標として参考になるかどうかというのは、今後議論していきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） そういうような、多分、ＫＰＩを設定して、どういうふうにアプローチをして、この事業はどうのこうの、まち・ひと・しごと創生総合戦略と絡んだ話をしますけれども、これが本当にＫＰＩを向上させるのに有用な政策だったんだろうか、事業だったんだろうか、その事業の手前にどういう証拠があって、これを事業として選んだんだという、そのプロセスが抜けているような部分があったんではなかろうかなという気がしているわけです。だから、現段階で、どういうふうにしたらＫＰＩにアプローチできるか、それの証拠とあるいはこれからのアプローチの仕方、評価は変えられないとしても、やはり何らかの形で新たな物差しをつくることによって、その政策が本当にきちんと上手くいってるのかどうかが、ＫＰＩにダイレクトにつながるのかなと。そこのところはやっぱりちょっと空論みたいな話をしているかもしれませんけれども、そこが地に足がついた話として、常にフィードバックしていかないと、これではよくならないと思いますので、いま一度そういう指標の見直しとか、やり方とか、ツール、そういったものをどういうふうにしようかということについては、今、必ずしも、とおっしゃっている文脈の中でおっしゃったことについては、一応改善なり進めていただければ、第４期へのつなぎのところでの新たな証拠として出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
次に移りますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に移ります。これに明記された数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩのことですが、計画期間が平成31年度、これは第３期と一緒なんだということを言いました。このＫＰＩについて、計画期間が平成31年度、創生総合戦略側でもバックキャスティングしてくれという話をしましたけれども、平成31年度のＫＰＩの設定、これから現段階における評価、これは先ほど基本計画の話とちょっとダブる話であれば、ダブる話かもしれませんが、具体的にまち・ひと・しごと創生総合戦略なるものの中でＫＰＩがどういうふうに達成を見ているのか、それに対してどう成果評価を現段階でつけているのか、このあたりが基本計画と異なっていれば、ちょっとその辺の説明をいただきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 基本的には基本計画、実施計画と同様の評価の仕方をしておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました施策については、後期実施計画の策定の際に、可能な限り計画に位置づけてきましたことから、評価については基本計画、実施計画と合わせて、行政評価を行う中で、毎年実施しているところです。
中でも国の地方創生関連の交付金の対象となった事業に係るＫＰＩについては、中間時期のチェックも行っておりまして、定性的な部分も多々あるかと思いますが、おおむね達成できているものと評価を受けております。総合戦略に位置づけました全ての施策が事業化されていないことから、現時点で全ての数値目標や重点業績指標、ＫＰＩですが、この評価を行うことはしておりませんが、今回、次期基本計画策定に合わせまして、基本計画の分野ごとに行う計画の振り返りを通じまして、進捗状況を確認し、評価を行っていきたいと考えております。
なお、これらの数値目標は、必ずしも一定のトレンドで推移していくものではないということもありますので、評価に当たっては慎重に行っていきたいと考えているところです。
|
| |
○19番（山田直人議員） ＫＰＩを設定したけれども、なかなか難しい面があるよねという部分は、多分そうなんだろうと思いますけれども、ただ、ＫＰＩというそもそも論から言えば、あるいはＥＢＰＭというそもそも論から言えば、やはりそのあたりはきちんとトレンドも含めてやっていかないと、そういう証拠がないと、効果の出る政策を生み出せない。何かやればいいじゃないかという話じゃなくて、これをやればこの効果に結びつくよというのがＥＢＰＭの考え方だとすれば、そこはきちんと、どういう政策が効果があるんだということをきちんと見定めなきゃいけないなというのがあるとは思います。
それで、この総合戦略の進行管理をしているときに、先ほどの効果検証については、少しずつあわせて、平成31年度が終わりなので、それにあわせて「まち・ひと・しごと」の評価もしていきたい。ただ、少しまばらになっている部分がありますよ。定性的に評価しなきゃいけないところもありましたよねという部分で、全事業をやっているわけじゃないよねというようなお話を聞いた中で、平成31年度について、いろいろと評価していかなきゃいけないよねということを先ほど御答弁されましたけど、それはどんな形で、これから先、平成31年度のＫＰＩにアプローチするために、あるいは第４期につなげるために、どんなまち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけをしていくのか。どういうふうに考えていくのか。そのあたりは、その評価を、この「まち・ひと・しごと」の平成31年度末の評価はまだ出ないけれども、それにアプローチするための数値を今つかまえているとすれば、それはどんなふうに、これから評価として次の第４期基本計画につなげていくんですかというあたりのお考えというのは、今現在ありますか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 ただいまいただいた御質問の答えになるか、ちょっとわからないんですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、自治体経営をしていく上で、非常に基礎になる部分かなと思っております。人口をどうしていくかですとか、歳入をどういうふうにとっていくか、人口バランスをどうしていくか、非常に重要なものだと思っておりまして、この創生総合戦略の評価は次の基本計画を策定する際の基礎資料といいますか、基礎の部分に据えながら、検討を進めていくべきもの、そんなふうに考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） そこはちょっと確認をさせていただきました。それでは、創生総合戦略の計画期間となっている平成31年、2019年度における実現を目指すＫＰＩについても、その達成に向けて、残り１年余の期間、どのように進捗されるか、これは相対的な話としてお伺いをしていきたいと思います。具体的には、ちょっと後で個別にはお聞きしますけれども、どういうふうに進めていくのか、これは先ほど答弁にあったところの繰り返しというところであれば、それはそれで結構です。どのようにして平成31年度末を迎えるのかということを、いま一度確認させてください。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 後期実施計画に既に位置づけ、予算化しているような総合政略の各施策については、引き続き、行政評価等において指摘されている意見等を踏まえまして、着実に実施していくものとしております。
また、平成31年度に予算化するものについても、目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 世の中にはＫＰＩ、ＫＧＩと呼ばれるような、そういうようなものと、経営管理手法というのはいろいろございまして、その中にＯＫＲというのも御存じかもしれませんけれども、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓという目標に対して、主要な結果というのはＫｅｙ Ｒｅｓｕｌｔｓ。主要な結果というのを柱として、四つの威力を発揮させていくんだというような手法だということのようです。これは受け売り的な話になって恐縮ですが、このＯＫＲというものに対して、一つ目は、優先事項にフォーカスしてコミットするということですね。２番目は、アライメントと連携がチームワークを生むんだと。こうした連携、チームワークというのが必要だよと、これも後ほどお話しいたしましょう。３番目は、進捗をトラッキングして責任を明確にしていくんだと。今おっしゃっているような、バックキャスティングした話として、現在どういう状態にある。それを平成31年度末にどうアップロードさせていくんだというのは、これはトラッキングしていかなきゃいけない。トレースしていかなきゃいけない。フォローしていかなきゃいけない。そういう言葉になるかもしれませんけれども、そういったことで、責任を明確化してくれと。これは事業責任を各部長が負っていますので、そのあたりの話にはなります。もう１点は、驚異的成果に向けてストレッチするんだということです。100点満点を狙って60、70で達成しましたという話じゃなくて、100点満点にしたいなと思っても120点の目標を掲げれば、少し伸びしろがあるでしょうという、そういうような部分で、これは後で健康福祉部長にお話を聞くことになろうと思いますけれども、そういうようなことで、多くの企業で結局、その文脈の中で書いてあったのが、その中に多くの企業では、目標は本社が中央集権的に決め、それが組織の末端まで下りるのに時間がかかる。頻繁に更新しないために、停滞したり、魂も意義も抜け落ちた重要業績評価指標、ＫＰＩという数値目標に化けてしまう。これはこれで経営管理手法の言いたいことは、ＫＰＩに魂、意義をきちんと入れていかないと、ＫＰＩなんて数字なんだねということになってしまうという、そういうような話を言いたいのだろうと思っています。このあたりは御議論できればと思いますけれども。
あと、私、持続可能性という言葉、これからＳＤＧｓの話をこの後させていただくことになろうと思いますけれども、私見にはなりますけど、持続可能性というのは、私自身は、我々の子孫にいかに選択の余地を残せる社会を維持していけるか。選択の余地を残していかなきゃいけない。我々の時代で使い切ってはいけないということですね。あと、我々の選択が現段階で間違っていても、未来において変更可能な選択ができるようにしておくと。これ、私は実際現状、そういうふうに考えるようになってきました。未来においても変更可能なようにしておかなきゃいけない。ひょっとしたら、この冒頭お話ししましたように、本庶佑特別教授みたいに、がんの免疫療法というのが発明され、そういう薬が出てきたら、それによってがんの治療が進んでいくわけですよね。そういった、これから先どんな技術革新が起こるかわからないのに、今ここで決めてしまっていいのということがあるから、これについては変更可能なように後世の人間が、それは変更しようよと言うことができるような余地は残しておかないといけない。これは自分の実体験から思ったところとして、私の私見として捉えていただければいいと思いますけれども、そういう意味で、今回、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の基本目標４に絞らせていただいて、その持続可能性を言うのであれば、次世代に続く鎌倉を創出するという、この基本目標４の意味について、ＳＤＧｓとつながるというふうに先ほど申し上げましたけれども、そういう目標として通ずるものとして、この基本目標について、少し御議論させていただきたいと思います。
１点目は、総合戦略の基本目標４の基本的方向の１にあります。「生活しやすい市街地を形成します」について、「まちづくりが計画的に進められていて、生活しやすい市街地が形成されているまち」だと感じている市民の割合の、ＫＰＩの目標値が、平成31年度末で30％とありますけども、この目標値に向けて、各部長、いわゆる事業責任者としての部長として、現段階での評価について伺っていきたい。これは先ほど共創計画部長から御答弁あったように、その後で私もお話ししたように、順調にいっているという言葉があろうかと思いますけれども、順調にいっていないという部分もあってもいいかもしれませんが、現段階での所管の部長の現段階での評価をお聞きしておきたいと思います。
|
| |
○前田信義 まちづくり計画部長 議員冒頭の御質問ありまして、個別の取り組みとしましては、先ほどの段階で手を挙げなきゃいけなかったのかなとも思いますが、この項で実施します事業として掲げております深沢地域のまちづくりについては、これまで区画整理事業に具体的な進捗が得られなかったことから、市民意識調査の評価が高まらなかったものと推察しております。しかしながら、現在新駅設置を含みます両市一体施行による土地区画整理事業の実施に向け、神奈川県、藤沢市、本市で合意すべき事項につきまして、最終的なまとめに向けた協議調整を行っている段階に至っているところでございます。
新たに条例設置をしました、深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会におきましても、町のコンセプトの具体化や、ウオーカブルな町並みを実現するための土地利用計画の再点検を行っているところでございまして、市が目指す第３の拠点としての町の姿をわかりやすく市民に伝えること等により、事業への理解と共感を得ていきたいと考えているところでございます。
30％という、平成31年度の目標値を達成することについては、非常に厳しい状況ではございますが、深沢地域整備事業の確実な推進を行いまして、県のヘルスケアにフロンティア施策との連携や、まちづくりへのＳＤＧｓの視点の導入等を通じ、本市が抱えています課題に積極的に対応するとともに、市民が生活しやすいと感じられる地域づくりを目指していきたいと考えているところでございます。
|
| |
○19番（山田直人議員） 大変率直な御答弁を頂戴いたしました。これだけを単純に見ると、12月３日に情報提供資料としていただきましたが、都市計画決定が平成33年度にある意味ずれました。本来、平成31年度にということでお話をいただいていたかと思いますけれども、結局、平成31年度ということに、どう皆さんがこれについてコミットされてきたんでしょうかという話ですね。実はこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、この基本的方向性というのは、この１事業だけなんですね。深沢地域のまちづくりだけがここに記載されていて、これでもって市民満足度30％という評価をＫＰＩに上げている。これは何たることかと言うと、深沢地域のまちづくりを達成しないと、この創生総合戦略に書かれたことというのは、誰もコミットしていなかったのという話。フォーカスするのは深沢地域の事業だけなんですね。これ１本できているわけですから。だけど、これに対して達成をコミットしなかったのといったときに、今ちょっと部長が答弁されたように、やはり市民理解というものをもっと求める方法というのが、もっと先にあってよかったんじゃないのかなと。平面図だけではなかなかわからないというのが、我々もちょっと思っているところもあって、具体的になかなかしにくいところがあるかもしれませんけれども、市民理解をということになると、こういうまちづくりをするんですよというようなことを、もう少し市民理解を深める。あるいは、こういう町が実現するんだという、まちづくりに対する市民に対する共感度を上げるためにも、そういった手法もどこかで入れていっていくべきではなかったのではなかろうかと。皆さんは、その事業のほうに集中特化していますので、なかなか外部のところにまでいろんな気持ちがいかないかもしれませんけれども、そこはきちんと特化する一方で、そういうところも方向性を上げるためには、もう少しこういう効果を求めて、こういうような政策を打ったらどうか、というような機会というのは僕はあったと思うんですね。まあまあ、そういうようなことも今回これいろんな話題になっているところもありますので、この程度にしておきたいと思いますけれども、平成31年に向けて、どたばたと始めるのではなくて、ＫＰＩを平成28年でもセットしたんだから、それについて、このまちづくり事業一本で実施事業として市民の満足度を上げようということになったんだから、そこはぜひ何か別の手法も含めて、政策的効果を上げる方法というのはあったのではないかな。これは、過去を振り返ってもしようがないんですけども、これから先、その部分についても気配りをしていただければなというふうに思います。
それと、あと２点目なんですけれども総合戦略の基本目標の４にこだわりますけれども、基本的方向において、「安全で快適な道路・交通体系を整備します」、「幹線道路についてはスムーズな交通環境が、また、生活道路については安全な歩行空間が確保されているまち」だと感じている市民の割合、これが平成31年度ＫＰＩの目標として30％とありますが、この目標値の達成に向けた現段階の評価について、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 この項目では、実施する事業といたしまして、ロードプライシングの導入の検討を内容とする交通体系の検討のほか、自動車と歩行者の共存に向けた交通整理員等の配置、大型観光バス臨時駐車場の整備、道路の整備を掲げております。これまで、交通整理員等の配置、市内各所の歩道の切り下げ、点字ブロックの設置、歩行エリアを明示するカラー舗装。また、県の事業ではありますが、大船立体や、鎌倉高校前の右折レーンの設置などさまざまな事業に取り組んでまいりました。満足度としましては、平成25年度12.4％が、平成28年度10.4％、平成29年度8.4％と、数値としては下がってきておりまして、これは、全市的にその効果を実感していただけていないというのが、原因になるのではないかなというふうに考えております。今後も、鎌倉駅東口駅前広場の整備や、歩行者尊重道路の整備のほか、点字ブロックのさらなる設置や、老朽化が進む道路等の修繕を着実に実施していくとともに、国土交通省の支援を受けて、ロードプライシングの実現に向けた取り組みを進め、渋滞緩和や、交通環境の改善に向けた兆しを市民に感じていただくことで、目標値の達成を目指していきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 今、共創計画部長から御答弁を頂戴いたしましたけれども、これは、幾つかの部にまたがったところでも、先ほどＯＫＲのところで話をいたしましたけれども、アライメントと連携が、チームワークをつくって、チームワークを生んでいるんだと、その相乗効果がこの30％という数値目標達成に向かって進んでいるんだろうというふうに、我々は理解しているんだと思っていたんですが、おっしゃったように、現段階では、10％からさらに満足度が８％台に落ちているという、そういった意味でなかなか浸透していませんよねということなんですけれども、現実的にその四つの施策を打ったときに、この市役所の中の各部事業責任者として、この四つを束ねる役目というのは必要なんだろうと思っているんですね。それは、共創計画部長じゃないと僕は思っているんです。進捗管理だとかいう話は、あると思いますけど、これは、事業をやるかやらないか、どうやるのかという話になると、誰がコミットするんだと、この話を。誰が責任者となり得るんだという話というのは、やっぱりあると思うんですね。だから、こういう幾つかの部にまたがるような話というのは、実際誰なんでしょうか。この30％にアプローチするために、誰がその事業責任を最終的に負うんだとか。そこは何かありますか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 同様の事例として、公共施設の再編がございまして、公共施設の再編に関しましては、施設を個別に管理している部署と、修繕、建設等をする部署と、これを束ねまして、一つのセクションをつくって進めていくという、そういう体制が整っているところでございます。今、御指摘いただきましたような社会インフラについては、そういう体制ができていないというところが現状ですので、一義的には、共創計画部が計画を所管しておりますので、こちらのほうで調整し、束ねていくことが必要かなというふうに考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） また私の考え方ですけれども、各部にまたがる話、行政のトップである副市長が束ねるべきだと思っています。事業責任を負っている各部長に対して指示が出せるのは、副市長しかいないと。副市長は、市長のマニフェスト云々かんぬんということについて、どう事業化していくんだとか、どういうふうにしてこれを展開して市民満足度を上げるんだという部分について、心を砕いていっていただければいいと思いますので、私は、このやりとりをしているときに、この答弁誰にしますかねという話をしたときに、これだけ事業またがっているんだったら、副市長しかいないんじゃないんですかという話も実はしたんですけども、そういうふうにして、要は、組織として何か実現していかなきゃいけないのは、俺が責任とるんだという第一人者がいないと、なかなか実現できないと思うんですね。まして、こういう業務が非常に多くの部にまたがっているようなことに対して、市民満足度を上げようと思ったら、各部が一生懸命やることに対して、本当に方向性が合っているのかどうかというのは、各部は一生懸命やっているんです。その分が、僕は、副市長がその任を担っていただきたいなというふうな思いはありました。きょうはお聞きいたしませんけれども、そういう部分で、これから第４期の基本計画に入っていくときには、そういう視点というのは、僕はかなり出てくるのではないかと思うんです。非常に方向性を一致させるために、いろんな部がどう協力し合っていくのかというのは、これは、いろいろ議会からも提案があるように、横通しをしなきゃいけないという部分がいろいろあろうかと思いますので、そこの部分をぜひ、私の希望です。副市長のほうにぜひその辺の責任を持っていただきながら進めていただきたいと思っております。
次ですが、健康寿命の話、予告編で健康福祉部長に振っておりましたけれども、健康寿命の延伸、健康寿命と平均寿命の差を縮小していこうということで、健康寿命を延伸していきますよということですね。健康寿命の延伸というのは、ＫＰＩの目標値が現状値以下というふうに書いてございますが、男性が1.67年、女性が3.78年というふうになっていますけれども、この目標の達成に向けて現段階の評価、聞くところによると、このデータが少し古いような話も聞いたもんですから、それを含めて御答弁いただければと思います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 この総合戦略での基準値でございますけども、平均寿命と健康寿命の差であり、平成31年度目標値は、この数値以下とすることを掲げているところでございます。
現時点での最新のデータは、平成27年の数値で、男性が1.79年、女性が3.79年となっており、平成25年度と比べると、男性は若干広がり、女性はほぼ同じという状況でございます。若干の差ではございますけれども、目標は達成できていないのが現状でございます。現在、本市では、スマホアプリの活用や、未病センターを設置するなどして、市民の健康づくりに取り組んでいるところでございますが、今後もこの目標達成に向けて、全ての世代において、総合的に健康づくりを推進していきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 今、現状が少し悪いよねというお話を聞いています。データは平成27年度評価ということですので、平成31年ということになると、平成28年の評価が出てくるのかもしれませんけれども、少し、健康寿命の差が広がりましたという御説明でした。今、いろいろ健診のお話とか未病センターの話ということで、それが、じゃあ実際に健康寿命の延伸に効果があったんだろうかと、政策として。未病センターをつくることが効果があったんだろうかと。結局その効果があるかどうかで、未病センターはどういう役割を果たすんだ、どういう証拠でもって、この未病センターという政策を実現するための証拠があるんだと。これは、その手前でいろいろみずから自分の体を知っていただくことによって、未病という状況から健康状態に引き戻す。これ、黒岩知事の言い方になると、病気の状態と健康な状態の真ん中に未病というのがあるみたいですので、この未病という状態をいかに健康に引き戻すために、自分がどう自身を知り得るかということを管理してくれるということで、未病センターというのができている。じゃあ、そういうことになるのであれば、その未病センターをどう活用していくことによって、この効果が出てくるんだということ、その効果のところをきちんと数字的に捉えないと、何かつくりましたけども、効果あったかもしれませんねでは、なかなかそれは済まない話になってくると思いますので、そのあたりが、今現状はよくないねという話のところで、実際数字をたどって見ると、なかなかそこが実現していないねということに、今お話としてはあると、多々、いろんな政策はとっているけれども、ということですよね。
そういう意味で、もう一方では、鎌倉市健康づくり計画というのを、これは、平成28年から37年、これはちょうど第４期の基本計画、あるいは総合計画の終わりの年になるんですけれども、この平成37年度のところまで、この健康づくり計画が引っ張っていくんですけれども、途中で５年後に少し見直しましょうかというような話もあるように、その中には書かれてあるんですけれども、この第４期基本計画に、この健康づくり計画というのを、どう指標的にのっけていこうかと、そういうことで、今イメージされていることはありますか。まだ計画つくる段階ではありませんので、その辺のイメージはできてないかもしれないけれども、健康づくり計画というものと、第４期基本計画が、かなり密接に関係するものだと思うんです。当然健康づくり計画の中にも、ＫＰＩと言いましょうか、平成37年度目標はきっちり記載がされていますので、このあたりアプローチしていかれるんだろうと思いますけども、第４期基本計画との間で、この健康づくり計画をどう埋め込んでいこうかと、そういったあたり、今、あれば御見解をいただきたいなと思います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 今、第３期の後期実施計画ということで、来年度までということで、健康づくり事業も、その中で三つぐらいの柱を取り上げて取り組んでいるところでございます。まずは、その今やっている事業の評価をした中で、次の平成31年度からの実施計画にどう反映させていくかということ、具体的にはまだ決めていませんけれども、反映させていきたいと考えております。それで、今議員がおっしゃっておりました、健康づくり計画も５年で１回見直しというのがありますので、これが、ちょうど平成32年度になるだろうということでございますので、平成31年度からの新たな実施計画と、整合を合わせた中で、また平成32年度に一度見直しをして健康づくり計画へ反映させていくというふうに、現時点では考えているところでございます。
|
| |
○19番（山田直人議員） この健康づくり計画の目標値、平成37年度なんですけども、この健康寿命という中で書いてあるのは、平均寿命と健康寿命の差の縮小と書いてあるだけなんです。現状値の平均寿命というのは書かれてあって、先ほどその差というのは幾らですかというふうな話になって、先ほど男性が1.79、女性が3.79になっているようですけども、この差の縮小という意味では、ずっと縮小なんですよね、37年まで。先ほど申し上げたストレッチした目標をつくったらというのが、そこのところなんですよ、先ほど申し上げたのは。今見てみると、平成31年も一緒。基本計画の終わりも多分現状値以下、平成37年度末全部総合計画が終わるときも、現状よりも少なく、これだとなかなか健康福祉部の存在感も出せないのじゃないかなという気がするんです。
今一番重要だと思われているのは、多分ここのところ、健康寿命の延伸。これは、市長もことあるごとにおっしゃっている。この健康寿命をどう延ばしていくんだということは、これは、いろんな制度の絡みもあって、重要だということは、皆さんの中で、認識がいつもできている話なんです。だから、生活習慣病どうのというような話も出てくるし、若いときからこういうことをしてくれと、喫煙についてはどうだとか、そういうようなことを取り組んでいるわけなので、もう少し、このあたり、今どうこうという話ではございませんけれども、次の機会には、ぜひこの辺をもう少し、大風呂敷を広げてとは言わないけれども、ＫＧＩというのは、どこにあるんだということを示してほしい。現状よりちょっとよくなるだけがＫＧＩじゃなくて、ＫＧＩというのは示してもらって、そのうちのＫＰＩをどこに置くかという議論をしてほしいなという気はする。だから、そのあたり、ストレッチをうまくしてほしいなというところを、希望だけ、今のところ申し上げておきたいと思っております。
この項、最後になりますけれども、総合戦略の基本目標４の中の「地域コミュニティの活性化を図り、地域力を高めます」という部分があるんですね。これも大事な話です。「地域におけるコミュニティ活動（自治会・町内会・ＮＰＯ活動など）が盛んなまち」だと感じている市民の割合のＫＰＩの目標値が70％とあります。この目標値の達成に向けた現段階の評価、所管事業責任部長として御答弁いただければと思います。
|
| |
○奈須菊夫 市民生活部長 平成29年度のＫＰＩの値は、当初の目標より大変低い結果となっております。主な要因といたしましては、地域におけるコミュニティー活動が盛んな町だと思いますかという問いに対しまして、そうは思わない、余りそう思わないと答えた人の割合が基準値を設定した平成25年度から、18.6ポイントという大幅にふえているところでございます。地域づくり支援の取り組みの一つであります大船地域づくり会議では、地域の実情に合った避難所運営マニュアルを作成しまして、平成30年６月の報告会では、他地区の自治会等も参加しまして、活発な意見交換が行われるなど、この取り組みの今後の広がりの手応えはあるものの、他地域への広がり、波及には至っていないという状況にございます。自治会・町内会への支援や、市民活動、協働などの取り組みを引き続き進めるとともに、この否定的な回答をいただいた割合がふえた要因につきまして、ヒアリングや、地域との交流会などを通じまして、地域の方々の声を受けとめて、今後のコミュニティーの活性化につなげてまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 確かに、今、評価してくれと言って評価を求めたから、そういう御答弁でいいんですけど、出てくるのは、将来こうします、ああしますということなんです。厳粛に今18.7ポイント落ちたという、それをどう受けとめるんだ、原因は何なんだ、政策が間違っていなかったか、そこまで追求していかないと、次の計画に持ち込めないじゃないですか。地域づくり会議、確かにいろんな市民の方の御協力を得てやられてきた話で、他地域へまだなかなか浸透してないですねという話もあるけれども、ただ、防災に関しては、その成果というのは、ほかの町内会でも活用されているという事例もお聞きしているところもあるわけですよ。だから、地域会議そのものがどうのこうのというよりも、そういうようなことが広がっていっているという成果というのはあるわけで、じゃあ、なぜそれで市民満足度が上がらないんだろうねという部分に心を至らせれば、ここの事業としては、小学校校区などでの地域づくり支援となっていると。大船に特化し過ぎちゃっているという部分、あるいは他地域にという展開のところで、平成31年度目標を達成しようと思うだけの気持ちが入ってそこに実現しようとしていたのかどうか。そこが問われるんじゃないかと思うんですよね。だから、今、評価するとすれば、そういうことではないか。ほかの地域で、本当にほかの小学校区でやっていかなきゃいけないねということについて、本当にやってくれたのか。だから、今後再編計画を進めると、小学校校区がキーになるわけですよ。そういうことに話を思い至らせれば、小学校校区のキーになるところに、いかに地域コミュニティーが活発になっているかということを実現させる素材がないと、小学校校区にただ、ぽんと行きますわというだけでの話では、これは進まないと思いますので、この点についてもう少し、この市民満足度を、現実と乖離しているところの原因、現段階はこうだけれども、平成31年度には達成しますという、何か一つ大きなイベントがあるのかと言えば、必ずしもそうではないですよね。現状のものを引き継いでいくんでしょうと。でも、ちょっとした見え方、見せ方、あるいは情報提供の仕方によって、市民満足度というのは、少し上向いてくるということも、これはあり得るんじゃないかなというふうに思いますので、未来志向は確かに大事なんだけれども、現状はきっちり抑えて、そこを評価しないことには次に進めないということもありますので、ぜひ、そこだけはお願いしておきたいと思います。我々も、厳しい目でその辺は見る議員が大変多いですから、それこそ議会の責任だと思っていますから、言われたことを素直にやるんじゃなくて、言われたことの倍返してほしい。現実を言えば。反対がある意見は、それは当然。その反対を飲み込んででも反対を賛成に回すぐらいの意気込みで仕事をしないと、こんなの絶対うまくいかない。それぐらい、反対する意見というのは貴重な意見だと。それは僕自身も、これまでの人生の中で、少なからずそういう経験をしていますし、怒られ、叱られしながらやってきた経験から言えば、そのあたりは決して無駄にしないで、貴重な意見だと思ってお聞きして、それに対してどうお答えしていくのかということは、考えていってほしいなと。それが、一つ行政を進める大きな原動力になるのではないかなと思います。賛成の意見というのは余り聞かなくていいと思う。反対の意見を聞いておけばいい。それぐらいの気持ちでやってもいいんじゃないかなという気がする。市民生活部長だけうなずいていてもしようがないので、これは、皆さんに言っているわけで、皆さんにそういうふうにお伝えしているつもりなので、そのあたり、私からのお願いということもあって申し上げました。
長くなりましたけれども、次は、第４期基本計画のほうに移りたいと思います。この第４期基本計画は、今、この場で議論するということについては、少し異議のある部分もあるかもしれませんけれども、実際、この12月定例会で、総務常任委員会のほうで、これについては報告事項として上げられています。ですが、余り詳細なことをここでやる必要はないのかなと思いますけれども、対応については、少し確認をしておきたいというふうに思います。
そのうちの一つとして、９月には、第４期基本計画の策定方針をお示しいただきました。お示しいただいた議論の中で、私だけが質疑をさせていただきました。記録を見る限りは、私が質疑をさせていただいたということですので、その委員会のほかの方々に御迷惑にならないと思いますけれども、そこのところは注意しておきたいと思います。
あと、もう一点は、11月19日に開催された第４回の鎌倉市総合計画審議会で配付された資料７のほうに、第４期基本計画策定スケジュールと、これは年度までのところをあらわしている、もう少しあらわしたかもしれませんが、本当にショートスパンのところ、来年の９月まで見込んだという、もう少し手前のところで、実務的に何をするかということが、資料として公開されておりますので、それを見ながらお話を進めていきたいと思っております。
先ほど来から、ＥＢＰＭの話をさせていただきましたけれども、11月末とされている基礎資料、これはＥＢＰＭというと先ほど言ったのは、証拠に基づく政策立案ということになりますけれども、それにとっては、大変重要な資料と認識していますけど、このまとめ状況について、一旦お聞きをしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 基本計画の基礎資料としまして、分野施策ごとの関連統計データ、県内市町村とのサービスレベル比較、人口推計、分野別評価資料などを作成しておりまして、おおむねまとまりつつありまして、順次総合計画審議会や、庁内に情報提供をしているところです。一部他市とのサービス比較につきましては、県内市町村に照会をかけておりまして、先般回答を回収し、現在集計を行っているところです。今後庁内において、現在の施策の方針を見直した上で、今後の施策の方針を決定していきますが、これらの資料はその際の基礎資料として活用していきたいと考えておるものです。
|
| |
○19番（山田直人議員） 先ほど来からＥＢＰＭなんて言っていますけども、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ、これの略ということですけれども、今の基礎資料、これからこの政策をどう決めていくかという部分についての大変重要な資料であろうと。その政策を決めるに当たっては、最終ターゲットというＫＰＩに対して、どういう政策効果を上げられる、その政策を見きわめるための資料として基礎資料というのがある。今、おっしゃったものについては、これから、いろんな政策が多分出てくると思うんです。その政策というのは、果たして効果があるんですか。こんなことをやったら、非常に効果がありましたというものに対するエビデンスになり得るんですかという話が、この基礎調査なんですけど、これは、今、集められたもので、これからの政策効果を見きわめながら、政策を立案していくに当たり、十分な基礎資料となっているんでしょうか。今後の追加もあり得るんでしょうか。というようなことを、今想定されることがあれば、確認をしておきたい。ほぼまとまりつつという段階の中でということは承知した上で、どうでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 今、集めている基礎調査だけで十分とは思っておりませんで、今後追加も出てくるものと考えております。統計資料等においては、基礎自治体ごとに集計されているものというのが、必ずしもあるとは限りませんので、こういった面で不足が生じることは、これは間違いないと考えておりまして、それをどう補完していくかというのが、今後の課題になってくると思っております。
|
| |
○19番（山田直人議員） それでは、今、踏み込んだ質問になっちゃったかもしれませんけれども、この政策をつくる基礎資料というものが、今のところ、これからも変更あり得るというような意味合いの話をされたんだと思いますけれども、この計画の方向性、これから多分すぐに、計画の方向性を出すようなスケジュールにもなっていましたけれども、この計画の方向性を決定する上で、この基礎資料というのは、多分各部にどういうふうに展開するんだということも含めて、どんな扱いをこの基礎資料でしていくのか、どこかがそこで集めたものを各部に展開して、それぞれの政策を決定してもらおうとするのか。あるいは、その基礎資料というものの扱い方ですね。今、私の想定する案として出しましたけれども、そのあたりは、何かこの基礎資料の扱い方については、計画の方向性を決めるに当たって、どのように活用するかというのは、想定されていらっしゃるものなんですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 これまで御質問をいただきましたように、今回の総合計画に当たっては、これまでのどちらかと言うとエピソード・ベースからエビデンス・ベースに転換していきたいということを考えておりまして、こういった中で基礎資料は、これまで行ってきました施策や事業により、目標とすべき町の姿にどれだけ近づいているのか、また施策や事業の実績や効果を図る上で、適切な指標が設定できるなどの検討に活用していきたいと考えております。
また、人口減少、税収減など、厳しい環境の中で、安定した市民サービスを提供するには、事業の選択と集中が不可欠であり、こうした判断を行う際にも活用していきたいと考えております。他市とのサービスレベルの比較等も行い、これらの資料の内容を踏まえ引き続き持続可能な都市経営を推進するための方向性を示していきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 先ほど、このＫＰＩの置き方、定量性が必要だという御議論もあったんですけど、この市民満足度というのは、ある種アウトプットではなくアウトカムの世界の数字だとすれば、ここを上げていかないと、これはなかなか施策の効果というのは、あるのかないのか、なかなか語れないんじゃないかなと思うんですけど、今、基礎資料についての御答弁をいただいた中で、市民満足度というものは、常にフォローしていく話になるのか、そのＫＰＩの実現のある種、定量的じゃないかもしれないけれども、市民満足度というのは、ぶれが起こる可能性がいろいろあると思うんですけども、やっぱりアウトカムという指標からすれば、市民満足度を上げるというのは、行政として大きな役割だと思うんですけど、このあたりは、その基礎資料にはなかなか数値としては出てこないかもしれないけど、出てくるとすれば、何らかのアンケート調査とか、そういったものは考えられるけれども、こういう定量的じゃないもの、定性的なものになり得る市民満足度、こういったものを向上させるための、どういうような手段、ツールを使ってやっていこうとするのか。これは今までどおりなんでしょうかという話で、何かお考えがあれば確認させてください。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 その部分は、今までどおりのものになってくるかなと思っております。市民満足度と個別の施策、方針との結びつきを、いかにロジカルにしていくかというところが重要かなと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 確かにそういう部分があると思いますので、このＫＰＩというものの目標を達成しようと思ったら、どんなアプローチ、どんな施策を打っていけばいいのかと、ここはちょっと厳密に、これから考えていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしていますので、ちょっとその部分については、よろしくお願いしておきたいと思います。
もう一つ、ガイドラインというものを作成しようとされておりますけれども、ガイドラインは、今後の進行管理を標準的に実施していく上の段取り作業ではなかろうかなと、私は理解をしておりますけど、このガイドラインの位置づけについて、お話をいただきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 これまで答弁してきました第４期基本計画の策定におきましては、ＥＢＰＭの導入ということを考えておりまして、これを実現するためには、ロジックモデルをしっかりと構築し、目標と施策、事業の関連性を整え、評価の客観性を高めていく、こういったところに重点を置く必要があるかなと考えております。
このため、計画策定の作業を行う帳票、シートを手順書的なものとしまして、あわせて、研修を行うことでこれを実現していきたいと考えております。現在、シートの作成を行っておりまして、近々に庁内に配付して、作業をしていただく予定で、研修は今月中旬ぐらいに実施することを予定しております。
|
| |
○19番（山田直人議員） これも標準化という意味合いからすれば、市民も含めて、我々評価する側としては、あるルールに基づいて作成された指標じゃないと、紙ではないと、なかなかこれ、我々できないものですから、じゃあ、そのガイドラインに従って、こういうふうに作成しています、こんなふうに進んでいますというようなことが、みんなが共通的なものとして進めていってほしいと思いますので、今が一番、ガイドラインをつくって、これを庁内にきっちりと浸透させる、これの大事な時期だと思いますので、ぜひ、このガイドラインの作成と、これに基づいたさまざまな今回の第４期に向けての作業を進めていっていただければと思いますので、また、このガイドラインについて、作成段階で御報告いただく機会があれば、ぜひお願いしておきたいと思います。
あと、もう一つは、11月19日、先ほど第４回の総合計画審議会が行われましたということで、庁内作業に反映すべき意見についてもまとめられようと、あるいは、まとめようというようなスケジュールになっているんですけれども、これはどんな取り扱いをされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 第４回総合計画審議会では、現行計画に対する評価、今後の方向性について御議論をしていただきまして、主に大所高所からの視点から御意見をいただいたところです。
主なものといたしましては、限られた資源をどのように取捨選択するのか、特に本市の特徴であります緑や文化財などの保護と、子育て環境等の充実などについて議論をいただきました。
また、人口減少、少子高齢化が進む中、人口誘導施策、歳入を高めるための産業振興施策への注力といった御意見もいただきました。いただいた御意見につきましては、計画策定に当たって広く留意してまいりたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 本当にこの審議会の皆さんからの御意見というのも、貴重な御意見として、ぜひ取り組みを進めていただければと思っております。
あと、第４期基本計画策定の趣旨で、先ほど来、お話をさせていただきました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の視点を反映して一体化するという記載がございました。具体的に、どのような作業となるのか、再確認という部分もあるかもしれませんが、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 先ほどの御答弁と重複するところもございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました施策については、後期実施計画策定の際、可能な限り計画に位置づけてまいりました。総合戦略も、平成31年度が目標年次になることから、総合戦略に掲げました基本目標、「働くまち鎌倉」、「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」この二つと、四つの基本目標であります「鎌倉市における安定した雇用を創出する」、「鎌倉市の魅力に磨きをかけ、新しいひとの流れをつくる」、「鎌倉市での結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「次世代に続く鎌倉を創出する」、この四つを実現する上で、現行の総合戦略に位置づけている施策や事業が有効か、また、不足はないかなどについて総合戦略の検証を行いまして、必要な施策を基本計画、実施計画に位置づけていきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 必ずしも全体がどんと移行するということではなさそうなので、これから第４期の計画、進捗をしていきますので、その中で、この総合戦略がＫＰＩで実績が出なかったからやめようかみたいな話にだけはならないように、これをＫＰＩの数値にするには少し難があるねというような話は、それもまたなくして、実際に、この総合戦略をつくった際の意気込みを、第４期のほうには埋め込んでほしいなと。これは、我々としても総合戦略を策定された側として、注視してきた部分がありますので、ぜひ、本当に終わりのほうになってきましたけれども、ぜひ、第４期とのすり合わせについてはお願いをしていきたいと思います。
鎌倉市のＳＤＧｓ、未来都市計画、これが2018年から2020年、この2020年にもＫＰＩというのが位置づけをされている。2020年として、この取り組みに対するＫＰＩを設定していますと。実際、ＳＤＧｓモデル事業として、この理念を掲げて経済とか、社会とか、環境、こういう３側面を好循環させるんだという施策体系を第４期で実現しようとしている。第４期の基本計画で実現しようとしていると。その策定期間が2020年から2025年。それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、来年が終わりと。2019年で終わりと。ちょっと、計画が非常にふくそうしているんですよね、それぞれ、計画期間が。ふくそうしていますので、ぜひそのあたり、モデル事業の終わり、未来都市としての計画の終わり、そのために必要なＫＰＩの実現度、こういったところをうまく、きちっと整合性をとるように、計画づくりをしていっていただきたいと。あれも残った、これも残ったというと、またその計画がいっぱいあって、いやいや一致せんと。どれを進捗させればいいのという話になりかねないので、とにかくシンプルにしてはどうかなというのが、この第４期で全て包含するような形で、計画づくりをしていただければ、我々としてもチェック機関としての機能というのが果たせるようになると。この計画を見ていたら、いや、あっちの計画にこう書いてあります、こっちの計画にこう書いてありますというと、ちょっとなかなか、うまくいかないので、そのあたり、十分整合性をとるようにお願いをしていきたいと思います。
今の話を引き継ぐことになっちゃいますので、ちょっと次の質問については飛ばしますが、簡単に言えば、総合戦略のＫＰＩというのは、第４期のほうで、あるものについては、数値目標を設定することになるだろうということで、今お話を確認できましたので、ちょっと用意していた質問については飛ばさせていただきます。
その次なんですが、第４期基本計画では、総合戦略が一体化されて、ＳＤＧｓの視点を配慮するということは、第４期基本計画におけるＫＰＩの設定、これはＳＤＧｓの先ほど申し上げました未来都市に対する目標もあり、モデル事業としてやらなきゃいけないこともあり、さらに総合戦略もありという中で、このＫＰＩの設定を、さらにＳＤＧｓの視点を配慮したという方針が出ていますので、こういったものと、第４期のＫＰＩというのは何か。ＳＤＧｓに関連したものとして何かＫＰＩの置き方というのは、特別なものになり得るんでしょうか。そこは、どのようにお考えになっているんですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 これまでＫＰＩの設定は、目標を実現するために実施する施策や事業により、どのように目標に近づいているかを測定していく、施策ごとの縦割りとも言えるような運用が行われてきたのではないかと認識しております。
ＳＤＧｓは、それぞれの目標が相互に関連し合う、いわゆるレバレッジ効果があると言われております。このため、一つのＫＰＩには、さまざまな施策、事業が関連しているという意識を強く持って計画づくり、ＫＰＩの設定に取り組んでいきたいと考えているところです。
なお、ＳＤＧｓの17の目標と、169のターゲットと、基本計画のＫＰＩの関係については、ＳＤＧｓ推進における基礎自治体としての役割について、庁内を初め総合計画審議会、さらには専門家の方々の意見も聞きながら、今後、整理をしていきたいと考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） わかりました。第４期基本計画についても、ＫＰＩについては、まだちょっと質問を準備しておりましたけれども、現段階では、なかなか具体的な話というのは、ＫＰＩそのものは、具体的な話になりませんので、少しこのあたりについては、第４期に向けての設定等について、今後いろいろお聞きする機会があろうかと思いますので、そちらのほうに移らせていただきたいなと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩについては、先ほど申し上げましたように、来年度が達成をしなきゃいけないという数値目標が設定をされていると、これは平成31年度。第４期基本計画では、ＥＢＰＭによって政策目的の明確化をしながら、政策効果に関する情報やエビデンスに基づいた政策づくり、効果がある政策づくりをしていかなければいけないということになって、ＳＤＧｓというのは2030年ですね、それを、言葉によれば2025年以降引き戻して、第４期の終わりに合わせなきゃいけない、そういったような計画づくりもしなきゃいけないということなんですけれども、この平成37年、いわゆる第４期の終わり、総合計画、第３次の終わり、ここに向けて目標設定として考慮すべきポイントについて、今、大きな主要な柱でも結構なんですけれども、あれば御紹介いただきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 ＥＢＰＭは政策目的を明確化させ、その目的のために、本当に効果が上がる行政手段は何なのかと、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にする取り組みで、限られた資源、人・物・金を有効に活用し、市民の方々に信頼される行政を推進するために必要な手法であると認識しているところです。
ＥＢＰＭを推進するには、ロジックモデルをしっかりと作成すること。エビデンスの収集と活用、またＥＢＰＭに取り組むための人材育成や、組織内での浸透などの取り組みが非常に重要になってくると考えております。しかしながら、現時点で行政内部にこれらのスキル全てがそろっている状況ではないことから、第４期基本計画策定に当たっては、まずこれらの充実に注力し、一つでも多くの分野においてＥＢＰＭが推進できるよう目標設定等、ＫＰＩ設定等に取り組んでいくことを考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 次に、現行の内部の行政評価体制というのでは、ＫＰＩに基づく事業を構築しているというよりも、従来事業の延長線上で少しずつ改善していこうとしているところがあるんではないかなと思います。アプローチしていくために必要なことは、逐次打っていくけれども、実際、到達点に対してどうアプローチしていくかについての関数が、一次関数なのか、二次関数なのか、そのあたりも含めて、どこに効果を、どういうものをやれば爆発的な効果があるんだというようなことも、まだ検証はできていないという状況であれば、少しずつベースにしていこうというのはあると思うんですけども、ＫＰＩの発想というのは、最終目標が決まっていて、現段階が決まっていて、それにどうアプローチしていくんだというような話の中でですと、どうしたって機能的にものを考えないと、将来こうだから、今こうしなきゃいけないよねという機能的な話が必要で、演繹的に物を考えていても、ＫＰＩは達成できませんでしたということになってくるおそれはあると思うんですよね。そのために打てる手法は、効果のある手法を厳選して打っていかないと、ＫＰＩの実現は多分できない。そういう意味で、先ほど副市長の話もしちゃったんですけども、そういう基盤というのは、ＫＰＩを実現するめにいろんな組織が一丸となってという、そういった形というのは、庁内の基盤という、そこがちょっとまだ、どうなのかなと思うんですけれども、これは、部長がお答えになってもいいし、副市長でもいいし、市長でもいいですし、続けておっしゃりたいでもいいです。この辺は、鎌倉市役所として、どういうふうにしてこれから目標を定めて、その目標にアプローチしていくかという意思固めでもありますので、そのあたりも含めて、意のあるところ御答弁いただくことで結構ですので、御発言は自由にしていただいて結構ですので、お願いいたします。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 それでは、私のほうからは事務的なことを御答弁させていただきたいと思います。これまで総合計画にかかわらず、各種行政計画策定に当たりましては、従来の事業をベースに計画策定が行われ、またＫＰＩの設定や評価も同様であることが少なくなかった。体制もそういうふうなことであったというのは、御指摘のとおりかと思います。これは、行政の継続性といった視点からやむを得ないといった見方もございますが、今後、我々が直面していきます急激な人口減少、社会が大きく変化する中では、大きく考え方を改善していくことが必要であるし、また、行政のあり方も大きく変換していくことが必要だと認識しております。今回の第４期基本計画策定に当たっても、そのような意識を強く持って取り組んでいくこととしていきたいと考えております。
事務的には、今回の計画策定に当たっては、2030年を見据えた2025年の「目標とすべきまちの姿」を設定しまして、その設定をした上で構成要素を分解し、ＫＰＩを設定していくといった手法を、先ほど紹介したシートを活用して行うことを予定しておりまして、ただいま御指摘があったような体制を少し改善して、一歩進んだ計画体系、一歩進んだ行政の内部組織をつくっていきたいと考えております。
|
| |
○小礒一彦 副市長 従来の行政の評価というのは、どうしても定性的な評価になっているケースが多かったと思っておりまして、これをなるたけ定量的にということは、これまでもやってきたんですが、第４期基本計画を策定するに当たって、先ほどからお話ありましたＫＰＩですとか、ＥＢＰＭ、こういう考え方を入れる。これはどうしても、数値に置きかえなければ結果が出ませんので、今後、役所の仕事を数値化して、定量的に評価ができるような取り組みを、この第４期基本計画をつくる中でやっていきたいと思っております。
|
| |
○19番（山田直人議員） できるだけ定量性を持ってというのが、今回の第４期で目指す方向性だろうと思うんですが、冒頭にも申し上げたと思うし、役所の仕事というのは、そればかりじゃない、なかなか数値にあらわれない仕事のほうがむしろ多いんじゃないかというぐらいに感じるところもあるんですよね。だけど、そういう部分に話、時間をかけていくと、それは重要な話としてあるんだけれども、じゃあ、ほかの方々、市民満足度というスケールをとっちゃうと、なかなかうまくいかない。なかなか数値が上がってこないというのもある。だから、非常に個別のところについては、そこは集中してほしいんだけれども、定量的な部分については、きっちりとした政策も含めて、効果をきちっと捉えながら、進めていっていただきたいと思います。全てを僕は定量的にという気持ちはさらさらございませんので、そこのところは、評価できるものはきちっと評価できるような数値目標、評価するべきではないなというような判断のところは、そういうものは余り追い込まない。私としては、その部分については、行政の仕事の一環ということで見させていただきますので、そのあたりの区別も含めて、ぜひ、お願いをしていきたいなと思います。
最後になります。持続可能な都市経営ということで、自治体ＳＤＧｓにおいて、共生社会を共創により実現していくというようなことだろうと思います。第４期の配慮しなきゃいけないポイントとして、ＳＤＧｓというのと、共生社会というのと、共創というのが上げられていましたので、そういう意味で第４期基本計画には大きな期待を寄せたいと思います。これ、第３次の最後ですので、それも含めて大きな期待を寄せたいと思います。
一方では、議決案件として議会の責任もきちっと果たしていかなければならないなと思っています。立場の違いということを、あえてこの場で言っていいのかどうかという気持ちを持ちながら言いますけれども、同僚議員のほうから、共生社会、共生に対する、いわゆる条例の話について、この場で質問がされました。この条例すら通らない、あるいは条例すら持たないで、第４期基本計画を共生の視点を持ってやりますと言えますかという話は、気にかかっているんですよね。もちろん、いろいろな御意見がある、それは共生という共生社会を実現するための条例、それは指針として定めなきゃいけない。いろんな議論は聞かなきゃいけないというのは、この前の質問のとおりだと思います。
その質問に対して、我々としてはこうなんだという共生社会というものを、ある条例という具現化されたものに落とし込むことによって、第４期基本計画の一つの柱ができるわけですよね。だからこれは、議会としての議論という意味では、ひょっとしたら修正案が出てくるかもしれません。それは議会として議論すればいい話だから、それは修正案を出せばいい話ですので、それをもってこの条例の趣旨、条例というのは、いいのか悪いのかは話をしてくればいい。それは市長提案を丸飲みするわけではなくて、当然議会としての意見も言えばいいよ。そこは修正すればいい。そういう意味で、共生というのと、共創ということと、あるいはＳＤＧｓということと、いろいろあろうかと思うんですが、議論できる具体的なＫＰＩというのは、今、置いておきましょう。だけど、その中で、この質問の当初から言っているのは、マイルストーンというのは、いまいちぶれているんじゃないかなと。この年度までにこれを達成すればよし、この年度までにこれを達成すればよしという数値が余りにも、何かどろっとしているような気がして、下方修正していっているような気がしますので、そういうマイルストーンの提示の是非も、一度提示をしておいていただければありがたいなと思います。どういうふうにして積み重ねていくんだ、どういうところをチェックしていくんだということを、第４期の中で埋め込む手段とか、あるいは埋め込む方法、あるいは埋め込みたい気持ちみたいなものが、現段階では議論されているのかどうか。スパンが長いと、これ、なかなかうまくいかないというのが、当初からの話をさせていただいたものですから、その部分、どういうふうにお考えなのかというのをお聞きしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 まず、初めに、第４期基本計画の策定に当たって、議会でどう御議論していくかというようなことについて、御説明させていただきます。
平成31年度９月定例会への提案を目指して作業を進めているというのは、先ほど御答弁したとおりでございます。今後のスケジュールといたしましては、年度内に素案をまとめて、平成31年度早期にパブリックコメントの実施、７月から８月ごろに案を確定しまして、総合計画審議会への諮問・答申を予定している、こういうスケジュールを考えております。市議会定例会との関係におきましては、平成31年２月定例会に計画の骨子をお示しすることができるかなと思っておりまして、６月定例会においては、ＫＰＩを含む素案を御説明し、御議論をいただくことができるものと考えております。
なお、計画策定の基礎条件となります人口推計及び目標人口については、平成31年２月定例会でその考えをお示しする予定であり、議論をお願いしたいと考えております。
また、第４期基本計画策定後のマイルストーンということなんですけれども、現段階で考えているのは、実施計画を従来３年ごとにやっていたのは、今回６年という計画期間を持ちながら、途中の３年目ぐらいにローリングをかけていく。その時点でチェックをいただくということを考えていきたいなと、あらあらですが、そんなことを考えております。
|
| |
○19番（山田直人議員） 私のほうで準備させていただいた質問は、以上でございます。第４期基本計画の重要性というのは、これは議論を待つまでもないと思いますし、ぜひ、議会としても責任を、その部分では議決しなきゃいけないという案件でございますので、その部分については責任は果たしていきたい、責任を果たさなければいけないというふうに思っております。
きょう、御議論いただいただけでは、なかなか十分な、詳細なというところまでいきませんので、この部分については、また別の機会になろうかと思いますけれども、質疑を通して、より明確な話になるように、クリアな話になるように、私どもも頑張っていきたいと思います。
最後に申し上げますと、18にこだわって、これまで進めてきましたけれども、若干５分ぐらいショートして私の質問を終わりますので、18分18秒になればいいなと思って、あの表示している時計を見ながらやっておりましたが、それは冗談として、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時07分 休憩）
（13時45分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 次に、一般質問の答弁に対する関連質問を行います。長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） 池田実議員の年超過確率1000分の１程度の降雨量について質問させていただきます。この解釈、実は非常に難しくて、私も今に至るまでに相当いろいろ見ましたが、正常性バイアスというお話もありました。どうせ大したことはないだろうと考えてしまう人間の心理的な傾向へ誘導されるような間違った方向で理解されると、大変問題だと思っておりまして、皆さんとともに確認をしたいと思います。
御答弁では、想定し得る最大の規模の降雨である年超過確率1000分の１とは、平成27年の水防法の改正におきまして、国から示されております浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法に基づき、これは国のガイドラインと言います、全国を15の地域に分け、それぞれの地域において観測された最大の降雨量により算定したものと神奈川県から伺っていますと答弁されております。
それで、これが想定し得る最大規模の降雨量である年超過確率1000分の１と言われているわけですけれども、その想定し得る最大規模の降雨は、年超過確率1000分の１と同じということで考えられているという御答弁に聞こえます。つまり、この二つはイコールであると聞こえるんですが、そういうことで確認させて、まずいただきたいんですが、よろしいですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 年超過確率1000分の１程度ということで、年に1000分の１の確率で起き得るというような認識でおります。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） その認識は間違っています。この中では、境川水系の柏尾川流域の24時間の降雨量632ミリということで、これが想定最大規模の降雨ということで出されているわけですけれども、それが1000年に１回程度起こるという解釈ということ、柏尾川に当てはめると、そういう解釈でいられるということで、そこも確認しておいていいですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 先ほど御案内いただきました浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法と。この手法の中では、こちらにつきましては、年超過確率1000分の１程度の降雨量という記述がございます。以前、９月定例会で、くりはら議員からの御質問につきまして、ここのところの御説明として、千年に一度程度の降雨というようなことで御答弁させていただいておりましたけれども、そこの部分につきましては、実際には年超過確率1000分の１ということで、それが千年に一度起きるというような、先ほどもお話ございましたけれども、誤った解釈というようなことになりかねないということで、これは、再度、県のほうにも確認しましたところ、県のほうも、当初そういう認識でいた時期があったそうなんですが、国土交通省のほうから、やはり年超過確率1000分の１程度の降雨量という形で、今後、御答弁なり、お答えをしていくというような御指示があったと聞いておりますので、わかりやすい意味で、千年に一度というような確率の御説明をしてしまいましたけれども、先ほど御指摘ありましたように、年超過確率1000分の１程度の降雨量というのが、実際には正しいといいますか、これが実際に使われている言い方ということだと思っております。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） ほら、答弁、裏返りましたよ。違うんですよ。今までうそを言ってきたんですからね。私の文書質問にも千年に一度と書いてあるんです。それ、違うんだったら、訂正、ちゃんとしてくださいね。文書質問の答えをもらっているんですからね。わかっていますよね。うそを言ったんですからね。くりはら議員の今の質問もそう、私の文書質問もうそです。
県は何て言っているか。皆さん、今のを聞いてもわからなかったと思います。神奈川県の河川の氾濫による洪水浸水想定区域図における想定し得る最大規模の降雨の定義についてということで文書をいただいております。これは、県の河川下水道部河川課長、課長名でいただいております。県は、想定し得る最大規模の降雨について、浸水想定の作成等のための想定最大外力の設定手法、先ほどのガイドラインに基づき設定しております。県のホームページに掲載されているＱ＆Ａ等では、過去に観測された最大の降雨量により設定のみの説明になっていますが、これは県がこれまでに公表した全ての河川で、いいですか、ここからが大事です。それぞれの地域において観測された最大降雨量が、当該河川の年超過確率1000分の１程度の降雨量を上回っているためです。上回っているんです。
柏尾川についても、前述のとおり、それぞれの地域において観測された最大の降雨量により設定しています。この降雨量は、境川水系の年超過確率1000分の１程度の降雨量を上回ります。つまり、この632ミリの最大想定は、既に記録にある中で、その地域で降った雨のそれを上回っていると。1000分の１を上回っているんです。だから、千年に一度めったにないことではないんです。
で、いろいろ調べてみますと、神奈川県の降水量ですね。これもいろいろ横浜地方気象台から、直近では平成22年までしかデータがないのですが、例えば昭和22年には、カスリーン台風で旧津久井郡鳥屋村で、643.4ミリ、それから、近いところでは、平成19年、これは台風９号、箱根で651ミリという記録が、横浜地方気象台のホームページに記載されておりますので、実際に降っているということでございまして、千年に一度という認識は間違っているということでございます。
それで、これは先ほどの中では、水防法の改正に伴いということでありましたが、水防法の改正に伴って出されているんですね。それで、その中で、何と言われているかと、国土交通省近畿地方整備局の文書が出てきました。年超過確率ですね。計画降雨の超過確率は、現在までに得られた降雨記録に基づいて計算したものであり、将来も同様の降雨分布が期待されるという前提がある。例えば、10年の再現期間を持つ降雨量は、10年に１回の割合でそれを超えるような降雨量が発生することを意味し、10年のうち、どの年も10％の確率でその降雨量が生じることを意味すると。超過確率が10分の１年の降雨量は、一度発生すれば10年間は決して起こらないということではない。そう書いてあります。これは国土交通省ですよ。
それで、この水防法により定められているんですが、国土交通大臣、当時、太田さんから、国土交通省告示第869号、水防法第14条第１項の規定に基づき想定し得る最大規模の降雨に係る、国土交通大臣が定める基準を、定める告示を次のように定めるという記述がありまして、ずっとその中身が書かれております。ぜひこれ、皆さん後で読んでいただけると、よくこの意味がわかると思いますが、その中で抜粋しますと、前項の規定により定める総降雨量が当該集水域における年超え確率0.1％程度の降雨量を大きく下回る場合は、前項の規定にかかわらず当該集水域における年超過確率0.1％程度の降雨量を総降雨量として定めることができるという記述がありまして、ここが該当することなんです。これ、今聞いても、わからないと思います。時間があれば説明しますが。要するに、今まで皆さんが27日の臨時会での討論の中で、日向議員が1000分の1の確率の話をされておりましたが、これは千年に一度起こるような、めったにないことではないんです。そこの認識を間違っていただくと困るんですが、そういうことで、いま一度、それは違いますよね。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 冒頭、私、申し上げました年超過確率1000分の１というのは、その年、１年に1000分の１の確率で起きる可能性があるということを申し上げまして、その後に、前回、千年に一度というような言い方をしてしまいましたがという形で御説明をさせていただきました。冒頭申し上げた、年超過確率1000分の１というのは、まさに今、長嶋議員が御案内いただいた1000年に１回とかということではなくて、１年に632ミリを超える雨が1000分の１の確率で起きる可能性があるということを示していると認識しております。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） つまりそういうことなんです。1000回雨が降ったら、１回あるかもしれないということなんです、単純に言うと。そういう解釈ができるわけです、法令を見ると。だから、今までの議論は間違いなんですよ。私の文書質問でも、その間違いを答弁しているんです。これはどうしてもらえるんですか。このことですよ。訂正、謝罪。
あと、過去に、その審議会等、今の本庁舎整備委員会でもその話をしていまして、この間、関根さん、防災の専門家として入れた方ですが、何ておっしゃっていたか。私、あきれましたけれど、千年に一度というぐらいあり得ない想定という言葉を発しておりました。それから、町を発展させる開発の利便性と比べたら、大したリスクではないとも言われています。この1000分の１の数値は、どのように出しているか調べていないので、今度、調べてからまた御報告します的なことをおっしゃっていました。この専門家の方が千年に一度ぐらいあり得ないので、そういう想定ですと。しかも、昨今を鑑みて盛って出しているんですよと、そういう御発言をされています。こういう方が専門家としてこの委員会に入っていることは問題じゃないかということもあります。そこも含めて、今後どうするのか。お願いします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 まず、文書質問に対して御答弁申し上げます。神奈川県の境川の洪水浸水想定区域図の見直しに係る資料に、いわゆる計画規模降雨については、およそ百年に一度の降雨という表現が使われていることから、年超過確率1000分の１の降雨につきましても、わかりやすい表現として、およそ千年に一度の降雨という形で記述をしたものでございます。これまでの神奈川県の説明におきましても、このような表現を使用してきた経過があると聞いてございます。
また、改めて神奈川県に確認したところ、千年に一度の降雨という表現は、さまざまな理解のされ方が考えられることから、年超過確率1000分の１とするように、国から事務連絡があったとのことでございます。神奈川県の見解でございますが、表現を統一することはお願いしたいということの回答でございました。今後は、文面の表現については留意をしてまいりたいと思います。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） 県からのお沙汰はいつあったんですか。私の文書質問には、確率1000分の１程度、およそ千年に一度の降雨とした結果を県が公表していると書いているんですが、私の文書質問の後ですか、それとも前ですか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 県のほうで、こういう説明をしていたのは、文書質問の前の段階で、こういう資料において、こういう形をつけて、それから私どもに対する説明も、過去に千年に一度というような表現も用いたところで、それを引用したということです。
|
| |
○６番（長嶋竜弘議員） それは、そういうことだったら訂正してもらわないと困ります。それから、これから委員会をやるに当たって、間違った誘導をしているわけです。この問題は、そう簡単な話じゃないですよ、悪いけれど。今まで、またそうやって間違った説明、うその説明をして、そうやって誘導しているんですよ。
この間の委員会で、そういうことを言っているんですからね、この先生が、関根さん。問題ありますからね。なので、そこは時間がないんで、これで終わるしかないですけど、それを申し上げておきますので。こんなでたらめやったらだめですよ。次から次ですよね、でたらめ。ちゃんとやっていただけるように監視しますけどね。よろしくお願いします。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 以上で、一般質問を終わります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 報告第18号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。
議案集その1、61ページをごらんください。
本件は、平成30年10月１日に鎌倉市道上で、倒木が発生し、家屋のフェンスを損傷したもので、この事故について相手方に損害賠償をしたものです。相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として34万4520円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、平成30年11月15日です。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に対し、御質疑、または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第53号市道路線の廃止について」「議案第54号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 議案第53号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから７ページの案内図、公図写を、御参照願います。
枝番１の路線は、大船字谷之前1942番地先から、大船字谷之前1944番１地先の終点に至る幅員0.59メートルから1.81メートル、延長24.86メートルの道路敷です。
この路線は現在一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
引き続きまして、議案第54号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、８ページをごらんください。また、９ページから14ページの案内図、公図写を御参照ください。
枝番１の路線は、笛田三丁目997番８地先から、笛田三丁目997番11地先の終点に至る幅員4.5メートルから7.82メートル、延長39.25メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
枝番２の路線は、玉縄二丁目35番１地先から、玉縄二丁目498番８地先の終点に至る幅員５メートルから9.77メートル、延長82.92メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
枝番３の路線は、材木座二丁目238番３地先から、材木座二丁目237番11地先の終点に至る幅員５メートルから8.07メートル、延長28.31メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため道路法の規定に基づき、認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第76号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○松永健一 総務部長 議案第76号工事請負契約の締結について、提案の理由を説明いたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
本件は、鎌倉駅東口駅前広場整備工事についての請負契約を、ＪＦＥテクノス株式会社と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、平成30年11月27日に、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が４億5850万円で落札いたしました。
消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は４億9518万円です。
なお、工事の竣工は、平成32年11月の予定です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第55号修繕請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 議案第55号修繕請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、15ページをごらんください。
本件は、鎌倉芸術館大ホール特定天井改修修繕についての修繕請負契約を大旭建業株式会社と締結しようとするものです。
消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億1049万2000円です。
修繕業務の完了は、平成31年12月の予定です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第56号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 議案第56号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、20ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を、取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字清水塚1587番１、外４筆、取得面積は、2,312平方メートル、取得価格は3916万1700円です。
所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は21ページ、地番図は22ページです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第57号指定管理者の指定について」「議案第64号損害賠償請求調停事件の和解について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 議案第57号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、23ページをごらんください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市鏑木清方記念美術館条例に定める鎌倉市鏑木清方記念美術館の指定管理者を公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団に指定しようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○斎藤務 消防長 議案第64号損害賠償請求調停事件の和解について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、30ページをごらんください。
本件は、平成26年１月20日、神奈川県鎌倉市山ノ内８番地所在の宗教法人建長寺境内において、文化財防火運動のため消防訓練を行った際、大船消防署の消防車両が同法人境内の道路を陥没させて破損したものです。
その後、同法人が本年３月９日に鎌倉市を相手方として、損害賠償を求める調停を鎌倉簡易裁判所に申し立てたものです。
この度、鎌倉簡易裁判所から和解の要旨のとおり調停条項案が提示されたため、これを尊重し、受け入れようとするもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第57号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第59号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 議案第59号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、25ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市しちりがはま子どもの家「なみのね」、鎌倉市ふじづか子どもの家「かなりや」及び鎌倉市おおふな子どもの家「つばめ」、鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばしちりがはま、放課後子どもひろばふじづか及び放課後子どもひろばおおふなの指定管理者を、株式会社理究キッズに指定しようとするものです。
指定期間は、平成31年10月１日から平成34年３月31日までで、指定しようとする団体は、鎌倉市子どもの家等指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第58号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○奈須菊夫 市民生活部長 議案第58号鎌倉市市民活動センターの指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、24ページをごらんください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者に特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議を指定しようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間で、指定しようとする団体は、公募により応募のあった２団体につきまして、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
以上で、説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第60号指定管理者の指定について」「議案第61号指定管理者の指定について」「議案第62号指定管理者の指定について」「議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 議案第60号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。
議案集その１、26ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、笛田公園の指定管理者を三菱電機ライフサービス株式会社湘南支社としようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
続いて、議案第61号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。
議案集その１、27ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉海浜公園、源氏山公園、散在ガ池森林公園、鎌倉中央公園、六国見山森林公園、夫婦池公園、岩瀬下関防災公園、笛田一丁目公園及び街区公園の指定管理者を公益財団法人鎌倉市公園協会としようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
続いて、議案第62号指定管理者の指定について提案理由の説明をいたします。
議案集その１、28ページをごらんください。
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉広町緑地の指定管理者を鎌倉広町パートナーズとしようとするものです。
指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は、鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
引き続き、議案第63号建物退去土地明渡請求訴訟の提起について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、29ページをごらんください。
本件は、小町二丁目１番地７に隣接する鎌倉市が所有及び管理している水路等について、水路等の不法占有者に対し、水路等の所有権に基づく建物退去土地明渡請求訴訟を提起するものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものです。
なお、相手方は、議案集に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第60号外３件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第67号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第68号鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 議案第67号鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。
議案集その１、38ページをごらんください。
平成29年６月21日に公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものです。
なお、この条例の施行日は公職選挙法の一部改正と同日である平成31年３月１日とし、施行の日以降にその期日を告示される選挙から適用するものでございます。
以上で説明を終わります。
|
| |
○松永健一 総務部長 議案第68号鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
議案集その１、40ページをごらんください。
地方税法の一部改正に伴い、配偶者控除等の見直し、法人市民税法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税環境性能割の創設について、必要な規定の整備を行うため、条例の一部改正を行おうとするものです。
施行期日は、平成31年10月１日とし、配偶者控除等の見直しについては、平成31年１月１日とします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第67号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第66号鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定について」「議案第70号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第71号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第72号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第73号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上５件を一括議題といたします。
理事者から、提案理由の説明を願います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 議案第66号鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、36ページをごらんください。
本件は、鎌倉市にふさわしい博物館の基本構想の策定に関し必要な事項を調査審議する鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会の設置について、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、条例を制定しようとするものです。
なお、施行期日は、公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 議案第70号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、46ページをごらんください。
平成30年６月から深沢小学校区で放課後かまくらっ子を開始したため、梶原子ども会館の指定管理期間が満了する平成31年３月31日をもって当該会館を廃止しようとするものです。
この条例の施行期日は、平成31年４月１日からとします。
続きまして、議案第71号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、48ページをごらんください。
学童保育施設である、おなり子どもの家「こばと」について、市役所第４分庁舎で引き続き実施するため、既に改正した条例の施設の位置の規定を削除するものです。
この条例の施行期日は、公布の日からとします。
引き続きまして、議案第72号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、50ページをごらんください。
放課後子どもひろばおなりを市役所第４分庁舎で実施するため、既に改正した条例の施設の位置を改めるものです。
この条例の施行期日は、公布の日からとします。
引き続きまして、議案第73号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、52ページをごらんください。
子ども・子育て支援法施行規則が平成30年８月31日に改正され、市町村民税所得割の新たな算定方法が規定されたため、この改正を受け、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正するものです。
施行期日は、公布の日からとし、平成30年９月１日から適用します。
以上で提案理由の説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第66号外４件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○奈須菊夫 市民生活部長 議案第69号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定しておりますが、今回はその条例に指定されている１法人を期間満了に伴い削除しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第14「議案第65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 議案第65号鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、33ページをごらんください。
平成26年８月に国から平成27年度から平成31年度までに公共下水道事業を地方公営企業法へ移行するよう通知があったことから、本市における下水道事業に地方公営企業を適用するため、法適用の範囲、施行期日等を定める条例を制定しようとするものです。
なお、施行期日は、平成31年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第15「議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」「議案第77号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）及び議案第77号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案の理由を一括して説明いたします。
まず、一般会計補正予算（第６号）につきましては、子ども会館・子どもの家整備事業、体育施設管理運営事業、史跡環境整備事業などを計上いたしました。
そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、繰越金及び諸収入を計上いたしました。
また、（仮称）おなり子どもの家等実施設計修正業務委託事業などに係る繰越明許費の追加、鎌倉市市民活動センター管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、一般会計補正予算（第７号）につきましては、鎌倉生涯学習センター耐震改修事業に係る継続費の追加をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
|
| |
○松永健一 総務部長 議案第74号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）及び議案第77号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を一括して説明いたします。
まず、一般会計補正予算（第６号）につきまして、議案集その１の54ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6460万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも603億3291万1000円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は2480万9000円の増額で、（仮称）おなり子どもの家等整備に係る経費などの追加を。
第45款土木費は598万7000円の増額で、危険ブロック塀等対策事業補助金の増額を。
第50款消防費は396万6000円の増額で、新採用職員貸与被服費などの追加を。
第55款教育費は2984万6000円の増額で、鎌倉海浜公園危険ブロック修繕事業に係る経費などの追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第55款国庫支出金は866万5000円の増額で、史跡等保存整備費補助金などの追加を。
第80款繰越金は5494万3000円の増額で、前年度繰越金の増額を。
第85款諸収入は100万円の増額で、建長寺境内路面等破損事故賠償金に対する保険料収入の追加をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費の補正は、57ページ第２表のとおり、（仮称）おなり子どもの家等実施設計修正業務委託事業ほか３事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条債務負担行為の補正は、58ページ第３表のとおり鎌倉市市民活動センター管理運営事業費ほか９事業費の追加をしようとするものです。
続きまして、一般会計補正予算（第７号）につきまして、議案集その２の９ページをごらんください。
第１条継続費の補正は、10ページ第１表のとおり鎌倉生涯学習センター耐震改修事業の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第74号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第16「議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 議案第75号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その１、59ページをごらんください。
第１条繰越明許費は、60ページ、第１表のとおり公共下水道雨水築造事業小袋谷川右岸排水区につきまして設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。再開の日時は、来る12月21日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時29分 散会）
平成30年12月11日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 納 所 輝 次
同 永 田 磨梨奈
|
| |