平成30年12月定例会
第3号12月 7日
○議事日程　　
平成３０年１２月定例会

　鎌倉市議会12月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月７日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　池　田　　　実　議員
　12番　　久　坂　くにえ　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　前　川　綾　子　議員
　21番　　河　村　琢　磨　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
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〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査担当担当係長　　窪　田　敬　司
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　書記　　　　　　　　　　沢　崎　悠　美
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〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　７　番　　齋　藤　和　徳　　行政経営部長
　番外　９　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　奈　須　菊　夫　　市民生活部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　15　番　　服　部　計　利　　都市景観部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月７日　　午前９時30分開議

　１　一般質問
　２　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　３　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第76号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　５　議案第55号　修繕請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第64号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第59号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第58号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　建物退去土地明渡請求訴訟の提起について　　　　　　　　　┘
　11　議案第67号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費　┐
　　　　　　　　　負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有す　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第66号　鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定に　┐
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第70号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第71号　鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改　│
　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第72号　鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　13　議案第69号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ　 同　　　　　上
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　14　議案第65号　鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　15　議案第74号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第77号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　16　議案第75号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番　日向慎吾議員、10番　飯野眞毅議員、11番　池田実議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　竹田ゆかり議員の一般質問を続行いたします。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　おはようございます。昨日に引き続きまして、最後の４番、庁舎管理について伺っていくわけですが、きょうの神奈川新聞の記事を読みまして、非常に気になる記事がありましたので、そこのところを伺いたいところではございますけれども、庁舎管理ということで、項目に上げておりませんので、私のほうの質問を続けていきたいと思います。
　さて、この庁舎管理についてですけど、これは非常に実は憲法にもかかわることなので、初めに憲法に触れたいんですけども、今年は憲法制定72年ということで、ふだん憲法と私たちの暮らしは、余り取り立てて考えることもなかったわけですけれども、この間、憲法改正の議論が活発化する中で、戦後73年、改めて憲法の果たしてきた役割を学ぶことになったのは、いわば、けがの功名と申しますか、そんな気がします。今さらながら、振り返ってみれば、日本国憲法によって、いかに国民の基本的人権が守られ、国民主権が守られ、平和が守られてきたかを実感するところです。
　さて、では、鎌倉市政においてこの憲法の三大原則が守られてきたのか。市民の暮らしの中に生かされてきたのか。最近特に疑問に思うことが続きました。そんな観点から、憲法に照らした鎌倉市政のあるべき姿という観点から、質問をさせていただきます。
　初めに、デモ行進を日本国憲法が行うことが許可される根拠はどこにあるのでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　憲法第21条第１項では、集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障すると規定しております。一切の表現と規定していることから、口頭による言論や出版のみならず、全ての表現が本条の保障の対象となると解されておりまして、集団示威行為などの集団行進、いわゆるデモ行進も本条が根拠となると認識しております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　表現の自由というのは、まさに民主主義の根幹と言えるものであって、憲法で私たちに保障されている大切な権利の一つであります。それが侵害されることは、私たちの社会にとって、とても重大な問題である。そういうふうに考えます。
　さて、デモ行進は国民が自分の意見を世の中に広げていったり、世論を喚起したりする表現の自由として保障されていますけれども、一方でデモ行進が果たす役割も考えてみる必要があると思います。国民のさまざまな政治的判断をする上で、判断材料を受け取ることになります。これは、表現の自由が有している意義、役割とも言えます。
　さて、デモ行進を行う場合、所管の警察署に道路使用許可申請を提出します。その目的は何であると市は捉えているのでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　道路は本来人や車が通行するためのものでありますが、道路工事はもとより、各種イベントの開催や、地域住民のコミュニケーションの場などとして、多種多様に使用されております。そのため、道路交通法第77条では、本来の目的以外のやむを得ない道路使用行為を許可の対象とすることにより、道路本来の効用を最大限に生かすよう努めております。当該許可を受けようとする場合は、同法第78条の規定により、申請書を所轄警察署長に提出することが義務づけられております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　今の御答弁を伺う限りでは、許可申請を出すということは、道路使用に当たって、例えば、渋滞とか混乱を招かないようにという目的があるわけであって、デモの内容によって道路使用を許可する、あるいはしないとするというようなことではない。デモの内容について審査するのではないというわけです。
　次の質問に入ります。特定の思想、政治的な信条、宗教の普及を目的とする行為は、憲法で保障されています。確認ですが、そのとおりでよろしいですか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　憲法第19条では、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと規定されておりまして、特定の思想信条をもつことは保障されていると認識しております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市は、デモ行進の内容によって、デモ行進の集合場所としてさえ、使用許可していません。それは、内容を問わずデモ行進をすることが憲法で認められている、その日本国憲法に違反するものではありませんか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　市庁舎前庭を集合場所として使用することにつきましては、庁舎管理者として、鎌倉市庁舎管理規則及び鎌倉市庁舎内行為許可に係る審査基準に基づき判断したものでございます。この判断は、市庁舎内の秩序の維持、使用の規制などを図るために、使用を認めなかったものでありますので、これは、日本国憲法に抵触するとは考えてございません。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　いわば、鎌倉市の庁舎管理規則、そして審査基準に基づいてやっているということ。不許可になったということで、しかしながら、そのことが憲法に違反していないと、今、判断されたということなんだと思うんですが、そもそもこの判断そのものがどうだったのか。つまり、憲法に抵触していませんよとおっしゃっているけども、じゃあ、実際それを審査基準に基づいて判断をする。許可、不許可をした段階で、それが憲法に違反しているんじゃないんですかと、私は言っているわけです。例えば、デモ行進のための集合が、庁舎内の出入りに当たること、これは間違いないんです。これは間違いないが、集合することが今回のデモ行進の集会に当たるのかと。これは後で触れることにします。そこのところは、非常に今回の問題となっているところなんですね。
　改めて伺います。市は、市民の憲法に保障されている権利を守る立場にあると思います。そのことについて、行政経営部としては、どのように認識していらっしゃいますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　行政経営部に限らず、市としましては、当然に市民が憲法に保障された権利を守る、そういった立場であると考えております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　ところが鎌倉市においては、６月17日の「憲法守ろう！ピースパレード」が予定されていた。市は、市庁舎管理規則及び審査基準を理由に、集合場所として許可しなかった。この問題には、二つ問題があります。まず、憲法を守ろうという主張が政治的主張である、そう判断したという問題です。果たして憲法を守ろうが政治的主張なのかという問題。二つ目は、デモ行進のための集合を、デモ行進の行為であると判断した問題。ここには二つの問題がはらんでおります。この鎌倉市庁舎管理規則はいつ制定されたのですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　鎌倉市庁舎管理規則は、市庁舎内における公務の円滑、かつ、適正な執行を確保することを目的に、昭和37年９月１日に制定したものでございます。この規則は、市庁舎内の秩序の維持、使用の規整並びに災害の防止、その他庁舎の保全に関し、必要な事項を定めております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　それでは、庁舎内行為許可に係る審査基準はいつつくられたのですか。なぜその時期につくったのですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　鎌倉市庁舎内行為許可に係る審査基準は、市庁舎内における公務の円滑、かつ、適正な執行の確保を目的として定めた庁舎管理規則第10条の許可行為の審査を明確に行うために、平成26年４月１日に施行したものでございます。制定に当たりましては、それまで、庁舎内行為を許可しておりました、政党機関紙の配布や、保険商品の説明募集の際に関係者以外の執務室への立ち入りや、指定した禁止区域内での勧誘活動などが散見されまして、庁舎における適正な情報管理や、庁舎管理が阻害されるおそれがあるということを確認したことから、検討を進めまして、審査基準の制定に至ったものでございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、審査基準の中で、許可しないものの中に、特定の思想、政治的信条等の普及を目的とする行為が上げられている。それはなぜでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　庁舎管理規則は、先ほどから申し上げていますように、庁舎内の秩序の維持、使用の規制等々を庁舎の保全に関するために策定をしてございます。この目的の確保のために、無用な混乱を招くことがないように、特定の思想、政治的信条の普及、こうしたことを目的とする行為を許可しないこととしたものでございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　無用な混乱を招くことがないようにと。そうしますと、この審査基準をつくるに当たって、担当課内での議論があったと思うんですよ。決裁が上がっているんですから。この審査基準をつくるに当たって、決裁書の中に、こうですから、これは例えば、政治的普及する行為をするような方は、出入りさえも禁止するということは、それを入れるということを議論されたんですか。そういう議論はされたんですか。されたとするならば、メモ、記録、何か残っているはずですけど、どうですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　議論の経過におけるメモ等は残っておりませんけども、平成25年度の審査基準の策定においては、その制定の趣旨決裁は、記録として残ってございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　決裁書の中で、趣旨というのは審査基準そのものじゃないですよ。そこに至るまでのなぜこういう審査基準をつくったのかということの議論の経過が入ってなきゃおかしいんですよ。過去、こんなことがあったから、ではないですよ。こんな重要な審査基準をつくってきたわけですから、なぜつくったのかというのは、後々までわかるように残してなきゃおかしい話じゃないですか。そのときにたまたまこんなことがあったね、あんなことやったよね、だからつくりましょうということになってつくったとすれば、私は、かなりいいかげんだなと思うんです。ちゃんと根拠をもってそれを記録して、議論して、そして決裁書は上げるものではないですか。その記録は残っていますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　先ほど申し上げましたように、さまざまな庁舎内での保険の勧誘ですとか、さまざまな勧誘行為とかということもございました。そうしたことを背景として、さまざまな庁舎の秩序、保全のために審査基準を定めようと、それを定めるに当たって、特定の政治的な行為ですとか、宗教的なところ、これについても庁舎の秩序保持のためには必要だと、そういうことからこの審査基準の中に設けると、そういうような起案になってございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　事実として保険の勧誘、機関紙販売、それはいいですよ。そこから、政治的信条の普及を目的とする行為、特定の思想、そういうものさえも、全部、目的を持っている人は入れないようにしようねと。そこは一歩飛躍しているんですよ、内容が。内容が拡大解釈していっているので、広がっているんですよ。なぜ、政治的な主張をする人の集団の出入りをだめとしたのか。そこまで広げていった理由が記録として残っていなきゃ。きっかけはわかりました。でも、そのことをもって、こういう審査基準をつくるんだという、その議論は記録に残ってなきゃおかしいと私は思うんですけど、いかがですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　議論の経過が残っているかどうかというよりも、審査基準を定める、その趣旨、目的、これが明確に記録として残っているということが大事だと考えます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、きっかけとなったのは、文章として残っているんですね。今おっしゃってくださった勧誘、保険の勧誘とか、機関紙販売とか、そういうことをもって、政治的な主張を目的とする人の出入りを禁止するというところまで拡大していったと、つまりそれが文章で記録として残っているということですね。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　申し上げましたように、審査基準の策定に当たりまして、その策定の決裁というのはございます。その中で、制定の理由ということの記載はございます。その中に先ほど言った保険の勧誘とか、政党機関紙云々といったところについては、そこまで言及はしてございません。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　ここが問題だと私は思いますよ。結局、詳しい根拠が、ちゃんと行政の決定していく経過が残っていないから、混乱するんじゃないか。デモ行進の集合場所としてさえ認めないという判断を下す。じゃあ、その判断は部長判断ということになっちゃうじゃないですか。そういう審査基準をしっかり決めていく。ここまでにしようねということの議論の経過が残っていて、初めてこういう議会の中で問題になったとき、それが出てくる話ですよ。もしかしたら秩序を乱すかもしれないんじゃないか。これ部長の私的判断ということになっちゃうんですよ。
　次に行きます。そもそも、規則というのは、その規則に至る原因が必要なんですね。今、原因延べてくださいました。市民生活部長に、鎌倉市海水浴場のマナー条例について伺います。なぜ、浜辺でお酒を飲むことを禁止したのですか。
 
○奈須菊夫　市民生活部長　　平成20年代に入ったころからだと思うんですけども、海岸での風紀が余りよろしくない状態が続きまして、家族連れ、お子さんが海になかなか行くのをためらってしまうような状況が起きておりました。そんな中で、平成26年に海水浴場について、飲酒だけではなくて、入れ墨、たばこ、それから音楽、そういったものを含めてマナー条例をつくりまして、規制をかけた。その後に、それでまだ海水浴場の風紀が戻らなかったと申しますか、余り改善しなかったので、翌年はさらに厳しく、それぞれ禁止行為として位置づけてまいったところでございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですよね。この鎌倉市海水浴場のマナー条例ができていた経過があるわけですよ。今、るるお話ししてくださった。つまり、原因があっての規則なんですよ。お酒を飲んだ、そういう人たちが浜辺にいることによって風紀が乱れた、混乱した。私も知っていますよ。事件も起きましたよ。だからこそ、原因があってそういうことを防止するためにマナー条例ができたわけですよ。
　伺いますけど、デモ行進を行う人が庁舎前広場を集合場所とすることで、これまでに何か混乱が生じたことがあるのでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　デモ行進を行うということで、これまで庁舎内の使用許可を出したかどうか、今、はっきりとわかりませんので、その許可を出したデモの関係が混乱を及ぼしたかどうか、これについては、今、承知はしてございません。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　デモ行進をするときに、いっぱい審査を出していますよ。今までだって、何本だって。毎年、デモ行進の内容はさまざまですよ。でも、出していますよ。そのデモ行進に当たって、集会も行われている。集合も行われている。しかしながら、今まで何か混乱を生じたことがありますかと私伺っています。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　デモ行進の集合場所として、事実使われていたと、そういうことを前提としてのお話であれば、それについてこれまで混乱というのは、特に聞いてはございません。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですよ、今まで何も混乱生じてないんですよ。何ら。浜辺でお酒の場合は、混乱が生じたからだんだんつくらざるを得なくなった。デモ行進の集合場所、集会したって、混乱なんか今まで50年間、一度も起きたことがないんですよ。起きていないにもかかわらず、これまさに起こるかもしれないという予防的な規制をしたということになるんですよ。これは問題じゃないですか。そもそも、もっと言うならば、混乱をさせるほうが間違いなんですよ。デモ行進は表現の自由として憲法で認められている。その行為をしようとする人がいる、そこで混乱が生じるなら、混乱を生じさせるほうが問題なんですよ。それなのに、市は混乱するかもしれないと言って、正当な権利を、憲法で保障されている権利を行使しようとすることに、その人たちを排除するって、問題なんじゃないんですか。
　今年度の庁舎内行為許可について、処理状況、24件申請中、２件不許可になっていますね。その中の一つの例を挙げて伺います。オクトーバーフェスト、これは許可されている。復興支援という目的もありますけれども、多くの外来者が駐車場を会場にして、ビールを飲み交わします。結構な飲みっぷりだそうです。私、きのう伺いましたら。相当みんな酔っているって。御機嫌になっていると。市がデモ行進のために集合するだけで混乱を招くかもしれない。50年間そんな混乱がなかったにもかかわらず、予防的規制をかける。のであれば、オクトーバーフェストでビールを飲んで暴れしまう人が出るかもしれない。そこで予防的規制をかけることだって可能なわけですよ。そういうことになっちゃうんですよ。私は、だからオクトーバーフェストを規制しなさいなんて言っているつもりはないんですよ。全然ない。でも、かもしれないということを、規則をつくる根拠とするならば、オクトーバーフェストだって、そういう予防的な規制をかけられることになっちゃうんですよ。そういうことを考えて規則というのはつくらなきゃいけないし、判断していかなきゃいけないと思います。次に行きます。デモ行進のための集合は、デモそのものではないと私は思いますけど、いかがですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　デモ行進の開催に当たりまして、集合場所をデモ行進の出発地点に設定をしているということの場合は、集合行為自体がデモ行進の一部であろうと、そのように判断いたします。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　担当者、調べてほしいんです。デモ行進とは、これはインターネットで引くと出てきますよ。一般的に、抗議や要求の主張を掲げて、集会や行進を行い、団結の力を示すことと書かれていますよ。集会と、集合は違うんです。デモ行進に参加したことございますか。いいです。公務員だって、デモに参加することはできるんです。集会は、そこで抗議、要求を延べますよ。集会と言ったら、そこでシュプレヒコールも上がるんですよ。デモ出発前に皆さんで団結を表明して、挨拶があって、シュプレヒコールがあってスタートするのが集会なんですよ。集合というのは集まるだけなんですよ。鎌倉市は、デモ行進のために集合する行為をデモ行進そのものと判断しているんです。これは鎌倉判断ですよ。藤沢市は、デモ行進のために集合する行為は、デモ行進の中に含めないと言っているんですよ。藤沢市のほうが一般常識に合っている。正しいですよ。何で集合を集会にしちゃうんですか。一般常識から逸脱していますよ。
　論点を変えます。教育長に伺います。鎌倉市教育大綱には、子供たちがみずから考え、判断し、表現する力を育みますと書かれている。そのとおりでよろしいですか。
 
○安良岡靖史　教育長　　教育大綱に関する御質問でございますが、基本目標の２に、「学校教育における豊かな学びの推進」というものを設定しております。その中で、「子どもたちの学ぶ意欲を高めながら、子どもたちへのきめ細かい指導により、基礎的な知識・技能を身につけ、自ら考え、判断し、表現する力を育みます」と、議員御指摘のとおりの記載をしております。学校教育におきましては、全ての教育活動を通しまして、みずから考え、判断し表現し行動する、そのような子供たちの育成に、今、取り組んでいるところでございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　憲法を守ることを訴えるデモ行進は政治的主張とは考えませんが、そのことを主張するデモ行進をするということは、まさに私は鎌倉市で目指す、みずから考え、判断し、行動、表現する姿はそのものじゃないかと私は思います。御答弁は要りませんけど。
　市がやるべきことは、正当な判断、正当な権利を行使する人々を守ることじゃないですか。正当な権利を行使する人を、規則でもって、結果的に排除することになるということは、あってはならないことなんですよ。しかも50年間、デモの集合場所として使って、何も問題は起きてない。にもかかわらず、集合することを集会だという。全くそこでも違っているんです、判断が。
　２年前の選挙制度改革により、18歳以上が選挙権を持つことになりました。にわかに主権者教育というのは何なんだろうかという議論になったその中に、総務省の有識者会議の提言では、「主権者教育とは、社会の出来事をみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てること」と定義しています。教育長に伺います。主権者としての主体的判断材料というものは、学校教育、家庭教育、新聞記事、書籍、テレビ等のメディアから得られるが、デモ行進からも得られると思うが、そのとおりでいいですか。
 
○安良岡靖史　教育長　　主権者として、生涯を通して学ぶことというのは大切であると思っております。主権者としては、社会の中で自立をしまして、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力を身につけるとともに、地域の課題、これらの解決を図る、そして社会の構成員の一人として、主体的に担うこと、そのようなことが大切であると考えているところでございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　次に、健康福祉部長に伺います。市は、共生条例の策定を進めていますね。私も一般質問で取り上げましたけど、条文の中で、多様性の尊重がうたわれていますね。多様性の中に、政治的信条をもつ人も入りますね。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生条例で規定をする多様性には、お互いの考え、行動を尊重するとの意味も含みますので、特定の思想、信条をもつ人も含まれると考えております。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　そうなんですよ。今、まさに共生条例をつくって、共生社会の実現を目指しているんですよ。あらゆる立場の人の権利の保障そのものなんですよ、共生条例というのは。政治的主張が異なろうとも、それも多様性なんですよ。これから市民とともに、多様性を認めて、全ての人がそのままの自分を認められる鎌倉市を目指そうとしているのに、市役所前庭を政治的主張、憲法を守ろうというのは政治的主張とは思いませんけど、そういう政治的主張を目的とするデモの集合場所とすれば、混乱が生ずるんだと。混乱をさせる側にあわせて、これから出かけていくデモの集合場所として、それを認めない鎌倉市に、共生社会の実現を語る資格があるんですかと、私は言いたいですよ。社会的障壁を取り除くと言いながら、鎌倉市が社会的障壁になっているのではないですか。
　1972年５月、鎌倉市は、憲法記念行事として市川房江さんらをお招きして、講演会を開催しています。その目的は、日本国憲法に対する認識を、市民の皆様に深めていただくと、1972年、「広報かまくら」に書かれていました。これデータとして共有したいと思ったんですけど、時間がなかったんですけどね。昭和47年５月１日、1972年、「憲法を暮らしの中に　市川房江氏らを講演に呼ぶ」。憲法に対する認識を深めていただく講演会は、憲法を暮らしの中にという基本テーマのもとに行います。そのときに、憲法手帳を配布しているのです。「憲法を暮らしの中に」というタイトルの憲法手帳、お出かけの方に配ります。配っているんです。現物を私は持っていませんけどね。
　それから、1977年、松本清張さんもお呼びしているんですね。この憲法を暮らしの中に生かしましょうと、市はかつて憲法手帳を配布した。その市が、46年後、憲法を守ろうというスローガンを掲げたデモ行進の集合場所として、使わせない。これはどういうことですかと。これは余計な話だけどね、藤沢の元市長葉山さんが新しいこと何かを決めるときには、常に過去の歴史、市政の過去の歴史をひもとくという話を聞いたことがありますけど、鎌倉市政の、このまさに歴史をひもとけば、憲法を守ろうと主張するデモ行進を、市は応援する立場にあるんじゃないですか。違いますか。
　質問に入ります。４年前に、なぜこういう審査基準をつくったのかということが、記録にも残っていない。きっかけはお話しいただきましたけど、記録に残っていない。ということならば、規則をつくった４年前に立ち返って、改めて審査基準を見直す、審査基準についてどうなんだろうかと議論していく必要はありませんか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　今の御質問の前に、先ほどの竹田議員の中で誤解を招いてはいけないと思いまして、あえて申しますけども、決して、私ども鎌倉市が、多様な共生社会を否定するものでもございませんし、憲法の思想、信条の自由や、あるいは集会、結社の自由をないがしろにするものでは決してございません。例えば、憲法を守ろうという活動について、それは、もちろん日本国憲法を守る、これは私どもの使命でもございますので、それについては何ら政治的な活動とは考えていないわけですけども、憲法第９条の改正は反対だというような主張までになってきますと、これは特定の政治的な主張になってくるというところでございます。そこが明確なデモ行進ということがございましたので、これは、私どもの言うところの政治的信条の普及を目的とした行為ということで、今回は判断をしたということでございます。
　そして、今の審査基準の見直しでございます。冒頭から重ねて申し上げておりますが、この審査基準は、この庁舎管理の秩序の維持、それから、使用の規制、災害の防止、その他庁舎の保全に関し、必要な事項を定めて、そして公務の円滑かつ適正な執行を確保するために、規則を定めておりまして、その中で、許可をするための審査基準を定めたものでございます。この大前提の中で、この規則、あるいは審査基準、この見直しが必要ということで判断されれば、その際にはもちろん改正はしてまいる所存でございます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　当たり前じゃないですか。審査基準を変えなきゃいけないということがあれば、変えるのは、それは何だってそうですよ。今、私が言っているのは、審査基準がつくった歴史、それが記録に残ってないし曖昧でしょう。ここまで、政治的主張をする人の出入りさえも拡大しているわけじゃないですか。さっき言ったのは、保険の勧誘だとか、機関紙販売だとか言って、それをさらに思想的なとか、宗教的なとか、広げているわけですよ。だから、その経過がわかりませんねと私はさっき言ったんです。
　まず、問題は、ここまでの審査基準をつくっていく経過というのは、記録として残っていなきゃいけないんですよ。根拠の予防的審査基準となると、予防的な審査基準であるよということ自体が、私は問題だと思います。さらに、６月17日のデモに関して言えば、「憲法を守ろう」が、鎌倉市が掲げていることで推進していくべきことであると、ただし今のお話を聞いて、９条改正反対は政治的主張。違いますよ。９条を守ろうが憲法を守ろうそのものじゃないですか。皆さん公務員は憲法も尊重する、擁護する義務を負っているんですよ、憲法第99条で。だから憲法第９条を改正するのをやめようねと言っているのは、何ら政治的な主張じゃないですよ。今ある憲法をみんなで守っていこうよと言っている。皆さんと同じ立場にあるんですよ。こんなの政治的主張でも何でもないでしょう。第９条を守ろう、今あるのが９条なんだから。９条を守っていくというのは、鎌倉の公務員のなすべきことじゃないですか。そうでしょう。今の憲法を守るというんですから。これを変えようというのは、守るじゃないですか。変えちゃおうということは守ることだ。正反対ですよ。
　それから、デモの集合と集会を混同している。これは、藤沢市とよく意見交換したほうがいいと思います。ですから、今、私るる言いましたので、４年前に立ち返って、今、ここでのやりとりだけじゃなくて、もう一回持ち帰って、部内で、課内で、どうなんだろうか。４年前のことから出発して、きっかけはあった。だけど、この審査基準でいいんだろうか。そして、これを解釈していくと、憲法第９条を守ろうということさえも政治的判断となっちゃうのは、どうなんだろうか。集合は集会なんだろうか。全部含めて、私は議論してみる必要があると思います。十分議論していただきたい。どうですか、もう一回聞きます。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　御指摘は、貴重な御意見として承って、十分に議論は尽くしてまいりたいと思います。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　理由があれば変えますよ。そんなのは当たり前のことであって、今、私は理由を提起したんですよ。こういう問題が結果的に生じてきたよねと議論していただくということを御答弁いただきましたので、２月定例会で引き続き、その議論の経過を伺わせていただきます。
　さて、デモの表現の自由は、新聞の投稿も表現の自由です。神奈川新聞の８月17日の「自由の声」の欄に市が８月６日に実施した危機管理講座についての投稿が載りました。これ、私、後で知ったんですけど、この方は、危機管理講座に参加した人ですね。テーマは、「東アジア「激変」に日本は備えを」。講師は、防衛大名誉教授の村井友秀さん。聞いて驚いた。トランプ米大統領の強権政治を賛美し、中国との軍事バランスを維持しようとした内容、朝鮮半島の緊張緩和は、評価せず、軍縮有効、共存共栄といった関係を目指すのではなく、全てをやるか、やられるかといった独自の軍事論に当てはめて判断し、決断する。会場からは反論もあったが、馬耳東風といった姿勢だった。自治体が、市民の排外主義を助長させていると私は感じた。こういう記事です。これを読んで、危機管理講座としては、どのように受けとめたのでしょうか。講座担当として。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御案内の新聞の投稿については、私も承知をしております。まず、前提としまして、この投書による御意見は、あくまで一個人としての意見と考えてございます。それから、るる、今内容について御説明ありましたが、総じて当該講座に対する批判的な評価の御意見であると考えてございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、当該講座実施後、聴講者の方々から、アンケート調査を実施しております。その中では、今御批判的な意見等々につきましては約13％、約83％が肯定的な評価というようなアンケート結果は残っているのは、申し添えさせていただきます。
 
○３番（竹田ゆかり議員）　　私、これを知ったのが11月に入ってからなんです。たまたま投稿した人とばったり出会って、聞いて、すぐに私も急いで調べた。私は、神奈川新聞の「自由の声」の欄の担当者に電話をすぐかけました。どうしてこの記事を載せたんですか。担当者はこう言いましたよ。「自由の声」の欄は、特に掲載基準はないが、この投稿については、これは大変なことだと、掲載すべきと編集会議で判断した。これ、そのまま、電話での聞き取りですよ。これは大変なことだと、神奈川新聞の「自由の声」の欄の編集会議で判断されたんですよ。一個人の意見と言い切れますか。市として恥ずかしくないんですか。
　今、パーセントをおっしゃってくださいましたね。賛成の方は、結構招待されているじゃないですか。私、後で知りましたよ。講座に対して賛成派の人たちを、声がけして呼んでいるじゃないですか。それで八十何パーセント、三十何パーセント。数が違えどもなんですよ。パーセントがどうであろうとなんですよ。そこを判断材料にしちゃいけないと思うんですよ。電話では、多分事前に反対の声が多かった。それにもかかわらず強行再掲載。新聞記事で大変なことだと編集会議で判断された。それでもなお、パーセントが多かったから、賛成者の声が多かったから、だからいいんだと。鎌倉市の政治的中立性の判断は、パーセントなんですか。判断基準はパーセントなんですか。
　百歩譲りますよ。実は、この政治的中立性の判断って難しいんですよ、正直言うと。どこが中立なのかと、正直本当に難しいと私は思います。だからこそ、市は市民の声に真摯に耳を傾けなきゃいけないと思うんですよ。何パーセントだからよかったんじゃないんですよ。反対する人の意見が何であるかと、そういう声を１％だって、２％だって、それを酌み取ることが客観的に見たときに、政治的中立性はどこにもっていくんだろうかと、こちらの判断に、より正当な判断に近づいていくんですよ。
　憲法第15条、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。憲法第99条、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負う。鎌倉市職員の行政執行上の判断行為は、果たして、憲法を遵守していると言えるのでしょうか。改めて庁内のさまざまな行政執行上の内容を振り返っていただくことを希望して、一般質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時17分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時25分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、くりはらえりこ議員の発言を許可いたします。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　無所属、くりはらえりこでございます。
　11月臨時議会の興奮冷めやらぬうちに、12月定例会の一般質問の日を迎えました。平成最後の師走にいよいよ天命を知る年となるかと思いますと、大変感慨深いものがございます。身の引き締まる思いがいたします。
　同僚議員の皆さんにＳＤＧｓ議員とあだ名をつけていただいたこともありまして、名前負けしないようにさらに広い視野をもって、学んで皆様と手を取り合って、鎌倉の課題を解決していこう。世界の課題を解決していこう。そのように決意いたしたところでございます。
　ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されまして、「誰一人残さない、取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までを期限とする169のターゲットを設定した17の国際目標です。神奈川県と鎌倉市が、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことも受けまして、ＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの観点もさらに意識し、ひもづけしながらの質問を考えてまいりました。
　また、つい先日の11月臨時会におきまして議題となりました、議案第52号鎌倉市本庁舎整備に関する住民投票条例の制定に関しては、さらに市民にとってどうなのか、ということを意識して考えることの重要性を感じたということもありまして、今回の12月定例会におきましては、市民目線ということをことさら意識しながら、大きく３点、１、市民の健康について、２、生涯学習の環境づくりについて、３、市役所と行政の継続性について、お伺いしてまいります。
　質問１番目の市民の健康については、その中のＳＤＧｓで言いますと、目標３に当たります。「すべての人に健康と福祉を」が一番直接的に感じますが、目標３はあらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を促進することが目的となっております。
　まず、昨年の政府の発表によりますと、日本人の死因別死亡割合の上位に入ってまいりますのが、生活習慣病と呼ばれているものでございます。悪性腫瘍、新生物がん、これが28.7％、狭心症や心筋梗塞などの心臓病、心疾患が15.2％、脳梗塞やくも膜下出血などの脳の病気、脳血管疾患8.7％という、実にこれを合わせますと、約６割が生活習慣病だというデータが出ています。健康なうちに健診を受診していただくことによりまして、その人の基礎データを把握していただいたり、また、定期的に健診を受けて、自分自身の健康を常に正しく把握していただくこと、また、変化に気づいていただくことなども必要なので、病気になる前に受診することこそ意味があると思います。そこで、健康福祉部長に、まず確認のためお伺いしてまいりますが、平成29年度の国保特定健診、後期高齢者健診、各種がん検診の受診率は、どの程度ありましたでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　平成29年度の受診率でございます。国保特定健診が33.1％、後期高齢者健診が35.6％、がん検診については、主ながん検診ではございますが、大腸がん検診が31.4％、肺がん検診が34.1％、子宮がん検診が21.4％、乳がん、マンモグラフィー検診が24.9％、前立腺がん検診が、35.2％となっております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、伺いました国保特定健診と、後期高齢者健診、この受診率を見ますと、若い方よりも若干高齢者の方のほうが受診率が高いことがわかります。ただ、全体として、６から７割の方が、未受診であることは大変残念です。国立がん研究センター、がん対策情報センターのデータによりますと、日本では、毎年、約37万人の国民ががんによって亡くなっているということで、罹患率は年齢とともに高まっています。少し古い５年前のデータではありますけれども、調べてみたところ、50〜54歳でがんを患っている人が３万3000人ほど、そして、60〜64歳になると、９万5000人と、６万人ほどふえると。また、70〜74歳、これが約12万2000人と、またそこからぐんと３万人近くふえると。その数字から見ても高齢になればなるほどがんの罹患率が上がっているということがわかります。また、人口10万人当たりで換算していきますと、がんによる日本人の死亡数は、アメリカの1.6倍ということになっております。なぜだろうと考えてみましたら、高齢化率が全く違うということなんですね。このほかの先進国と比較して、日本は、急速な高齢化が進んでおりますので、先ほども申したように罹患率、これが高齢になるほど高くなっていくために、平均寿命が延び続けているこの日本は、高齢化が進めば進むほど、がんの罹患率、患者がふえていくという、そんな構図があることがわかります。日本の高齢化率というのを、平成30年版の高齢社会白書から読み取ってまいりますと、27.7％、それと鎌倉市を比較してみたんですけれども、鎌倉市の高齢化率を調べましたら、平成30年７月１日現在30.63％ということですので、日本の平均を上回っていることは、この数字から見てとれます。鎌倉は、いわゆる高齢化率どんどんふえていくそのスピードというのを、当初予想していたよりもスピードが速いというお話も聞いておりまして、御高齢の方々の受診率を上げて、がんの早期発見、早期治療をすることが必要だと考えます。
　既に私が子供時代から言われてきましたけれども、偏った食事とか、睡眠不足、運動不足、喫煙、あとはストレスなどの積み重ねが原因となって発症してしまうような生活習慣病は、生活を見直すことで予防しようということが大事ですけれども、予防のためには、まず、自分の基礎的なデータ、これを御自分で把握しておいていただくということも重要で、さらに定期健診を受けることでデータの変化、御自分の変化を意識していただくことも重要かと思います。
　質問に入ってまいりますが、鎌倉市の方でも、未受診の方が、なぜ未受診なのかというアンケートをとって、分析されていると伺っておりますけれども、健康診査をまだしなくていいと感じている方、時間がないから受けられない方など、理由はそれぞれあったかと思います。分析をされた上で、受診率向上に向けて、未受診者に対して、どのような働きかけを行っているのか、教えていただければと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　受診率の向上についてでございます。国保の特定健診につきましては、平成29年度に初めてその対象となった40歳の方のうち、健診を受けなかった方を対象に受診勧奨はがきを送付しており、今後平成31年度からは、がん検診未受診者の一部に対しても受診の再勧奨を行うことを検討しているところでございます。
　また、国保特定健診受診者へのインセンティブ事業として、健診を受診すると健康グッズ等が当たる企画や、国保特定健診のかわりに人間ドックを受診している方に対して、費用の助成を行うなど、受診率の向上に取り組んでいるところでございます。
　さらに、鎌倉ヘルシーポイント事業においても、インセンティブとして健診を受けた方に健診ポイントを付与し、たまったポイントで、景品に応募ができるように健診全体の受診率向上を図っているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　もう一つ、気になる特徴として、20代から50代半ばぐらいまでの女性のがん罹患率が、男性のがん罹患率を大きく上回っているという事実があります。20代の女性は、20代の男性の約1.6倍、30代では、約2.3倍の罹患率という数字が出てまいりました。先ほど伺った女性特有のがんである子宮頸がん検診受診率というものが、21.4％と伺いました。そして乳がん検診受診率が24.9％、これが20％前半というのも大変気になるところで、これは、いわゆる基礎的な検診の項目が33％とか35％とかと出ているものに対して、かなり低い値なのが気になるところです。
　例えば、他国との比較で見えてくるものもありまして、データは古くなるんですけれども、2006年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国における20代から69歳までの女性の子宮頸がん検診受診率、これを例にとってお話しますと、アメリカ83.5％、今の日本の３倍以上ですね。イギリス79.4％、スウェーデン78.6％とその当時の日本の受診率は24.5％だったと。今現在、鎌倉の受診率が、大変低くなっている、20％台ということと比較しますと、大変大きな違いがあります。検診で見つかるような早期がんは、９割以上が治ると最近言われております。そういうところから考えますと、受診率を上げることが大変重要なことだと考えられます。それでは、病気には、いろいろありますけれども、検診項目、健康検査の項目というのはどのように決めていらっしゃるのか教えてください。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　健康診査の項目につきましては、原則として国の指針に基づき定めているところでございます。ただし、受診者の身体的負担や早期発見、受診率の向上といった観点から、市独自に審査項目の見直しを行っており、平成27年度には、胃がん検診を従来のバリウム検査からリスク検診に切りかえており、平成29年度には50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診も導入をしているところでございます。
　今後も国の動向を見据えつつ、他市の先行事例等も参考にしながら、審査項目の見直しについては検討してまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、言っていただいた胃がんリスク検診、大変受けやすくてよかったというお声も聞いております。そして現在、鎌倉では、国の推奨する検診に加えて、男性特有のがんについての取り組みを始められているということは、大変先進的な取り組みとして評価されることと思います。
　男性特有のがんを始められていると伺って、これ本当に先進的な取り組みでほかの市町村もまねしていかれるんではないかと、そしてまた国の基準に加えられていくのではないかと、そういう成果も期待されるところだと思います。
　健康長寿の秘訣に、皆さんにもう浸透していますけれども、一に運動、二に食事なんて言われておりますけれども、心の栄養というのも大変重要だと言われております。もう一つ確認をしてまいりますけれども、厚生労働省から公開されている人口動態統計の年度別、死亡原因別データを見ていきますと、2016年度人口10万人中の１位ががんで２位が心疾患、３位が肺炎、４位が脳血管疾患、５位が老衰、６位は不慮の事故、７位が腎不全、８位は自殺ということになっております。がん患者１位298.3人に対して、８位の自殺が16.8人とありますが、いわゆるメンタルヘルスの意識が上がったり、心の病に対しての理解が深まったり、また精神科への受診のハードルが下がったこともありまして、早期発見、早期治療なども進んできました。そして、自殺率減少傾向にあるとはいえ、それでもまだまだ救えていない命があるということ、意識していかねばならないと思います。
　心の健康に関する検診、これは現在行っているかを教えてください。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　現在、実施している検診におきましては、心の健康に関する検診は行っていない状況でございます。平成30年度中に策定予定の鎌倉市自殺対策計画や現在推進しています鎌倉市健康づくり計画の心の健康づくり対策といたしまして、インターネットを利用したメンタルヘルスチェック等の導入について現在検討をしているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　先ほども取り上げました、男性特有のがんである前立腺がんの受診率が35.2％というデータ、これは国保特定健診受診率、それから後期高齢者健診受診率に近似していますので、国保特定健診や後期高齢者健診とセットにして、いろんな新たな先進事例も含めて検討されていかれるといいのかなと思います。例えば、そういうところから受診したい項目というのをたくさんつくっていくことで、市民にとって受診したい項目が入ることで、相乗効果を生んで受診率が上がるという可能性もあるかと思います。
　バブルの崩壊時、自殺率が高かったことや、災害被災地での心の病にかかる方がふえていったというような現実を見ますと、社会的、環境的要因というのが人の心に大きくかかわることを考える必要があるかと思います。非常事態の際のことだけでなくて、日ごろから心の健康も大事だと考えます。今、インターネットによるメンタルチェック、これを来年度あたりからというようなお答えを伺いました。大変、それは簡易でできていいんじゃないかなと思います。いわゆるメンタルチェック表とか、認知症チェック表というようなものはインターネットでもできるでしょうし、また自己評価という形になってしまうかもしれませんけれども、病院にかかる前のみずからのチェックというようなことも、心の健康づくりの一つの手段としていいかと思います。
　また、現在、健康診査項目、この中に心の健康に関する検診というのがないですけれども、問診の際アドバイスをいただくとか、あとはこれはお医者さまじゃなくても、保健師のほうからお話が伺えるというようなチャンスもできてくると、また市民の皆さんの健康づくりに役立つのではないかと思います。
　あとは、一つの提案ですが、担当する課が違うから郵便物を一緒にできないというようなこともあるのかもしれませんが、そこをうまくぜひＳＤＧｓの観点も取り入れながら、各課がつながりながら、市民にとってよりよいものになるよう取り組んでいただければと思います。
　ここまで、いろいろ私のほうが受診率を上げたほうがいいというようなことを主張しておりますけれども、私自身、実は残念ながら長年にわたって健康診査が受けられずにまいりました。この理由は、受診予約の電話をかけてみているんですが、かけても、かけても予約がいっぱいですということで、さすがに３軒、４軒かけて、全て断られたあたりから心が折れてしまいまして、ことしもだめだったなというのを毎年繰り返してまいりました。答弁調整の中で、お話させていただくことがありましたけれども、私が予約しようとしていた病院がすぐに予約が埋まるというのは、人気のある病院に電話をかけていたようでした。また、12月、１月の年末年始などが入るような予約不可能な期間が長いこととか、あとは２月は日数が少なくてとか、大変、12月から３月生まれまでの方たちには、それ以外の月の方と比較しますと不利な状況があったと、また年度をまたいで繰り越すことができないというような不利な状況があるということもわかりました。もう少し、欲張りますと、私のようなケースは一人ではないと推察できますので、勝手なことを申すようですけれども、希望しているのに何年も受診できていない人を、例えば優先的に受診できるようにしてはいただけないかというようなことも、提案させていただきたいと思います。
　続きまして、健康診査について、一括予約システムを構築すると、市民の皆様の利便性向上につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　本市の健康診査は、受診者の利便性を考慮した上で、自分の希望する医療機関や都合のよい日時を選んで受診できるよう、個別の医療機関で実施を行っているところでございます。医療機関への予約は、受診希望者が直接医療機関に電話や窓口で申し込みをすることとしており、予約状況や空き状況について、各医療機関が個別に管理をしているところでございます。
　御提案の一括予約システムについてでございますけれども、電話や窓口での予約申し込みをリアルタイムに反映させる必要があることから、医療機関のまず負担が大きくなること、またその他にもインフラの整備やシステム構築にかかる費用など課題が多いと認識をしているところでございます。
　予約の方法を含めまして、市民に受診しやすい環境を提供することは受診率向上につながるものと捉えておりますので、他市の取り組みなども参考に研究をしてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　何をやるにも予算にかかわってまいりますから、大変難しいこともあるんだとは思いますが、前向きに、ぜひとも考えていただきたいと思います。
　我が国では、平均寿命が延びているのに対しまして、健康寿命が実は延びていません。徐々にその差がふえる傾向にあるそうですので、不健康な期間を縮めていくということも日本の課題、鎌倉市の課題であると考えます。自覚症状が出る前に病気の芽を見つけることが、病気の重症化や死亡率を減少させる確実な方法だと言われておりますので、取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　また、早期発見、早期治療することで完治の可能性が高くなるだけでなく、治療に要する費用、また治療に要する時間、こういった負担も軽くなりますし、患者となる市民の身体的負担、経済的負担、これを軽減することも非常に重要な視点だと思いますので、より一層、受診率を上げる具体策を出していただきたいと思います。
　先ほども触れました、生活習慣病予防には、一に運動、二に食事ということで、続けて市民の健康について、市民が地域で日常的に運動やスポーツができる環境が必要だと思いますけれども、一部の地域では場所も不足しているという実態がございます。ＳＤＧｓの観点から、市はどのような取り組みをしていこうと考えておられるか、教えてください。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　市民の健康づくりには、日常的に身近な場所で運動やスポーツに取り組めることが重要だと考えております。運動やスポーツができる場所の有無や参加する市民の年齢層など地域ごとに実情が異なることから、それらを踏まえて地域の特性を生かした運動に関する市民活動をサポートする必要があると考えております。
　それぞれ地域の事情に精通した地区スポーツ振興会やスポーツ推進委員が中心となって、スポーツ行事や教室を企画、運営しているところであり、引き続き地域と連携を図りながら地域スポーツの振興に取り組み、市民の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　鎌倉は本当に自然もいっぱいありますし、海もあれば山もありますので、海際の方の運動の仕方とか、山際の方の運動の仕方とか、いろいろ体を動かしていただくツールはあるのかなと思います。地域事情も加味して、ぜひそういう環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　市民の健康や病気の予防について詳細を考えてまいりますと、実は、ＳＤＧｓ目標６、「安全な水とトイレを世界中に」なども関連してくると考えられます。人の体の水分量というのは、胎児で体重の約90％、新生児で約75から80％、子どもは約65から70％、成人になりますと約60から65％、また高齢者となると約50から55％というデータがございます。人間にとって水は生命維持に必要不可欠でありまして、体内から水分がなくなっていくということは、死に向かうということにつながってまいります。市民が生命を維持するための必要最低限、これが水であると私は思いますけれども、市民が散歩の途中などに水分補給をしたい場合、市内の公共施設の中で水飲み場として利用できる場所がありますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　市民が散歩などを行うときに、脱水症や熱中症の予防など、健康維持するためには、水分補給をすることは重要であると考えております。市民が身近に水分補給できる場所といたしましては、スポーツ施設を初めとする公共施設や公園などがございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　市内の公共施設の中でという聞き方が悪かったのかもしれませんが、市民が散歩の途中に市の公共施設の中で水を飲めるんですけれども、じゃあ公共施設が閉まっていたらどうしましょうとか、いろいろあると思います。そういうときには公園があるよということもあるんですが、実は今まで市民目線で水道、水分補給というのを考えたことがあったのかなというところに、今回、視点を置きたいんです。というのも、観光客目線で鎌倉市、割と物事を考えることが多いと思うんです。ですので、観光客の多い地域には、例えば公衆トイレがあるのかなとか、水飲み場があるのかなというのは考えられてきたかと思うんですけれども、今回、答弁調整の中で、いろんな課の方が私の話を聞きに来てくださいました。まさに、このＳＤＧｓ的発想でいろんな方がかかわってくださって、考えてくださるということも体験しましたけれども、ことしは気候変動、異常気象が全世界で起こりまして、気象庁も日本の猛暑を災害級と表現したほどでした。上水道の関係というのは県の管轄だということもあるかと思いますけれども、これからの時代はいわゆる格差社会への対応とか、最低でも、必要最低限の生命維持に必要だというようなものに関しての住民サービス、これに行政は特に力を入れていかなくてはいけないんではないかと考えます。そのためには、今までがどうだったかというような前例踏襲ではなくて、ＳＤＧｓの観点を取り入れて、トランスフォーミング、革新的な対応をしていかなくてはいけないと考えます。上水道の関連はぜひとも神奈川県を交えて考えていただきたいと思います。
　欧米の例で申し上げますと、以前は欧米でも安全な水というのが保障されていなくて、町に給水所があっても飲むとよその国の人はおなかを壊すよなんて言われていたんですが、最近では、マイボトルに入れられるウオーターサーバーというのが町に置かれております。これは、以前も取り上げさせていただきました、ＳＤＧｓ目標14「海の豊かさを守ろう」や目標12「つくる責任つかう責任」にもつながってくることなんですけれども、使い捨てプラスチックを減らすというような観点でも、欧米では広がってきている取り組みです。私、東京をうろついておりましたら、「東京水」という取り組みを東京はしているんだなということがわかりました。普通に歩いていて、ウオーターサーバーというよりも水道の蛇口があったりと、そこに東京水というきらきら光るシールが張ってありました。これは安全に飲んでいただけますよ、東京のお水はおいしいですよというアピールのステッカーということなんですけれども、実に東京は先に取り組んでいた。これはオリンピック・パラリンピックに向けて、これからすてきなデザインの、立派なデザインのウオーターサーバーも東京では取り入れていくんだと思いますけれども、ぜひ鎌倉のお水も安全で安心して飲んでいただけますよと、これはもちろん観光客の方にも使っていただける、そして何よりも、鎌倉市はまず市民にとって安全なお水を保証しているよ、というようなことにつながっていくといいなと思います。
　では続きまして、食べて飲んで、そして出すことが健康にとっては大変重要だと思います。市民の皆様が散歩の途中などに利用できる公衆トイレというのは、どのような場所にあるのか、教えてください。
 
○奈須菊夫　市民生活部長　　市民の方が散歩の途中などに利用できる公衆トイレは、海岸、駅周辺、社寺など観光客が集中する地域のほか、公園などにも設置しております。海岸、駅周辺、社寺合わせまして35カ所、公園や広場で20カ所のトイレがあり、合計で55カ所のトイレが利用可能でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今現在、観光客目線の公衆トイレというのはあるかと思いますけれども、全市的に公衆トイレというものがあるわけではないということが、今回皆さんとお話しする中でわかりました。ぜひとも、満遍なくと言うと難しいんでしょうけれども、市民の皆様の健康維持のため、基本的なところ、最低限のところ、生命維持に関しての住民サービスというのには、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　また、体だけではなくて、心も健康になる必要があります。例えば多世代の市民の皆様が集まって、楽しく会話しながら食事ができる食堂のようなもの、これが鎌倉市にはありますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　本市では、ともに楽しく食卓を囲むこと、すなわち共食について、単に栄養補給の場ばかりでなく、心の栄養の場ともなることから、健康づくり計画や食育推進計画において、推進をしているところでございます。
　また、地域住民の活動といたしましては、地区社協等が高齢者同士や子供との交流を図ることを目的に食事会を開催しているほか、民間事業者がみんなの食堂を定期的に開設するなどしており、こうした場が共食を推進し、心の健康づくりにつながる場となっていると考えているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、民間の方が、共食にとにかく前向きに取り組んでくださっています。こういった方々が、もうこれ以上できないよというようなことのないように、ぜひとも後押ししていただきたいんです。そして、本来行政にできること、行政がやらなくてはならないことの中に、所得の再分配というところがあるかと思うんです。食べるのにも困ってしまうというような、また生命維持も困ってしまうような、そんなことのないように、政治だからできる、行政だからできるというところを手厚くぜひやっていただきたいとお願いしておきます。
　それでは、ＳＤＧｓの目標の一つである「すべての人に健康と福祉を」を実現するために、市としてどのように今後取り組んでいかれるのか、教えてください。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　本市では、これまでもすこやかで心豊かに暮らせる町を目指して、健診や運動、福祉的サービスの充実などを図り、市民の健康福祉を推進してきたところでございます。
　現在、ＳＤＧｓの視点を取り入れて、第４期基本計画を策定中であり、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本的理念や健康福祉分野のターゲットなどを踏まえて、関係機関、関係団体と連携して、健診受診率やスポーツの実施率を向上させるとともに、総合的な介護予防、健康づくりを推進するなどして、市民の健康福祉の一層の推進を図っていきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　では、より具体的な取り組みをお願い申し上げます。
　次に、目標４「質の高い教育をみんなに」に関する項目について、お伺いしてまいります。
　ＳＤＧｓの目標４、これは「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」とあります。市民目線で考えてまいりますと、切れ目のない生涯学習、この環境づくりが求められていると考えます。ついつい、鎌倉市政でいうと、小・中学校というようなくくりになってしまうかと思うんですが、いわゆる市民目線、個人個人でいえば、一人一人の生涯学習する環境、これが非常に重要になります。
　数日前に、市民の方から、生涯学習センターが来年１月から休館になるのは本当に困るんだけどというようなお電話がありまして、市民の皆様が本当に生涯学習センターを利用して、学習をされている。人と集まって学習をされているという環境、これが非常に市民の皆さんにとっては重要だということを訴えていらっしゃいましたので、ぜひその部分もしっかり考えていただきたい、しっかり丁寧に対応していただきたいと考えておりますけれども、まず、生涯学習の環境づくりの小・中学校、この部門について、公立だけではなく、私立、国立と学校を選択できるように今なっておりますけれども、公立学校の学区の考え方について現状を教えていただければと思います。
 
○佐々木聡　教育部長　　学校教育法施行令では、市区町村の教育委員会は、小学校または中学校が２校以上ある場合、児童・生徒の就学すべき学校を指定しなければならないと規定されております。鎌倉市教育委員会におきましては、地域の特性や学校と地域との結びつき、児童・生徒の通学時の安全や負担等を考慮いたしまして、各小・中学校の通学区域、いわゆる学区を定めているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　その公立学校では、学区外の学校に通うことは可能でしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　鎌倉市教育委員会では、学校教育法施行令に基づき、相当と認めることができるとき、保護者の申し出により指定した小学校または中学校を変更することができることとしております。このため、保護者から学区外の学校に変更したいとの申し出があった場合、子供の通学時の安全や負担等を考慮しつつ、審査を行った上で、その変更について判断をしております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　ぜひお子さんの事情を聞いていただきたいと思います。例えば、いじめがあった場合など、特別な事情があれば、学区外の学校に通うことは可能だということでよろしいでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　お尋ねのような状況で、子どもに対して教育的な配慮が必要な場合につきましては、学校を変更することができることとしております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　一人一人のお子さんの事情が、本当に多様であるということはありますけれども、ぜひとも子供の声を聞いていただきたいと思います。
　43年ほど前のことですけれども、鎌倉の小学校で、真冬にグラウンドに１時間正座をして、腎臓を悪くしたという子供があります。給食の塩分もとれなくなるというようなことがありまして、車で学校に送り迎えすることもほかの子供の手前よくないということで、私立に転校を勧められたという経緯がありました。その子供は友達と離れるのは嫌だと泣いて頼んでいたんだけれども、それはかなわなかったということ、こういったことを体験された方からしますと、大変心にも傷が残ります。子供の声をぜひ聞いていただきたいと、今、現状そうなっているとは言わないんですけれども、過去そんなことが鎌倉でもあったという御紹介です。
　公立の学校では、同じようなことを、例えば今の例で言いますと、給食をみんなと食べられないからというようなことで、そのお子さんが別のところに行かなくてはいけないというようなことがあったんですけれども、特色ある学校づくりなどをして、また選ばれるような、こういう学校に行きたいなというような、そんな学校になっていってくれるといいなと希望するんですけれども、今現在、公立学校で特色ある学校づくりについて、どのような取り組みを行っているか、教えてください。
 
○佐々木聡　教育部長　　小・中学校では、各校の学校教育目標の実現に向けて、地域の自然や人材等を生かした特色ある学校づくりに取り組んでおります。例えば小学校では、異学年交流として６年生を中心としたグループ活動や、地域の方に協力していただき行っている生産的活動や自然体験活動、近隣福祉施設等との給食や音楽等の発表での交流。中学におきましては、地域の方と協働で行う緑地保全活動や地域の事業所などでの職業体験等、総合的な学習の時間を中心に、さまざまな体験活動等を行っております。
　特色を生かした学校づくりを行うことで、地域にとっても子供たちや保護者にとっても、魅力ある学校に向けて取り組んでいるところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　楽しそうですね。ぜひ、お子様が一つ興味を持ったらその先どんどん学習が進んでいきますので、ぜひとも特色ある学校づくり、その特色というのは難しいかもしれませんが、お子様が興味を持てるようなものがいっぱいバリエーションとしてあるといいなと思います。今後もよろしくお願いします。
　あと、子供たちがＳＤＧｓの理念を理解することは、大変重要なことだと考えております。今後どのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
 
○佐々木聡　教育部長　　ＳＤＧｓにつきましては、今後、教員への周知・啓発を行い、ＳＤＧｓの視点を持って授業に取り組めるよう、研修の機会を設けてまいりたいと考えております。
　また、子どもたちが授業を通して、一人一人の小さな行動が未来を変える大きな動きになるということを意識できるような取り組みとしていきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　誰一人取り残さないという理念、これは、それこそ教室の中のお友達との関係ももちろんそうですし、親御さんとの関係もそうなんですが、常にコミュニケーションをとってとか、あとは常に学び合ってとか、というところにつながってくると思います。また、私もＳＤＧｓに取り組んでから気がついたことがあるんですが、ツイッターなどで、ハッシュタグでＳＤＧｓとつけますと、あっという間に海外の方が反応してくださるということがあります。本当にボーダーがないなと、海外ともこんなにつながってしまうんだと、あとは、今は自動翻訳なんかもついていますから、海外の方がどんなことを言っているんだというところにもすっとつながる、こんなことも体験しましたので、ぜひ子供さんたちにいろんな体験を、そして世界とつながる、誰一人取り残さない、この理念が伝わるといいなと思っております。
　生涯学習の環境づくりには、図書館の充実も大変重要なことだと思っております。実は、私、あちこちの図書館をのぞきに行きまして、先日行きました茨木市というところの図書館、これは大変ショックを受けました。子供さんの図書スペースというのが２階にありまして、２階はお子さんたちに静かにしてくださいというような紙が張っていなかったので、不思議に思いまして伺いましたら、司書によりますと、自由に、走り回るお子さんには多少注意はするようですけれども、声を出しても注意はないということを伺いました。そして、子供用の書架というのが、子供が手にとれる高さに全ての本が置いてある。そして、表紙が全部見えるように平置きになっているというようなことがありました。大変ぜいたくなつくりだとは思うんですけれども、お子さん方が声を出しても注意されない、こういった図書館というのはなかなかすばらしいと思ったのは、それは子育て世代が乳母車をエレベーターで乗せて２階に上がってくる、そしてそのお子さんと親御さん、お父さん、お母さん、本当に図書館を利用している感じがすばらしかったんです。これ、鎌倉でいかがかなと思うんですけれども、生涯学習の環境づくり、図書館の充実は本当に大事です。子供を遊ばせながらの利用ができるような子育て世代が気軽に利用できるような、そんな環境づくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　鎌倉市図書館では、小さな子供と保護者がゆっくり本を読んだり、読み聞かせをしたりできる専用コーナーを設け、またお話し会の開催などを通じて、子育て世代の交流の場となるように取り組んでおります。中央図書館では、子育て世代が利用しやすいよう授乳室や子供用トイレを設置しておりまして、このトイレについては平成30年に洋式に改修も行ったところでございます。
　今後も利用者の声を大切にした環境づくりには努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、図書館まで行ける方のお話をさせていただいておりますけれども、だんだん高齢化も進んでおります。知識欲を満たすようなことは図書館に期待してしまうんですけれども、地域の図書館まで行くことができない御高齢の方や子供さんたちでも利用できる移動図書館のような取り組みは、鎌倉市でできないでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　現在、図書館では来館しなくても本が借りられるような取り組みといたしまして、子ども会館や高齢者施設などに出向いて、本の貸し出しや読み聞かせを行う訪問サービスを実施しております。今後もこのような利用者の視点に立った取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　訪問サービスを受けていらっしゃる方がいっぱいいるといいなと思います。先日、テレビを見ておりましたら、ＡＩが考える健康づくりというのをやっていました。ＡＩはいろんなビッグデータを頭に入れて、ぱっと一瞬にしてはじき出してくれるんですけれども、その中に健康に一番重要なのは、図書館だ、図書を読むことだというのが出てきました。図書を読むこと、図書館に行くこと、実はちょっと違うのは、図書は家にいながら読めるんです。図書館に行くことというのは、行くためには体を動かすということにつながります。そして、先ほど取り上げさせていただいた軽いスポーツ、軽い運動というところを、これをすることによって生活習慣病予防にもなるというような、とても健康には関係するものだということがＡＩの答えでした。ぜひとも、さらに図書館の充実を進めていただければと思います。
　市民の生涯学習の場としても、健康、生きがいづくりの場としても、その図書館の充実が非常に重要だと思いますけれども、市として今後の図書館のあり方について、どのように考えているかを教えてください。
 
○佐々木聡　教育部長　　現行の第２次鎌倉市図書館サービス計画では、「図書館は生涯学習の拠点になります」「鎌倉ならではの図書館をめざします」「市民とともに図書館を創ります」の三つのサービス方針を掲げております。今後も誰でも気軽に利用できる居場所や学びと交流の場、一番身近な情報センターとして市民の暮らしや学びを応援するような図書館を目指していきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　ＳＤＧｓの目標の一つであるこの目標４「質の高い教育をみんなに」を実現するために、市としてどのように取り組んでいくのか、まとめてお聞かせください。
 
○佐々木聡　教育部長　　本市では、人材や歴史的、文化的資源が豊かであり、恵まれた自然とともに生涯学習の資源として多くの人たちに利用されていると思っております。今後も関係機関や関係団体と連携し、鎌倉らしさを生かしながら市民の生涯にわたる学習活動を支援することにより、市民が世代を超えて交流し、地域社会のつながりを築いていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　続きまして、大きな項目３番目に入ります。市役所と行政の継続性についてということを取り上げさせていただきます。
　先日ありました住民投票条例、これが否決されましたけれども、これまでの経緯なども含めまして、市としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎整備の取り組みにつきましては、市民対話やパブリックコメントを実施するなど、市民の意見を聞く機会を設けるとともに、広報紙やホームページに検討状況を掲載するほか、公共施設再編ニュースや「てのりかまくら」の発行、シンポジウム、説明会、出前講座の実施などにより情報共有や意見聴取に努めてきたところでございます。
　それでも、8,270人分の連署をもって直接請求がなされたということは、大変重く受けとめております。今回のようなこの請求がなされたことは、本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転する理由やこれまでの検討経過などがまだ理解されていなかったということもございます。そこは反省すべきであると受けとめております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、部長から御答弁いただきましたけれども、全く同じ質問を市長にもさせていただきたいと思います。
　住民投票条例が否決されましたけれども、これまでの経緯なども含めて、市としてどのように考えているか、市長としてどのように考えているか、教えてください。
 
○松尾崇　市長　　本庁舎整備の取り組みにつきましては、これまでさまざまな手法によりまして周知を努めてきたところでございますけれども、こうした動きがあったということにつきましては、理解をされていなかった部分ということがあるというところを反省をしまして、今後これで終わりではございませんから、よりそうしたところを充実していくために、努力してまいりたいと考えています。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、部長も市長も、市民が理解していなかったというようなことをおっしゃっておられます。市民が理解できないのは、理解していない人が説明するからであると私は思います。
　ぜひ、議員も含めまして、市の行政の皆さんと情報共有をさせていただきたいと思います。議員も説明する責任がございます。ですので、私としては一緒に何でも考えなくちゃいけないんだと思うんです。情報も共有しなくちゃいけないんだと思うんです。ＳＤＧｓの観点、非常に重要だと思っておりまして、誰一人取り残さないという発想、これは市庁舎のことについても用いて考えていくべきだと思うんです。誰一人取り残さないためには、まず大前提というのが大事だと思うんです。その大前提、説明をする側も、説明を受ける側も情報を共有して、その情報が正しい情報にのっとって、そして新しい情報にのっとって考えられていかなくてはいけません。そこのところをお願いしておきますので、今後ぜひ誰一人も取り残さないでください。市民がそれを求めて、今回住民投票条例案が出てきたんではないかと、私は認識しております。
　それでは続きまして、今後市民に対してどのように説明していかれるのか、教えてください。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎整備の取り組みにつきましては、引き続き公共施設再編ニュース、それから「広報かまくら」などを有効に利用し、情報発信を行ってまいります。
　また、移転する理由やこれまでの検討経過を御理解いただくために、地域の集会など、さまざまな機会を捉えまして、出前講座ということで開催できるように、積極的に働きかけていきたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、伺った再編ニュースを出すとか、集会に、出前講座に、というような取り組みは、今までと変わらないんですけれども、どの部分をこの先変えていくのか、そこを教えてください。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　ある意味、今、本庁舎整備につきましては、非常に市民の皆様の関心が高まっていると考えております。そうした中で、これから市民の皆様に正確な情報を提供していく、そして積極的に私どもも働きかけて地域の皆様に御説明をしていく、そうしたところを、これから特に努めてまいりたいと考えております。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　市民の皆様が納得できる形でやっていただきたいです。多分、市民がどう考えているかというところをあんまり意識されていないんではないのかなというのを感じてしまうんです。それは、私が感じてしまっただけなのかもしれませんけれども、でも、市民は感じているからこそ、8,270人の署名が集まったと、私は認識しております。
　続きまして、本庁舎の移転に関して、鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会、そして鎌倉市公的不動産利活用推進委員会、もう一つ鎌倉市本庁舎等整備委員会という三つの委員会が設置されましたけれども、それぞれの委員会の役割というのを教えてください。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎整備方針策定委員会は、平成28年度に本庁舎の整備方針を作成するために設置したもので、現在地の建てかえ、現在地の長寿命化、その他の用地への移転の方策につきまして検討をしていただきました。
　鎌倉市公的不動産利活用推進委員会は、平成29年度に公的不動産の効果的な利活用の推進について検討するために設置したもので、公的不動産の利活用とともに、全市的な視点から本庁舎の移転候補地を検討していただきました。
　また、鎌倉市本庁舎等整備委員会は、平成30年度に本庁舎等の整備に関する事項を検討していただくために設置したもので、現在、本庁舎等整備基本構想の策定に向けて検討いただいているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　この三つの委員会の役割って、本当は大事なんだと思うんですよ。まず、一番目の鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会、これは建てかえ、長寿命化かどうか、そして移転するかどうかという検討をされていた。一番目の部分、ここで移転かなというところの方針が出て、その後、移転先はどこにしたらいいでしょうと、全市的で考えるというのが二番目の鎌倉市公的不動産利活用推進委員会、実は、今どこにいるのかなと思ったときに、市政の側からすれば、行政の側からすれば、鎌倉市本庁舎等整備委員会、三つ目の段階の委員会にきていると思っていらっしゃるかもしれませんけれども、ここのところぽろぽろと出てきている浸水想定ハザードマップとか、古いデータを使ってみたり、それがまた、両方合わせて最大想定でいきますと言われてみたり、いろんな時期のいろんな地図がばらばらと、どれを今考えているのか、その辺がはっきりしていないんじゃないかというのが私の認識でございまして、実は、一番目に立ち上げた委員会、鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会において、考えたことが果たして今有効なのかなと、最初の段階まで戻っちゃっているんじゃないかなと、いやむしろ戻さなきゃいけないんじゃないかなと、そのデータの扱いがあやふやなままやってはいけないんじゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　今現在は、今年度本庁舎等整備委員会ということで審議会を設置いたしまして、その中で、既に深沢の地域整備事業用地のほうに移転ということを決めた後ではございますけれども、改めてこの現在地と、それから深沢事業用地との災害リスク、これについては改めて資料を提供して再検証をお願いし、そしてそのリスクに対してどのような対応が考えられるのか、それについて議論していただいている。その上で、それを踏まえて、基本構想を策定していくということを今考えておりまして、平成28年度の本庁舎の策定委員会に議論をもう一回戻して検討していただくということは、考えてございません。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今の語尾が薄くて聞き取りづらかったんですけれども、じゃあ、確認です。３番目の鎌倉市本庁舎等整備委員会の今段階だと思っておりますけれども、その最初の一番目の段階、鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会に立ち戻って、シンプルに言うと立ち戻って考え直す、検討し直すということで理解してよろしいでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　いえ、そのようなことは考えてございません。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　現在の３番目の鎌倉市本庁舎等整備委員会において、再検証するということで、よろしいでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　現在地と、それから深沢地域整備事業用地との災害リスク、これを両方とも再検証していただいて、さらに災害リスクに対してどのような対応が考えられるのか、それについて御議論をいただいているというところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　またこれも、この先は委員会等でお話しすることもあるかと思います。応援団がいっぱいいますね。というほど問題があるんだろうなと思います。鎌倉市が、ここに本庁舎が今あります。この本庁舎のことも後で取り上げる質問を考えているんですけれども、この建物をどうするかというのも、本当はワンセットじゃなきゃいけないと思います。というのは、だって議場も今ここにあります。新しく本庁舎をつくるときに、議場を向こうにつくるんですかとか、そういう中身の問題もかかわってきたりするわけです。でも、そもそも論で言いますと、この本庁舎が浸水想定域に入らないなんていうことになると、最初に戻る。ここの建物は安全なんだと、完全な安全などございません、なので、そういうふうに言い切れないのはわかるんですけれども、安全、今まで想定していた水が来ないとなったら、何か最初の設定自体が覆るんですが、そこのところいかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　確かに、最新の県の津波浸水想定図におきましては、この本庁舎の敷地については、一部の浸水にとどまっておりまして、かつての想定よりも浸水域というのは狭まっておるわけでございますが、あくまでも本庁舎敷地の一部が浸水することには変わりがないと考えておりますし、それから、かつては本庁舎本体にも浸水するという想定は出ておりましたものですから、そうした最大リスクということを捉えて、この移転、あるいは本庁舎の整備を考えていくべきだろうと考えております。
　そして、そうしたことを踏まえて、そうしたデータも本庁舎の整備委員会にもお示しをして、再検証していただいているというところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　当然、再検証されるべきでしょうと思っております。
　４月４日、全員協議会があったと思うんです。そのときに、本庁舎の移転についての御説明がありましたけれども、御説明があって、私もそのときに質問させていただいたのを記憶しております。そのときに、市庁舎移転の最大の理由は何ですかという質問をさせていただいているんです。そのときに、防災、これをおっしゃっているんです。この防災と言われたときの防災、じゃあ、そのときは何を防災と捉えていらしたんですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　一番大きなのは、地震とそれから津波でございます。地震と津波によるこの建物本体への影響だけではございませんで、この地震、津波の発生によりまして、この本庁舎周辺の道路の寸断、そうしたことによる災害対応力、こういったところに課題があるという認識でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、地震と津波とその道路の寸断ということをおっしゃっておりますね。まず、この本庁舎、地震に対してどうなるという認識でいらっしゃいますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　現在のこの庁舎でございますけれども、Ｉｓ値は0.6ということで、大地震が発生したときの直接的といいますか、瞬間的な崩壊と倒壊のおそれはないところでございますけれども、業務継続につきましては、確実に業務継続ができるかどうか、その点については不安があるという状況でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　次の津波については、どういう想定をされているんでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　現在の市のほうで平成25年３月に発行しておりました鎌倉市のハザードマップ、これに基づきまして、この本庁舎には最大で0.5メートルから1.2メートルの浸水があると、さらには一部最新のデータでは一部、２メートルの浸水もあると、そういう認識でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　そのデータは、最新のデータでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　はい。平成25年３月に発行した鎌倉市のハザードマップのもととなっておりますのは、平成24年３月に神奈川県のほうが公表しました津波浸水想定図でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　神奈川県の最新版とは違うと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　はい。そのとおりでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　あと、今、道路のことをおっしゃっていました。道路の寸断、これは現市庁舎、どのように認識されていますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　この市庁舎周辺が、津波による浸水区域でございます。海岸からこの庁舎に至る周辺が、津波の浸水想定に入っておりますので、それによる影響、それから土砂災害による影響、そうしたことから、この本庁舎に至る、各地域に至る道路が寸断する可能性が高いと認識してございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　逆に、今、ここの本庁舎の現状認識を伺いましたけれども、深沢のほうの現状認識もお伺いしてまいります。地震に対して、どのようにお考えですか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　地震の直接的な揺れの被害というのは、深沢もこちらの現在地も大きく変わりはないかと存じます。液状化の問題がございますので、そこを考慮しなければいけないのですが、深沢の地域の行政施設用地で予定しているところにつきましては、液状化のおそれがないと認識してございます。
　津波に関しましては、近くに柏尾川もございますけれども、この深沢の地域までの津波の遡上はないと認識してございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　津波の遡上はないとおっしゃっているんですけれども、それはどこからの情報でしょう。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　それは、平成24年３月あるいは平成27年３月、いずれも神奈川県の津波浸水想定図の中で、そのように公表されてございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　では、マップがその情報源と考えてよろしいわけですね。そして、道路のことについては、深沢はいかがでしょう。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　地震、津波に関しましては、今申し上げたとおり、津波の浸水の想定は入ってございませんので、そうした影響はないかと思いますが、当然家屋の倒壊等はあろうと思いますので、その辺の影響は当然あるかと思います。
　それから、あと深沢は御存じのとおり大雨、大規模降雨の時点での洪水浸水の想定の区域に入っておりますので、そうした災害のときには、一定の道路について、周辺道路の障害が出てくると認識してございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、こちらの本庁舎のほうは、地震と津波と道路というお話をいただきました。そして、深沢に関しましては、地震と津波と道路と家屋の倒壊を含め、そして豪雨の際のというキーワードが出てまいりました。防災について考えたときに、地震の発生確率、そして豪雨災害の発生確率という問題が出てきますけれども、リスクとしては深沢のほうが一つ項目がふえてしまう。川がそばにあることによりまして、外水氾濫、外水浸水ということが起こり得るという可能性もあるということが、一つリスクが多いんじゃないかなと、私は認識しております。
　いずれにしましても、そもそも鎌倉市の本庁舎を建てかえる理由は、４月４日の時点では、防災の観点とおっしゃっていましたが、本当に防災の観点でよろしいんでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　この災害リスクといいますか、この現在地での災害対応力、それから受援力、それの課題というのが第一の理由でございます。
　ほかには、あと土地利用規制、風致地区の指定ですとか、あるいは周知の埋蔵文化財包蔵地のために、そうした土地利用規制のために、必要な床面積を確保することが難しいということが、もう一つの理由でございます。
　そして、三つ目の理由といたしましては、現在地で建てかえ、あるいは長寿命化をする場合には、仮庁舎が必要になってきますので、その仮庁舎の建設、あるいはその二度にわたる引っ越しということでの費用がかさむこと。
　これら三つの大きな理由によりまして、移転して整備するということが優位であると、そのように結論づけたところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　このように結論づけたというのが、間違ったデータによって結論づけられたのであれば、そこは改めるべきだと思います。この後のことは、また委員会で話をさせていただきます。
　続きまして、いっぱい私も質問をつくってきてしまいましたが、公共施設の整備、これは市民参加型の公共事業として進める必要があるんではないかと私は思っております。なぜならば、今回、住民投票条例が出されたことも、市民の意見が反映されていないのではないかというところの懸念もあります。さまざまなポテンシャルを持った市民の意見、これを鎌倉市政に広く取り入れていくという手法はとれないかと、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　これまでも、公共施設整備の計画策定時などにおきましては、市民ワークショップの開催ですとか、あるいはパブリックコメントにより市民の多様なお声を頂戴したり、あるいは審議会の委員といたしまして、市民委員や市民の公募委員や、あるいは各種団体から選ばれた方、そうした方に審議会の委員に参加をしていただいて意見を聞く、そうしたことは取り組んでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　市民の委員を取り入れていくというのは、今まで、また前の項目に戻ってしまいますけれども、鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会、そして鎌倉市公的不動産利活用推進委員会、鎌倉市本庁舎等整備委員会と、この三つの委員会でも市民の委員が入っていたりということがありました。それをまた公募にするんだというようなことで、新しいんですよという考えもあるかもしれませんけれども、さらにもっと一歩も二歩も三歩も進んでいただいて、例えば鎌倉市には建築事務所協会というような団体もありますので、そういった方々のお知恵も借りるとか、また、小学生のとか、お子さんの絵というものも、実は市民意見ということで取り入れてもいいんじゃないのかなと思うんです。例えば、僕の夢、私の夢みたいなことで、学校でも絵を描かれると思いますけれども、市民の考える、僕の考える、私の考える市庁舎ってこんなのだというような取り組みだってできるんだと思うんです。これ、プロじゃなきゃ設計できないって、それは資格を持っている人が図面を描いたり申請したり、チェックをしたりということをするのは当然なんですけれども、鎌倉市民一人一人が、私がつくったんだというようなこと、これは非常に誇りを持って鎌倉市の市役所だと言えると思うんです。こういったことにぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
　切りがいいかと思いますので、午前の部はここで終了といたします。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時48分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　くりはらえりこ議員の一般質問を続行いたします。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　午前中に引き続きまして、大きな項目３番目、市役所と行政の継続性について、引き続きお伺いしてまいります。
　午前中、お伺いした本庁舎の移転に関して、三つの委員会があるというところの確認をもう一回させていただきたいんですが、鎌倉市本庁舎等整備委員会において、先ほど防災のリスクなど、地震、津波、道路、そして豪雨災害等のリスクなどを、防災に関して総合的に検討をもう一回していくというようなことをお伺いしたかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　まず、答弁の前に、先ほどの答弁の中で訂正をお願いしたい箇所がございまして、現在地の災害リスクのところで、道路が寸断する理由といたしまして、津波浸水と土砂災害と申し上げたんですけれども、正しくは津波浸水と液状化によりまして道路が寸断するおそれがあるということで、訂正をお願いしたいと存じます。
　そして、ただいまの質問でございますけれども、平成30年度現在、実施しております本庁舎等整備委員会におきまして、現在地とそれから深沢地域の整備事業用地のそれぞれの災害リスクにつきまして、これは津波ですとか、地震、土砂災害、洪水浸水、そうしたさまざまな災害リスクにつきまして、改めて再検証をお願いして、さらにその対応策につきましても御意見をいただいていると、そういう状況でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　その三つの委員会の三つ目の鎌倉市本庁舎等整備委員会という、委員会のそもそもの役割ということからは、もしかしたら外れるかもしれない質問になるかと思うんですが、移転しないことも視野に入れて検討するということで、これはそのように考えてよろしいでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　現在地とそれから深沢地域の整備事業用地、それぞれの災害リスク、それぞれ再検証はお願いをしてございます。その結果、移転が不適当だというような結論が出れば、またもちろんそれは再検討ということになろうかと思いますけれども、そういったことも含めまして、再検証をお願いしているというところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　それで、少し私も安心するんです。何も検討した様子もないまま、物事だけどんどん進んでいくというような形ではいけないと思いますし、もちろんそんなことはないと思うんですけれども、私が先ほどお話した鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会、一番目のその委員会に立ち戻って考えるんですかと質問した意図は、ちゃんと検討してくださいねという意味を含んでおります。ということで、データいろいろこれからもまた検討材料を集めて、これは議員ももちろん、そして市民の皆さんにも周知して、委員会のほうで検討していただきたいと思います。
　私が一つ気にしているのは、行政の継続性という観点から考えますと、かつて市長がかわったときに、白紙撤回というようなことが起こりました。そういう事実に照らして考えてみますと、市庁舎のあり方というものも考えながら、そして防災の、ある意味全体像を、そこをまちづくりとしてどう考えていくのかというところをないがしろにして事が進んでいったり、そして市長が例えばかわったら計画がころっと変わるというようなことがあってもいけないなと思います。そこは、丁寧に、丁寧に継続的に心配事はまず払拭していく、そして市民の皆さんに説明もちゃんとしていかなくてはいけないと思っております。
　では、次に、鎌倉市が今後継続していく上で、鎌倉市だけではなく、人類が持続可能な社会を築く上で、どうしても避けて通れないのが、気候変動への取り組みです。深沢の件でもよく出てきますけれども、豪雨災害のリスク、これは気候変動によるもので、大変リスクが上がってきていると、これは世界レベルで上がってきているということが言われております。ＳＤＧｓの観点でいえば、目標13「気候変動に具体的な対策を」です。国連が発表しました、歴史に残る報告書によりますと、2050年までに世界の炭素排出量が酸素生産量と等しくなるカーボンニュートラル状態にならないと、壊滅的な気候変動が避けられないと言われておりまして、国連のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、生態系が崩壊へと近づいている深刻な事態を示す新たな報告書を発表しています。この報告書によりまして、主要な推奨事項ということで、これまでも対策をそれぞれ企業にもとってもらってきた。それでもこれまで想像されていたペースよりもはるかに速いペースで、ＣＯ２排出のせいもあり、石炭をまだ使っているということもあり、改善が見られていないというところがあります。目標に向かってやるには、目標よりもさらに石炭をエネルギー産業からフェードアウトさせて、今後30年間で再生可能エネルギーを推奨していかなくてはいけない。そして、電力の供給をしっかり考えていかなくてはいけないというところにあります。
　経済産業省の資源エネルギー庁が発表している2018年度の「エネルギー白書」のデータによりますと、顕著にわかってくるものがありまして、日本のエネルギー事情、これは東日本大震災を境に大きく変わっております。石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギー、これは風力、地熱、太陽光などを使って電源、電力供給していくわけですけれども、2009年度の実績値として、全エネルギーの24.7％だった石炭、これ震災前の話ですけれども、これが2016年の時点で32.3％となってしまっておりまして、割合が最も大きなものがＬＮＧ、これが42.1％、そのほか石炭と石油を合わせた火力発電で、実に83.8％を占めております。日本は、とにかく世界と大きく逆行する形に今なっているわけです。こういったときに、エネルギーをどうしていくのかというのは、日本よりも海外のほうが早く反応いたしまして、東日本大震災以降の日本のエネルギーの惨状を知った世界の国々が、再生可能エネルギーにかじを切っています。さらに、世界は石炭発電所の燃料源をバイオマスに変えていくというようなこととか、あるいは全面的に閉鎖というようなことに向かっているわけです。
　いまだ多くの電力を石炭発電所に依存してしまっているこの日本が、今後どのようなエネルギー政策をとるのかということも大事なんですけれども、そもそも鎌倉に住む私たちが使うエネルギー、鎌倉でつくるエネルギーにも責任をしっかり感じて、責任をとっていかなくてはいけないと考えております。これは、とりもなおさず自分たちを取り巻く環境、住環境につながるということになります。先ほどの気候変動に私たちがどれだけ寄与できるかということにつながってまいります。日本のエネルギー政策に鎌倉が翻弄されてもいけないわけで、鎌倉自身が自立して独自の電源供給をするなどの地産地消なども進めていくべきと考えます。これは、ＳＤＧｓの目標12「つくる責任つかう責任」、ここにもつながってまいります。
　そこで、もう一つの側面から提案も含めて、まず鎌倉からやれそうな気候変動政策、そして環境政策、これについて取り上げてまいりたいと思うんですが、まず確認のために、この鎌倉市内に森林面積、市域面積に占める割合がどのぐらいか、また針葉樹、広葉樹、竹の面積、これはどのようになっているか、教えてください。
 
○服部計利　都市景観部長　　最新の数値が平成25年のものになりますが、市内の森林面積は1,284ヘクタールでございます。市域に占める森林面積の割合は、約32.4％でございます。森林面積のうち、針葉樹林は197ヘクタール、広葉樹林は1,070ヘクタール、竹林は13ヘクタール、その他が４ヘクタールということでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、教えていただきました竹の面積なんですが、実は、近年私の耳のほうに、結構御近所もそうですし、市民の方からの御連絡で、竹がどんどんふえていますよというようなことを言われます。
　竹というのは、最初１個の個体から根を広げまして、どんどん地下茎で伸びていくというようなことで、地表面を割と浅いところではうように地下茎を伸ばしていくというような性質があります。そして、その竹の力というのがすごくて、住宅街のほうへ侵入して行きますと、住宅の下からにょきっと生えてくるとか、あと山が全て竹で覆われていってしまうというような現象が起こりやすいと。非常に針葉樹、広葉樹、そういったものが竹に負けていくというようなことが言われております。
　鎌倉の竹林というと、当初管理されていたというものもあるかと思うんですが、実は先日、私、桔梗山のところから野村跡地のところまで山歩きをしてみました。桔梗山は、北側斜面にいた竹がどんどん地下茎を伸ばして、物すごい勢いで南側の山に侵入していっていると、そこを今回職員の皆さんとお話する中で、市の管轄、県の管轄という、緑の区分けというのを、面積を出していないということを伺っているんですけれども、その境界線は、この植物にとっては全く関係のない話で、県の所有地から市の所有地、民有地というのを縦横無尽に竹が伸びていって、管理し切れていないというようなことが起こっております。こういった森林面積というのが、この気候変動に大変大きくかかわっていくわけですけれども、先ほど申し上げた国連の報告書、ここから考えても山の管理を適度にやっていかないといけないという時期に来ているんではないかと思います。
　山の山林、これは適度な間伐などを行わないと、適正に管理できないということを、国のほうも気にしておりまして、森林環境税、これを平成36年度から施行の予定にして、前倒しで森林環境贈与税を取り入れようと、実は平成31年度から施行する予定になっていると伺っております。これは、本来、森林環境税、これは都道府県を通って話が来るのかなと思っていたんですが、飛び越しまして、市町村に間伐してくださいとか、あと間伐をするための人材育成をしてくださいと、あと担い手を確保してくださいと、木材の利用促進普及・啓発をしてくださいというようなことを言ってこられると思います。
　こういった山林管理を、公有林、私有林も含めて、市内の山林の間伐材を利用するというような、地産地消の事業として有効活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　鎌倉市の公共建築工事におきましては、市内の山林から伐採した木材、いわゆる鎌倉市産木材を使った例はございませんけれども、第二中学校改築工事や大船中学校の改築工事などで敷地内で伐採せざるを得なかった樹木につきまして、家具やサインなどに使った例はございます。
　鎌倉市産木材は、一般的に流通はしていないところでございまして、過去に利用した神奈川県産材でも流通量が一定ではなく、さらに品質に大きなばらつきがあるなど、公共施設建設に利用するには考慮しなければならない例が多いと、そういう状況でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　私、この質問するときに、ちょっとびっくりしたことがございました。鎌倉市のデータを引っ張り出すために、「鎌倉のデータ」という資料を眺めておりました。何と、今、鎌倉市は林業の従事者がいないんですね。ゼロというんでしょうか、傍線で引かれております。それで、まさかと思いましたけれども、かつて林業に従事していた方にお話を伺いますと、鎌倉で何で林業従事者がいなくなったんだろうと、素朴な疑問をぶつけてみました。そうしましたら、材木を売っているところはあるんですよ。あるんですけれども、ないと。それはなぜかと言いますと、古都保存法というのが鎌倉はできた。それは緑を守るというつもりで、つもりでというか守っているんですけれども、古都保存法ができた、そうすると植林していた林の部分もなかなか伐採許可が出ない、結局のところ材木で食べていくことができなくなったというような現状があるんだということを言われました。
　結局、今、民間企業が元気になれば日本も元気になると思うんですけれども、そういった鎌倉の特殊事情も考えていきますと、今回申し上げている、平成31年度から施行されるであろう森林環境贈与税というものを使って、鎌倉市の森林管理をしていこうといったときに、林業従事者がいないんだと考えますと、間伐材を利用するとか、人材育成、担い手確保が本当に重要になってくるんじゃないかなと。また、国が考えている制度設計で言いますと、森林所有者から市町村に、所有者不明というようなものがない限り、経営管理をしなさいよという話、森林所有者が管理をしなさいよという話になるわけですけれども、所有者不明とか困ったという森林があった場合に、市のほうで意欲と能力のある林業経営者にそれを手入れしてもらうというようなことが起こってくるかと思います。こういった林業従事者、新しい雇用の問題にもつながると思います。
　それと、雇用の問題もそうですけれども、とにかく今まで使ってきた木材というのは、鎌倉産というのはあんまりなかったんだなと。よそから輸入するというようなことよりも、本来地産地消、自給自足というのが強い鎌倉をつくっていくんではないかなと思いますので、そこのところ、ぜひ公共事業としても取り組めるような形で、支援していただきたいと思います。
　例えば新庁舎、今考えている最中ですけれども、この新庁舎が完成するまでには、現市庁舎を使うことになります。市役所の継続性を保つためにも、現市庁舎を安定的に利用する計画をつくっていかなくてはいけないと思うんですが、計画があれば教えてください。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎の機能維持につきましては、平成29年12月に本庁舎移転までを対象期間といたしました、鎌倉市本庁舎機能維持実施計画を策定したところでございます。本計画は、多くの費用を必要とする大規模な改修工事は行わず、費用対効果を踏まえまして、電源対策、減災安全対策、ライフライン対策、代替施設分散化対策について、具体的な対策を定めたところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　まず被災すると、電源確保とかライフラインが重要になってくるわけですけれども、市役所の継続性を保つということ、これは本当に防災庁舎を建てたらという話もありますけれども、被災したときの初動も非常に大事ですし、被災した後のことも非常に大事です。
　実は、先ほど深沢の豪雨災害のリスクを伺ったときに、ふと思いますのが、結局被災すると、その後、仮設住宅はどうしようかとか、そういったことも考えねばならないということになります。私も平成30年度の７月豪雨、西日本豪雨の水害被害鑑定に行って思うのは、広い敷地があるところに仮設住宅を建てるというようなことができればいいんですけれども、市民の目線で考えれば、一刻も早く自分たちの住宅に戻りたいというようなこともありますので、市役所の機能をまず保っていただいて、受援力も高めていただいて、じゃあ仮設の住宅はどこにするんだとか、そういったことが早く手だてできるように、道路、インフラ、ライフライン、電源、こういったものの確保、これをまず本当に最重要事項として考えていただければと思います。
　そして、現在のこの市庁舎、災害時の電源の確保、窓ガラスの飛散防止対策、ここはどうなっているかを教えてください。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　災害時の電源対策でございますが、本庁舎機能維持実施計画に基づきまして、商用電源停止時に非常用発電機及び簡易用発電機を併用いたしまして、執務室への効率的な電力供給を行うこととしています。
　窓ガラスの飛散防止につきましては、過去にフィルム張りを実施した経過がありますが、経年劣化等によりまして、現在約４割程度の窓ガラスにフィルムが張られているにとどまっている状況でございますので、未施工となっている窓ガラスにつきまして、今年度必要な予算措置を行い、年度内にフィルム張りを実施する予定でございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今すごく細かいことをお話しているんですけれども、そもそもＩｓ値0.6に補修したのが平成17年でしたか。そのときに倒壊しないような形で補修までは終えていると、そこで完了一旦しているんだというお考えがあるように伺いました。しかし、この建物が直ちには倒壊しなくても、被害を受けるかもしれないということに対する対策というのは、今現在、新しい新市庁舎が建ち上がるまで、どのようにお考えになりますでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　大規模な地震が起きた際につきましては、先ほど申し上げた、第一義的には本庁舎の機能維持実施計画に基づいて、最低限の機能維持ができるように、今、取り計らっているところでございますが、それでも本庁舎が災害に遭って、機能維持ができなくなる状況というのは、想定されるところでございます。そうした場合、まずは震災が発生した後は、速やかに本庁舎の点検、応急危険度判定を行いまして、その上で代替施設の被災状況の把握を行います。そして、本庁舎の継続利用が不可能という判定が出た場合には、代替施設において業務を行っていくという流れでございます。
　代替施設としましては、深沢行政センターを第一次候補とし、腰越行政センターを第二次候補としているところでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今、ぱっとわからなかったらあれなんですが、その深沢行政センターと腰越行政センターをかわりの施設として考えていると、優先順位というのはないんでしょうけれども、今の市庁舎が１番であれば、あと被災状況を見てということは伺いましたけれども、その二つもだめだったらというようなことというのは、想定はされておられますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　今の質問は、深沢とそれから腰越のそれぞれの行政センターも機能が継続利用がだめだった場合はどうかという質問かと思いますが、それにつきましては、現在のところ、それ以上の代替施設については指定をしてございません。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　たらればで申しわけないんですけれども、想定をしていないということは、もしかしたら物すごく頑丈につくっていますので大丈夫ですということなのか。ちなみに深沢行政センター、腰越行政センターのＩｓ値というのは、わかっていらっしゃいますか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　もちろん代替施設として指定をしておりますので、そのための必要なＩｓ値の診断というのはしておりますけれども、今、手元に数値がございませんので、申し上げることはできないんですけれども、当然それを参考に、代替施設として指定しているということでございます。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　後でもいいのでお伺いしておきたいです。というのも、結局、現状そのときになってみないとわからないというところも多々あります、災害は。ですが、これがだめならこれ、これがだめならこれというようなものの計画は、非常に大事なことだと思います。
　もし、鎌倉市役所が機能しなくなってしまったら、本当に困るのは、もちろん職員の皆さんも困るんでしょうけれども、市民が大変困ってしまうので、危機管理のところをぜひしっかりつくっていただきたいと思います。
　では、最後になりますけれども、ＳＤＧｓに今回ひもづけながら話をさせていただいたんですけれども、ＳＤＧｓのそれぞれの目標を実現するために、今後市としてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いします。
 
○松尾崇　市長　　ＳＤＧｓは、持続可能な社会をつくるための目標であるとともに、さまざまなステークホルダーをつなぐ共通言語であると考えています。
　これまでも、持続可能な都市経営を目指してきた本市におきましては、この共通言語を効果的に活用し、産学官民の高度な共創関係を築き、目標達成に向けた基礎自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
 
○２番（くりはらえりこ議員）　　今回の一般質問の聞き取りをしていただく際に、担当課が一つではなくて、あちらこちらの課に答弁調整をしていただくというようなことがありました。これは、いろんな課がいろんな管轄を持っている、いろんなものを管理している、トイレのことにしても、市民の使えるトイレ、そして飲める水の話をするのでも、観光課や公共施設の管理をしている、それぞれの課がいらしてくださいました。縦割り行政の悪さを感じるときもあるんですけれども、これをつなぐのがＳＤＧｓの観点だということを、私は感じました。
　鎌倉も「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれました。世界共通言語として、世界を変えるための17の目標、ＳＤＧｓ、Ｓａｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、これを目指して、本当に誰一人取り残さない、市民も、また観光客も、もちろん私たちみんな含めて、本当にＳＤＧｓのバッジの形のように、丸い地球のように、また広く広く世界とつながって、誰一人取り残さずに手を取り合って、知恵を出して、また変革を怖がらずに行動することが求められている、そんな時代です。
　キーワードは変革、行政からは離れた言葉だったかもしれませんけれども、この変革というのは生物の世界では今までよくあったことです。もしかしたら行政が一番苦手とすることではないかなと思うんですけれども、これは今まで世界中の皆さんが問題だと認識していても解決できなかったことを、ここから飛躍的に解決させる、そういう目標、その最低限の目標であると私は思います。ぜひとも、鎌倉を持続させることというのが大変重要なことですし、それがまた世界の持続に寄与することにつながります。鎌倉では、ハードの面、ソフトの面、この変革の両面が求められていると考えられております。まず、その鎌倉行政に心構えの変革をしていただいて、そしてＳＤＧｓの観点にひもづけて物事を考えていくと、まず始まったばかりでございますので、私も含め鎌倉市役所、ぜひとも理事者の皆様、市民目線で変革していっていただきたいと思います。以上です。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　次に、飯野眞毅議員の発言を許可いたします。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
　今回、大項目としてまちづくりについて、北鎌倉隧道について、防災について、インフラ整備について、小中学校の教育観光について、居場所づくりについてということで、従来の質問も再確認させていただきつつ、行わせていただきます。
　また、若干これまでの質問の方と内容がダブっているところもありますけれども、質問の流れということもありまして、改めて確認をさせていただくということで、御理解をいただければと思います。
　まず、一番目の項目、まちづくりについてということで、このまちづくりについての項目で幾つか内容が分かれているわけなんですが、まず一つ目の、まちづくりとして高さ規制ということを聞いてまいりたいと思います。
　私がこの高さ規制を何で聞くようになったかといいますと、鎌倉市、今現在15メートル規制ということで、広い範囲で規制を行っているということを確認しております。そういう中で、その一方で、今回、陳情もありますけれども、住宅街にマンションができるですとか、そういう問題に直面して、もう少し考えていかなくてはいけない時期にきているんじゃないかという観点から、質問をさせていただきます。
　まず、鎌倉市の高さ規制の現状についてどのようになっているのか、確認したいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　本市におきましては、住環境の保全、地域の景観との調和した町並み形成を進めていくために、建築物につきまして、地域の特性に応じ、第一種低層住居専用地域、風致地区、高度地区、景観地区など、さまざまな規制により、市街化区域の約80％の地域で高さの制限を行っているところです。
　残りの約20％の地域では、高さ20メートルを超えます建築物の建築等をする際には、都市計画審議会に諮問いたしまして、その答申を踏まえて建築物の高さについて行政指導を行っているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　そうしますと、鎌倉市の現在の高さ規制というのは、他市と比べて進んでいるのか、それとも進んでいないのか等、他市の先進的な事例等を教えていただければと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　鎌倉と類似した事例としまして、同様の古都であります京都市では、市街化区域の約97％の地域におきまして、高度地区や風致地区を指定し、建築物の高さ規制を行っていると聞いております。
　本市におきましては、先ほど御答弁しました高さの最高限度の制限はない約20％の地域におきましても、周辺の住環境や景観と調和した街並みの形成を確実に誘導するとともに、商業や産業の適切な土地利用への対応を図るため、高度地区指定区域を拡大することにより市街化区域全体で建築物の高さの規制を行うこととして取り組んでいるところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ここで項目にない質問になりますけれども、大船駅の北口の再開発、東急ブランズタワーは地上21階建て、高さ74メートル、現在販売中と聞いております。鎌倉市のまちづくりとして、隣接する再開発の74メートルの高さをどのように捉えていらっしゃるかということを、確認させていただきたいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　都市計画区域が異なりまして、地域特性は異なるというようなところかと思いますが、現在古都の地域、旧鎌倉では15メートルという制限は行っておりますけれども、当然のことながら大船、深沢という地域特性を考慮しますと、先ほど申しましたように、産業とか、あるいは商業といったような発展も考慮して、高さについてはめり張りを持って対応していく必要があると考えております。そういったようなことも考慮いたしまして、現在先ほど申しましたとおり、高度地区の制度の拡大に取り組んでいるというような状況でございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　私もめり張りというのは非常に重要だと考えております。発展していかなければいけない地区については、ある程度の高さを認めて、ただ一方でそうでない地域については、例えば15メートルですと１階当たり３メートルと考えると、５階建てまで建つとそのような制限が、果たして適切なのかどうかというのが、それぞれの地域の皆さんで考えていかなければいけないですし、私は特に旧鎌倉地域でマンションがふえているということで、昨今のそういうマンションに対する住民の方々の反対されている様子を見ておりますと、建築物の高さの制限については、よりきめ細やかな対応が必要になってくるんではないかと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　先ほども御答弁しましたとおり、本市では地域特性に応じまして、さまざまな規制を行いまして、市街化区域の80％の部分につきまして、建築物の高さを現在制限を行っているというようなところでございます。
　また、高度地区の拡大ということに取り組んでおりまして、めり張りのあるような高さ規制ということに移行していくというようなことに、今、取り組んでいるところでございます。
　御指摘のありました旧鎌倉地域でございますけれども、特に山並みのバランスや景観形成の維持を重視するというような観点から、鎌倉駅周辺の市街地におきましては、景観地区を指定しておりまして、建築物の高さの最高限度を15メートルという形にしているところでございます。
　一方、都市計画的には、景観地区につきましては、第一種低層住居専用地域を除きまして、高さ15メートルまでの建築が可能となりますことから、４階、５階建て程度の建築物の建築を許容する区域となっているということでございます。
　建築物の高さ制限につきましては、用途地域及び現況の土地利用を勘案しながら慎重に対応すべきものだと今考えているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　確かに、これは所有権を侵害するおそれがありますので、京都市の、私も実際京都へ行って話を聞いてまいりまして、京都は結構地域住民の方が主導というよりは、行政主導で高さ規制を行っているということで、議会からも大丈夫なのかという、要は土地が５階建てまで建てられる土地と２階建てまで建てられる土地ですと利用価値も違いますし、収益性も違うということで、そういう意味では土地のポテンシャルという意味が下がってしまうと、それに伴って訴訟ですとか、そういう問題が起きるということを聞いています。そういう意味では、本当に慎重に考えなければいけない問題だと思いますが、一方で、そういう自分たちの地域に、マンションはふさわしくないというような話もあるわけですから、そこは私は、例えば具体的には地区計画をそれぞれの自治体というか、その地域で、実際に北鎌倉地区でやられていますけれども、そういう取り組みがあるということをぜひ機会を捉えて、町会の方々に話をしたりですとか、そういう取り組みというのをぜひやることによって、まちづくり協議会などをつくって、そういうことができますよということの啓発をしていくということは、ぜひ要望させていただきたいと思います。
　次の質問ですが、屋外広告物条例、屋外広告物に関する質問でございますが、まず屋外広告物に対する現在の市の取り組み状況について、教えてください。
 
○服部計利　都市景観部長　　現在、市の屋外広告物に対しましては、神奈川県の屋外広告物条例に基づく規制を行っているところでございます。さらに、鎌倉市景観計画におきまして、行為の制限を定めまして、都市の風格やにぎわいを演出する美しさを持った広告物の誘導を図っているところでございます。
　ただし、鎌倉市景観計画で定める行為の制限につきましては、あくまでも配慮事項でございまして、強制力を持たないことから、市の特性に合った広告物の誘導を行うためには、課題があると考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　確かに課題があるということで、では屋外広告物行政における先進市の取り組み状況について把握されているか、よろしくお願いします。
 
○服部計利　都市景観部長　　屋外広告物行政における先進市といたしまして、本市の参考となる取り組みといたしましては、例えば石川県金沢市や小田原市などの事例がございます。
　金沢市では、屋外広告物を表示、設置してはならない禁止地域を定めまして、禁止地域以外で屋外広告物を設置しようとする場合は、許可を義務づけてございます。小田原市におきましては、景観計画で定める規制地域の種別に応じまして、広告物の位置や大きさの基準を定めたほか、一部の地域では色彩の基準も定めてございます。また、近隣の藤沢市におきましては、独自の条例で新たな広告物の禁止地域や場所を指定し、規制を強化しているほか、景観形成地区内での色彩基準を定めているところでございます。
　これらの市は、景観計画を策定いたしまして、その景観計画を実現しようとして、市独自の屋外広告物条例を制定いたしまして、市の特性に合わせた屋外広告物の誘導を行っている点で参考になるものと言えます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　これは、「眺望・景観をめぐる法と政策」という本がありまして、そこに書いてあるんですが、鎌倉市の取り組み状況として市独自の屋外広告物条例の制定により、歴史・文化・活力など、都市の風格やにぎわいを演出する美しさを持った広告物の誘導を目指すと、こういうふうに景観計画で定められていると。ところが本書を書かれた2012年２月時点において、鎌倉市は市独自の屋外広告物条例をいまだ制定していないということで、市のほうに、この方が調査したところ、小田原市における運用状況も見ながら条例制定に向けた作業を進めるということであったということで、景観計画自体は2007年にできていると。今ですと、11年ぐらいたっているという状況でございます。この景観計画で検討されていた屋外広告物条例の制定についてその後はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 
○服部計利　都市景観部長　　鎌倉市の屋外広告物条例の制定に向けましては、条例の骨子案を作成いたしまして、現在関係団体との調整を行っているところでございます。
　一方、本市独自の条例を制定するためには、まず現行の規制において市内に点在する違法看板を減少させることが先決であると考えております。商店街と連携をしながら違反事業者に是正を求める文書を直接手渡しするなど取り締まりを現在強化しているところでございます。
　本市の特性に合った広告物の誘導を行っていくために、本市独自の条例を制定することが必要であると考えておりまして、今後もその環境整備を行っていきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　必要性は認識していただいているということなんで、今、道路に設置されている看板等について、決着をつけてからというような話もありましたけれども、私は同時に進めていっていただいて、市の言われていた都市の風格やにぎわいを演出する美しさを持った広告物の誘導というのを、ぜひ進めていかなくてはいけないと考えていますが、その点、急な質問で恐縮ですが、市長はこの屋外広告物条例ですとか、高さ規制についてはどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。
 
○松尾崇　市長　　屋外広告物につきましては、町並みをつくっていく中では大変重要な本市としても施策でございまして、これは条例化していくということは必要だと考えて、進めているところでございます。
　関係機関等との調整、御理解も必要だと考えておりますので、しっかりと御意見を伺いながら、実効性のある、また本市にとってまちづくりにとってさらにプラスになる、そういう条例にしていきたいと考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　11年たっていますので、ぜひお早目にお願いいたします。
　次の質問、少し細かいことなんですけれども、大町四ツ角ですとか、腰越方面などで、時間帯で右折禁止などの標示が急に変わってしまうことがあって、近隣住民の方が不都合に感じることあると聞いております。時間帯を指定しての進入禁止や、一方通行の交通規制を変更する場合には、事前に回覧板で通知するなど、十分な周知を図ってから警察に行ってもらうように、市から積極的に働きかけていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　時間帯を指定しての進入禁止や一方通行の交通規制は、地元住民の合意を得た上で、交通管理者であります警察が行うものですが、沿道の方々や来訪された方々に周知する必要があると、我々としても認識しております。このため、変更に当たっては十分な周知を行うよう、警察に要望してまいります。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　それと、大きい項目のまちづくりということで、来年は市政80周年になるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の１年前となります。市長のホームページ、これはことしの７月19日の記事によれば、今夜の「カマコン」で来年の鎌倉市政80周年をお祝いするというお題で、市職員がプレゼンを行い、参加者から多くのアイデアをいただきました。若手職員も大勢応援に駆けつけて、何だか温かい気持ちになりました。お疲れさま、とありました。この市政80周年を機に、オリンピックのプレイベントや市の文化団体などと連携をとり、早目に文化団体に働きかけ、市民を巻き込んでの鎌倉ならではの文化活動を展開していくべきではないかと、市としてはどのようにしたいのか、どういうものをアピールしたいのかなど、ある程度の企画と展望、スケジュールなどについてお伺いしたいと思います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　来年は市政80周年でありますとともに、本市では東京オリンピック・パラリンピックを鎌倉の文化を国内外に発信する好機と捉えまして、文化プログラムへの位置づけを積極的に行っていきたいと考えておりまして、これまでも没後30年記念高田博厚展などを文化プログラムとして実施してまいりました。
　市政80周年に当たる来年は、市民が一体となって節目の年を祝い、そして市民の記憶に残る年となるような事業の実施を検討しているところです。現在はロゴマークの作成に取り組んでおりまして、市内の小学生からアイデアを募っていくことを予定しております。
　また、来年は実朝公没後800年の年でありまして、１月に開催されます国宝館での特別展を皮切りに、来年度に催される市の行事に80周年の趣を加えていくことで、来年度１年間を80周年イヤーとし、市民が鎌倉の歴史を振り返り、そして未来の鎌倉を語り合えるようなイベントを開催していきたいと考えております。
　現在、御提案いただいた件につきましては、文化の香りの高い鎌倉として、文化の祭典でもあるオリンピックとも絡めて検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　担当の方と答弁調整のときに、まだ具体的には何も決まっていないというような話もお聞きしまして、何分にも来年のことですので、早目、早目にいろいろな団体等に働きかけていただくことを、要望させていただきます。
　次の質問ですが、修学旅行の学童を初めとする来訪者が、鎌倉生涯学習センター前のベンチなどで飲食しているが、若宮大路に景観を損なわない範囲でもっとベンチ等を設置できないかと。また、そういうことができないのであれば、市の中心部に公園などの空間の設置を考えられないか、この点はいかがでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民生活部長　　市では「歩く観光」を推進していることから、市内の観光ルートに一休みできるようなベンチを設置することは有用であると考えております。地元住民等からの要望等もございますので、設置場所や維持管理の課題を整理しながら検討してまいります。また、市の中心部に公園をということですが、市の中心部への新たな公園の整備計画はございませんが、現在、まちづくり計画部において進めております、平成31年度に鎌倉駅西口駅前時計台広場の再整備工事を実施する予定でございまして、その中で一定数のベンチの整備を行う予定となっております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　次の質問ですが、今、新駅設置や深沢地区・村岡地区のまちづくりの取り組みについて、この質問は改めての確認ということで、３県市における合意に向けた協議状況について教えていただきたいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　現在、新駅設置を含みます両市一体施行による土地区画整理事業の実施に向けまして、神奈川県、藤沢市、本市で合意すべき事項について最終的なまとめに向け協議・調整を行っているところでございます。合意に向けた主な協議内容といたしましては、一つ目として、深沢地区と藤沢市村岡地区の一体施行による土地区画整理事業とし、本市、藤沢市がそれぞれ応分の費用負担をすること、二つ目といたしまして、両地区を連絡するシンボル道路等については市道といたしまして、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市が、柏尾川にかかりますシンボル橋は本市が整備すること、三つ目といたしまして、３者の合意が整った場合、３県市は新たな組織を立ち上げ、ＪＲ東日本に新駅整備の要望を行うとともに整備費の負担を求めていくこと、四つ目といたしまして、新駅設置の費用負担につきましては神奈川県にも一部負担をしてもらいながら、残り費用を藤沢市と鎌倉市でおおむね５対５で負担すること、その負担額を決めるためにも、五つ目としまして、平成31年度から新駅の概略設計をＪＲ東日本に求め、本設計に要する費用につきましては３県市で負担することなどが挙げられてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　以前、市長が、同僚議員の質問に対して、新駅設置についてもし請願することになったら何らか市民の方の御意向を確認する旨の答弁をされていますが、今でもそのような認識を持たれていますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　市外の駅に対する投資につきまして市民の皆さんの御理解が必要であると考えておりまして、その考えには変わりはございません。これまでも、ふれあい地域懇談会などの場を通じまして深沢地域のまちづくりに加えて新駅構想についても御意見をいただいており、地域の方々から新駅設置による町の活性化に期待する声というところもお伺いをしているところです。今後も、新駅を含めたまちづくり事業の進捗に合わせて、市民の方々に対する情報発信や市民参画の機会の提供を行うとともに、私も引き続き市民意見の聴取に努めて、事業への理解ということを得て進めてまいりたいと考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　次に、新駅の詳細については具体的な設計を行わないとなかなか決まらないということは理解しているんですが、現在、新駅を予定している付近の線路近くで同僚議員の情報提供があって、住宅開発が行われているということで、この開発が新駅設置に向けての障害になる可能性があるのではないかということを危惧していますが、どのように認識されていますでしょうか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　藤沢地域のことでございますが、村岡地区の土地利用計画における新駅設置予定地の周辺におきまして宅地開発が行われているということは認識してございます。議員御指摘のとおり、新駅の駅舎やホームの形状、位置につきましては、今後行う設計作業を通じまして具体的な検討を行う必要がございます。この中で、近隣の状況も踏まえた検討を行うこととなると考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　市が本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転させる方針を決定してから、事業用地付近の洪水浸水が話題となっているところは周知のところだと思います。この話題となっているこのことが過大な心配であるなら、権利者、地域住民に不安をあおるのみならず、土地や家屋をお持ちの方々の資産価値が低下することにもつながりかねないのかなと思慮しております。深沢地域整備用地の状況を踏まえ、どのような対応や計画を考えているのかお伺いいたします。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　特定都市河川浸水被害対策法は、都市部を流れます河川の流域におきまして、浸水被害のおそれがあり、河道等の整備によりその防止が市街化の進展により困難な地域について、河川や河川流域を指定し、計画の策定や規制等により浸水被害防止のための対策を推進するための法律でございます。鎌倉市では市内の半分以上が境川水系の特定都市河川流域として指定され、深沢の事業区域周辺もそこに含まれておりますが、法律の知識等からもこの指定されたことが当該地域が洪水浸水上極めて危険な区域となるものではないと考えてございます。また、平成21年の水防法改正により想定最大規模の洪水浸水想定区域が公表されましたが、居住やまちづくりに不適なエリアを定めたものではなく、今後、水防法第15条に基づき、洪水予報等の伝達方法や避難方法及び避難経路、ハザードマップの作成など、ソフト的な対応が必要になると考えているところです。
　深沢地域の整備事業でのハード面での対策といたしましては、区画整理事業で土地の造成等を行い、約１万2000立方メートルの雨水調整地を整備するほか、土地区画整理後の建築行為にあわせて整備を求める雨水貯留機能とあわせて全体で約２万4800トンの雨水貯留機能を確保する予定でありまして、年超過確率100分の１の降雨を念頭に置いた対応が可能になるものと考えてございます。
　なお、より安全・安心なまちづくりに向けて、深沢地区のまちづくり方針実現化検討委員会に設置する防災部会の中で、経済性や環境性も踏まえた形で、ハード・ソフト両面での防災のあり方について検討をしていく予定をしております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　次の質問、大船に関する質問ですけれども、大船駅東口の下水道整備については９月定例会におきまして整備に向けた実施設計業務の一般競争入札の手続を進めているという答弁がありました。その後、順調に進んでいるのかどうか確認したいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　大船駅東口の下水道整備につきましては、現在、一般競争入札手続を経まして、落札業者との契約を締結したところでございます。今後は、都市整備部と連携をいたしまして、実施設計を実施する中で整備実施区間や範囲など詳細を決定するとともに、権利者や関係機関との調整を行いまして、平成31年度の整備工事につなげていきたいと考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　これまでも横浜市側の北第二地区の再開発事業について質問してまいりましたが、この再開発事業により、再開発ビルのほか交通広場、駐輪場等の都市基盤の整備がされることも認識しております。そのほかにも隣接する本市として影響を受ける整備があるものと考えていますが、把握していますでしょうか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　北第二地区の再開発事業により、再開発ビル、交通広場、駐輪場の整備のほかに、再開発区域内から県道を横断して大船駅北口につながるペデストリアンデッキの整備や、両市市境と接しまして砂押川沿いのプロムナード及び公園の整備が実施されるものと聞いております。これらの整備につきまして、現在、調整・設計を行っているというようなことであり、詳細な内容までは把握してございません。これらの整備は、人の流れや動線に変化を与えると思われますが、両市で共有してきたまちづくりの方針に沿う内容でございまして、大船駅直近地区のにぎわいや利便性・安全性に寄与するものと考えてございます。本市といたしましては、引き続き大船駅周辺地区まちづくり基本計画案に従いまして、地区のまちづくりが実現できるよう情報収集に努めるとともに、横浜市再開発組合等との協議、調整、協力を継続してまいりたいと考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　大船駅周辺のまちづくりは、横浜市側との一体性や、また回遊性を確保することが非常に重要であるということで認識しておりますが、横浜市側との連携に向けた取り組みは現在どのようになっているんでしょうか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　大東橋交差点における人だまりスペースの確保につきましては、用地取得に向けて平成30年度に予算措置をしたところでございますが、今年度に入り二度にわたり所有権移転が行われ、10月に現在の所有者と用地取得に向けた協議を行ったところでございますが、現時点では売却の意向は示されてございません。また、北第二地区と仲通りを結ぶ商業軸の整備につきましては、砂押川上にある都市計画駐輪場が老朽化していることから、今後の取り扱いや商業軸の整備に向けた活用の可能性などについて、庁内関係部署及び横浜市再開発組合との協議・調整を進めているところでございます。鎌倉市側の再開発事業が延伸している中、今後も粘り強く協議・調整を続けてまいりたいと考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　オリンピックが2020年ということで、工事費が高騰しているということで延伸したということでございますけれども、間もなく先が見えてくると、そういう中で、私はこの大船のまちづくりについてはどういうスタートダッシュを切れるのかということが非常に重要であって、また、幾つかの事業案をある程度は作成しておかないと、2020年を過ぎてから、じゃあ始めましょうというのはちょっと遅いのかなと思っていまして、この点、そういう意味でスタートダッシュを切れるような取り組みをぜひしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　現時点では工事費高騰の落ちつく時期のめどが立たないことから、多くの費用を要する委託により事業計画案を作成することは控えたいと考えておりますが、平成30年度から再開発事業の専門家をアドバイザーとして招きまして、再開発事業の採算性・成立性だけではなく、資金計画の作成や土地・建物の評価補償等について助言をもらえる場を設けておりまして、今後とも取り組みを継続していきたいと考えているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　最後に、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、今、鎌倉市側の市民は、横浜市側の開発を見て、本当にきれいな町になりそうだなですとか、市境でもこうも違うのか、うちのテナントも出ていってしまうのかなど、隣町をうらやんで自分たちの将来に不安を抱く方というのもいらっしゃるというのを私もちょっと耳にしているところでございます。オリンピックの工事費高騰を理由にある意味足踏みしてしまっていたというわけですけれども、もうオリンピックまで２年を切ったと、そのオリンピック直後に横浜市側のブランズタワー大船とショッピングモールもオープンします。もう鎌倉市側の再開発案や、また、せめてこんな方針でいくといった程度のものが出てきてもいい時期ではないかと私は考えています。深沢整備同様、大船東口のこの再開発についてもぜひ本気で取り組んでほしいと思っていますが、最後に御感想などをお伺いできればと思います。
 
○松尾崇　市長　　大船の東口再開発事業につきましては、地権者の方々の強い要請も受けまして事業化をしていくというところに取り組んできたところでございましたけれども、今、御説明、御案内ありましたように、事業費の高騰ということで事業が進まなくなったと、こういう現状でございます。事業の規模やあり方ということも含めまして、この大船のまちづくりという中からしますとさまざまな観点からの議論というところはこの間にする必要があるだろうということで、地権者の方を初めとした町の皆さんに御意見を伺うと、こういう御提案も議員からいただいて、こういうところもこれからスタートするというところの中で、新しいこの大船のまちづくりに向けて進めてまいりたいと考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ぜひ大船のまちづくり、ポテンシャルもある地域でございますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目ですが、北鎌倉隧道についてということで、私は今、駅頭活動等で、朝、駅でビラを配らせていただいたり等しているところでございますけれども、北鎌倉駅でビラを配っていると、本当に小学生が北鎌倉隧道を通れなくて迂回して県道のほうを歩いて通っていくと、同僚議員が請願紹介者となって請願も通って、なかなか今も実現していないという状況に鑑みまして、もう何とか通れるように、私はまずは仮設でいいので通れるようにすればいいんではないかと、仮設であれば開削を考えている地権者の方、また、保存を考えている地権者の方もとりあえずの両側に行けるということで、かつ、中立的なものではないかと私は考えていまして、その仮設のトンネルを早く通してほしいという思いで質問させていただきたいと思います。北鎌倉隧道の安全対策の実現には関係地権者の合意が必須だということで関係地権者を集めた意見交換を実施したとのことでありますが、その後の状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道につきましては、本年８月29日に安全対策の実現を図るため、関係地権者等による関係地権者等意見交換会を開催したところでございます。その中で、文化庁が隧道尾根に文化財的価値があると言及したことに起因しまして開削工事がとまったプロセスがわかりにくい、あるいは、文化庁が説明すべきであるといった課題のほか、北鎌倉駅周辺の道路整備や民有地の車両通行などといった課題の確認を行いましたことから、その解決方策について検討を行っているところでございます。なお、その後、文化庁からの説明につきましては、再度、文化庁に対し説明要請を行ってきているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　北鎌倉隧道の安全対策については、北鎌倉隧道安全対策検討委員会を設置し引き続き検討しているとのことですけれども、その検討状況は今どうなっているんでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道の安全対策につきましては、これまで３回、北鎌倉隧道安全対策検討委員会において検討を進めてまいりまして、その結果を受け、平成31年、来月１月には３案の基本設計を取りまとめる予定でおります。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　市長にお伺いしたいんですが、隧道を禁止したことによってこれまで隧道を利用していた市民の方々にはもう本当に不便をおかけしているということで、特に小坂小学校の児童は県道を迂回しなければならなくなって本当に危険な状態であると認識しております。関係地権者に合意が得られるかどうか不透明な状況を踏まえると、まずは仮設トンネルを先行すべきではないかと私は考えております。仮設トンネルはいつごろまでにできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　仮設トンネルの設置につきましては、ことし６月の市議会の質問でも答弁しておりますとおり、土地所有者の承諾なく土地の使用をすることができないと考えておりますので、施行に当たりましては土地所有者の承諾が必要となると思っています。安全対策工事を実施するには地権者の理解を得ることが一日も早い隧道の通行再開につながることから、引き続き尽力をしてまいりたいと考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　この北鎌倉隧道の問題、市の職員さんにとっては毎日そこを通っているわけではないのでなかなか余りイメージが湧かないかもしれないんですけれども、毎日迂回している子供たちですとか住民の方からすれば、毎日のことですので１年というのは本当に長いと思うんですよね。そういう意味で、私は子供たちの危険回避のためにも本当に一刻も早くまずは通れるように仮設で通すということが非常に重要になってくると思いますので、そこの部分は市長も本当に早急にやっていただきたいと要望させていただきます。
　次の質問ですが、防災問題についてということで、11月４日の神奈川新聞の減災新聞第371号ということで、その中で11月５日は津波防災の日ということで、1854年、安政元年に安政南海地震の発災日ということで11月５日が津波防災の日ということで、鎌倉市も津波の避難訓練を実施したと記憶しております。この記事によりますと、南海トラフ地震の場合は最大で10メートルと鎌倉市は予想されていると、相模湾沿岸でも30分程度後に津波が押し寄せてくる。神奈川県は、そのため海沿いの人々が10分以内に避難行動を起こせば南海トラフ地震については県内の死者はゼロに抑えられると考えられていると記事にあります。鎌倉市は、高台への避難が被害軽減の鍵となる相模湾沿いの13市町、これは三浦市から湯河原市、またはさらに静岡市、静岡県や和歌山県、高知県なども入っていますけれども、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に入っているということで、この地域に入っていますと事前避難の検討対象になると、事前避難というのは、例えば南海地震が、先ほど起きた東海地震が連動した次の日とかに起きる可能性があると、そういう例えば西側で先行的な地震が起きた後で東側で懸念されている後発地震に備えるため、あらかじめ避難をして人的被害を少しでも減らそうという考えで、これは現在、神奈川県では具体的な検討は進んでないということで、その中で作業部会の主査を務める名古屋大減災連携研究センターのセンター長さんが、沿岸部が一律に避難する必要性はないだろうが、地域の条件などを考慮して避難の必要性を判断してほしいと呼びかけると。一方で、こう指摘する。相模トラフの巨大地震に対してはそれでは助からないということで、本当に厳しい、10分以内に逃げないといけない、そういう今状況に置かれているということを改めて認識をさせていただいているところであります。
　以前から申し上げていますけれども、弁ヶ谷の市営住宅跡地のその後の状況、特にＡ用地は現在活用されていないため市が樹木の伐採などをし、地元に方々に、Ｂ用地同様、避難場所等として利用していただき、管理をお願いするなど柔軟な対応をすべきでないかということを主張してまいりましたが、その後の取り組み状況等をお伺いしたいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　弁ヶ谷市営住宅跡地につきましては、現在、津波避難空地に指定されておりまして、地元の防災資材倉庫を設置するなど、地域の防災活動に利用されていることは現状は承知しております。継続的に話し合いを行っております地元材木座自治連合会からは地域の安全にかかわる要望をいただいておりまして、情報の共有や課題の整理に努めているところでございます。今後、近々に連合会の中にまちづくり協議会が組織される予定と伺っておりまして、その中で弁ヶ谷市営住宅跡地の活用も含めまして地域の防災まちづくりや高齢化社会への対応について話し合いを行っていくことを予定してございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　次に、旧材木座保育園のその後の状況についてお伺いしたいと思います。
　先般、材木座の自治町内会連合会、材自連の皆さんの集会に、総務常任委員会の委員で黒潮町に視察に行ったという話をぜひしてほしいという呼びかけがありまして、私を含め同僚議員４人でお伺いをしていろいろ話をさせていただきました。その中で、材自連の皆さんが言われていたのは、材木座の地域、ほかの地域にもありますけれども、避難ができないということで、公的な避難施設がないと、何とか市につくってほしいということを非常に言われておりました。私はそういう必要性を感じておりますので、旧材木座保育園をそういう形で利用できないかなと考えまして、その後の状況等についてお伺いしたいと思います。
 
○前田信義　まちづくり計画部長　　現在、地元材木座自治連合会とは、地域の安全にかかわります課題につきまして話し合いを進めているところです。この中では、議員御指摘がありましたような旧材木座保育園の建物利用や将来の土地の活用についても御意見を伺っているところでございます。鎌倉市公共施設の再編計画では、遊休余剰資産は売却等を基本としておりまして、旧材木座保育園につきましても売却の方針が位置づけられておりますが、公会堂の改修等の間の一時利用につきましては改修のスケジュール等を伺った上で協議することとしてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　引き続き協議していただいて、地元の皆さんの理解を得られるような形で何とか施設を考えていただきたいと思います。
　私もいろいろ総務常任委員会で黒潮町に行ってまいりまして、黒潮町、津波避難タワーをつくるのに実質的に黒潮町はお金を出していないということで、どういう仕組みなのかなということで黒潮町の視察から帰ってきていろいろ調べましたら、まず国からの緊急防災事業債を充当して、そうすると最終的には３割程度の負担が市町村に発生すると、その３割程度の市町村の負担については、高知県がその負担相当額を津波避難対策等加速化臨時交付金として翌年度に交付することによって負担をほぼゼロにしたということで、高知県では津波避難タワーをつくるのに市町村の負担がなくできるということで、これは非常にすばらしい取り組みだなと。最初は黒潮町の取り組みがすごいなと思っていたら、黒潮町だけでなくむしろ高知県のほうがもう本当に力を入れて取り組んでいると。今、御紹介したのは、リスク対策ドットコムというネットの「これが高知県の防災力だ」という記事で、その記事の中に高知県は何ていうことをしてくれたんだと他県から言われることがありますと。この背景には、何としても県民の命を救いたいという知事の強い希望がありましたということで、これは高知県の危機管理部南海トラフ地震対策課長の方のお話です。そういう意味で、本当に高知県では気合いの入った取り組みをなさっていると思います。
　ちなみに、高知県では津波の地震が来たときに避難するときに、じゃあどういうふうに避難するかということを考えたときに、昼間に避難した場合は秒速0.7メートル、70センチ、夜間に避難したときの歩く速度、それは0.56ということで、夜は八掛けぐらいになるだろう、80％ぐらいになるだろうという内閣府の被害想定から数字を拾っていると。夜間に要配慮者を同行して避難した場合は0.42メートル、毎秒0.42メートルということで、通常の場合の六掛け、60％のスピードということで、非常に厳しい設定をしているなと感じました。一方、鎌倉市の津波避難計画が平成27年の７月にできておりますけれども、それを見ますと、徒歩による避難可能な速度は毎秒１メートル、これも市町村における津波避難計画策定指針と、これ消防庁の指針ということでそういう想定をしていると。地震発生後の避難開始時間が地震発生後から５分、地震発生後の津波到達時間は８分、８分から５分引いて３分なんで避難可能な距離は180メートルということで計算されています。ただ、高知県の想定と比べるともう少し細かく想定してもいいんじゃないかと考えますが、避難速度ごとのそういう夜間ですとか、障害者ですとか、乳児がいる場合などの避難速度の設定ですとか、対応のもう少し細かい計画をつくるべきなのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　御紹介の高知県の取り組みでございますが、市町村に津波避難計画の策定を促す際には高知県がマニュアルを作成しまして、避難に際しましては避難速度も考慮した計画とするよう県が要請しているものと理解してございます。鎌倉市におきましては、議員御紹介のように、平成27年２月に鎌倉市津波避難計画を策定したところでありまして、その中で避難時の、御紹介のように、歩行速度、これを一定程度考慮した内容となっておりますが、高知県の事例のようにより細かい事例等も含めながら計画をつくっていくことは必要だと感じております。今後もこのような新しい知見、各種先進事例等を参考としながら、実効性のある津波避難対策に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　黒潮町に行って、結局、津波避難タワーですとか、そもそも黒潮町で何で、津波避難タワーがたしか六つあったと思ったんですけれども、もともとビルが余りないということで津波避難ビルがないというような事情もあって、そういう津波避難タワーというのが必要になっていると私は認識しているところでございます。その先ほど申し上げました高知県の取り組みで、結局その避難できる場所、避難空地ですとか避難ビル等、結局、先ほど申し上げましたけれども、地震が起きて逃げる時間は３分しかないです。じゃあ３分でどれくらいの距離が歩けるんだということを考えて避難する場所を中心に円を描くんですね、その円を避難所ごとに丸をしていってやっていくと、どうしてもその円からあふれちゃう人が当然出てくるわけですね。その円からあふれている人というのはつまり制限時間内に避難ができない、距離があるところに住んでいるということで、そういう人のためにそういう津波避難タワーですとかそういうのをつくっていくと、そういうふうに、より具体的に避難場所ごとに、ここのエリアだったらこの範囲の人が逃げられます、ここの避難所だったらここの範囲の人が逃げられますねというふうに、より細かく検証しているということで、避難し切れない方のためにはそういう避難施設というのを充実していかなければいけないですし、先ほども申し上げましたけれども、黒潮町では実際に町の実質的な負担ゼロで津波避難施設を整備できていると。こういう取り組みというのをぜひ鎌倉市からも神奈川県に対して要望してほしいと、こういう高知県の津波避難対策等加速化臨時交付金のような制度を神奈川県でもつくっていくべきなんじゃないのかなということでぜひ要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　現在、本市の沿岸部の自主防災組織の皆様には津波避難訓練の際などには実際に現地を歩いていただいたりなどしておりまして、その検証を踏まえ訓練をより実効性のあるものにするべく努めているところでございます。議員御紹介の黒潮町の津波防災への取り組み、これをちょっと調べましたところ、議員おっしゃるように、津波避難施設の整備につきましては充当率100％の緊急防災・減災事業債、これを活用しまして、事業債償還の７割は地方交付税交付金で対応すること、かつ、残りの30％につきましては高知県独自の高知県避難所運営体制整備加速化事業費補助金交付制度、こういったような補助制度を活用することによって、議員おっしゃるとおり、実質的に黒潮町の費用負担がゼロになるという取り組みであることが確認できました。このような取り組みの実現には、議員おっしゃるように、国・県の協力、これが必要不可欠でありますことから、国・県に対しましては補助制度の充実強化や財政支援の拡充等につきまして、全国市長会や県議団などを通じて要望を出しているところであります。議員御紹介の事例等も参考にしながら、引き続き国・県に要請を行ってまいりたいと考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　今回、黒潮町に視察させていただいて、本当に本気の防災というか、犠牲者ゼロを目指す地震対策ということで、私も資料を読んでいて、もう本当に短時間に30メートルですとか20メートルの津波が来るということで、じゃあどうやったら町民の命を救えるのかという取り組みを実際、私もいろいろ資料を見させていただいたり、また、現地の職員さんの話を聞いて本当に私はすごいなと、こういう本気の防災というのをやっていかなきゃいけないなと思いまして、その黒潮町の取り組みの一つに避難地域の担当制というのを採用しているということで、これは具体的にどういう取り組みかというと、黒潮町では新想定で町内61地区のうち40地区が浸水区域とされており、その広域なエリアで地震・津波対策を早期に実施していくためには、役場の防災担当職員だけではなく、人員不足であったことから全職員が通常業務に加え防災業務を兼務することで必要となる体制を確保しているということで、この職員地域担当制というのをしくことによって、黒潮町の地震・津波対策が短期間で大きく進捗した背景にはこの制度の導入が大きな要因になっていると。そのときの視察に行ったときの説明で、同僚議員がじゃあどういうふうに担当とかを決めているんだという話を聞きましたら、一番重視しているのは縁だと、その地域の出身、地区の出身の方を基本的には張りつけるようにすると。たしか町の規模がちょっと違うんで、職員さん200人ぐらいで、うち50人ぐらいが隣の四万十市に住んでいるということで、ただ、その四万十市に住んでいる方も結婚を機に四万十市に住んで、もともとはどこかの地区出身だったりするので、そういう地区の出身の方をそれぞれの地区に張りつけて、張りつけるというか担当を決めてそういう取り組みをやっていると、顔の見える関係で毎年４月に担当を決めているそうであります。私もこのような、当然、規模が違うのでそのままそっくりやってほしいということはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、こういう具体的に誰が担当ですよということを町内会の方ですとか自主防災組織の方々に話ができるような取り組みというのを鎌倉市でもぜひ取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　本市におきましては、毎年４月に各避難所の配置職員、これを定めておりまして、その際には避難所の近隣に居住する防災担当部局以外の庁内職員を配置することとしております。また、配置職員におきましては、自主防災組織が自主的に行う訓練等にも極力参加するように促しておりまして、地域の皆様と配置職員の間で顔の見える関係、これが構築できるよう努めているところでもございます。黒潮町における地域担当制の御紹介がありましたけれども、この地域担当制におきましては自主防災組織や消防団等との連携体制についても定められておりますことから、本市の体制整備の参考事例として大変貴重なものだと思いますので、引き続きこの事例を参考として検討してまいりたいと考えてございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　黒潮町ではすごいなという取り組みが、戸別津波避難カルテづくりというのがあって、それぞれの家ごとに具体的にどうやって逃げるのかですとか、そういうチェックシートのようなものがあったり、あとは地区ごとの、地域防災計画の下に地区防災計画をつくって、その細かいエリアの中で防災計画をつくっていくということで、本当にすごい取り組みだなと。黒潮町の担当の方が言われていましたけれども、こういう地区防災計画を住民主体でワークショップでやることによって住民同士のコミュニケーションがとれている、非常によくなったと。また、戸別避難カルテについては、たしか逃げる人にお願いをしなきゃいけないのに名前を書いていいかということを聞くそうなんですね、隣の家の人とかに。そうすると、それを機会にコミュニケーションがとれるようになったということで、本当にすばらしい取り組みをされているなということで御紹介をさせていただきました。
　次の質問ですが、前回も取り上げましたけれども、危険ブロック塀等の上部除却後のフェンスの設置についてはそもそも建築基準法でいうところの修繕に当たるのではないかと私は考えております。修繕に当たるということであれば建築確認が要らないということになります。その点についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 
○服部計利　都市景観部長　　修繕とは、建築基準法の逐条解説によりますと、既存の建築物の部分に対しておおむねの同様の形状、寸法、材料により行われる工事をいうとされております。コンクリートブロックを除去しまして再びコンクリートブロックで補修する場合は修繕ということになるかと思われますが、危険ブロック塀等の下段を残し、その上に軽量のフェンス等を設置する場合は、材料が明らかに変わることから建築基準法の築造に該当すると認識しております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　確かに材料が違ってきちゃうというのは私もちょっと気づかなかった点で、この点については、修繕というふうに、なかなか捉えるのが厳しいと、今、認識させていただきました。
　津波避難路確保のための危険ブロック塀の除去については２項道路も対象にしているような市町村もあると聞いていますが、どのような状況か確認したいと思います。
 
○服部計利　都市景観部長　　津波避難路確保という観点から防災関係部局で制度を運用している市町村と、危険ブロック塀等の安全確保という観点から建築関係部局で制度を運用している市町村があると認識しております。防災関係部局で制度を運用している静岡県沼津市、それと建築関係部局で制度を運用している横浜市ともに、２項道路に面した建築物に附属する塀につきましてはセットバックする場合のみ補助をしていると、そういうことでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　津波避難路確保のための危険ブロック塀については、建築基準法上のセットバックの問題と津波避難路確保の問題、どちらを優先すべきかというふうな問題であるんではないかと私は捉えています。その点をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 
○服部計利　都市景観部長　　津波避難路確保という観点では、どちらも重要であると認識してございます。現状でも、津波避難路確保のため、危険ブロック塀の除去については補助を行っているところでございます。一方、セットバックによりまして４メートルの道路付近が確保できれば、地震などの災害時に避難経路の確保、あるいは消防救助活動の円滑化が図られ、長期的にはより安全な市街地を形成できると考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　確かに両方重要な問題ではありますけれども、質問の答弁調整のときに、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務づけ対象に追加されたというような情報提供をいただきました。これでちょっと２項道路に面したところについてももしかしたら変わってくるんじゃないかということで、その方は少しそういう希望があるんじゃないかということを教えていただきましたけれども、そもそもこの制度というのは会計検査院の問題が非常に絡んでくる、会計検査院のほうで42条２項道路のブロックをセットバックさせないで補助の対象にしてしまうとこれは違法なものでしょうと、建築基準法ができた後にできたブロックなんで、そういうものに補助するのは適当ではないんじゃないのというような趣旨があって、なかなか踏み切れないという状況にあるんでないかと私は認識しております。とするならば、私は、じゃあ鎌倉市単独で補助をしたらどうなんだと、当然そこで従来どおり９割負担というのはなかなか厳しいというものでありますので、当然セットバックしてくれれば従来どおり津波避難路確保の場合には９割負担となりますけれども、じゃあセットバックできないよというような場合は、例えば６割、７割ですとか、場合によっては５割ですとか、そういう形で経済的にセットバック、要はちゃんとセットバックすれば９割ですよ、でもできない場合は５割ですとか、そういう形で津波避難路の確保というのを目指していかなくては私はいけないんじゃないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
 
○服部計利　都市景観部長　　議員御指摘のとおり、危険ブロック塀対策、これは国の補助を受けてやっておりまして、平成30年度の危険ブロック塀等対策事業費の当初予算約3200万円のうち約1600万円の国庫補助が予定されているところでございます。津波避難路確保につきましては、セットバックによる４メートルの幅員を確保することが有効だと考えております。しかしながら、セットバックしない場合の補助につきましては、今後も国や県の考え方の動向、こういったものを注視しながら、津波避難路確保に向けて適切な対応を図っていきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ある職員が言っていました。この問題、要は市がお金を出すか出さないかの問題であって、確かに国の補助をもらっているとそれはセットバックしないとお金を出さないよ、じゃあ現実問題としてセットバックしたくても家があったらできない、家を建てかえるお金もない、そういうような方のためにはそういう形で市が何らかの補助をしてちょっと誘導していかないと、このまま手をこまねいて地震が来てしまって、ブロック塀が道を塞いじゃったよとなってしまったら、私はそのままではいけないと思いますので、これは引き続き考えていっていただきたい問題だと思います。
　次に、前から確認していますけれども、マンションの耐震化への助成は近隣他市と比較してどのような状況になっていますでしょうか。たしか９月の答弁では、平成32年度耐震改修促進計画の改定で位置づけるというような話がありましたが、これを前倒しできないかどうか確認したいと思います。
 
○服部計利　都市景観部長　　マンションの耐震診断につきましては、本市を含めて県内の13市町で補助を実施しているところでございます。耐震改修工事につきましては本市では実施してございませんが、県内の６市で補助を実施しているところでございます。本市では、現在、危険ブロック塀の対応、これを最優先で行っておりまして、マンションの耐震改修工事の助成制度の創設につきましては、平成32年度の本市の耐震改修促進計画の改定において検討していきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　前倒ししたほうがいいんじゃないかなと私は思っていますので、質問させていただきました。
　次に、私、毎回取り上げていますけれども、住宅の耐震化のうち１部屋の耐震化というのを毎回言っておりますけれども、この１部屋の耐震化について近隣の各市と比較してどのような状況になっているのか、また、こちらも平成32年度ということで話がありましたが、前倒しできないかと考えていますが、いかがでしょうか。
 
○服部計利　都市景観部長　　木造住宅の一部耐震化の助成制度につきましては、県内では近隣の藤沢市や逗子市を含めまして13市町で実施しているところでございます。耐震改修を必要とする木造住宅の所有者は高齢世代が多く、費用負担の面など、そのようなことから耐震化が進まないという現状もあることから、高齢者の人命を保護するという観点から震災シェルターや防災ベッドによる一部耐震化は有効なものと認識してございます。一部耐震化の助成制度の創設につきましても、マンションの耐震改修補助と同様に、平成32年度までに行う本市の耐震改修促進計画の改定において検討していきたい、こういうふうに考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ちょっと市長に聞きたいんですが、マンションは確かに耐震性があって、一般の住宅に比べて大きく崩れることはないと思うんですね。一方で、私が毎回言っている１部屋の耐震化というのは、通常であれば家全体を耐震化すればいいわけなんですけれども、そういうことができないのでじゃあ１部屋だけ耐震化すると、また、県の資料でございますと耐震ベッドも補助の対象になっています。その寝るところの空間だけをカバーして、そうすれば寝ているときって避難できないわけですから、そういう意味では、私、マンションについてはまだしも、ちょっとこの１部屋の耐震化というのは、地震は正直いつ来るかわからないですし、平成32年に耐震化を位置づけても実際にじゃあ補助を始めるのは33年というようにまだずっと先、３年先ですよね。そういう意味では、市長も防災に力を入れて市民の命を守るという決意は当然お持ちだと思います。そういう観点からも、この１部屋の耐震化というのはぜひ早急に取り組まなければいけない課題と私は考えますが、その点、市長はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　寝たきりの高齢者の方などを保護するというところから、こうした震災のシェルターや防災ベッドなどに対します一部耐震化というのは有効なものであると考えております。この助成制度の創設につきましては、平成32年度までに行うこの耐震改修促進計画の改定の中で検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　これ以上言ってもしようがないですけど、地震ってそんな先まで、いつ来るかわからないですからね、そういう意味で、私は、この制度をつくったとしてもすぐに申し込みが来るとも限らないですし、予算的にも正直言ってそんないっぱいかかるというもの、何千万円かかりますよとかそういうレベルではないと思うんですよ。私は、ぜひ市民の命を救うという観点でより安価な耐震化ということで、取り組んでいかなければいけない課題なんじゃないのかなと、木造住宅、特に古い耐震性がない住宅で、全体は耐震化できないけれども１部屋だったら何とか、もしくは寝るところの耐震ベッドでこういう物とか崩れたときのその中で守ってもらえると、そういう取り組みで救える命があるんだったら私は救っていかなきゃいけないと思っていますので、ぜひ前倒しすることを要望させていただきます。
　次の質問ですが、インフラ整備についてということで、平成28年３月に鎌倉市において社会基盤施設マネジメント計画を策定し２年９カ月が経過しましたが、これまでの進捗状況等をお伺いしたいと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　今の社会基盤施設マネジメント計画についての御質問でございますけれども、御案内のように、平成28年に策定をいたしました以降、代表的なものといたしまして、まず道路につきましては路面下空洞調査と舗装たわみ調査を、それから橋梁につきましては法定点検をこれまでに実施してきているところでございます。平成30年度、今年度はこのトンネルの法定点検を実施するとともに、道路や橋梁につきましては修繕計画に基づき修繕を実施しているところでございます。
　次に公園についてでございますが、全ての公園の施設を対象としました公園施設長寿命化計画の策定を進めておりまして、緑地につきましては現況を把握するための調査を実施し、緑地維持管理計画の策定を進めているところでございます。また、下水道につきましては、汚水、雨水の管渠につきまして、施設の現況を把握するための施設調査を実施しているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　このマネジメント計画の取り組みを進めるために、計画に沿った推進体制をどのように構築しているんでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　マネジメント計画の推進体制についてでございますけれども、平成28年度から都市整備部に社会基盤施設マネジメント計画推進会議を設置いたしまして、施設を管理する部署が連携し計画を適切に推進する体制を整えてきております。また、この推進会議では、マネジメント計画の取り組みに携わる施設管理者がマネジメントの基本方針を共有し施設の進行管理を行っておりまして、各施設の横断的な調整を四半期ごとに実施しているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　マネジメント計画を推進する上で課題となっているのはどういうものがあるのかなと、ちょっと質問を通告してなかったんですけれども進捗状況を、もしわかれば大体何％ぐらいなのかなと、進捗がなかなか計画どおり進んでないよということであれば、進捗のおくれの原因などはどのように捉えていらっしゃるかということもあわせて、もしわかるんでしたら教えていただければと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　先ほど御答弁させていただきましたように、それぞれ道路ですとか、あるいは公園、下水、特に道路につきましては法律が改正されまして５年ごとに点検をしていくといったようなことも新たに出てきております。そういった中でそれぞれその計画を新たに修正すると、見直すというようなことにつきましては、今のところ順調に進んできているという状況でございます。
　あと、当然、台風等発生して、二次的に別途、稲村ガ崎もああいう事故がございましたけれども、そういった部分につきましては例外的に対応しているといった状況がございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　この社会基盤施設マネジメント計画を推進する上で必要な人員の確保などはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　不足する人員の確保につきましては、民間事業者の技術力や経営ノウハウの活用、それから市民との協働によるインフラ管理が有効な取り組みであると認識しているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　私も、下水道については非常に関心を持っていまして、ちょうど平成22年ごろかと、正確な数字は覚えていませんが、横須賀市にちょっといろいろ聞きにいったときに下水処理場の包括的民間委託をしていたということを確認いたしました。下水道については施設の老朽化が進行して本当にいつ事故が起きてもおかしくないという、実際に事故も起きましたけれども、ちょっとそういう状況にあって、限られた予算と人員ではなかなか対応が厳しくなってくるのかなと思っています。下水道については早急に、マネジメント計画にもあったかと思うんですが、包括的民間委託についても検討していかなくてはいけないんじゃないのかなと。ちょっと調べましたら、平成29年３月の国交省の資料で、先ほど私が横須賀市のことで申し上げたのは下水処理場の包括的民間委託ということで、こちらはちょっと調べたら、全国で300は行かなかったんですけど280件とかそれぐらいあったように記憶しています。また、管路施設、実際の管路施設の業務委託、管理業務における包括的民間委託では14自治体で21事業、千葉県ではたしか二つのエリアでの事業ということで数えていましたので、青梅市ですとか富士市、旭川市ではそういう管路についての包括的民間委託をしているということで、この包括的民間委託というのは、なかなか職員不足ですとか高齢化に伴って人材確保の目的ですとか管路の老朽化に伴って陥没等のリスクもあるということで現在導入され始めていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　本市におきましては、限られた予算と職員数のもとで下水道の維持管理を計画的に行う必要があり、このため下水道施設の保全及び機能の確保、事故等の防止を目的といたしました予防保全型の維持管理へ移行してきております。また、予防保全型の維持管理手法の一つといたしまして、民間の技術力・ノウハウを活用いたしました包括的民間委託の導入が有効であると認識しておりまして、現在その検討を行っているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　下水道の包括的民間委託を実施するとした場合、得られるメリットはどのようなものがあるということでお考えでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　メリットにつきましては、下水道の包括的民間委託を実施することによりまして、これまで個別に発注しておりました業務をパッケージ化することで複数年を一括して発注ができ、民間事業者のノウハウを柔軟に導入することによりコストメリットが得られると考えております。また、不足する建設分野の技術者を民間の技術力で補えることで、効率的な維持管理が可能になってくると考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　それと、実は私、平成24年６月定例会で、道路の路面下の空洞化調査について質問させていただきました。その質問のときには、正直言って市の職員も「何言っているのかな、この人」みたいな感じで、当時はその路面調査ってあんまりそんなにメジャーでなかったんで、私が本を読んでその路面下には危険が埋まっているよと、空洞ができているよということで、超音波を車の下に設置した車を走らせて空洞化というものをやるべきじゃないかということで主張させていただいて、検討しますという答弁で、その後、余り検討されたかどうかというのは、検討していただいたんでしょうけれども、そういうことを質問させていただいて、その際には道路の空洞化については調査は特に行っていないということだったと。その後の調査を実施したとのことですが、調査の状況についてどうなっていますでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉市市道の路面下空洞調査は、平成29年度から緊急輸送路及び避難路の31キロメートルを対象に開始しておりまして、平成30年度末までには19キロメートルの調査が完了する予定となっております。残りの12キロメートルにつきましては、平成31年度に実施する予定としております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　現在この取り組みが始まっているということで、平成24年に先ほど申し上げましたように質問させていただきましたけれども、一定の効果はあったのかなと感じているところです。しかしながら、調査が必要な道路については全て終了しているわけではありません。路面下の空洞調査については引き続き取り組みを進めていただきたいと思いますし、また、これまで質疑にありました下水道の包括的民間委託に関しても確実に実施していただきたいと私は考えております。
　鎌倉市も人口減少に伴って市の収入減少が予想されているところは御存知のとおりです。そのときに行政サービスをどうやって維持していくのか、道路も下水道も事故があってからでは遅いというのはこれまで言われてきたとおりだと思います。財源や人員が不足している、一方で安全・安心は守っていかなければいけない。きょうの質疑を踏まえて、理事者以下全員がインフラの維持管理に目的・目標を持って取り組んでいただくことを要望させていただきます。そして、鎌倉市が作成したマネジメント計画にある「市民の安全・安心を守り、市民生活を守り続ける」ということにつながっていくのではないかと考えます。積極的に取り組むことをお願いいたします。
　５番目の項目に入らせていただきます。小・中学校の教育環境についてということで改めて確認させていただきますが、９月定例会において普通教室にエアコン未設置の小学校が６校あるということについて、夏休み前に設置することができるように計画を前倒ししてほしいということで、設計を分離発注ですとかリース方式を提案させていただきましたが、その後の検討状況、また検討の結果についてお伺いしたいと思います。
 
○佐々木聡　教育部長　　エアコン設置の前倒しにつきましては、設計工期、工事工期の短縮やリース方式による設置など、可能性を追求しながら検討を重ねてまいりました。この検討結果、前倒しによる設置はいずれも工期的に困難な状況でございますことから、当初の計画どおり来年の夏休みの工事を予定して進めてまいりますが、別途、熱中症対策といたしまして冷風機の配備などについても検討を進めているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　その冷風機の配備の検討ということでございますけれども、どのような冷風機の配備というのを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 
○佐々木聡　教育部長　　現在、検討している冷風機につきましては、本体背後から熱風を排出するスポットクーラーとは異なりまして、水分の気化熱を利用する気化式冷風機と呼ばれるものでございます。扇風機と併用することによって一定程度の冷却効果が見込まれると考えて、検討を進めているところでございます。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　私は、代替案として冷風機を設置するということは評価しているところでございます。いろいろ検討していただきまして感謝をしているところでございます。
　また、冷風機についても私もちょっといろいろ調べましたが、スポットエアコンというと室外機・室内機が一体型になって後ろから暖かい空気が出てしまうと、そういうことであるとその暖かい空気をどこで排出するかということで問題がありますし、そのままですと暖かい空気と冷たい空気が両側から出るんで部屋の温度は冷えないと。一方、気化式冷風機ですと水の気化熱を利用して涼しい空気を出すということで一定の効果が見込めるのかなと。当然、部屋の大きさに合わせた仕様ですとか、そういうところも教室が冷えるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、特別教室のエアコンについて今後検討ということですが、近年の猛暑を考えれば普通教室同様、早急に設置する必要があると考えます。私がここで考えたのが、特別教室にも優先順位をつけて、より利用の高いものですとか、そういうことについては優先順位をつけて設置できないかなと、また、先ほど冷風機をレンタルするという話もありましたけれども、そういう冷風機などもちょっと検討してもいいんじゃないのかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　今後の学校施設の整備につきましては、建てかえや長寿命化改修などの老朽化対策とともにさまざまな課題があると認識しておりまして、特別教室へのエアコン設置についてもこの課題の一つとして捉えているところでございます。これらの課題の解決に向けて、平成31年度に学校施設整備計画の策定を予定しておりますが、この計画を策定する過程の中で特別教室のエアコンの設置について考えていきたいと考えております。
　今、議員御提案の優先順位とか冷風機というようなこともございまして、この計画策定に当たりましては、計画的な事業を実施していくために例えば工期の短縮であったり費用対効果などを図る観点から、さまざまなリースであったりいろんな手法も視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　私も、授業参観等で学校に行った妻の話から、もう本当に真夏の教室は地獄だよということを聞いています。そういうのをもっと認識してほしいということからこの質問をさせていただいている次第でありますけれども、一方で体育館でも始業式が行えなくて教室でやったと、放送でやったというような話もあります。９月定例会では体育館にもエアコンを導入すべきということで超概算で8000万円だったとお聞きした記憶がありますけれども、一方でより安価な方法として輻射式エアコンというのがありまして、これは熱移動の原理で空気を冷やすのではなく物体の熱を逃して温度を下げるというそういうものですとか、また、スポットバズーカといって強力なスポットエアコンということで、大きい室外機と室内機があるんですけれども、その室内機で強力な風を冷やして、よく工場とかでも使われていますし、また文京学院大学女子中学校・高等学校の体育館にも使われて従来の設備費用に比べて５分の１以下でできたというようなことですとか、また、文京区の小・中学校25校では従来のエアコンはあるんですけども冷え方がちょっと甘いというか余り冷えなかったんでこういうスポットバズーカを入れたというような記事もインターネットで拝見しました。そういう意味で、何が何でもその従来の工事というわけではなく、もう少し安価なエアコンというかそういう工夫ができるんじゃないのかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　教育委員会といたしましては、平成31年度に普通教室へのエアコン完了後につきましては、体育館よりは、ただいま御質問いただきましたように、学校からの要望も高い特別教室への設置を優先的に考えていきたいと考えております。今後もし体育館等についても検討していく中については、先ほど申し上げましたように、費用対効果であったり工期短縮であったり、さまざまなリース方式等の手法も視野に入れて検討はさせていただきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　それと、小・中学校の壁当てですとかバスケットゴールをふやすべきということを毎回提言していますけれども、アフタースクールなどでもこれらの遊具というのは高学年にも対応し得る施設じゃないかと考えていまして、その後の検討状況はいかがでしょうか。
 
○佐々木聡　教育部長　　壁当てやバスケットゴールを新規に設置する場合、校庭の使用方法に影響を与えるため、新規の設置は難しいと考えているところでございます。今後、学校からの要望などの機会を捉えまして、各校の校庭の広さ、敷地の形状、安全基準などさまざまな条件を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　引き続き、お願いします。
　最後の項目ですが居場所づくり、これは私、毎回、今回取り組んでいる課題の一つでございます。きらら鎌倉は耐震化工事のために使えなくなっていると、これが使えなくなってくるということで、先ほど私、メールが来まして、来年から使えないということで非常に混乱を生じていますという苦情のメールが届きました。実はその中にある鎌倉生涯学習センターの中にある「わかたま」、これは私が小・中・高生の居場所づくりの一環でそういう自習室をつくってほしいということを要望させていただきまして、各部署の方が一生懸命取り組んでいただいたということで、その利用状況についてお伺いしたいと思います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　平成29年10月から平成30年９月までの利用者総数は2,086人で、30歳未満の利用数が1,242人で約６割を占めているところでございます。利用者からは、駅に近い施設なので学校・仕事帰りに利用することができるので利用しやすいという意見が多く寄せられております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　よく私もいろいろマンション管理とかしていたときに、あるマンションでいい取り組みをしているとそれを水平展開しようというような話もあります。わかたまも非常に評判がいい施設だということで聞いておりますので、この取り組みをぜひほかの地域にも拡大させていくという考えはないでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　わかたま自習スペースのような場合のニーズが高いこと、今回の取り組みで改めて認識したところでございます。ほかの地域に適所があれば、青少年の居場所として拡大していきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　その適所がなかなか厳しいということで、私は、後でも質問しますけれども、深沢とか大船にもぜひ考えたいなと思っているところでありますけれども、次の質問に移らせていただきますが、子育て世代の生活等に関するアンケート調査は、９月定例会の答弁で、ひとり親世帯の貧困率は44.7％と高い割合であり、８月に児童扶養手当の際にひとり親世帯のより具体的なニーズや周知方法等について調査を行い集計中とのことですが、どのような結果であったのか、また、それを受けて情報収集、活用できる交付金は積極的に活用したいというような内容の答弁がありましたが、どのような対応を検討しているのでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　調査結果につきましては、現在、報告書として取りまとめているところでございます。ひとり親になったときに困ったことという質問では、回答者の73％が「生活費」と回答しており、次いで「仕事」と回答した方が49％、「住むところ」が27％、「自分の健康」が23％となっております。児童扶養手当の使い道という質問では、回答者の80％が「生活費」と回答し、次いで「教育費」と回答した方が56％、「子供の習い事」が22％、「家賃」が21％となっております。今後とも、活用できる交付金の情報を積極的に収集していくとともに、平成31年度中に策定を予定している子ども・子育てきらきらプランの中に子供の貧困に関する視点を盛り込んでいきたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　私は、このアンケート調査、国から補助金、交付金をもらって活用していると、私はそういうアンケート調査よりもより実質的な補助ができるようなそういう取り組みを先にやるべきではないかということで主張しましたが、まずアンケート調査をやっていただいて問題点も明らかになったということで、ぜひ今後そういう交付金を使ってよりそういう困っている方のために何とか手を差し伸べるような施策をやっていただきたいと思います。
　次に、児童養護施設を18歳で出ていかなければいけないという問題について９月定例会でも質問させていただきました。居住支援協議会と連携していくということでありましたけれども、この居住支援協議会、今、神奈川県にあって、これは民間の施設をあっせんすると、入居できない高齢者の方ですとか住むところに困っている人をあっせんするというような組織でありまして、一方で、この児童養護施設の方というのはそういう家賃もなかなかちょっと厳しいわけですね。仕事についたとしてもそう高収入があるわけではないのでなかなか住居も厳しいという意味で、私は例えば笛田地区に市営住宅を集約して建設するというような際にそういう児童養護施設を出たような子供たちが入れるような枠というのをつくれないかと思っていますが、この点はいかがでしょうか。
 
○樋田浩一　都市整備部長　　現在、取り組みを進めております市営住宅集約化事業では、建てかえ後の若年世帯の入居について、既存入居者の家族構成やコミュニティーバランスに配慮し、若年ファミリー世帯の入居について検討していくこととしております。鎌倉市営住宅へ入居ができる若年単身者につきましては、収入基準を満たし、かつ障害者のみとなっておりまして、そのため児童養護施設退所者の住宅確保につきましては住宅セーフティーネットにおいて需要に合った低家賃などの住宅確保を支援してまいりたいと考えております。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　次の質問ですが、子供食堂が鎌倉市でも年々ふえているなと感じているところであります。子供食堂自体がふえていくこと自体がちょっと社会的にどうなのかなと、というのはもう少しそういうことが起きない、必要のないような世の中にしていかなきゃいけないと私は思いますけれども、現実問題、子供食堂はふえていると。そういう中で鎌倉版フードバンクの取り組みなどは私は非常に評価をしているところでございますけれども、こういう子供食堂の方々が継続して取り組むために足立区では既にある基金を活用してそういう子供食堂に対しての補助を行っているということを、ＢｅａｃｏｎＡｕｔｈｏｒｉｔｙという議会図書館にある雑誌で読みました。各地区の政策が紹介されている雑誌ですが、そこにそういう足立区では子供のそういう対策でそういう基金を使って提供しているということで、そのような子供食堂への継続的な支援方法について検討するとのことですが、検討状況はどのようになっていますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　本市では、生活困窮者等に対する安定的な食糧支援体制を構築するため、市内で子供食堂を運営している団体に食料の保管場所を提供してきたところであり、本年11月には協定を締結し、団体に対し財政的な支援を行っていくこととしたところでございます。今後は、本協定による支援の有効性を検証するとともに、議員御指摘の足立区の基金の事例も参考にしながら、鎌倉市ふるさと寄附金の活用などもあわせて継続的な支援方法について検討してまいります。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ちなみに今、子供食堂ということで申し上げていましたけれども、なかなか子供食堂という名前にしてしまうと子供も来づらいということで、よくあるのはどんな人でも来てくださいというような形で行われているということは一応、私が申し上げたいのはいわゆる子供食堂ということで、実際に利用されている方は高齢者のひとり暮らしの方ですとかそういう方もいらっしゃっているということは一応言及をさせていただきたいと思います。
　次に、老若男女を問わず居場所づくりという意味で、私は地域の縁側事業についてずっと提案してきていますが、その後の検討状況についてどのようになっていますでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　藤沢市で実施している地域の縁側事業のような集いの場への支援については、当面、１カ所ではございますが、地域住民相互の見守り、支え合いにつながる活動を定期的に行おうとする団体に既存公共施設の空き時間帯を利用して活動の場所として御利用していただくことを考えており、現在、今年度中の実施を目指しその準備作業を進めているところでございます。
　なお、財政的な支援を行うことにつきましては、本市の財政状況等を踏まえると厳しい状況ではございますが、そのあり方や制度について引き続き検討をしてまいります。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　最後の質問になりますけれども、各支所内のフリースペースについては、きらら鎌倉ですとか深沢支所の１階で丸テーブルと座りやすい椅子を置いていただいて、時々、子供が勉強したりですとか、また文化団体の方々が打ち合わせしたりとか、そういう使われ方をして好評ということは聞いている次第でございます。しかしながら、例えば深沢支所の３階なんかにもそういうスペースができると思いますし、そういう１階ロビーと同様に座りやすい丸テーブルと椅子を設置して自由に利用できるスペース等を提供することはできないでしょうか。
 
○奈須菊夫　市民生活部長　　深沢支所の１階ロビーには丸テーブル４卓と椅子を４脚ずつ配置いたしまして、地域の方が打ち合わせをしたり、高校生が友人と勉強するなど、地域に根づき幅広い市民に活用されております。３階ロビーですが、現在、応接用に使用しております低いテーブルと長椅子を配置しております。ホールの待ち合いのための機能も有しておりますことから、多目的に利用できる天板の高いようなテーブルと椅子の導入につきましては利用者の声を踏まえまして検討してまいります。
 
○10番（飯野眞毅議員）　　ちょうどきらら鎌倉の椅子とテーブルがあきますので、それを有効に使っていただきたいなと思います。
　私も、今回いろいろまちづくりの問題ですとか防災の質問をさせていただきました。特に防災の問題については救える命をぜひ救っていただきたい、より具体的な避難計画ですとか、また１部屋の耐震化など、この黒潮町に視察に行って担当の方が言われていたのが、できることから取り組もうということで、できることはどんどん先に進んでということを聞いております。ぜひ松尾市長におかれましても、そういう本気の防災と本当に住民の命を救っていくという観点からいろいろな取り組みを早急に進めていただきたいと要望させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員の発言を許可いたします。
 
○24番（吉岡和江議員）　　通告に従いまして、一般質問を行います。
　６月に、「共生社会と福祉・くらし・健康づくりの充実について」を質問させていただきました。今回は条例制定の論議が進んでいる中でございますので、共生社会に向けた取り組みについて、そして国民健康保険事業について、健康に暮らせるまちづくりについて、質問させていただきます。２番、３番についても共生社会とはつながるものもございますので、それに関連することもあることも御承知ください。
　それではまず、共生条例の制定が今行われております。その中で、具体的に制定をされるときの趣旨をまず確認させていただきたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生条例は、共生社会の実現に向けた基本理念や施策の基本事項、行政の責務や市民・事業者への役割を定め、市全体の取り組みの土台となる共通認識として位置づけることで鎌倉市の目指す共生社会のあり方を明文化し、広く共有するために制定するものでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それでは、市の考える共生社会とは何でしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　市民一人一人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、社会とかかわりを持つことで、生涯安心して自分らしく暮らすことのできる社会を共生社会として捉えているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それでは、今、具体的にそういう目的に基づいて論議がされてきております。その中で、基本計画の策定方針においての共生の視点を掲げている関係とはどんなふうになっているのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　第４期基本計画の策定方針には、ＳＤＧｓの視点、共創の視点、共生の視点の三つの視点が掲げられており、この視点に基づき計画を策定することとしております。基本計画の策定方針に掲げられた共生の視点に基づき施策を進めていくためには、共生条例という理念的な基盤をつくることで各施策をより効果的に推進する効果があると考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　最初は、市長が公約で共生条例をつくるんだということから始まったと認識しております。そういう中で、この共生条例そのものは法定計画ではなく市の独自の市長の政策の中での条例だと思って認識しております。そういう中で、今この共生条例をつくるという点では鎌倉の独自のものでつくっているわけでございまして、共生を進めるに当たって市の責務というものをどのように認識しているでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生社会の実現に当たって必要となる認識や理解を、市民及び事業者と共有するとともに、必要かつ合理的な配慮を行うことができるような体制を整備すること、また、共生社会の実現に向けた取り組みを推進するための施策を総合的かつ計画的に実施することが市の責務であると考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　この計画の策定に当たって、いろいろ審議の中での傍聴をさせていただいたり、また議事録も読ませていただきましたが、この計画の内容を決める、計画の内容を条例に反映させるのではなく、条例の内容を計画に落とし込んでいく、それができないなら条例をつくる意味はないということまでおっしゃっている。ですから、この今進めている条例が全体の鎌倉市の政策にどれだけ具体的に反映できるのかが非常に問われているかと思います。この論議の中で、共生というのが合理的配慮とか障壁をなくすということはいわゆる障害者福祉の考え方からは出発しておりますけれども、この審議の中では共生は福祉だけではないと、市の業務全体にかかわってくると考えていると思いますが、そういう考えでよろしいんでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　御指摘のとおり、共生社会の実現は福祉だけの問題ではないと理解をしております。教育や都市整備を初めとする市のさまざまな業務のほか、市民対応に当たる職員の意識醸成なども含めて市の業務全般にかかわってくると認識しており、共生条例の理念をもとに全庁的に取り組んでいくことになると考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ということですと、今、答弁されているのは健康福祉部長がずっと答弁されているんですけれども、共生に取り組むということでいきますと、福祉、いわゆる福祉分野ですね、だけではないと。市の業務全体にかかわってくると、そういうことは大変大きな課題だと思います。大事なことだと思っております。
　それでは、共生に取り組むといっても、現実には制度や組織の縦割りの壁など、いわゆる阻害する部分がいっぱいあるわけですけれども、共生は理念だけでなく一つ一つ具体的な事例に即して考え、そして実際に市がどのように責任を持ってやっていくかということだと思うんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生社会の実現を考えるときに、最終的には一人一人に対する配慮や、具体的な個別事例にどのように向き合うかが問われるものと理解しております。
　例を挙げますと、例えば、市の福祉施設から駅前まで点字ブロックを整備しようとするような場合においては、福祉施設と道路ではそれぞれ管理者が違うことから、福祉部門の職員からすれば、点字ブロックの整備は道路部門の所管であるから関係ないなどというような対応などが想定されると考えております。
　市職員がそのような考え方にならないよう、共生の理念を理解し、福祉部門と道路部門の職員が協力して実現に向けた取り組みを進めることができるよう、職員意識の醸成などの具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　とても大事なことだと思うんです。この条例の審議の中でも、その辺の問題が相当意見が出ておりました。
　職員一人一人の意識が変わらないと、この条例は職員の責務というんですか、市の責務がかなり大きく盛り込まれております。職員一人一人の意識が変わらないと、共生はかけ声だけになると考えておりますが、そういう点ではいかがでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　市は、共生社会の実現を目指す推進役であると捉えており、職員一人一人の意識が共生の考え方を理解したものでないと、市の対応、取り組み、事業や施策、政策も変わらないと考えております。
　市職員の意識を醸成する取り組みも始めているところでありますので、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　審議の中で、市の職員の考え方が何もないじゃないかということで、急遽、職員からのアンケートですか、とっていろいろやったことも見させていただきました。
　しかし、１回だけのアンケートでいいのか。条例制定後の条例の趣旨を生かすという点では、もう一つは、体制整備や予算措置も必要になると考えておりますが、予算措置の問題も条例の今パブリックコメントをやっている中には書いてございますけれども、予算措置、体制整備、その辺についてはどのように考えているでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　条例制定後は、条例の趣旨に沿って新規事業の企画実施や、既存の行政計画との整合を図りながら事業計画を立てることで、具体的な取り組みを進めることになると考えております。体制整備や予算措置もこの一環として検討していくこととなり、優先順位や財源等を勘案しながら関係課とも協議の上、進めてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　同僚議員が財政措置の問題でも質問されておりましたけれども、今、条例の内容を計画にどう落とし込んでいくことが大事だと。そうでなかったらね、このいわゆる共生条例そのものが法定計画ではありませんから、今、もう既にいろいろな条例、計画もあります。これから地域福祉計画もつくらなければなりません。それと、次の第４期の基本計画の関係もございます。
　今、具体的に、いろんなことで確かにすばらしい内容をうたって、それを実現していこうということでございますけれども、具体的にはこの予算措置の関係ですね。具体的にどのようにやっていくのか。その辺が何か見えてこないんですね。今、例えば条例制定の論議の中でも、個別の基本計画を考えるのではなく、実際、この条例そのものがほかの計画に全部落とし込んでいけるような中身にしていくんだという論議がありますけれども、具体的には縦割りとか、ほかの部署との関係とか、そういうところはどのようになっているのか。具体的には、福祉だけの問題ではありませんね。今、健康福祉部長がお答えになっていますけれども、もっと幅広い、市としての組織がどうなっていくのかというところでの論議は、どうなっているのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　庁内の組織といたしましては、今、庁内の関連各課、10課ぐらいの課でございますけれども、その中で庁内検討連絡会というのを立ち上げているところでございます。
　具体的には、この共生条例の理念をもとに、それぞれの各課が持っていますそれぞれの計画、ここに、この理念をもとにそれぞれの課が共生条例の趣旨に沿った事業を進めていく、計画の中に落としていくというような流れになると考えております。予算につきましては、市全体の事業計画、また、市全体の財政の範囲といいますか、市全体の財政の範囲の中で、できるものについては予算化をしていくと。できないものにつきましては、現行ある既存の予算の範囲内で進めていくと、そういったことになると考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、包括予算制度の中で枠が決められた形になっておりますけれども、そうすると、もう少し共生という、いわゆる社会的差別をなくしていくということや合理的配慮の問題も、障害者だけではなく、あらゆるところにやりましょうよということで、かなり論議が進められてまいりました。
　そうすると、各部署で、これは条例が制定されることと同時に、今、来年度予算も含めて論議がされていますけれども、同時進行で具体的に実りあるものになっていかなければ、つくる意味がないということだと私は思うんですけれども、この予算措置の考え方、それは、今、例えばよく防災問題では横串をとか、いろいろ言っていますよね。その辺の予算措置は、どういうところで誰がどう決めていくのか。例えば、じゃあそういう部署が、これは共生条例に見合った大変大事な施策ですと。じゃあ、どこでそれを「よし」と決めていくんですか、予算措置。その辺の兼ね合いがちょっとわからないんですけれども。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　基本的には、実施計画の中で推進していくということになった場合には、その実施計画事業を進めていく中でどう配分をしていくかということになると思っております。
　今現在は、各課がそれぞれの計画の中で、共生条例に見合ったものについては各課が進めていくこととなっております。最終的には、全体の事業計画を企画、財政のほうで集計する中で、全体の事業計画と全体の財政のバランスを見た中で予算をつけていけるものについては、優先順位をつけて最終的にはつけていくというようになると考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　その辺をどこで判断するかですよね。今、結局、この論議の中でも、これは福祉だけではない、全体的な問題ではないかと。じゃあ、進行管理は、共生条例そのものが本当に機能しているのかどうか。そこを論議する場所はどこなのかという論議がありました。そこはまだ検討中だという話でした。そういうことですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　現時点では、庁内の検討委員会というのは各課が集まって組織がありますので、その中で検討していき、最終的には今後、企画、財政サイドとどういった事業を進めていくかというのは、調整をするということになるかと思っております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それは、じゃあ、今すぐ検討して、この条例は４月につくるということで、２月に出していくみたいな話になっておりますけれども、そこまでの間に、いわゆる共生とは何ぞやというそもそものところも、専門家の方たちが集まってそれぞれやっているにもかかわらず、皆さんそれぞれの思いで、かなり論議が深まるというか、深まるまでにも大変だし、実際４回しかやっていないですよね、今のところ。次は、今、パブコメもやって、それで２月に出そうという考えですよね。今の一つとっても、予算措置と実際の実効性の問題、それには市の責務と予算の絡み、そこもまだはっきりしていない。体制の問題もはっきりしていない。そういう中で、まだまだ共生条例を実のあるものにしてほしいと私は思うんです。これだけ皆さん熱心にやられていて、非常に中身としては大事なことを論議されているなと私も思います。そういう点で検討すべき課題はまだまだ多いんじゃないかと。この平成31年４月施行を目指しているということでございますけれども、もう少し時間をかけて議論をしてもよいのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生社会推進検討委員会や医療福祉、教育等の現場でさまざまな意見をいただいた中には、この条例を制定することで共生の理念や速やかに市の取り組みに反映され、結果、共生社会の推進が図られることを期待する声もございました。庁内においても、条例が制定されることで各課の職員の意識が高まり、条例の理念に基づいた具体的な取り組みを今後より進めることができると、期待できると考えているところでございます。これらの状況から、共生社会の推進に向けての取り組みを具体的に一歩でも前に進めるために、平成31年４月の施行を目指して準備を行っているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　論議の中で出されてきた中で、防災問題について規定したほうがいいよということで、委員の中から出されましてね、それが加わっております。防災こそ、今、津波や、それから深沢のところで問題になりました、いわゆる洪水浸水想定図、あれも最大規模のものですよね。ある面では津波も、どちらかというと逃げてくださいよという状況ですよね。そういう場合に、今、地域の入所施設とか、それから自主防災組織など、実際に防災にかかわっていただけるというのは地域の関係がすごく大きいと思うんです。そういう中で、こういう皆様との話し合い、もっと丁寧なプロセスというのが必要じゃないかと。少なくともこういう問題について出されたときに、今、市の責務は責務で大事ですよ。だけれども、実際にこういう防災という点では地域の取り組みというのも非常に大事だと私は思いますが、この条例制定に対して、こういうプロセス、話し合いや何かを積み重ねていくことが必要ではないかと。少なくとも、こういう自主防災組織の方たちとお話しされたのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　自主防災組織の方々とは直接の話し合いはしてございません。ただ、庁内の検討委員会の中には総合防災課長も委員として入っておりますので、課長を通じて防災全体としてのお話をお伺いしているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　共生社会というのは、その方たちの生き方や、どうあるべきかということが問われるものです。ですから、条例ができたから守りなさいよじゃなくて、どうしたらお互いに一人一人を大事にする社会をつくっていくかということが共生社会なんじゃないでしょうか。
　そういう点では、今、非常に大事な課題を提案していただいて、防災を入れるというのは非常に大事な課題だったと私は思うんです。だからこそ、そういう担っている方たちとの中で、今、こういう論議がされているよ、どうしたらいいのかというところの論議がされていない。それはされていないことがはっきりしました。私ども、私も、それから共産党議員団としても、この検討委員会を傍聴させていただきました。本当に皆様、熱心な議論をされております。６時15分から９時過ぎても終わらないくらい、本当に熱心な論議がされておりました。でも、傍聴していない市民にはこの熱気というんですか、伝わっていない。中には、委員の中にも、こういう例えば今、福祉だけではない、道路もある、防災もある、いろいろな部署にまたがっているわけですから、この熱心な議論が本当の意味で伝わっていけるようなものが必要だなと私はつくづく思いました。そういう点で、市民に対してのニュースレター、ニュース、市民向けの。そういうものの発行は多分していないと思うんです。もっと市民に向けて継続的な発信を行い、そして、共生条例制定の趣旨について、理解を求めてから制定すべきじゃないんでしょうか。これができたから守りなさいよとか、やってくださいよの問題じゃないと思うんです。そういう点ではいかがですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　共生条例制定に向けての取り組みにつきましては、共生社会推進検討委員会や庁内検討委員会の配付資料や議事録、市民向け共生カフェの実施報告などの情報を、ホームページを初めフェイスブックやツイッターにおいても提供するなど、行ってきたところでございます。
　今後も市民に向けて積極的に情報の発信を行い、条例制定の趣旨について御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そういうことでいいのかな。ホームページを見る人はごくわずかだと思うんですよ。この共生カフェということで、そこの前の喫茶店ですか、やったというのは書いてございましたけれども、それだって大変ごくわずかな方たちだと思うんです。
　これは非常に大事な問題で、共生社会をつくりたいというのは、ともに、お互いに認め合って生きていこうということは非常に大事な課題で、誰も基本的に反対するものではないと思うんですよ。ただ、それをやるんでしたら、もっと市民の中に、この問題について、合理的配慮とは何なのかということを一つとっても、委員会の中で、それはどういうことなのか、大分論議をされていましたよね。そういう点で、改めて市の市民に対しての、もっと学習会をやるなり、そういうものをもっとやるべきではないかと私は思います。それだけでいいのかと思います。
　それともう一つ、この条例において、市は障害者だけでなく、全ての人を対象にしてということで合理的配慮を行おうとしております。市民が合理的配慮を求めるためには、窓口がどういう窓口、今、具体的にはこの条例をつくると同時に、具体的な中身が伴ってつくられていかなければ、この条例をつくる意味がないんじゃないでしょうか。これをわざわざ法定計画でなく、市長の公約で始まったことです。市の職員は最初、共生課はたしか２人で始まって、もう一人新たに別に雇って、今、一生懸命やってくださっていますけれどもね、ほかにやることが多分いっぱいあったと思うんです。その中で、この条例をつくるために相当時間を割いていらっしゃったと思います。
　ですから、この条例ができるのと同時進行で、今、総合窓口が地域共生課の総合窓口になるのか、総合窓口というものについては、具体的にどういう窓口にしていったらいいのか。そういうのも含めて、同時進行で、できたら同時にそういうことも市民にわかるように、市の責務としてやるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　現在、地域共生課で検討している相談窓口につきましては、一つ目としては、どこに相談をすればよいのかわからない方に対する福祉コンシェルジュ的な役割、二つ目として、複数の制度にわたる複合的な課題を解決する際のコーディネーター的な役割、三つ目として、対応困難ケースや制度のはざまにあるケースへの支援の役割などの機能を担っていくことを考えております。
　その他、合理的配慮などを求めて地域共生課の窓口に相談に来られた方については、市民が抱える課題に応じて、関係部署と連携しながら対応に当たりたいと考えております。
　また、現在も、市民からの相談があれば聞き取りを行い、適切な部署や機関につなげるようにしておりますが、条例制定に合わせまして、平成31年４月からはさらに相談体制を整えていく予定でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　この相談窓口についても、委員会の中でいろんな論議がございました。
　縦割りを超えて、制度により別々に設けられている窓口を総合化する必要があるというのは、共生条例の中に踏み込むことだと思うと書いてございましたけれども、今、共生そのものが、最初は多分やまゆり園のことから市長は始まったと思いますけれども、実際にこの条例制定の論議の中では、幅広くもっと広げましょうと、困難な人たちに広げましょうということになりますと、この総合相談窓口の考え方ももうちょっと福祉的な分野だけではないんじゃないかと。その辺では、今の活動に対してのいわゆる強化、充実、追加、全部いろんなところで何が必要なのか、どういう窓口にしたらいいのかという論議は、福祉だけに任せる問題ではこれはないんじゃないかと私は思うんです。
　だから、そういう点でも、さっき進行管理の問題、それから一つ一つの職員が、これは条例ができたらやらなければいけないですからね。できませんとは言えないですよ。そのためには、一人一人の職員の中での論議、それから具体的なこの相談窓口はどうあるべきか、それから体制がどうあるべきか。
　今、先ほどから何度も言っていますけれども、健康福祉部長しか答えていないのですよ。ということは、どういう論議がされているのか。それが本当に共通認識になっているのかは、まだ伝わってこないんです。
　そういう点で、私は非常に中身が、この委員の方たちが非常に熱心におっしゃっていますけれども、具体的な中身が伴わないんだったら条例をつくる意味がないよとおっしゃっていましたけれども、そういう点では市長にもう一度最後伺いますけれども、この共生条例が制定されたら、その中身を進めていけというのでは、「もうできたのだからお墨つきだよ」と、「この印籠が見えぬか」じゃないんですよ。やはり、ともに考えていける。心からそういうところに一緒にやっていける。そのためには、この共生条例の中身の、先ほどの具体的には総合相談窓口もあります。自主防災組織の問題もあります。財政との関係もあります。縦割りの問題もございます。具体的に市の中での組織はどうあるべきなのかという問題もあります。たしか藤沢市では、地域福祉計画なんかももうちょっと幅広いところの部署でやっていると私は聞きましたけれど、そういうことをもっと詰めてやっていく必要があるんじゃないか。そのためには、今、もう少し時間をかけて、押しつけ条例になっちゃいけないんですよ。この共生というものそのものが押しつけではないんですよ。ともにみんなでお互いを大事にして生きていこうよと、それを今条例にしていくわけでしょう。そのためには、市長、今のこの案ですよね。たしか次の委員会で、パブリックコメントとかそういうのを受けて、それでもう２月には議会に出すという、４月から施行しようと言っているんですよね。もうちょっと立ちどまって、私、反対しているんじゃないですよ。やるんでしたら、もうちょっと皆さんが「いいよね」、いろんな市民の人たちも「そうなの」となることが、今、大事じゃないかと思うんですけれども、そういう点では、このまま２月に出すという方向は変わらないんですか。
 
○松尾崇　市長　　この共生条例ですけれども、本市が目指す共生社会のあり方を明文化して、広く共有するために制定するものでありまして、共生社会を目指すに当たって、市全体の取り組みの土台となる共通認識として位置づけようとするものでございます。
　このつくる過程ももちろん大事なんですけれども、この制定した後の取り組みというのも、これも大変重要だと思っておりまして、まずはこの共生条例を制定し、理念を市民の皆さんと共有して、共生社会の実現に向けた取り組みを具体的に進めていくためにも、来年４月の施行を目指していきたいと考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　委員の中でも、今のペースで慌ててつくって、２月にまともなものができるのかと思ってしまうと。理念条例ならそれを書けばいいと。しかし、受け取る側がどうか。ここの委員は終わればいいけれども、他の計画との委員会、それを受け取ってどうするのかとかね、各職員はどう受け取るのか。また今、地域福祉計画が、これはどうしても法定計画というんですか、つくらなきゃいけない計画ですよね。今まで社会福祉協議会のほうに丸投げしていたのを、今度は市のほうでやることになるわけですけれども、本当にいいのかという点では、いいものにしていくという点では、共通認識に立つ、深みを求める。市民だって知らない、それでいいのかということです。それでも、なおかつ「やるんです」ということなんですね。
 
○松尾崇　市長　　こうした条例をつくるという過程において、より多くの方々に御意見をいただきながら、一緒になってつくっていくというこの過程は重要だと思っています。
　ただ、全ての方々が知っているというところまでいくのには、なかなか難しさも現実的にはあるという中においては、一つのまずはこの４月というところを目指す中で、できる限りのことを今担当としても一生懸命頑張ってくれて、委員会の中でも活発な御議論をいただいているということを踏まえた上で、まずは４月の条例制定ということを目指したいと考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　私、全ての人にと言いましたか。そんなことを一つも言っていませんよ。
　今実際に、この委員会の中のメンバーでさえ、本当に何度も何度も論議を深めていかなきゃいけない、合理的配慮そのもの一つとっても、共生とは何ぞやというそういう認識一つとってみても、皆さんすごくいろんな論議をされていて、１回目だけじゃとても終わらなくて、また同じように話がされていて、今、市民の方たちには、いわゆるこの熱意の熱い思いが伝わってはいないんですよ。もう少し、せっかくいいものにしていこうというのならば、これは、私たちはできたから従おうじゃなくて、ともに生きていきましょうねと、市民にそういうふうに発信するわけでしょう。
　それだったら、その発信をもう少し、別にずっとやりなさいと言っているんじゃないです。少なくとも、そういうニュースレターはつくっていないでしょう。組織の中のことだって、じゃあ財政問題、それから縦割りの問題、どう組織してやっていくのか。進行管理の問題、そういうのも何もまだ論議されていないんですよ。だから、もうちょっと、防災面もそうです。もうちょっと論議をされていったらどうですかということを私は言っているんですけれども、そうしたら、市長は「全ての人に理解してもらう」だなんて、そんなこと私、一言も言っていないですよ。すりかえないでいただきたいんです。
　私は、多くの市民の皆さんは、皆さん一緒になって大事にしていこう。地域で助け合いをやったり、いろいろしていますよ。条例がなくてもみんなやっていますよ。だけれども、改めて条例をつくって、市の責務、それで市の責任、それから計画に盛り込むとか財政措置もやると言っているんですから、そういうところは本当に、これは共生の強制になっちゃだめですよ、本当に。共生条例が強制になっちゃだめですよ。これは生き方の問題であり、私たちの社会のあり方の問題であり、大変大事なことを論議されている。その論議をしている委員の方たちも、本当に短くてこれでいいのかと投げかけているんですよ。具体的にそういう問題があるんじゃないですかと言っているんですけれども。別に市長さん、条例をつくることを私は今、否定はしていないんですよ。ただ、それをやるんでしたら、生き方の問題であり、そういうみんなのあり方の問題ですから、ともに考えていこうというね、そういう姿勢はあってもいいんじゃないですかと言っているんです。どうですか。
 
○松尾崇　市長　　今、御指摘いただきました、ともに考えていくと、こういう姿勢で臨んでいると思っておりますし、この間、御指摘いただいたような災害に対しての自主防災組織の皆さんに対しての御意見ですとか、福祉施設の方々の御意見、これらも十分できることはこれからも実施をする中で、パブリックコメントも今募集をかけているところでございまして、それら、より多くの御意見ということを伺う中で、この４月制定ということを目標にして、取りまとめをしていきたいと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それは、できてから、共生条例ができましたから、みんなで共生を考えてくださいじゃなく、今、２月につくることが目標じゃないでしょう。市長、公約だから２月なんですか。
　今、共生が最初に出発したのは、「我が事・丸ごと」とか、いわゆる自立自助とか、そういうところからおっしゃっていたけれど、実際に今、条例制定の中での論議では、本当に深い論議がされているなと私は思って、これはみんなに聞いてほしいな、職員にも聞いてほしかったし、これ、全部にかかわってくるとなったら、全部の職員に聞いてほしいなと思いました。その熱い熱意のあれを、どうやって市民とともに今、つくってからじゃないんですよ。つくる過程の中で、やっていくことが非常に大事じゃないかと思うんです。自分の公約だから２月なんですか。そういう点では、本当にこの中身を大事にしようとおっしゃるならば、私、無理なことを言っておりますか。
　実際に、今、委員会の中でもそうでしたけれども、職員の間でも、要望の中でね、職員の意見はどうなっているんだと委員の中からの要望でアンケートをとったんですよね、急遽ね。それで、そういう11月にたしかその論議もしていますよ、１時間だけ。だけれども、本当にそれでいいのかと私は思ったんです。その辺は、やはり、答えは変わらないんですね。
 
○松尾崇　市長　　決して、公約だからこの２月にしなければいけないということではありません。
　我々として、今までお話ししましたように、この共生条例ということをつくることによって、これからの共生社会、鎌倉市として進めていく土台として、これから進めていくということになるわけですから、この４月を目指してというところについては、スケジュールとしては変えずに取り組んでいきたいと考えています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　変わらないようなので、次に進みながら、また共生の問題を話したいと思います。
　この市民がともに生きていくという点で、いろいろな角度からあると思うんですけれども、私は今、一つは、国民健康保険事業の関係で質問させていただきたいと思います。
　昨年度までは、国民健康保険事業は市町村事業でございました。今回、ことしから県の広域化によりまして、市町村事業ではなく県の事業になりました。
　市町村は、県から示された納付金を納めるようになっております。鎌倉市の納付金は、今の保険料よりもかなり高いということだと聞いております。
　現在、本市が納める納付金は幾らなのか。そして、今、保険料は幾らなのか。まず、伺います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　神奈川県が市町村の年齢構成や医療水準、県全体の被保険者数に占める割合、県全体の所得に占める割合などを考慮し、各市町村の納付金額を決定することとなっております。
　鎌倉市の平成30年度納付金は約57億2000万円で、１人当たりにいたしますと、14万5000円となります。
　本市の１人当たりの保険料でございますが、約11万3000円でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　11万円ということで、納付金の額との差がございますよね。約３万円ほどあるんですかね。じゃあ、その差額分を結局市民の負担を軽減するためにということで、本市では一般会計からの繰り入れをしておりますけれども、現在はどのぐらいですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　平成30年度当初予算では、国民健康保険事業に対して、一般会計から約18億3000万円を計上しております。
　このうち、法定外の繰入金は約８億6000万円となっております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　53億円のうち、法定繰入金等がございますので、いわゆる保険料を安くするための法定外繰入金が８億6000万円だと思います。
　そうすると、これは一般会計から繰り入れを実施しない場合には、被保険者の負担というのはどのぐらいになるのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　法定外繰入金の約８億6000万円が一般会計より繰り入れされなくなりますと、１人当たりの年間保険料は平均で約２万2000円の上昇となります。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ということは、相当の値上げになるということですね。
　今、これは全体として、この繰入金を削減しろと国は言っているようですけれども、鎌倉市の考え方ですね。
　先日、国民健康保険の運営の各市の状況を私、資料としてほかのところから見せていただきました。そうすると、鎌倉市としての方針は、この繰入金をずっと継続させていこうとしているのか、それとも削減しようとしているのか、その辺の考え方を伺います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　平成30年度制度改正により、国からは法定外その他会計繰入金については、計画的な削減を求められており、本市においても、神奈川県国保運営方針に基づく削減目標計画を作成し、県に提出をしているところでございます。
　被保険者数の減少や経済状況の変化などを勘案し、急激な保険料の負担増とならないよう、一般会計からの繰り入れはできる限り維持をしながら、この削減計画を進めてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　そうすると、今、一般会計からの繰り入れをしていることによりまして、保険料が少し軽減されているわけですけれども、現実には削減計画をつくって出しているということでございました。全国知事会からも、この市町村の保険料に対しての大変負担割合が大きいということで、全国知事会も国に対して軽減するための繰り入れをしてほしいということで要望していると思います。それだけ保険料が負担になっているという現状だと思うんですね。この国保というのは、皆保険制度、最後のとりでと言われております。受け皿です。その意識を持って国保運営していただきたいと思うんですけれども、この意味では、加入者にとって安心して御負担の軽い制度にするということが必要だと思うんですけれども、国保の加入者の実態ですね。それについて伺いたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　国民健康保険は、他の健康保険に加入していない方がお住まいの市町村で加入するもので、自営業の方、非正規雇用者の方や、定年退職後、年金生活を送られる方などを含む無職の方などが多く、特に無職の方は全国統計で約４割を超える状況となっております。無職の方は企業退職後に加入された方が多く、他の健康保険と比較して、高い年齢構成となっております。
　一般に医療費は、年齢が高いほど水準が高く、その結果、国保は他の健康保険と比較すると医療費水準が高くなるという構造的な問題を抱えております。また、加入者全体では所得水準が低いため、保険料負担が重く、保険料の収入率は低くなっていることから、低所得者に対する軽減基準の引き上げや、市町村からの繰入金などにより、負担を軽減しているのが現状でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは、国民健康保険というのは、例えば協会けんぽ、それから大企業の労働者などが加入する組合健保、それと比べまして、大体保険料が1.3倍、大企業で働く労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。これはどういうわけかと言えば、国民健康保険の仕組みにもあります。
　ほかの大企業なんかのいわゆる保険料を計算する仕組みが、いわゆる所得割によって計算されておりますけれども、国民健康保険は、いわゆる資産割とか、鎌倉はやっていませんけれども所得割以外に均等割、平等割、いわゆるお子さんがふえればふえるだけ保険料が高くなる、いわゆる人頭税じゃないんですけれども、そういうやり方になっているというところが、国民健康保険が高い仕組みになっているわけでございます。そういうものを踏まえて、これは国に対して、全国知事会なども、いわゆるこの人頭税みたいな均等割については、もっと違った、やめてほしいということでの要望を出しておりますよね。
　どう言っているかと言いますと、いわゆる子供さんが多ければ多いだけ、均等割保険料の軽減措置を導入してほしいということで、今は制度として均等割はとらなければいけないという形になっているわけでございますが、これを軽減措置を導入してほしいということで、平成27年２月に、これは全国知事会やいろいろなところが市町村会なども含めまして、要望しているわけでございます。これは、全国的に見ても、国保が高くなっている原因の一つだと思います。そういう点で、無理なく支払える保険料を目指してもらいたいと思うわけでございますが、子育て支援の立場からも、いわゆるほかの市町村で例えばやっているような、子育て支援の効果も含めた均等割の減免の考え方をやって、取り組んでいるところの市町村もございます。
　そういう点では、鎌倉市もひとつ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　均等割とは、加入者一人一人が均等に御負担をいただくものであり、その世帯で加入する人数がふえると世帯全体の保険料がふえる仕組みとなっており、加入者全ての方に公平な御負担をいただいているものでございます。他市などにおいては、子育て支援の観点から、例を挙げますと３人目のお子さんは均等割をいただかないといった取り組みを行っているところは承知をしているところでございます。そういった取り組みにつきましては、本市においても子育て支援全体の中で子育て支援のあり方やその支援に必要な財源の確保なども含めた上で、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　子供の均等割、減免実施自治体として幾つもございます。東京都東大和市、これは同一世帯内に18歳以下、高校生世代以下の加入者が３人以上いる世帯に対して、３人目以降を全額免除しています。それから、埼玉県ふじみ野市、同一世帯内に18歳未満の子供が３人いる世帯、３人目以降を全額免除しております。愛知県一宮市、18歳未満の子供がいる世帯、３割減免をしております。兵庫県赤穂市、高校生までの子供３人以上を養育している世帯、３人目は２分の１の減免、４人目以降は全額免除。広島県福山市、軽減世帯で18歳未満の子供が２人以上いる世帯、２人目以降の子供を２割減免。愛知県春日井市、軽減世帯以外、前年世帯所得が300万円以下の寡婦なり寡夫です。18歳未満の扶養親族がいる世帯、所得額に応じて世帯の所得割、均等割を３割から５割減免ということでやっております。
　これは、市町村会や知事会なども、この均等割ということは国の制度として軽減措置をやるべきだと、これは国の制度としてやってほしいというのは、自治会や知事会や何かでも要望していることなんですけれども、これはほかの労働者の保険とかそういうのと違いまして、これは国保だけが行っている制度です。これ、人頭割というんですか。昔は普通にあったらしいですけど、その名残がまだ残っているということでね。今、私は、この検討も実態も踏まえた上で、家族が多ければ多いほど保険料が高くなっていってしまう。しかも、国民健康保険の加入者の大体７割が300万円以下とか、400万円以下とか、非常に所得が低い方たちが多いわけですね。
　それと、先ほどの話にもありましたように、今、正規労働者が減ってきていまして、約４割、普通は国保というのは、商店街とか、それから農業者とか、それから年金生活者だったんですけれども、今は４割がいわゆる非正規労働者が入っているということでね、非常に構造的にも厳しい状況になっているということでは、ぜひ、この検討をしていっていただきたいなと、次の機会にまた聞きたいと思います。どういう検討をされたのかを聞きたいと思います。
　医療費が年々増加しているということの中で、私たちは反対しておりますけれども、今後も消費税増税に伴って、診療報酬改定も見込まれていると聞いております。医療費が上がれば、また納付金もふえて、ますます加入者は苦しくなる。これについて、保険料以外に市はどのような対策を考えているんでしょうか。いわゆる保険料軽減以外にですね。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　県全体の医療費が減少すれば、鎌倉市の負担する納付金も減少することとなることから、医療削減は積極的に図っていきたいと考えております。
　具体的には、特定健診事業、医療費通知、ジェネリック差額通知、健康増進事業を推進してまいりたいと考えております。特に、特定健診受診率を向上させることは、より多くの加入者が自分自身の健康について関心を持っていただくことになり、早期発見、早期治療を促し、ひいては医療費の削減につながるものと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　次に、健康に暮らせるまちづくりのところで、また伺いたいと思っております。
　その前に、３番に入る中で、１番目は健康長寿という考え方で、今、市長さんもずっとやっていらっしゃるわけですけれども、今までも高齢者の外出しやすい交通手段をということで、ずっと私はこの間申し上げてまいりました。その中で、最近お話があったのは、いわゆる交通権という考え方。これは、高齢者だけではなく障害者もそうですし、それから赤ちゃんや何かをだっこしてね、そういう小さいお子さんを連れた方たちも含めて、交通移動手段をきちんと確保するということが非常に大事ではないかという考え方でございます。これは、国会で2013年に、これは交通政策基本法というんですか。それが2013年に決まっております。私どもは修正案を出しましたけれども、基本的にはこの交通権という考え方は、超党派で大事な問題ではないかということが認識されていることだと思います。
　この基本理念というのは、国民の基本的な交通を充足させ、交通によって環境負荷を軽減する。そして、高齢者、障害者、妊婦等及び乳幼児を同伴する保護者の円滑な移動のための施策など、13項目に及んでおります。その中で、どうやったら交通の移動の権利ですね、これを確保するかということが、この交通権という考え方だそうです。
　この交通権という考え方は、特に身体障害者の皆さんがなかなか移動しにくいということで、2000年に交通バリアフリー法ができましたね。その中で、いわゆる障害者の交通の確保ということで、いろいろバリアフリー法ということで、いろいろエレベーターの設置とか、いろいろやっていますよね。それは、交通だけではなく、ほかの建物に対してもそういう問題が今広げられてきていると思います。そういう点で、改めて、この健康長寿という観点もそうですし、高齢者が外出しやすい、移動しやすい、いわゆる交通権ということでいけば、この交通手段を確保するということは非常に大切だと思うんです。この高齢者の交通問題について、今までも何度も言っておりましたけれども、交通費の助成など、高齢者の外出支援策については、その後、何度も言っておりますけれども、どのように検討されて、今、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　高齢者の割引乗車証等購入費助成事業につきましては、購入者の外出を支援し、心身の健康の維持に寄与するものとして認識はしておりますが、厳しい財政状況の中で、全体の事業の中で優先度を勘案し、平成26年度から凍結をしているところでございます。高齢者の外出の機会をふやすために、デイ銭湯事業やサロン活動を行ったり、老人福祉センターにおいてもさまざまな催し物を開催しているところでございます。今後、新たな高齢者の外出支援策として、現在、社会福祉法人等が所有している施設利用者や職員の送迎用車両の活用なども含め、高齢者が外出しやすい環境づくりについて、検討していきたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　さっき共生条例とかという話がある中で、実際の具体的な施策を同時進行でやらないで、何となく条例だけで来ても余りぴんと来ないというのが私の実感ですけれども、今、高齢者の中では、運転免許証の返納問題がございますよね。この間から何度も言っておりますけれども、運転免許証を返納しなければならないときというのは、高齢者がどういうときになっているかということですよ。運転するのが大変、反応やいろんなのが鈍くなっていて、運転するといろんな問題が起こるよということで、運転免許証を返納すると。それの代替手段をどうするのかは大きな課題なんじゃないでしょうか。
　全国で高齢者のシルバーパスや、例えば川崎、前はよく川崎や横浜で、市バスがあるからやるんだというよく論議がありましたけど、そういうことは関係なく、今、いろんなところでいろんな取り組みがされていますよね。その中で、運転免許証を返納した場合にはどういうプラスにするかという取り組みをしているところもございました。それをやった方たちには、御褒美というわけじゃないですけど、そういう代替手段を考えてやっていらっしゃるところもございました。
　幾つもあるんですけど、例えば那覇市の例では、免許自主返納者は、バスやゆいレールが半額制度あり。あと、これは宮崎市ですね。宮崎市は、運転免許証を返納の場合は悠々パスが半額になりますよとか。それから、大分市、70歳以上で運転免許返納者は、タクシーチケット１万円分渡しますよとか。熊本市、65歳以上で運転免許証返納者は、運賃半額割引制度をやっていますよとか。佐賀市、65歳以上で運転免許証返納者は、市営バス運賃半額をしていますよとか。これは、実際どういう状況になっているのか、運転免許証を返納したときに、市民の方が出にくくなっているよということは事実ですからね。
　今、健康長寿ということを市長は言って、それについて何とかしなきゃいけないとおっしゃっているならば、それに対する施策、先ほど言ったのはあれですよね。お風呂とか、今までやっていることなんですよ。それはそれでいいんですよ。そこに行き着くまでの交通手段をもうちょっと外出しやすいようにしたらどうですかということを、私は申し上げていたところでございます。
　同じような答えなんで、最後、市長に聞きます。外出支援策として、もう一つ、これは腰越の老人福祉センターのふれあい地域懇談会のときに要望が出て、それに対する回答ですよね。平成29年２月３日、腰越老人福祉センターアクセスに対策に対する地域要望についての回答。「名越やすらぎセンターで実施しているような送迎バスの運行は、今後も全地域的な課題として引き続き検討してまいります」ということで、「引き続き検討してまいります」なんですけれども、どういう検討がされたんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　現在、老人福祉センター間の循環バスにつきましては、名越やすらぎセンターと市役所の間において、日曜、祝日を除く曜日で１日５往復、マイクロバスを運行している状況です。新たに巡回バスを運行する場合ですけれども、財源の確保や路線が重複する民間事業者との調整などが必要であると考えているために、慎重に検討しているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　慎重に何の検討をされているんですか。具体的に市長は、前のときにも、優先順位からいくと、高齢者の交通問題については低いんだと言っているわけですよ。だから、じゃあお金がないのかなと、市民からするとね、財政的な問題や優先順位が低い、お金がないのかな、お金はあってもやらないということなのかと。じゃあ、健康長寿ということの中で、どういうふうに市としてやろうとしているのか。
　今、お答えがあったのは、いわゆる社会福祉法人法ですね。それによって、社会福祉法人が社会的貢献をしなさいよということになって、だから、今、例えばデイサービスとかいろんなところで使っている車、朝と夕方はやるけれども、昼間のあいているときに利用を御協力いただきたいということで、それは御協力ですよ、お願いですよ。じゃあ、市として何をするんですかということです。優先順位という点では、何が優先順位が高くて、この高齢者のバスの問題とか、いわゆる移動権、移動権というのは、基本的人権だと思うんですよ。しかも、今、共生条例の話をしているんですよ。優先順位というのは、何が優先順位が高くて、どうしてこれは優先順位が低いんですか。
 
○松尾崇　市長　　高齢者の外出の機会をふやす、健康長寿を目指していくという中においては、さまざまな事業をやっている中において、いわゆる高齢者の割引乗車証等の購入費助成ということについては、優先順位が低いと、こういう判断をしたところでございます。
　ただ、こうした御要望、御意見というのはこれまでもいただいているところでございまして、財源を使わなくてもできるような工夫などを、先ほどの送迎用車両の活用ということなども検討しながら、より、今よりも少しでも高齢者の皆さんが外出しやすい環境づくりについては、引き続き検討をしていきたいと思っています。
 
○24番（吉岡和江議員）　　だから、何を検討しているんですか。今、わかりましたよ。社会福祉法人の社会貢献の一つとしてやってほしいということなんでしょう。それは、あくまでも社会福祉法人に対するお願いですよ。市として、どうするのかということです。
　具体的なことなんですよ、私たち生活している以上は。今、年金が減っている。介護保険料がふえている。先ほどのお話じゃないですけど、国民健康保険料もふえている。今、後期高齢者の保険の負担、２倍になるんですよ、窓口負担が。とかね、いろんな問題が今高齢者のところにも来ています。高齢者が厳しいということだけじゃないです。それを支える働き盛りの人たちも、今厳しくなっているんですよ。そういう中で、全て自己責任にするんですか。市としては、その移動確保についての検討というのは、しないんですか。優先順位という点では、お金がないんですか。
　高齢者のバスの優待制度というのは、平成25年のときにどのぐらいの率だったか。市の担当として、数字を持っていますか。実際、平成25年度末、どのぐらいの利用でしたか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　利用率はちょっとあれですが、金額的には2000万円の予算で、正確な利用率までは把握しておりませんが、10％から20％の利用率だったんじゃないかと記憶をしております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　私が聞いたところによりますと、約35％。そのときに、約40％まではいきませんでしたけれども、あのときは75歳以上の方を対象にしていたんです。それでも、年々ふえて、約40％近くになっていた。利用としては、江ノ島電鉄。もちろんバスもあります。それから江ノ島電鉄もありましたし、結構そこら辺の利用が高かったですね。ですから、たった年間2,000円の補助ではありましたけれども、それを使って75歳以上の方たちが利用されていたわけです。
　何が優先順位が高くて、お金がないんですか。市長にもう一回伺います。
 
○松尾崇　市長　　お金がないというところにつきましては、財源が大変厳しい中でのやりくりになっておりますから、その中でどう判断していくかというところでの優先順位が低いと、これまで判断をしてきているというところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　この間、ちょっと後ろからそういう話がございましたけれども、新駅には何十億円もかけて、私たちのささやかな外に出たい、少しでも補助をしてもらいたいということは、お金がないからできないんですかという私、お電話をいただいたんですよ。
　財政が厳しいという考え方というのはどうするか。今までも福祉の分野については、財政が厳しいという理由でずっと国の予算も削られてきたんです。そのことによって何が生まれてきたか。
　今、貧困と格差の問題とかいろいろ出ていますけれども、みんなが不安定で希望が持てない社会になっていいのかという問題です。今、必要なのは、どうやったらプラスの循環にしていくかということじゃないかと思うんです。
　本当にお金がないんですね。たった2000万円のお金も出ない。それによって、高齢者が元気に暮らせてよかったなということに対して、それは優先順位が低いということなんですね。
 
○松尾崇　市長　　それぞれお金の使い方がございます。
　新駅を比較に出されましたけれども、これら深沢のまちづくり含めて、これらは投資をしていくことによって、将来的な税収の増につながっていくというところでの金額でございますから、その議論でいくと、その10万円、20万円が出せなくて、何億円が出せるかということだけで、何十万円の支出が何でも出せるというわけではございません。そういう中において、この高齢者が生き生きと暮らしていける社会づくりということは、力を入れていくと考えておりまして、さまざまな施策をしているところでございますけれども、この高齢者の割引乗車証の購入費の助成事業、これについては、我々としては優先順位を低く捉えているということでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今の深沢のまちづくりそのものだけであっても、４億円、５億円ぐらい、今までいろいろな調査活動をやっていますね。ここ何年間の間に、何度も何度もやっていますね。そのときに何百万円、何億円という形になっていますね。
　今、いる市民を大事にしないで、どういうまちづくりをしようとしているのか。私は、その辺はよくわかりません。日の出町に行ってきて、伺ったところで、日の出町は大規模な開発があったそうなんです。それを選択しなかったんだそうです。何十億円というお金が出るような開発だったのを選択しなかった。地域の市民の皆さん、町の皆さんたちの生活をどう保障し、どう元気にして、それで、一番最初にやったのが、お子さんたちの子育て支援から始まって、10年ぐらいかけて、いわゆるプラスのまちづくりをずっとしてきたわけです。みんなが喜び、町に引っ越してくるぐらいになっている。今いる人たちに幸せを呼ばなくて、どういうまちづくりなんだろうか。
　深沢の問題については、私、言いたいことはいっぱいありますけれども、ここでは言いません。ただ、お金がないということで福祉を削ってきた結果が、どうなっているかということは、これは社会的な今の現状を見てもよくわかります。貧富の格差、いわゆる貧困の格差、社会的格差が広がっているのも、そういう影響ですよ。市長は、優先順位は低いと。じゃあ、何が優先順位が高いのか、言ってください。
 
○松尾崇　市長　　それぞれ施策の中で優先順位をそれぞれの中で定めて、一言では言えませんけれども、市としては今現在、市民が安全に暮らせるということについては優先事項として最重要課題と位置づけをして、予算化にしても、そのあたりをより意識しながら優先順位をつけているというところはございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　平成８年から比べて、今、鎌倉市は一番財政調整基金がたまっているんですよ。これは調べてみていただくとよくわかります。平成８年からずっと見てみましても、今、財政調整基金がずっとためられているんですよ。私は何も無駄遣いして、それを取り崩して全てやれとか言っているんじゃないんです。市民の目線で、市民の一人一人の困っていること、それを取り除くのが共生社会なんじゃないんですか。こういうことには優先順位が低いと言いながら共生条例をつくるということになると、非常に私は違和感を感じます。一つ一つの事例、一つ一つの具体的なことが実っていってこそ、「ああ、そうか、もっとよくなるんだな」と思うけれども、何にどういう町をつくりたいのかというイメージが湧いてこない、残念ながら。
　次に進みます。市は、健康を守るという役目を負っております。健康長寿を市の施策として言っているわけですから。そういう面では、これ、守るという役目を負っています。その意味で、これは一つのあり方ですけれども、先ほども同僚議員がＳＤＧｓのことで、特定健診のこととかお話しされていましたけれども、先ほどの国民健康保険料、それは今、国の制度や県のことから、納付金が課せられて、それを払わなければいけないという仕組みになっております。その中で、鎌倉市としてどういう努力をしていくのか。一般会計からの繰り入れはどんどん減らす計画を立てている。じゃあ、どうやっていろんな市民生活の面でプラスにしていくのか。それが今、問われているんじゃないかと私は思うんです。
　そういう点で、今、特定健診というのは、いわゆる生活習慣病ですね。この特定健診などを通じて、市民自身が、自分自身がどういう健康状態なのか。チェックができる機会を創設していくことが非常に大事だと思っています。今、特定健診の現状。そして、さらなる受診向上のための課題、それについて伺いたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　特定健診の現状でございます。受診率といたしましては、平成27年度、33.7％、平成28年度、32.5％、平成29年度、33.1％となっております。鎌倉市第２期データヘルス計画においては、平成35年度までに45％を目指すこととして取り組んでいるところでございます。
　現状でございますけれども、年代別、性別の受診率では、65歳以上になると男女ともに30％以上の受診率となりますが、全年代で女性に比べて男性の受診率は低く、また、若年層にいくに従い、受診率が低くなる傾向となっております。受診率向上対策といたしましては、特定健診の習慣づけを目的に40歳時に未受診だったものへの再勧奨やかかりつけ医による受診勧奨のほか、人間ドック費用助成やインセンティブ事業等により受診を促しておりますが、受診率の高い自治体などを参考に、今後もさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　鎌倉市は、受診券をきちんと皆さんのところにお配りして、特定健診や何かの期間もかなり細かくやっていただいたり、そういう努力をされているのは承知しておりますけれども、それでも、なおかつ大事な、いわゆる昔で言えば基本健診でしたよね。後期高齢者医療制度が始まってから、特定健診制度で、保険者健診、保険者の責任においてなったわけでございますけれども、この特定健診をどうやって高めていくかというのは非常に大きな課題だと思うんですけれども、ちょっと先に進みながら、また、それは質問させていただきたいと思います。市民の健康づくりに取り組む上で、健康診査を受けやすい環境を整えることが大変大事だと思います。その整えるということの条件、いろいろあると思いますが、まず、所得と、これは医師会のほうでの研究テーマの中の報告書にもございましたし、ほかの国のいろいろな報告書にもございますけれども、所得と健康意識や、それから栄養状況とか、そういうことは非常に因果関係があるということを言われております。なかなか所得が低いと健診も受けにくい状況が生まれてくると思います。そういう点では、この健診、早期発見・早期治療ということを促進するという意味で、今の健診の自己負担の設定が本当に適正かどうか。その辺のお考えを伺いたいと思います。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　本市の健診料でございますが、厚生労働省が定める診療報酬点数表に基づき設定し、自己負担額については、健診料の３割をできるだけ超えないように設定をしているところでございます。また、非課税世帯につきましては、国保特定健診は自己負担額を１割以下に減額、がん等検診は免除するなどの対応を行っているところでございます。
　低所得者に配慮する一方で、所得のある方に一定の自己負担をしていただくことは、健診事業を安定的に継続していくために必要なことであると考えておりますが、今後も過度な負担とならないように、配慮してまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは平成９年に、がん検診料が一般財源化されて市に補助金が来なくなってから、どんどんいわゆるがん検診など、検診料が上がってまいりました。
　今、行革方針や何かでも受益者負担という考え方をとっております。それで、今の検診料の、前はどういう基準でこの検診料を決めているんですかと聞きましたら、いわゆる医療を受けたときの、今、私たち、大体国民健康保険の場合大体３割負担ですよね。その３割負担を超えないような範囲で検診料を決めているんだというお話でございました。値上がりするばかりですよね。
　部長は、今までの経過というのは資料としてお持ちですか。例えば、何年か前と比べて、がん検診とかそういうのは非常に高くなっていると思うんですけれども、その辺の数値はお持ちですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　検診でございますけれども、昭和57年度に胃がん検診などを初め、がん検診が始まったところでございます。当初は、自己負担の金額ですが、大体400円から800円で検診が始まったということでございます。現在は、その３割程度で設定しているということでございますので、大体上限はありますけれども、1,600円ぐらいの負担になっているという状況でございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　ごめんなさい。何が1,600円ですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　胃がん検診の自己負担額が1,600円。あと、肺がん検診も1,600円。高い金額ですと、子宮がん検診が2,300円という自己負担額になっております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　前もお話ししましたけれども、所得はこの間、大体平均で50万円から60万円ぐらい一般市民の所得が減っている中で、保険料、国民健康保険料を初め、介護保険料、そして今の検診料も値上がりするばかりですよね。全部、多分いろいろやるとなると、１万円近くなってしまうんじゃないかと思います。女性と男性ですと、検診の中身、がん検診の中身も違いますからね。女性のほうが多くなるんです。この自己負担の設定というのは本当に適正なのかどうか。市民が検診を受けやすい環境をどう整えていくのか。それを受益者負担という考え方にするのか。検診とか、健康を受けやすい環境、そして自分がどういう今状況なのかを把握して、早く病院にかかってもらうということをやることによって、医療費が結果として抑えられていくのかもしれない。そういう検討というのは、していないんですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　具体的な数字をもってというのは、なかなか因果関係が難しいところがありまして、具体的な数字をもってということはやってございませんが、議員御指摘のように、医療費を減らしていくということについては、健康のうちから病気にならない、と。それは、当然その結果として医療費が削減されていくということ、そのように考えているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今の考え方ですと、いわゆる受益者負担をするんだと。だから、医療費の約３割は検診料にするんだという方向の中でやっていますから、ずっと値上がってきました。受けやすい検診料にするために、自己負担の見直しは非常にどうすべきか、考えていくべき課題じゃないでしょうか。
　先ほどの国民健康保険料の軽減をするための一般会計からの繰り入れを減らしていく。そうすると、保険料、いわゆる国民健康保険料も高くなる。今、国民健康保険料の滞納の方たちも結構いらっしゃるんですよね。それで、今、鎌倉市は、資格証発行はしていませんけれども、短期被保険者証を発行していて、実際には保険証がなくて、なかなか病院に行けていない人もいらっしゃるのが実体です。
　そういう点で、国民健康保険との関係では、横浜市が、横浜市だけではないんですけれども、平成30年度から特定健診の無料化を実施しております。今、いろいろ調べてみましたけれども、各地で結構やっているんですね。市としては、そういう特定健診の軽減制度、それについて検討するというお考えはないでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　平成30年４月から、横浜市が国保の特定健診自己負担額の無料化をしたことは承知をしているところでございます。
　どういうふうに軽減制度を実施していくかということでございますけれども、本市の課税世帯の特定健診の自己負担額は現在2,000円で、受診率は33.1％となっております。ある自治体では、本市の４分の１の自己負担金の500円で特定健診を実施しておりますが、受診率については本市と同じような受診率になっているというような事例もございます。
　この横浜市の特定健診の無料化については、年齢構成等の加入者の特性の違いなどもございますので、その辺を勘案しながら、その結果を参考にし、特定健診受診率をどのように負担率の軽減を図るかについては、研究してまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　研究というのは、やらないということでしょうか。何度も同じことを聞いておりますけれども、じゃあ、研究していただいて、いろいろなところでいろいろなことを、どうやったらみんなが健康でいられるかということでは、それぞれが取り組みをされております。
　先ほど、ちょっと前に戻ってあれですが、高齢者の外出支援の問題では、最近葉山町がやり始めましたね。横須賀市がふれあいパスという京急がやっている制度と同じような制度なんですけれども、横須賀市は６カ月券、年２回の発行に対して1,000円ずつの補助をやっているんですね。葉山町も、それは京急の制度そのもののところが今２万600円という、６カ月で。それに対して、たしか2,600円かな、１回に、という補助を出していますね。ですから、年間で5,200円ですか。そういう補助を出し始めました。今、そういうところで努力している。元気で暮らしていただくということの中に、それは高齢者のバスのことで今お話をしましたけれども、市民が自分の健康をチェックできるという点では、未病センターというのが今、始まりましたけれども、この未病センターも気軽に自分の健康づくり、健康の状況を知るという点では非常にいいと私は思うんですが、それをもうちょっと箇所をふやすということは考えられないんでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　未病センターは、市民が日ごろから気軽に健康チェックすることができて、必要に応じて専門家の助言も受けられることから、身近な地域ごとに開設することは大変有効であると考えております。
　一方、複数カ所で未病センターを開設することにつきましては、市民が立ち寄りやすい場所や開設するための経費、専門職をそれぞれ配置するなど、維持管理をしていくための経費の確保などの課題もございます。
　他市におきましては、薬局等の民間企業等が未病センターを開設している事例もありますので、本市といたしましても、その民間企業等と連携した複数の未病センターの開設については検討してまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　市はやらないで、全部他のところにお願いするんですね。それでは、先ほどの国保の加入者でも、特定健診は40歳以上です。40歳以下の方たちの、今、正規で働いていない方がふえているという中では、労働衛生法で皆様、それぞれサラリーマンや市の職員なんかは１年に１回の健診を受ける、それは義務になっておりますけれども、いろんな今、なかなかそういう働き方の中で、特に若い方たちが自分たちの健康という点でなかなかチェックする機会がないということでは、まちかど健康チェックの問題を提案して、今、市としてもいろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺については、若者も含めた健康づくりについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　青年期や壮年期の健康づくりにつきましては、みずからの健康に関心を向けてもらうことを目的に、スマホｄｅドックや歯周病疾患検診等の検診機会の提供や、地域のイベント等に伺うなどして、意識啓発に努めているところでございます。
　若者への取り組みといたしましては、例えば鎌倉保健福祉事務所と連携し、県立高校の文化祭などにも出張し、高校生や卒業生を対象に、移動型の未病センターを開設するなどをしているところでございます。
　地域の薬局等で健康チェックを行える場所もあることから、今後はこのような場所と連携しながら、街中で気軽に健康チェックができるような仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　それは何も否定はいたしませんけれども、具体的にそういうところからどういう問題があるのか。そして、市としてはどういう健康づくりに対してのことを進めていったらいいのか。その分析をするのは、そこに任せているだけじゃできませんよね。ですから、市が責任をもって健康づくりをしていくという点でも、果たしてそれだけでいいのかというのは、私、思います。
　それで、スマホｄｅドックの問題ですけれども、前のキット検診のちょっと変わり版になったんですかね、これは。平成27年度から始まったようですけれども。このスマホｄｅドックで、無料のときがありましたね。今はたしか2,400円ですね。そうすると、若い人たちがスマホｄｅドックなり、キット検診、それはそれで38歳までの方たち、二十歳から38歳までの方たちを中心に取り組んでいらっしゃるんですけれども、いわゆる検診率というんですか。その辺はなかなか伸び悩んでいるんじゃないかと思うんですが、無料のときと今とではどんな状況なんですか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　スマホｄｅドックでございます。平成27年度に無料で実施をいたしました。そのときの受診者数は1,708人でございます。その翌年の平成28年度につきましては、634人。平成29年度は374人と受診者は減少しているところでございます。
 
○24番（吉岡和江議員）　　今、このスマホｄｅドックの検診の結果を、ほかのところでやっている市町村のやつを見てみましても、非常に若い方たちが、いろいろな問題があるよと。生活習慣病に移行するような、そういう問題があるよということで、それを受けて受診された方たちも何人かいらっしゃるというのを見ました。
　無料のときには1,708人ですか。平成28年度は634人、平成29年度は374人ということで、2,400円という額がどうなのかと。これは相当上がりましたよね、前に比べても。前はたしか1,200円ぐらいだったような気がするんですけど、受けやすい環境、将来にわたって、今、正規職員が減っている、なかなか職場で健診が受けられない人たちがふえている。そういう中で、将来にわたっていろんな問題が起きてくる可能性が非常にあるのかなと思うんです。食事の面とかそういうことでも、本当にきちんとした食事がとれているのか。働き方の問題でも、いろんな問題を抱えていらっしゃるんじゃないか。そういう点で気軽に自分の体の状況を知るという機会をつくっていくということは、非常に大事な課題だと思うんですけれども、市長、いかがですかね。若い人たちに対して、もうちょっと受けやすい環境をつくるという点では。急に振っちゃって申しわけないんですけど。
 
○松尾崇　市長　　若い人たちに、健康に関して関心を持っていただくというのは大変重要だと思っておりまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、高校生へのそうした相談を受けられることですとか、このスマホｄｅドックについてもその一つの取り組みでございます。
　自己負担額についてというところでございますけれども、基本的に、何が受診として障壁になっているかというところについては、よく検討してまいりたいと思います。
　そもそも、医療機関での健診を負担と感じるところでは、多忙ですとか、時間をとられたくないとか、そういうことが挙げられているということから、このスマホｄｅドックが始まっているというところですから、こうしたところも踏まえて、スマホｄｅドックをより利用してもらえるように、取り組みはしていきたいと思います。
 
○24番（吉岡和江議員）　　これは明らかじゃないですか。無料のときと比べて、2,400円になった途端に、ぐっと減っちゃっているんですよ。そうでなくても、キット健診はなかなか健診率が上がっていかないということは承知しておりましたけれども、これは私たち小学校、中学校とか、そういう学校生活のときには健診制度がちゃんとあるんですけど、その間、今、だんだん自分の健診や体をチェックする機関がなくなってきているというのはあるわけですから、そこはきちんとした対応を、方針を持っていただきたい。本当に適切な健診料なのかどうかも含めまして、検討いただきたいと私は思います。
　それと、今、これは保健、医療、福祉の拠点ということが非常に大事じゃないかということで、ずっとお話をさせていただきました。保健センターはつくっていこうということで、一応方向が出てきたということは承知しているんですけれども、今、保健、医療、福祉という点で、いろいろな健康づくりの拠点になるような場所というのは、非常に大事じゃないかと。そのことによって、市民の健康を守り、そして財政的な、いろいろな医療的な効果も得られるような、そういう取り組みが私は必要だと思うんですけれど、この保健医療福祉センターについては、その後何の検討もないのでしょうか。どのようになっているのでしょうか。
 
○内海正彦　健康福祉部長　　市民の健康増進、未病改善に取り組むためには、健診会場や健康相談ができる場など、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えております。
　しかしながら、本市の財政状況等を考慮しますと、保健医療センターとしての単独の施設を開設し、維持していくことは困難であると考えております。今後、深沢のまちづくりを進めていく中で、健康増進等に必要性や優先度の高い機能などを選定し、スポーツ施設などの他の機能とあわせながら、その配置については検討していきたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　スポーツというのも健康づくりの一つ大事なテーマであるとは思いますが、総合的な健康を守っていく、推進していく場としてのセンターは、残念ながら前はあったんですけど、今はなくなってしまったということでは、本当に困ったなと。今、分散しておりますよね。障害者の歯科診療の場合も、今は別のところにありますし、それから医師会のいろいろな救急センターの関係もありますし、もう少し総合的な検討を望みたいと思います。
　市長に伺いますけれども、今、共生条例をつくるということで、いろいろ論議されて、非常に熱い論議がされておりますけれども、今までの論議の具体例になりますと、物すごいギャップを感じてしまうんですね。じゃあ条例ができたら、この高齢者とか、いろいろな人たちの生きにくさとか暮らしにくさとか、健康に暮らし続けるという点では、一人一人の課題とか、一人一人の思いに寄り添っていくことが、具体的には共生条例であり、条例ができたら、なぜこれは優先順位が低いんですかと聞きますけどね。もっと具体的にね。どういうあれなんですかって。説明責任がありますよ。ただ、寄り添いながら課題を解決するということが、市の役割だと私は思っていますし、そういう点で、条例ができても、中が空白というか、地についてなかったら、本当に意味がないなと思うので。今生きている人たち、そこが本当に中身があるようなものでなかったら、特に今度の共生条例は、法定条例じゃありませんから。具体的な福祉や障害者や地域福祉計画も含めまして、それが全部、条例に基づいて検討していかなきゃいけないわけですから。そういう点では、市長が市の役割というのは非常に大事だし、市民一人一人の思いを受け取って、寄り添っていくことが大事だと、改めて思うんですけども、市長の考えを伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　共生条例の制定ということを契機としまして、今まで以上に市民一人一人がお互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、社会とのかかわりを持つことで、生涯安心して自分らしく暮らすことのできる社会づくりに取り組みながら、共生社会を実現できる社会を目指してまいりたいと考えております。
 
○24番（吉岡和江議員）　　非常に空虚に感じてしまいました。今度の条例というのは、そういう面では、最初の出発は市長の公約で始まったことであったとしても、非常に中身の濃い、一生懸命論議がされて、そういう点では私、深く学ぶところがございました。ですから、そういう点で、この条例が、条例としてつくったからには、市が非常に合理的配慮や、なぜできないのかということの説明責任が果たされなければいけませんよ。すごく重いものだと思いますよ。そういう点で、今の状況でいいのか。条例が目的ではありませんから。一人一人が本当に生きやすく、一人一人が大事にされる、さっきのＳＤＧｓじゃありませんけど。誰一人取り残さない、そういうことが本当に具現化するようなものになってほしいし、そのためにももう一回立ち止まってもらいたいということだけは申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　次に、高橋浩司議員の発言を許可いたします。
 
○18番（高橋浩司議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会の高橋でございます。通告に従いまして、広聴広報活動についてという項目で、質問させていただきたいと思います。
　本日の審議時間があと三十二、三分なんですけれども、ちょっと１時間かかるようなボリュームでやってきたんですけど、何とか終われれば終わらせたいと思っておりますので、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
　内容、どうしてこういう質問をしようかと思ったかと言いますと、先ほど吉岡議員が、共生条例の審議会のお話をされていましたけれども、本当に審議会に加わっていただく先生方や、市民の方とか、本当に熱い議論をしていただいておりまして、そういったことが、なかなか一般の市民の皆さんに伝わっていかない。これは本当に行政の長い長い課題の一つだろうと思っております。
　今回、臨時議会で住民投票ということの是非を問うたわけですけども、本庁舎移転ということに関しまして、これも長い長い時間をかけまして、審議会も二つ立ち上げて、丁寧に議論していただいて、その間にもいろいろな広報、手法を使ってやってきていただいております。しかしながら、なかなか審議の経過とか、そういうものがしっかりと伝わっていなかったと。そういうことが一つの契機になりまして、住民の方から直接請求をいただいたということであります。
　そういうことで、今回は市役所移転という作業の中で、広聴とか広報ということにスポットを当てて、そういう切り口で何かそういったところに問題がなかったかなと、そういうことを検証するような質問にしたいと思っております。そういうことで、今回はそういうテーマでお伺いすることにいたしました。
　具体的な質問に入る前に、一つ聞いておきたいことがありますので、お伺いしたいと思います。今回の直接請求には、8,270名の方が署名をされました。先般の臨時議会では、その件を審査させていただきまして、議会としては住民投票は行わないという結論を出したんですけれども、直接請求がなかったことになるわけでもないですし、そういう皆さんの思いがなかったことになるわけでもないので、どちらかと言いますと、ますます署名した方はその思いが強くなっているんじゃないかなと思います。市役所というのは、みんなで使う建物でありますから、皆さんにできるだけ御理解をいただきながら進めていくということが大切だと思っております。
　そういう意味で、署名をされた方々を対象に、何か対話集会を開いて御意見を伺うとか、これまでの経過を改めて説明させていただくとか、また、本会議場でも意見陳述をしていただきましたけれども、署名活動の共同代表の方が６名おられまして、その６名の方々を代表として意見交換を行わせていただくとか、そんなことも一つの広聴活動にもなりますし、広報活動にもなりますし、みんなで市役所のことを考えていくということにもつながってまいりますので、そういったことも行えるならばやるべきじゃないかなと思いますが、こういう件につきましては、どういうふうに考えておりますでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　今回のような請求がなされましたことは、本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転する理由や、これまでの検討経過などがまだ理解されていなかったということもございまして、そこは反省すべきところであると考えております。こうした中で、これまで署名活動の共同代表者となられた方の求めに応じまして、市長みずからが説明等を行い、また、署名された方々のお住まいのエリアを含めた自治・町内会を対象とした出前講座なども実施してきたところでございます。
　今後は、本庁舎整備の取り組みにつきまして、引き続き、公共施設再編ニュースや「広報かまくら」などを有効に利用しまして、情報発信を行っていくとともに、移転する理由やこれまでの検討経過を理解していただくために、地域の集会など、さまざまな機会を捉えて出前講座などを開催できるように、積極的に働きかけていきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　たまたまではありますけれども、臨時議会が終わった後も、地域の方々と意見交換みたいなことをする場も設けていただいているということも聞いております。ぜひ、皆さんで使う市役所だということを念頭に、さまざまやっていただきたいなと思います。
　今回、５月１日号の「広報かまくら」に、「本庁舎は災害に強いまちを目指して深沢地域整備事業用地に移転します。」という表記の仕方をしましたことが契機になりまして、住民投票の直接請求の署名運動が事実上スタートするようなことになったわけであります。
　この内容の是非は後ほどにしたいと思いますけれども、とにかく広報紙というのは非常に影響が大きいなと、使う言葉もきちんと選んでいかないといけないなと思ったわけであります。例えば広報紙がどのぐらい影響があるのかみたいなことというのは、数値化して検証したりとか、そういうことはしているんでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　市内に全戸配布しております「広報かまくら」は、基幹的な情報媒体と考えておりまして、市民の方々への市政情報等の伝達に活用しているところです。「広報かまくら」の影響を数値化し、検証するということは実施しておりませんが、過去には市政ｅ−モニターや無作為抽出した市民の方々へのアンケート調査を行っております。
　平成26年６月に実施しました市民へのアンケート調査では、「「広報かまくら」を読んでいますか」との問いに対しまして、「よく読む」と答えられた方が53％で、「ときどき読む」の34％を加えますと、90％近い方々に読まれていることがわかりました。
　また、「広報かまくら」に期待する役割に関する設問には、「届け出・申請などの周知」が29％、「市政に関する事業紹介」が26％、以下「イベントに関する情報」が15％、「地域の話題」や「市長談話」などが９％となっておりまして、どのような役割に期待されているのかということを把握することができました。
　今後とも、皆様の声を聞きながら、よりよい広報紙となるよう工夫していきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　市役所移転に関連する記事も、この５月１日号以外に掲載していただいていると思うんですけれども、何回ぐらい、広報紙に関連する記事というのを掲載していただいているのでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎整備に関する検討を本格的に始めました平成28年度から、直近に発行いたしました平成30年12月１日号までの間に、本庁舎整備に関する取り組みを「広報かまくら」に掲載した回数でございますけれども、検討していただいた審議会、委員会ですけれども、それの傍聴者の募集といった記事も含めまして、全部で28回となってございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　この５月１日号の前にも何度かやっていただいていると思うんですが、５月１日号のことについては、代表の方がこちらで陳述されたときにも複数名の方が５月１日号の「移転します」という記事に驚いたといいますか、そういうことがきっかけになったということを言っているんですけれども、その前にも何度か、28回やっているということですから、10回以上やっていただいているんじゃないかと思うんですけれども、何か市民の方から寄せられた意見とか、そういったものというのは、キャッチしているんでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　広報による反響ということでございますけれども、広報に例えばパブリックコメントを載せた記事については、当然市民の皆さんから多様な意見をいただいておりますし、あるいは整備方針が決まったとき、そうした時期を捉えた大きめの記事を掲載した際には、こういったことが決まったのかという問い合わせですとか、あるいは御意見などもいただいてきたところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　その中で、５月１日号が特別インパクトがあったということだろうと思います。後ほど、その件については触れたいと思いますが、「広報かまくら」につきましては、全戸配布ということでやっていただいていると思うんですが、本庁舎移転に関連する広報物で、全戸配布をしているものというのは、「広報かまくら」しかないということでよろしいでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　全戸配布しておりますものは、「広報かまくら」のみになります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　現在、鎌倉市では、「広報かまくら」以外に、どのような方法で広報事業を行っているのか。また、それぞれ何か効果とか影響とか、そういったことの検証を行っていただいているでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　「広報かまくら」以外で市が行っています広報事業、パブリックリレーションとしましては、ホームページのほか、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、ジェイコムや鎌倉エフエムによります市政情報番組、駅頭で配布しております「てのりかまくら」、また出前講座などがあります。
　また、広報事業とは多少性格が異なりますが、パブリシティーとしまして、定例記者会見やプレスリリースなどのメディアへの情報提供にも取り組み、幅広い世代の方々に向けて情報が伝わるよう、積極的な発信を行っているところです。
　これらの影響や効果の検証を行うまでには至っておりませんが、それぞれのツールの特性を生かした情報発信に取り組んでいきたいと常々考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　特に最近はＳＮＳによります広報事業というのが幅広い世代に有効と言われておりまして、ツイッターを初めいろいろなＳＮＳがあるんですけれども、そういったアカウントを持っている課というのは、どのぐらいあるんでしょうか。全体の何％ぐらいありますでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　ツイッターにつきましては、市全体で現在42のアカウントを運用しております。基本は課でアカウントを持っておりますが、健康福祉部や消防本部のように、部としてアカウントを持ち、部内各課の情報を集約して発信しているところもございます。現在、本市には88課ございますので、約60％の課がツイッターで情報発信しているということになります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　本庁舎整備事業に関しては、ＳＮＳを駆使した広報活動というのは行ってきたんでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　ＳＮＳを活用した広報活動につきましては、フォロワー数が多い広報広聴課のフェイスブックアカウントから、全市に向けた情報発信として、公募の市民対話の開催案内などについて、情報発信を行ってまいりました。
　しかしながら、ツイッターにつきましては、これまで活用しておりませんでしたので、今後その活用についても検討してまいりたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　ツイッターは、かなり幅広い世代の方々に有効だと思われますので、これからまだまだいろいろ基本構想ですとか基本計画ですとか、積み上げていかなきゃいけない作業がいっぱいありますので、その都度有効に使っていただきたいなと思います。
　それから、ツイッターとかいわゆるＳＮＳなんですけれども、そういうのを活用していくのに、特に検証は行っていないというふうな御答弁がありましたけれども、実際に担当する方々を集めて、その有効性の検証とか、ノウハウの共有とか、そういうことを全庁的に何か共有していくと、一層市民の方に届くような発信ができていくんじゃないかなと思うんですが、その辺の取り組みはしておられますでしょうか。
 
○比留間彰　共創計画部長　　希望者を対象に、希望者ということなんですけれども、ＳＮＳを含みます情報発信に関する研修を実施してきたことはございますが、御質問のツイッターの効果の検証や、有効な発信方法について、担当者を全て集めて議論や研修ということは行っておりません。
　本年９月４日にＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定を締結しまして、今年度内にＬＩＮＥアカウントの開設を予定しているところでございます。これに合わせまして、ツイッターを含めたＳＮＳのそれぞれの特性を活かした情報発信方法の整理が必要と認識しておりまして、効果的な情報発信に向け今後調整を行っていきたいと考えているところです。
 
○18番（高橋浩司議員）　　もう一回、改めて、本庁舎整備事業に関連して、どんな広報活動をその時々にやってきたかというのを、一応一通り教えていただければと思います。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　公共施設再編計画の策定を受けまして、平成27年度には、本庁舎機能更新に係る基礎調査を行うとともに、本庁舎のあり方等に関するアンケート調査を行いました。平成28年度は、本庁舎の整備方針を検討するため、無作為抽出からの応募による市民対話や、公募市民によるワークショップを行い、さまざまな御意見を聞きながら、本庁舎整備方針策定委員会において議論していただき、本庁舎は移転して整備するという方針を決め、あわせて市民対話の内容をまとめた冊子「市民の想い」を作成、発行をいたしました。
　平成29年度は、市民対話やシンポジウム、出前講座を行うとともに、公的不動産利活用推進委員会から、本庁舎の移転先を全市的な視点から深沢地域整備事業用地を移転先とするとの答申を受けまして、公的不動産利活用推進方針を策定したところでございます。
　この間、本庁舎整備方針の素案や、公的不動産利活用推進方針の素案へのパブリックコメントの実施、「広報かまくら」やホームページへの掲載、再編計画ニュースの発行など、さまざまな手法によりまして、この事業に理解を深めていただくように努めてきたところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　さまざまな時々に合わせて、広報をしていただいてきたということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、審議会の議事録を見ましても、本当に皆さん熱心に議論をしていただいておりまして、見るだけでも本当に熱意が伝わってくる内容になっています。
　それで、その中で、委員の発言の中に、市民の意見を反映して、整備方針を検討していく必要がありますということを言っていただいたり、市民に納得してもらえるよう、説得力のある開示の仕方に十分留意する必要があるですとか、皆さん一生懸命議論していただいているんですけれども、市民の皆さんに御理解いただけるかという心配をしながら進めていただいていたんだろうと。結果的に、うまく伝わらなかった部分もあったなと思うわけでありますけれども、それで、現在市のホームページのトップページに、５月１日号の「広報かまくら」に掲載された文言と同じような、「災害に強いまちを目指して本庁舎は深沢地域整備事業用地に移転します」という、同じような文言を使って表記がなされていて、トップページのところがいろいろ変わるようなものになっているんですけれども、行政計画として決まったとか、市の方針が決まったとかというのが、どちらかというと正確な言い方なんじゃないかなと私は思っておりまして、まだまだこれからいろいろ積み上げていって、最終的に議会の承認も、３分の２の承認をとらなければ、最終的に決まったというふうなことにはならないわけですから、その辺の文言の使い方というのを、住民投票までなったわけですから、そういう方々に対する配慮もしなければいけないですし、何か対策をとるべきではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　本庁舎整備事業につきましては、今後、基本構想の素案のパブリックコメントや、その後の基本構想の策定へと取り組みを進めていく予定でありますので、その進捗状況に合わせまして、ホームページのトップページのバナー表示につきましても、工夫してまいりたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　それから、今回、住民投票を求める直接請求を行った団体の代表６名の方の中には、複数名、自治会長がおられまして、そういう方々にもふれあい地域懇談会を通じて経過を御報告していただいたんじゃないかなと思うんですけれども、どういうふうな形で報告をさせていただいて、どのような御意見をいただいてきていたのか、お伺いしておきたいと思います。
 
○比留間彰　共創計画部長　　一昨年になります。平成28年の夏に開催しました、ふれあい地域懇談会では、平成27年度に策定しました公共施設再編計画に基づいて、現在本庁舎の整備について検討を進めており、市民の方々の意見や関係団体、学識経験者の意見を聞きながら、現在地建てかえ、現在地長寿命化、移転について比較し、平成28年度中に方針決定することを説明いたしました。
　また、昨年、平成29年夏に開催しましたふれあい地域懇談会では、移転して整備する方針を決定したこと、現在全市的な視点から移転先及び現在地の利活用について検討を行っておりまして、平成29年度中に決定する旨を御説明いたしました。
　平成28年度、29年度ともに、ほとんど意見は出ませんで、自分たちの地域に来てほしいといった発言が一つ、二つあった程度でございました。
　今年度につきましては、深沢地域への移転が大きく取り上げられている中での開催ということもありまして、鎌倉地域東地区において反対の意見をいただきました。
 
○18番（高橋浩司議員）　　そういった経過の中で、こういった運動に展開していくという予兆というんですか、そういったものをしっかりキャッチできなかったところも問題だったのかなと。なかなか意見を言っていただくだけで、それがどのぐらいのものなのか、思いなのかということを、しっかりと検証していかなければいけないのかなと思っております。
　広聴活動について、伺いたいと思います。本庁舎移転に関連する広聴活動、今のふれあい地域懇談会も、ある意味では広聴活動の一環でもあると思うんですけれども、どのようなことをやってこられましたでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　広聴活動につきましては、まずアンケート調査といたしまして、２回の市政ｅ−モニターアンケートのほか、郵送によるアンケート調査、本庁舎や支所の来庁者へのアンケート調査を行ったところでございます。市民対話につきましては、平成28年度は５回で、延べ81名の参加がございまして、平成29年度はシンポジウムとしての開催も含めて、延べ127名の参加をいただき、今年度は５回で延べ107名の御参加をいただいております。
　移転先整備候補地として、深沢地域整備事業用地を提示いたしまして、平成29年10月から本格的に実施した出前講座では、昨年度だけで42回開催をいたしまして、延べ818名の方々に説明をいたし、意見交換をし、今年度も市長みずから説明をする、市長出前講座と合わせて、10回の開催を重ね、延べ200名を超える御参加をいただいております。
　また、パブリックコメントにつきましては、移転する方針を示した本庁舎整備方針素案と、移転先を示した公的不動産利活用推進方針素案に対しまして行い、合計157通の意見をいただいたところでございます。
　このほか、一昨年度から今年度にかけて開催しました24回のふれあい地域懇談会、５回のふらっとミーティングの場で、延べ500名を超える参加者に、市長みずからが説明を行ってきたところであり、本庁舎整備が重要な事業と認識したからこそ、従来以上にきめ細かく丁寧に、さまざまな機会を捉えて市民の御意見を聞くようにしてきたところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　その中で、特に市民対話という手法をとりながら、いろいろと市民の方に御意見をいただいたりということをやってきていただいているんですけれども、調整の仕方も余りよくなかったのか、参加者が少なかったような気がするんですけれども、その辺りの評価をどういうふうにしているのかということと、そういう市民対話みたいなところに、積極的に自治会長だとか町内会長に参加していただくと、より、ふれあい懇談会だけでなくて、もっと積極的に意見も言っていただけますし、ほかの方の意見も聞きながら進めることができるんじゃないかなと思うんですが、この辺の点につきましては、どう考えているか、伺いたいと思います。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　平成28年度に実施しました市民対話では、５回の開催で延べ81名、平成29年度の市民対話では３回の開催で延べ127名ということでございまして、確かにもっと多くの市民の皆様と対話ができればよかったと考えているところでございます。今後の市民対話の実施に当たりましては、広報やホームページによる参加者の募集にとどまらず、自治・町内会を通じた参加の呼びかけなども試みていきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　それはよろしくお願いいたします。
　市政ｅ−モニターのことにつきましてお伺いしたいと思いますが、本庁舎を移転させるか、それとも建てかえをするのか、それとも長寿命化を図るのか、その委員会がありまして、その委員会の結論を出す前に、ｅ−モニターのアンケートをとっていただいております。
　配っていただいているのも承知はしているんですけれども、結構場所が決まっていない中でアンケートをとっていますから、現在の場所で建てかえという方が一番多かったんですよね。65名の方が、本当に断トツで多かったんですけれども、その辺の評価というのはどういうふうにしていて、委員会の中でどういうふうに議論していただいたのか、お伺いしたいと思います。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　今、お尋ねの市政ｅ−モニター、平成27年度のｅ−モニターアンケートかと存じますけれども、本庁舎の位置のあり方を尋ねましたところ、鎌倉地域と回答された方が最多であったのは事実でございます。
　その一方で、別の設問では、現在地での整備は困難でありますところの、分散した庁舎を集約した庁舎整備ですとか、あるいは災害時にも機能する災害に強い庁舎を求める回答、それもそれぞれ７割程度の回答をいただいていると、そういう結果をいただいてございます。
　こうしたｅ−モニターの御意見につきましては、行政上の基礎的参考資料として活用すると、そういう趣旨にのっとりまして、本庁舎整備方針の策定委員会や、本庁舎等整備委員会、そういった審議会のほうに情報提供いたしまして、議論の検討素材としていただいているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　ｅ−モニターに対する資料提供みたいなものは、経年的なものがわかるようなものを提示させていただいて、アンケートをとっていただいているんでしょうか。
 
○齋藤和徳　行政経営部長　　ｅ−モニターでございますので、メールでやりとりをするというところがございますので、量的には全ての資料全部というのは限界がございますので、アンケートにお答えをいただく最低限の材料、これは当然に提供させていただいて、アンケートに臨んでいただいているというところでございます。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る12月10日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時58分　　延会）

平成30年12月７日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　飯　野　眞　毅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実