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平成30年12月定例会

第2号12月 6日

○議事日程　　
平成３０年１２月定例会

　鎌倉市議会12月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月６日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　池　田　　　実　議員
　12番　　久　坂　くにえ　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　前　川　綾　子　議員
　21番　　河　村　琢　磨　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査担当担当係長　　窪　田　敬　司
　書記　　　　　　　　　　美　田　浩　平
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　７　番　　齋　藤　和　徳　　行政経営部長
　番外　９　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　奈　須　菊　夫　　市民生活部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　前　田　信　義　　まちづくり計画部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　18　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月６日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　４　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第76号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第55号　修繕請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第64号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第59号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第58号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　建物退去土地明渡請求訴訟の提起について　　　　　　　　　┘
　12　議案第67号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費　┐
　　　　　　　　　負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有す　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第66号　鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定に　┐
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第70号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第71号　鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改　│
　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第72号　鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第69号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ　同　　　　　上
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　15　議案第65号　鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　16　議案第74号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第77号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　┘
　17　議案第75号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月６日

１　12　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 76 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 77 号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
２　陳情９件を陳情一覧表のとおり受理し、６件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付託、３件を配付一
　　覧表のとおり全議員に配付した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表（２）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　│　　　　　提　　　出　　　者　　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│30.11.28　│陳　　情│横田ラプコン（空域圏）の撤廃を│川崎市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 29 号│国に求める意見書の提出について│自主・平和・民主のための広範な国民連合│
│　　　　　│　　　　│の陳情　　　　　　　　　　　　│・神奈川　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　原　田　章　弘　　　　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│30.12.3　 │陳　　情│松尾崇市長の公職選挙法違反疑義│神奈川県鎌倉市　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 30 号│の真実を明らかにするとともに、│渡　邊　昌一郎　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│市民・議員からの公職選挙法違反│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│疑義の指摘に対して怠慢な対応を│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│繰り返している松尾市長および鎌│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│倉市選挙管理委員会の対応を是正│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│させる事を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│40歳未満の末期がん患者への介護│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 31 号│・医療支援についての陳情　　　│医療法人社団　Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ｋａｍａ│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ｋｕｒａ　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│理事長　長谷川　太　郎　　他３名　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│30.12.４　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う交│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 32 号│通環境の悪化についての陳情　　│材木座諏訪町自治会　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会長　村　木　義　則　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う風│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 33 号│致地区における景観の悪化につい│材木座諏訪町自治会　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│ての陳情　　　　　　　　　　　│会長　村　木　義　則　　他５名　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴い近│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 34 号│隣住民の生活が覗き見られる状況│材木座諏訪町自治会　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│を不安に思うことについての陳情│会長　村　木　義　則　　他５名　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う災│鎌倉市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 35 号│害対策の確認についての陳情　　│材木座諏訪町自治会　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│会長　村　木　義　則　　他５名　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│国に私学助成の拡充を求める意見│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 36 号│書の提出についての陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│神奈川県に私学助成の拡充を求め│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 37 号│る意見書の提出についての陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　長谷川　正　利　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 30.12.６ │総務　　　　　│陳　　情│松尾崇市長の公職選挙法違反疑義の真実を明らかにするとと│
│　　　　　│常任委員会　　│第 30 号│もに、市民・議員からの公職選挙法違反疑義の指摘に対して│
│　　　　　│　　　　　　　│　　　　│怠慢な対応を繰り返している松尾市長および鎌倉市選挙管理│
│　　　　　│　　　　　　　│　　　　│委員会の対応を是正させる事を求める陳情　　　　　　　　│
│　　　　　├───────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│観光厚生　　　│陳　　情│40歳未満の末期がん患者への介護・医療支援についての陳情│
│　　　　　│常任委員会　　│第 31 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　├───────┼────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│建設　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う交通環境の悪化についての陳│
│　　　　　│常任委員会　　│第 32 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う風致地区における景観の悪化│
│　　　　　│　　　　　　　│第 33 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴い近隣住民の生活が覗き見られ│
│　　　　　│　　　　　　　│第 34 号│る状況を不安に思うことについての陳情　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　　├────┼───────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│材木座５丁目中規模開発に伴う災害対策の確認についての陳│
│　　　　　│　　　　　　　│第 35 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（２）

┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配　付　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼──────┼────┬────────────────────────────┤
│ 30.12.６ │全議員　　　│陳　　情│横田ラプコン（空域圏）の撤廃を国に求める意見書の提出に　│
│　　　　　│　　　　　　│第 29 号│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情　　│
│　　　　　│　　　　　　│第 36 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての　│
│　　　　　│　　　　　　│第 37 号│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴──────┴────┴────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立しました。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番　長嶋竜弘議員、７番　武野裕子議員、８番　西岡幸子議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　日向慎吾議員の一般質問を続行いたします。

○９番（日向慎吾議員）　　おはようございます。昨日に引き続きまして、2020年と、その先を見据えた対策について、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　外国人観光客に対するサービスとして、外国語表記のほかにも、ピクトグラムを採用して、視覚的な図による表現で内容の伝達を直感的に行うことで、言語の種別にかかわらず情報を伝えることができる手段がありますが、市内の観光案内板の表示内容について、外国語での表記やピクトグラムの採用は行われているのでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　現行の観光案内板等の表示内容につきましては、基本的に日本語、英語、中国語、韓国語で表記しまして、ピクトグラムにつきましても採用しているところでございます。一部、多言語化及びピクトグラムの表示ができていないものにつきましては、平成30年４月に策定されました鎌倉市公共サインガイドラインに沿った仕様へと、老朽化などの状況も踏まえまして、順次回収を行ってまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　少しずつ改善していっていただいて、まだ多言語化できていないところがあるということですので、ぜひ、統一感をもってわかりやすくしていただきたいと思います。公共サインについても、ガイドラインに合わせて整備していっていただき、観光地等の目的地に、外国人観光客を円滑に誘導するためにも、ぜひ強化をお願いしたいと思います。
　セーリング競技の会場が江の島であるため、腰越にも観光客の増大が予想されますが、腰越駅をおりてからの案内というのがまだ少ない気がします。実際、私も駅に行ったときに、海にどうやって行けばいいのとかというふうに聞かれたこともありますので、なかなか駅をおりてすぐ、どこどこに行くというのがわかりづらいのかなというのが感じました。
　実際、腰越駅にも案内図を張っていただいているんですけれども、少し広域となっているので、駅周辺のエリアがわかりづらいなど、改修が必要であると思うんですけれども、整備方針はいかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　御指摘のように、江ノ電腰越駅の案内図につきましては、比較的広域の表示となっておりまして、腰越海水浴場など近接エリアの道路などの詳細表示が十分でないことから、公共サインガイドラインに沿った改修を平成31年度に行ってまいりたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　平成31年度に改修をしていただけるということで、見た目がわかりやすいものと、やはり広域になり過ぎている部分があるのかなと思いますので、改修予定ということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　安全で快適な歩行空間を確保するという意味で、道路整備も必要でございます。以前もお聞きしたところもあるんですけれども、腰越駅をおりてから腰越海岸に向かう場合に、神戸橋を渡り、県道を通って行く道が最も利用されていると思います。しかしながら、県道には安全な歩道がなくて、すぐ近くに車が通るような状態です。江ノ電腰越駅から、国道134号線に向けた歩行者の安全対策について、お伺いさせていただきます。

○樋田浩一　都市整備部長　　江ノ電腰越駅から国道134号線へは、電車道から神戸橋交差点を経由し、県道304号線、いわゆる腰越大船線を通るルートがメーンとなりますが、そのルート上には一部歩道はありますけれども、沿道には家屋が連檐しており、歩道拡幅には用地買収が必要となりますことから、早期の整備は難しい状況となってございます。このため、市としましては、腰越駅前から小動交差点へ向かう市道067−000号線を経由しまして、腰越漁港前に出る市道067−021号線のアスファルト舗装の打ちかえなどの整備を行いまして、歩行環境の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、藤沢方面から腰越漁港に至ります国道134号線の海側でございますけれども、歩道が腰越橋までとなっておりますので、神奈川県藤沢土木事務所のほうで、平成30年度、今年度に腰越橋の人道橋と、それから、漁港入り口までの歩道の詳細設計を行う予定となっておりまして、整備時期につきましては2020年以降になる旨、神奈川県から伺っているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　県道のほうはなかなか難しいというのは、私も承知しております。市道のほうを通ってということで、今現在、藤沢土木事務所、県のほうで、今年度詳細設計をしていただいているというふうに聞いているということで、腰越の漁港の前のところもやや歩道も狭いですし、腰越橋のところにつきましては、全く歩道がない状況ですので、ぜひ、安全対策というところで進めていっていただければなと思います。さらに、2020年には間に合わないということですけれども、少しずつ詳細設計をしていただいているということですので、整備状況が進んできているのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、海岸の砂についてお伺いいたします。腰越海岸では、強い西風の影響により、年々砂が堆積しており、台風24号の通過により国道134号線まで飛散したほどでございました。今後の対応について、どのようにやるのか、お伺いいたします。

○奈須菊夫　市民生活部長　　腰越海岸の神戸川河口側は、近年強い西風によりまして砂の堆積が進み、護岸の高さに迫るほどの状況になっております。さらに、ことしの台風24号の通過によりまして、一晩で１メートル以上砂が堆積したことから、護岸を越えて国道134号線まで飛散した状況がございました。このようなことに対しまして、国道への影響が生じないよう、県と連携をいたしまして、このたび堆積した砂を除去し、坂ノ下海岸に搬出を行ったものでございます。
　今後も引き続き、堆積する砂の搬出方法や搬出先につきまして、情報収集に努めまして、県や近隣市と協議しまして、対応を図ってまいりたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　台風24号が通過したときは、一気に砂がたまったなという印象でして、国道の歩道からまたいで海岸におりれるほど堆積されていました。本当に砂浜と道路のところが平らな状況で、普通にまたいで行けるんだなという、不思議なぐらい、感じるぐらい高くなっていたなと思います。今は除去をしてくださいまして、そこまで砂の高さはなくなりましたが、まだまだ以前に比べると堆積している状態です。砂浜におりるためのスロープがあるんですけれども、そのスロープの手すりもまだ埋まっているという状況ですので、抜本的な対応も必要だと思いますけれども、定期的に整地を行うなど、砂をため込まないような対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　2020年のセーリング競技に向けて、ワールドカップや事前合宿等が行われており、宿泊施設の確保が必要不可欠ではありますが、レース艇の保管するコンテナの設置場所も課題になると思います。私も、ことし、江の島に置いてあるコンテナを拝見しましたけれども、かなり大きいコンテナが幾つも置かれておりました。あのコンテナを各国分置くとなってくると、相当な広さが必要だなというのを感じました。また、コンテナの役割としましては、試合会場付近に設置して、レース艇を保管するというだけでなくて、メンテナンスやミーティングスペースなどとしても利用することもあるそうですけれども、ことし９月のセーリングワールドカップ江の島大会でのコンテナ置き場の状況は、いかがだったんでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　今大会では、合計22カ国、延べ47基のコンテナが持ち込まれました。江の島島内に用意されましたコンテナ置き場に置けますのは30基までのため、それ以外のコンテナは、藤沢市内、村岡地区の土地に保管されたと聞いております。

○９番（日向慎吾議員）　　ワールドカップのときは、そういった形で対応されたということですけれども、2020年につきましてはどうなるかというのは、まだ不明なのかなと思っております。鎌倉市では、コンテナを設置する場所を確保するのは難しいとは思いますが、大会に向けて、設置場所の課題が出てくるのではないかなと思います。
　コンテナは鎌倉市だけの課題というのではありませんが、コンテナとは別で、セーリング競技の開催に当たり、江の島湘南港に停泊しているヨットの退避場所として、腰越漁港に対し協力要請があったようですけれども、その後の状況はいかがでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　当初、江の島湘南港に停泊しているヨットの退避場所としまして、腰越漁港に対して協力要請がありましたが、大会の開催規模が当初の予定より少し縮小されましたため、今回は既存のヨットを移動せずに大会が行われました。来年も同規模で開催する予定と聞いておりますが、現在、大会組織委員会等で実施方法の検討が行われていますため、早期に検討結果が示されますよう、引き続き県を通じて組織委員会に要請を行ってまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　ことしの大会は特に移動するということはなかったということで、また来年、またさらには2020年のオリンピックになってきますと、組織のことも変わってきて、異なる部分がありますので、徐々に少しずついろいろ情報が出てくると思いますけれども、漁業者に支障がないような形でしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、観光客が増大する予想の中で、トイレの整備も必要です。市内の公衆トイレの洋式化や多目的トイレ設置などの整備状況はいかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　毎年度、１カ所から２カ所の整備を行っておりまして、現在、整備中の工事が完了いたします平成30年度末には、34カ所ある公衆トイレのうち32カ所で洋式化が完了し、21カ所で多目的トイレの設置を完了いたすところでございます。
　また、平成28年度から、公衆便所建設工事費等補助金制度を設けまして、民間事業者による公衆便所の設置を支援し、官民連携して、公衆トイレの整備を進めており、平成28年度に１カ所設置、平成30年度は極楽寺駅前に設置をする予定でございます。

○９番（日向慎吾議員）　　年間１カ所から２カ所ということで、対応というか、改修等ずっとしてきてくださっているんだなと思います。ただ、毎年整備していっても、まだまだ設置や改修の要望などがあると思います。洋式化や多目的トイレにしましても、まだまだそういった工事、整備が必要なのかなと思いますけれども、腰越海岸付近に公衆トイレがないんですけれども、市としてはこの辺はどのようにお考えでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　現在、腰越海岸付近には腰越漁港にトイレがあるものの、主に施設利用者のためのトイレであるために、広く利用可能な公衆トイレの設置について検討が必要と考えているところでございます。腰越海岸付近や小動神社などを観光する方たちが利用する新たな公衆トイレの設置につきまして、腰越漁港に設置してあるトイレの改修も含めまして、関係機関と調整してまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　ぜひ、海水浴場開設期間は仮設トイレが設置されるんですけれども、それ以外のときは、腰越海岸付近ってトイレがないなというのは昔から感じておりますので、ぜひ少し、そういったものも市としては考えられているということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　次に、防災についてお伺いさせていただきます。災害による被害をできるだけ少なくするために、一人一人がみずから取り組むことというのはすごく大切になってきます。そして、避難を知らせることは、避難方j向や手段を緊急時に、大人、子供関係なく、言語の違い関係なく、誰にでもわかりやすく伝わるようにしておかなければなりません。災害が発生してからの避難誘導について、外国人への対応を含め、考え方を御確認させてください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害時の避難誘導に関しましては、市民、観光客の方々などが、迅速かつ安全に避難行動ができるよう、的確な情報を提供することが重要でありますことから、現在さまざまな誘導標識を市内に設置しているところであります。また、夜間の視認性を考慮いたしまして、蓄光機能を有する避難誘導路面シートや、津波避難誘導標識、これにソーラー対応の照明なども設置いたしまして、地震による停電時における誘導も可能となるよう、対策を講じているところでもあります。外国人の方々への対応といたしましては、国もオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、外国人に配慮したピクトグラムの整備を進めることとしておりますことから、本市におきましても、現在、ピクトグラムに外国語併記の対応を図っているところであります。

○９番（日向慎吾議員）　　被害を減らすためにも、わかりやすさを重視して、ピクトグラムを使うことも効果的だと思います。路面シートや避難誘導の標識等が途切れることがないように、引き続き設置等をしていていただければなと思います。
　また、どこに逃げたらよいかわからない観光客などに対して、避難の際はミニオレンジフラッグを使って、率先的に避難する人の方の存在が重要だと思います。災害発生時に、避難場所まで迅速に誘導する体制の確保についてどのようにお考えでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害発生時におきます迅速な避難誘導体制につきましては、先に答弁申し上げた各種避難誘導標識等の整備を進めているところであります。また、津波浸水区域内の商店街については、率先避難者としての協力を呼びかけまして、誘導を行う際のアイテムといたしまして、議員御紹介のオレンジ色のミニフラッグを作製しまして、協力する事業所に事前配付を行っております。今後も、避難誘導体制の確保につきましては、標識等の充実を図るとともに、地域の皆様に対しましても、引き続き避難場所や避難ルートの確認など、自助の観点から自分ごととして意識を高めていただけるよう、周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　地域での協力というのが一番大事だなと思いますので、ぜひその辺のミニオレンジフラッグを配っていただいているということですし、その辺も、より、訓練なども繰り返して行うことがまた緊急時に役立つと思いますので、その辺も踏まえて取り組んでいていただければなと思います。
　災害発生時に、素早く正確な情報を伝えることが重要で、防災行政用無線も手段の一つではありますが、一人一人がみずから防災情報を簡単に取得することができればと考えております。さまざまな技術が発展してきている中、市民等に防災情報を周知する際の方法、また、新たな取り組みはどのように行われているのでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害時におきましては、市民の皆様等が安全に避難するために、迅速かつ確実な情報が提供できるよう、防災行政無線による周知のほか、防災安全情報メール、ホームページ、消防テレホンサービスと、さまざまな手段によります情報提供を現在行っているところであります。また、平成30年10月１日から、市ホームページのトップに、新たに「防災気象情報　鎌倉市の天気」というバナーを設けまして、防災気象情報がより入手しやすくなるよう、対応を図ったところであります。

○９番（日向慎吾議員）　　その新たな取り組みとして、鎌倉市防災気象情報というサイト、私も拝見させていただきました。ホームページからワンクリックで飛ぶので、すごく細かい情報といいますか、鎌倉市のことに対してピンポイントで情報が集まっているという印象があります。実際、天気、地震、津波、台風などの情報が一つにまとまっているので、日常時に見ても使えるような形になっているかなと思っております。ことしの平成30年10月１日に稼働ということで、まだこのページ自体できたことを知っている方も少ないと思いますし、実際に災害時に利用してもらえるようになればと思いますので、ぜひ周知のほうもお願いをいたします。
　また、この防災情報をみずから検索する、こういった整備を進めるとともに、災害時に送られてくる、より早く情報を知るということで、災害時に情報を自分で検索するのではなくて、送られてくるというような環境ができてくると、さらにスピード感が増すのかなと思っております。先日、ＬＩＮＥ株式会社と包括連携協定が締結されたと聞いております。その中に防災情報のプッシュ配信という項目があるんですけれども、これはどういったイメージで取り組むのでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　防災情報の発信につきましては、現在、さまざまなインターフェースが利用できる状況でありますが、災害時における情報につきましては、熊本地震の例からも、憶測やデマとならないよう、信頼性が求められるものであると考えております。その中でＬＩＮＥは、国民の間でも平時から使いなれたインターフェースでありまして、また信頼性といった側面からも、一定の評価がされているものと認識しております。現在、関係セクションとの協議が開始されておりまして、今後取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

○９番（日向慎吾議員）　　プッシュ型配信ということで、そういった情報がＬＩＮＥで送られてくるという形になるのかなと思います。ＬＩＮＥを入れている方にとっては、自動的にというか、市のほうで出した場合に、その情報が自分の端末に届くような仕組みになるのかなとは思うんですけれども、ＬＩＮＥ株式会社との包括連携協定には、防災以外にもさまざまな取り組みが紹介されていますけれども、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　ＬＩＮＥ株式会社との包括連携協定は、多くの市民の方々が既に活用していますＬＩＮＥの機能を活用することによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会づくりであるソサエティ5.0の実現を目指し、鎌倉の価値向上に貢献することを目的としたものでございます。具体的には、市の情報発信の充実強化、相談事業、行政サービスの効率化、充実強化及び課題解決に向けた事業等に関することを掲げ、実現に向けた調整を現在行っているところです。
　まずは本市の総合アカウントを開設し、ユーザーの知りたい情報を選択して通知を受け取れるようにする仕組みを構築し、ごみの分別や排出日等のお知らせ、また、これまで市政に参画していなかった市民の方々の声が市に届くような仕組みなど、新たな仕組みの実証実験等に取り組む予定でおります。ＬＩＮＥを用い、日ごろから行政と市民の皆様との間でのやりとりを行うことによって、いざ災害が起こったときにも、行政から正確な情報をスムーズにお届けして、市民の皆様と双方向のやりとりを行うことを目的としています。

○９番（日向慎吾議員）　　ＬＩＮＥを使用されている方であれば、誰でもアカウント追加することで利用できるということで、大変有効であると思います。福岡市も公式のＬＩＮＥアカウントを持っておりまして、さまざま取り組まれていたということで、私も利用させていただきました。中を見てみますと、欲しい情報という項目があって、防災、ごみの日、子育て、市政だより、お知らせという項目がありまして、例えば、その中で防災を選択しますと、気象情報や地震情報、津波情報など、自分で配信してほしいカテゴリーを選択しておくことで、ＬＩＮＥを使用している端末に配信されるというような形になっております。ぜひ、さまざまなことに対して取り組んで広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の項目としまして、民泊についてお伺いいたします。民泊につきましては、以前から何度も質問をさせていただいておりますけれども、2020年に向けて、まだまだ鎌倉市でも事業者が出てくるのではないかと思います。今回は、住宅宿泊事業法、民泊新法がことしの６月に施行されたということもありますので、何点かお伺いをさせていただきます。
　まずは、住宅宿泊事業法施行後、約６カ月たちますけれども、届け出件数と民泊の現状についてお伺いさせてください。

○比留間彰　共創計画部長　　神奈川県鎌倉保健福祉事務所への届け出は、12月３日現在50件、そのうち届け出番号通知、いわゆる許可に相当するものですが、43件と聞いておりまして、現在43件程度の民泊が運営されているものと認識しております。市への相談は、法施行から12月３日までに41件寄せられておりまして、その主な内容は、民泊の届け出及び手続といった民泊を実施するための問い合わせ、民泊を制限するための住民協定や自主まちづくり計画、地区計画の決定や改定、また違法民泊と思われるものの通報ですとか、宿泊者の違法駐車等などであります。

○９番（日向慎吾議員）　　現在のところ、鎌倉市で43件許可されているということですね。全国的に見ると、施行直後は届け出件数も多かったということですけれども、だんだん今は落ちつきつつあるというふうに聞きました。また、民泊仲介サイトも、施行後に届け出を行っていない民泊物件を削除するなど、厳しい対応をされました。ですので、かなり違法民泊に対しての厳しい対応が出てきた施行後に新しくでできたかなと思っております。ですが、幾ら届け出をちゃんと、民泊営業するというふうにしたとしても、やはり周辺住民にとって不安を感じることがあります。そこで、民泊新法施行後、市にごみや騒音など、どのような相談や課題があり、それをどのように対応しているのでしょうか。

○石井康則　環境部長　　ごみに対する課題でございますけれども、民泊施設のごみ分別方法ですとか処理方法につきましては、届け出先であります鎌倉保健福祉事務所を通じて事業者に対しまして、パンフレット等の配布を行いまして、周知を行っているところでございますが、いまだに地域のクリーンステーションにごみを排出しているとの声が近隣住民からも寄せられているというところでございます。
　また、騒音につきましては、現在、相談や苦情などが寄せられていない、こういう現状でございます。民泊施設からクリーンステーションにごみが排出された場合につきましては、排出事業者が特定できれば適正に排出するよう直接指導を行っているところでございます。また、民泊施設の登録事業者につきましては、順次訪問しておりまして、事業系ごみの排出の仕方について説明するとともに、適正な処理を行うよう指導を行っているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　騒音に対するものというより、ごみが多いのかなと思います。地域のクリーンステーションに捨てられてしまうというので、それは地域の方が違うごみだなというのがわかると思いますので、それに対して対応していってくださっているということで、民泊の事業者の方々も、新法施行後にルールが決められたというのがあるので、周辺に対して十分配慮してくださっている事業者も多いというのは感じております。
　それで、届け出の管理等は県ということですけれども、玄関前の標識を掲示しなきゃいけないとか、そういったことが義務づけられたことで、建物に対して、これは届け出が出された建物なのか、違法でやられているのかというのが、少しわかるようになりました。また、その中で、県のホームページで住宅宿泊事業施設一覧を公開されております。これに対して、市の民泊のホームページではどういった対応をされているのでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　市の住宅宿泊事業制度、いわゆる民泊のページから神奈川県の住宅事業法のページへのリンクを張っておりまして、そこから住宅宿泊事業施設一覧を確認することができるようになっています。このほか、市のホームページには官公庁が開設しました民泊制度ポータルサイトへのリンクとともに、民泊制度コールセンターの案内も掲出しております。

○９番（日向慎吾議員）　　リンクも張っていただいたということで、ありがとうございます。以前お聞きしたときに、新法施行前でしたので、そういった施設の一覧が公開されるということはある程度決まっていたということですけれども、公開日が未定だったということでしたが、今現在、公開をしてくださっているということで、県のほうに対応していただいたのかなと思っております。実際、公開されていますファイルを見ますと、10月31日現在となっておりまして、103施設が神奈川県で所管をして、届け出が出されているということです。届け出番号と住宅の所在地のみの公開ですけれども、民泊営業をなされている建物があった場合に、そのファイルを確認することで、誰でも届け出が出されている建物なのか否かを把握できますので、市のホームページに張っていただいたということで、感謝しております。ありがとうございます。
　実際に、民泊営業をされようとしますと、周辺住民への説明を行い、事業実施という形となりますが、その期間が短く感じてしまったり、届け出を済ませたからもうやりますよと言われると、静かな住環境でいた場合に、それが壊されてしまうのではないかというふうな御相談を受けました。ですので、民泊の実施に当たり、周辺住民への周知から事業実施までの周知方法というのは、どのようになっているのでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　神奈川県が策定しました住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針、こちらにおきましては、事業を営もうとする者は届け出を行おうとする日までに事業を営もうとする住宅の周辺住民に対し、事業を営むことについて書面等により周知することと規定しております。届け出受理後、届け出書類に不備がなければ、約１週間程度で届け出番号通知が発行されますので、届け出直前まで周辺に周知が行われなければ、住民の方々が事業が行われることを知ってから、約１週間程度で事業が行われるということになります。
　このため、できるだけ早く周知を図りますよう、保健所において指導するよう、市からも要請してまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　不備がなければ１週間程度ということで、周知をどのぐらい前からやるかというのは、事業者によってだと思います。せっかく届け出を出して民泊をきちんと営業しようとしているのですから、周辺住民の人たちともうまくやっていって、話し合いをして、スムーズに事業実施ができるというのが一番だと思います。そういった点からも、市のほうから県に、そういった点を伝えていただけるということですので、ぜひ丁寧に事業者の方に周知して、事業実施になるような形に進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。今後の民泊に対しての市の考え方、また、制限条例の制定に係る県への要望について、現状をお伺いいたします。

○松尾崇　市長　　民泊ですけれども、観光振興ですとか他文化交流、また地域活性化などのメリットがある一方で、今、御質問いただきましたように、騒音やごみの分別、出し方など、生活環境の悪化といった課題があります。昨年、それから、ことしのふれあい地域懇談会におきましても、自治会、町内会から制限を求める要望ということをいただいております。本市におきましても、これまで県に対して、地域特性や、これまでのまちづくりの取り組みに応じた制限を可能とするような制度の運用を再三にわたって要請してきたところでありますけれども、いまだ進展がないという状況です。
　しかし、今後も市民生活に影響が出ないよう、制限条例の改正を県に求めていくとともに、相談窓口の周知や、市民に寄り添った対応など、市としてもできる部分を充実させていきたいと考えてございます。

○９番（日向慎吾議員）　　ぜひ、法施行前からもずっと、私、鎌倉市に対しての民泊のあり方のところをずっとお聞きしてきました。再三、県のほうに伝えていただいているということは承知しておりますが、その部分はさらに強く言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は2020年とその先を見据えた対策についてということで、さまざまな角度から質問させていただきました。2020年のセーリング競技につきましては、まだ詳細が決まってない部分もありますが、あと１年半ちょっと、開催まで２年ありません。どんなに万全に準備をしていても、予想できないことが起きてしまうこともあります。ですが、しっかりと今から準備をして、2020年までのことではなくて、その先を見据えた形で、今後も対策を行っていっていただければなと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
　最初に、いつもの行動憲章を読みたいと思います。ぜひ、皆さん御唱和いただけたらと思います。
　鎌倉市職員行動憲章について。
　私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。
　１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月。
　ということで、これをつくってから約９年たちます。皆さん、どうでしょうか。これ、私は全く意味をなさない行動憲章だと思います。これ、もう言ってもしようがないね。私一人で読んでいて、一生懸命、これをやるべきだと言っておりますが、皆さんこっちから見ると、ＳＤＧｓのこのバッチが全員ついています。私も今回、ＳＤＧｓをやるに当たって、前は原稿をペーパーで持っていたんですがやめました。これで打てば、こっちにも入っていますけど、いいので、一つずつ、小さいことをみんなでやっていくことが、私はＳＤＧｓにつながっていくのではないかなと思っています。
　それで、二つ、項目で、まず１番目の観光の視点を中心に交通問題を考えるということでやらせていただきます。前の日向議員の質問を聞いていて、インバウンド対応、オリンピック言われていました。私はもうあえてこれ言いませんが、答弁を聞いていても全く先が見えない。私は、駅前に立っていても、中国人がいっぱいいても、地図一つ、鎌倉市役所は、市民協働と言いながら、ボランティアのガイドに持ってこようともしない。そういう立場でしかないわけですよね。なので、あえてきょうは言いませんけど。
　観光の視点を中心に交通問題を考えるということで、毎回言っているんですが、別に市民側から見てもいいんですが、鎌倉は特異な町なので、観光の視点を見ないと交通問題って考えられないという特異なところがあります。
　それで、最初に北鎌倉隧道。なぜ北鎌倉隧道なのって、これ、観光的に見て皆さんどうですかというところですね。私は、いつも外に出てどっか行って帰ってくるときに、横須賀線に乗っていると、本当に大船を過ぎて北鎌倉から緑が急激にふえてきて、北鎌倉の隧道の前を通ると、イメージ的には観光客の方が見たらとてもいい雰囲気の隧道に見えていたわけですが、今塞がっていて、みっともない状態ですよね。これ、早く解消していただきたいと思っています。塞ぐにしても、もうちょっときれいな塞ぎ方はないのかなと思っております。
　現在ですね、全く進捗状況が見えません。まず、どうなっているのかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　北鎌倉隧道につきましては、安全対策の実現を図るために、本年８月29日に関係地権者と意見交換会を開催しまして、地権者等と協議・調整を進めているところでございます。その中で、特に文化庁が隧道の尾根に文化財的価値があると言及したことに起因して開削工事がとまった、そういったプロセスがわかりにくいということで、文化庁が説明すべきであるといったような課題のほか、北鎌倉駅周辺の道路整備、あるいは民有地の車両通行などといった課題が確認できましたので、そちらについて解決策を検討しているという状況でございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今までの御説明と何も変わらないところですね。何で進まないのかと。先日たまたま庁内を歩いていたら、地権者のお一人の方にお会いしたんですね、ばったり。そうしたら、後で伺ってもいいですかって言われたんで、部屋に来られて、いろいろお話を細かくお聞きました。市長に一対一でお会いしたと言っていましたけれど、その中でおっしゃっていることが、いろいろおっしゃっていたんですけど、なによりも今の段階で報告、連絡、相談がないと言っていました。部長は多分そのことを言われたと思うんですけど、前に部長が約束してくれたはずなのに、何でそれしてくれないんですかということを、まず最初に怒っていました。それ、いかがですか。きちんと連絡、報・連・相してって、何でできないんですか。

○樋田浩一　都市整備部長　　報告ができるような状況になりましたら報告をしたいということで、別途、個別に対応すべきところについては対応させていただいていると認識しております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それがいかにもお役人的で、問題が解決しない原因の一つだと思ったほうがいいですよ。昔、民間にいると、営業は顔を出せと。用事がなくても行くんだよと。そんなの当たり前ですよ、営業をやっていたら。別に週に１回行けとは言わないですよ。たまに、どうですか、最近お元気ですか、その後とか。別にそんなもの、電話だって、１本だって、ほんの２、３分でできる話ですよ。会えば会うほど好きになるって心理学があるんですからね。そういうことをしないから、ちゃんと話ができないんですよ。皆さん、ほかの部署も一緒です。そういうこと、ちゃんと考えてやったほうがいいと思いますね。だって、相手側がそう言っているんだから。それは、うんって首を縦に振っていただくには、そう言われないようにしないとだめなんじゃないですか。そもそも、そこが間違っていますからね、言っておきますけれど。
　それから、次、請願２回やっております。御存知のとおりです。前期、一緒に会派をやっていた上畠議員が紹介議員、今期は私がそれを受け継いで、紹介議員として署名させていただいて、全会一致で議会のほうでは通っております。趣旨は一刻も早く通れるようにしてくれと。工法等々は問わないという御趣旨でした、提出者の方はね。これは、全くどうなっちゃっているのかということで、私は紹介議員として署名もしております。それよりも何よりも、御提出された方、２回も、苦労してお仕事されている中、休んで陳述までされて来られているわけで、直近にお住まいだし、一番迷惑かかっている方ですけれど、その方に対しては何か報・連・相していますか。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、そういうお話がございまして、地元住民と関係者の方へのですね、そういった御報告については必要と考えておりますけれども、現在、先ほども御答弁させていただきましたが、地権者との協議・調整を進めているという状況でございますので、今後、安全対策工法について、基本設計を今まとめている状況でございますので、その状況を見きわめて、地元住民等を対象とした説明を行うというふうに考えているところでございます。また、安全対策の検討状況の説明につきましても、基本設計がまとまった段階で行ってまいりたいというふうに考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そんなこと聞いてないですよ。請願提出者の方には報・連・相をしましたかって聞いただけですよ。別に住民の方お一人じゃないです、もちろん。でも、ここまでに二度も請願を出されて行動された方ですよね。陳情提出者の方もいっぱいいらっしゃいますけどね。近隣住民、迷惑をかけているんだから同じですよ。地権者の人がもちろん先ですけどね。そういうことを丁寧にやらないから、反発する。反発というか、皆さん、鎌倉市役所一体何やっているんだよって、全く見えないじゃないのって言われちゃうわけですよ。請願というのは、憲法第16条で保障されている権利なんですよ。その重みをわかってますか、皆さん。もうちょっと考えてもらわないと、請願をやっても、ここの役所は全然右から左。長谷子ども会館もこの間ありましたけど、その他もいっぱいやっていますが、ＳＤＧｓのプラスチックフリーだって、請願をやったんですよ。皆さんお忘れかもしれないですけど。ちゃんとやっていただきたいと思いますよ、請願。そんなね、一般の市民の人がこんなのやるのって、そんなに、なれている方は別ですけど、ハードルが高いんですよね。２回目は別ですけど。２回やっていただいているけどね。皆さん、普通の本当に若いサラリーマンの方ですよ。それは、それなりの思いがあってやっていただいている。住民の代表としてやっていただいているわけですから、本当にこの役所は何もそういうことをしない。
　私は、もうこの段階は、手法について、市長が決断して、地権者の方に御納得いただいてやるというしかない段階だと思います。関係者に説明、もちろん必要ですけど。市長いかがですか。手法についても、こうやるんだというのは提示して、最終段階だと思いますけれども、いかがですか。まだできませんか。これでいきます、お願いします。そのお願いだけだと思うんですけど。

○松尾崇　市長　　地元住民の方々とこれまでお話をさせていただく中では、それぞれ工事のやり方については御意見が異なっているという認識をしています。そういう中におきまして、今３案というところでの検討を進めているところでございまして、これらが詳細に固まってきたところで、改めて住民の皆さんの御意見ということを伺いながら、最終的な判断をしてまいりたいと思っています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　３案、結構なんだけど、最後は政治決断しかないんですよ。じゃあ多数決とって、一番多かったのにするんですか。そうじゃないですよね。さまざまな御意見を聞いて、どうするべきかと最後は市長。これ、誰もできないんですよ。議会だってできないんだから。市長が決めて、それでやらなきゃだめだと思いますよ。３案って言ったって。だから進まないんですよ。時間かかり過ぎ。
　私は、私の意見を言っていくと、行政がやるべきことは原状回復。これは基本だと思っています。民有地が入っている場合、特に。原状回復というのは現状という字と二つあるんです。現在の現という字と、原という字のほうの原状ね。これは現在の状況と、初めにあった状態の二つあるんです。私は、初めにあった状態の原状回復というのがいいと思っております。工法はいろいろあるんで、私がとやかく言うことじゃないとは思うんですけれども。
　最近、鎌倉でどういうのがあったかなって思って、頭に思い浮かぶところがあって鎌倉じゃないんですけれども、まんだら堂やぐらを直していますけど。これ、調べていたら、ちょっと横文字で舌かみそうなんですけどファインショットマイクロ、超微粒子高性能ポリマーセメント系注入材って書いてありました。あと、長谷寺が、観音堂の裏を修復しているんですが、急傾斜のところ、これはキロフケール工法。私は専門的なことはわかりませんけど、そういったことでやっていると、事例。あとは、鎌倉の中だったら、光則寺の土牢も直しているんですね。これ、ちょっと調べましたけど工法が出てきませんでしたけど、あの土牢も修復して、同じような岩盤に穴があいているところね。そういったのも、鎌倉で事例で出ていますんでね。これは聞いても進まないので、ほかの方の質問もあるのでお任せしたいと思います。
　それで、次、観光の視点で交通を考える中で、この間、四万十市に、総務常任委員会で視察に行かせていただきました。デマンド交通ということで、レポートも、私も四万十市担当で書きましたので、書いてありますが、四万十市は、デマンド交通の発祥の場所だったという御説明がありまして、皆さんデマンド交通、おわかりだと思いますけれど、特に交通不便地域と高齢者の足として活用するという事例が多いと思います。なかなか、そういうことなんで、利用の料金を抑えなきゃいけないということもあって、行政側の補助がないとなかなかできないものであるということがあります。ただ、鎌倉の場合は、観光に当てはめますと、四万十市もなかなか利用がないとおっしゃっていましたが、鎌倉の場合はこれが合致できる数少ない町だと思うんです。私も、昔、皆さん御存知だと思いますけど駅前のレンタサイクルにいましたが、あれは昼間には観光客に貸していますけど、朝夕の通勤には市民に貸していたという、こういう二段階のやり方で、非常に回転率が物すごくよかったんですけど、そういうことを想定していただくと、例えばエリアで言うと、扇ガ谷、千議員の家に向かうほう。海蔵寺とか。あっち側に行くルートというのは、交通機関がありません。例えば、デマンド交通、あそこでルートをつくるとすると、海蔵寺があります。場所によっては、源氏山方面に上がる人とか、おりてきた人とか乗れます。それから、あのルートはずっと、寿福寺とか、英勝寺とか、浄光明寺とか、たくさんお寺がありますので、そういうルートに行かれる方。特に、今なんか、この時期だったら、紅葉で、ことし海蔵寺、潮にやられちゃっていますけど、そういう利用があるわけですよ。大町のほうも、奥のほうは特に交通機関がなくて、今通れませんけど、釈迦堂があると釈迦堂ルートというのはつくれると思うんですね。こういったデマンド交通、以前、前の課長のときには、いろいろやりとりして、質問したこともあったんですけど、この活用というのはいかがですか。四万十市は非常にやられていますけれども。

○比留間彰　共創計画部長　　御存じのとおり、市内ではバス事業者の方々に、ミニバスを導入していただくことで、交通不便地域を減らしてきておりまして、今、御指摘ありましたように、現在は大町地区と、二階堂地区、また浄明寺地区の２地区が残っております。この地区では、過去に乗り合いタクシーや小型モビリティーの社会実験を行ってまいりましたが、事業の採算性に課題がありまして、本格導入には至ってこなかったという経緯がございます。
　今、御指摘いただきましたような観光客の輸送と兼用していくようなデマンドバスについて、事業採算性の面が大きな課題と捉えておりまして、これに関しましては、また引き続きバス事業者にも要請をしながら、協議をしていきたいと思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　昔、実験をやったというのは、前の課長から私もお聞きしていましたけど、そのころと今は状況も違っているわけです。それで、観光の分散化と私は言っていますけれど、これで情報を伝えることによって、あっち方面のお寺だってピックアップできる。報国寺の混雑が、竹寺の英勝寺、英勝寺も竹の庭があって、抹茶が飲めて、すてきな古民家があって、藤がきれいでとかあっても、なかなか行かないんだけど。そういうルートをつくることによって、浄光明寺だって、例えばとてもすてきなお寺で、そういうルートをつくることによって、そういうところに分散化というのも図れるわけですよ。あとは今ＳＮＳの発達で、また決定的に違いますし、最近はタクシーを呼ぶアプリがあるんですね、いろいろ。私の知り合いも、実はアプリやって開発して、それで、茅ヶ崎のほうの方ですけど、それやっている人もいますけど。乗り合いのアプリみたいなのも出ていますので、活用すれば、今は全然オーケーだと思いますけどね。ＳＮＳがあるだけでも、相当違うと思うので、それは多い人数ではなくて、四万十市、ワゴンタクシーだったら、例えば10人乗りだとしたらば、二、三人観光客が乗るだけで変わってくるわけですから、そういうのを考えていただきたいと思います。
　細かいのは、いろいろ質問あるんですけれど、時間の関係もあるので、先にロードプライシングに行きたいと思います。東口を聞こうと思っていたんですが、今度やっと工事が始まるということで期待はしておりますが、早くやっていただきたいなと。中央の横断歩道に関しては何度も言っていますが、昨日、質問で永田議員からありましたけれど、鎌倉高校前に警備員をつけるのに東口の中央の横断歩道には警備員がついてないですけど、言わせてもらうと、交通量は圧倒的に量が違います。人の量も圧倒的に違います。あそこは記念撮影したりして、そういうことで危ないかもしれませんけど、数の問題で言ったら全然違います。非常に危ない状態が毎日続いております。それを現場はあんまり把握もされないで、比留間部長は時々私のところに見えるから知っていますよね。あれ、本当に危ない。ここはつけるけど何で、鎌倉高校前も必要だと思いますよ、私。でも、こっちはもっと必要だと思いますよ。鎌倉市がやるべきことかなと思いますけどね。交通事業者がやってほしいですけどね。これは、毎回言っているんですが、やっていただけないんで。
　あと、交差点の改良工事もずっと言っているんですが、なかなかやっていただけない。都市整備部長、交差点の改良工事、小規模のという話で、次長にも道路課長にも何度も言っていて、県道ですから、県がやることなので、県議会議員に頑張っていただきたいと思いますけれど、小規模の改良で、私は相当渋滞が回避できると申し上げているんですね。何で検討とか、県に上げるとか、そういう前向きなことは考えていただけないんですか。いかがですか。具体的に、私、相当言っているんですよ。

○樋田浩一　都市整備部長　　交差点、改良することによって渋滞を軽減できるというような箇所は、市内でも何カ所かあるのかもしれませんけれども、基本的にそこの用地買収ということで、そこの部分を、用地が出てきたというようなことに合わせて対応していくということになってくるのかなと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　だから、そう言うから、用地買収が必要のない提案もしているのね。こないだの議会でも言ったんですよ。下馬の交差点の停止線を前にするだけで、１回で２台ふえるでしょう、容量が。１時間で60台ふえるんですよ。それが、停止線を前にすると海のほうから来るバスが曲がりにくくなるって言うんですよ。でも、それを言うんだったら、三の鳥居の前の八幡宮の若宮大路から左に曲がる、それから金沢街道のほうからバスが左に曲がる、もっと言うと藤沢鎌倉線の長谷の終点のところ、海に出てくる直角に曲がる細い一方通行に曲がるところ、こっちのほうがよっぽど狭いです。そうやって、やらない、やりたくない、そういう言いわけばっかり言うんですよ。どっちがあれって言ったら、よっぽど八幡宮の三の鳥居の前のほうが狭いですよ。コンパスではかってみて、分度器でこうやってはかって何度あるの、何メートルあるのっていったら、全部すぐ簡単にわかる話ですよね。あんな広い下馬の交差点で、停止線を２台分前に出したらバスが曲がれなくなるとか、わけのわからない理由はやめてほしいですよね。
　ほかにも、改善の方法なんてあるんですよ。あそこの下馬だったら、あそこの横のところを使って、歩道の幅広げて、横の川のふたのところ、あそこを歩道に直して、こっちの幅を広げれば左折車線だってつくれるんですよ、乗用車分だったら。そんなの幾らでもあるんですよ。やらないという態度なんですよね。
　それで、ロードプライシングで1,000円取りますということが、この先の話です。ロードプライシングに関しては、課長には言ってありますが、東洋経済オンラインの年頭のインタビューで市長がさまざまお答えをされているので、市長に全部お答えいただきたいと思っております。
　まず、検討当初、道路の通行料の徴収に近いロードプライシングという考えをとっていたころには、通行料の適正価格はどれくらいだろうという観点から、さまざまな意見が出された。鎌倉の中心部の車の数を減らし、観光客も市民も安全に快適に、歩いて楽しめる空間をつくるために、一定のエリア内を走行する自動車の数を制御するエリアプライシングの考え方に基づいて検討を進めているとおっしゃっております。市長はたしかマニフェストではロードプライシングって言われていたのが、国がエリアプライシングと言ったからそういうふうな考え方になったということで、これはこれでいいとは思うんですけれど。これ、いまだに両方言葉が出てくるんですが、どっちですか、市長。エリアプライシングって言われているから、それでいいですか。エリアプライシングの考えに基づいて検討を進めていると。エリアプライシングということでいいですか。

○松尾崇　市長　　基本的には、ロードプライシングということで、この施策は説明をさせていただいているんですけれども、鎌倉の場合、ちょうどこのロードプライシングをするという考え方がエリアプライシングと合致をする、いわゆる関所のような形になるということで、その中に囲まれたところのエリアが入りにくくなると。そこを規制することができるということですから、エリアプライシングの考え方を加味したロードプライシングになると思っています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　御答弁聞いて、ますますわからない。皆さんも、多分、余計わからなくなったと思います。わからないですよね、まぜるから。じゃあロードプライシングとエリアプライシングってどう違うんですか。わからない、今の答弁じゃ。

○松尾崇　市長　　私は、ロードプライシングにつきましては道路を通行する方に対して課金をしていくという考え方。エリアプライシングにつきましては、一定のエリアということを設定する中で、そのエリアに入ってくる方々に対して課金をしていくという考え方というふうに捉えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それ、本当にそれで正しいですか。後で勉強し直してください。基本的に違いますよ。エリアプライシングというのは外から入ってくる車は、そのエリアに入ってくる車のことを言うんじゃなくて、エリアの中を移動する車のことを言うんですよ。海外の事例を全部調べてみてください。だから、つまりどういうことかと言うと、外から入ってきた人も、中だけで移動するのも、課金するというのがエリアプライシングなんですよ。つまり、市民及び事業者もかけるという、中の移動。例えば、外から時間外に入ってきた人が、外のナンバーでもここだけ移動してたらかけるというのがエリアプライシングなんですよ、基本的にね。ごちゃまぜにするからわからなくなるんですよね。
　それで、委員会では９月定例会で課長は、これロードプライシングというからわからなくなるので、コードン課金、コードンプライシングなんですよね。コードン課金という言葉を海外では使うんです、普通ね。聞いたらば、コードン課金ですと、鎌倉のやり方はコードン課金ですと。それならわかりますよって言うんですけど、それだったらエリアプライシングともちょっと違うんですよね。その辺がごちゃまぜだから、わからなくなるんですよね。エリアプライシングというのはロンドン、ストックホルム、コードンプライシングというのはシンガポール、ノルウェー。私は、だから、委員会で課長がコードン課金ですと言ったらそれで理解していたんですが、またよくわからなくなっちゃった。だったら、最初に聞きましたけれど、部長に、コンジェスチョン・チャージ、混雑課金。混雑に対する課金と、そういう考え方でよろしいですか、いかがですか。部長でもいいですよ。

○比留間彰　共創計画部長　　今、コードンプライシングというお話がありましたけれども、基本的にはコードンプライシングの考え方になってきますので、渋滞課金というような形になるかと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　次に、一番大事なところなんですが、交通の需要を制御するために、状況を総合的に見ながら課金額を調整すべきことになるが、まずは1,000円から開始したいと市長はおっしゃっているんですが、この1,000円とした根拠は何でしょう。

○松尾崇　市長　　検討会の中での検討で、さまざまな金額の想定において、1,000円ということについて、一つの金額として設定をするという中で、決められた金額だと考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　根拠を聞いたんですね。根拠なしに、えいやで1,000円ぐらいじゃないかって言ったってことですか、つまり。設備費にこのくらいかかって、このくらいの台数が入ってきて、ランニングコストがこれぐらいだから、流入台数が、課金台数がどのくらいだからこのくらいのことで、このくらいの収入を見込んで、こうだという、そういう計算をしたんではないってことですか。

○松尾崇　市長　　それら、当然計算もしておりますし、また根拠とすると、アンケートをとる中において、大体幾らぐらいであれば、鎌倉に来るということを諦めるのか、また諦めないのか、そういうようなアンケートなどを総合的に勘案した結果、1,000円という金額が設定されていると認識しています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ちょっとよくわからない。今、御答弁した中で、後でもう１個聞きますけど、次ですが、大事な市民の負担ね。市民の負担に関しては、昨年10月の一部の報道で、最大１割程度の課金を検討という情報が流れ、批判的な御意見を頂戴したが、市民負担ゼロを目指している。ただし、最終的に課金に関しては法定外税を中心に検討を進めており、国のお墨つきももらわなければならず、その際、税負担の公平性の観点を指摘される可能性があり、まだ決定事項ということができない。市民にも一旦課金し、後で還付するような仕組みもあり得るとおっしゃっていますが、ここで国のお墨つきはもらわなければならないと言われていますが、お墨つきをもらえますか。大丈夫ですか。

○松尾崇　市長　　現時点では、まだ調整中ということであります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そうなんですよね。随分前から、国のお墨つきって、総務大臣の同意が必要なんですよね。総務省が最初から入ってなきゃだめでしょって言っているんだけど、全然ないよね。総務省の側の人たちがね。これ、太宰府市、前、観光厚生常任委員会で行って、駐車場税の話をお聞きしに行きましたけど、太宰府市は最初に総務省に相談に行っているんです。だからその事例をずっと言っているんだけど、全然やらないからね。来年、実証実験をやるんですか、本当に。
　前から議論させていただいていますが、そうすると税負担の公平性ですね。お金を取るということになると、道路の無料公開の原則というのは、私は何度も申し上げています。道路特定財源が使われて整備された道路は、誰もが整備のための負担をしているわけで、無料公開の原則に基づいて、無料で通行する権利があると。特に県道ですからね。無料公開の原則については、市長はどうお考えなんですか。

○松尾崇　市長　　国土交通省との協議の中では、当然その点については大きな課題となっておりまして、それについても議論をしているところです。ただそこも、どのようにハードルを乗り越えることができるかということも合わせて検討をしている経過がございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　さっきから検討、検討って、一番重要なところが検討で決まってない。先ほど申し上げましたが、総務大臣の同意が必要なんですね。これ、法的にも課題があると思うんです。これ、委員会でも聞いていますから、あれですけれども、これまだ検討中という。
　市長が、その後、2019年度に実証実験、2020年に本格実施に向けて関連法案、そういう手続をしていくというお答えになっているんですが。2019年度って、実証実験、来年ですよね。2020年、まさにオリンピックの年で、交通計画検討委員会からのスケジュール帳にも同様に書いてありますけど、今検討、検討って言って、大事なこと、この12月で決まってないのに来年度に実証実験できるんですか。市長、2019年度に実証実験、翌年度本実施って言われているんですけど、確約できますか、今の段階で。

○松尾崇　市長　　2019年の実証実験、2020年の本格実施ということを目指して、これまで取り組んできております。当然課金の課題、法的な課題については、従前から協議を継続しているところでございまして、その結論については、なるべく早期に見出していかなければいけないと、こういう共通認識のもとで取り組んでいるところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　共通認識って誰と誰なのかわからないんですけど。早急にって、いつですか。来年度だから、来年度の予算に盛り込まなきゃいけないですよね。２月定例会に予算が出てくるんですか。いかがですか。

○松尾崇　市長　　まだ当初予算案につきましては、これから詳細を詰めてまいりますけれども、実際に検討というのは鋭意やっておりまして、その状況というのも変化も出てきておりますから、そうした状況を見きわめながら、新年度でどのような予算体系にしていくかということは最終的に判断をしていくということになります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今の段階でそんなこと言っているならできないね、と私は断言しておきます。
　それで、記者の方の質問で、周辺の逗子市や藤沢市との合意形成も必要なのではないかという質問に対して、松尾市長は、「逗子市や藤沢市を含めた周辺に住み、鎌倉市の道路を日常的に使っている方々への配慮が必要だ。エリアプライシングは観光の車の数を調整することが目的であり、日常使用を抑止することは目的ではない。具体的な制度設計はこれからだが、周辺エリアとの合意形成が2018年度の大きな仕事になる」とおっしゃっていますが、2018年度随分過ぎましたが、大きな仕事、何をされたんでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　ロードプライシングを導入するに当たりましては、周辺の市民の方々も含めて、周辺の市の方にも十分な説明が必要であると考えております。このため、今年度は、市民の方々の合意形成とともに、近隣市、具体的には逗子市役所、藤沢市役所、また横浜市役所の方々に担当職員が訪問いたしまして、これまでの検討経過と現在の状況を御説明しているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それで陳情を出されちゃったんですね。逗子市の方、小坪の方からね。逗子市議会では同趣旨で出されて全会一致だったそうです。私が知り合いの議員も、市長もいっぱい知り合いいらっしゃると思うけど、もう小坪の議員も随分前に怒っていましたからね。そんなの全然知らないと。私が、９月定例会に逗子の市民の方と一緒に、同趣旨のを一回出しているんです。出したらば、全然知らない。担当者も全く知らなかったと。報道されているのに知らなかったというのは、寝ぼけていると言ったら寝ぼけていますけど、議員も誰も、お恥ずかしながらと、議員から電話がかかってきましたよ、向こうのね。お恥ずかしながら。それ、説明しているってことですか、今年度。
　恐らく、藤沢市及び例えば近隣と言うと、栄区とか戸塚区、横浜市。そんなの言っているんですか。逗子市は、私とその市民の方、逗子の方が出した陳情によって逗子市は気がついて、やりとり、何度も問い合わせの電話もあったと思いますけど、議員や職員から。藤沢市や横浜市の関連、それだけじゃないですよね。葉山町だって当然かかわってくるし、もっと先まで行けば、ずっと広い範囲でかかわるんですけど。それ、何かやりとりしているんですか。担当部局同士で。いかがですか、部長。

○比留間彰　共創計画部長　　担当部局として正式にお話をしたのは、ことしの秋になってからということなんですけれども、それ以前にも、三浦半島サミットであったりとか、首長懇談会とか、そういう機会を捉えて、県を通じたり、首長同士の議論の中で、情報提供したり、情報共有したりということはしてきたと認識をしております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　首長同士が話しても、下におりてないってことですね。首長連携で何をやっているんですか。もう話にならないですが。
　この中で、鎌倉市の道路を日常的に使っている方々への配慮が必要だとおっしゃっているんですが、それで逗子の方から陳情を出されているという状態ですね。これ、要するに、観光制御が目的で、日常で使っている方の制御は目的じゃないとおっしゃっているんだったら、通過交通は全部通さなきゃいけないですよね。仕事、もしくは通勤、遊びに行くにしても、別に鎌倉市に来ないで、藤沢市の人がきょうはマグロを三崎に食いに行こうという感じだったらそれは通すんですか。これは観光目的だから。でも鎌倉に来るわけじゃないから。通過交通っていっぱいいるんですよ。それはどうするんですか。市長、考え方はいかがですか。

○松尾崇　市長　　基本的に、観光目的の方についての課金を柱としては考えているものでございます。個々、一つ一つの事案というところについては、まだ明確に詳細なところまで制度設計ができているわけではないですけれども、ただ一定程度、この鎌倉市中心部の交通渋滞の解消に向けて、近隣の方々にも、御理解、御協力をいただきたい、こういうことはございます。そういう中において、多少の不便がかかる部分というところも、当然つくっていく中ではあろうかと思いますけれども、ただ土日祝日という中においては、そうした考え方も御理解いただきながら、全体的に御協力をいただけるように進めてまいりたいと考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　御理解いただけるんですか。鎌倉が混んでいると言っている日は、近隣は混んでいないんですか、市長。圏央道に行くのに、藤沢橋を通っていくと、藤沢橋どうなんですか。いかがですか。

○松尾崇　市長　　時と状況にもよりますけれども、混んでいる場所というのは当然あると思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　私も前から、鎌倉の特にひどい渋滞の日は、年間20日程度と言っています。その日、外に出ていってみてください、車で。私、最近、この間も会津のほう行ったし、遠くにはよく行くし、最近、松中議員と近隣の遊水地とか見に行く時に、土日とかに車で出ていくと、すごいですよ。鎌倉市はすいていてスイスイ行っても、藤沢市を抜けるのって大変ですよ。あとこの134号も江の島が頭で、鎌倉高校過ぎたらずっと由比ガ浜まで混んでいますけど、藤沢市が頭ですから。逗子市、行ってみてください。渚橋のところ、混みますよ、すごい。駅前なんか、陳情に書いてあるとおりですよ。ひどい渋滞です。鎌倉のほうがまだ進みますよ。それは戸塚区や栄区に行っても同様です。高速道路に乗ってみてください。圏央道なんて、この間、私、南会津に行ってきたらびっくりしちゃいましたけど、鎌倉すっと抜けて、藤沢橋は混んでいたけど、その後乗ったら、圏央道の東名に乗るところのジャンクションと、中央道のジャンクション、まあ混んでいること。すごいですよ。東北道に入ったら東北道は全部、パーキングに入るのに、みんな渋滞。そのおかげで、本線も混んでいる。これ、当たり前です。
　ゴールデンウィーク、鎌倉が混んでいる日は３日ぐらいあると思いますけど、その日はよそはもっと混んでいます。皆さん、日光のいろは坂を想像してみてください。よくテレビに出てきますよね。ほかも混んでいる。もっと混んでいますよ、悪いけど。これロードプライシングをかけたら、134号と県道の腰越大船線、三百何号、そこがもっと混むんじゃないですか。特に134号。抜ける道ないんでしょう、ほかに。どうですか、市長。そういう調査をしてから言っていますか。

○松尾崇　市長　　国土交通省と、昨年、今年度、実証実験ということでの調査データなどをとっていく中において、鎌倉市においての混雑状況ということが具体的な数値として把握ができてきているというところがございます。そのほかＶＩＣＳ情報などにおいて、近隣の情報ということにつきましては確認できるところもございますから、そうしたところも含めまして、鎌倉市としての対応ということは検討していく必要があると思っています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　市長、答えになってないの、それ全然。近隣のことの配慮を考えなきゃいけないって言うから、近隣どうなんですかって聞いたんですよ。あと、鎌倉市の今とっているデータというのはごまかし。134号抜いてやってください。134号が一番渋滞しているんですよ。でも134号課金しないんですよ。それ、データに含めたら違うでしょう。課金のエリアのところの渋滞をはかってください。134号、いつも混んでいるの。一番混んでいるんですよ、残念ながら。遅い時間も混んでいるの。６時から８時の間とか。データを見ればわかりますよ。そこを含んで鎌倉市のデータを拾うと渋滞ですって、それは間違っているでしょう。そこをかけないんだから、エリアプライシング。どうもね、でたらめ。
　あと、お金の問題。市長が言われているので、私、一番びっくりしちゃったのが、これなんですけど。コストに関しては、2015年当時の想定額だが、機器設置等のイニシャルコストが15億円程度であり、これを３億円ずつ５年間かけて負担すると。機器の維持等で発生するランニングコストは年間3.6億円であり、合計すると年間の総コストは6.6億円になる見込みだ。また、歳入について18億7000万円入ってくると答えられております。機器の設置やランニングコストとかそういうのはいいですよ、おいておいて。それは、もちろん設置すれば大体わかる話ですけどね。私、歳入18億7000万円と、これに大変びっくりしました。市長、これどういう根拠に基づいて言っているんですか。18億7000万円、すごい額ですけど、いかがですか。

○松尾崇　市長　　土日祝日の117日で1.6万台ということに関して、１台1,000円という計算で、18.7億円という数字を出しています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　1.6万台、それはどういうデータなんですか、通行量。1,000円はわかりますけれども。117日もわかりますけど。１日1.6万台って言いましたよね。どういう計算なんですか。

○比留間彰　共創計画部長　　今、正確な資料が、数値を持っていないのですけれど、このときはたしかＯＤのデータを活用しておりまして、そのデータに課金をして入ってこない車が半数程度いるんじゃないかという。当時はまだアンケートをしておりませんでしたので、そういう仮定の中で、５割程度車が入ってきたとして課金額がこのくらいという数値を算定して出したものというふうに記憶しております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　これもかなり精度の低いデータですね。これも分解したら中身はないだろうね。こんなので18億7000万円入ってくるなんて、公にしちゃっているんだからね。もうちょっと正確なデータに基づいて言わなきゃ。大体117日って言うけど、それだとこの間の土日も入っているわけですよ。ガランガランですよ、車なんて。日曜日なんか車なんかいないよ、こないだ寒かったしね。例えば、こんな雨の日に来ると、もっと減るからね。鎌倉の県道の課金するところの交通量の数量を見てみてください。そこから市民を抜いて、あと事業者も抜いて、そういう計算をするんですよね。あとは、その課金によって来なくなる人、今50パーセントって言いましたけど、市民も含めてどうなのって言ったら、はてなですよ。
　それで、その後、またさらにびっくりしちゃったんだけど、歳入の使い道について市長言及されているんですね。課金収入が見込めれば、これを鎌倉の価値を高める文化財保護、トイレの設置、施設のバリアフリー化、電線地中化等の予算として投じることができる。皆さんにとってよりよい鎌倉のまちづくりをしていくための仕組みだと御理解いただければと思うと言われているんですが、これはそうなれば大変よいことですけど、歳入は先ほど言ったとおり、私はコストに見合うほど入るのかなと思っていますが、入ってきたと仮定していいんですが、県道に課金するものを、全部の18億7000万円の歳入は、鎌倉市の一般会計の歳入として入れるんですか、全部。いかがですか。

○松尾崇　市長　　ロードプライシングの課金収入の使途についてですけれども、これまで交通計画検討委員会・特別委員会において、システムの運営管理費、公共交通への転換方策や、歩行環境の拡充を図るための道路整備などに充てることを基本に検討しておりますけれども、法制度や制度設計によってはこれも変わってくるというところはございます。
　また、国との調整においては、市民にも来訪者にも満足してもらえるような制度設計が重要であるという御指摘もございまして、私としては住む住民と、訪れる観光客の方がともに快適に過ごせるまちづくりとして活用していくという。こういう方向で活用していきたいと考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そんなこと、聞いてないですよ。この18億7000万円を鎌倉市の一般会計、特別会計でもいいけど。歳入として入るんですか。使い方を言っているんじゃない。歳入として入るんですかと。県道に課金するのに、県は持って行かないのとか、そこを聞いているんですが、いかがですか。国は持ってかないのとか。

○松尾崇　市長　　ですので、その点については法制度、制度設計によって変わってくるというところはございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　わけがわからないことを、こうやって公に、一般市民に普通のネットのオンライン記事で言っちゃだめですよ。でたらめじゃん、今の。決まってから言ってくださいよ。これ、同じなんだよ、「広報かまくら」５月１日号で本庁舎移転しますって言ったのと。今聞いたって、何も決まってないじゃない。国がオーケーしなきゃだめでしょう。国、県が。法律に基づいてやるんですよね。あんなでたらめを言っているのは、市民が見たらいいねって思うよね。18億7000万円って出されて、本当かどうかわからない数字出されて。何でそうやって、口から調子いいことばっかり言うの。ちゃんと担保がとれてないことを、市長がそうやってベラベラ言っちゃだめでしょう。雑談の席で言うならまだわかりますよ。こうやって公でネットで誰でも見られる状況ですよ。本当に、改めないとおかしなことばっかりになりますよ。よくないね。本当に聞くのがいやになってきましたね。
　最後、ロードプライシングのところでもう１個。徴収方法が、普通にＥＴＣはわかるんです。それで市長はＥＴＣを搭載していない自動車への課金が一つの大きなハードルとなる。二つの方法が考えられ、一つは、ＡＩカメラ等でナンバープレートを捕捉する方法、もう一つは、未搭載車はコンビニ等でお金を払ってチケットを購入するなど事前登録をしない限り、課金エリア内に侵入できなくする方法だとおっしゃっています。これは、海外でも、こういう事例で徴収しているわけですけれども、ＥＴＣはＥＴＣで入っちゃったら、そのままスムーズに課金されますけれど、その他の方法というのは、例えばＡＩのカメラで撮って、自動車の所有者のところに請求書が行くなりする、それを振り込むという形なのかわかりませんけど。そうなったときに、踏み倒しちゃっても全然回収できないと思うんですけど。まずカメラで撮って、請求書を送るってことでいいですか、部長。

○比留間彰　共創計画部長　　ＥＴＣで課金をしていくということで、基本的には考えていくということで、ＥＴＣの普及が大分進んできたとはいえ、今御指摘ありましたように100パーセントではないということ。また、ちゃんとカードをセットしてなかった場合にエラーが生じるというようなことも考えられると思います。そこをどう補完していくかというところが大きな課題になってくるということで、基本的に制度設計をする中では、性善説に基づいてつくっていくものではありますが、議員御指摘がありましたように、意図的にそういうことをやられる方とか、言い方は余りよくないかもしれないですけれども、支払わないという、最初から意思を持っていくというような方々もいらっしゃって、そういう方が得をするという制度であってはいけないと思いますので、そこをどういうふうに追跡できるかというところが、今、作業量等を、本市の税も含めて、あとシステム的にどういう追い方ができるのか。また、国・県の制度として、どういうことができるのかというのを調査しておりまして、どれぐらいのボリュームの作業になってくるのかというところを整理しているところでございます。この辺が見えてきた段階で、どういう補完策をとっていくかということは、御説明できるかと思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　請求されてあれしなくたって、１件１件回って、徴収に職員が行くわけにもいかないし、経費がかかり過ぎちゃってね。海外のそういう場合の徴収率とか、多分あると思うので、海外とそのまま当てはまるとは、日本人は真面目な方が多いのでね。そればっかりは、もうそれ、踏み倒しても平気だよねと、それこそＳＮＳとかで広がっちゃったら、全然、それこそＥＴＣ抜いてみんな通っちゃうかもしれない。そういうことが可能なわけですよ。
　ロンドンサミットのときに、各国首脳の車は払わないで、そのまま踏み倒したというのが、ウィキペディアを見ると載っていますけどね。我が国のあれもそうだったんですけどね。そういうことがあるわけですよ。ロードプライシングがまた、今後もまだ注視しないと全然先が見えない状況というのを、きょう確認できました。委員会もあるし、陳情もありますから、またそれはそれでやりたいと思います。
　もう１個、気になっている点で、今回、交通問題がメーンだよって言っといたんですけど、次長、課長には。危険なバス停の話、前も、前回も前々回もさせていただきました。皆さん覚えてらっしゃいますでしょうか。笹目、それから、長谷東町ね。特に由比ガ浜こどもセンターのところは危ないですよという話をさせていただいていましたが、ちょっと前に、危険なバス停ということで記事になっておりました。横浜のほうで、バスをおりた児童が横断歩道をまたいでとまるバス停のところで、渡ろうとしてひかれて亡くなったという、大変痛ましい事故があり、神奈川県警のほうで県内の危険なバス停を調べました。最終的に、最初85と報道されていましたが、87ってことに多分なっているんだと思うんですけど。鎌倉市で４カ所ということで指定されていまして、名前も上がっておりましたが、どこだろうどこだろうって次長と言っていて、結局発表されたのを見たら、こんなところかと、断然的外れだなという、太刀洗とか入っているんですけれど、そういう中身のことがございました。
　私、たまたまずっと扱っていた話だったので、今度、警察のほうで動いていただいているようでございますが、こういう報道があって、神奈川新聞のカナロコを見たら、きょう現在での記事のランキングで、その記事がトップでした、アクセス数。そのぐらい注目されているのかなと思います。なのですが、鎌倉も危険なバス停がたくさんあります。職員の皆さんと話していたのが、一番危ないのは常盤口じゃないかという話をしていたり、あと山崎のバス停も危ないと。横断歩道をまたぐ。それから、鎌倉山のバス停も、あれは実は交差点の中にバス停があるとか、そういう話をしておりました。あと、長谷駅前のバス停も、横断歩道と踏切の間に至近距離で立っているから危ない。あれも違法なことじゃないのという話をしておりました。
　この問題なんですが、今、行政側としては、特に私は由比ガ浜こどもセンターのところと、常盤口のことを言っていて、常盤口はバスベイをという話もちょこちょこ職員の方から聞いておりますが、今、行政としてはどういうふうに考えられているんですか、この問題。危険なバス停。

○比留間彰　共創計画部長　　危険なバス停ということで報道がなされたということで、今、議員から御紹介ありましたけれども、この報道にあったものというのが、視点が、御存じのとおり違っておりまして、歩道に近接しているバス停留所という視点でピックアップをされているもので、本市は４件となっております。それで、議員から御指摘をいただいております危険なバス停、幾つかございますが、これに対しては、我々も改善の必要性は認識をしているところで、一義的には交通事業者、バス事業者に対して、危険ではないかというような投げかけをしているところでございます。
　それで、幾つかのバス停については、具体的に場所を申し上げて、さらに、そこに設置した、移動した経緯もヒアリングをしたりとか、また、ものによっては、地域の自治会長と９月定例会以降お会いしましてですね、改善の方法がないかという相談をしたりというようなことはしているところですが、なかなか、交通事業者のほうも策がないというようなこと。また、地元のほうでも、その前にお住まいの方々の地権者の合意がなかなかとれないというところで、今の場所が妥協ではないんですけれども、皆さんの合意できるところだということで、やむを得ず設置しているというところで、今のところ苦情が来ているようなところはないと聞いております。また、市の道路整備によって改善できる部分については、都市整備部と調整しながら、順次解決方法について検討していきたいと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　次長、課長がある程度やっていただけているのは承知しておりますけれど、由比ガ浜こどもセンターのところなんか、皆さんぜひ、通ったら、もう一度思い出して見てみてください、よく。２社のバス停が２個立っていて、横にくっついて、街路灯と太いのが立っていて、向かい側マンションで、マンションの木がこうやって、非常に幅が狭いです。あそこスロープになっていて、そのバス停をおさえるのに、下に木の板が詰めてある程度で、あそこにバスとまると、完全に出入り口のところを塞ぐんですよね。私、なるべく通って、朝の通園時間には見ているんです、しばらく。こないだ、状況的には隣の隣にピザ屋があって、そこに納品のトラックがとまっていた。そこにパッカー車が来ました、事業系のごみ集めに。２台並んでいる状態で、バスが来ました。そこに自転車とか車が入ってくる、出入りするんです。あんな危険な状態ないですよね。バス停でバスがとまって、バスに乗っている方がおりてくると、歩道なんですけど、もし自転車がびゅってきたら、これも違反なんですけど、歩道を走るの、いっぱい通るんですけど。びゅって来たら、そこでぶつかるとかね。もちろんバスをおりた人が、園に入っていく車に当たるとか、そういうのもありますけどね。今の状態で、トラックとパッカー車とバスがとまっていたら、死角だらけですよね。そこに園児たちが入ってくるんですよ。自転車も、最近の電動アシストの、あれで反対側走ってきて、びゅって行ったり。すごい勢いで行きますよ。電動アシスト、早いからね。いつか事故が起こりますよ、あれ、ほっといたら。私は断言しておきますからね。もう起こっているのかもしれないけれど、教えてもらえないから、わからないけれど。
　あと、常盤口も同様です。歩道の上、横断歩道の上にバス停が立っているんですよ。横はどうなのかって。私も打越町内会ですからね、もともと。よく知っていますけれど、ひどい環境ですよ。あれも県道を拡幅してくれれば、何の問題もなくなるんですけどね。ずっと言っているけれど、やる気が全くない。そういうことは、改善していただきたいと思います。
　次、まちづくりと本庁舎整備。どっちかって言うと本庁舎整備って書きましたが、深沢の全体の形の中で聞きたいと思います。最初にまちづくりという中で、私は深沢に焼却炉を建てるのだったら、深沢に持っていくしかないと思っているので、まず焼却炉のことを聞きますが、まず、答弁の確認をしたいと思います。１個目、平成30年度中に結論を出す。これは、変わりないでよろしいですか。

○石井康則　環境部長　　基本的には、その方向で考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　基本的にって言われると、基本じゃないことがこの役所は得意なんですけど、どういうことですか。２月定例会に予算出しますか。

○石井康則　環境部長　　基本的と言うか、その方向で今考えてございますので、当然、当初予算についても、今どういうふうにやっていくのかというのも鋭意検討しているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　次です。新焼却施設の山崎での建設は住民合意なしには進めないと、これも何度も聞いていますが、それは変わりないですか。

○石井康則　環境部長　　変わりございません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　三つ目。名越の焼却炉、これの期間延長はしないということでいいですか。2025年になると思いますが。

○石井康則　環境部長　　これも、その方向で考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　次、４個目。新焼却施設の、私は深沢がいいと言っていますが、山崎以外の場所は考えていないと。これは何度も答弁いただいていますが、そういうことでよろしいですか。

○石井康則　環境部長　　そういうふうに考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ということは、今の四つでわかることは、2026年、2025年で名越が閉まりますから、自区外処理をしないと処理ができないということが確定しました。前から言っているけれど。山崎以外つくらないということは、他の場所はない。住民合意がないとやらないということは、住民の皆さんは白紙撤回がないと言われているから、ない。名越の延長しないんですからね。その後も出せないと。今年度中にその結論を出すと。そういうことになりますね。２月までに協議していきます。それ、いいでしょう。あと２カ月待っていますよ。
　去年、皆さん思い出していただくと、去年、私が12月定例会で小礒副市長に同じ御答弁を言いましたが、今年度中って、平成29年度中と言ってひっくり返したんですからね。皆さん、お忘れなきようお願いいたします。
　この間、逗子市議会で、共産党の議員から平井市長への質問があった。共産党だけじゃないんですけど、私が活用させていただくのは共産党のところなんですが、平井市長の答えで、「現段階で鎌倉のごみの受け入れは約束したことではありません」と、平井市長がおっしゃいました。松尾市長は約束したつもりだったんですか、それともしてないつもりですか。どちらなんですか。

○松尾崇　市長　　申し入れ協議をしているという段階でございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは約束じゃないってことでいいですね。協議だから。それは約束じゃないってことでいいですね。

○松尾崇　市長　　受け入れを確実にするという、そういう約束ではないと認識しています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　何で、選挙前に逗子市に持っていって燃やせますって、市民の方に言われたんですか。選挙前に逗子市に持っていって燃やしますと、市長は言ってないって言うかもしれないけど、言われたんですよね。何の担保があって言ったのかなと思って聞いたんです。

○松尾崇　市長　　二市一町の可能性という中において、そういう可能性のお話はしたと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　だから、さっきと同じで、可能性っていうけど、担保がないことを言っちゃだめだよね。市民に、第三者にね。職員に言うなら結構だけど、よくわからない方ですね。首かしげちゃう。
　平井市長、次の質問で、答弁の中で、鎌倉の焼却施設の建設の方針は宙に浮いているとおっしゃった。松尾市長は、この発言に対してどう考えられていますか、宙に浮いていると言われちゃった。

○松尾崇　市長　　それは、逗子市長の見え方だということですけれども、私としては、宙に浮いているということよりも、今二市一町の協議ということのお願いをしているということですから、計画としてはそのまま持っているものでございますから、宙に浮いているということは、それは逗子市長の捉え方だと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そういうふうに言われないように、今度、選挙で応援に行くんでしょうから、言っておいた方がいいですよ。平井市長がこうおっしゃっている。
　それで、あともう１個。一筋縄ではいかないというのが実態でありましてとおっしゃっている。二市一町のごみの協議ね。一筋縄ではいかないって、平井市長を困らせちゃっているんじゃないんですか。松尾市長、どうですか、そう言われちゃったんだけど。一筋縄ではいかないって、鎌倉市との協議。

○松尾崇　市長　　これまで協議をしている中でもさまざま、そうした調整事項というのはありますから、そういう意味での一筋縄ではいかないというのは、そういうことだろうなというふうに受け取ります。

○６番（長嶋竜弘議員）　　よく相手が理解するように、ちゃんと説明しておいたほうがいいですよ。平井市長も、そのときのお顔は、私の感じでは困ったなという顔で御答弁されていました。
　それと、他の方の質問の中で、バグフィルター。前から言っていますけど、交換に20億円という逗子市の焼却は、そういう話がありますが、その後の延命工事もありまして、お金がかかるという中で、鎌倉市が持っていって燃やすことになったら、この辺の費用負担は当然求められるかと思うんですが、部長、この辺はいかがですか。

○石井康則　環境部長　　費用負担の部分については、どういうふうにしていくのかというのは、今、策定しております広域化の実施計画の中で示していくという形になってくると思ってございますので、その中で整理をしていくと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　多額ですからね。私、鎌倉市の燃やすごみが、万が一逗子市に受け入れてもらったとしても、全量燃やせないわけです。全量を燃やせるんだったら費用負担はいいと思いますけれど、どうやってそのお金、バグフィルターだけで20億円ですからね。どうやって負担するのって。鎌倉市としては、全部燃やせないとしたら、ほかに持ってかなきゃいけないんですよ。私はそれだったら、自区外処理って言うんだったら、逗子市にわざわざ行かなくても、全量ほかのところに持っていけばいいじゃないのと思いますけどね。昔と違って、前も言ったかもしれないですけど、ごみはエネルギーに変わるので、ごみは取り合いにこれからなりますよという時代です。
　随分前に、元逗子市議員だった松本真知子さん、亡くなられたようです。松尾市長もよく御存知の方で、御自身でごみおばちゃんと言っていた方ですけど。その方が、三、四年前かな。長嶋君、ごみはそのうちお金に変わるから、取り合いになるからね。それを前提に考えたほうがいいよって。随分前ですよ、いつだったか忘れちゃったけど。松本真知子さんのおかげで、私はごみのことを相当勉強させていただきました。亡くなられたときに、しのぶ会に行ったんですけど、平井市長が、最後に入院された前の日に、平井君、時間どうしてもとってって言われてとったら、最後までごみの処理のことを心配しておられたと。私、その日のことを聞いて調べたら、同じ日に松本真知子さんから私にメールが来ていて、鎌倉市と逗子市の関係とごみの処理についてすごい心配されていて、こうですよ、ああですよというメッセージをいただいたんです。それが最後だったんです。私も、そのころはぐあいが悪かったのは聞いていましたけど、亡くなっちゃって、大変ショックを受けたんですけど。今、彼女が生きていたら、多分、松尾市長のところに来て、市長室に怒鳴り込みに来たと思いますよ。何やってんの、松尾君と。平井市長のところにも多分行ったと思います。私は、何度も松本さんに呼ばれて、いろんな会議をしました。だから、松本さんが言うことはわかります。松本さんは、松尾君、平井君って、そういう関係でしたよ。親しい関係。多分、天国で怒っているでしょうね、やっていることに対して。
　ごみは終わります。確認がとれましたので、皆さんぜひ２月定例会でこれから審議がありますので、今、確約はとりましたので、出なかったときは、市長の責任は大変大きいと思います。先延ばしはもうできないわけです。１年間うそをついて、先伸ばししたんですからね。
　次、本庁舎と深沢の整備関係に行きます。昨日、武野議員から津波の件があったので、皆さん記憶が新しいうちに、先にその話をしたいと思います。資料もおつけしていますので、ちょっと説明をしたいと思います。この鮮やかなオレンジと赤のが出ていますが、こちらが平成27年３月に出た、県の新しい想定です。これをごらんいただくと、かなり拡大していますが、本庁舎は、矢印をつけていますが、緑のところが第３分庁舎で、右のオレンジ、緑の右のオレンジの濃いところが、今の旧図書館の場所と。大体そういう感じになっていますね。それで、上のところ、駐車場のところは浸水しないで、上の市役所通りと、一部通路のところがなっています。それで、通路のところの緑のポッチのところが、平和都市宣言の石碑があるところね。その先の左の緑のところで、津波がとまっているあたりがワイン館のあたりです。これ、かなり精巧に、10メートルメッシュだそうですが、神奈川県がつくり直して出しています。これ、お話ありましたけど、稲村ガ崎とか七里ガ浜とか、私の住んでいる極楽寺の川沿いのところとか、以前より、この新しい想定では、以前よりかなり奥まで津波が浸水することに変わっております。その他、細かいところ見ると、ちょっと変わっているんですね、いろいろ。
　それで、資料、もう１個のほうを開けると、これが鎌倉市のハザードマップで、話題になっている古いほうのやつで、これだと本庁舎、全部とは言いませんけどかなりかぶっている状況で、実は御成小学校もかぶっているんですけど、新想定では御成小学校の校舎は余りかかってない状況ですね。見比べるとよくわかると思います。
　委員会もありますし、津波だけの問題ではないんですが、一番の問題だと私も思っているのは、津波の問題なんですが、平成27年３月に発表されたのが、この神奈川県の浸水想定ですね。浸水しないことが、本庁舎のこの建物はわかったわけですよ。でも、それまでは50センチ浸水するので電気設備がだめになるということで、本庁舎移転しますという話だったわけですね。どこに記述があるかというと、平成29年３月に出された鎌倉市本庁舎整備方針、ここの本庁舎の課題12ページ、（２）の防災構造面の課題１、津波に関する脆弱性ということの文章が書いてありまして、現在の本庁舎敷地の大半は、神奈川県想定明応地震による浸水予測（最大クラスの津波）において0.5メートル未満（一部0.5から1.2メートル）の浸水が想定される区域となっており、庁舎１階部分及び地下への浸水が想定されます。なお、受変電設備及び各庁内への配電設備が地下にあるため、津波によって電気室が水没した場合は送電が不可能となり、ライフラインが停止する事態に陥りますと。この間、討論でも言ったやつですね。その後、新しい想定が出て、10月24日に開催された本庁舎等整備委員会の資料、あと、昨日ちょっと話が出ていましたけど、委員会での資料ね。第３回の記述にもあるとおり、新しい想定は、神奈川県津波浸水想定図によると、現在地における津波による浸水の想定は、敷地の南東側に立地する第３分庁舎付近で0.01メートル以上0.3メートル未満、0.3メートル以上1.0メートル未満及び1.0メートル以上２メートル未満が混在しています。ということで、さっきの濃いオレンジと黄色っぽいオレンジとグリーンの３色で、色が分かれているというものです。
　説明では、新しいのが出たのに、何でそれを使わないのと。最大の想定である前の古いやつを、被害者を出さないために最大想定ですということでそれを採用していますというお話でした。この古いハザードマップ、今出したやつ。これは最大想定なんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　この本庁舎の敷地に対する、その浸水想定としては、最大の面積ですし、最大の深さと、そのように捉えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは違うのではないですか。これ記述には0.5メートル未満、一部0.5から1.2って書いてあるんですよ。それで、新しいほうは、0.01から0.3メートル未満、0.3から1.0、もう１個、1.0から2.0って書いてあるんです。さっきの最大の数値は1.2です。これは2.0です。違いますよね。2.0ってどこですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　平成24年３月のハザードマップの時の浸水深は50センチ未満と50センチ以上1.2メートル未満。1.2以上２メートル未満という形でなっておりまして、それがこの平成27年３月の新たな県の見直しということになっておりますが、本庁舎周辺に特化すれば、浸水深の分けが0.01以上0.3メートル未満、0.3以上1.0メートル未満、1.0以上２メートル未満という形になっていますので、浸水地点は新しいものは深くなっているということは、この本庁舎内の浸水深では表されていると思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　だから、さっき行政経営部長が言ったのは違うよ。ちゃんと認識してください。２メートルのところはどこの想定ですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　メッシュの地図を見る限りでは、敷地の、今、旧図書館のあるあたりというふうに判別します。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そうですね。つまり、あそこは前と想定が変わったんです。それを隠していたんですか。それ以上は言いません。先議に当たるので、後でやりたいと思いますが。でたらめな説明をしているということが、今この場で行政経営部長はわかっていないと。課長はわかっていたのか知らないけど、発覚しました。そんなことで決めちゃっていいんですかという話ですね。
　それで、ここに、先ほどの本庁舎整備方針の12ページ、神奈川県想定明応型地震による浸水予測、最大クラスの津波って書いてあるんですが、この資料は、この本庁舎整備方針が出たのは平成29年３月です。県のあれが出ているのは平成27年３月です。つまり、県の想定というのは２年前に出ているんですけれど、ここに書いてある神奈川県想定明応型地震は、本当にこの数値で合っていますか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成24年３月に県が発表した明応型地震による浸水想定だと認識してございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そうじゃなくて、平成29年３月時点で出しているんですけれど、その時点で明応型はどうだったかというのは、確認していますか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　失礼いたしました。平成29年３月の時点では、既に平成27年３月に、県のほうが明応型地震の浸水想定については見直しをしておりますので、この時点で、この明応型というのは注釈をしっかりと書くべきであって、平成24年３月の県が発表した明応型地震の想定図と、そのように注釈をすべきであったと認識しております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ほら、うそばっかりやっているんですよ、そうやって。ここにありますよ。平成27年３月の明応型地震。明応型地震の想定が変わっているんですよ。これが最大じゃなくなったから、五つの想定から外したんです。相模トラフ型ね、これが最大になっているんですって。この明応型地震の新しいほうは、市庁舎はもっと入ってないんです。御成小学校なんて、全部外れているんですよ。相模トラフってことが注目されて、そっち側の想定が、今の平成27年の、先ほどの画面でお知らせした資料１のほうのオレンジの。これだけ、でたらめをやっているんです、この役所は。答弁もでたらめ。何でそうやって、市民をだますの。でたらめでしょう、言っていることが。違いますか、行政経営部長。あなたもわかってないじゃん。わかっていて隠したのか、わかってなかったのか。どっちかでしょう。違うんだから、言っていることが。
　それで、資料２のハザードマップ、法的担保はどうなっていますか。
　津波防災地域づくりに関する法律に基づいて、第３章津波浸水想定の設定等ということの中で、津波浸水想定第８条に基づくものを想定をしているのが、今の県の出しているものなんですよ。これ、どうなっているんですか。法的担保のあるもので説明しているのか、ないもので説明しているのか、どっちなんですか。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時29分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時35分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾崇　市長　　長時間お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。答弁のほうは担当部長よりさせていただきます。

○柿崎雅之　防災安全部長　　御答弁させていただきます。平成24年３月に神奈川県が公表いたしました津波浸水想定図は、地震防災対策特別措置法をもとに、内閣府中央防災会議専門調査会の考え方に基づきまして、神奈川県が作成したものでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そんな簡単なやつなのね。今こんな、それを聞いただけ、法的な担保をとれているのって聞いたのに、こんな時間がかかったのはなぜかってことなんですよ。考えないでつくっていたってことなんです。今探したらこれが出てきたと、それが事実です。つまり法律に基づいてやっていたんじゃなくて、後から出てきて、探したらあったというだけのことなんです。これ、何て書いてあるかって言うと、14条なんだけど、その中で想定される地震災害等の周知ということで、14条は「都道府県は、当該都道府県において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならない。」と、それで書いてあることなんですよ。
　それで、平成27年３月に出ている新しい想定は、もっとちゃんと、長い条文がずっとありまして、基礎調査に基づいてやらなきゃいけないと、ずっと書いてあるの、いろいろ。もとの法律のあれが全然違うのね。これは特別措置法だから、東日本大震災があってそういうことでやりますと言っただけのことで、しかもその法律の条文もわからないまま、行政はやっていたという話なんですが。
　そこで、昨日からありました、この鎌倉市津波避難経路マップ。これは重ね図と言って、鎌倉市地区別危険箇所マップ。これは全戸配布でやっていると。この全戸配布の危険箇所マップは、先ほどの新しい神奈川県の平成27年の想定に基づいてやっていると。これとこれ、このマップというよりは、先ほどの津波の浸水の本庁舎のほうの整備方針に載っている、私の資料をつけてあったものと、要はもとの法律が違うから、違うことになっているんですね、この本庁舎の想定は。あと、先ほど言ったと思いますけど、稲村ガ崎、極楽寺、七里ガ浜の想定が違っているんですけれど、これ、稲村ガ崎とかあの辺はおいておいて、本庁舎２種類あるわけですよ、想定が。一方の地図は全戸配布しちゃったんですね。それは、想定が本庁舎はしていない、入っていない。一方では、浸水するからこの本庁舎を移しますという説明をして、皆さんそう思っているわけですよね。これ、整合性が合わないわけですよ。この二つの法律があって、二つの法律に基づいて違うもの出しちゃっているんだから。これ、どっちが正しいんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　どちらが正しいということはございません。平成24年３月に県が想定をしたものがあって、さらに平成27年３月にまた県のほうが、新しい法律に基づいて想定図をつくったと、そのように認識してございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　両方正しくて、２種類あっても、どっちを信じればいいの。一緒に併記して全部配っているなら構わないですよ。委員会の本庁舎整備方針つくるときも、そういう併記で、本庁舎整備方針には併記して書いてあるわけでもないし。このマップについては、もちろんそうですし、片方しか載っていない。これ、二つあるんですけど、市民はどっちを信じればいいんですか。特に本庁舎のところ、二つあるんですよ。これは全戸配布のほうには書いてないんですよ。本庁舎は浸水するということになってないので。じゃあこれを見た方は、近い方はね、本庁舎に逃げようとなるわけですよ。当然役所の本庁舎ですから、逃げるところには最適ですよね。警察とか消防とか、そういうところを皆、目指していくわけですから。
　でも、一方の本庁舎のほうは浸水するからと、市民には広くこっちのほうが伝わっちゃっているわけですね。このマップを見て、本庁舎がどうなっているか、よっぽど注意して見ない限りは、余りわからない話ですから。一方では、報道等でも、50センチ浸水するからという話になっていて、市民の皆さんの周知的にはここは浸水する、電気設備がだめになって、その後もだめだからというようになったら、じゃあ本庁舎に行くのは危ないからやめようというのが基本的には多いと思いますよ。どっちを信じて市民は逃げればいいんですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　防災の立場で住民等の皆様の避難行動の観点からは、昨日答弁したように、鎌倉市津波避難経路マップというものをつくっていまして、そこには避難対象区域としまして、平成24年３月と平成27年３月の区域図を重ね合わせた最大区域を避難対象区域ということにして啓発をしているところでございますので、避難行動に着目した観点からの住民への周知・啓発は、最大のところをとって避難していただくほうがトリアージとしてはよろしいのかなと思っております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　最大をとるということは、この全戸配布したマップはもう想定が違うことになっちゃいますよね。本庁舎に関しては。これ回収しなきゃだめじゃないですか、そしたら。回収、もしくは訂正版を全戸配布するか、広報で本庁舎の想定が２種類ありましたと謝罪なり載せて、訂正なり載せなきゃいけないんじゃないですか。私はこっちが正しいと思っていたら、最大をとるということは、古いほうがいいということになりますよね。それ部長、県はそういうことでいいということで確認はとれているんですか。古いほうの想定を重視しなさいよと。古いじゃない、最大か。それでいいんですね。そうすると、このマップは重ね図だったら、こっちの重ね図だったら正しいですよ。全部重ねて、全部の最大が載っているから。でも、この全戸配布のほうのこっちは、重なってないから、本庁舎のところが浸水しないことになっているんですよ。それはだめということになるんじゃないですか。そしたら、これ訂正しなきゃだめですよね。

○柿崎雅之　防災安全部長　　実は、議員おっしゃるとおり、確かに避難想定区域として時系列をもって新しいものについては地区別マップに載っているものが津波に関しては新しいものです。また、一方、地区別危険箇所マップというのは、土砂災害警戒区域、それから洪水の浸水想定区域、これも全て県が出しているもので、その浸水想定区域ということに関して言えば、その表現とすれば最新のものを載せている。整合性をそれぞれ土砂と洪水とを出して掲載をいたしました。
　私が先ほど重ねて区域と言ったものについては、津波の避難経路マップというやつで、避難の行動の観点からのリスクのとり方ということで、この避難対象区域から出ていってくださいね、出たほうがより安全ですよという形でこのマップをつくって啓発をしておりますので、そこについては土砂と洪水が一緒に入っているので、それに合わせた形で想定区域というものを津波に関しては載せたということで御理解いただければと思います。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは理解できません。市民そんなの理解できますか。今のを聞いてもよく理解できません。おかしいね。
　それと、じゃあもう一個聞きますけど、古いほうね、平成24年の。これと新しい平成27年のほうは明応地震の想定が変わっているんですよ。古いのを見ると明応地震は、役所はだから入っているんですよ。でも、新しいのは違うんです。それ県が今の新しい法律に基づいてつくっているんですけど、それで古いほうの明応地震を採用していいということで県から確約はとっているんですかね。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成29年３月に本庁舎整備方針策定委員会から本庁舎は移転して整備するとの答申をいただきました。その前提といたしましたのがこの平成24年３月の津波浸水想定でございまして、本庁舎の敷地のほとんどが浸水するという想定で、これはリスク管理の観点から、浸水リスクが最大となるものを前提としたものでございます。
　一方で、それよりも浸水想定が狭くなった新しい浸水想定図というのが平成27年３月に県から公表されておりますので、本来であれば、策定委員会の資料としてはその新しい浸水想定図も配付はしておったんですけれども、それについて説明が十分でなかったという点については至らなかったと考えております。

○６番（長嶋竜弘議員）　　相変わらず聞いたことに答えてない。私、県から確約をとっているんですかと聞いたの。明応地震が変わったんですよ、想定、法律に基づいて。説明を言うと長いからあれだから、県のページずっと書いてありますよ、そのことが。九つの地震を四つ省いて五つにしたと。その省いた中に明応地震が入っているんだ。それは最大想定が下がったから。それなのにもかかわらず、県は外したんです。理由があって。ちゃんと根拠ありますよ。ホームページを見ればちゃんとずっと書いてあります。この一番変わった理由は、各メッシュの地盤高さの設定というページもあるんですけれども、５点平均法と呼ばれる方法を用いて、10メートルメッシュで、平均法ではかっているんです。だから、細かくグリーンとかオレンジとか濃いオレンジとか、こういうふうになっているんです。ちゃんと根拠あるんです。だから変わったの。ちゃんともう一回検証し直して、きちんと。この中身とか見ると相当細かくやられていますよ。その後、時間が経過があったから。委員会もちゃんとつくって。その検証したらば下がったということなんです。それなのに前のを使っていることは、県の担当からいいですよという確約はとっているんですか。そういうことで使っていいと。

○齋藤和徳　行政経営部長　　そういった確約は県からはとっておりません。

○６番（長嶋竜弘議員）　　でしょう。それでいいんですかね。
　だからずっと、さっき言ったように、最初から併記して、本庁舎等整備方針にも書いてあればいいですよ。書いてないんだもん。移転しますと言ったときだって、違うことで説明しているわけでしょう。法的担保がきちっとないんですよ。私、この件について県に問い合わせているんです。返事のメールも持っています。今ここで言わないけどね。私はちゃんととっていますよ、見解。自分でとってみたらどうですか。委員会あるから、まだね。
　これもう本当、やっていたら切りがないんだよね。認めないから。なので、この件はまた委員会で、武野議員からも委員会でと投げられたから、委員会でも時間あるのでやりますけれども、それで、まだ本当は大事な点がいっぱいあるので、本当は私は交通問題のほうが問題だと思っていて、この間、総務常任委員会でやりましたけれども、そこでも相当申し上げていますので、皆さん聞いているのかどうか知りませんけど、そもそもだけど、私は地方自治法第４条の違反だと思っているので。最も便利じゃないですから。人口重心とかいうことを言っていますけど、人口が多くたって、交通機関が横に通ってなきゃ、それは便利とは言わないんですよ。
　それで、この中で幾つかあるんだけれども、重要なところで、柏尾川の洪水浸水についてもさんざん議論になりましたが、実はまだ上がっていないポイントがあります。柏尾川沿いの地域は、これ県のホームページを見ていただくと書いてあるんですが、家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されております。この点についてはどのように。これ、深沢の整備事業用地の横のところ全部になります。本庁舎という意味だけではありません。家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されています。これはどういう見解をお持ちですか、行政側では。

○前田信義　まちづくり計画部長　　平成27年度、水防法の改正によりまして、計画規模、想定最大規模の洪水浸水想定区域に加えまして、家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されましたが、居住やまちづくりに不適なエリアを定めたものではございませんで、これらの情報につきましては、主に洪水時に水平避難が必要な区域、垂直避難が可能な区域を示すことにより、避難勧告の対策や、区域の絞り込みや住民の避難等に活用することを目的としたものでございます。
　なお、深沢地域整備事業用地及び近傍の地区につきましては、河岸侵食の指摘はありますものの、直近には家屋等は存在しておりませんで、また、氾濫流におけます家屋の倒壊等の氾濫想定区域については指定されていないといったような状況です。
　深沢地区のまちづくり方針実現化検討委員会におきまして、防災関係の専門家による部会を設置いたしまして、深沢地区のまちづくりにおけます災害対策に関する議論をさらに深めることとしておりまして、現在この部会には防災安全部の防災・危機管理アドバイザーや本庁舎整備方針の策定に携わっていた防災マネジメントの専門家も関係者として招きまして、横断的な検討を今後行っていきたいと考えているものでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今、それは野っ原で家屋は建ってないですよ。でもこれ、県の地図では家屋倒壊氾濫想定区域で色塗りしてありますよね、ずっと。柏尾川ほとんどあの辺塗ってありますよね。違うんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　繰り返しの答弁になりますが、深沢地域整備事業用地及び近傍の地区につきましては、河岸侵食の指摘はございますけれども、直近に家屋は存在していないというようなことと、また、氾濫流におけます家屋倒壊等の氾濫区域というのには指定はされていないと図面上読み取れます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　だから、河岸侵食と２種類でしょう、家屋倒壊等氾濫想定区域というのは。河岸侵食が発生する懸念があると書いてあるんですよ。河岸侵食は何かというと、水の力により特に堤防沿いの地盤が削られてしまうのを河岸侵食というんですよ。それ家屋ないから今は倒壊しないですよ。あそこ、川沿いの地域ね、家建てるわけですよね。で、河岸侵食が、今言ったでしょう、御自分で、答弁で。家が建ったら、要は豪雨時に堤防沿いの地盤が削られてしまうことを河岸侵食というんですよ。そういうことが起こる可能性があるということで県が言っているんじゃないですか。違うんですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　今後、防災関係の専門家の組織をする防災部会におきまして、今後、災害のリスクの再検証あるいは防災対策の検討というのは行っていくことになりますが、今提供されています県の資料によりますと、河岸侵食の指摘というものは、御指摘のとおりあるというようなことです。ただ、そこの部分につきましては、現在の柏尾川の状況からしますと、矢板で根固めがされていて、コンクリート護岸というような状況にありまして、なお、鎌倉側につきましては、県道腰越大船線がございますので、直接的に家屋等が連檐しているものでは、あるいは将来的に連檐するものではないと認識をしてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　今の答弁では、今後わからないという言い方ですね。この辺のことを調査する手法があると思うんです。ＡＬＩＤ手法、地盤変形量計測というのをするとわかるんじゃないんですか、これ。河川の築堤盛り土が地震時に液状化などの被害を受けると、越流や決壊の危険性や盛り土内の地下構造物が損傷する可能性がある、それを事前に地震時の地盤の変形量を定量的に予測していく必要があるので、そのために用いられる地盤変形量を算出する解析手法、ＡＬＩＤ手法。これ頭文字ちょっとよくわからないけど、そういう手法で調査すればわかるんじゃないですか。どうですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　今後、まちづくり方針実現化検討委員会のもとに防災関係の専門家から構成します部会を、防災部会というものを設置をしております。その中には地盤工学の専門家もおりますので、御指摘の点も踏まえて検証等を行っていきたいと考えてございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　そういうことで、そういう問題があるんですよ。これ大きな問題なんですよ。あそこ住居を移すゾーンになっているから、都市計画決定にもかかわる問題で、先にこれはどうなのかという検証の結果が出ないと、都市計画決定できないんですよ。判断できないんですよ。
　それから、ボーリング調査の結果も詳細にデータをとって出していただいて、私も一生懸命、私、文科系なので、結構なかなかこの手は苦手なんですが、調べてみましたら、液状化の判定が出ております。前田部長いわく、ＰＬ法とＦＬ法で両方出ているわけじゃないからと言いわけ答弁をされますが、液状化の判定が出ていますよね。いかがですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　平成23年度に市が実施しました液状化の検討調査の結果では、ボーリング調査を行った６カ所中５カ所は液状化せず、残り１カ所につきまして、柏尾川沿いの街区におきましても、液状化の可能性はありますが、危険度は低いといったような結果を得ているところでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　この報告書を見ると、ＦＬ法とＰＬ法と、手法は私もよくわかりませんけれども、そういうのがあって、でもＰＬ法のやつでいくと、数値で言うと１というのがあって、それより小さい場合は液状化、大きい場合は液状化にならないというもので、0.8という数字が出ています。それはどこかというと、前のあそこの、市場のところね。スタンドの裏ぐらい。その横も数値は１なんですよ。近隣、1.何ぼという数字があって、特に柏尾川に近いほうは数値が低いんですね。ボーリングのＮ値といわれている、土木系の人は、私も全然よくわからないんですけど、Ｎ値、ボーリングのデータを見ると、非常にゆるゆるの、地盤の緩いところなんですね。この報告書を見てもらうと一番わかるんだけどね。例えば盛り土層、一番上のところですね。相対密度はおおむね非常に緩いから緩いに区分されると。沖積層はＮ値は１であると。非常にやわらかいと。こういう記述があちこちに書いてあります。それから、地下水の水脈についても、本庁舎のところは地表から60センチのところで地下水に当たるという、そういうボーリングデータの結果が出ていますね。
　そういう中身で、ここもよく検証しないと、本当に専門家で詳しい方々にチェックしてもらって、第三者のね、そちら側で言うとみんな大丈夫だみたいな。この報告書には液状化の判定が書いてあるんですよ。可能性が低いといったって、数値で出ているんだから。みんな大丈夫ですと、課長に聞いても大丈夫です、みんな大丈夫です。じゃあこの報告書何なのと。お金使って。
　それと、道路のところ、シンボル道路。このＣＢＲ試験というのをやっています。これも数値がかなり低いということで記載がありますが、これについてはいかがですか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　ＣＢＲ試験につきましては、道路舗装を行うときに、その舗装圧と、ないしは路盤の構成等を検討するための数値というようなことで、道路を設計する場合についてはそういったような試験をするというようなことでございます。その場合、数値が低いという場合につきましては、当然のことながら、路床改良ないしは路盤を強固にするというような形を進めていくということが必要になってくるということですので、今後の具体的な設計の中で対応していくことで十分対応が可能だと考えています。

○６番（長嶋竜弘議員）　　それは対応は可能なんですよ。数値が低いというのは、つまり路床の改良にお金がかかるということなんですよ、余分に。そこをごまかさないでくださいね。そういうことの見積もり全部出てくるんですから。
　これ、シンボル道路のどこが一番低いかというと、県道の向こう側ね。柏尾川沿いに出るあたりの数値が低いんです。0.6。あと反対側の、それこそ本庁舎に入るところの信号のあたり。ちなみに、信号のところ、横断歩道のっぺらぼうで、消えていて、ないですからね。松中議員と私から言っているのに、一向に引かれませんけど、随分たっていますけど、全く消えちゃってないですよ。あれ子供たち通るのに、早くやってくれるようにお願いしますね。ちょっと余談ですけど。
　0.6ということで、この報告書に何て書いてあるかというと、ＣＢＲ値が0.6と極端に小さく、極端に小さくですよ、他の盛り土の土性と違っていることから、区分して検討する。この箇所については路床を置きかえまたは改良して、路床を構築することが必要となると、そういう報告が書いてあります。
　これ、計画をつくるときに数値があるんですけど、シンボル道路は４とか２とか、これも次長に私、細かく聞いたので、この４という数字の設定は高いそうですね。普通、鎌倉駅東口とか西口は３でするそうなんですけど、そうすると、地盤の弱いところ、緩いところで路床のあれをすると、そこの下までかなり掘って、セメントミルクなりを入れて固めなきゃいけないと。広い範囲でこれをやるとお金がかかるという意味なんですね。
　そういうことを、まだほかにもいろいろあるんですけれども、細かいことがいっぱいあるんです。メリット、デメリットを並べると、特にデメリット、今これで深沢とここの現庁舎を考えると、デメリットを並べてみてくださいと。津波は浸水しないという想定に変わりましたと。スペースが手狭です、テレワークをやりますから。ＡＩの進化でスペースが必要なくなっていきますと。消えていくんですよ、この本庁舎は。深沢は挙げればまだ切りがないですけど、いっぱいデメリットあるんですよ。どっちが正しいんですかと。ここ建てかえ、もしくは延命と。
　という話になってくると、どんどん次から次へと出てくるのを調べれば調べるほど、まだ多分出てくると思います。言い足りないから、時間があったらまだ幾らでも言えるんですよ。かさ上げの費用どうするんですかと。ちょっとこれも聞いておこうか。まだ６分あるから。
　かさ上げ、市長は再三かさ上げと言っていますけれども、これ実は先日、鎌倉市が災害でつながっています山元町のデータをいただきまして、山元町のかさ上げ30ヘクタール、鎌倉のあそこに近いですよね。２メートルかさ上げした。これ228億円かかっているそうです。これだけお金がかかるということなんですよ。その辺の試算は今どうですか。山元町こういう数字なんですけど。被災地いろんなところやっているから、多分同様だと思いますけど。その辺は、お金はじくのはどうなっていますか。いかがでしょうか。大体でわかりますよね。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時05分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　済みません、お時間いただきまして申しわけありませんでした。まだ試算の域で確定したものということではございませんけれども、平成29年度の広域連携調査の中では主に盛り土につきましては21万立米というものを想定をしておりまして、その費用につきましては全体で約21億円程度を見込んでいるというようなことです。これは区画整理事業の事業費の中に既に見込まれているものというようなことでございます。

○６番（長嶋竜弘議員）　　ちょっと立米で言われると私もわからないので、平米で言ってもらわないとわからないんだけどね。
　それで、立米で言ったから、土がもうないんだそうですよ。被災地の皆さん、御存じのとおり、いろんなところをかさ上げしてやりました。また、広島のあれなんかもこれから工事をやるんでしょうけど、もう土がないそうです。手に入れようと思っても。そういうこともお金としてはじいたら高くなっちゃうよという話で、そもそもないそうですね。切り土したのを、買う側は幾らでも要ると。それが実態だそうです。私も被災地、この５月にも気仙沼に行きましたけど、まあダンプでばんばん土運んで、ばんばん入れていますよね。そっちが優先ですからね。工事を始めると言ったはいいけど、できないという状態になりますよ。
　最後に、そもそもだけれども、これちょっと新聞があったので、日経新聞ね。浸水想定の地に住宅誘導、町集約の自治体９割でという記事があって、西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島、天災への備えが一段と求められる中、町の集約計画を上げる主要な自治体の９割で浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べでわかった。こうした地区には既に住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策をすり合わせ、集約計画を再点検する必要があると。
　ちょっと調べていたら、日大理工学部の大沢教授という方の資料等もあって、都市づくりと一体になった水害リスクの低減、これ後で読んでみてください。レポートがすごく書いてあって、これは非常に参考になると思います。この先生がおっしゃっているのは、河川と都市は独立ではない。相互に影響を及ぼし合っている。両者で調整し解決しない限り真の解決にはならないと。確かにそのとおりかなと思っております。
　つまり、災害のリスクがある河川の近隣に町をやって、９割の自治体でと書いてありますけど、町をつくったら、そういう被害に遭いますよということがここで言われているわけです。レポートでもそれを避けるためにこういうまちづくりをしてくださいというのが書いてあるわけです。
　私は、ここの深沢は、広い範囲で言うと、水害対策のための総合治水対策のために、境川の遊水地公園、あそこは30ヘクタールだったかな、あるそうですが、そういうものを整備するのが正しい道かなと。主体にですね。全部とは言いません。と思っております。そうするとどうなるかというと、あそこから下流の、藤沢地域ですよね、主にね。藤沢市の下流の水害対策になると。あとは、内水氾濫でいうと、鎌倉のあの近隣の川の内水氾濫、前回の議会で資料を示しましたけれども、ああいう近隣の内水氾濫も避けることができると。
　今、あそこの金井の遊水地があるんですけれども、あそこのところも、今、横に８ヘクタールだったかな、ちょっと数字ははっきり覚えていませんけど、県議のあそこの戸塚の方がレポートを書かれていましたけれども、今、拡大する予定でいるということも書かれていました。なので、私はもう深沢のあそこは、今の計画は見直すべきだと思っています。最初に焼却炉のことも言いましたけれども、焼却炉も、そうじゃないともう場所はないよということだと思っております。
　まだまだこの話は、あともう時間がないので終わりますが、委員会もありますし、今後もずっとやっていきますので、あと交通問題もずっとやっていきますので、よろしくお願いします。本日はこれで終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、池田実議員の発言を許可いたします。

○11番（池田実議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は、近年多発する集中豪雨対策と深沢地域整備事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　最初に、本市の集中豪雨対策について伺ってまいります。
　集中豪雨対策につきましては、平成26年９月定例会で本市の取り組みについてお伺いしているところですが、その後の取り組み状況と、平成30年７月豪雨を初めとした近年多発する集中豪雨に鎌倉市としてどう備えていけばよいのか、今回は河川の浸水被害を中心としたハード面、ソフト面から本市の取り組みについて減災の視点から伺ってまいります。また、本庁舎移転問題に端を発しました柏尾川流域の浸水問題につきましても、地域に住む住民として、その安全性と対策についてお考えを伺ってまいりたいと思います。
　近年多発している集中豪雨による河川の氾濫については、都市化の進展により、ますます保水機能が失われ、雨水の流出率が増大する傾向にある中で、近年多発している集中豪雨による河川氾濫について、本市としてどのような認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　昨今、都市化の進展に伴いまして、集中豪雨がありますと、排水処理機能が追いつかず、さらに河川が溢水した場合には甚大な被害が発生することから、近年その対策が全国的な課題であると認識しております。

○11番（池田実議員）　　本市における、過去におきます特に大きな浸水被害を見てみますと、昭和41年の台風４号が床上浸水1,763件、床下が1,442件で、合計3,205件の浸水被害が起こっております。昭和48年の集中豪雨では、床上浸水1,439件、床下浸水1,577件、合計で3,016件の浸水被害、昭和57年の台風18号では、床上浸水1,152件、床下673件で、合計1,825件の浸水被害が起こっております。平成に入りましてからは、昭和の時代と比べますと浸水被害件数は大きく減少していますが、主な浸水被害を見てみますと、平成２年の台風20号では床上167件、床下539件で、合計706件の浸水被害、平成16年の台風22号では床上浸水93件、床下229件で、合計322件の浸水被害、平成26年の台風18号では床上96件、床下が43件で、合計139件の浸水被害が起こっております。
　私が特に記憶に残っているのは、昭和57年９月12日に静岡県に上陸した、北関東を通過した台風18号、それから平成２年９月30日から10月１日にかけまして神奈川県を直撃した台風20号、それから平成16年10月９日に横須賀市付近を通り関東の東海上へ抜けた台風22号であります。
　昭和57年の台風18号のときは地元の消防団に入っておりまして、柏尾川が増水して、胸まで水につかって、家に閉じ込められたひとり暮らしの老人を救助した、そういった記憶がございます。確かな記憶ではございませんけれども、その翌年に消防団、私たちの16分団にゴムボート、それが配置されたと記憶しております。また、平成２年の台風20号では、深沢行政センターの地下で国勢調査の業務を行っておりました。そのとき雨の勢いが余りにもひどいので、外に出て様子を見たところ、県道藤沢鎌倉線を川のように流れていたと、そういった記憶がございます。そのときは藤沢のイトーヨーカドーの地下も浸水したということを記憶してございます。また、平成16年の台風22号では、浸水被害の調査のために手広地区を調査に回ったと、そういった記憶がございます。
　そもそも河川の氾濫が多くの浸水被害をもたらし始めたのは、1955年、昭和30年ごろから急速な宅地化が始まり、町がアスファルトやコンクリートで覆われるなど、土地の形状が大きく変化し、それまで水を蓄えていた水田や森林が減少して、保水能力が著しく低下したため、大雨が降ると雨水が短時間で川に流れ込み、河川が氾濫し、水害が発生するというようになったものと理解しております。本市におきましても、昭和30年代に入り大規模な宅地造成が相次ぎ行われ、人口の急増とともに都市化が進展していったと同時に、山林や田畑が減少し、保水能力が減少して、浸水被害も増加してきたと考えられます。そこで、本市の浸水被害についてもう少し掘り下げて考えてみたいと思います。
　本市の浸水被害についてですが、過去のデータから市内のどこで多く発生する可能性があると考えているのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　浸水被害につきましては、過去のデータなどから、まず大塚川沿川の手広・深沢・笛田地区、それから、神戸川と二又川沿川の腰越地区、佐助川沿川の小町・由比ガ浜地区、そして植木川沿川の岡本地区など４地区で発生しておりまして、これらの河川沿川で浸水が起きる可能性があると考えております。

○11番（池田実議員）　　浸水ハザードマップを見ていただくと、今現状についてのどこが浸水被害が多いかというのが一目瞭然ではありますけれども、市で現在危険性があると、浸水の可能性があるというところを答えていただきました。
　それぞれ浸水被害の多かった箇所、これについて市としてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　平成20年８月に鎌倉市下水道総合浸水対策計画の基本計画を策定しておりまして、その中で四つの重点対策地区を指定し、浸水被害の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。具体には、利用されなくなった汚水処理施設、いわゆるコミュニティープラントや、浄化槽の雨水貯留施設への転用、開発事業におけます雨水浸透貯留施設の設置、河川及び雨水施設の機能保持のための定期的なしゅんせつ・清掃、さらに、過去に道路が冠水した箇所における注意喚起の看板設置により対策を行っているところでございます。

○11番（池田実議員）　　今、四つの重点地区という言葉が出ましたけれども、これにつきましては、平成20年８月につくりました鎌倉市下水道総合浸水対策計画の基本計画、こちらで推進しているところでございます。これについては後ほどまた触れてまいりたいと思います。
　続きまして、ことしの７月の豪雨で住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市の小田川の決壊は、高梁川との合流地点付近が湾曲して水が流れにくくなっていたために、水がたまって、上流側の水位が上昇するバックウオーター現象が原因と見られると専門家は指摘しており、洪水を防ぐために、高梁川と小田川の合流地点を湾曲している部分よりも下流側につけかえて、水を流しやすくする工事が計画されていました。
　ここで伺いたいのは、本市においてこのバックウオーター現象のような現象が想定される箇所はあるのか、ある場合は対策を講じなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　本市においてバックウオーター現象が想定される箇所といたしましては、ハザードマップに示されております内水氾濫浸水想定区域内で発生する可能性があると考えております。先ほども御案内ございましたが、バックウオーター現象は大雨などにより本流が増水することで支流の雨水の流入が阻害されまして支流の水位が上昇するものであるということで、雨水浸透貯留施設などを設置し、本流に流水できない雨水を貯留することで河川等への流入の抑制をするといったような対策が必要であると考えております。

○11番（池田実議員）　　総合的にそういった対策をとられていると理解するんですが、その次に、先ほどお話がございました本市の浸水被害を解消するために、平成20年８月に鎌倉市下水道総合浸水対策計画の基本計画を策定して、四つの重点対策地区を指定して対策を進めているということは承知しているところでございます。現在この計画に基づき、大塚川、新川の分水計画が進められているかと思いますが、この計画を進めることにより、その効果としてどこの浸水被害が解消されるのか、また、現在の分水計画の進捗状況についてお伺いします。

○樋田浩一　都市整備部長　　大塚川から新川への分水計画の実施による効果といたしましては、大塚川沿川の手広・深沢・笛田地区の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。
　分水計画の進捗状況としましては、現在、関係地権者の御協力をいただきまして、実施設計等を進めているところでございます。

○11番（池田実議員）　　ハザードマップを見ますと、いかに手広地区、かなり浸水の危険性があるかということが理解できるんですね。
　あと、大塚川、新川の分水のほかに三つの重点対策地区があるかと思うんですけれども、この浸水対策についてはどこの浸水対策のために実施しようとしているのか、また、今後の推進状況の見通しについてここでちょっとお伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、御案内ありましたほかの３地区の重点地区でございますけれども、神戸川、二又川の地区につきましては腰越地区、それから佐助川につきましては小町・由比ガ浜地区、植木川につきましては岡本地区ということを対象としております。これらの地区につきましては、今後、大塚川から新川への分水計画が完了した後に、実施計画に位置づけて事業を実施していくという予定で考えております。

○11番（池田実議員）　　この四つの重点地区というのは、本当に浸水対策の核となるといいますか、これを進めなければ浸水対策がなかなか進まないというものですので、この辺はしっかり進めていただきたいと思っています。
　次に、本市の現在行われている幾つかの浸水対策事業について、その現状について伺ってまいります。
　まず、公共下水道雨水事業については、現在57.1ミリの時間降雨強度に対した整備を実施していると思いますが、57.1ミリの時間降雨強度はどのように定めたのか、また、現在の整備率と、今後の整備が完了するまでにはおよそどのくらいかかるのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　57.1ミリの時間降雨強度につきましては、土木学会発行の下水道雨水流出量に関する研究報告書のデータにより、近隣９カ所の気象台及び測候所の降雨記録から分布図を作成いたしまして、本市の降雨強度公式を導き算出、定めているものとなっております。
　公共下水道の雨水事業の計画は、整備計画延長307キロメートル、整備計画面積が2,605ヘクタールとなっておりまして、平成30年３月末時点での整備済み延長は238.7キロメートルで、整備率は77.8％、また整備済み面積は2,021ヘクタールで、整備率は77.6％となっております。
　雨水事業は用地確保などに時間を要し、また、課題も多くございまして、整備の進捗がなかなか図れないのが現状となっております。仮に１年に１キロメートル整備した場合には、およそ70年要すると考えております。

○11番（池田実議員）　　着々と57.1ミリの対策を進めていただいているんですけれども、終わるまでにあと70年ということでございます。これは市の進みが遅いというよりは、やはりハード対策というのがいかに大変かというのを私はここですごく感じるところです。これを着々と進めつつ、さまざまな対策を進めていくということだと認識しております。
　続きまして、雨水調整池、これは現在38カ所設置されていると聞いておりますけれども、今後の設置計画、そういったものがあるのか、また、公共下水道の普及に伴いまして利用されなくなった汚水処理施設、コミュニティープラントですね、これを雨水調整池への転用を図ってきたと思いますけれども、今後の計画についてあるのかどうか、その辺お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　御案内ございましたが、現在本市が管理しております調整池は38カ所ございまして、総貯留量は約12万8000トンとなってございます。今年度、民間が既に管理しております既存の調整池１カ所、これは貯留量約1,800トンになりますけれども、こちらの移管を受ける予定となっております。
　今後の調整池設置の計画でございますけれども、鎌倉市下水道総合浸水対策計画の基本計画に構想としてはございますけれども、先ほど来、申し上げていますように、用地確保、設置費用などの課題があり、具体的な計画は策定されてないという状況でございます。
　また、コミュニティープラントの調整池への転用につきましては、常盤と今泉台の２カ所がございますが、施設の耐震性や費用対効果などさまざまな課題がございまして、転用の可能性について検討が必要となっている状況でございます。

○11番（池田実議員）　　雨水調整池、これは非常に宅地化といいますか、進んできますと、当然、水がそのまま流れてしまう、そういったところをいかに川に負担をかけないで貯留しておくかという非常に重要な施策だと思います。今後まだコミプラの計画があるということですので、そういったことを積極的に進めていただきたいと思います。
　続きまして、本当に簡易的にできる、家庭でできる雨水貯留設備として、鎌倉市浄化槽雨水貯留施設の設置に係る補助金交付要綱が平成７年に施行されていますけれども、その後の実績はいかがか、また、このほかに新たに簡易的、家庭などでできるような、そういった貯留槽の取り組みですか、そういったものは検討されているのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　平成７年度に補助金の交付要綱が設置されてから平成29年度末までに既存浄化槽を雨水貯留槽へ転用した件数は132件となっております。また、下水道整備率は平成29年度末で97.8％となっておりまして、浄化槽から公共下水道への切りかえ件数も残り少なくなってきているということもございまして、ここ数年はこの申請件数が伸びていないという状況となっております。
　この制度を活用した雨水対策を今後も引き続き推進してまいりますが、新たな取り組みにつきましては、今後検討事項として考えてまいりたいと思っております。

○11番（池田実議員）　　かなりの率で家庭でできる雨水貯留設備というのは大体制度としてはかなり終わりのほうに来ているのかなと思います。今後についてはやはり家庭でできるような、そういった雨水貯留施設的な新たなものを御検討いただければと思っています。
　続きまして、開発が行われますと、その規模によりまして調整池や雨水浸透ますの設置を義務づけ、または指導等で推進していると認識していますが、その取り組み状況と実績についてお伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例では、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の開発事業に対し浸透ますを含む浸透施設の設置を、また、3,000平方メートル以上の開発事業におきましては雨水調整池を設置することとしております。昭和58年５月から平成30年４月までの間に開発事業において設置し、現在ある調整池の数は304カ所、これは市の管理しているものも含んでおりますけれども、貯留量は約20万6000トンとなっております。

○11番（池田実議員）　　開発等新たな保水対策ということで、非常に重要だと思います。この辺の指導を徹底して、保水力を高めるということでお願いしたいと思います。
　続きまして、河川の機能を最大限生かすためには、平常時より河川の清掃やしゅんせつ、これが不可欠と考えますが、昨今の取り組み状況はいかがでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　直近の、昨年度になりますが、平成29年度の実績を見ますと、３河川、約53立方メートルのしゅんせつ、39河川、延長約28キロメートルの河川清掃を実施してきております。

○11番（池田実議員）　　こちらも確実に進めることによって河川の水量、容量もふやすことができますので、継続的な取り組み、お願いしたいと思います。
　ここからは少しソフト施策について何点か伺ってまいります。まず、集中豪雨時におけます河川の近隣に居住する住民に対しましてはどのような情報提供を行っているのか、また、避難体制についてお考えをお伺いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　集中豪雨時におけます河川近隣住民の方々に対します情報提供につきましては、河川の水位の状況等によりまして氾濫の危険性がある場合に、防災無線や防災メール等で避難準備、高齢者等避難開始及び避難勧告、さらには避難指示（緊急）等の情報を提供することとしております。本市ではこのような避難情報の発令に先立ちまして避難所の開設を行っておりまして、早目に避難を行うよう呼びかけております。
　なお、避難情報の発令が夜間になった際には、屋外に出るよりも屋内にとどまったほうが安全である場合があるため、屋内での垂直避難、水平避難を呼びかけることもあわせて行っているところであります。

○11番（池田実議員）　　浸水対策に対してはやはり情報というものが非常に大事だと。浸水だけにかかわらず災害については全てそうなのかもしれませんけれども、その情報の充実ということの重要性ということでございますけれども、例えば河川浸水の場合は、車での避難は浸水深30センチまで、50センチメートルの浸水でも歩行は困難、冠水時は持ち物をリュックに入れて両手を自由に使えるようにする、あるいは長靴は水が入ると歩きにくいので運動靴にかえる、水の勢いは思った以上と認識、冠水時には道路が見えなくなるので水路と道路の境を棒などで認識しながら歩く、夜間での単独行動は危険である、夜間には水路のそばや狭い道は避ける、夜間における車の移動は走行不能になる危険性があり危険である、こういった現実的な対応を踏まえた細かな注意喚起、こういったもののさらなる周知徹底というのが必要かと考えますが、この辺についてどのようにお考えかお伺いします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　過去の水害発生時には避難の途中で被災した事例もあることから、議員御例示いただいたような細かな注意喚起は必要であると考えてございます。現在、防災読本等の配布物を初め、広報等におきましても避難時の注意事項について注意喚起を行っているところであります。また、夜間の屋外への避難行動は二次災害の危険性をはらんでいるため、その場にとどまり、先ほど御答弁申し上げたように、屋内への垂直避難、水平避難を行うよう、これを防災メールを送信する際にはあわせて時間、場所、状況を踏まえた注意喚起をしているところでありまして、そのようなことも行っているところであります。

○11番（池田実議員）　　情報の周知徹底、非常に大切だと思います。そして、多くの災害、全ての災害に共通することでもございますけれども、ソフト施策で重要なのは、正確で的確な情報をいち早く市民に伝えることであり、伝えられた市民がその情報によって迅速な避難行動をとることができるかにかかっております。そのためには、平常時においてハザードマップ等の広報資料の充実を図ると同時に、避難行動ルート等を地域で考え、自分ごととして体験できるようなきっかけづくりが必要だと考えていますが、浸水の可能性のある自治会、町内会等への対応、そういったものはどうなっているのか、お伺いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　訓練や講話につきましては、現在のところ、津波や土砂災害に関するものが多いというのが実情でございます。しかしながら、本年、平成30年７月の豪雨を受けまして、洪水・浸水による災害についても関心が高まっていることから、今後は洪水や浸水についても地域の避難訓練の実施を促していきたいと考えてございます。
　また、平成31年１月の市民向け防災講演会、防災のつどい、これにおきましては、国土交通省の専門家による風水害に関する講演を予定をしていることを申し添えます。

○11番（池田実議員）　　洪水についても、確かに言われたとおり、今後、避難の仕方、そういった情報提供のあり方をもう少し整理していっていただいて、住民がすぐに行動をとれるようなこと、最大想定で考えていくことが必要かと思っております。
　続きまして、平成28年８月の台風10号では、岩手県の小本川が氾濫しまして、沿川の高齢者福祉施設におきまして９名の方が亡くなるという痛ましい被害が発生したことを背景にして、国では平成29年６月19日に水防法及び土砂災害防止法を改正いたしまして、浸水想定区域や土砂災害区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対しまして避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務づけいたしましたけれども、本市の取り組みについて、この状況についてお伺いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御案内のとおり、平成29年６月に水防法、土砂災害防止法の一部改正によりまして、要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務づけられたところでございます。この避難確保計画を作成する施設は、幼稚園、学校、保育園、病院、福祉施設等となっていることから、現在、各施設の担当部局であります教育部、健康福祉部、こどもみらい部と調整を進め、各所管対象施設の確認と振り分けを行ったところでございます。今後、各施設の担当部局を通じまして、当該対象施設宛て避難確保計画の作成等について依頼するべく、事前の準備を現在進めているところでございます。

○11番（池田実議員）　　続きまして、浸水被害に対する消防の対応、これについてちょっと二、三お伺いいたします。
　前段でも触れましたけれども、30年以上も前の話でございますが、私が消防団に在籍した昭和57年に発生した台風18号により柏尾川が氾濫したわけですが、その状況を判断してか、翌年に消防分団に救命用ボートが配置されたと記憶しております。そういった中で、現在、浸水の可能性のある地域の消防団には浸水対策用としての救命ゴムボートとライフジャケットの配置はされているのでしょうか。

○斎藤務　消防長　　現在におきまして、消防団においては救命ゴムボートの配置はしておりません。ライフジャケットの配置につきましては、現在合計239着配置しており、沿岸部の消防分団に140着、内陸部の消防分団においても99着配置している状況でございます。

○11番（池田実議員）　　ゴムボートについては配置していないということで、ライフジャケットについてはかなり充実してきたということで、その辺は本当に感謝いたします。今後、浸水の可能性のある地域の消防分団に救命用ボートを配置するといったお考えはあるのでしょうか。

○斎藤務　消防長　　消防団は、集中豪雨時に道路が冠水した場合には、各消防署と出張所に配備しております救命ゴムボートにより連携して災害活動を行います。消防団への救命ゴムボートの配置は予定しておりません。

○11番（池田実議員）　　あくまでも想定外という大きな洪水等の発生した場合の、そういった場合の必要性ということでの質問でございます。今後の状況を見ながらまた判断していただければと思います。
　次に、豪雨時におきまして、消防としてはどのように情報収集を行い、住民の救助体制をとっているのか、お伺いいたします。

○斎藤務　消防長　　豪雨時など道路が冠水した場合には、直ちに高機能消防指令センターへ情報を連絡し、全署所の部隊及び消防団に対して情報を共有しているところでございます。救助体制につきましては、各署所に配置しております折り畳みボート、救命ゴムボート、水難救助用水上オートバイなどを運用しまして、地域の消防団とともに連携を図り、活動を展開してまいります。

○11番（池田実議員）　　ぜひ十分な体制をとっていただいて、安全な環境を守っていただくようにお願いいたします。
　次に、柏尾川流域における集中豪雨対策についてちょっとお伺いさせていただきます。
　柏尾川の歴史は洪水の歴史とも言われております。柏尾川につきましては、上流と下流の標高差が非常に少ないために、流れは緩やかな川だったということです。昔は流れてきた土砂が堆積して、川底が上がってしまって、洪水がよく発生したということで言われております。柏尾川につきましては、その後、神奈川県により1965年、昭和40年ごろから遊水池の設置や川幅の拡張、川底のしゅんせつなどの治水環境の整備が行われてまいりました。このため、1982年以降は大きな柏尾川の氾濫は絶えることになりました。
　しかし、平成16年10月９日に関東地方を襲った台風22号により、大船駅周辺や境川との合流地点である藤沢市川名付近など広い範囲で浸水被害を受けることになりました。また、平成26年の台風18号では、柏尾川が避難判断水域を超え、内水氾濫状態となり、大船駅東口周辺など浸水被害がありました。
　神奈川県では平成22年３月に都市河川重点整備計画、新セイフティリバー計画ですかね、そういったものを策定し、柏尾川についても従来の時間雨量50ミリから60ミリの降雨に対応した整備を進めていると聞いております。
　そこで、本市の対応について伺いますが、柏尾川は特定都市河川浸水被害対策法の指定を受ける県管理の二級河川ですが、集中豪雨対策に寄与すべく、本市としての現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　柏尾川は、御案内のとおり、特定都市河川浸水被害対策法の指定を受けております河川でございますから、新たに面積1,000平方メートル以上で雨水浸透阻害行為を行う場合は、許可を取得し、雨水浸透貯留施設を設置することとなりますが、本市では鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例によりまして、500平方メートル以上の開発事業において設置をしていただいておりますことから、法の整備基準よりも厳しい雨水流出抑制の取り組みを行っているというところでございます。

○11番（池田実議員）　　この平成16年５月15日に施行された特定都市河川浸水被害対策法、これについての趣旨と目的は何か、ここで伺っておきます。

○樋田浩一　都市整備部長　　特定都市河川浸水被害対策法は水害に強いまちづくりを目指したもので、都市部を流れる河川の流域において浸水被害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としているものでございます。

○11番（池田実議員）　　この平成16年５月15日に特定都市河川浸水被害対策法が施行されまして、その後、二級河川境川流域は平成26年６月１日付で同法の適用流域となりましたが、雨水浸透阻害行為、先ほどもお話が出ましたけれども、面積1,000平米以上のを行う場合の神奈川県の許可状況、こういったものは現在把握しているのか、お伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　境川流域の鎌倉市域内におけます特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可件数につきまして神奈川県に確認しましたところ、平成26年６月から平成30年11月までの間、この許可の対象になった申請はなかったということでございました。

○11番（池田実議員）　　この河川、鎌倉部分の流域については大きな、1,000平米以上の開発といいますか、そういったことがなかったと理解するんですが、上流域ではかなりこの辺の対策が進んでいるとも聞いております。
　続いて、鎌倉市で把握している過去の水害被害状況、先ほど冒頭でも述べましたけれども、市で把握している主な災害と降雨量、これについてお伺いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　神奈川県のアボイドマップによりますと、昭和40年代から50年代にかけまして柏尾川周辺で浸水があったとの記録が残ってございます。なお、気象庁の過去の観測データを見ますと、横浜気象台の観測で日最大降水量としては昭和41年に256ミリ、昭和48年に153.5ミリ、昭和56年に194ミリ、昭和57年に160.5ミリ、また近年におきましては平成16年に191.5ミリとの記録等が残されております。
　被害状況といたしましては、柏尾川周辺を含めた全市が対象となりますが、主なものとして、昭和41年の台風４号におきましては床上浸水1,763戸、床下浸水1,442戸、死傷者14名、昭和48年集中豪雨におきましては床上浸水1,439戸、床下浸水1,577戸、死傷者２名、昭和56年台風24号においては床上浸水392戸、床下浸水276戸、死傷者はゼロ名でございます。昭和57年台風18号におきましては床上浸水1,152戸、床下浸水673戸、死傷者８名、平成16年台風22号においては床上浸水93戸、床下浸水229戸、死傷者１名となっているところでございます。

○11番（池田実議員）　　柏尾川だけのデータがないということですが、本市全体の状況を確認させていただきました。
　柏尾川流域で過去に降った最大降雨量は１日どのくらいか、また、観測データはいつごろまでさかのぼれるのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　対象地域を柏尾川流域と限定いたしますと、そこの最大の降雨量についてはデータがなく、把握ができていないのが実情でございます。神奈川県内には気象庁の観測所が海老名、江の島、三浦、辻堂、横浜、この５カ所にございますが、このうち横浜の観測所が最も古いデータがございまして、明治29年からの降水量を観測してございます。同観測所における日最大降水量は昭和33年９月26日の287.2ミリメートルという記録が残ってございます。

○11番（池田実議員）　　観測の精度が昔と今は違いますので、その辺のところは考慮して考えなければいけないと思うんですが、100年前以上の確かな観測データ、こういったものが現在と比較してしっかりしたものが存在はしていないという中で、想定し得る最大規模の降雨である年超過確率1000分の１とはどのように想定されたものなのか、ここでお伺いしておきます。

○樋田浩一　都市整備部長　　想定し得る最大規模の降雨である年超過確率1000分の１とは、平成27年の水防法の改正におきまして国から示されております浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法に基づき、全国を15の地域に分け、それぞれの地域において観測されました最大の降雨量により算定したものと神奈川県から伺っております。

○11番（池田実議員）　　それで1000分の１という確率、現実的ではないことは承知しておりますけれども、仮にこの年超過確率1000分の１の降雨に対してハード対策をするとしたらどんな手法が考えられるのか、また、その時間と費用は概算でどのくらいかかるのか、お伺いしたいと思います。

○樋田浩一　都市整備部長　　仮に年超過確率1000分の１程度の降雨量に耐えるハード対策を行うとなりますと、現状の河川の大幅な拡幅が必要になると、実現については困難ということになりますので、時間と費用の想定というのは現時点では難しいものと考えております。

○11番（池田実議員）　　ハード対策というのは非常に大変であるということが、現在、柏尾川水域もほとんどの流域に家等が張りついて、これを拡幅するというのは非常に困難なことだと思います。現実的にはハード対策は1000分の１確率については難しいということですけれども、次に、深沢地域整備事業用地における浸水対策についてですが、現段階ではどの程度の雨水貯留機能を検討されているのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　現在、深沢地域整備事業では、河川管理者との協議によりまして、最終的には全体でヘクタール当たり800トンの雨水貯留機能の整備ができるよう計画してございます。その内訳につきましては、区画整理事業で約半分の約１万2000立方メートルの雨水調整池を整備するほか、流域全体の雨水流出抑制に対応しまして、区画整理後の建築行為にあわせ、街区ごとに雨水貯留機能の設置を求め、全体では約２万4800トンの雨水貯留機能を確保したいと考えているところでございます。

○11番（池田実議員）　　次に、水防法に基づき、神奈川県が今回、ことしの１月26日に告示しました境川水系洪水浸水想定区域図、これにおきますと、深沢地域整備事業用地の多くが想定最大規模降雨時に0.5から３メートルの浸水があるとしていますけれども、水防法の意義と想定最大降雨の意味するところについてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　水防法は洪水、雨水出水、津波または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減することで公共の安全を保持することが目的であり、主に避難体制等の充実強化といったことが法律の趣旨であると認識してございます。また、洪水浸水想定区域につきましては、水防法第14条にありますように、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、また、浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深が公表されたものでございます。
　平成17年の法改正では、河川整備の目標となる降雨のみでありましたが、近年の豪雨の発生状況から、平成27年の法改正によりまして、検討の前提となる降雨を見直し、河川整備の目標となる降雨に加え、想定し得る最大規模の降雨を考慮した浸水想定区域が公表されたものでございます。

○11番（池田実議員）　　また、さきの９月定例会では、深沢地域まちづくり方針実現化検討委員会で防災面における専門家を入れて検討するとしていましたが、現在検討は進んでいるのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会では、まちづくりのコンセプトの一つであります安全・安心を実現するため、洪水被害に見識の深い河川工学の専門家と防災教育などソフト対策に取り組んでおります地震学の専門家を委員としてございます。11月に開催いたしました第１回委員会では、想定されている最大規模の適切な捉え方、災害リスクの認識や家族間や地域における日ごろからの災害コミュニケーションの必要性などについて御意見、御提案をいただいたところです。
　さらに、同委員会では防災関係の専門家による部会を設置し、深沢地区のまちづくりにおける災害対策に関する議論をさらに深めることとしておりまして、現在この部会は防災安全部の防災・危機管理アドバイザーや本庁舎整備方針の策定に携わっていた防災マネジメントの専門家を関係者として招きまして、横断的な検討を行っていきたいと考えてございます。なお、ここで得られました検討結果につきましては、本庁舎整備と深沢地域整備事業の二つの委員会にフィードバックしまして、両委員会における検討に反映させていきたいと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　今後の検討をちょっと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、境川水系洪水浸水想定区域図を見ますと、当然ですが、深沢地域整備事業区域だけでなく、隣接する地域においても浸水の可能性が示されております。今回の区画整理事業を進めるに当たりまして、近隣地域への影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　深沢地域整備事業におきましては、区画整理事業の中で約半分の１万2000立方メートルの調整池を整備しまして、そのまちづくりにあわせまして、流域全体の雨水流出抑制に対する残りの約１万2000立方メートルの雨水貯留機能を確保したいと考えているところです。最終的には約２万4800トンの雨水貯留機能が確保できれば、計画規模の年超過確率100分の１の降雨、24時間302ミリというものを念頭に置いた対策が可能になると考えてございます。
　区画整理事業によりまして土地の造成を計画しておりますが、区域内に十二分な雨水貯留機能を確保することで、近隣地域への影響は生じず、最終的には柏尾川流域全体の排水能力の向上に資する整備になるものと想定してございます。

○11番（池田実議員）　　２万4800立米ということで、100年確率での安全対策を講じていくということです。ぜひこれ実現するように進めていただきたいと思います。
　続きまして、深沢地域整備事業区域周辺の内水面を見てみますと、隣接する寺分川、梶原川と町屋川の容量と排水能力、これが気になってまいりますが、現状で大丈夫なのかお伺いいたします。

○樋田浩一　都市整備部長　　寺分川は計画流量の1.5倍以上の流下能力が確保できておりまして、梶原川は富士塚小学校入り口交差点から深沢小学校入り口までが計画流量の1.5倍以上、深沢小学校入り口から柏尾川までが1.9倍以上の流下能力となっておりまして、双方ともに本市の整備基準であります降雨強度１時間当たり57.1ミリの整備は完了しているところでございます。
　一方、町屋川につきましては、町屋駅前交差点から三菱電機南門に向かう一部の区間におきまして計画流量の９割程度の流下能力の区間が存在しておりましたが、平成23年度に改良工事を実施いたしまして、現在、流下能力を確保できているという状況でございます。

○11番（池田実議員）　　ハード整備で今は、重要な57.1ミリ、これが寺分川、梶原川、町屋川と整備されていると。さらに、寺分川では1.5倍、梶原川では側面が1.5倍、Ｃ用地方面が1.9倍と、かなりの内水が、例えば柏尾川が水位が上がったとしてもかなりの保水力はあると考えられるのかなと思います。
　続きまして、集中豪雨対策としては、大くくりでハード施策とソフト施策と考えられますが、現在の判断基準ではどこまでをハード施策で対応するという、そういった基準や指針みたいなものはあるのでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　現在、本市での公共下水道の雨水の整備基準、これは降雨強度１時間当たり57.1ミリ、これを基準に整備を進めておりまして、これを超えたものにつきましてはソフト施策を絡めた対応をしていくことと考えております。

○11番（池田実議員）　　現状の57.1ミリを超えたものはソフト施策で対応しているということでございますが、さまざまな角度から浸水被害をいかに防ぐか、減災の視点から現状の施策について伺ってまいりましたが、昨今のような想定外を想定すると、的確な情報提供、手段等の確立とともに、やはりそのときどう逃げるかという視点からのソフト施策の充実が最も重要ではないかと感じております。柏尾川流域に住む住民としても、河川氾濫時における情報提供と、逃げる対策のさらなる周知徹底と充実を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　本市におきましての対応といたしまして、大雨の際などには神奈川県が柏尾川の神鋼橋地点で観測しております水位データ及び監視カメラ、この画像を注視をしておりまして、また、消防による目視確認や神奈川県との水位周知河川ホットライン、これを結んでおりますので、これによる情報収集もあわせて行っております。それによりまして防災無線や防災メール等で避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等の情報を提供する際に活用しているところでございます。引き続き柏尾川に関する水位情報等を的確に収集し、速やかに提供していくよう努めてまいります。
　また、自助の観点から、自分ごととして避難行動がとれるように意識の醸成を図ることが大切であることから、各地域の防災訓練等において周知の徹底を今後とも図ってまいりたいと思っております。

○11番（池田実議員）　　この項の最後になりますが、浸水対策を検討する上では、今後は想定し得る最大規模の降雨である年超過確率1000分の１による、外水だけでなく内水も含めたハザードマップの必要性が問われてくるのではないかと考えます。これに対して今後どのように検討を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　現在本市で使用しています鎌倉市洪水内水ハザードマップは、水防法に基づきまして平成21年に神奈川県が公表した浸水想定のデータを反映し、作成したものでございます。本年、平成30年１月に神奈川県が、境川流域であります柏尾川の浸水想定区域図は、従来の河川整備の目標とする降雨による浸水想定とは別に前提条件を想定し得る最大規模の降雨として作成し、公表したものでございます。また、同じく県管理河川であります滑川及び神戸川につきましては、平成31年度に浸水想定の前提条件の見直しを踏まえまして、別に浸水想定図を作成していくとの県からの情報を得ております。洪水に関するハザードマップにつきましては、残り２河川の新想定が公表された段階で速やかに着手していきたいと考えてございます。
　なお、内水に関しましては、現在関連部局と協議を行っておりまして、今後新たな内水浸水想定が作成された場合には、ハザードマップに反映していきたいと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　今回、質問をするに当たりまして、いろいろお聞きした中で、あるいは今回質問した中で見えてきたことが３点ほどございます。
　一つ目は、鎌倉市が行っている豪雨対策として、新たな都市化等による保水力の低下については、開発時における行政指導の徹底が重要であり、また、浸水対策としては、平成20年８月に策定した鎌倉市下水道総合浸水対策計画の基本計画に基づく計画の推進がかなめであり、いかにこの計画を前に進めるかが重要なポイントになっているかということがわかってまいりました。そういう意味では、浸水対策として重点対策地区の１番目に記載されております、現在行っている大塚川、新川の分水は、総力を挙げて前へ進める重要な施策ではないかと考えます。
　二つ目は、深沢地域整備事業用地の防災面での取り組みについては、今後専門家の意見を聞きながら、万全な事前対策をとっていただきたいと思っておりますが、今回の質疑の中で、少なくともこの事業用地内については新たな保水能力の低下は考えられずに、今回の設置予定の調整池の想定する容量からは周辺の保水にも寄与するのではないかと思われます。また、柏尾川へ流れ込む周辺の河川については、既に57.1ミリ対応が終了しており、また、事業用地の脇を流れる梶原川については、モノレール沿線では1.5倍、柏尾川に向かうＣ用地沿いでは1.9倍の容量で整備されており、内水面での保水力も高いことがわかってまいりました。このような点を踏まえると、今後専門家の知見を仰ぐにしても、豪雨時の安全性についてはかなり担保されているのではないかと私自身は質疑の中では感じました。
　三つ目でございますが、今回の質問を通しまして、やはりハード施策には時間がかかるんだということを改めて感じました。浸水対策はハード施策を進めながら、想定外を想定した対策を考えるのであれば、その間はいかにソフト施策を充実させていけるかが減災の視点からも重要な施策ではないかと考えます。
　以上で浸水対策、集中豪雨対策について終わりまして、続きまして、２番目の深沢地域整備事業の進捗状況、これについて伺ってまいります。
　次に、二つ目であります深沢地域整備事業の進捗状況についてですが、深沢地域整備事業につきましては本年６月定例会でも取り上げ、継続的に質問させていただいておりますが、今回は現在の事業の進捗状況に加えまして、12月３日付で情報提供をいただいた取り組み状況、これについてもあわせて伺ってまいりたいと思います。
　まず、新駅を設置する場合の費用負担については、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で協議・調整を行ってきていると思いますが、今までどのような課題に対してどのようなことを話し合ってきたのか、お聞かせいただければと思います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　平成29年度に藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の両市一体施行と鎌倉市深沢地区の単独施行の事業計画の検討を行いまして、メリット、デメリットの比較を行いました。また、新駅を設置した場合の費用便益や将来の税収効果などの試算を行いました。その結果、単独施行に比べまして両市一体施行の優位性が確認されたことから、本年４月以降、新駅を含む両市一体施行の実現に向けた話し合いを行ってきたものです。その中で、新駅に要する費用の負担のあり方に加え、両地区を連絡するシンボル道路の整備主体などについて協議・調整を行ってまいりました。

○11番（池田実議員）　　本年４月以降話し合いを行ってきたと言われておりますけれども、過去、平成27年、平成28年度には３県市で新駅実現に向けた検討会を設けて話し合いを進めてきたものの、結果的に、平成27年度に新駅設置に要する費用が100億円から160億円に増加したことが要因なのかわかりませんけれども、協議がまとまらなかったと聞いております。今回の話し合いについてはどのような形で、またどのようなメンバーで話し合いを行ってきたのか、教えていただきたいと思います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　平成27年度につきましては、神奈川県、藤沢市と本市で、課長級で検討会を設置しまして、平成28年度につきましては部長級で協議を行ってまいりました。本年４月からは平成29年度の広域連携調査の結果を踏まえまして、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の部長級等で会議を開催し、協議・調整を行ってきたところでございます。

○11番（池田実議員）　　次に、今までの話し合いの中で、現時点で決まっていること、また決まっていないこと、あるいは今後決めなければならないことは何か、整理してお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　現在、新駅設置を含む両市一体施行による土地区画整理事業の実施に向けまして、神奈川県、藤沢市、本市で合意すべき事項について最終的なまとめに向けた協議・調整を行っているところでございます。合意に向けた主な協議内容といたしましては、深沢地区と藤沢市村岡地区の一体施行による土地区画整理事業とし、本市、藤沢市がそれぞれ応分の費用負担をすること、二つ目としまして、両地区を連絡するシンボル道路等については市道としまして、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市が、柏尾川にかかるシンボル橋は本市が整備をすること、三つ目としまして、合意ができればということでございますが、３県市は新たな組織を立ち上げ、ＪＲ東日本に新駅整備の要望を行うとともに、整備費の負担を求めていくこと、四つ目としまして、新駅設置の費用負担については神奈川県にも一部負担をしてもらいながら、残りの費用を藤沢市、鎌倉市がおおむね５対５で負担すること、その負担額を決めるためにも平成31年度から新駅の概略設計をＪＲ東日本に求め、本設計に要する費用は３県市で負担することなどが上げられてございます。

○11番（池田実議員）　　まさに12月３日に合意に向けた協議内容等、これが今後協議していく内容ということで理解できました。方向性としては一体施行ということが冒頭にございまして、その中での協議が進められるということなのかなと理解しますが、今回示された合意に向けた協議内容等についての疑問または不明な点について幾つかお伺いいたします。
　ことしの６月議会で提示されました平成29年度広域連携調査結果によりますと、単独施行の場合に比べ、両市一体施行のほうが国庫補助金の重点配分が受けられ、かつ新駅設置により区域内の土地の評価が向上し、保留地処分金が約50億円多く確保できることから、市の負担額が約12億円減少し、かつ区域からの開発利益として、新駅設置など鎌倉市がまちづくりに投じられる費用が約37億円分捻出できることとなったことから、両市一体施行のほうに優位性があると６月定例会の建設常任委員会では報告を受けているところでございます。両市一体施行となる場合、両市をまたぐ区画整理事業となりますけれども、施行者は誰になるのか、また、両市域をつなぐシンボル道路も区画整理の中で行っていくのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　土地区画整理事業の施行者はまだ決まっているものではございませんが、両地区を一体で施行する場合につきましては、行政界をまたぐ市街地開発事業となりますため、法律上は市は施行者になることはできません。施行者になれますのは神奈川県、両市で組織する一部事務組合、ＵＲ都市機構のいずれかになると考えてございます。
　また、両市をまたぐシンボル道路につきましては、区画整理事業には含めず、道路事業として整備することで協議を進めているところでございます。

○11番（池田実議員）　　次に、（仮称）村岡新駅ですね、これの利用者、特に南口、鎌倉市側の利用者は主に藤沢市、鎌倉市の市民と両地区への来訪者と考えられますが、そういう意味では、整備に当たっては両市ともに相応の負担や協調的な役割分担を担うことが必要とは考えますが、シンボル橋の整備については全て鎌倉市が負担するのでしょうか。また、原則として他市域の道路整備等については法的には負担できないと、そういうふうに聞き及んでいますが、この辺はどのような御見解かお聞きいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、道路法、地方財政法に定めがありまして、原則として鎌倉市が他市の道路整備費を負担することはできないというようなことがあります。ただし、シンボル橋につきましては、鎌倉市、藤沢市域をまたぐ施設となりまして、道路法の特例規定によりまして、両市の合意により本市が整備費用を負担することができると考えてございます。
　シンボル道路及び橋につきましては、新駅南口駅前広場に至るアクセス道路としまして主に両市市民や開発地域の来訪者が利用する施設でございまして、協調してまちづくりを進める観点から、シンボル橋の部分につきましては鎌倉市が整備することとしたいと考えているものでございます。

○11番（池田実議員）　　次に、合意に向けた協議内容の中に、３県市は新たな組織を立ち上げ、ＪＲ東日本に新駅設置を要望するとともに、整備費の負担を求めるとありますが、３県市で立ち上げたいとしている新たな組織とはどういうものを想定されているのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　新たな組織につきましては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で組織するものとし、ＪＲ東日本への新駅設置の要望を初め、新駅設置に向けた各種協議の場としたいと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　今、お話があったとおり、後段で３県市で今後ＪＲ東日本に対して新駅整備費用の負担を求めるとありますけれども、新駅設置費用をＪＲ東日本が負担した事例はほかにあるのでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　ＪＲ南武支線小田栄駅におきまして、ＪＲ東日本が新駅整備費の一部を負担した事例があると聞いています。また、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅間で計画しております幕張新駅におきまして整備費用の一部を負担する予定があると伺っているところでございます。

○11番（池田実議員）　　現実的にはなくはないということでございます。
　次に、合意に向けた協議内容の中に、神奈川県が費用の一部を負担すると記されています。９月の県議会におきまして県知事は、今後も広域自治体の立場から一定の費用負担を行う方向で、過去の事例を参考に検討を進めるとの答弁をしていますが、県が広域自治体として負担してきた事例はほかにあるのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　ＪＲ横須賀線の新川崎駅、あるいは東戸塚駅設置の際に、神奈川県も整備費用の一部を負担した事例があると聞いてございます。

○11番（池田実議員）　　次に、まちづくりに伴う地域の交通につきまして、以前、村岡・深沢地区総合交通戦略を策定いたしまして、新駅等の整備に国の支援が受けられれば両市の負担の軽減につながると思いますが、今までは新駅整備に対する国の補助はないと理解していましたが、新駅整備に対する国の補助というものはあるのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　国の補助金を活用しました鉄道整備につきましては、大阪府箕面市の北大阪急行線の延伸、あるいは愛知県幸田町の新駅設置等の事例があると把握をしてございます。平成27年度には交通事業とまちづくりの連携した総合的かつ戦略的な交通施策を実現するために、藤沢市と鎌倉市の両市で村岡・深沢地区総合交通戦略を策定してございます。３県市の合意ができますれば、今後は神奈川県、藤沢市、本市で連携いたしまして、この総合交通戦略の施策も踏まえまして、駅に限らず、社会資本整備総合交付金など国からの支援が受けられるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○11番（池田実議員）　　今までに伺ったお話を総括してみますと、これまで３者で負担すると思っていた新駅の設置費用が、今後の協議いかんではＪＲや国の負担や支援を得ることができる可能性があると理解しますが、費用負担を行う者がふえれば、結果として両市の負担がより軽減され、適正なものになると受けとめられます。そんな中で、両市の負担割合がおおむね５対５とありますが、この割合の根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　平成24年度に行いました広域連携調査におきまして、区画整理事業の事業計画の検討とあわせまして、新駅を設置した場合の鎌倉市、藤沢市それぞれの費用便益の試算を行ってございます。試算に当たりましては、目的地までの総所要時間の短縮と交通費用の減少、乗りかえ利便性の向上、そして最寄り駅までの時間短縮の４項目による比較を行いまして、鎌倉市と藤沢市の便益比は53対47と算定されてございます。この結果を受けまして、新駅に対する負担につきましては、双方が得られる便益に従った比率とするという考え方から、おおむね５対５とすることで協議を行っているものでございます。

○11番（池田実議員）　　53対47というのは、鎌倉市が53で藤沢市が47と、そういった便益ということでしょうか。それが５対５になるということでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　御指摘のとおりでございます。鎌倉市が53で、藤沢市の便益が47と算定されてございます。

○11番（池田実議員）　　新駅整備費用は現時点では約160億円と聞いております。かねてからこの費用の圧縮、縮減に向けて取り組んでいるとお聞きしておりますが、今後ＪＲ東日本が行う新駅の概略設計にあわせて取り組んでいくと考えてよいのでしょうか。

○前田信義　まちづくり計画部長　　新駅設置に向けまして取り組むことについて合意が得られた後に、ＪＲ東日本が実施をいたします概略設計によって新駅設置に要する費用が具体化することになります。合意に向けた協議では、今後３県市が協力して負担軽減や平準化に取り組むこととしておりまして、概略設計の実施にあわせまして設置費用の縮減が図れるよう、神奈川県、藤沢市と連携してＪＲ東日本に対して協議を進めていきたいと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　今回示されました３県市の合意に向けた協議内容につきましては、現段階では最終的なまとめに向けた協議・調整を行っている経過段階で、決定したものではないと理解していますが、今回示された協議内容で合意したとしますと、鎌倉市の負担額は大体どのくらいになると考えているのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　深沢地区の区画整理事業の事業費につきましては、造成や調整池整備を含めました本体事業費約168億円と、区域から捻出できます開発利益となります土地区画整理法第２条第２項費約37億円を合わせまして、約205億円と試算しているところでございます。このうち本市の一般財源からの負担額につきましては、一体施行とすることにより保留地処分金や国の補助金等の歳入増が見込めることなどから、単独施行の場合の約48億円よりも約12億円少ない約36億円におさまるものと試算してございます。
　新駅設置にかかわる費用につきましては、現段階では約160億円と試算してございますが、現在、神奈川県、藤沢市と本市で負担のあり方等について協議を進めておりまして、現段階では負担額を示すことはできないと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　平成30年度に基本設計の修正や都市計画図書等の作成を行いまして、平成31年度には都市計画決定手続に入るよう準備を進めてきたと思いますけれども、これが順調に進んでいるのか、また、今後のスケジュールの概要について教えていただければと思います。

○前田信義　まちづくり計画部長　　神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者におきまして、新駅を含む両地区の一体施行の区画整理事業を行う内容で合意に向けて最終的な協議・調整を行っているところでございますが、本市といたしましては、３県市で合意に至った場合には、平成31年度から駅舎等の概略設計を行いまして、整備費用の概算額が得られた時点で新駅設置の見きわめを行ってまいりたいと考えているところでございます。そのため、現時点では平成33年度中に両市一体で施行する区画整理事業の都市計画決定を行い、平成34年度の事業計画認可、平成36年度の工事着手を目指して取り組んでいくこととしているところでございまして、これが現実的なスケジュールと考えているところでございます。事業スケジュールにつきましても現在、調整中でございまして、本市としては何よりも事業を確実に前に進めていくというようなことが重要であると考えてございます。

○11番（池田実議員）　　過去にさかのぼりますと、平成24年度に一度都市計画手続に入りましたけれども、さまざまな理由により見送った経緯があるかと思います。今回示されたのは、平成33年度に都市計画決定される見込みということですから、今度は本当に確実に事業が進められると、そういうふうに考えてよろしいのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　現在実施を検討しております両市一体施行の区画整理事業につきましては、（仮称）村岡新駅という交通結節点の整備を伴う事業でありますことから、国庫補助率の重点配分方針に合致することを確認しておりまして、かつ、新駅設置による土地の価格が上昇することで保留地処分金が増加することにより、従来の事業計画との比較におきまして事業の実現性が大変向上しているものでございます。さらに３県市が連携して、今後ＪＲ東日本に対しまして新駅設置費の負担を求めていく方向で協議しているほか、さらなる国庫補助金の活用の可能性も検討していくこととしておりまして、事業実施の推進力が高まっているものと考えてございます。
　事業スケジュールにつきましては、現在調整中でありますことから、本市としては何よりも確実に事業を前に進めていくことが重要であると考えておりまして、今後ともしっかり事業推進に向けて対応してまいりたいと考えてございます。

○11番（池田実議員）　　平成24年度から平成33年度では、計画より９年延びたことになります。西側の住民のほとんどは市の進める事業に全面的に協力してまいりましたけれども、先が見えない事業に対して大きな不安を募らせているのが現状でございます。事業の進展を見ずに亡くなられた方もいらっしゃいますし、修繕や建てかえを我慢している人もいれば、事業所を移転せざるを得ないなど、ほとんどの方が将来設計を立てられずに困っているのが現状でございます。もうこれ以上延ばすことのないよう、確実な推進を図っていただくことをここで強くお願いしておきます。
　次に、かれこれ30年がかりの広域連携のまちづくりとなりますが、３県市の協調的な取り組みによって今回やっとのことで始動し始めようとしていると感じておりますけれども、事業の確実な実現に向けた市長の決意をここでお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　事業がおくれているということにつきましては、これまでも権利者の方々から厳しい意見をいただいている、こういう状況でございまして、できる限り早期に事業を実現していくということを目指して取り組んでまいりました。深沢地区のまちづくりにつきましては、鎌倉、大船に続く第３の拠点ということで、本市が目指す「安全・安心なまち」「子どもが育つまち」「健康に暮らせるまち」「働くまち」などを実現していくとともに、公共施設再編などの課題解決も図っていける重要な事業でございます。本市の持続可能な都市経営基盤の実現に向けて、不退転の決意を持って取り組んでいきたいと考えております。

○11番（池田実議員）　　ここで聞いてお答えいただけるのかどうかわかりませんけれども、最終合意の時期、これをいつごろを想定しているのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　今年４月以降、３県市におきまして新駅を含む両市一体施行の実現に向けた話し合いを行ってまいりました。最終合意の目途につきましては、交渉事でありまして、具体的な時期を示すことはできませんが、合意に向けた主な協議内容は先ほど答弁させていただいたとおりまとまってきておりまして、現在最終的な取りまとめを行っている段階でありますことから、できる限り早期の合意を目指し、協議を継続していきたいと考えているところでございます。

○11番（池田実議員）　　最後の質問になりますけれども、かねてよりこの土地の暫定利用の取り組みについては進めてきていると思いますけれども、本市が所有している未利用の事業地につきましては現在どのように進めているのか、また、ＪＲ所有の土地については暫定利用の計画はあるのか、お伺いいたします。

○前田信義　まちづくり計画部長　　市が所有しています事業用地につきましては、多目的広場としてみずから活用するほか、スポーツ施設や駐車場など民間事業者による暫定利用を行っているところでございます。北部のエリアのうち、現在空き地となっております泣塔の西側につきましては、平成31年３月以降、市内の民間保育施設の建てかえに伴います仮園舎の設置場所としての暫定利用を予定しているほか、南側の梶原川沿いの用地につきましても、現在、暫定利用の公募を行ってございまして、今後、暫定利用による市の収入確保や地域のにぎわいづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　一方、ＪＲ東日本が所有しております用地につきましても、平成31年度にサーカスの興行を予定しているほか、積極的な土地活用に努めていると伺っておりまして、地域のにぎわいづくりに資する取り組みであると捉えてございます。

○11番（池田実議員）　　暫定利用につきましては、事業が長引く中で今後の財政負担を少しでも軽くするためにも、可能な期間は積極的に活用していくべきと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、深沢地域整備事業については、かかっていた霧が少し晴れたかに見えます。ぜひともこの機会をきちんと捉えて、鎌倉市の未来のためにも確実に前に進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時32分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時50分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。

○３番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。きょうは時間内の午後６時という目安ではありますけれども、この時間内には終わりませんので、途中で切れてしまうかもしれませんけれども、通告の順番どおりにさせていただきます。１項目めが共生条例の制定に当たって、２項目めが教育環境条件整備、３項目めが学校の働き方改革、そして最後の４項目めが庁舎管理についてということです。この順番で行いますのでよろしくお願いします。
　１番目の共生条例の制定に当たっての質問をさせていただきます。
　２年前の夏に起きた大変痛ましい事件、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件、本当に凄惨かつ痛ましい事件でした。加害者の障害者に対する差別感情はいまだ変わっていないと言われています。事件後のネット上の差別的書き込みは、障害者に対する差別感情が見えない形で存在することを知ることにもなりました。大変ショックでした。許されない犯罪という言葉では到底総括し切れないものです。
　障害者差別解消法が施行されたその３カ月後に起きた事件であることを考えれば、いかに法律ができても、その法律が持つ精神が人々の意識の中に醸成されていなければ、合理的配慮の意味さえ解することができず、罰則規定があるから合理的配慮を行うというところにとどまることになります。大事なことは、障害者とともに生きていこうとする意識が根底になければ、本当の意味での共生社会を実現できないということだと思います。そういう意味からすると、今回鎌倉市が共生条例をつくることで、社会でさまざまな生きづらさを抱えた人を全ての人がともに幸せに暮らしていけるようにと取り組みを進める決意表明をするということは心強いことです。
　しかし、一方で心配な点も幾つかあります。１点目の心配は、条例づくりに十分な時間を費やすことができたのかという問題です。共生社会推進検討委員会が４回開かれました。そのうち２回傍聴しましたが、共生社会をつくるに当たっての委員の方々の忌憚のない言葉のやりとりから、委員一人一人の熱意を感じるものでしたが、一方で、意見がまとまり切れていない、思いを出し切れていない、共通認識に至っていないのではないかという気がしました。最後の素案のまとめはメールでのやりとりで、担当がまとめることになりました。また、委員の方々に宿題が出されるたびに、時間がなく見ることができなかったという方が何人かいらしたこと、いかに急いだ条例づくりであったかという気がしました。もっと時間を十分にかけてつくり上げるべきではないかと感じ続けました。
　そこで、これまでの条例素案の策定経過と考え方、今後の見通しについて伺っていきますが、その前に、共生条例と深くかかわりのある障害者差別解消法に係る本市の取り組みについて伺います。
　一つ目の質問です。障害者差別解消法施行後、行政としての努力義務とされている内容について、鎌倉市はどのような取り組みを実施してきたのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者差別解消法において市の努力義務とされているのは、市職員対応要領の制定、障害者差別解消支援地域協議会の設置、市民等への啓発などでございます。
　このうち職員対応要領につきましては、平成29年４月１日に施行し、周知のための職員研修をこれまで３回実施してきたところでございます。今後も機会を捉え研修を実施し、職員への理解を深めてまいります。
　市民への啓発でございますが、障害者週間に合わせた障害者理解の特集記事を「広報かまくら」に掲載するとともに、障害者差別解消法周知のパンフレットを障害福祉課に配置しているところでございます。また、障害理解を深めた市民向けの講演会を基幹相談支援センターに委託し実施するなど、市民への周知を図っているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この障害者差別解消法に関する鎌倉市の今後の取り組みはどのような見通しになっているでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　障害者差別解消法に基づく今後の取り組みとして、市の努力義務とされている障害者差別解消支援地域協議会設置について、鎌倉市障害者支援協議会と調整しながら、平成31年度からの活動を目指して準備を進めているところでございます。また、障害者差別解消法を広く周知するためのリーフレットの作成と配布を予定しているところであり、あわせて障害に対する市民の理解を促進するための啓発活動として、啓発講座の開催と啓発用パンフレットの配布を検討しているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　例えば他県、他市では、法の上乗せとして、事業者の努力義務である合理的配慮を法的義務にしているところがあります。隣の藤沢市では、市の出資団体について同水準の合理的配慮を求めています。また、これも藤沢市ですが、広報紙の点字版を作成したり、障害当事者、保護者アンケートなども行っています。鎌倉市として取り組むべきことはまだまだ残されています。
　そんな中、鎌倉市において共生条例をつくるということは、いわば跳び箱をまだ５段しか跳べていないのに８段を跳びましょうというようなものではないかと、そんな気がします。おくれをとっているから、それも含めてやればいいというものでしょうか。私はむしろ障害者差別解消法の取り組みが薄まってしまうのではないかと懸念します。これが私の二つ目の心配です。
　以上のような心配を感じながら伺ってまいります。市が共生条例を策定するに当たり、対象を障害者とするのではなく、社会の中で生きづらさを感じている全ての人とした、その理由は何でしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　これまでも障害者差別解消法に基づく取り組みを進めてきたことにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、その中で起こりました平成28年７月の津久井やまゆり園の大変痛ましい事件は、社会における多様性の尊重や、人々が感じる生きづらさへの理解と支援の必要性など、問題が単に障害がある人だけのものにとどまらないことを強く実感させられたものでございました。このため、共生条例は障害がある人と対象を特定せず、検討を進めているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　やまゆり園の事件は障害者が同じ人間として生きていくことを否定するものでした。ネット上で加害者に同調する声は、誰もが人間としてひとしく生きていく権利があるということさえ認識できていないものです。問題の深刻さがそこにあります。しかし、鎌倉市が目指す共生社会、誰もがその人らしく生きていける社会としている。あらゆる差別、あらゆる生きづらさを包含しているわけです。
　三つ目の心配は、個別具体の差別や社会的障壁にしっかりと照準を合わせることができるのかという心配があります。質問します。市は条例素案の中で鎌倉市の目指す共生社会の姿として、お互いの個性と多様性を尊重し合い、誰もがその人らしく安心して生活できる社会と述べていますが、鎌倉市のどのような客観的な実態を把握しているのか、条例の策定根拠となるものは何だったのか、伺います。

○内海正彦　健康福祉部長　　さきに実施しました障害者福祉計画策定時のアンケートにおきまして、障害のあることで差別や嫌な思いをしたことがある人の割合は、療育手帳所持者で約７割、精神保健福祉手帳所持者で約６割と高い割合を占めているという結果が出ております。また、高齢者では、身近で気軽に相談できる場所の設置を希望している人が約５割を占めているほか、子育て世代においても低所得者やひとり親世帯では子育てに関する悩み事を相談できなかった経験がある世帯が５割を超えるという結果が出ているところでございます。これらの数字を見ても、共生の考え方が地域に根づき、相互に理解し、互いに助け合う社会、困っている人に手が差し伸べられる社会を推進していくことが必要であると考えたところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうですね。幾つかの調査結果からということで、全ての困り事、生きづらさを感じている人ということに包含することにしたんですよという話であると受けとめましたけれども、そうであるならば、私は本来的に条例をつくるときには、各課、各部でそれぞれが共生の視点で、こういう共生条例があったほうがいいよねと、共生という観点で何か、各課、各部で湧き上がってくる何か課題があって、そこから条例がつくり出されてくるのであれば、非常に中身のあるというか、言葉に重みのあるというか、そういうふうなものになっていくのかなと感じました。
　ただ、今、つくられている素案が言葉に重みがないのかと、そういうわけではありませんけれども、じゃあ翻って考えれば、要するに鎌倉市の場合は、とにかく共生条例をつくりましょうと市長のマニフェストにある、そこからがスタートだったわけですね。そこからスタートした。そうすると、私が今、言いましたように、もちろんまずは共生条例をつくりますよというところからスタートするわけだけれども、やっぱり職員の皆さんが、共生条例というものが必要ですよね、大事だねと、そこから出てくるものでありたかったなという思いがします。そこで、条例を制定する根拠、理由を、職員全体で共有できているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　御指摘のとおり、共生社会の推進を市が率先して進めていくには、共生条例制定の根拠や理由を職員全体で共有することが大切であると認識しているところでございます。これまで庁内検討委員会の設置、庁内意見の募集、意見交換会の開催、庁内ワークショップの実施を通して共生条例の制定理由や趣旨、目的などについて説明し、共有できるよう努めてきたところでございます。全ての職員が共生条例の趣旨、目的や理念を理解するよう、今後も庁内における啓発意識の醸成の取り組みを進めてまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　次に行きます。条例策定に当たって、実態調査ですよね。今、先ほどアンケート調査とかいろいろ出ていましたけど、実態調査や市民のニーズがしっかりと把握できていなければならないと思います。さまざまな立場の市民、現場の声を把握すること。９月定例会のときも現場の声を吸い上げてほしいということをお願いしたところですが、条例の対象となる学校現場、保護者の声、障害児・者保護者の声、障害児・者本人の声、児童・生徒の声、地域の声、一般市民の声、市職員の声、事業者、福祉事務所の声をどのような形で把握したのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　具体的な把握方法といたしましては、医療福祉現場といたしましては、地域包括支援センターや医療機関、福祉関係者への聞き取り、教育現場といたしましては、小・中学校長への聞き取り、子供の声としては、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を実施している子供や職員への聞き取りを行ってきたほか、ｅ−モニターアンケート、福祉まつりにおける市民アンケートを通して一般市民の声も聞いてきたところでございます。また、共生社会について幅広く意見をいただいている共生社会推進検討委員会においても、身体障害者やＬＧＢＴの当事者にも加わっていただき、御意見をいただいたところでございます。あわせて、市職員についても庁内意見公募を行い、意見交換会も行っているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　しかしながら、どうなんでしょうね、さまざまな立場の方々の意見の聴取はこれで十分に行えたと、十分だとお思いでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　条例案の検討に当たっては、できるだけ多くの現場の声を聞き取るよう努めてきたところでございます。現在条例素案について市内の福祉事業者に対しても意見募集を行っているほか、パブリックコメントも実施しているところでございます。先ほど答弁したとおり、障害者や学校現場、一般市民の声なども含めて、さまざまな立場の方々から御意見をいただいていると考えているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　確かにあらゆる方面、あらゆる立場の方々にお聞きに入られたということはわかるんですが、じゃあその一つ一つの声が果たして本当に、母数としてというんでしょうかね、数として的確な数だったんだろうかと。ちょっとお伺いした限りでは、例えば市民の声は福祉センターにおいでになった40人ぐらいの方だったりとか、それから子供の声としてはインクルージョンネットかながわに来てくださっている子供の声であったりとか、もちろんそれが無駄であったとは言いませんけれども、十分なのかなと。御報告を伺う中で、私は十分でなかったんじゃないかなというところが心配であります。とはいえ、この条例案を２月定例会の議案として上程する予定で動いていますから、そういうことも感じつつ、次の質問に行きます。
　聴取したさまざまな声を条例案にはどのように、今回素案の中に反映したんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　聴取した内容については、地域共生課において取りまとめ、共生社会推進検討委員会において議論していただくことを通じて条例案に反映させているところでございます。具体的には、災害等への対応について規定することや、地域における市民相互の支援体制の整備を加えたこと、保健、医療、福祉、教育など制度の枠を超え、市民及びその家族に対して包括的かつ総合的な支援を行うことなどを反映したところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　それで、このやまゆり園で起きた殺傷事件の後、障害者団体の方々とお話しする機会があった。私は２年前の９月定例会でお話ししたんですけれども、もう一度述べさせていただきますけれども、障害者の団体ですね、保護者の団体。障害者への差別、偏見をなくすということは、一人一人を大切にするなどの美辞麗句を並べても解決できません。互いにせめぎ合いながら、障害者を社会の一員として、障害児をクラスの仲間として当たり前に生きていく中でしか互いを認め合う関係などは生まれません。そういう言葉でした。私はそのとおりだと思います。そこで大事になってくるのがインクルーシブ教育なんです。本当にインクルーシブ教育が果たす役割は重要だと思っています。
　そこで、このインクルーシブ教育をさらに進めていくとなると、今、学校現場はインクルーシブ教育をなさってくださっていますけれども、さらにこれを、まだまだ、実を言いますと、この推進委員会の中の委員の皆さんの中から、インクルーシブ教育の大切さを話された方がこうおっしゃったんですね。鎌倉市はインクルーシブ教育がおくれていますよと。私はどきっとしたんですけれども、もっともっと他市はインクルーシブ教育が進んでいますよと、そういうような発言をされた、一度あるいは二度伺いました。
　私もある意味そういう部分を感じるところでもあります。インクルーシブ教育というのは本当に、ある意味もっともっと、まだできる、ここまでできる、そういう部分があるんですよね。教育は全てそうなんですけれども。そうすると、このインクルーシブ教育を進めていくとなると、これ以降、人的配置が必要になってくる。人的配置が必要に。インクルーシブ教育というのはやっぱり丁寧に、丁寧に個に合った、その子の抱えている課題に寄り添う、そういう教育を進めていくわけですから、人的配置がポイントになってくるんですね。しかしながら、今、包括予算制度の中で、教育部は本当に厳しい。その中で、どれだけ人がつけられるだろうかと。捻出するのに四苦八苦されている。私はそれは非常に感じるところなんです。
　そこで、今、共生条例ができます、これからできたとする。やっぱり学校現場にはインクルーシブ教育はさらに進めてくださいという、そういうことが当然のことながら期待が起きてくるわけです。すると、今も言いましたように、人的配置が鍵になってくる。そこで、そのための財源確保が重要なんです。共生条例素案ではこう書いてあります。市は必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとする。努めることと書いてある。なかなか曖昧な表現で、これは誰が努めるのかな、その財源は誰が持つのかなと非常に疑問というか、クエスチョンマークのところがいっぱいあるんですけどね。
　鎌倉市は今後ＳＤＧｓの視点と、それから共生条例の視点と、業務とか、それから行政計画を見直していくということになるわけですが、だから、新たな事業も出てくるかもしれない。ＳＤＧｓの取り組みは国から今年度2000万円出た。予算がつきましたね。そうすると、共生条例の取り組みにあっても一定の財源確保が私は必要になってくると思うんです。共生条例に特化した財源枠をつくることになっていくのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　条例制定後は、条例の趣旨に沿って新規事業の企画や既存の行政計画との整合を図りながら事業計画を立て、具体的な取り組みを進めることになります。このための財源につきましても、市全体の事業を勘案しながら優先順位をつけた上で、関係課とも協議しながらその予算の確保には努めてまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　私が伺ったのは、財源確保、その共生条例に特化した財源、ＳＤＧｓと同じように2000万円という枠があって、共生条例に特化した財源はつくっていくんでしょうかと質問させていただいたんですけれども、新規事業の企画とか見通し、優先性を見てというお話。ということは、それぞれのほかの全ての事業と同じということになって、この分でいくと、各部で捻出しなさいと。包括予算の中で各部で捻出しなさいよということを、再度の質問で申しわけないんですけど、枠はつくらない、各部で捻出してくださいということですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　今現在、平成31年度予算については予算要求の段階で、予算を私どもとしても各部が要求をしているところでございます。その全体の枠などを見ながら、また全体の財源も見ながら、最終的にはその中で、包括予算の制度の中でやるのか別枠でやるのかというのは、その全体予算を見た中で判断をされていくと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　これ何て言うんですかね、今、ただでさえ各部はいろんな事業、やらなければならない計画がある。そこにどうお金を割り振っているかという、苦慮しているわけですよ。そこで、共生条例の視点で仕事を見直しましょうとなってくるわけですよね。何か仕事を減らさない限り、共生条例の視点の新たなものはできないということになっちゃう。これ本当に難しいと。私は大変厳しいなと。枠がつくことによってやっぱり各部も、変な言い方をすれば、ポテンシャルが上がるというんですか、非常にいい共生条例ができたとして、いいね、これをうちの部でもうちの課でも進めていこうねと思ってスタートするわけで、そこに、だけど包括予算の中でお金を出してくださいというのと、やっぱりこれは非常に厳しいと私は思いますので、ぜひ包括と、それとは別の枠の共生条例に特化した予算が確保されるべきであると私は思います。
　次にまいりますね。これちょっと細かいことになるんですけれども、条例素案の市民や事業者の役割を市の責務より先に持ってきているんですね。おかしいなと。条例は普通、市の責務が先だよねと私は読んでいた。それと、その理由づけが、市の取り組みだけではない、市民や事業者の意識形成と理解の促進及びその取り組みに基づくものであるから、市より先に市民、事業者を書きましたと書いてある。しかし、一方で、市の責務の説明の部分では、市には共生社会の実現に向けた取り組みを主体的に行う責任と、条例で規定したことを果たす責任が市にはあると書かれているんですよ。当然のことなんですよ。ですから、そうであるとするならば、主体的に担っていく市の責務のほうを先に書いていくのが当然なんだと思うんですが、いかがでしょうか。ちょっと細かいところですが。

○内海正彦　健康福祉部長　　共生社会推進検討委員会において、共生社会は市民が主役との認識からこのような表記がよいのではないかという意見などもあり、現時点では市民及び事業者の役割を先に規定する案としているところでございます。また再度共生社会推進検討委員会においてそのような議論をして検討してまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　多分これはパブリックコメントからたくさん出てくるのかなと思いますけれども、やっぱり一つの条例をつくるときに、まず市があって、市が頑張るから、ここまで頑張るから一緒にやりましょう、市民の皆さん、事業者の皆さん一緒にやっていきましょうと、そういうものじゃないかと思いますので、これ順番ちょっと違うかなと思いました。
　次の質問に参ります。今後、条例が施行された後のことですけれども、そのときにやはり条例の趣旨を生かしていくには、自分自身の生きづらさに気づかなければそれでよいというものではなくて、自分自身が声を上げてもいいんだと気づくことが大事だと私は思うんですよ。それからまた、自分自身が他者の生きづらさをつくり出しているのかもしれないと気づくことも大事だと思います。それぞれが何か条例を読み込む中で思い当たることがなければ条例の趣旨が生かされないのではないか、そんなふうに思います。そのためには意識の醸成は大変重要な役割です。市民全体の意識醸成はどのように行っていくのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　市民全体の意識の醸成は共生社会を実現するために最も必要なことであると認識しており、条例で規定する基本的施策の中でも規定をしているところでございます。共生の意識を醸成するためには、さまざまな方法を駆使して取り組む必要があると考えていることから、具体的には、今後、共生社会に見識のある方を招いての講演会や、市民、事業者、行政職員などを交えたワークショップなどを組み合わせた、市民が参加し、共生社会について考えることができるようなイベントの実施についても企画していきたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今、部長がおっしゃってくださいましたけれども、本当にさまざまな伝え方を駆使してほしいと思います。一般的にワークショップだ、市民カフェだ、広報しますと。啓発パンフを配りますと。これはやっぱり条例の趣旨を市民の暮らしの中に、市民の意識の中にやっぱり持っていただくためには、これからこの鎌倉市が変わっていくんだと目に鮮やかに見取れるような取り組みをしてほしい。講演も、共生社会の実現っていろんなところで講演をやっていますよ。やっている。だけれども、やっぱり心揺さぶられるような講演をぜひ企画してほしいと思います。
　また、講演を聞きに来てくださった方に、例えばですよ、私の考えは、共生条例手帳みたいな、小さな手帳をつくって配ったり、あるいは、本に挟み込むようなしおりをつくるとか、ちょっとこれは別に一つの例ですけどね。私だったらそうするかなと思うんですけど、やっぱり大切なのは、共生条例の理念が生活の中にしっかりとしみ込んで位置づけられるような、そういう工夫をしてほしいと。今まで何かをアピールするときの、今までこういうことやってきたねと、そういうことを今回もこうしましょうではなくて、共生条例は非常に重い条例であり、しかも、でも非常に心の中にしっかりとやっぱり位置づけられるような条例になっていかないと意味がない、そう思いますので、そこのところの工夫をよろしくお願いします。
　次の質問に行きます。では、生きづらさを感じた人は、周囲の理解を求めたい、合理的配慮を求めたいなど相談したいときはどこに行けばよいでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　現在、地域共生課で検討している相談窓口でございますが、ここではどこに相談をすればよいのかわからない方に対する福祉的コンシェルジュ的な役割や、複数の制度にわたる複数的課題を解決する際のコーディネーター的な役割、そして、対応困難ケースや制度のはざまにあるケースの支援の役割などの機能を担って相談窓口を開設していく予定でございます。そのほか、合理的配慮などを求めて地域共生課の窓口に相談に来られた方については、市民が抱える課題に応じて関係部署と連携しながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　やっぱり相談に来られる方は、実際何に困っていますという場合と、それから何に困っているのか実はわからないんだけど困っているという人もいらっしゃるんですよね。暮らしていて何か、この困り感は何なんだろうと。そういうところからの相談もあると思います。ですから、ぜひ総合窓口としてまずワンストップで受けとめる窓口があって、そして、じゃあそこでどこにつなげたらいいかという、そういう窓口機能を果たしていただけるようによろしくお願いします。
　ちょっと今、思い出したんですけど、やっぱり条例素案にはルビを振るべきだと思いますね。これは素案の中に全くルビが振ってなかった。これやっぱりルビを振っての提示をするべきだなと私は思いました。
　次に行きます。今後、共生条例に対して各課の事業内容、計画を点検することになるんですけれども、担当がそれぞれに任せられる、その自分が抱えている仕事、職務に照らして見ていくわけですが、担当が気づかないということもありますよね。今回の職員の中のアンケート調査の中にもそのような、もしかしたら自分のところに関係ないと判断している課もあったんじゃないんでしょうか。
　私はそこで、意識醸成これからだということだから、これからそう、ああこれだなと思い当たるものが見つかってくるんだと思いますけれども、なかなか温度差があって、自分の持っている仕事に共生という視点でかぶせたときに何が浮き上がってくるのかということはなかなか気づかない場合もある。その対応として、条例の理念を反映して、例えば実施された事例報告なんかを、事例集にしてもいいですけど、事例報告によって全体で共有できるといいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　各課がみずから事務事業の実施の内容や共生条例の理念に照らして振り返り、総点検をすることなどは重要であると考えております。その上で、各課が取り組んでいる条例の理念を反映したモデル的な事業や取り組みについては、共生社会推進庁内検討委員会などを通じて全庁で共有するとともに、それを各課等の事務事業に反映させていく循環をつくり、市の共生の取り組みを推進していきたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうですね。本当に、何とおっしゃっていましたか。庁内検討委員会ですかね。その中で報告を年に何回か、うちの課ではこんなことをやったよというようなことをやっぱり共有し合って、そしてそれを部に持っていって、その部内でまたさらにおろしていって共有するということが、それまさに庁内での循環を進めていっていただくことをお願いしたいと思います。
　今後なんですけど、共生条例に特化した市民意識調査、実は市民意識調査は鎌倉市もある、それは総合計画ですか、何か計画を立てるために市民意識調査を１年に一遍やっているということだと思うんですけれども、この共生条例に特化した市民意識調査も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　共生条例の制定を契機として、本市における共生社会実現に向けた取り組みを一層進めていきたいと考えておりますが、そのためにも、市民の共生社会に対する理解や取り組みに対応した変化がどの程度進んでいるのかなどを把握することの重要性については認識しているところでございます。共生条例に特化した市民意識調査など、どのような方法が効率的で効果的なのかを今後、検討してまいります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　冒頭にも話しましたけど、この共生条例は対象を特定せず社会の中で生きづらさを感じている全ての人としています。目標を本当に高く掲げた条例です。冒頭にも触れましたけれども、障害者差別解消法の取り組みそのものが薄まってしまわないように、そして、個別具体の、差別ってたくさんの差別があります。今既に私も庁内での仕事をいろんなところで、これは差別に値するよなと思うものも、いろんなところで私は散見されるというか、気づきます。そんなわけで、個別具体の差別や社会障壁にしっかりとフォーカスするというか、照準を合わせていけるようにしていただきたいなとお願いします。
　そして、やっぱりせっかくつくる共生条例なわけですから、一年一年と経過する中で、市民の誰もが鎌倉に暮らしている中で、人のぬくもりを感じたりとか、それからつながりを感じたりとか、そして安心感を感じると、そういうことで、ああこの共生条例があってよかったなと、そういうふうに思えるような、条例制定時の決意がさらに輝きを増すというか、そういうようになっていくように取り組みが進められればいいなと思います。
　最後に、これまでのやりとりを聞いていらしての市長の感想を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　共生社会の実現を目指すに当たりましては、市民や市職員などの意識の醸成というのが不可欠であると認識をしています。この共生条例をつくる過程も非常に重要ですし、また、この条例を制定してからの取り組みというのもより重要になってくると思っています。市民及び市職員の一層の意識醸成を図るとともに、多様性を認め、支え合い、生涯安心して自分らしく暮らすことのできるまちづくりということを進めまして、鎌倉市の中でも思いやりと配慮が当たり前のようにある共生社会というものを実現してまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　では、次の教育環境条件整備に移ってまいります。
　初めに、空調設備についてです。ことしの夏は本当に猛暑を超えて災害であるという暑さだったのを気象庁の見解か何かで出ていましたよね。来年の夏も予測不能な暑さが迫ってくる。しかし、鎌倉市においては小学校６校が普通教室への空調設備が未設置のまま、来年また暑い夏を迎えることになります。９月定例会で私を含めた３人の議員が工事の前倒しを求めました。普通教室への空調設備設置、残り６校への前倒し設置について、その後の検討状況を教えてください。

○佐々木聡　教育部長　　エアコンの設置の前倒しにつきましては、設計工期、工事工期の短縮やリース方式による設置など可能性を追求しながら検討を重ねてまいりました。この検討結果でございますけれども、前倒しによる設置につきましては、いずれも工期的に困難な状況でございます。このため、当初の計画どおり、来年の夏休み工事の実施を予定し、現在取り組みを進めているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　非常に残念です。ただ、担当の方に伺うと、本当に十何社に当たってくださって、そして現地まで来ていただいて、どういう方法がとれるのかと。いや、難しい、ちょっと来年の５月末までにはうちは難しいとか、いろんな声があって、十幾つと伺いましたね。頑張ってくださったんだなということは私も理解するところです。藤沢市と違って、藤沢市は９月補正からスタートしていますから、鎌倉市は一歩おくれたなと。その結果がこういうことにならざるを得なかった。そして、設計業務委託がもう７月から始まっていたと、そういうこともあったのでね。これは残念ながら、でも担当が非常に努力してくださったということに対しては大変ありがたく思っているところです。
　それで、とは言いながら、また猛暑の夏がやってくるわけで、２学期は工事ができるから、２学期から空調が予定どおり入るわけだけれども、その夏休みを迎えるまでの未設置校６校、これ74教室だと聞きました。この74教室で過ごす子供たち、６月、７月の暑さをどのように過ごしていくんだろうかと。本当に私、心配でならない。熱中症にならないんだろうか、学習に集中できるんだろうか、本当に心配です。空調設備を設置するまでの間、何か緊急的な措置が必要であると考えますが、検討してくださっているのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　エアコン未設置の小学校６校につきましては、来年の夏に向けた取り組みとして、ことしの９月に向けて夏休みに扇風機を増設したところでございます。今後はさらなる熱中症対策として、冷風機の配備について検討を進めております。
　こういうこととともに、小・中学校全25校に熱中症指数計の配付についても予定をしているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　今、冷風機の配備を検討してくださっているということでしたでしょうかね。そうですね。いや、これはありがたいですね。もう本当に扇風機の数を幾らふやしても、暑い空気がぐるぐる回るだけなので、冷風機が入るということを今、検討してくださっていると伺いました。本当にほっとしました。検討してくださっているということで、入るかどうかまだわからないところだと思うんですけれども、ぜひこれは推し進めていただきたいと思います。
　やっぱり何よりも、市の全ての施策の中で何よりも優先されるのは、やっぱり安全上の、防災上の安全であり、命を守ることであり、そしてさらに言えば、学校にあっては子供たちの学習権の保障です。ぜひとも冷風機設置が実現しますように、御検討を前向きにしっかりとやっていただけますようにお願いいたします。
　実は街頭で私がビラを配っていると、出勤途中の教職員の方々が話しかけてくださるんですね。普通教室に空調設備が設置された効果は絶大ですと。本当に助かりましたと。これ、実を言うと、今までも聞いていたんですけれども、ことしの街頭で聞かれる声は本当に多かったですね。空調設備があるとないとでは格段の差があるんですと。生徒が頑張る気持ちが出てきたんです。集中力が高まりましたと、今まで教室で落ちついていられなかった子供が教室にいられるようになったんですよと。体育の後にすぐに授業に取りかかれる。保健室に行く子が格段に減った、体調を崩す子が格段に減ったんですよと。そして活力が出てきたと。さまざまなこんな声を立ちどまって言ってくださいました。これ、実を言うと文部科学省の調査結果でもそのようなことが出ていて、設置後学力の向上が見られた、集中力の向上、保健室来室者数が減った、給食の残量が減った、教職員の労務管理も改善されたというようなことが文部科学省の調査でも出てきましたね。
　そういうわけで、普通教室に空調設備が入ったということが、どれだけ子供たちの学び、教職員の労働環境も守るということになったかということがよくわかるんですが、とりあえず市内25校、来年の２学期までに普通教室の空調設備が整うことになるわけですが、そこでお伺いしたいんです。今後、図書室を含む理科室、図工室、家庭科室等特別教室への空調設備設置の見通しはどのようになっているんでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　特別教室のエアコン設置状況でございますけれども、窓を閉め切る必要のある教室として音楽室、コンピューター室については設置をしているところでございます。今後の学校施設の整備につきましては、建てかえや長寿命化改修などの老朽化対策とともにさまざまな課題があると教育委員会として認識しておりますので、特別教室へのエアコン設置についてもこの課題の一つとして捉えております。これら課題の解決に向けまして、平成31年度に策定を予定しています学校施設整備計画の中で検討をする過程の中で、特別教室のエアコンの設置についても検討してまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。老朽化対策というお話が出た。もうちょっと先になっちゃうのかなと思って。しかし、平成31年度の中で、検討委員会の中で課題として御議論してくださるということがわかりまして、ほっとしました。
　実は、大船中学校以外24校には、空調設備はついていない特別教室、全部特別教室はついてないんですが、理科室、美術室、家庭科室、特にことしの夏は使えない状態であった。10分その部屋にいたら汗が噴き出たと。特に４階にある特別教室はたまらないという話でした。特別教室の中で特に理科室での授業は耐えがたいということなんですね。それはなぜかというと、理科室は窓を閉めたり暗幕を閉めたりして光を完全にシャットアウトしないと都合が悪い実験が多々あるんですよ。私も実験をした中で、例えば光の通り道の実験ですね。光がどうやって通っていくかというところを見るのを、暗幕を閉めるんですよ。それから、炎の投影実験なんていうのもやりました。それから天体の学習もそうですね。三球儀をつけて、ライトを当てて、月の満ち欠けはどうなっているかと、公転、自転の、あれも暗幕を閉めるんですね。
　先日聞いた話、理科の教諭が職員室に戻ってきた。汗びっしょりかいていた。シャツがびっしょりだった。職員室もどうしたんですかと。先生何があったんですかと。もうバケツの水をかぶったような汗びっしょりに理科の教諭が職員室に戻ってきたというんですね。
　それからもう一つ、図書館専門員にも実はお話を伺ったんです。そうしたら、夏の暑い時期は図書室を訪れる児童数が激減しますと。それはそうですよ。暑いから。同じく冬の寒い時期も石油ストーブしかない図書室は寒くて、利用する子供がやっぱり激減すると。
　そういうことで、やっぱり図書室を初め特別教室の空調設備の設置については、児童・生徒の学習環境の整備であるとともに、次、市長に伺うんですが、教育大綱に掲げる、教職員の心身の健康を維持することに努める、ここにもかかわってくる。国語とか数学を教える先生は教室に行くから空調が入っているんですね。でも、理科の教諭、音楽は入っているけどね。美術の教諭、技術家庭科の教諭は空調のないところで１日過ごす。そこに子供が来るわけだから。大変厳しい。耐えがたいという言葉を言っていましたね。そんなわけで、大綱をつくられて、教職員の心身の健康維持することに努めますよと大綱の中に書いてありますので、それも含めて、これまでの話を聞いていらして、市長の感想を伺いたいと思います。

○松尾崇　市長　　教育大綱ですけれども、「未来を拓く「生きる力」を育み、子どもも大人も共に学ぶ「共育」を進める」という基本理念のもと、五つの基本目標と、これに基づく重点的に取り組む施策を定めています。この実現のために計画に基づいて連携して取り組んでいるところでございます。子供たちの健やかな成長のためには、教職員が心身ともに健康で業務に専念するということが大切でありますから、今後も引き続き教育委員会と協力して進めてまいりたいと考えています。

○３番（竹田ゆかり議員）　　教育委員会と連携して進めていくというのは全てこの教育大綱そのものの持つ意味なわけですけれども、私は今まで特別教室については本当に過酷な環境のもとに、子供たちももちろんですが、労働環境にいるということ、そこのところをしっかりと改めて認識していただいて、教育委員会と連携していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、学校のトイレの改修についての進捗状況を伺います。

○佐々木聡　教育部長　　学校トイレの改修の進捗状況でございます。さきの９月定例会において議決をいただきました鎌倉市立小中学校トイレ環境改善業務委託によりまして、10校18系統の未改修トイレにつきまして、平成30年度から平成32年度までに全てを改修するため、現在設計を進めているところでございます。この設計がまとまり次第、平成31年度からは工事に着手していく、こういう予定になっております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　その現在進めている鎌倉市立小中学校トイレ環境改善業務委託ですか、その中で体育館トイレ、外トイレは対象となっていないと聞いています。大変厳しい状況だそうです。どうぞ外部の人にお使いくださいと言える状況でないとちょっと聞きました。壁とかドアとかホルダー等が傷んでいて、避難所になったときにどうするんだろうかと学校も非常に苦慮しているということです。今後この体育館トイレ、外トイレの改修予定はあるのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　現時点では体育館トイレや屋外トイレを計画的に改修していく予定はございませんが、トイレのあり方などを含めまして、先ほど御答弁しましたような学校施設整備計画を策定する過程の中で検討を進めていきたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。
　それでは次に、部活動について伺います。中学校の部活動というのは非常に教育的な、果たす役割は実に大きいものがあります。しかし、一方で課題も多く見られるわけです。昨年実施された教職員の勤務実態調査から、鎌倉市では部活動について何が課題となっていると把握されたのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　教職員の勤務実態調査からは、中学校教諭の回答といたしまして、部活動は終業時刻後に行っている主な業務で１位に上げられております。また、勤務を要さない日、土日祝日でございますけれども、ここで行っている業務でも２位に上げられていることから、長時間労働の原因の一つとして把握をしているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、今、御答弁いただいた勤務実態調査から見えてきた課題を踏まえて、部活動検討委員会、８月、10月、11月と３回開催されたと聞きました。それぞれどのような検討がなされたのでしょうか。ざっくりでいいので教えてください。

○佐々木聡　教育部長　　部活動検討委員会の第１回目では、生徒のバランスのとれた生活と成長への配慮の観点に立ち、あわせて教職員の働き方改革にも資することを目的として、部活動ガイドラインを策定することの共通理解がなされました。第２回目には、ガイドラインの素案から中学校体育連盟、中学校文化連盟、校長会から意見を集約し、主に長期休業中の連続した活動など休養日等についての議論がなされております。第３回目には、文化庁から文化部の活動についても運動部と同様の指針が出されたこともあり、近隣市町の方針の策定状況を踏まえた休養日等の設定や活動時間についての議論がされているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　６月の部長御答弁では、部活動のあり方について今後保護者の方の意見も参考に取り組んでいくとのことでした。保護者の方々の御意見、どのような場面で、どのような形で保護者の意見を取り入れていく予定でしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　部活動検討委員会は、ただいま御答弁申し上げましたように、これまで３回実施し、方針案を取りまとめ、市ＰＴＡ連絡協議会に説明し、御意見をいただいたところでございます。また、今後各学校で部活動方針を決めていく際には、保護者の意見を聞く機会を設けるよう学校に働きかけをしていきたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。これは教育委員会にそういうふうに、学校現場に働きかけをしてくださるということは非常に重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　海老名市では2016年に部活動実態調査を行っていて、生徒も調査対象になっていました。今後調査結果を受けて、海老名市部活動方針に生徒の意見が反映されることになると思うが、やはり部活動を行う当事者、生徒の声を反映させていくことも重要であると思います。鎌倉市においては今後生徒の部活動に対する意見反映、どのような形で、どのような場面で行うのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　今後、学校が策定する部活動方針をもとに各部活動で作成する活動計画については、顧問と生徒が一緒になってつくり上げていけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　スポーツ庁からは、勝利主義に陥らない、休息の必要性、成長期への配慮、スポーツ障害、それから外傷の予防、バランスのとれた学校生活の配慮等々言われていますが、一方で現場では、勝たせたい教職員、勝たせたい保護者、一方で教材研究や成績処理の時間がとれないことを懸念する教職員、もっと練習したい、いや、自分の時間が欲しいという生徒、部活で疲れ切って勉強の時間がとれない等々さまざまな声があります。しかし、部活動の教育的意義もさまざまあることから、なかなか難しいものではありますが、大事なことは、スポーツ庁から言われたから、文化庁から言われたから、教育委員会から方針が出されたから、仕方がないからやるのではなく、各学校の教職員が部活動が抱える課題をしっかりと共通認識した上で、十分な議論をしていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　この12月に鎌倉市の部活動のあり方に関する方針を策定するところでございます。各中学校では教育目標等を踏まえ、鎌倉市の部活動のあり方に関する方針にのっとり、学校組織全体で部活動の指導の目標や運営の方針を検討し、学校の部活動に関する方針を作成することとなっております。平成31年度から実施していくに当たり、各学校は子供たちの実態を踏まえた上で十分な検討を行い、教職員の部活動のあり方についての意識改革や共通理解を図る必要があると考えているところでございます。

○３番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。やはり上から枠がおりてきたからやむを得なくではない、先ほど言いましたけど、なぜ部活動について方針を立てなければならないのか。さまざまな意見があるからこそ、それがしっかりと学校現場で耕されて、皆さんの意見が出されて、議論を深めて、この学校はどうしていくのかということがしっかりと納得できるような形で議論をして、各学校の活動方針が決まっていくことが大事だと思っています。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、次は小・中学校の芸術館の使用について伺います。
　芸術館の使用料が昨年10月に改定されました。どのような理由で上がったのでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　鎌倉芸術館は市民に親しまれ、利用しやすい施設になることを目指しまして、音楽ホールのグレードに対しまして比較的安価な価格設定として、平成５年の開館以来、平成26年度の消費税率変更に伴う料金改定を除いて、料金を見直すことなく現在に至っております。また、近隣ホールと比較すると、利用料金は安価な設定となっておりました。
　しかしながら、舞台設備等の老朽化に伴う大規模修繕への対応について、ＰＦＩ事業の導入を進めるなど経費の削減を目指しましたが、その上でも多額の支出が見込まれること、また、年間約４億円近い事業費を支出していることから、持続的かつ安定した運営を行っていくため、平成29年度の大規模改修にあわせまして鎌倉芸術館条例を改正しまして、平成29年10月から施設及び設備利用料金を一律10％引き上げたものです。

○３番（竹田ゆかり議員）　　実は私、こんなことなぜ伺うかと言いますと、鎌倉市小学校音楽会、毎年12月、ことしはあした７日に、御存じの方も多いかと思いますけど、鎌倉芸術館大ホールで鎌倉市小学校音楽会が開かれる。市内16校と横浜国立大学附属小学校の合わせて17校が一堂に会して音楽会あるわけですけれども、子供たちは本当に当日まで学校で一生懸命に練習を積み重ねて、最後、芸術館のステージの上でライトを浴びて歌うわけですよ。子供たちの感動は本当にこちら大人が予想する以上のものです。次の日感想文で、自分がステージに上がったときの心の高まり、友達とハーモニーをつくるためにどれだけ努力してきたかという、音楽そのものに寄せる思いだとか、このステージの上での発表体験というのは子供たちの心に感動を呼び起こすんですね。その結果がクラスのまとまりをつくったり、クラスの雰囲気をつくったり、一人一人の子供の成長を促していくことにつながる。非常に大切な鎌倉市小学校音楽会ですね。
　ところが、毎年の予算編成時にかけられるマイナスシーリングにも、教育部としては学校教育の活動に支障が出ないようにしていただいているところですが、2016年のシーリングでとうとう芸術館使用料に充てる予算を減らさざるを得なくなった。そして、そこに使用料の値上がりも重なった。どうなったか。ステージの上にのせる椅子の量を減らす。芸術館から借りるエレクトーンは学校からの持ち込み。数年前にはついに舞台の照明の数を、電気や照明の数を減らさざるを得なくなったと。照明というのは大体標準的な照明なんだけど、それさえも減らして、何とか数十円の差で予算内におさめることができたんですよと、そういう話を聞きました。さらに言えば、結局楽器をたくさん運び込んで、それを各学校に戻すわけです。そのときのトラックも２台あったのが１台になった。ピストン輸送が３回往復しなければならないと、そういうような話も聞きました。
　やっぱりこの小学校の音楽会の開催に当たっては、もちろんマイナスシーリングしなければならないこともあるでしょう。使用料の値上がり等もあるでしょう。そういうことが重なってさまざまな、音楽会そのものの規模の縮小が余儀なくされたと。今具体的に幾つか例を挙げただけですけどね。何らかの対応ができないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　小学校音楽会につきましては、各小学校における音楽活動の日常の活動を奨励するとともに、他校の演奏を味わい、学校間の交流を図るために開催しておりまして、教育委員会としても教育的意義は大きいと感じております。今後も音楽会の開催に支障が出ないよう、鎌倉市教育研究会音楽部と連携を図り、実施の際の工夫と予算措置に努めてまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　本当によろしくお願いします。でも、教育部は学校配当予算もぎりぎりのところで、シーリングがかかってもここだけは減らせないと御努力してくださっているということは本当にひしひしと伝わってきます。今回は芸術館の使用料ということで、子供たちが椅子１脚借りるんだってお金がかかるわけですよね。ライトの数も計算していったらお金が足りない、じゃああのライトを消しましょうということになったと。何か聞いていて本当にせつないなと私は思いました。やっぱり子供たちの学習というものを支障を来さないように、部会との連携よろしくお願いします。
　三つ目に入ります。学校の働き方改革について述べさせていただきます。これまでさまざまの学校の働き方改革についてはいろんな角度から質問させていただきましたので、今まで触れたことについては一切今回は触れない。今回は１点だけ伺わせて、新しいことをちょっと１点だけ伺わせていただきます。
　実はスポーツ振興センターの給付金の受け渡しについてなんですね。学校で何か事故、けがが起きたときに、学校は、スポーツ振興センターから保護者に給付金支給されるわけですけれども、この給付金の受け渡しについての手続はどのようになっているのか伺います。

○佐々木聡　教育部長　　御質問の災害給付金の受け渡し手続につきましては、学校及び教育委員会での事務処理後、日本スポーツ振興センターから鎌倉市に給付金の振り込みが行われ、その後学校を通じて保護者に支給されると、こういうような手続の流れになります。

○３番（竹田ゆかり議員）　　これね、結局、事故データがスポーツ振興センターに行って、給付金が教育委員会で、教育委員会は各学校の校長先生の口座に入っていく。そうすると、実際そこから各家庭に給付金を出すのに、銀行に行ってお金を出してこなくちゃならない。そこでもってそれを仕分けして渡すという、そういう流れになっているということを聞きました。
　そうするとどういうことが起きるかというと、各学校では児童・生徒のいる時間帯に教職員が銀行に飛んで行かなきゃならないんです。これが非常に難しいと。近隣市を調べてみました。近隣市は給付金を教育委員会が直接各家庭の口座に振り込んでいるというんです。鎌倉市は、この地域では、学校に振り込まれたものを教員が引き出しに行って、仕分けをして配る。これ、それだけを考えれば大変じゃないかもしれないけど、授業がある勤務している最中に時間を見て銀行に行く、戻ってきてお金を仕分けするって、これ結構大変な仕事であるということですのでね。その結果、各御家庭に届くまでにも時間がかかっちゃうんですね。保護者への給付金を速やかに渡すという点でも、鎌倉市も他市が行っているように市から直接保護者に振り込みを行うことができないのでしょうか。

○佐々木聡　教育部長　　スポーツ振興センターの災害給付金につきましては、学校事故に対する見舞金的な要素もございまして、教育委員会から直接保護者の口座に振り込むことに変更することにつきましては、保護者と学校との関係等から課題があると認識しております。しかしながら、今後学校の働き方改革を進めていくに際しまして、さまざまな観点から、現状どのようになっているかということも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

○３番（竹田ゆかり議員）　　この点についても、確かに今、部長がおっしゃってくださった、例えば負担していただいた料金に見舞金の額も上乗せされているということを聞きましたので、保護者が支出したものだけではない、一部見舞金要素も入っているということで、それを手渡すという意味もあろうかと思いますけれども、そこのところも含めて、何をとるかというところを検討していっていただきたいと思います。
　以上をもちまして３項目めを終わって、きょうはここで終わりにしたいと思います。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時59分　　延会）

平成30年12月６日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　武　野　裕　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　西　岡　幸　子