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平成30年12月定例会

第1号12月 5日

○議事日程　　
平成３０年１２月定例会

　鎌倉市議会12月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　くりはらえりこ　議員
　３番　　竹　田　ゆかり　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　志　田　一　宏　議員
　６番　　長　嶋　竜　弘　議員
　７番　　武　野　裕　子　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　飯　野　眞　毅　議員
　11番　　池　田　　　実　議員
　12番　　久　坂　くにえ　議員
　13番　　森　　　功　一　議員
　14番　　安　立　奈　穂　議員
　15番　　高　野　洋　一　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　永　田　磨梨奈　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　山　田　直　人　議員
　20番　　前　川　綾　子　議員
　21番　　河　村　琢　磨　議員
　22番　　伊　藤　倫　邦　議員
　23番　　保　坂　令　子　議員
　24番　　吉　岡　和　江　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　大　隅　啓　一
　次長兼議事調査課長　　　木　村　雅　行
　議会総務課長　　　　　　茶　木　久美子
　議事調査課課長補佐　　　笛　田　貴　良
　議事調査担当担当係長　　窪　田　敬　司
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　鈴　木　麻裕子
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　小　礒　一　彦　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　共創計画部長
　番外　７　番　　齋　藤　和　徳　　行政経営部長
　番外　８　番　　松　永　健　一　　総務部長
　番外　９　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　10　番　　奈　須　菊　夫　　市民生活部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　内　海　正　彦　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　16　番　　樋　田　浩　一　　都市整備部長
　番外　19　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　20　番　　佐々木　　　聡　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日　　午前９時30分開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第18号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について
　５　議案第53号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第55号　修繕請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第56号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐同　　　　　上
　　　議案第64号　損害賠償請求調停事件の和解について　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第59号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　10　議案第58号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　11　議案第60号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第61号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第63号　建物退去土地明渡請求訴訟の提起について　　　　　　　　　┘
　12　議案第67号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費　┐
　　　　　　　　　負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第68号　鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有す　│同　　　　　上
　　　　　　　　　る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第66号　鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定に　┐
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第70号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第71号　鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改　│
　　　　　　　　　正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第72号　鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の　│
　　　　　　　　　一部を改正する条例及び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一　│
　　　　　　　　　部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第73号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　┘
　14　議案第69号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ　同　　　　　上
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　15　議案第65号　鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　16　議案第74号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　同　　　　　上
　17　議案第75号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月５日

１　12　月　５　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第 18 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
　　　　　　　　　　分の報告について
　　議案第 53 号　市道路線の廃止について
　　議案第 54 号　市道路線の認定について
　　議案第 55 号　修繕請負契約の締結について
　　議案第 56 号　不動産の取得について
　　議案第 57 号　指定管理者の指定について
　　議案第 58 号　指定管理者の指定について
　　議案第 59 号　指定管理者の指定について
　　議案第 60 号　指定管理者の指定について
　　議案第 61 号　指定管理者の指定について
　　議案第 62 号　指定管理者の指定について
　　議案第 63 号　建物退去土地明渡請求訴訟の提起について
　　議案第 64 号　損害賠償請求調停事件の和解について
　　議案第 65 号　鎌倉市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
　　議案第 66 号　鎌倉市にふさわしい博物館基本構想検討委員会条例の制定について
　　議案第 67 号　鎌倉市議会議員及び鎌倉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一
　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について
　　議案第 68 号　鎌倉市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する
　　　　　　　　　　軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 69 号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法
　　　　　　　　　　人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 70 号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 71 号　鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の一部を改
　　　　　　　　　　正する条例の制定について
　　議案第 72 号　鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例及
　　　　　　　　　　び鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　　定について
　　議案第 73 号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部
　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　　議案第 74 号　平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
　　議案第 75 号　平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
２　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり総務常任委員会に付託、２件を配付
　　一覧表のとおり全議員に配付した。
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年鎌倉市議会12月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）

┌─────┬────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　│　　　　　提　　　出　　　者　　　　　│
├─────┼────┬───────────────┼───────────────────┤
│ 30.10.24 │陳　　情│安全・安心の医療・介護の実現と│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 26 号│夜勤交代制労働の改善について、│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│国への意見書提出を求める陳情　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　古　岡　孝　広　　　　　　│
│　　　　　├────┼───────────────┼───────────────────┤
│　　　　　│陳　　情│介護従事者の勤務環境改善及び処│横浜市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 27 号│遇改善の実現について国への意見│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│書提出を求める陳情　　　　　　│神奈川県医療労働組合連合会　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│執行委員長　古　岡　孝　広　　　　　　│
├─────┼────┼───────────────┼───────────────────┤
│ 30.10.30 │陳　　情│鎌倉市が計画しているロードプラ│逗子市　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│第 28 号│イシングについての陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│村　山　　　安　　　　　　　　　　　　│
└─────┴────┴───────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

┌─────┬───────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼───────┼────┬───────────────────────────┤
│ 30.12.５ │総務　　　　　│陳　　情│鎌倉市が計画しているロードプライシングについての陳情　│
│　　　　　│常任委員会　　│第 28 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴───────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　配　付　一　覧　表　（１）

┌─────┬──────┬─────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配　付　先 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│
├─────┼──────┼────┬────────────────────────────┤
│ 30.12.５ │全議員　　　│陳　　情│安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善につ　│
│　　　　　│　　　　　　│第 26 号│いて、国への意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　│
│　　　　　│　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
│　　　　　│　　　　　　│陳　　情│介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国へ　│
│　　　　　│　　　　　　│第 27 号│の意見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────┴──────┴────┴────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより、平成30年12月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番　くりはらえりこ議員、３番　竹田ゆかり議員、５番　志田一宏議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　内容は配付いたしましたとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「一般質問」を行います。質問の順序は、１番　永田磨梨奈議員、２番　武野裕子議員、３番　千一議員、４番　日向慎吾議員、５番　長嶋竜弘議員、６番　池田実議員、７番　竹田ゆかり議員、８番　くりはらえりこ議員、９番　飯野眞毅議員、10番　吉岡和江議員、11番　高橋浩司議員、12番　納所輝次議員、13番　安立奈穂議員、14番　保坂令子議員、15番　松中健治議員、16番　久坂くにえ議員、17番　西岡幸子議員、18番　山田直人議員、以上の順序であります。
　まず、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。

○17番（永田磨梨奈議員）　　おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。
　今回一般質問、一番最初ということで、この後も多くの議員の質問が控えております。まずトップバッター、明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　今回は三つ項目を設けさせていただきました。まず鎌倉のワークスタイル、ライフスタイルについて。そして子育て支援について、こちらは産前産後ケア、そして放課後かまくらっ子の観点から。また最後に東京オリンピック・パラリンピックの対応についてということで、以上の３点について伺わせていただきます。
　まず、初めに一番最初の項目から質問してまいります。
　平成28年３月に市独自の総合戦略として策定された鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この総合戦略につきましては、さまざまな場面で質問等をさせていただいてまいりましたが、その基本方針の一つが働くまち鎌倉、これまでも議会の多くの場で働く町に向けた取り組みについては、企業立地や女性の就労支援、また市役所内の環境など、さまざまな角度から質問をさせていただいてまいりました。
　今回は９月定例会の一般質問でも少しお伺いをしたテレワークの観点から、働くまち鎌倉に向けたお考えについて、伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、これは釈迦に説法ではございますが、本市は東京までおよそ１時間という環境から、長らく東京のベッドタウン的な性格を強く持っておりました。先ほど述べました総合戦略の調査によりましても、市内在住の就業者、通学者のおよそ６割が鎌倉市外に流出しているということがわかります。つまり市民にとっては、鎌倉は生活をする町であり、働く町であるという認識は、まだまだ少ないということが伺えます。また、本市では若年層、若い世代が都心への通勤や通学のため、転居していく状況が多く見受けられることから、そんな状況に歯どめをかけるための取り組みの一つとして、平成29年度に企業立地等促進条例を施行していただきました。この条例の施行により、市内企業の事業拡大や市外企業の誘致により、雇用機会を拡大して、若い世代の流出に歯どめをかける効果や、職住近接により出産や子育て、また介護の負担を軽減し、希望する方の出産の環境を整える一助となり、結果として出生率が向上する効果というものも期待しているところです。そのような中、社会動態も増加傾向にあるということは、先ごろの一般質問でも伺っていますので、その効果も徐々に出てきているのかなと考えております。
　その一方で、働くスタイルが多様化している今、私は鎌倉独自のスタイルでの働き方の提案というものも可能であると考えており、若者や女性の働き方の可能性を広げる、松尾市長もいろいろなところでおっしゃっていますが、鎌倉スタイルの働く町という姿の実現に、これまでも言及してまいりました。新たな働き方のスタートアップの後押しとして、最近ではシェアオフィスやコワーキングスペースの活用がふえ、働く場所を選ばない働き方、いわゆるリモートワークやテレワークの働き方がふえてきています。９月の一般質問でもテレワークについては少しお伺いをしまして、松尾市長からも基本的な姿勢については確認をさせていただきました。やはり通勤の時間の短縮から家族や地域活動への参加、今までそういったものに充てていた時間を自分の人生の時間に充てていく、新しい働き方が可能だということで、発信を市としてもしてきたいというようなお答えをいただいているところです。そんな中、鎌倉市では７月には国や県また企業や団体が、およそ200名も参加されたテレワークライフスタイル研究会準備会を経まして、先日11月27日に鎌倉市テレワークライフスタイル研究会の発足式が開催されました。基本姿勢については、前回の一般質問でも確認をさせていただきましたが、発足式も行われましたので、この研究会についても少しお伺いをしていきたいと思います。
　まず、初めに基本的なところを伺います。この研究会の目的については、どのようにお考えになっているのか。大きな質問ですので、松尾市長お願いいたします。

○松尾崇　市長　　この鎌倉テレワークライフスタイル研究会ですけれども、働く方が毎日、都内などに満員電車に揺られながら通勤するというワークスタイルを改めるとともに、フリーランスの方や介護、子育てをしながら働く方、また一度定年退職をしたけれども、また働きたい、こういう多様な方々が働きやすい環境づくりということに取り組んでいるものです。こうした方々が鎌倉で共に働いて、同時に暮らすというワークスタイルを実現することで、鎌倉に新たな交流を生み出して、新しい価値を創造し、生活を豊かにする町の実現というものを目的とするものです。また、ほかの都市にはない、豊かな鎌倉の環境ということを生かしまして、人材や知見を集約していくことで、鎌倉にしかない価値を生み出していくということも期待をしています。こういう取り組みを発信していくことによって、広めていくことによって、新しい持続可能な社会をつくり出していこうと考えているものでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　今、さまざまなキーワードが出たかと思います。子育てや介護しやすい環境をつくり出す、また御高齢の方々の新しい働き方を提案していく、そして人材や知見を集約することで、新たな価値を発見していく。そうしたことを発信をしていく中で、鎌倉スタイル、持続可能なまちづくりを展開していくということで、お話を伺わせていただきました。この研究会なんですが、民間の方々も多く入られて発足式が行われました。今後どのように取り組みを進められていくんでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　研究会では、企業、個人の抱える課題を共有いたしまして、先進事例を学び、テレワーカーをふやすための勉強会の開催や、テレワークの可能なスポットなどの情報発信を行っていくことを予定しております。また、会員向けのシェアオフィス利用プランの紹介や、日中、テレワークをして鎌倉に滞在するイベントなどを行いまして、テレワークを体験、実践する機会を提供いたしまして、テレワークという働き方を広めていくことを考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　テレワーカーをふやしていく、スポットをふやしていく、また会員向けのプランをふやしていく、そういった研究会を皆さんで情報共有をしながら研究をしていくというお答えだったかと思います。今のお話ですと、さまざま民間のレベルで進めていかなくてはいけないところというものもあるかと思うんですが、鎌倉市がどうそこにアプローチをしていくのか。民間任せになってしまって、事務局という形だけで鎌倉市がいくのか、この研究会を発足されたことを私も自分の情報発信をしていく中で、さまざまな立場の、鎌倉市に住んでいて、市外に働きに出ている方から問い合わせが実はありました。鎌倉市が実際のところ何をしてくれるんだですとか、どういうことができるんだということを言われているんですけれども、このあたりについてのアプローチ方法は、どのようにお考えでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　鎌倉市では、ほかの都市にない歴史、文化、自然など豊かなポテンシャルや都心から通勤圏内にあるという地の利を生かしまして、テレワークを活用して、鎌倉市から働き方そのものを変えていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのために、研究会の取り組みや成果をＳＮＳ等で情報発信することや、国など各行政機関と連携し、さまざまな機会を捉えて、多くの企業にテレワークを取り入れてもらえるようなアプローチをしていく。その中で、民間企業にできない、市でなければ、行政でなければできないことをしっかりやっていきたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　では、鎌倉市からも積極的に民間のほうに、みずからが主導権を持ってアプローチをかけていくということで、確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　できる限り可能な中でかかわりを持っていきたいと思いますが、民間主導のところもございますので、行政が一方的に押しつけるようなことのないような形で、お互いに意見交換をしながら、よりよい形で働き方改革を進めてまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　先ほど御紹介をしました企業立地等促進条例などを企業の誘致ですとか、働く人を鎌倉でふやしていこうというものは、いわゆる税収の増加が見込めたりですとか、目に見えたメリットというものが非常にわかりやすいかと思います。ただ、このテレワークというのは、テレワーカーの方が幾ら鎌倉市でふえたところで、働いてる籍を置いてる場所が鎌倉市ではない場合、例えば税収の面では余り増加は見込められません。そういった面からも、テレワーカーをふやすということで、もう一度、先ほど松尾市長には相対的にはお答えいただきましたが、鎌倉市にとって得られるメリットをどのように考えられているのか、教えてください。

○奈須菊夫　市民生活部長　　これまで市外で働いていた方が市内で働くことにより、市内の昼間人口が増加いたしまして、食事や買い物等の市内消費の拡大、町のにぎわいの創出や地域での購入にもつながりまして、鎌倉がより魅力的で暮らしやすい町になることを期待するものでございます。また、新たな人材や知見が鎌倉に集約されることで、これまでにない価値が創造され、それを求めて新たな人材や企業が集積するという好循環も期待でき、働くまち鎌倉、住みたい、住み続けたいまち鎌倉の実現に寄与するものと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　実は市外で働いている市民の方にとっては、自分もテレワークがあれば、確かに子育て中、介護をされている、いろいろな事情で家で働きたい、鎌倉で働きたい、でも鎌倉市はそういう環境を整えたところで自分の企業がそれを始めなければ、市民の方が鎌倉市内で働くことができないというジレンマを抱えられているかと思います。先ほど民間にも、市としてできる限りのアプローチをかけていくというようなことがありましたが、この働くまち鎌倉の取り組みに向けては、市外で働かれている市民の方にとっては、少し置いてきぼりの論争になってしまいがちというか、巻き込みというのが非常に難しいかと思います。そのあたりについて、改めて市外で働く市民にとってのメリットの観点からもお願いいたします。

○奈須菊夫　市民生活部長　　鎌倉テレワークライフスタイル研究会では、都内等の企業に対しても、テレワークの導入の気運を高めるため、広く情報発信を行いまして、テレワークのきっかけとなる機会の提供を行っていきたいと考えております。研究会の取り組みが広まることで、企業においてもテレワークが導入され、通勤ストレスの解消とともに、これまで通勤に充てられていた時間を余暇や育児、地域活動に充てることができるようになり、市民の生活も豊かになると考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　引き続き、先ほど来、しつこくお伺いをしていますが、民間企業へのアプローチ、情報発信、そして研究会での成果、その効果というものも、広く国や県などの行政機関とも連携をして、発信を行っていくということです。この発信に関しましては、やはり鎌倉市が民間ではなく、鎌倉市が鎌倉市の姿勢として、示していく必要が大いにあると思いますし、先ほどお話にちょっとありましたスポットの拡大ですとか、例えばテレワーク研究会の発足式で配られていたステッカー、ああいったものをしっかりと鎌倉のテレワーカーの証として、そのプランにどうやって使っていけるのかですとか、いろいろ考えどころはまだまだあるかと思います。こういったところは、研究会のほうで今後研究をされていくかと思いますが、民間との連携というと非常に本当にやっていただきたい、聞こえのいいものではあるんですが、民間の方が丸投げになられているというような思いをされないように、市としてできるところ、またできないところというものもはっきりと線引きをしながら、きちんと信頼関係を結びながら進めていっていただければと思います。
　続いて、市役所内のテレワークの導入状況について伺います。９月の一般質問では、今年度中に管理職、そして３年度内には全職員に、テレワークを進めていきたいと、松尾市長からの御答弁がありましたが、現在の準備状況はいかがでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　市役所内のテレワークにつきましては、平成30年２月をめどに管理職を対象に導入する予定でありまして、具体的には自宅などで勤務する在宅勤務と、出張中などに業務を行うモバイルワークの２種類の実施に向けた準備を進めております。現在、関係部局と連携、調整し、実施手続や情報セキュリティーなどを定めた実施要領の作成、コミュニケーションツールの試行的な導入、端末の調達を進めているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　通勤手当の問題ですとか、その仕事の範囲ですとか、そのほかもろもろというのは、今現在、策定中の要領の中で準備を進めているということで、確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　はい、そのとおりでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　２月をめどにということで、もう時間もないかと思います。かなり細かいところの策定、要領というものも、初めての試みですので必要かと思いますので、このあたりはやっていただきたいんですけれども、くれぐれも丁寧にしていただければと思います。
　テレワークの導入に当たっては、実際にどのような経費が必要になってくるんでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　モバイル端末の調達に当たりましては、既存の端末の入れかえに合わせて調達を行うため、テレワーク専用として新たに端末を調達するものではございません。ただテレワークの実施に際しまして、端末のネットワーク接続を、これまでの有線から無線に切りかえる必要があるため、その接続費用が新たに生じてまいります。しかしながら、ネットワーク接続の無線化によりまして、庁内の会議などで端末を利用できることで、ペーパーレス化が図られるほか、出張先でのメール確認や決裁処理もできるようになりまして、業務の効率化が進むものと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　有線、無線、そのあたりの経費というところもお話をいただきましたが、それに当たる効果、メリットというところで、費用対効果というものは市としてはあると考えて進めているということで確認をさせていただきます。
　続いてなんですが、このテレワークに関しましては、メリットがいろいろなところで、いろいろな観点が言われていますが、一番は通勤時間がかからない。松尾市長もおっしゃっているように、そのストレスですとか、その時間をほかのことに充てられる。また出産や育児、介護等と仕事の両立がしやすい、あとはまた経費の削減、これは通勤手当の話、少し先ほどもさせていただきましたが、いろいろなところで経費の削減、会社でその分、かからないというところで、民間の場合では言われることが多いです。こういった点が上げられることから、市役所業務に当たる職員にとっても、このテレワーク、リモートワークという働き方のメリットが十分にあるということは理解しているんですが、一方で現在準備段階とはいえ、恐らく公務員という職種である以上、民間の行うテレワークの場所、時間などの自由というものは、ある程度制限されていくんではないかなと想定をしています。また、テレワークに向く職種の論争というものも、ここまでずっとされているところですし、テレワークに向いていると思われるＩＴ系の企業の中でも、テレワークをあえて廃止するといったことを選ぶ企業も出てきている中で、あえてこの市役所でテレワークを進めていくという意義については、松尾市長はどのようにお考えになっているでしょうか。

○松尾崇　市長　　いわゆるテレワークを導入するということで、ずっと、例えば自宅で働くとか、市役所に来なくていいとか、そういうことではなくて、ここは選択ができるということが非常に重要であって、例えば週に１回、鎌倉で働くと、残りの４日は都内へ通勤をするというような、こういうのも一つのライフスタイルであります。いわゆる子育てや介護をしている中で、さまざまなこうしたサービスを利用しながら、一生懸命皆さん働きに出ているというところが、よりそういう意味では、病気になってしまったときとか、何かイベントがあるときとか、そういうときはテレワークをしてということでのライフスタイルということを、より柔軟に選んでいくということができるというのが、目指すべき方向性だと思っているということが一つあります。
　それから、端末の無線化及びモバイルワークを含めたテレワークの導入によりまして、これまで庁舎内の自席のみでしか行うことができなかったパソコン上での資料の閲覧、書類作成などが、自席以外の庁舎内や出張先での打ち合わせのときにも可能になるということのほか、メール確認や決裁手続など、在宅勤務や出張先の空き時間においてもできるようになるということが、大きなメリットになると思っています。これらによりまして、業務効率化による生産性の向上、移動時間の削減、職員のワークライフバランスの向上が見込めるというところでありまして、それがひいては市民サービスの一層の向上につなげていくことができると考えています。

○17番（永田磨梨奈議員）　　私も市の職員の方々の働き方、また何人かに職員の方にテレワークが実際に入るとなったらどうですかというと、やはり子育てをされている方を中心に、ぜひやってみたいというお声もいただいているところなんですけれども、まずはやってみて進めていただきたいというところからの質問ではあるんですが、松尾市長におかれましては、今、御答弁をいただいたところの研究も重ねていっていただきながら、意見交換をして進めていただければと思います。
　順序が逆になりますが、松尾市長から今、生産性の向上ですとか、勤怠の状況といったところの見直し、働き方の改革といったところの話がありましたので、まず管理職の皆さんについて、先にお伺いをしたいと思います。テレワークが成功している企業の多くは、やはりコミュニケーションがきちんととれているですとか、適切な勤怠の管理ができている、またしいては企業理念の浸透というものが、しっかりとみんなで目的意識を一つにきちんと持てているかどうかというのが、このリモートワークの成功の秘訣だと言われています。そういった観点からは、松尾市長を初めとする、この管理職の方々のリモートワークへの取り組みというものが、非常に重要な鍵を握るかと思いますが、そのあたりについての取り組みはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　テレワークの活用に当たりましては、管理職に対しまして、これまで以上に職員の家庭の事情などを踏まえつつ、職員一人一人の能力を最大限に生かしながら、各職員への業務の配分や進捗状況の確認を行い、各部や各課の施策を効果的かつ効率的に運営していくマネジメント能力が求められていくと認識しております。そこで、管理職につきましては、テレワークの意義や活用方法の研修にとどまらず、こうした観点から、マネジメント能力のさらなる向上を図る研修も実施してまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　まさにテレワークライフスタイル研究会で、さまざまな企業の方ですとか、テレワークを実際にやられて成功されているところですとか、はたまた失敗されてどういう課題が残っているのかですとか、こういったところも積極的に管理職の皆様には出ていただいて、情報交換にも努めていただきたいなと思います。
　大きな企業でも、11月はテレワーク月間でしたので、試しに１日だけテレワークをやってみようと実は上から押しつけられて１日だけやってみたけど、何が何だかよくわからなかったというようなお話も、実は民間の企業からは声を聞いているところです。全職員に向けても３年以内に始めていくという中では、先ごろの一般質問でもいろいろな事情で、テレワークをぜひ自分からやってみたいという、級別ではなくて、希望制というものもいいんじゃないかというようなお話もさせていただいているところですが、全職員の方々の意識というものも、働き方に対するところが変わらなければ、やって終わったということにもなりかねません。こういったところの全職員の方の意識変化ですとか、こういったところに対する取り組みはいかがでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　御指摘のとおり、テレワークの活用につきましては、職員の意識改革が必要不可欠であると認識しております。職員の意識を変えるためにも、まずは、管理職からテレワーク制度を導入しまして、管理職みずからが体感することで、テレワークに対する理解が深まり、一般職員にも制度が広がっていくと考えております。また、テレワークの意義や活用方法につきまして、その研修を実施しまして、職員のテレワークへの理解を深めてまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　本年はコワーキングスペースの最大手の企業で、海外で圧倒的シェアを誇るウィーワークがウィーワークジャパンとして、コワーキングスペースを開設されました。この中のホームページでウィーワークの紹介文を読みますと、これはシェアオフィス以上のものをつくりたいと考えている「ミー」という個人で参加しながらも、より大きな「ウィー」になる仲間、またここでコミュニティーをつくっていく、その場で何かをつくっていく、インスピレーションを与えていく場なんだというような説明文があります。まさに、これからはシェアオフィスやテレワークに、さらなる付加価値が求められる時代が来ているんだと思います。
　単なる働く場所、また一つの会社だけではなく、テレワークや働く場所、時間が自由になることによって、違う職種の方とのいろいろな創出というものが生まれていく、そういう時代に来ている中で、発足式では、大企業の女性管理職の方が、働くことは生きることなんだというような言及をされており、こちらに関しては、私も非常に感銘を受けているところです。まさに鎌倉独自のワークスタイルやライフスタイルというものをつくっていくときが、いよいよ来たんだなということを感じています。松尾市長にも、これまで再三質問させていただきましたが、今回の質問からも松尾市長、そして部長たち、それぞれからもその姿勢というものが確認できましたので、その取り組みについて期待をして、今後も注視をしてきたいと思います。
　続きまして、子育て支援について伺います。まずは産前産後ケアから伺ってまいります。
　こちらに関しても、私ども会派としても、常日ごろ産前産後ケアの充実というものを訴えてまいりました。その理由としては、家族のあり方が多様化をして、地域のつながりが薄くなっていると言われている中では、妊産婦の方、またその家族を地域として支える力が弱くなっており、妊娠や出産そして子育てにかかる妊産婦の方の不安や負担がふえているということが考えられているからです。このため地域レベル、行政レベルでの妊娠、出産を経て、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことが重要であり、そのような支援を求める声も非常に高まってきています。
　代表質問の際にも言及をしましたが、ほとんどの女性がフルタイムで働く、男女共同参画の先進国でもあるフィンランドの合計特殊出生率は、およそ1.7前後の高水準を保っています。ちなみに本市は、総合戦略によると、平成25年度は1.19と全国平均や県平均でも大きく下回っているのが現状です。このフィンランドにおいて、大きな役割を果たしていると考えられるのが、妊娠期から出産、子供の就学前までの間に、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する出産子育て支援制度のネウボラでございます。同僚議員の多くもこのネウボラについてはお願いをしているところで、私どもも実現をお願いしてまいりましたが、その大きな一歩として、この４月から産後ケア事業が開始されました。夏ぐらいの国の調査では、いまだ予算ですとか人手不足ということを理由に、およそ３割ぐらいしか全国の市町村では導入がされていないという中で、導入をしていただいたことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　そこで一つずつ伺います。この産後ケア事業に対しては、鎌倉市はどのような内容で行っているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　産後ケア事業は、出産後４カ月までの母親とお子さんを対象に、心身のケアや育児のサポート等を行い、育児不安の早期解消や育児意欲の向上を図ることを目的として開始したものでございます。宿泊型、通所型、訪問型の三つのサービスがあり、市内産科医療機関等に委託をして実施をしております。利用上限日数でございますが、各サービス７日以内、合計14日以内であり、自己負担額につきましては、宿泊型が１泊２日で１万8000円、通所型が１日6,700円、訪問型１回3,000円となっております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　もう少し、その三つのサービスについて、個々の具体的な内容について教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　宿泊型につきましては、産科医療機関等に母子で宿泊をして支援を受けるサービスでございます。通所型につきましては、産科医療機関等に通所し、日帰りで支援を受けるサービス、訪問型は、助産師が利用者の自宅に出向いて支援を行うものでございます。その具体的な支援の内容といたしましては、母親の産後の心身の健康管理や休養などの生活指導、授乳、沐浴、抱き方等、育児に関する指導のほか、お子さんの発育や発達の状況も行っているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　４月から始まって今12月ですが、ここまでの利用状況について教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　11月末現在の産後ケア事業の利用者数でございます。宿泊型が18人で延べ82日、訪問型が18人で延べ37日であり、通所型の利用は、現在まだいない状況でございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　かなり宿泊型、通所型、訪問型で数字に偏りがあるなと思ったんですが、こういったことは市は想定をしていて、どのように分析をされているんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　宿泊型、通所型、訪問型で三つのサービスを鎌倉市は提供しているところでございます。他市などでは、この通所型、訪問型というのは一つのみの提供ということで、これ国が示している基準でございますけれども、本市といたしましては、三つのメニューを提供していると。今、議員御指摘のように、この中で通所型の利用がないということにつきましては、やはり鎌倉のこういう不安がある方につきましては、１泊２日型の宿泊型を利用するということで、ゆっくりとした休養などを求めている方が多いんじゃないかと分析をしているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　近隣の自治体でも産後ケア事業が、同時期じゃないですが、始まったところもあるという中で、実は利用されたお母様から、鎌倉市の例ではないんですけれども、手続が非常に複雑で受けるまでに疲れてしまったですとか、鎌倉市もある程度利用の条件というものがついているかと思うんですけれども、その条件が当てはまらなくて、受けたくても受けられなかったなんていう声も聞こえてきますが、鎌倉市ではこういう事例、お声がなければいいなとは思ってるんですが、いかがでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　本市での利用手続でございますが、利用者からの申請をもとに利用決定をすることとしており、窓口の申請でのほか、郵送での受付も可能としているところでございます。利用条件といたしまして、出産後４カ月までの母親とお子さんが対象で、鎌倉市民であること、御家族の援助が十分に受けられないこと、母子ともに医療が必要でないことなどを理由にしているところでございます。本人や家族の状況を確認した上で、できるだけ希望に添ったサービスを提供できるよう、医療機関や助産師と調整を行っており、現時点におきましては、利用をお断りした事例はございません。

○17番（永田磨梨奈議員）　　安心しました。ちなみに市民への周知ですが、どのようにこの産後ケア事業が始まったということを伝えられているんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　産前産後ケア事業の周知につきましては、母子健康手帳の交付の際に案内を配付するだけではなく、母子保健コーディネーターが面接や電話で説明をしており、また出産後は出生連絡票の提出時や新生児訪問の際にも、案内を行っているところでございます。そのほか市内の医療機関へのチラシの配付や本市のホームページでも周知をしております。さらには、産科医療機関での妊産婦健診や入院時の状況により、支援が必要と思われる方に対しましては、医療機関と市が連携を図りながら、その利用につなげているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　聞き取りの際に、いろいろと出産の現場といったもののお声を聞かせていただいたところ、入院の期間が最近では短くなっていると、そういった中で、引き続き入院が心身ともに必要なんではないかなという方には、こういった制度の御紹介を医療機関の医師からもしていただいているということで、よろしいんですよね。

○内海正彦　健康福祉部長　　そのとおりでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　そのため宿泊型というものも、これだけの人数が利用されているのかなということは、確認をさせていただきます。また、産前のサポートから産後のケアになったときに、担当者が変わるですとか、よくこれは市役所のことで言われることだと思うんですが、何々の手続に来たらここからはここじゃなくて、あっちですよとか、いわゆるたらい回しじゃないですが、そういった中で妊娠中一番不安なときに信頼関係を結ばれてきた方に引き続きサポートをお願いできるというものは、子育てをされている方々にとっては大きな安心材料になるかと思いますが、産前からのサポート体制についても教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　産前からのサポート体制につきましては、母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付から健診の受診状況の確認、医療機関や家族との調整のほか、産後ケアや育児に関する相談等も行い、妊娠から出産、子育てまで一貫して支援していけるよう努めているところでございます。また現在、保健師は五つの行政区に分かれて対象者を担当しており、母親自身の疾患や家族も含めた支援が必要なハイリスクケースの場合には、地区担当の保健師も含め、複数の専門職でかかわっていく体制をとっているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　実際に利用された市民の方からの御意見、こういったサービスが今後あったらいいなですとか、課題も含めてよかった点も含めて、御意見があったら教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　利用した方からは、出産後の早い時期に専門的な支援を受けられたことで育児不安が軽減し、子育てをしていく自信につながったという声も聞いております。また一方で少しマイナスの面といたしましては、もっと長く泊まりたかったなどの意見なども伺っているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　この日数、もっと長く泊まりたかったという声があるということですが、７日以内ですとか、全部で合計して14日というのは近隣ですとか、そういうところとも比べて鎌倉市は平均レベルというか、そういったところでの基準なんでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　上限の日数につきましては、基本的には国が示した日数に従ってやっているということでございますけれども、国はあくまでも基準と目安ということでございますので、これはニーズによって変えていくということも、可能になるとは思っております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　私も国の基準でということで確認をしていましたので、これらはあくまで基準で、市の状況によってはという部長の力強いコメントいただきましたので、今後の利用者の状況もしっかりと確認をしていただければと思います。
　余りこういう場で無責任に言うのは何なんですが、例えば横浜市ですとか、大きな都市にすると、産後ケア事業をもうちょっと拡大をして、例えば家事サービスですとか、一番子育てで忙しい乳幼児を抱えられているお母様に対して、そういったサービスも、そういったケアの中の一貫として行っているなんていうのもメニューにあるかと思います。実際に受けられた方から、横浜市のお母様からお話を伺うと、もちろんそのほかの心身のサポートというものも受けているけれども、実際にこの家事が非常に助かったですとか、お買い物ですとか、赤ちゃんをちょっと見ていていただくですとか、そういったところのサービスというものの需要も非常に高いんだなということを、一人で子育てをされているという環境が本当に多くなっているんだなということを痛感しております。こういったことも踏まえて、今後の鎌倉市の産後ケア事業というのがどうなっていくのか、改めて教えてください。

○内海正彦　健康福祉部長　　産後ケア事業を開始してから、８カ月が経過いたしましたが、毎月一定の利用者がおり、家族の支援が得られず、孤立しがちな母親に対しまして、育児不安の早期解消や軽減等の子育て支援につながっているものと考えております。今後も産後ケア利用者に利用後の母親の心身の状況や育児不安、育児負担の変化、サービス内容等について、意見を聞きながら事業の評価を行い、今、議員から御指摘ありましたように、他市の事例なども踏まえまして、きめ細やかなよりよい支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　４月にまだ始まったばかりですし、予算や人手といったところの課題をしっかりと乗り越えて始めていただいた事業ですので、今すぐこれをやってくれ、あれをふやしてくれというつもりはないんですけれども、今後の動向もしっかりと見きわめながら、きめ細かい産前産後ケアというものの充実を図っていっていただければと思います。
　続きまして、放課後かまくらっ子についても少しお伺いをさせていただきます。この放課後かまくらっ子事業につきましても、しつこいぐらい、いろいろな場面で質問をさせていただいてまいりました。保育所の待機児童解消、待機児童対策というものは、さまざまな場面で議題に上がるものなんですが、保育所を利用している共働き家庭等においては、児童が小学校に就学した後も、安全で安心して暮らせる居場所をつくり、また全ての児童に対して、これからの人材を担うという観点から質の高い放課後の時間、さまざまな経験や活動、体験を通じて、子供たちの成長を促す放課後の過ごし方というものが、非常に最近では熱を帯びているように感じます。このような観点から、厚生労働省と文部科学省が連携して策定されたのが、放課後子ども総合プラン、その鎌倉市版が、この放課後かまくらっ子というものは言わずもがなだとは思いますが、まずは御紹介をさせていただきたいと思います。
　この推進については、以前よりスピード感を持って取り組んでくださいということをお願いしておりまして、ことしの６月から全市実施に先駆けて、深沢で始まったというふうに認識をしております。この状況について、まず伺っていきたいんですが、まず初めに今、私のほうでいろいろと述べてしまいましたが、放課後かまくらっ子の目的というものについて、確認をさせてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子ですが、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験活動を行うことにより、小学生に豊かな時間を提供することができるものでございます。また、アフタースクールを放課後から17時まで実施することで、放課後の居場所を提供することから、子どもの家の待機児童の解消につながるものと期待しております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　深沢で実施しておよそ半年ぐらいたちますが、実施状況というのはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子の実施前でございますが、子どもの家に入所している児童は、子どもの家に入所している児童同士で遊んでおりましたが、実施後は入所児童以外の児童と遊ぶことができるようになりました。また小学校の校庭や体育館を使うことができるため、ボール遊び等体を動かして元気に遊ぶことができる機会がふえ、小学生に豊かな時間を提供することができていると感じております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　学童に通わせて、子どもの家に通わせているお母様からすると、やはり窓から公園で遊んでいる学童に通ってない同級生の姿を見て、でもそこからは出ることができないので見ていたですとか、雨の日ですとか非常に人数が多い中で特にやることもなく、皆さんでいるとか、放課後の時間というものに、差が出てきてしまうんではないかという御不安がある中で、こういった事業を始めていただいて、今では子どもの家に通われていたお子様とアフタースクールのほうに通っているいろいろな方との交流も生まれて、またグラウンドや体育館が遊びの場として使えることで、体を動かすことも非常に積極的に多くなったということで、いろいろな効果が生まれていることを確認させていただきます。
　また、先ほど部長から、17時までのといった利用のお話もありました。まさに待機児童の対策というものも、この放課後かまくらっ子の柱の一つであるかと思います。大体、どこの子どもの家も17時以降も子どもの家を利用されているお子さんは、全部の人数の大体５％前後ぐらいということで、17時までアフタースクール、全てのお子さんが遊ぶことができれば、子どもの家に入所しなくても、そこで帰るよということが選択できるお子さんもふえるということで、自然に子どもの家の待機児童というものも解消できるんじゃんないかということも期待されていたかと思います。このあたりに関して、深沢は特に子供の人数も多いところですが、いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子の実施後では、子どもの家の一日当たりの平均利用者数は73人でございます。平成29年度の同時期では99人でございまして、約74％の利用ということになっております。また子供室で過ごす17時以降の子どもの家の平均利用者数は34人で、条例で定めている定員60人を下回っているような状況でございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　６月以降の人数というものも手元にいただいているんですが、全てに対して70％、80％前後ぐらいの利用者数に収まるようになったということで、非常にこういったところでも効果が出ているのかなと。17時以降に関しては引き続き安定した数ということで、やはりここのニーズに関しては変わらないということも、この数字でしっかりとわかったなということが伺えるかと思います。
　この放課後かまくらっ子ふかさわでは、指定管理者というものも使用されているかと思いますが、多様なプログラムというものも期待されているかと思います。どのようなことが行われているのでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　プログラムでございますが、鎌倉市ラグビーフットボール協会によるタグラグビー、鎌倉てらこやによるミニ運動会など、体を動かすプログラムのほか、地区社協や青少年指導員による昔話や将棋、囲碁、科学実験教室など多様な内容で、週に１回程度実施しております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　利用者の評判というのは、いかがなんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　学童に入所している児童とアフタースクールに参加している児童が一緒に遊ぶことができる、校庭や体育館が使えるので毎日思い切り遊ぶことができる、子どもひろばふかさわに来れば誰がいるので、短い時間でも一緒に遊ぶことができるといった声が上がっております。また運動が苦手な子供や静かに過ごしたい子供たちも、ふだんかかわらない上級生と遊んだり、将棋を指したり、静かに過ごすことができる場所ができたという声も上がっております。また保護者からも積極的に放課後かまくらっ子の運営に協力していただける状況になっております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　今の声というのは、児童、保護者双方から聞いていただいているということですね。

○進藤勝　こどもみらい部長　　お子さんの直接の声でお喜びの声もいただいておりますし、保護者からもこういうことができてよかったという声とあわせて、積極的にかかわっていっているという状況でございます。両方から聞いております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　深沢では非常にうまく、半年強が過ぎたところですが、回り始めているという状況が確認できたかと思いますが、ただ放課後かまくらっ子が今後実施される学校にとりましては、今までと環境が変わるということに対する大きな不安というものも、非常に抱えられているかと思います。こういった点に当たっては、保護者との意見共有や意見交換の場、意見の吸い上げが非常に大事になってくるかと思いますが、どのように進められているんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子を実施する時期が確定した段階で、子どもの家保護者連絡協議会に報告するとともに、実施する子どもの家には、個別に子どもの家の保護者会に説明をしております。また全校児童の保護者を対象に小学校の体育館を借用し、放課後かまくらっ子の概要、利用方法について、各校２回の説明会を開催しているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　いただいた御意見や要望をどのように反映していくのか、今回、放課後かまくらっ子が始まるということに対する不安と、例えば指定管理になるということへの不安、この二つの不安がいろいろまざっての、いろいろな声、意見になっているかと思います。そういったところも踏まえて、意見や要望をどのように鎌倉市として反映をしていくのか、お考えをお聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　説明会で聴取した保護者からの意見や要望につきまして、指定管理者募集時の仕様書に反映するなど、放課後かまくらっ子の事業にできる限り反映しております。また指定管理者決定後、運営に当たってのより具体的な要望を聞くために、指定管理者とともに保護者説明会を開催しているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　まずは決まる前には、保護者の皆さんからいただいた意見を反映した仕様書をつくってそれで公募をかける。事業者が確定した段階では、改めて事業者と保護者会の皆さんと意見交換の場を設けて、よりその地域ごとの要望というものを事業者に反映をさせていただくというような仕組みをつくっていただいているということですね。わかりました。
　また平成31年４月から実施する放課後かまくらっ子は、既存施設を活用して実施するということになりますが、よくこれも不安の声としていただくのが、子どもの家、今まで学童として使っていたスペース、そして今回新たに始まる放課後子どもひろば、アフタースクールですね。アフタースクールとしての活動の場所しっかりと本当に学童だけで一人でいたいですとか、静かに過ごしたいですとか、また学校環境から少し離れたいというお子さんもいるかと思います。そういった方々がちょっと不安視をされているところだと思うんですが、その活動場所について改めて教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子どもの家につきましては、従来どおりですけれども、子どもの家専用室で、子どもの家の入所児童しか利用することができない部屋を設けております。全ての児童が参加することができるアフタースクールの活動場所といたしましては、既存の子ども会館のプレールームや図書館を子どもひろばとして利用し、さらに学校の校庭や体育館を活動場所として、利用することとなっております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　現在、子ども会館のプレールームというものは、今でもどなたでも遊べる場所だったということで、そこを子どもひろばとして開放する、あくまで今まで既存の施設で学童の部分だったところは、学童の子だけが利用できる場所ということで、しっかりと確保していくということですね。確認をさせていただきます。
　また、放課後かまくらっ子になった後なんですが、子どもの家に配置する職員や運営について、どのようになるのか、教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子どもの家に配置する職員は、従来どおり家庭的な支援を行うため、基準条例が定めている資格要件や配置基準に沿って配置しております。子どもの家に入所している児童は、アフタースクールに参加し、子どもの家に入所していない児童と一緒にプレールームや図書館で遊ぶことができます。また、静かに過ごしたい児童は、子ども室で支援員と一緒に過ごすことができます。放課後かまくらっ子を実施することで、子どもの家の運営が今まで以上に充実することができるよう、努めてまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　子どもの家、学童は、何が一番違うかというと、家庭であるということの上に立って、運営をされているかと思います。そのため、指導員の方々にも家庭的な指導をしていただく。悪いことをしたら、しっかりと怒ってもらう。親がわりとして家庭的な支援をしていただく、指導していただくということが肝になってくるかと思います。従来プレールームですとか、図書室ですとか、学童ではない子たちも使っていた場所が、あくまで放課後かまくらっ子として、アフタースクールとして使われて、学童のところは学童ですよというすみ分けをしているとはいえ、いらっしゃる支援員の方ですとか、そういったところで、今までと指導に何か差ができてしまうんじゃないかとか、そういった不安の声も聞かれていますが、いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　アフタースクールは、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心にして、過ごすことができる居場所を提供する事業でありまして、来所の時間も含めまして、自己管理を前提として運営をしております。子どもの家は、学童保育施設であり、就労家庭等の支援対策で第二の家庭とも呼ばれておりまして、家庭的な支援を行う場所として運営をしております。具体的には来所、退室の時間管理、生活指導、食の提供や自習など、保護者にかわり、生活習慣が身につくよう、支援を行っているところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　同じ建物の中に混在していく中で、そういったすみ分けが今でよりもできなくなってしまうじゃないかという不安の声もいただいていますが、そこはしっかりとやっていただけるということで、確認をさせていただきます。また、17時までがアフタースクール、このアフタースクールに関しては年間の保険料だけ、子どもの家に関しては、月額の使用料が必要になるということで、そのあたりについても、いろいろな御意見をいただいているところなんですが、その差について、どのように市としては考えられているのか、教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今、説明いたしましたとおり、学童保育については第二の家庭と呼ばれている、そういう使い方をしておりますので、来所の時間管理、生活指導、補食提供や自習など保護者にかわって、生活習慣がしっかり身につくよう支援をしておりますので、アフタースクールについては来所、退所の時間も含めて自己管理を前提としておりますので、そのところで価格の差がついているというところでございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　しっかり利用されている方々が御納得されれば、それでいいのかと思います。そこに何でこんなに、同じなのに違うの、というところが生まれてしまうと、非常に市としても保護者の皆様に、声が届かなくなってしまう関係性を築いてしまう可能性がありますので、しっかりとそういったところは、逐一先ほども保護者会で御意見をというお話を伺いましたが、何が今、不安に思っておられるのかということの意見交換は、積み重ねていただければと思います。
　また、放課後かまくらっ子の多くは先ほど来、申しているように、指定管理者が運営するということになっていきますが、市はどのようにこの運営にかかわっていくのか、放課後の子ども事業について教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後かまくらっ子は、保護者、学校、地域、運営主体のほか、市を構成メンバーとした運営協議会を施設ごとに設置し、家庭、地域、学校と相互に連携を図りながら運営をしております。そのほか指定管理者と市との懇談会を年３回開催し、各施設の運営や事業内容等について確認し、指導助言を行っております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　先ほどから伺っているように、保護者の皆様から出ている意見は、しっかりと要望は仕様書に載せていく。そして、決まった後もその事業者と、そして保護者会との意見交換の場を設けて、地域ごとの要望というものを運営に反映させていく。今、御答弁いただいたように、市としても指導、助言をしっかりとこれからも行っていく。指定管理になったからといって、市が何も話さないということではなくて、しっかりその間に入っていく役目をしていくということを、確認をさせていただきました。
　鎌倉市の多くが子ども会館と子どもの家併設といったところで、この放課後子ども事業を進めていかれるものと考えております。そういった中で、放課後の子ども会館の使い方によって、子どもの家との使い方との差がどうなっていくのかですとか、そういったところの質問させていただきましたが、これまで子ども会館として、午前中、就学児童が余りいない中で遊ばれていた、使われていた、小さなお子さんを連れたお母様やお父様も、この指定管理制を含む放課後かまくらっ子の事業の今後の動きというものは、非常に気になられているかと思います。これは放課後事業ですが、小さなお子さんから就学児童まで全ての子供たちの居場所を確保していって、質を高めていく鎌倉市になるよう、各地域の現状を踏まえ、丁寧な説明や最善の道を見つけていくという御努力を市にもお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　以前からの使い方で、子ども会館・子どもの家の一体的な施設として使っている状況もございますので、その辺の利用状況もしっかり踏まえまして、会館利用者の就学前の利用者の声も聞きながら、なるべく皆さんの声を吸い上げながら、今後の運営については反映させていきたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　私は以前から、この放課後かまくらっ子事業は、推進をしていただきたいという立場から質問をさせていただきまして、今でもふかさわの状況を伺っても、やっぱりやってよかったと考えております。指定管理がふえていくということで、民間の競争原理が入られて、また地域ごとの特性を生かして、さまざまなプログラムを提供することで、子供たちの放課後の時間が豊かになるというふうに確信をしております。また、そういうふうにしていただくために、市にはしっかりと間に入って、保護者の皆様の意見を伝えて指導、助言にも力を入れていっていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　最後に産前産後ケア、そして放課後かまくらっ子を踏まえまして、いろいろと新しい事業もことしは始めていただきましたが、松尾市長に子育て支援に対するお考えを伺わせてください。

○松尾崇　市長　　子供たち一人一人が、健やかに元気に本当にこの鎌倉で育ってよかったと、自分が大人になったらまたこの鎌倉で子育てをしたい、こういうふうに思ってもらえるまちづくりということをしていきたいと思っています。そのためには子育て支援という中では、やはり妊娠期から切れ目のない支援を、継続して行っていくということを充実させていくことが、重要であると考えております。あわせて、子育てをしながらでも働けると、こういう環境づくりも今、進めているところでございまして、こうした全体として、この子育てしやすい町、また子供たちが健全に育つ町を推進してまいりたいと考えています。

○17番（永田磨梨奈議員）　　先ほどの一番最初の質問の項目、働く町というところでも、やはり合計特殊出生率のお話も出ましたが、子育てしやすい町と働きやすい町というのは、リンクしていくものなんじゃないかなと考えています。今後もそういった観点からも子供たちが、この鎌倉で生まれ育てよかった、また自分がここで子育てしながら働きたい、そうやって思えるようなまちづくりに向けて、取り組みをお願いしたいと思います。
　最後の項目です。東京オリンピック・パラリンピックへの対応について、伺わせていただきます。2018年も終わろうとしていまして、東京オリンピックやパラリンピックは目前、また来年にはラグビーのワールドカップも行われるということで、本市にもさまざまな影響を及ぼすであろうイベントが、本当にすぐそこまで迫っております。そういった中で、江の島でオリンピックのセーリングが行われるとはいえ、鎌倉市は開催地ではないので、さまざまな情報提供というところでは、非常に御苦労されているんだろうなということは認識をしております。これは開催地である藤沢市にとってもやはり同じようで、なかなか方針ですとか、その傾向、またオリンピックの決定事項が下りてこないという中で、皆様いろいろな施策を取り組もうとしておられることは認識をしております。ただその一方で、市民にとってはそういった事情はおかまいなしで、どういう影響があるのかですとか、どういった自分たちに、変な話ですけど、いいことがあるのか、嫌なことがあるのか、はっきり言って渋滞の問題も一番だとは思うんですが、そういった影響に関する御質問や御不安というものは広がっているかと思います。また、ことしの夏には、オリンピックのプレイベントとも言われるセーリングのワールドカップがオリンピックの本番と同様、江の島で開催されましたので、まず初めにそのセーリングのワールドカップについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　この開催に際して、市として実施された取り組みについて、お伺いをさせてください。

○比留間彰　共創計画部長　　セーリングワールドカップシリーズ江の島大会は、オリンピック本大会を見据えたプレ大会としまして、レース海面の設定を初めとした大会運営に関する課題を抽出、整理、適宜修正を重ねていく場として開催されたものです。本市としましては、近隣自治体と連携し、選手や大会関係者の宿泊、移動に関する情報提供を行ったほか、レース運営に関する大会主催者と地元漁業者との協議が円滑に実施されるよう協力を行いました。また、４月に締結しましたフランスセーリングチームとの事前キャンプに関する協定に基づきまして、代表チームの歓迎レセプションを開催し、市民の方々との交流や日本文化に触れてもらう機会の提供などを行いました。

○17番（永田磨梨奈議員）　　宿泊、また移動、そして腰越漁港の漁協とのいろいろな話し合いをしていただいた、また事前キャンプの地で提携を結んだフランスのセーリングチームのレセプションもしていただいて、市民との交流イベントも図っていただいたということです。オリンピックの課題、対応と言いますと、渋滞の問題もそうですし、人がどうやって整理をするのかですとか、漁協の問題もあります。海の問題もあります。そういった中で、マイナス面だけが先行するところもあるかとは思うんですが、こういった市民との交流イベントは非常にプラスの面として、それこそ鎌倉市の子供たちにとって、自分が大人になったときにも忘れられないイベントにできるように、市としては取り組みを進めていっていただきたいと思いますが、このワールドカップの大会を踏まえて、オリンピック・パラリンピックに向けて、見えてきた課題などがあったら教えてください。

○比留間彰　共創計画部長　　江の島周辺に宿泊施設が不足していますことから、その確保に各国選手が苦労されていたことや、レース開始時間や使用する海面につきまして、当初の予定と異なる運営がなされたことで、若干の混乱があったと聞いております。来年も同規模で大会が実施される予定と聞いておりまして、相模湾沿岸地域に各国から多数の選手等が訪れることが予想されるため、近隣自治体と連携し情報共有を図り、各国選手の宿泊場所や江の島への移動手段に確保に協力するとともに、県を通じて大会主催者と漁業者の丁寧な協議が行われるよう要請を行ってまいります。今後も神奈川県や関係機関等も含めた連携体制のもと、大会の円滑な開催に向けて協力をしていきたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　大会の急な時間変更によってトラブルというか、いろいろな御意見を伺ったというところは認識をしております。そのほか、市だけでできる、例えば宿泊施設で御苦労されていたですとか、そういったことに対して、市として今後、具体的に取り組んでいこうとお考えになられているようなことというのは、あるんでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　ホームステイのようなことをしていってはどうかというような申し出をしていただいている市民の方々もいます。こういった方々の情報を提供していくなんていうこともしていきたいと思うんですが、来られる選手の方々もいろいろ自分たちは、同じところに泊まりたいんだとか、距離がこうでなければいけないとか、各条件がありますので、そういうニーズとこちらで提供できるものというのをマッチングしていくというようなことは、できればしていきたいなと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　選手の方々はもちろん競技に来ていますので、競技に100％の力を発揮できるために、一番ベストの形を望まれるかと思います。また、周辺の住民にとってもさまざまな課題があるかと思いますので、そのあたりは、今、課題としてしっかりと認識をされているということを確認されましたので、今後も取り組みを続けていただければと思います。
　実際に、ことしのセーリングのワールドカップ江の島大会は、来場者数はどのぐらいだったんでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　セーリングワールドカップシリーズ江の島大会は、９月９日から16日まで、８日間にわたり、44の国と地域から466人の選手が参加して行われたものです。大会期間中の来場者数は、約２万人との報告を受けております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　44の国と地域で466人の選手、２万人近くが訪れたということで確認をさせていただきます。私が住んでいる七里ガ浜、江の島は本当に目と鼻の先の距離のところにあるんですが、この夏は本当に外国の方が、この後もちょっと質問しますが、鎌倉高校前に集まられているアジアの方だけではなくて、いわゆる欧米の方ですとか、そういった方々が自転車に乗って、非常に国道134号線を往来しているという姿を見かけました。そういったところからも、本番のオリンピックの際にもこうやって、江の島に集まった選手だけではなく、選手の関係者ですとか、それを見に来られた方ですとかが、鎌倉市にもたくさんいらっしゃるんだなということを体感したところです。
　その後に施策について伺いたいと思うんですが、今、話に出た鎌倉高校前の問題です。今回のこのワールドカップと全てが直結しているとは思わないです。アジアの方がやはり多いですし、それだけとは思えないんですが、ここの環境というのは非常に悪化をしていまして、確定的には言えないんですが、恐らく白タクなんじゃないかといわれるようなうわさもあります。普通のミニバンですとかそういった乗用車がとまっていて、曲がり角に死角にとまっているので、交通の便でも非常に危ないという御意見をたくさん伺っております。当初、2015年ぐらいからここがブームになり始めたときは、近隣の住民の方々とお話をしていても、二、三年ぐらいのブームじゃないかなんてお話も実はあったんです。市のほうにもいろいろ御無理を言って、警備員を江ノ電と折半という形で立てていただいたりですとか、やっていただきましたが、今、その段階ではなく、非常に危ないところに来てしまっているなと思いますが、この現状に関しては、どのように捉えられているでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御指摘の鎌倉高校前１号踏切道付近の観光客対策につきましては、交通の安全確保の観点から、江ノ島電鉄との協議により費用を２分の１ずつ負担する形で、平成29年４月から土日、祝日に警備員を配置し、道路上での写真撮影などに対しまして、注意喚起をしているところであります。当該地付近の交通安全の確保については、一定の効果はあるものと考えているところでございます。しかしながら、議員御紹介のように最近の状況といたしまして、当該地を訪れる外国人観光客のニーズについては、ピークの時間帯である午後２時と午後４時の平均人数が平成29年度の48人に対しまして、平成30年度10月末までの平均人数でございますが、67人と増加しておりまして、現在の警備員の配置による対応だけでは、かなり厳しい状況となっているということを認識してございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　今、御紹介があったように、ピークの午後２時から４時のところを平成29年度では48人だったのが、平成30年では67人にもなっているという御答弁をいただきました。その現状から今できること、できないことあるかとは思うんですが、市としては課題をどのあたりに捉えていて、その課題解決に向けて市だけではなく、例えば警備員のときには江ノ電と協力をしていただきましたが、関係機関等との連携体制について、警察も私は入るべきだと思います。学校施設もあります、病院施設もあります、地域の住民の自治会もあります。そういった方々との連携体制も含めて、どのように考えられているか教えてください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　現状からの課題といたしましては、交通事故の懸念や近隣道路への迷惑駐車、あるいはごみのポイ捨て、鎌倉高校や住宅地への無断侵入等が上げられまして、地域住民の皆様の不安につながっているものと考えてございます。外国人観光客対策につきましては、日本との文化の違いのある中、日本のルール、マナーを御理解いただき、マナーを守って観光を楽しんでいただくことが重要であることから、江ノ島電鉄や観光バス事業者を初めとする交通事業者などとも連携して、対応することが重要であると考えてございます。これまでも鎌倉警察署、江ノ島電鉄、また庁内では観光課、交通政策課、道水路管理課などの関係部署が連携いたしまして、鎌倉警察においてはパトロールの強化、江ノ島電鉄におきましては、警備員に費用負担のほかに、当該踏切への多言語注意看板の設置、これを行ってきたところでございます。引き続き関係事業者、関係機関、あるいは地域の住民の方々と課題を共有いたしまして、課題の解決に向けて連携していきたいと考えてございます。

○17番（永田磨梨奈議員）　　今、さまざまな担当課とも連携をとってというお話がありました。警備員の配置については、私も本当にありがたいと思っています。警備員の方にいていただけるおかげで、交通整理をしていただいているところは、もちろん感謝をしているところなんですが、今、それだけではもう太刀打ちができないような状況になってしまっているという現状を踏まえての質問なんですが、今、さまざまな課との連携というお話がありました。私も正直ここまでくると、防災安全部だけでできる問題ではないと考えています。これは先ほどからお話伺っているように、オリ・パラで観光客がふえることで、またあの場所がどうなっていくのかも踏まえて、観光課ですとか、さまざまな諸担当課が連携をして、取り組まなくてはいけないと思いますが、観光の立場からは、このような状況については、どのような対応を行っていくおつもりなのかを教えてください。

○奈須菊夫　市民生活部長　　観光を所管する立場といたしまして、マナーの啓発は旅行前からの情報発信が有効であると考えております。最近行っています対応といたしましては、訪れている国の現地の旅行会社及び教育委員会に対しまして、踏切周辺での道路上での写真撮影などについてマナーの啓発や注意喚起を行うよう要請したところでございます。また、あわせて海外で行われております日本を紹介する旅行博覧会の場におきまして、訪日旅行を検討している一般旅行者に対して、マナーの啓発を行ってまいりました。今後もさまざまな機会を活用いたしまして、こういった働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉高校前に人があふれて、地域の住民からも危ないという声が届いて、非常に大変な状況になっていると言いながらも、鎌倉市のこういった場所にわざわざ海外から来てくださって、写真を撮ってくださる、これは本当にありがたいことだとも思っております。鎌倉市民で、また地域の住民も排除をしたいのではなくて、ウエルカムができるような状況に何とかしていきたいというところが、本当の気持ちだと思います。そういったところでは、やはり来ていただいている方に、警備員がここは入っちゃだめですとか、何とかするというのは、もう限界な時期に来ているなというところでは、来る前の段階でアプローチをかけていただく、大使館等を通じて、その国に対して鎌倉の観光を知っていただくというのは、非常に有効な手だてなのかなとも思いますので、今後も観光課の立場からも、そういったところの啓発はしていっていただきたいと思います。
　また、観光客の動向を把握することが非常に必要だと思います。訪日外国人観光客は、日本政府の観光局によると、2013年以降は約400万人ずつぐらいふえ続けています。先ほども申しましたように、セーリングのワールドカップが行われた時期は、今までいらした方ではないような、スポーツマンぽい方がふえたりですとか、こういった状況が鎌倉全域にそのオリ・パラまで続いていくのか、ピンポイントで続いていくのか、今、ああいうふうにあふれている状況のところ悪化していくのか、それともオリンピックということでより多様な国の方々が来るということで、薄まっていくことになるのかとか、いろいろなところは、データに基づく政策立案じゃないですけれども、きちんとしたデータをとっていただいた上で、その政策、手だてを打っていくという必要があるかと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　本市の外国人観光客のデータにつきましては、観光案内所での聞き取りを通じて取得しました、外国人観光客の国別の来所者数はございますが、外国人観光客全体の数については、その実数を測定することが難しいため、国の調査に基づく推計値で算出している状況にございます。外国人観光客の動向を正確に捉えることにより、今後のさまざまな施策に有用であると考えておりまして、このため平成30年度中に日本を訪れる外国人に対しまして、訪日目的や情報収集源など実態調査を行いまして、その結果を踏まえて、今後の観光施策に推進してまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　平成30年度中に実態調査を行っていただくということで、ラグビーも来年でオリ・パラも再来年ということで、そういった時間というところも気になるところではあるんですが、鎌倉市としてしっかりとこういったデータも調べたいということも、その業者には意見を言いながら、鎌倉市にとって有用なデータ調査をしていただけるということで、確認していいですか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　私どもの抱えている課題等を共有いたしまして、有効な調査になるようにしていきたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、今の段階でも来ていただいている外国人の方々が、今後どのような動向になっていくのかというところも含めてですが、外国人の訪日外国人者数がこれだけ2013年度以降ずっと伸び続けていることを考えますと、これは競技が行われる江の島の近くにある鎌倉としては、人がふえるということが考えられるかと思います。そういったところに対して、市としての対応はどのように行っていくのか、改めて教えてください。

○比留間彰　共創計画部長　　東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、まずは大会組織委員会や神奈川県などと情報共有や意見交を行いまして、市民の方々や来訪者の方々が安全に安心して過ごせる環境、これをつくっていきたいと考えております。あわせまして、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針、これに基づきまして、関係各課と連携し、観光客を含めた来訪者の方々の受け入れ環境の充実にも取り組んでおりまして、鎌倉駅東口、西口駅前広場の整備、観光案内板やサイン表示の多言語化などの充実、トイレのバリアフリー化の推進、キャッシュレス化の推進、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境の整備などを進めているところです。
　また、フランスセーリングチームなど選手や大会関係者などと、市民の方々との交流などにも、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。本市を訪れる方々が安心して滞在し、観光を楽しみ、そして鎌倉に好印象を抱いていただけますよう、また大会期間中、市民の皆様が、安全で快適に過ごせる環境をしっかりと整えていきたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　その中で、市長に最後にお伺いをしたいんですけれども、今、オリ・パラ担当１名の職員の方がやられている、また鎌倉高校前の観光の問題だけでも、観光課もしっかりとかかわるべきだと思いますが、質問をすると防災安全部のところで市民安全という観点から警備員ですとか、また道路の看板というところは道路課ですとか、そういったところで、さまざまな課にまたがれているかと思います。今回のオリ・パラというのは非常に大きな問題で、体制づくりというものが庁内で求められていくと思います。今の体制ではなく、私はそれぞれの課から、例えば特命で出てそういった委員会を開くのかは、わからないですけれども、全庁体制でオリ・パラに、さまざまな民泊の問題もありますし、さまざまな課題が出てくるかと思いますので、そういった課題解決に向けては、全庁体制で取り組んでいただきたいと思いますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　この東京オリンピック・パラリンピック大会に向けては、現在オリ・パラ担当が全庁的な施策推進に係る総合的な企画調整を行いまして、今、個別に御指摘いただいたような交通の問題ですとか、インバウンドの対応については、関係各課がそれぞれ作業を進めているという状況です。オリンピック・パラリンピック大会を２年後に控えまして、今後さらに庁内連携を強化していく必要があると考えておりまして、今後、組織体制の充実を含めまして、柔軟かつ万全な体制で臨んでまいりたいと考えております。

○17番（永田磨梨奈議員）　　今回は、これまで取り組んできた内容を中心に質問をさせていただきました。働く町に向けた取り組み、そして子育て支援、特に放課後かまくらっ子、産前産後ケア事業、また東京オリンピック・パラリンピックの対応について、全てが市民の方にとっては非常に切迫した問題、すぐにでも解決していただきたい、すぐにでも充実をしていただきたいという問題につながっていくのかなと思っています。今回は前向きな御答弁ですとか、力強いこれからの取り組みについての姿勢も伺えましたので、これからの展開に期待をしているところです。また、引き続き注視をさせていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時47分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時20分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、武野裕子議員の発言を許可いたします。
　なお、武野裕子議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申し出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。

○７番（武野裕子議員）　　きょうは、中小零細事業者を応援する経済政策と市役所移転問題について、どうも午後にかかってしまうんですけれども、傍聴者の方もぜひ最後までおつき合い願いたいと思います。
　発言通告に従いまして、早速質問に入りたいと思います。
　鎌倉市の経済政策のうち、小規模事業者や商店街に対する支援策はありますか。あったら御紹介願います。

○奈須菊夫　市民生活部長　　小規模事業者を含みます小規模企業への支援策としまして、中小企業融資制度や商工業元気アップ事業、事業所照明のＬＥＤ化、産業財産権の取得などに対する補助制度などの施策を実施しております。また商店街団体への支援策として商店街街路灯のＬＥＤ化、夏祭りや歳末の売り出し等の商店街活性化のための事業などに対する補助制度の施策を実施しております。

○７番（武野裕子議員）　　今、御紹介のあったＬＥＤ化、商店街は大変喜ばれているようです。聞いたところによりますと、今まで電気代が非常にかかっていて、商店会の会員さんから会費を預かったら、まるまるそのまま電気代に回ってしまうような状況があったと。今回、ＬＥＤ化になりまして、それこそ商店会のテントを買ったりとか、イベントも企画することができるようになったということで、大変喜ばれているようです。
　さて、そのお店に私も買い物に行きますけれども、そのときに聞くんですね、御商売いかがですかと。商店街仲通りなどそういうところでなく、地域にぽつんぽつんとあるところに、お買い物に行くわけですけれども、そのときに聞くんです。御商売いかがですかと。大概の方は、もう自分の代で終わりにするとおっしゃっているんですね。私より歳が御年配の方だということもあったんでしょうけどね。そういうことで、幾つか御紹介したいと思います。大船にある写真屋さんなんですけど、デジカメ時代になりましたよね。簡単に写真が撮れる時代になって、現像しに来るというのが本当になくなって、銀塩カメラも製造をやめちゃって、そこの店ではフィルムの売り上げは、ことしはゼロだって言うんですね。今は証明写真しかやっていないと。その証明写真なんですけれども、マイナンバーカードを、私も知らなかったんですけれども、知っていたというか、気にとめてなかったんですけれども、マイナンバーカードの証明写真は市役所で無料でやれると、だからうちにはお客は来ないと。
　あと、鎌倉警察の運転免許証でも、鎌倉警察で即日発行ができるということで、そこでも写真の持ち込みはできないことになっていて、だから証明写真も激減していると。その方は家賃収入で何とか暮らしていらっしゃるそうです。それから、70年ほどの歴史を持つ商店ですけども、この方も自分の代でお店を畳むっておっしゃっているんですね。お客さん大きなスーパーに行ってしまうし、もうかる商売じゃないから子供たちが継がなくてもいいよって、最初から言っていると言うんですね。
　あと、大船駅西口側の昔ながらの商店さんですけれども、ここも自分の代で閉めるって言っているんです。大型店ができましたよね、そういうところもあって、うちには信用金庫が来なくなったって、それで赤字だって言っていました。とにかくぼけ防止でやっているんだというような、寂しい言い方をしていました。この50年で買い物のスタイルが変わって、アメリカ的になったと言って、嘆いていたんです。
　質問いたします。先ほど御紹介のあった元気アップ事業、補助金を出した事業、この事業を始めてから、きょうまで何件の事業者が利用されましたでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　商工業元気アップ事業は、平成19年度の制度創設以来、創業部門で10件、ステップアップ部門で13件の事業を認定してきたところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　両方の部門でそれぞれ１件ずつ、必ずしも２件の事業に補助金を出したわけではなく、１件だけのところもあった。そうなると、１年間に１事業者か２事業者、今の計算を足し算すると、19年度からやっていまして、23の事業者がこれを利用したという御答弁だったと思います。これ自身はいいことだとは思いますけれども、家族経営とか、先ほど御紹介したような小さなお店、そういうところを対象にした制度をぜひつくってほしいと思っているんです。
　それで質問なんですけれども、小規模事業者、今全国で８割ぐらいとか９割とか、４人以上、５人以上のとり方でまた変わってきますけども、８割以上を占めているというんですけど、この鎌倉において、この小規模事業者はどれぐらいあるんでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　平成26年に実施いたしました経済センサス基礎調査の数値によりますと、市内事業者数7,558のうち、従業員数４人以下の事業所数は4,628でありまして、その割合は、61.2％となっております。

○７番（武野裕子議員）　　61.2％、鎌倉の中に小規模事業者があるということで、半分以上ということです。小規模事業者を自治体が支える意義という点で言いましたら、当然ながら地域の経済の循環、それと市税の税収にも貢献するというのもありますけれども、町を元気にしていくということになると思うんです。そのほかにも考えられるといいますか、子供の見守りとか安全、それとか防災ですよね。防災の面から位置づけるということを強調しておきたいと思うんですけれども、今、災害があちらこちらであるんですけれども、災害復旧でいち早く復旧の力になったというのは、地元の商店だったというお話を伺ったことがあるんですね。みずから被災を受けながらも、それでも一生懸命だったと、地震の場合、建物が、地震じゃなくてもですけれども、建設関係が非常に即効性があるといいますか、まず地元の建設業が災害時の初動で動くということにおいても、建設業の位置づけも、ひとり親方の方とか、緊急な対応では、何と言っても重要な役割を果たすんではなかろうかと思っております。
　先日、自動車整備工場の小さな工場に伺ったんです。この地域に何が必要ですかって、ちょっと違う角度から尋ねましたら、その方は消防団に入っていらっしゃると。消防団に入る人が、なり手がなかなか見つからないということをおっしゃっていました。ことしの消防年報の一番最後のところに消防団のことが載っているんですけど、その消防団の状況、消防団の就業状況で、市内で働いている方が283人、県内が101人、県外が40人、合計424人、定員が440人で、ちょっと割れていますけど、全体の消防団の67％が市内の勤務、市内で働いている方だということです。だから、地元でふやさなきゃなと思って、その話を消防の方にも、ちょろっとふやしていかないと地元が大変だねって話をしたら、そうでもなくて、この地元が被災しちゃったら、県外で働いてる方、市外で働いてる方が駆けつけるという意味では、じゃあこういうバランスというのは大事なんだなと思いました。だから、商店とかもどんどん減っていったら、このバランスが崩れていくということにもなりかねないと思った次第です。ですから、そうした防災の面からも、地域の小規模事業者の経営の継続に力を入れる必要があるんじゃないかと思います。地域の基本的な資源である人々の協働、地域の経済を支えている小規模事業者が、その一端を担っていると、非常に実感したものです。
　次の質問に移ります。鎌倉市には、自治体の責任を明記した小規模事業者や中小企業に関する条例はありますか。あったら御紹介ください。もしないのでしたら、検討していただきたいと思っているんですけれども、その場合、こういう小規模企業振興基本法に基づく条例をつくることを検討していただきたいんですけれど、検討したことはありますでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　本市におきまして、御質問にあるような条例というのは制定しておりません。鎌倉市総合計画第３期基本計画の主な取り組みの中に、中小企業支援を位置づけております。今後商工業振興に係る計画を策定する際に、中小企業支援、今後の条例であるような中小企業支援を、また位置づけてまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　私もこの一般質問を準備する中で、相当いろんなところを資料とか当たったり、勉強してきましたけれども、この国にある小規模企業振興基本法、この中には地方公共団体の責務というのが書かれていまして、紹介しますと、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっていまして、もっと調べてみましたら、中小企業基本法の第６条にも似たような、この部分を中小企業という名前を差しかえただけで同じような文言がありまして、それから食料・農業・農村基本法にもこの第８条に、主体となるのが農業と変わっただけで、同様のことが書かれていたことに気がつきました。鎌倉野菜というのが、今、ブランド化されてきました。ぜひ小規模事業者、中小企業、そして農業の振興を目指した地域経済振興基本条例の制定を、検討していただきたいと思っております。
　その点で、さらに言いますと、市内の小規模企業者への発注は、今、いろいろやっているとおっしゃっていましたけど、恐らくたくさんあると思うんです。例えば給食の食材の調達とか、公共施設のメンテナンスとか、そういうところも小規模事業者向けだし、こうした公共事業を分離分割で発注して、地域経済をつくっていくということも必要かと思っています。やっていらっしゃると思いますけれども。民間委託というのも結構進んでいますけれども、公契約条例につきましては、また今度の機会に取り上げていきたいと思っておりますけれども、地域住民との協働をつくり上げていくためにも、小規模事業者支援を商工課だけで取り組むのではなくて、鎌倉市を挙げて、地域経済の振興を行政の柱として取り組む必要があるんじゃないかと思っております。
　それで、ちょっと角度を変えて質問をいたします。小規模事業者を対象にした登録制度があったと思いますが、50万円以下の修繕について登録をしていくという、それについて紹介していただけますでしょうか。その制度について、それと、登録をする制度だと思うので、それの登録者数、また活用状況、それからこの制度があるということを、そもそもそういった対象者にきちんと広く知らせているのかなというところも含めて、どんな努力をされているかということも含めて、お伺いします。

○松永健一　総務部長　　小規模の業者だけを対象にしたものではございませんけれども、１者と随意契約ができる50万円以下の修繕等の発注等につきましては、市内業者への発注促進という観点から、電子入札に登録していない市内の工務店等が登録し、各課が発注する際に活用する小規模修繕契約希望者登録制度を設けておりまして、平成29年度の発注実績は198件、約1500万円でございました。平成30年度11月末現在の小規模修繕契約希望者数は69社ございまして、また電子入札に登録している市内の工事業者は59社、市内の建設事業者数455のうち、128社がこれらに登録している状況でございます。これらの市内業者に対する平成29年度の維持修繕業務全体の発注実績は1,170件、約２億2000万円でございました。今後も庁内に向けて、利用を呼びかけ登録事業者の受注拡大に寄与するとともに、また庁外的にはホームページやパンフレットの配布によりまして周知を継続し、この登録事業者数の拡大に努めていきたいと思っております。

○７番（武野裕子議員）　　建設が455あるうちの、128が登録しているということですね。もうちょっと周知の努力が必要なのか、それとも知っているけれども、使い勝手が悪いのかとか、そういうことですね。これ自身、もう少し伸びてもいい、登録したけれども使わないということもありなわけですからね。登録をしない理由というのも、もうちょっとこれからつかんでいただいて、もっと広めていただけたらなと思っております。そういうことで、全体としても中小企業、最初の質問で聞きましたのが、小規模４人以下が4,628あるうちの一つの制度ですね。だから、全体を捉えてやるという点では、もうひと踏ん張り、別の制度も必要かなと思っております。
　それと、横浜市の御紹介をしたいと思いますけれど、横浜市では、横浜市中小企業振興基本条例が議員提案でつくられました。平成22年に施行されて、ここでは学校のエアコンの設置を市内の業者に発注したそうです。横浜では私もびっくりしたんですけれども、部局ごとに中小企業に何％予算を出しているか、区役所ごとに幾ら出しているのかとか、去年と比べてどれだけ上がったのかということを、全部報告するそうです。ホームページに載っています。議員にも知らせるということです。ですから、商工課だけの仕事ではなく、それぞれの部署が中小企業をどれだけ使っているか、その基礎データをきちんとつくっているということですね。それは市が関係する工事は、常に中小企業の比率を高めなければいけないというのが、この条例には書かれているんです。
　この条例の冒頭には、「市内に立地する企業の大多数を占める中小企業は、それぞれの業種・職種において市内経済を根幹から支え、地域のまちづくりや雇用、災害時の助け合いなど、地域社会へ貢献するとともに、大企業を様々な面から補完する存在として横浜市の発展に大きく寄与してきた。地域経済の活性化が、企業の利益や所得の増加を産み出し、横浜市の税収の増加につながり、市民への多様な行政施策が実現できるという好循環を生み出してきた。」、この中には、小規模事業者という言葉は入っていないんですけどね。直近では川崎では平成28年、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例ができまして、この川崎は小規模事業者にも、しっかり光を当てているという内容になっています。この鎌倉市は何でないのかということとか、ほかのないところの行政区を聞きますと、大体この条例があるのは政令指定都市、大都市なわけで、中小企業がほとんどだから条例が必要ないということは、幾つか聞かれたんです。鎌倉市もそんなふうにも言っていました。鎌倉市のまちづくりという点で顔の見える地域社会、もっと言えば、地域とともに生きるために、そういう視点に立って検討していただけたらと思っております。
　ヨーロッパのほうで、私も図書館に行くといろんなものを発見してびっくりするんですけど、欧州小企業憲章というのがありまして、欧州ってＥＵですね。ヨーロッパの背骨は小企業であると、そういう理念を持っているそうです。それから、ドイツのマイスター制度というのは有名だと思います。イタリアでは職人企業基金法というのがあるそうで、経営者が現場で働く、家族経営みたいなところも含めてでしょうね、経営者が現場で働く小企業への振興政策は自治体が責任を持つ、こういう内容になっているようなんです。日本では、墨田区がトップを切って1979年に中小企業振興基本条例を制定し、今では45道府県289市区町で制定されています。この数字は５月の情報ですけどね。45道府県だから東京都、あともう一つは高知県はまだのようなんですけどね。それから、ちょっと変わったところでは高校の教科書、政治経済の教科書に、初めて中小企業憲章や中小企業振興条例についての記述が載ったそうです。実教出版というところです。余談なんですけど、グンゼってありますよね、あのパンティストッキングの。あのグンゼって片仮名とかローマ字とか、もともとは、「ぐん」は都道府県の下の郡、「ぜ」というのは、是非の是で、社是だとか非核三原則が国是だと言われているような、あの是ですね。そういう「郡是」という文字だった、そういう「郡是」と書きまして、生糸を地域の産業として位置づけたということで書かれていて、おもしろいなと。自分たちの企業はそういう地域振興をするんだという決意のあらわれが、会社の名前になっているわけですね。これはかなりの余談ですけれども。
　質問します。神奈川県で、中小企業を対象にしたアンケート調査をしたんですね。かなり千幾つとかとったけれども、集まったのが600幾つだったかな、手元に資料がすぐ見つからなくて、あれなんですけども。それとまた別に、神奈川県商工団体連合会も、ほぼ県のアンケートと同じ規模で、648人のアンケートをまとめているんです。県との違いというのは、中小企業となると中規模も入っていますから、ここの商工団体連合会がやったのは、小規模、従業員が５人以下に特化したアンケート調査になっている。ぜひこれを手に入れて、参考にしていただきたいと思っておりますけれども、この中の設問で、「小規模企業者等の経営と暮らしアンケート」という名前です。その中で消費税が５％から８％になって、売り上げが減ったと答えた方が62％。その62％の方にさらによく調べてみると、売り上げが減った事業者のうち、売り上げの少ない事業者ほど売り上げを減らしているという実態がわかったんです。こうした傾向は鎌倉も同様なんじゃないかなと思いました。市内の小規模事業者の経営状況、跡継ぎがいないとか、具体的な事例などつかんでいましたら、教えていただきたいし、あと倒産件数だとか、また新しく企業を起こしたとか、そういう事業者の中身を教えていただきたいと思います。

○奈須菊夫　市民生活部長　　景気に対する御質問です。国の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとなっているものの、鎌倉市では、商工会議所が四半期ごとに実施している中小企業景況調査というのがございまして、近年における景気の状況は好転している業種もあるものの、平均するとおおむねマイナスになっており、厳しい経営状況は続いているものと捉えております。また、市内の29商店街団体を対象に行っておりますアンケート調査でも、40％を超える商店街団体から、昨年と比べて景況感が悪化しているという回答を頂戴しているところでございます。
　また御質問の跡継ぎ事業所の開、廃業につきましては、私どものほうでは、申しわけございませんが、状況を把握していない状況でございます。

○７番（武野裕子議員）　　これは、ぜひ何らかの形で、時間はかかるかもしれないけれども、実態をつかんでいただきたいと思うんですよ。神奈川県がやっている項目のとおりでもいいし、今回やった商工団体連合会がやったアンケートの内容の設問でもいいし、何か参考にしていただいて、そういう実態をまずつかむということがないと、次のことができないんじゃないでしょうか。それで、今、紹介のあった29の商店会のアンケート、私も９月の決算のときに、実態をつかむべきじゃないですかって言ったら、アンケート調査をやるんだというお答えがありまして、それで11月にまとまったということでいただきました。その調査の結果から何か浮かび上がってきたものがあるんじゃないかと思うんです。それからあと、先ほども言った第３期基本計画、これは平成31年度が最終年度になっているわけで、32年度から次の計画をつくるわけで、そういう意味からも今のアンケートを、市がやったアンケートや、さまざまな状況をつかんでいただいて、ここに目標、商工業の活性化に向けた支援を行いますって書いてあるんですよ。ですから、そういう点から、どういった課題が浮かび上がってきて、目標としていることに照らして、これまでの成果と評価、課題が見えてきたか、教えてください。

○奈須菊夫　市民生活部長　　第３期基本計画の期間におきまして、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦力の基本方針として掲げられております、働くまち鎌倉の実現に向けまして、企業や商店街に対する支援を進めてまいりました。一方、先ほども御答弁いたしましたが、今年度市内の29商店街を対象にしたアンケート調査においては、40％を超える商店街団体から、景況感が悪化しているとの回答をいただいているところでございまして、地元企業の活性化は課題であると捉えております。来年度に向けた取り組みといたしましては、商店街ににぎわいを創出するとともに、地域産業をより活性化させるために、商店街街路灯ＬＥＤ化特例補助や中小企業融資制度、産業基盤強化補助等が、より活用されていくように、努めてまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　総括といいますか、そういうものが出されるのかどうかわかりませんけれど、ぜひ見せていただきたいと思います。それで今おっしゃったことというのは、そんなにこれまでと変わらないように聞こえるんです。でも恐らくここがこう変わったから、こうしなければというような話があるはずなんで、その点をきょうというわけじゃなくて、教えていただきたいと思っております。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　武野裕子議員の一般質問を続行いたします。

○７番（武野裕子議員）　　お昼を挟みました。先ほど答弁では、町のにぎわいをつくっていくという観点で発言があったと思います。さまざまなデータを集めて、何が必要かという分析など、大変重要なことだと思います。そうした上で、市として本気で小規模事業者に対する施策を考えていかないといけないと思います。この間の分析という点でいいますと、消費税が導入されて３％から５％、５％から８％、そういう時期に、どういう状況になったのかというのは、よく調べたほうがいいと思うんです。私もざっと商工会議所の資料から見たところで言いますと、５％から８％になったときというのは、業績が落ちているというふうに見受けられるんですよね。それを見ただけでもそう読み取れるわけで、この消費税というのは、業者にとっても低所得者にとっても、大変厳しい税制だと言わざるを得ません。ことし、消費税が10％になるということは、本当に大きな影響が出るんじゃないかと懸念しております。鎌倉市でも多くの業者が、売り上げ1000万円以下の小規模のお店が多いと思うんですけど、消費税を価格に転嫁できないという現状があるんですよ。つまり、商品やサービスを値上げしたら売れなくなるからということで、値上げをしないとか、そういうことで価格に転嫁できなくなっているという実態があります。
　それから、中小業者さんなんかは、国保の方がほとんどです。国保も高いですよね。協会けんぽに比べて高かったり、あと先ほど申したように、高齢化して頑張っておられる方、医療費がかさむんですよ。消費税の10％は８％になったときよりも、もっともっと大きな影響が出るんじゃないかと思います。それがわかりやすい資料を出させていただきました。上の表のグラフは、低所得者ほど消費税の負担率が高いと、同じお米５キログラム買っても低所得者が５キログラム買うのと、所得の高い人が５キログラム買うのとでは、負担の率が全然違いますよね。そういうことをあらわしているグラフです。その下は、私たちが消費税導入のとき福祉に使うということをさんざん言われて、福祉が豊かになるなら消費税を払ってもしようがないんじゃないのと言って、しかし福祉って、今、どんどん医療費も上がったりとか、いろんなものが上がって、実感がないでしょう、福祉が豊かになったという実感が。それがわかりやすく書いてあるのがこの下なんです。実態としましては、消費税が導入された1989年から2010年までの資料ですけれども、消費税を皆さんが払った、皆さんと言っても実際は業者が払うんですけど、業者さんが払っていった消費税累計が282兆円、しかし同時期に大企業の法人税をまけてやったりとか、研究開発税制だとか、あと輸出戻し税、お店屋さんが使わないような税制ですよ。そういう税制のために、大企業への減税がこんなに進んでいるんです、255兆円。このグラフを見たら一目瞭然なんですよ。私たちが一生懸命福祉のために払ってきた消費税が、実は大企業の穴埋めにされてきたんじゃないのかということを、歴然とあらわしている表なんです。これはこれとして、そういう消費税が導入される。
　改めてお尋ねしますけれども、行政として中小企業や小売店の消費税の影響、これについて、ちゃんと認識していらっしゃいますでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　消費税の影響でございますが、３％、５％、８％になったとき、それぞれの状況を持ち合わせておりませんが、それぞれ増税されたときには影響があったものと思います。そのために、その都度さまざまな施策を展開して、影響が少ないようなことをやってきた。それが前回、前々回の中ではプレミアム商品券という形で、消費税増税によります消費後退を抑止するような施策を打ってきたところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　そういうのを見据えて、いろいろなことをやられてきたとは思うんです。御紹介のあったプレミアム商品券、当初３回やるって聞いていたのが、まだ２回しかやっていないんじゃないかなと思いますが、３回目というのは、いつやるんでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　御紹介ありましたように、プレミアム商品券、国の地方創生交付金を活用して実施したものを除きまして、今まで２回、商工会議所が平成25年、平成26年の２回にわたって発行してきました。３回目につきましては、平成31年10月に予定されております消費税率の増税に合わせまして、31年度に実施する予定としております。しかしながら国においても、消費税の見直しに対するさまざまな施策を検討していることが報道されております。引き続きその動向を注視しながら、実施内容につきましては、見きわめていきたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　国の動向を見据えてとなりますと、その場合によっては、やらないということになるということになるんでしょうかね。

○奈須菊夫　市民生活部長　　先ほど申しました国の地方創生交付金を活用して、商品券を発行したことも１回ございました。全く同じようなものが制度上、国が構築されますとなりますと、同じようなものを二つやるかといいますと、それはちょっと考えなきゃいけないのかなと。そういった意味で消費税アップに伴います国の施策、どのような施策が行われるか、それを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　つまり消費税が国が10％やります、プレミアム商品券これでも低所得者向けのだったような気もするんだけど、国のはね。だからそれをやるんなら、やらないかもしれないという意味合いかと思いますけれども、いいですかね。

○奈須菊夫　市民生活部長　　現在は商工会議所から御依頼ももらっている中で、消費税アップ３回目来年予定をしておるところなんですけれども、国の消費税アップに伴います施策がいろいろと報道されております。それが全く同じものがやるようでしたら考えなきゃいけませんし、今も御紹介ありましたように低所得者向け、同じようなものがあって、所得によって違ってくるとなりましたら、そういう制度設計については、しっかり考えて組み立てていかなければならない、ということを御答弁させていただきました。

○７番（武野裕子議員）　　前回私もちょっと、予算などの見方がよく勉強してないんですけれど、１回4000万円くらいの予算ということだったでしょうか。３回目はどれぐらいの規模を検討しているんでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　現在の想定でございますが、同規模のものを予定しておるところでございます。４億円の商品券に4000万円のプレミアムをつけて発行したというのが、前回、前々回でございまして、まだ予算審議前でございますが、来年度同様のことを考えて、進めているところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　これまで２回やったプレミアム商品券、このいろんなやってみた議論がありまして、たくさん並んで大変だったとかね。この２回の商品券の事業の総括といいますか、３回目に向けてやっぱりここはちょっとこういうふうに変えなきゃねと思うような部分とか、何か当時やったときの総括のようなものはありますでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　１回目、２回目とも４億円の発行で4000万円のプレミアムをつけて発行しまして、それぞれ完売している状況でございます。また販売した商品券につきましては、それぞれほぼ100％換金されており、短期間で消費を喚起できたと捉えております。詳細な設計につきましては、１回目、２回目のアンケート結果等を見ながら、３回目実施する際には、商工会議所と協議をして進めてまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　だからアンケートの中身でも何でもいいんですけれども、１回目、２回目で見えてきたものが、ここを改善しなきゃいけないんじゃないのと、私余り詳しく当時のことを、並ばなかったものですから、わからないんですけれども、すぐに終わっちゃったと。だから例えば午前１回、午後１回、夕方１回とか分けて、会社帰りの人でも買えるとか、何かそんなようなそういう話が聞かれるのかなと今思ったんです。その当時どうだったで、ここちょっと変えなきゃいけないね、これ工夫しなきゃいけないねという、何かそこをちょっと、あったんだったら紹介していただきたいし、ということです。

○奈須菊夫　市民生活部長　　マイナスの効果を申し上げたほうがいいのかと思います。使えるお店が少ないだとか、目印が少ない、期間が短い、それから金券の種類が少ない、販売場所をふやしてほしい、このようなところが１回目のときにはございました。２回目のときにつきましては……。そのようなアンケート結果が出ていますので、そういった点を踏まえて３回目を実施する際には、協議をして進めてまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　使える場所が少ない、これは多いほうがやっぱり地域の経済が回っていくかなと思うんですけど、使える場所っていった場合、大きなデパートといいますか、スーパー、本社が鎌倉にないようなとか、収益が本当に鎌倉のほうで循環していくのかというところでは、これは工夫が必要かなと、この部分においては思います。この商品券というのは買うわけだから、買うというからにはお金がないと買えないわけで、お金がある人しか買えない商品券にならないように、ぜひしていただきたいと思います。
　それからリフォーム助成についてお尋ねいたします。リフォーム助成制度をやりましたよね。その取り組みと成果、特に経済波及効果を確認したいんですけども、助成を実施２年間ということでやって、その後継続を求める声があって、３年やったんではないかと思うんですけど、年度ごとの助成件数と助成の額、それから工事費の総額ですね。それで、その結果、経済波及効果が何倍だったか。経済波及効果という言葉をよくこのリフォームの補助の関係で使っていますけれども、そういう表現でなくても結構ですので、経済的にどういうふうに影響があったのかということを教えてください。

○樋田浩一　都市整備部長　　今、御案内ありました住宅リフォーム助成制度につきましては、平成24年度から平成26年度までの３カ年を実施してまいりました。一般のリフォームでは５万円、それから耐震工事と合わせて行う場合には10万円の助成を行ったところでございます。
　実績といたしましては、初年度の平成24年度は54件、290万円を助成しております。工事費は約4200万円となっております。平成25年度ですけれども、53件、290万円の助成、工事費は約4900万円となっております。最終年度の平成26年度は54件、275万円を助成し、工事費は約4000万円となっております。この３年間の合計件数は161件、助成額は855万円となっており、助成に対する工事費は約１億3100万円、そして助成額に対し工事費は約15倍となっております。

○７番（武野裕子議員）　　私、この手の制度というのは、経済振興といいますか、地域経済を好循環していくためのものだから、商工課が扱っているかと思っていたら、住宅課だったんですよね。この資料が商工の関係のところにきちんと提示されて分析されて、商工関係では今後どう手を打っていったらいいのかという参考資料としていっているのかと思ったら、どうも、いっているのかもしれないけれども、それはそれというふうになっている向きがあると思っています。今回の答弁調整の中でも、それは非常に強く感じたんです。
　今、私が問題意識として持っているのは、経済波及効果、地域の経済なんですよね。そういう点では、これを店舗に広げていく必要があるなと思っております。店舗リニューアルという、店舗の店先を小ぎれいにして、お客さんに来てもらおうというような店舗リニューアル助成制度、これも全国で広がっているんです。私の知るところによれば、107の自治体に広がっているとなっています。
　この制度で有名なのが高崎市ですね。高崎市は人口が37万人くらいだから鎌倉の２倍ちょっとというところでしょう。店舗リニューアル制度の助成がこの１年間の予算として３億5000万円とっているんですね。上限が100万円なんです。先ほどの鎌倉のは約300万円の予算で上限が５万円とか10万円とかいう形だと思うんですけど、ここは３億5000万円の予算で上限が100万円、年間で少なくとも350件が対象なんですね。それを５年続けていると。この５年で計算すると最低でも1,750社が利用したという計算になるわけです。すごい大きさだと思うんですよね。経済を動かすとなるならば、これくらいの規模でやらないと、本当、経済が好循環に回っていくというふうにはならないんじゃないかと思うんです。
　もう一つ御紹介します。岐阜県の美濃加茂市ですけれども、ここも人口５万6000人くらいですね。そこが、大きな企業を誘致したら安泰だという考えを持っていたんだけれども、大きな企業を誘致しても、その後、海外に行っちゃったりとか、工場の整理、統廃合なんかで痛い目に遭ったと。だから発想の転換を図ったそうなんです。地域内でお金を循環させるということを考えて、高崎市の成功例を参考にして、事業版リフォーム、この助成制度をつくりました。工事だけじゃなくて備品の購入もということで。平成26年の初年度は4000万円の予算で始めて、ここも上限が100万円です。だけど、申し込みが殺到したために補正も組んで、結果7800万円の予算規模となっている。利用者数が95件、総工費が１億4800万円。
　こんな助成制度については、情報を集めればいっぱい出てくるんです。私も一覧表にして、自治体、人口、一般会計どれくらいとか、予算どれくらいとか、表にしてつくりかけていたんだけど、とてもきょうまでに間に合わなくて御紹介できなかったんだけれども、そういうふうに考えてみると、半分の助成でいいのかとか、例えば、ほかの業者さんに聞いたんですけど、助成が50％じゃなくて30％とかそれくらいのほうがいいと。それのほうが、経済波及効果があるという話です。それがなぜかというところまで突き詰めていないんだけれども、ただお金を予算をつぎ込めばいいというわけではなく、助成の割合をふやせばいいというわけでもなく、ここら辺、専門家の知見も必要かなと思うんですけど、そういった成功しているところの実態も研究していただきたいと思っているんですよね。
　先ほど御紹介した自動車整備工場の方も、もしリフォーム助成制度があったら利用してみたいとおっしゃっていました。だから、高崎市のように３億というのはないにしても、3000万円とか5000万円とか、そういう規模で、しかも連続してやらないといけないと思います。
　あと、空き家対策で困っている方もいらっしゃいます。そういうところでも使えるように、リフォーム助成としても使える制度、幾つもやらなくてもいいんだけど、１つがこんなことに使えるよというふうにするなど、そういう制度設計も検討したらどうかと思うんですよ。厚木市なんかでは、議会の中でやってよかったという話があるそうなんですよね。私は議事録で見たわけじゃないから調べていませんけれども。だから、いかがですか。店舗のリニューアル制度、検討してみたらいかがでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　鎌倉市におきましては、中小企業等への支援といたしまして、中小企業融資制度や、商店街空き店舗等活用事業、商工業元気アップ事業などもございまして、店舗改装等にも利用可能となっております。新たな制度を実施するのではなく、こうした制度がより活用されるように努めてまいりたいと現在は考えております。

○７番（武野裕子議員）　　今までのがあるから検討しないという御答弁ですか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　全く検討しないというわけではございません。いろいろな施策を進めていく中で、どれが全体の経済効果があるとか、そういったことを検証しながら進めていきたいと思いますが、今すぐにリニューアルに対する補助制度を設けるかと申しますと、既存の制度を活用していただきたいという趣旨の答弁でございます。

○７番（武野裕子議員）　　今すぐこの制度を導入してくださいと言ったんじゃなくて、検討してみてはいかがですかと言ったんです。ちょうどこの１年間は、この第３期の計画の最終年度で、第４期をつくる段階という中で、調べたり研究したり検討するということはいかがですかと、検討していただけないでしょうかと。私がつくろうと思った資料がいろいろな自治体から出ていますから、そういう自治体の資料を集めて、ああ、こうやって好循環つくっているところがあるねということを検討するということも、していただけないでしょうかということを言っているんです。

○奈須菊夫　市民生活部長　　全国的にも導入している事例があるという御紹介いただけましたので、検討は進めてまいりたいと考えます。

○７番（武野裕子議員）　　さて、来年10月から消費税10％にする、先ほど申しましたけれども、これは、低所得者ほど逆進性の高い税制ということで非常に批判もあり、軽減税率を８％以下にするということを、軽減税率というのが本当の言葉遣いだと思うんだけれども、８％のままというのを軽減税率と言ってみせたり、政府も低所得者への商品券の発行や、カード決済とか導入してポイント還元するとか、あと、住宅の購入では事実上消費税ゼロにするというのを、最近方針で計画を出されていますね。こんないろんな還元をしなきゃならない。そんなことするよりも消費税10％というのをやめるのが一番だと思うんですけれども、そして大企業とかお金持ちに、もうけや財産に応じた税金をしっかり払ってもらえば、上げる必要はないんですよ。まともに税金を徴収していれば。
　それはそれとして、しかし、きょうは小規模事業者の点について質問ですので、その小規模事業者にとって、今回の８％から10％になるというのは、単なる２％上がるという問題とは全然異質な制度を導入しようとしているんです。適正な課税ということを称して、インボイス制度というのを導入しようとしている。これ、知っている人ってなかなかないんですよ。私、耳で聞いたことがあっても、何だろうという程度で。冒頭言ったように、何件かお店屋さんでインボイス制度って御存じですかと言ったら、全国商工団体が発行している商工新聞をとっている事業者さんは知っていました。問題点を新聞に連呼していますからね。でも、その新聞を購読してない人は、どなたも知りませんでした。お店屋さんをやっているにもかかわらず。このインボイス制度、これまで売り上げが1000万円以下の小売店は、過去には3000万円だったんですけど、それが引き下げて1000万円以下の小売店が免税店だったんです。小規模事業者が、今度はこのインボイスによって課税業者にならざるを得ない、もしくは廃業に追い込まれるという、とんでもない制度なんです。インボイスというのは、商品ごとに消費税率、食べ物が８％とかで、そのほかは10％とかになっていますよね。そういうのが書かれている請求書のことです。日本語で言えば、インボイスは適格請求書というふうに言われているんですけれども、例えば、スーパーマーケットに小売店が納品する、スーパーとの小売店との関係、あと、工場に部品を納入する町工場と工場との関係とか、そういう関係性の中で、書類がないと取引ができなくなるということです。そのインボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけなんです。1000万円以下のところは税務署に登録されてないんですよ。だから、取引できないんです。取引しなきゃ困っちゃうわけで、じゃあ税務署で何とかそれを登録してもらおうって番号をもらうわけですよ。そうすると、売り上げが1000万円以下であっても消費税を払う業者にならなきゃいけない。極端に言いますと、売り上げが１円でもあったら、もうけじゃないですよ。もうけがあったら税金を払うというのは当たり前といったら当たり前。もうけじゃなくて、赤字になろうがなんだろうが、売り上げが１円でもあれば、その登録した業者は課税業者になるわけなんです。それができなければ廃業に追い込む。小規模事業者というのは、仕入れで支払った消費税分を価格に転嫁できないと先ほど言いましたよね。
　それとか、あと、納品した相手先から消費税分まけろというふうに言ってくるケースがあるんです。だから、消費税分をもらえなくて、価格に転嫁できないだけじゃないんですよ。この中小企業庁がいろいろ調べているんです。公正取引委員会及び中小企業庁が実施する、税務署が出している書類ですね。公正取引委員会及び中小企業庁が実施する消費税の転嫁拒否等に関する調査に係る調査票の送付についてというのを業者さんに送ってきて、あなたの業者、取引先から消費税分まけろと言っていますか、どうですかという調査をするのをやっているんですね。だから、これは本当なんですよ。消費税分、価格に転嫁できないだけじゃなくて取引先から消費税分まけろと言ってきて、まともな取引ができないでいるのが実態なんですよ。中小企業庁が今、動いていますけれども。
　だから、今、政府が消費税を基幹税にするというふうに言っているわけで、大小、ひとり親方だろうが何人だろうが、そういう商売されている人全てから、利益でなく売り上げで税金を取る、これが消費税、今回導入しようとしているインボイスなんですよ。だから、これまで消費税が導入されて、福祉のためだとか言って、それから３％が５％、５％から８％となったときは３％上がった。今度は２％じゃないかって、こういう問題とはまるで異質のものが来年から始まるんです。インボイスは、消費税が10％にされてから４年後に導入となっていますけど、来年の10月からではないんだけれども、そういうふうに決めているんです。全国に500万ある小規模免税店、免税業者があるわけですけれども、それが取り引きを断られる可能性があるんですよ。
　それで、いよいよ質問します。鎌倉市には、免税業者、何件ありますでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　申しわけございません。免税事業者の件数については、市で把握してございません。

○７番（武野裕子議員）　　酷な質問だったと思います。しかし、今、話をしたように、鎌倉市の免税業者さんがこういうことになるということはわかっていただけたと思うんです。やっぱり何とかしなきゃいけないということですよね。インボイスの導入については、消費税の増税には賛成である日本商工会議所であっても反対しているんです。そのほか、中小企業団体、商工団体、こぞって反対しているんです。
　それから、消費税10％の中止を求める国会請願署名、これは現在1050万人を超えています。これは業者だけじゃないかもしれない。いろんな人がやっている。秋田県では党派を超えて運動が広がっていて、九つの市町村議会が意見書を出しているという報道もありました。
　市長に伺います。市長のマニフェストには、小規模事業者に特化した記載は見受けられないんですけれども、地域における小規模事業者の果たす役割をどうお考えでしょうか。そして、ここまで議論と提案をしてきました。これをお聞きになって、今後どのようにしていくか、お考えを聞きたいと思います。

○松尾崇　市長　　地域とのつながりが深いこの小規模事業者ですけれども、本市の産業を支える一翼を担っていただいているのみならず、防災の点ですとか防犯、また、まちづくりの点で地域における役割はとても大きいと考えています。
　３期目のマニフェストでの未来ビジョン2021鎌倉においては、産業振興、企業支援、就労支援という大項目で記載をしておりまして、市内企業の事業維持拡大のための支援策の充実などは小規模事業者、小規模企業者にも目を向けた施策でございます。引き続き地域で大きな役割を担っていただいています小規模企業者に対する支援は行ってまいりたいと考えています。

○７番（武野裕子議員）　　先ほどＥＵのお話をしました。ＥＵの小企業憲章で、ヨーロッパの背骨は小企業であると紹介しましたけれども、この鎌倉での小企業、中小企業、小規模事業者をぜひとも鎌倉の町の形をつくる背骨にしていただきたいと思っております。この項はこれで終わりたいと思います。
　次に行きます。次の質問の前に後学のためにお尋ねしたいことがありまして、防災安全部に質問したいんですけど、私、自分が植木に住んでおります。数年前にこんな大きな岩がどかんと落ちて、それで車を押し潰して、御存じですよね。あれびっくりしまして、車ぐらいの大きさの岩が落ちてきて、そのときに、土砂災害ハザードマップが大変役に立ったんです。自分の地域がどんなところだというのは、あれがあって、初めて目を向けたんです。こんなところに住んでいるんだ。警戒区域が物すごく大きくて、私、それ持って、議員になる前です。近所の人に、私たちが住んでいるところはこんなのだってということで、ここ入っているね、入ってないねとか、そんなことを話題にしました。本当に役に立つんです、あの防災ハザードマップがね。そういうことで、ハザードマップについてお尋ねしたいと思います。
　今、鎌倉のホームページでは、ハザードマップが出ていますよね。津波のも出ているんですね。平成25年３月のハザードマップが出ていまして、そこには「改訂版」とあるので、その前のがあるんだということで、私も熱心に見てなかったもので、そこの改訂版というのに気がついたんです。ということは、その前があるということで、これまでのハザードマップが何年物、何年物と幾つかあるんだったら、教えていただきたいんです。

○柿崎雅之　防災安全部長　　一番古いものは、平成21年７月だったと思います。南関東地震による津波ハザードマップを作成したのが最初だったと思います。それから、平成25年３月、これは平成24年３月に神奈川県が公表した津波浸水想定図をもとに、平成25年３月に作成いたしました。これが現在のあるハザードマップでございます。

○７番（武野裕子議員）　　では、今のは２回目ということだったと思います。この時期って、どういうタイミングで、恐らく東日本大震災とか何かの津波の関係で大幅に違っているから出した、私も平成21年に実際見たんですけどね。大分違っていたんですけど、そういうきっかけがあったんですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　平成25年３月に策定いたしました現在のハザードマップなんですが、これにつきましては、東日本大震災を受けまして、平成24年３月に県が新たに明応型に基づく想定によりまして、大幅に浸水面積や浸水高、浸水深と言われているものが拡大したため、これを更新をしたということでございます。

○７番（武野裕子議員）　　これも県の浸水想定図を発表して、それをもとにつくったということだと思いますけど、平成25年のときは県が発表してから１年後に、あれをつくるのも神奈川県全体のが発表されるわけだから、鎌倉市に特化してつくるのには、それなりに時間もかかりますよね。それで平成25年に発表したということだと思いますけれども、最新版の今回出されている平成27年版ですけれども、県の津波想定図の情報を入れた鎌倉のハザードマップというのは、まだできていないということでよろしいですか。ホームページにアップしてないから、そう言うんですけれども。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、説明してきて、平成25年３月に作成して以降、県の津波浸水想定図は神奈川県が議員御紹介のとおり、平成27年３月に新たな浸水想定図を公表しているところでございますが、当該想定図に基づきます本市の津波ハザードマップは、現在のところ作成していないところではございます。

○７番（武野裕子議員）　　作成していないと。では、でき上がったら更新していくということでよろしいですか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　はい。県の新たな平成27年３月の津波浸水想定図に基づくハザードマップとしては、現在のところ作成をしていないんですが、補足させていただきますと、平成28年８月に作成いたしました、先ほど議員御紹介のありました、全戸配布いたしました地域別危険箇所マップというのは、津波と洪水と土砂災害のそれぞれのリスクを合わせて掲載したマップを作成してございます。ここには、平成27年３月の県津波想定に基づく津波浸水想定エリアを記載し、表示しているところでございます。また、平成28年３月なんですが、市民の方々の避難行動の周知啓発の観点から津波避難経路マップというのを作成してまいりました。これにつきましては、先ほど来答弁しています平成24年３月の県の津波浸水想定図と、平成27年３月の県の津波浸水想定図を重ねまして、それぞれの最大区域を、市民の皆様の避難対象区域として設定表示して、周知をしているところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　では、時間がたてば、そのうち鎌倉市のホームページに鎌倉市のハザードマップが今の、平成25年と差しかわるということで、よろしいですね。

○柿崎雅之　防災安全部長　　はい。鎌倉市の津波ハザードマップについては、適宜できるだけ速やかに更新をしていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○７番（武野裕子議員）　　質問に入っていきます。本庁舎移転に関する質問に移ってまいります。
　端的に伺います。神奈川県が平成27年３月に発表した津波浸水想定図で、現在の本庁舎は津波の浸水を受けないことがわかり、先月11月の総務常任委員会でも大変問題になりました。私たち議員も市民もその存在を知りませんでした。鎌倉市本庁舎移転整備方針策定委員会で、最初にこの県の資料を出したのはいつですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　県が平成27年３月に公表いたしました津波浸水想定図でございますけれども、これを本庁舎整備方針策定委員会には、第３回の会議でございます平成28年11月22日にこちらの資料を提出しまして、その旨、説明をしたところでございます。

○７番（武野裕子議員）　　資料を出したからには、資料の説明というのが委員会の冒頭にあったんじゃないかと思うんです。そういうふうに想像しているんですけれども、原局から資料の説明は、そのときはされたんでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　はい。もちろん平成27年３月に県で津波浸水想定図を改定をしたということを踏まえて、その想定図を提示しておりますので、その旨の説明をしたと認識してございます。

○７番（武野裕子議員）　　そのときにどのように説明をしたのか、できる限り、議事録に載ってないですからね。どのように説明したのか。ほかの図のことはいいですよ。平成27年の県の発表の浸水図に限ってで結構ですので、どのように説明されたんでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　今、御案内のとおり議事録に説明のところまで載ってございません。それから説明の原稿等も残っていないことから、正確にどういった説明をしているのか、明確にはわかっていないんですけれども、先ほど申し上げたように当然、平成27年２月から３月に県で想定図を新たに作成した、それについて説明したと、そのように改定をされたという旨を説明したんだと認識しております。

○７番（武野裕子議員）　　私、こういう委員会ってどういうふうに開かれるのかわからないんですけど、ＩＣレコーダーで録音とかしないんでしょうか。議事録を後でつくる上からも。それとも、録音のときにしているけれども、そこだけ切っているということなんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　通常は議事録作成のために録音してございますが、この平成28年11月の録音については、今現在残っていないという状況でございます。

○７番（武野裕子議員）　　国と違いますから、そういうものを隠すということはしませんよね。まさか今、終わってから飛んでいって消しにいくということもしませんよね。そこは誠実にね。本当に録音が存在していないんですね。後で出てきたら大変ですからね。
　そのときの説明は、平成27年に県が新しく発表したということを言っているはずだということ。そのときに、そのリスク管理の上からだとか、リスクマネジメントというような、上から今回は、平成25年の市が今ホームページに載せているあちらを使ってくださいなり、使うほうがいいとか、それとの絡みでの説明をリスク管理の上からのような言葉を使って説明をされたということはないですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　当時の担当者に確認をいたしましたけれども、平成27年３月の県の策定の想定図とそれ以前の平成24年３月ですけれども、そちらの想定図との違いについて、あるいはそれによって、浸水区域がどこからどこまでこういうふうに変わったと、そういうような詳しい説明をしたというような記憶はないと確認してございます。

○７番（武野裕子議員）　　委員の方が見過ごしたということになっちゃうんですか。本当に委員の方からどなたも意見は出なかったんでしょうか。それが最新だよということがきっちり耳に残るような説明を本当にしていたんでしょうか。疑問に思います。
　第３回の議事録を読みますと、委員の方がこうおっしゃっているんですよね。「鎌倉市に最大14.5メートルの津波が来ると言われているが、現在地では２メートル程度となるので、二、三階建てでも避難所になり得るのではないか。」これを読みますと、全く最新の平成27年の想定図というのは意識していないように読み取れるんです。だから、説明が悪かったということになるんです。その図が最新であって、最新のところには市役所がかぶっていないけれども、本庁舎がかぶっていないけれどもというような意識が働いていたら、こんな発言にはならないんじゃないかと思うんですね。現在地では２メートル程度となると断言しているということは、資料が出ていても眼中にないわけですよ。資料の説明が不十分だったのか、もしくはこういう議事録ですから、要約されていますから、もしかしたらこっちの津波が今来ていないところの地図もあるけれども、リスク管理ということで、こちらの平成25年のを使うとしたら２メートル来るようになっていますねというふうに、余計な文章を省いて議事録をつくって、余計とは私は思いませんけど、文書を要約して議事録をつくって、本当はしゃべっていたのかしらと。だから、最新の資料について、もしかしたら言及していたけれども、書いていなかったのか。この辺わからないんですね。この辺の話を覚えている人はいないですか。どうですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　委員会での議論につきましては、基本的に録音もして、それを起こした上で議事録を作成しておりますので、当然そういう議論が仮に浸水域の変更がどうだとか、そういったような議論があれば、それは残っているはずでございます。その記録が今ないということであれば、それについての特段の議論はされておらず、先ほど御紹介のありました、本庁舎の敷地については、最大２メートルの浸水域だというようなことでの議論だったと、私は認識しております。

○７番（武野裕子議員）　　だから、委員の方は単なる資料だということで、そこに目がいくような説明は最初からしてないんじゃないかと疑うわけです。そうすると、リスクマネジメントという言葉は、この間の総務常任委員会の中でさんざん出されたこの言葉、リスクマネジメントという言葉はいつ、どの場面で発せられた言葉なんでしょうか。委員会が始まる前に部局の中で、そうだよね、リスクマネジメントのことだよねとか、そういう場面なのか、どの場面でこの言葉が発せられて、それをこの間の総務常任委員会でそういう理由でやったということで、その言葉を使っているのか、教えてください。

○齋藤和徳　行政経営部長　　先ほど第３回の11月28日の委員会において、平成27年３月の新しい浸水想定図を御紹介をしたという御説明をいたしました。その後、第４回の本庁舎整備の方針策定委員会、平成28年12月27日開催の策定委員会では、この鎌倉市の津波ハザードマップを示しまして、この本庁舎の浸水リスクとして、この鎌倉市の作成した津波ハザードマップ、これはつまり県の平成24年３月の浸水想定をベースにしたものでございますので、本庁舎の敷地については最大2.0メートルの浸水が想定される。それを資料として改めて示しまして、本庁舎については、最大で2.0メートルの浸水のリスクがあるんだということで、改めて委員の皆さんに示したということでございます。
　そこで、それに至る経過でございますが、詳しい経過というのは残っておりませんが、先ほど防災安全部長、答弁申し上げましたけれども、平成28年３月に市で津波避難経路マップというのを作成しておりまして、それは県の平成24年３月の浸水想定と平成27年３月の浸水想定、これは浸水の面積に違いがあって、新たに浸水に含まれたところもあれば、例えば本庁舎のように浸水域が少し遠のいたところもあるわけなんですけれども、それを重ね合わせて最大となるような区域を津波対象区域として設定をして、この避難経路マップを策定したと答弁をしておりますけれども、その考え方が、まさにこのリスクマネジメントの考え方であろうかと思いまして、この第４回の整備委員会に至るまでの間に事務局を含めて、事務局の中でこの庁舎で庁内で協議をする中で、そうした本庁舎の最大リスクといったものは、どういったところなんだという議論を経て、この第４回の委員会に至ったものだと推測しております。

○７番（武野裕子議員）　　私、今、言われた五つの地域に分けた、さっきの防災安全部が話した、そこの話を言及するつもりないんですけど、重ね合わせる必要はないんじゃないですか。そちらのほうが大きいんだったら。それは別の議論になっちゃうので、やめます。
　私の質問は、リスクマネジメントという言葉はどの場面で発せられたのか。そうしましたら、第４回の説明でるる話したけど、そこでも出てこなかった。その前の段階の事務局の中で使ったということでよろしいですか。その委員会の中で使ったわけじゃない。総務常任委員会の中では何で平成24年、平成25年、公表しているのは、平成25年の市のやつを使って、平成27年のを使わなかったのか。そこの検討をちゃんとしたのかということを、さんざん聞いているんです。その二つを持ってきて、リスクマネジメントの観点でという言葉を使っているんですよ。だから、今度、第４回のときというのは、そういう経過が終わっている話だから、第４回もことしに入ってからの。だから、つまりリスクマネジメントの面でという言葉を使っているのは、事務局なんですよね。その言葉をちゃんと説明していないじゃないですか。第４回のときには、その二つを比べて第４回、平成28年12月27日、このときにはその二つの地図を比べてリスクマネジメントの観点でと説明したというんなら、そう言ってください。その二つの資料を、この第４回のときに平成27年の資料が出てないんでしょう。出てないにもかかわらず、でも前回出したから、委員の方は昔の資料を持ち込んでやっているかもしれない。それを、実は事務局で事前にその二つを比べてリスクマネジメントの観点でこれこれしかじかで今回資料は出していませんけれども、鎌倉の発表しているのを使いますというようなことが、第４回でやられているということですか。その二つを合わせてどっちを使うというような話の流れが、ここの中であったんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　まさにどちらを使うかといいますか、両方の想定図を重ね合わせて最も浸水リスクの大きい、そちらを本庁舎の浸水想定として採用すると、それがリスクマネジメントの考え方なわけですけれども、それを事務局がそういった考え方に基づいて、このハザードマップを委員会の資料として提示をしたわけでございますが、委員会の当日に、そこまで詳しく両方を比較して、その上でこちらを採用しますとか、あるいはリスクマネジメントの観点から重ね合わせた上で、両方足した上で、こちらを採用しますよと、そこまで詳しいような説明はしてないと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　そういうことなんですよ。この間の常任委員会で言っていたように、両方を検討したという形跡がない。やっていないんですもん。形跡なんかできるわけがないですよね。それで、委員の方にこの資料の説明をきちんとしていないから、私たちもその存在を知らなかったし、ホームページにも新しいのが載っていないし、当然、平成25年のが最新のデータだと思ってやっているわけですよね。委員の方もそういうふうに受けとめているかもしれませんよね。ここまでこんなに問題が大きくなったんだから、もう一回、委員の方にも検討してもらう必要あると思うんですよ。だって、あの河川のときだって、そうでしょう。神戸川と滑川のがまだ出ていないから、それが出たら新しいのに差しかえるということで、今、いろいろやっている最中ですよね。だから、それが出そろえば、また新しいのに差しかえるわけですよ。さっき、津波も新しいのが出たら差しかえますと言っているんですから。そうなったら、また今度は次の問題が出てきますよ。それは次の常任委員会に委ねますけどね。差しかえていたらどうなっちゃうんだろうって。
　それで、市長に質問します。神奈川県が平成27年３月に発表した津波浸水想定図の存在を初めて知ったのは、いつですか。県が発表したときですか。それとも、検討委員会に資料を出すということで知ったんでしょうか。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時10分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　武野裕子議員の一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。

○松尾崇　市長　　お時間いただきまして、申しわけございませんでした。
　平成27年、県が３月に発表した津波浸水想定図ですけれども、私が知ったのは平成27年２月ということになります。

○７番（武野裕子議員）　　調べていただきまして、ありがとうございました。
　平成27年２月ということは、この検討委員会ができる前ということになると思います。それで、検討委員会ができる前とはいえ、本庁舎の移転ということは市長の頭の中にはあったと思うんです。この地図を見たときに、本庁舎はどうなっているかなというのは、そのときにごらんになりましたでしょうか。

○松尾崇　市長　　平成27年２月のときに確認したかといえば、確認していないかと思います。

○７番（武野裕子議員）　　確認していないものを、そうですかとしか言いようがないんですけど。そのとき、本庁舎移転をするということは考えていなかったんでしょうか。平成27年２月、本庁舎を建てかえか、耐震補強か、引っ越しかなんてやっている時期なのか。本庁舎に関しては、この時期はどういう時期だったんですかね。

○松尾崇　市長　　平成27年２月の時点では、まだ本庁舎が移転をするということはまだ決まっていないと、こういう状況でございます。

○７番（武野裕子議員）　　それは知っているんです。今でも決まってないですから。広報５月１日に出すきっかけになったときでさえ、そのときに行政計画として平成29年３月、なわけで、しかし、その前に本庁舎、何とかせないかんなということで、やりとりは、そういう検討なり何なり、本庁舎をどうしようかということが全くない時期だということですか。だから、本庁舎がここは浸水地域かな、どうかなという視点で見ることが、一切意識の中に、本庁舎の移転だとか何とかというのは、そのときはなかったということでよろしいですか。

○松尾崇　市長　　意識があったか、なかったかというところについては、そうした議論をしていたところですから、可能性としては当然あったと認識をします。

○７番（武野裕子議員）　　私なんかが見たら、自分のところはどうかなとまず見るんですよ。自分のおうちはどうかなと。自分の職場はどうかなと。そしたら、市役所が入ってないじゃないというのは、もしかしたらかすめたかもしれませんよね。そういう意識。
　それでは、次の質問です。この検討委員会が出した平成28年のときに、初めて資料が出たという、そのときに出るということは、市長は御存じでしたでしょうか。そのときに、検討委員会にこの平成27年の資料が出るということを、事前にこの資料が出るんだということを、もしくは事後でもいいですけれども、このときに出たということを御存じでしたか。

○松尾崇　市長　　委員会での資料というのは事前にもらいますが、詳細に説明を受けたということではなかったと記憶をします。

○７番（武野裕子議員）　　原局から説明を受けずに、これとこれとこれだよということでやったんでしょうか。原局にお尋ねします。その資料のチョイスというのは、原局でやられるんでしょうけれども、最終判断、これとこれとこれを載せますということを、今、市長はただ見ただけということで、そんな平成27年の資料が出たということを、そんなに意識されていなかったわけですよね。だから、それの一つ前の責任者の判断なのかなと思うんですけれども、その最終判断、この資料でいきますというふうに判断されたのは、どなたなんでしょうか。部長ですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　今は、本庁舎等整備委員会をやっておりますけれども、その整備委員会の資料、提出については、私、担当部長が、最終的にこの資料で次の委員会に臨もうと判断しております。

○７番（武野裕子議員）　　市長に責任がなかったとは申しませんけれども、当然、部長は市庁舎が津波をかぶらないということを御存じだったんですよね。その資料は、平成27年の資料は、本庁舎のここの建物が浸水しないということの資料だということは御存じだったんですよね。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成27年２月に県が最初に九つの地震の予測図を出しまして、その後、３月にそれを重ね合わせた三大リスクの想定図を出したんですけれども、その当時の私どもの認識、受けとめ方というのは、14.5メートルの津波が鎌倉を襲うのが、それまでは50分だったかと思うんですけれども、到達時間50分だと当初言われていたのが、平成27年２月になって最短10分で鎌倉を襲いますよというところが一番大きなインパクトとして受けとめておりました。浸水域については多少の先ほど言ったように範囲の変更があったわけですけれども、この本庁舎の敷地については一部が浸水するというのは変わりはありませんでしたので、そういった意味では本庁舎が浸水の危険にさらされているという想定に入っている認識としては持っておりました。

○７番（武野裕子議員）　　その浸水する話じゃなくて、平成27年のが浸水していないということを知っていて、資料を出したということでいいんですよね。何かややこしい話をしていますけど。
　質問を変えます。あとは常任委員会に譲ります。
　防災安全部長が答えた、この崖崩れとか、本当に早くこういう地区別危険箇所マップを出していただいて、本当にありがたく思います。市民はとにかく資料を見て、皆さんと判断しながらやるわけですけどね。
　行政経営部長が、この辺について言及しましたよね。私、聞き間違いかもしれないんだけれども、これというのは鎌倉市地区別危険箇所マップについて、先ほどちょっと。これをつくった際には、この平成27年のを反映していますと。そのときに、聞き間違いだったらごめんなさいね。両方重ね合わせてと言ったのは、これについてなんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　私、先ほど申し上げましたのは、こちらの鎌倉市津波避難経路マップ、これの策定に当たっては、平成27年３月の県の想定と平成24年３月の想定を重ね合わせた上で、これを策定したと防災安全部から聞いていると説明しました。

○７番（武野裕子議員）　　では、その危険箇所マップは、平成27年のを使っているという、防災安全部長の答えで正しいということですね。これを見ますと、市役所は水につからないんですよね。最新のです。平成28年８月と、この印刷物にあります。ホームページはまた違う年になっているみたいですけど。最新の県の平成27年の資料を使って地区別危険箇所マップにあるんです。本当に、住民にとって大事ですよね。重要ですよね。自分の箇所はどうなっているんだろうかと。それを見ましたら、市役所は水につかっていない。一方、稲村ガ崎はふえちゃっているんですよね。
　だから、そういう意味ではそれこそこっちを両方重ね合わせて、市役所も水につかります。最新のデータは前回出したハザードマップが浸水しなかったところが、今回浸水するというふうに今度はなっています。最大のリスクのところを市民に提供すべきだということになるじゃないですか。私なんか市役所、水没しなくてよかったじゃないなんて、こんないいことはないと思いましたけれども、一方で、最新の情報では新たに浸水するところが生まれているんですよ。そういう情報をなぜ出さないのかということ。全戸配布している。いつでも最新だと思って、これを頼りに、もしくは、もちろんこの境目とかちょっと外れたからよかったわなんていう方、いらっしゃらないと思うんですけれども、こういうのを見て、市は情報をきっちり出すべきだと思うんです。それで、これが市が責任を持って出しているものであるならば、これの平成27年の浸水想定図というものの扱いをどうするのかというのが、検討されてしかるべきだと思うんですよ。この辺、今、一生懸命、何それ本当みたいな形で資料を見ていますけれども、市長、その感想を述べてください。私が今言ったこと、初めて知りました、何かそんな顔をしているから聞くんですけど、質問にはなかったんだけど。

○議長（中村聡一郎議員）　　もう一回質問をお願いします。

○７番（武野裕子議員）　　この話、地区別危険箇所マップの話をしたら、ええ、本当かいなって一生懸命見ているから、知らなかったのかなと思ったりしたんです。もちろん平成27年度は市役所は浸水しませんという図になっていることは御存じだと。一方で、稲村ガ崎のほうというのは、ほかを見ればどうなのかわかりませんが、新たに浸水地域になっていることになっているのは、御存じでしたでしょうか。

○松尾崇　市長　　それは存じておりました。

○７番（武野裕子議員）　　そういうことで、事ほどさように防災安全部は一生懸命お仕事されて、市民の安全のために正確な最新の資料を提供している。一方で市庁舎移転のところでは、リスクマネジメントと言いながら、市民に出さなきゃいけない問題なんかも含めて、まるでなかったかのように扱っているというのはいかがなものかと思っています。そういうことで、先に進みます。
　この９月定例会では、深沢地域の洪水が問題になった矢先のことで、このリスク管理という意味合いで言えば、ここも同じじゃないですか。さきの常任委員会では、深沢の洪水についても専門家に入っていただいて検討するというふうに言って、それで新しいのを発表するということにするということを聞いております。ならば、これについても、こんなに問題が大きくなったんだから、市民にもわかるように、津波についても改めて検討する必要があるんじゃないですか。いかがですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　平成30年４月に発足いたしました、運営しております本庁舎等整備委員会につきましては、平成27年３月の県の想定図と、それから鎌倉市の現在のハザードマップ、両方データとして提供しておりまして、先ほどの河川の浸水も含めまして、さまざまな災害リスク、それについてはデータを提示をして、そのリスクについての検証を委員会でしていただいております。

○７番（武野裕子議員）　　市長に聞いたんですけど、そっちに戻っちゃうんだったら。それは、新しい今の今年度の検討委員会には出していますと言っているわけでしょう。それじゃあ、そこでもまた同じことをテープでとってたら同じことを流すんだけど、そこでも資料の説明はしたんですか。この質問、省こうかと、言わないつもりでいたんですけどね。そこで資料の検討を、新しい検討委員会にリスクマネジメントのできるだけリスクを想定外と言われないようにするために、安全のための説明を、そのときもされたんですか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　細々、説明は省いておりますけれども、当然、県の平成27年３月の想定ではこういう想定図ですと、平成25年３月に市でハザードマップとして認識しておりますのは、本庁舎はこういうリスクですと、そういうことで両方とも併記をして資料として提供しているということでございます。

○７番（武野裕子議員）　　恐らく委員の方はこれまで積み上げてきたわけだから、またそれをゼロに戻してまた話しましょうではなかったと思うから、第一関門はクリアしている前提で、ことしはやっているんじゃないかなと思うんですよ。だから、その問題については検討済みだということで、議論にならなかったのかなと想像するところなんですけどね。
　市長に質問したんです。そしたら答えが来ないので。市民にもわかるように、この問題がクローズアップされているんだから、一体何なんだ、どうなんだというところが市民の中で広がったわけですから、改めて検討する必要があるんじゃないですか。津波について。

○松尾崇　市長　　より多くの方々に正しい情報が行き届くように、「広報かまくら」なども積極的に活用する中で、こうした取り組みというのはしっかり伝えていきたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　市民安全の立場で津波の情報を伝えていくと、それはわかりました。そうじゃなくて、この市庁舎移転に関して、ここまで問題提起されたんだから、この津波の問題について検討してほしいという要望だったんです。
　次に移ります。今回行われた住民投票条例の直接請求は、５月１日付の「広報かまくら」に驚いて、さらに柏尾川の洪水が後から出されたりとか、行政に対する不信も手伝って、直接請求という形になったんだと思うんです。それで、そういう中でこの津波の話が出てくれば、市民はまたかいなとなってしまうんですよね。ですので、１カ月で8,270人の署名を集めたエネルギーといいますか、民意。これ、１カ月じゃなくて２カ月、３カ月でしたらもっと集まっているかもしれないですよ、賛成の人も含めて。そういうエネルギーというのは結果的には廃案にはなりましたけれども本当に大切な民意だと思いませんか、市長。818人の人たちと対話をして、市が出前講座をやりましたよね。市民の周知も努力されてきたとは思うんです。しかし、１カ月でその10倍の民意が集まったわけですから、多くの方がまだ本庁舎移転の行政計画を知らされていなかったというあらわれだと思います。
　今後、この問題、市庁舎移転の計画、行政計画、５月１日付の広報の裏に書かれている行政計画について、市長、周知を広げていかなきゃいけないと思うんですけれども、これは原局と市長に伺いますけれども、どのようにこれからの計画を市民が知らなかったというふうにならないようにするには、どのように広げていくおつもりでしょうか。努力をされていくおつもりでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　これまでもさまざまな手法を用いて市民の皆さんには情報提供、それから市民の皆さんの声を聞く、そうしたことをやってきたつもりでございますけれども、今後もさらに公共施設の再編ニュース、あるいはそれを自治会で回覧をしていくといったところまできめ細かく周知をしながら、また「広報かまくら」の積極的な活用、そうしたことで情報提供をしっかりとしていきたいと思います。

○松尾崇　市長　　私自身としても地域の集会、また、出前講座、私自身が地域の中に入っていって、丁寧に説明をするという機会を、より積極的に設けてまいりたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　市がいろいろやるに当たって、いろんな問題、先ほどの前半にありました商店の問題もそうですけど、市民に知らせるというのは、本当に大変なことだと思うんです。周知をすると。こちらは一生懸命やっているのに、市民が関心がなくて、後から知らなかったと言われちゃうんだということって、本当につらいでしょうけれども、本当に市民の合意形成のためには、そこは粘り強くなければいけませんよね。民意を置き去りにしていくわけにはいきません。そういう意味では、この計画はあと４カ月で基本構想、来年度は基本計画という計画をまだ変更していませんので、そのままなんだと思うんですけれども、計画そのものも練り直す必要があるんじゃないかと思っているんです。そういうことで、突っ走るわけにはいかない問題だと思います。
　先ほど防災安全部長が言ったように、これは新しい平成27年のを反映しています。これはというのは、鎌倉市地区別危険箇所マップ、新しいのになっています。それで、ほどなくちゃんとつくられれば、全体のものもアップしていくと答えていました。そうすると、市民はそれを見て、何だ、市役所は入ってないじゃんとなりますので、市役所は水没しないじゃない、何これってなりますので、そこの説明をきちんとやる必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○齋藤和徳　行政経営部長　　既に現在の本庁舎整備委員会では、深沢と現在地における災害リスク、それの再検証をしていただいております。その上で、どのように災害についての対応を図っていくのかについても議論をしていただいております。それを踏まえて、今現在、基本構想をつくっておりますので、その基本構想を皆さんにお見せして、そうした中でこの災害に対応する市役所の整備についても理解を深めていただきたいと考えております。

○７番（武野裕子議員）　　ホームページその他で新しいのが公表されるわけですから、そのときに誤解のないように、委員の方にも改めて、次の委員会のときには、もちろんこんなふうに大問題になっていること御存じだと思うので、改めてこれこれしかじかで一番リスクの大きいところをとる必要あるというところを押しつけるんじゃなくて、委員の方の判断もちゃんと反映して、そうだねというふうになるというところまで持ってきていただきたい。それで、そういう議論というのがあるということがあれば、市民だってそのリスクというところで見たときに、そういうことなのかということが説明がつくわけですよ。公表されるわけですから。市庁舎が水没しないというやつが。それがちゃんと説明できるようにしておかなきゃいけない。そういう点で市民の皆さんはこの議論の行方を注視しております。
　あとは総務常任委員会で徹底審議をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　次に、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）寒くなってまいりました。この冬の北海道はどのようになることでしょう。安倍首相とプーチン大統領の関係を見ても、余り暖かさを感じません。アメリカの下院議員にはＬＧＢＴの方も当選されました。とてもよいことだと思います。
　それでは、今回の質問に入らせていただきます。
　１、鎌倉駅東口から西口への通り抜けについて。２、鎌倉駅西口から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックの整備について。３、身体障害者が中心のグループホームについて。４、川越市と違う重度訪問介護のあり方について。以上、４項目について、理事者におかれましては誠実で明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、鎌倉駅東口から西口への通り抜けについて。Ａさんは、ＪＲ鎌倉駅東口から西口への通り抜けを希望したところ、それまでは通り抜けさせてくれたのですが、その日から突然「駅構内に入るときは入場券を買ってください。」と言われたそうです。Ａさんの場合、靴のかかとで道路の路面をすりながら進んでいく構造の車椅子に乗っています。一般の人が通る横浜銀行前の地下通路を通ろうとすると、勾配が急なため、自分自身が大変危険であり、また通行している方にとっても大変危険であります。ですから、駅の東口から西口に通り抜けするのは駅構内に用があるからではなく、駅自体が障害物になっているからです。別に誰かを出迎えに行くとか、見送りに行くとか、駅構内で買い物か食事をするわけではなく、地下通路が危険なのでより安全な駅構内を通り抜けていきたいだけなのです。鎌倉駅の駅長さんにＡさんが地下通路を通る様子を見てほしいと要望しましたが、今までずっと見ていただいておりません。それは、もし見てしまえば、通り抜けを許さざるを得ないからだと思います。
　一方、九州のＪＲでは、そのような事例を認めているところもあるとお聞きしました。大船の駅ナカで買い物をするのとは全く意味は違うのです。なぜ、駅長さんがかたくなに通り抜けを拒むのかがわかりません。このような特別な前例は大いにつくっていただきたいものです。障害者差別解消法の合理的配慮に当たるものであり、鎌倉市が今、つくろうとしている共生条例に当たるものです。鎌倉市からもＪＲに働きかけていただきたく、よろしくお願いいたします。いかがですか。
　２、鎌倉駅西口から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックの整備について。昨年度中に、江ノ電鎌倉駅及びＪＲ鎌倉駅西口から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックをつくると鎌倉市では言われていたにもかかわらず、今年度の３分の２を過ぎても、まだできていません。理由は変わり、住民の理解が得られていないからとのことです。９月議会以前まではこのような理由は聞いていません。９月議会以降になって出てきた理由です。この理由を具体的に教えてください。また、点字ブロックを整備する意思があるかも教えてください。２年かかっても全く進んでいないように思います。いかがですか。さらに、この点字ブロックは、中央図書館前を通るため、図書館の入り口の点字ブロックともつなげてほしいので、担当課が違いますが、その連携をやっていただきたくお願いいたします。いかがですか。
　３、身体障害者が中心のグループホームについて。９月議会に続き、また身体障害者が中心のグループホームについて質問いたします。あれから３カ月たち、具体的にどこがどのように進展しましたか。お聞かせください。グループホームをつくる事業所は決まりましたか。予算要求はされましたか。また、いつごろから入所できる見込みですか。このように聞きましたが、まだ実態がないということがあちらこちらから聞こえてきます。いかがですか。
　10月の初めに、鎌倉では生活できないと東京の清瀬市に引っ越された方が亡くなりました。その方は本当は鎌倉が好きで、１週間に一度は通っていたそうです。そして、市長にグループホームをつくってほしいと何度もメールをしてきた方と、11月の初めに横須賀市内の大学の学園祭で偶然お会いしました。その方は昨年、横須賀市の施設に入所されたそうです。若い職員の方と御一緒で、元気そうなことが救いでした。この二つのことをどのようにお感じでしょうか。
　４、川越市と違う重度訪問介護のあり方について。川越市は鎌倉市の約２倍の人口ですが、重度訪問介護を使い、24時間の介護を受けて生活している方が10人いると、11月の観光厚生常任委員会の視察のときに川越市の担当者からお聞きしました。川越市では重度訪問介護をやっている事業所はないそうです。しかし、さいたま市や東京都でやっている事業所が川越市の支給決定を受け、やっているそうです。なぜできるかと考えれば、埼玉県は多くの都道府県で既に行っている国の補助制度を受け、重度訪問介護等訪問系サービスに対する支援の充実を求める補助制度を活用しているからです。そのため、川越市でも、国２分の１、県４分の１、川越市４分の１の割合で重度訪問介護のサービスが24時間10人の方に行うことができるということです。この制度は単価が安く、利益が少ないため、行う事務所は少ないのです。そして、地味な政策なので神奈川県の黒岩知事も乗ってこないのが現状だと思います。もっと川越市のように重度訪問介護をやりやすくしてほしいです。いかがですか。国もよく重度障害者を施設から地域で、と言います。それなら、重度訪問介護の単価をもっと上げるべきと思います。いかがですか。

○内海正彦　健康福祉部長　　まず最初に、鎌倉駅東口から西口への通り抜けについての御質問でございます。
　障害者差別解消法においては、事業者は障害を理由として不当な差別的取り扱いをしてはならない。また、事業者はその事業を行うに当たり、負担が過重でないときは社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮に努めることとされております。この事例の場合、本来、障害のあるなしにかかわらず駅構内の通り抜けは認められていない中で、入場券がなく、駅構内の通り抜けを認めることについては事業への影響の程度や体制上の実現可能性などにおいて、事業者自身が総合的に判断し、対応していることと思われます。
　しかしながら、地下道路の勾配は急であり、車椅子での通行に支障を来す現状があることは認識しているところでございます。現在、市は生涯安心して自分らしく暮らすことができる社会の実現を目的とする共生条例の策定を進めていることから、この趣旨を踏まえ、安全確保の観点から駅構内の通行への配慮についてＪＲへ打診をしていきたいと考えております。

○樋田浩一　都市整備部長　　鎌倉駅西口から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックの整備についての御質問でございます。
　ＪＲ鎌倉駅西口前から市役所前交差点までの間の視覚障害者用誘導ブロック、いわゆる点字ブロックの整備につきましては、平成30年７月に整備が完了したところでございます。残る御成小学校から鎌倉市福祉センター入り口までの点字ブロックの整備につきましては、当初、既存の歩道を利用した整備ルートを計画しておりましたけれども、歩道や御成中学校交差点の拡幅等が必要となり、整備が困難なことから、視覚障害者団体とルートの変更協議を行ってまいりました。その結果、歩道は整備されていないものの、通行車両が少ないとのことから、御成小学校南側の道路を利用し、中央図書館を経由するルートに変更することで理解が得られました。これを受けまして、地元町内会や整備予定箇所に面する住民の方々と調整を進めてきたところでございます。その結果、本年７月に地元町内会等との調整が整いましたので、交通管理者であります鎌倉警察署と、今度は整備にかかわる協議を行いまして了承が得られましたので、入札を実施し、現在、業者との契約手続を進めているところであり、工事の完了は平成31年２月末を予定しているところでございます。
　なお、ＪＲ鎌倉駅西口前から江ノ電鎌倉駅前の点字ブロックの未設置部分につきましては、鉄道用地でありますことから、鉄道事業者と協議、調整を行っているところでございます。

○佐々木聡　教育部長　　中央図書館入り口の点字ブロックについての御質問でございます。
　中央図書館のバリアフリー化を図るため、道路から中央図書館入り口までをつなぐ点字ブロックは必要だと認識しております。このため、道路工事とあわせて整備を行うよう、都市整備部と連携した対応に努めてまいります。

○内海正彦　健康福祉部長　　続きまして、身体障害者中心のグループホームについての御質問でございます。
　身体障害者のグループホームの設置につきましては、現行の制度上では身体障害者中心のグループホームを設置する事業者の応募はなく、入居者を受け入れる見込みも未定でございますが、現行制度を拡充するため、平成31年度に予算を要求していく予定でございます。そのほかバリアフリー化されている既存のグループホームについては、空きが出た場合の身体障害者の受け入れについて協議を行ったところでございます。また、グループホーム設置の意向が示された事業者に対しましては、身体障害者の受け入れを要請するなど、身体障害者用の居室確保に向けて取り組んでいるところでございます。
　続きまして、グループホームがないため市外に転出された方について、どのように感じているかの御質問でございます。
　他市に引っ越しをされた方がいるということについては、身体障害者の生活の場としてのグループホームの必要性は十分認識しているところであり、設置に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
　続きまして、川越市のように重度訪問介護をやりやすくしてほしいがいかがかについての質問でございます。
　鎌倉市内において、重度訪問介護を行う事業者として登録している事業所は29カ所ございますが、議員御指摘のように報酬単価が安いことや、職員配置が難しいことを事業者からも聞いており、実施する事業者がないのが実情でございます。川越市のように他市の事業所を利用することは本市でも可能でございますので、本市に居住する障害のある方への重度訪問介護サービスの利用が見込まれる場合には、他市の事業所の利用について相談支援事業所と調整してまいります。
　続きまして、重度訪問介護の報酬単価を上げるべきだと思うがいかがかについての質問でございます。
　重度訪問介護サービスは、障害者総合支援法に基づく介護給付で、報酬単価は国が設定しているものでございます。給付費に対する国からの補助はありますが、基準が設けられており、これを超える部分は市の負担となります。国は、県単位で基準を超える部分について補助する仕組みを設けておりますが、神奈川県にはこれを活用する制度がないため、市としては神奈川県市長会などを通じ、補助制度の創設を引き続き要望してまいります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、鎌倉駅東口から西口への通り抜けについて。ＪＲと交渉して、Ａさんが通り抜けできるようにしていただきたいものです。いかがですか。
　２、鎌倉駅西口から鎌倉市福祉センターまでの点字ブロックの整備について。点字ブロックについては、ぜひとも図書館にもつなげてほしいものです。いかがですか。
　３、身体障害者が中心のグループホームについて。グループホームに対して予算措置をしようとしていることは、鎌倉市としては一歩前進だと思います。しかし、横浜では20年以上前からある制度です。事業所を見つけて具体化してくださることを強く要望いたします。いかがですか。
　４、川越市と違う重度訪問介護のあり方について。重度訪問介護については、知っている方も少ないです。しかし、国では重度訪問介護を身体障害者だけではなく、知的障害者、精神障害者の枠に広げました。施設から地域へとお題目を唱えています。それなのに、単価が安いため、受けようとする事業所は鎌倉でも川越でもありません。これは、施設から地域へと国が言っていることにとても矛盾を感じます。こういうことに対して、市長はどうお考えですか。

○小礒一彦　副市長　　一つ目の鎌倉駅東口から西口への通り抜けについての御質問でございます。
　現在、進めております共生条例の趣旨を踏まえまして、安全の確保の観点から駅構内の通行につきましてＪＲに働きかけてまいります。

○安良岡靖史　教育長　　中央図書館入り口の点字ブロックにつきましては、道路工事とあわせて整備を行うよう、私からも都市整備部との連携に努めてまいります。

○小礒一彦　副市長　　身体障害者が中心のグループホームについてのお尋ねでございます。
　既存のグループホームにつきましては、受け入れにつきまして協議を行っております。また、グループホーム設置の意向が示された事業所に対しましては、設置について要請しております。できるだけ早く身体障害者中心のグループホームの設置について、具体化していくよう努めてまいります。

○松尾崇　市長　　重度訪問介護についてです。
　議員御指摘のとおり、重度訪問介護は知的障害者や精神障害者も対象として広げております。国は施設から地域への移行を推進している中で、重度訪問介護事業者が安定したサービス提供ができるように、国においても努めてもらいたいと考えてます。機会を捉えまして、国への要望をしてまいりたいと考えます。

○１番（千一議員）　　（代読）これら１から４は、またお聞きしますので、よろしくお願いします。
　時間の関係上、きょうの私の一般質問はこれで終わります。続く。

○議長（中村聡一郎議員）　　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時00分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時35分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、日向慎吾議員の発言を許可いたします。

○９番（日向慎吾議員）　　よろしくお願いします。鎌倉夢プロジェクトの会、日向慎吾です。
　通告に従いまして、一般質問させていただきます。
　本日からスタートした一般質問で、私、４番目で本日残り６時まであと少しだけおつき合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回は、2020年とその先を見据えた対策についてということで、地域活性化、環境防災、民泊の視点でお伺いさせていただきたいと思います。以前お聞きした内容も含めて、進捗状況や取り組み、増加が予想される外国人観光客に向けての対策など、お伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地域活性化について質問をさせていただきます。
　ことしの９月にセーリングワールドカップシリーズ江の島大会が開催されました。私の住んでいる腰越にもセーリングチームの方々が訪れ、お店でお会いしたり、町なかを自転車に乗って見かける姿もありました。その中で、オーストラリアのチームの方々とお食事をさせていただく機会がありまして、その試合前で時間的に余裕がなかったと思うんですけれども、少しお話をさせていただきました。その際、鎌倉に滞在期間中に食事をするところであったり、日用品の購入する場所等がどこに行けばいいかわからないというのがあったりして、ただ、困ったときにそういったところが相談できると助かるという話をされていました。
　ほかにもさまざまな国と交流があったと思いますけれども、セーリングチームとの交流の状況はいかがでしたでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　フランスセーリングチームとの事前キャンプに関する協定に基づきまして、ことしの９月には代表チームの歓迎レセプションを開催し、市民の方々との交流や、鎌倉の文化に触れてもらう機会の提供に取り組むとともに、現在、ホストタウンに向けた取り組みを進めているところです。来年はオリンピックのテスト大会とワールドカップが開催され、代表チームの滞在期間が今回よりも長期間になることから、選手と市民の方々との交流機会を数多くつくれるように取り組んでいきたいと考えています。

○９番（日向慎吾議員）　　来年は、少しまた滞在期間が長くなるということですので、より交流できるように考えていっていただきたいと思います。また、身近でオリンピックの選手に会える環境というのはめったにありませんので、この機会に大切にしていただければと思います。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催されるときに、江の島のヨットハーバーで行われるセーリング競技ですけれども、今のところ７月26日から８月５日を予定されております。ちょうど海水浴場開設している時期ではありますが、市の海水浴場や海岸等にセーリング競技を観戦するための施設等を設置する予定はあるのでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　現時点で具体的な予定はありませんが、市民の方々、特に子供たちがオリンピックを身近に感じる貴重な機会となることから、観戦施設の設置やパブリックビューイングなどの設置につきまして、神奈川県等の関係機関に要請するとともに、市としてどのようなことができるか、引き続き検討してまいりたいと考えています。

○９番（日向慎吾議員）　　現時点ではなかなかコース自体も確定はしておりませんので、海岸からどこまで競技が観戦できるかわかりませんけれども、観戦施設の設置やパブリックビューイングを検討してくださっているということですので、多くの方が近くでオリンピックを観戦できる環境をつくっていただければと思います。海水浴場のシーズンですので、ほかにも多くの観光客の方がいらしていると思います。受け入れの体制や海の家との関係もありますので、丁寧に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　セーリング競技というものは、セールを流れる風を動力として水上を滑走する速さ、技術を競う競技とのことですけれども、種目もさまざまあったり、順位が高いほど低い得点を獲得する低得点方式で行われるなど、独自のルールがあります。そういったことをいろいろと知って観戦すると、よりおもしろくなると思うんですけれども、オリンピックをより身近に感じてもらえるよう、セーリング競技をもっと紹介するなどの取り組みが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。

○比留間彰　共創計画部長　　オリンピックを身近に体感してもらうには、鎌倉の海で開催されるセーリング競技に関心・興味を持っていただくことが必要であると考えています。セーリング競技の元オリンピック選手には、本市にゆかりのある方も数多くいらっしゃるので、そうした方々との交流などを通じましてセーリングの体験や競技の紹介などを行う機会をふやしていきたいと考えております。
　また、あわせて市の広報やホームページ等を通じまして、競技のルールや観戦のポイントなど、積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　さまざま御検討いただいており、ありがとうございます。本市にゆかりのある方、セーリングでゆかりのある方もいらっしゃるということですので、そういった方のお話を聞くだけでも大変ありがたいことですし、選手たちと触れ合うことや生で観戦することで、オリンピックをより記憶に残る大会にしていただけるよう、お願いいたします。
　次は、環境についてお伺いさせていただきます。
　多くの外国人観光客が訪れる鎌倉市にとって案内等をわかりやすく簡単に情報を知らせていくことは必要です。行きたい場所へのアクセスを地図だけでなく、自分で調べて観光できれば、より快適に過ごしてもらえると思いますけれども、またスマホが生活に欠かせない存在となっている中、訪日外国人の方も情報を集めるのにスマホで検索する方が多いと思います。そのため、無料のＷｉ−Ｆｉ環境を整備することに取り組んできていただいておりますけれども、現在、市で管理している屋外型及び市が補助を行っている屋内型のＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況はどうなっているのでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　平成27年度から現在まで市内の主要駅等の観光拠点、防災拠点及び文化施設に屋外型19施設20台、また店舗等に屋内型62カ所72台のＷｉ−Ｆｉスポットを設置いたしました。屋内型につきましては、補助制度を設けまして今年度も整備を進めており、湘南モノレールの市内の各駅でこの制度を利用し、設置を予定しております。屋内型の設置場所につきましては、主に飲食店などの店舗であり、鎌倉駅、大船駅及び長谷駅周辺などが大半となっております。

○９番（日向慎吾議員）　　さまざま、毎年というか、少しずつ整備していってくださっているのかなと思います。
　それでは、今後の整備方針というのはどのようになっているのでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、平成26年度に国が示しました環境拠点及び防災拠点における整備方針を受けまして、平成27年度から国の補助金を活用しながら整備を行ってきたところです。平成26年度の観光庁の調査結果で、訪日外国人の46.6％が旅行中に無線ＬＡＮの環境不足で困ったという回答をいただいておりましたが、平成28年度の調査では28.7％と大きく改善いたしております。観光庁の調査結果からは、この無線ＬＡＮ環境の状況が改善してきていることが確認できますが、今年度、市で実施いたします訪日外国人観光客実態調査を踏まえて、今後の整備方針を検討してまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　観光庁からもいろいろ少しずつ改善してきてくださって、鎌倉市も同じようにしてきてくださっているのかなと思います。特に、駅で調べてから移動すると考えますと、先ほど湘南モノレールでも今後の設置を、今年度の設置を目指していろいろ対応をしてくださっているということですし、また江ノ電も独自のＷｉ−Ｆｉの環境ですけれども、構築・整備してくださっております。ですので、鎌倉市の中で、駅で整備が全体的にできてきているのかなというので、とても進んできてよかったなと思っております。しかし、引き続き、人が多いところ、集まるようなところでは、そういったところ中心にエリアの拡大もお願いをさせていただければと思います。
　また、リオデジャネイロオリンピックのときは、にせホットスポットといって、にせものというか、ある意味そういうのが設置されて、ハッキングの脅威があったということがありました。セキュリティー対策も合わせて取り組んでいっていただければと思います。鎌倉市のＷｉ−Ｆｉだと思って接続したらウイルス感染やデータが盗み取られてしまうような被害が出ないように注意をお願いいたします。
　そのセキュリティーのところですけれども、簡単に今、接続できるということになると、それを悪用する人にとってはハードルが低くなります。かといって複雑にすると、接続する側も大変であり、利便性が悪くなってしまいますので、セキュリティー対策というところでどこまでやるかという点は難しいところではございますけれども、何か変化がないかとか、監視を強化して常に見ているという形で、そういったことも踏まえて、にせのホットスポットなどが設置されることがないように、強化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、観光客のごみについてお伺いいたします。ごみがごみを呼ぶという状況であったこともありまして、ごみ箱を、市として撤去してきた経過もありますが、観光客等へごみの持ち帰りを呼びかける周知・啓発活動の取り組みについてお伺いさせてください。

○石井康則　環境部長　　ごみの持ち帰りを呼びかける取り組みといたしましては、市のホームページや観光課が発行の観光マップの紙上におきまして、鎌倉での過ごし方や観光マナーといたしましてごみの持ち帰りを呼びかけているところではございます。さらに、年３回実施をしておりますごみ持ち帰りキャンペーンの際には、ごみの持ち帰りを多言語、これは日本語、英語、中国語。中国語は北京語と広東語ですが、表記をいたしましたポケットティッシュを配布して、周知啓発に努めているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　ごみの持ち帰りについて周知・啓発を行っていただいていると思います。年３回のキャンペーンということですけれども、ティッシュ配りで多言語で配っているということも、また効果的ではあるのかなと思いますけれども、そういったところも踏まえて、ごみの持ち帰りの周知というのは日本人だけでなく外国人にも伝えていく必要があります。ごみ箱がないからポイ捨てされてしまうようなことがないように、ごみの散乱のない町をつくるため、周知・啓発を引き続きお願いいたします。
　そして、ごみ箱がなくて、間違えて入れてしまったのかどうかわからないんですけれども、観光客がクリーンステーションへごみを捨てている状況が見受けられます。そういった場合に、どのような対応をしているのか。また、今後どのような対策を考えているのか、お伺いさせてください。

○石井康則　環境部長　　観光客によるクリーンステーションへのごみ捨てにつきましては、クリーンセンターの指導員が巡回確認をしまして、状況に応じまして地域住民と調整をして、啓発看板の設置を行っているところでございます。特に国外からの観光客が多い地域のクリーンステーションにつきましては、日本語のほか英語、中国語、韓国語表記の啓発看板を設置いたしまして、ごみ捨てに対する注意喚起を行っており、この対応によりまして苦情が少なくなったところもございます。今後、国内外からの観光客が増加することも予想されることから、具体的な禁止行為などイラスト化をした啓発看板をふやすなど、効果的な周知方法を検討いたしまして、クリーンステーションへのごみ捨て禁止の強化を図っていきたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　啓発看板を多言語で張っていただいているということで、鎌倉高校前周辺でもクリーンステーションに観光客がごみを捨ててしまう状況があって、そのクリーンステーションに対してそういった啓発看板を対応していただいたということで、苦情も少なくなってきたということもありますので、一定の効果はあったのかなと思います。また、イラスト表記により視覚的にわかりやすくなりますので、今後、また観光客のごみが捨てられてしまうクリーンステーションが出てきた場合には、そういった対策、啓発看板、多言語で表記するという形をやっていっていただければと思います。また、そういった多言語表記の啓発看板を市でも作成して張ってくださっているということも、やはり周知して、そういう対応を市でもできますよというところも伝えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、たばこについてお伺いいたします。たばこのポイ捨てにより路上に吸い殻がありまして、路上の清掃をすると拾わないことがないくらい、残念ではありますが、多くの吸い殻が落ちております。路上喫煙禁止区域でも吸っている人を見かけるということはそんなにないんですけど、それ以上に必ず吸い殻はあるので、まだまだ禁止区域内でも吸っている方がいるのかなというのが推測できます。歩きたばこによるやけどなど、歩行喫煙についてさまざまな問題も指摘されておりますが、路上喫煙防止の取り組みについて禁止区域と禁止区域外でそれぞれどのような注意喚起及び周知・啓発を対応しているのか、お伺いさせてください。

○石井康則　環境部長　　市では路上喫煙の防止に関する条例によりまして、歩行喫煙による身体への被害や吸い殻のポイ捨て防止を図るために人通りの特に多い鎌倉駅と大船駅周辺地区を路上喫煙の禁止区域に指定しているところでございます。禁止区域内では巡回による注意喚起を図るとともに路上喫煙や吸い殻のポイ捨て防止を呼びかけますホームページの周知、さらに路面シートの張りつけによる注意喚起など喫煙ルールの普及や啓発の取り組みを行っているところでございます。
　禁止区域外では、喫煙者は路上喫煙や吸い殻のポイ捨てをしないよう努めなければならないということを条例で定めておりまして、禁止区域と同様、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てを目立つ場所に路面シートの張りつけによる注意喚起を行っているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　禁止区域と禁止区域外で、さまざまな対応していってくださっているのかなと思います。
　町の美化の点からも、たばこのポイ捨てというのは許されることではありません。たばこのポイ捨てで側溝のグレーチングや穴へ捨てられていますけれども、例えば全市的に見て、側溝の清掃というのは、どのように行われているんでしょうか。

○樋田浩一　都市整備部長　　側溝の清掃につきましては、雨水排水機能に支障が生じないよう、低地や勾配がとれていない詰まりやすいところなどを定期的にパトロールを行い、対応しているところでございます。特に、台風襲来前にはこれまで浸水被害のありました大船駅周辺などについて、重点的に対応しておりまして、あわせて住民の方などからの御要望がある箇所につきましては、調査をした上で適宜清掃を行っている状況でございます。

○９番（日向慎吾議員）　　市民の方々も、例えば自宅の前を清掃していただいたりとか、定期的に清掃活動されている方も多くいらっしゃいます。そうした清掃の中でも、側溝の中にある吸い殻というのは拾うことができなくて、穴の中で見えているのに取れないという状況でありまして、側溝によっては多くの吸い殻がたまっている箇所もあります。吸い殻があると、またそこに吸い殻を捨ててしまうという悪循環もありますので、引き続き側溝の清掃についても対応よろしくお願いいたします。
　たばこについて、もう１点お伺いいたします。
　喫煙マナーを徹底することで、受動喫煙をさせない環境整備につながっていきますけれども、禁止区域内に設置している喫煙所の現状と今後のあり方について、どのようにお考えでしょうか。

○石井康則　環境部長　　４カ所の喫煙所につきましては、受動喫煙防止を求める機運の高まりによりまして、たばこの煙やにおいに対する苦情、また健康への影響を心配する声が多く寄せられているところでございます。このような望まない受動喫煙をなくすために、既存の喫煙所は今後、一定の時期に廃止をする予定でございます。廃止に伴う補完策といたしましては、東京都千代田区などで行っております、民間事業者が設置をする屋内型の喫煙所の設置費用及び維持管理費を助成する制度の創設を進めるとともに、喫煙できる店舗等の案内を行うなど、喫煙者と非喫煙者が共存できる方策を検討していきたいと考えております。

○９番（日向慎吾議員）　　ぜひ、喫煙所と喫煙者と非喫煙者の共存というところは、本当に守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医療機関についてお伺いいたします。
　旅行中にけがや病気になってしまったらと思うと不安になりますが、日本人でしたら自分で病院を探して医療サービスを受けるということは可能です。しかしながら、外国人観光客が不慮のけが、病気になったときに、医療機関へ行き、医療サービスを日本人と同じように行けるかというと、言葉の問題もありますし、難しいです。そこで、訪日外国人が旅行中に安心して医療サービスを受けるための取り組み状況について、どのようになっているのでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　訪日外国人に安心して鎌倉観光を楽しんでいただくため、緊急時などにおいて、高品質の医療を必要とする外国人の受け入れ等に係る協定を、日本医療教育財団の認証を取得しております湘南鎌倉総合病院、観光協会、市の３者で、平成28年６月に協定を締結しております。湘南鎌倉総合病院では、常時、英語、中国語、フランス語、スペイン語で対応が可能となっております。協定の締結により、市と観光協会は緊急時における対応可能な病院として、外国語版パンフレットに掲載し、周知するとともに、外国人利用者の多い鎌倉駅東口の観光案内所で湘南鎌倉総合病院を御案内しているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　湘南鎌倉総合病院と観光協会、それと鎌倉市の３者で協定を結んでいるということで、質の高い医療を適切かつ円滑に提供できる体制というのはとっていただいているのかなと思っております。また、そういった場合に案内所でも伝えることができたり、そういった形で周知もしてくださっているということで、外国人観光客、旅行者が医療サービスを受ける、不安になっているところの解消にはつながっていると思います。
　ただ、けがや病気の程度にもよりますが、湘南鎌倉総合病院以外でも近くで医療サービスを受けられる病院があれば、そこに行くことも考えられます。そのためには、そういった病院を訪日外国人に紹介することも必要であると思いますけれども、市内で多言語対応を行っている病院はどのくらいあるのか、把握しているのでしょうか。

○内海正彦　健康福祉部長　　多言語対応の医療機関については、神奈川県が管理していますかながわ医療情報検索サービスというサイトで言語の種類、診療科目、地域など条件を指定した検索が可能であり、それによりますと例えば英語に対応している市内の医療機関は歯科も含めて132件ございます。実際に市役所に問い合わせがあったときは、症状や希望する地域等を確認した上で検索を行い、該当する医療機関の情報提供を行っているところでございます。

○９番（日向慎吾議員）　　かながわ医療情報検索サービスサイトというので、私も拝見いたしました。いろいろ医療機関の種別とか、対応できる外国語などチェックを入れて検索すると、それに該当する病院が出てきて、それをいろいろ見ることによってどこの病院が対応しているのかというのが瞬時にわかるのかなと思うんですけれども、実際に外国人の観光客みずから多言語対応を行っている病院を調べることというのはできるのでしょうか。

○奈須菊夫　市民生活部長　　神奈川県が実施していますインターネット上の医療機関検索サービスは、多言語対応ができておらず、日本語での検索となることから、訪日外国人にとって利用しにくいものとなっております。神奈川県に対しまして、多言語の対応について要請を行ってまいります。

○９番（日向慎吾議員）　　日本人が調べて、日本語がわかる方が調べて伝えることというのはできるんですけれども、外国人観光客みずからが日本語のページを検索するというのは、あのページを見る限りは難しいのかなと思っております。せっかく多言語対応している病院があるにもかかわらず、それが日本語で書かれていては、余り見る外国人にとって効果がないので、神奈川県に対して多言語化のページを要望していただけるということですので、ぜひお願いして、安心して鎌倉に訪れていただける環境づくりをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月６日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時59分　　延会）

平成30年12月５日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　くりはらえりこ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　竹　田　ゆかり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　志　田　一　宏