○議事日程
平成３０年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（６）
平成30年９月28日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 片 桐 雅 美
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（６）
平成30年９月28日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 請願の取り下げについて
３ 陳情第13号 医療費助成制度継続についての陳情 観 光 厚 生
常任委員長報告
４ 陳情第23号 鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認 建設常任委員長
めないよう求める陳情 報 告
５ 議案第27号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第28号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第29号 業務委託契約の締結について 教育こどもみらい
常任委員長報告
７ 議案第30号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第34号 建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について 建設常任委員長
報 告
９ 議案第45号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の ┐
一部を改正する条例の制定について │総務常任委員長
議案第49号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部 │報 告
を改正する条例の制定について ┘
10 議案第43号 鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定について 観 光 厚 生
常任委員長報告
11 議案第44号 鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定 ┐
について │建設常任委員長
議案第46号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │報 告
議案第48号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
12 議案第50号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 総務常任委員長
報 告
13 議案第35号 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第36号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第37号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第38号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │平成29年度
認定について │鎌倉市一般会計
議案第39号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │歳入歳出決算等
算の認定について │審査特別委員長
議案第40号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │報 告
について │
議案第41号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
14 「市民にとっての市役所機能のあり方について及び移転先の整備、現在地 総務常任委員長
の跡地利用について」の中間報告について 報 告
15 議会議案第２号 鎌倉市「平和都市宣言」60周年を迎えての決議について くりはらえりこ議員
竹田ゆかり議員
武野裕子議員
西岡幸子議員
飯野眞毅議員
久坂くにえ議員
高橋浩司議員
保坂令子議員
提 出
16 議会議案第３号 クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓ くりはらえりこ議員
の目標を反映させる取り組みを求める決議について 竹田ゆかり議員
長嶋竜弘議員
武野裕子議員
西岡幸子議員
日向慎吾議員
飯野眞毅議員
久坂くにえ議員
安立奈穂議員
提 出
17 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （３）
平成30年９月28日
１ ９ 月 12 日 教育こどもみらい常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 29 号 業務委託契約の締結について
議 案 第 30 号 指定管理者の指定について
２ ９ 月 13 日 観光厚生常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、
本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 43 号 鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定について
陳 情 第 13 号 医療費助成制度継続についての陳情
３ ９ 月 14 日 建設常任委員長から、次の議案及び陳情について委員会の審査を終了したので、本会
議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 27 号 市道路線の廃止について
議 案 第 28 号 市道路線の認定について
議 案 第 34 号 建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について
議 案 第 44 号 鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定について
議 案 第 46 号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 48 号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
陳 情 第 23 号 鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認めないよう求める陳情
４ ９ 月 18 日 総務常任委員長から、次の議案について委員会の審査を終了したので、本会議に報告
したい旨の届け出があった。
議 案 第 45 号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第49 号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議 案 第 50 号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
５ ９ 月 26 日 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長から、次の議案について
委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 35 号 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第36 号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第37 号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳
出決算の認定について
議案第38 号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第39 号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第40 号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第41 号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
６ ９ 月 13 日 観光厚生常任委員長から、次の陳情については、議案第42号の審査にあたっては、趣
旨を踏まえ十分な議論を尽くし、慎重に審査を行ったため、鎌倉市議会会議規則第111
条第１項の規定により、議会の会議に付するを要しない旨の届け出があった。
陳 情 第 17 号 議案第42号慎重審議についての陳情
７ ９ 月 27 日 総務常任委員長から、次の事件について調査の経過を本会議に報告したい旨の届け出
があった。
市民にとっての市役所機能のあり方について及び移転先の整備、現在地の跡地利用について
８ ９ 月 26 日 くりはらえりこ議員、竹田ゆかり議員、武野裕子議員、西岡幸子議員、飯野眞毅議員、
久坂くにえ議員、高橋浩司議員、保坂令子議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第２号 鎌倉市「平和都市宣言」60周年を迎えての決議について
９ ９ 月 26 日 くりはらえりこ議員、竹田ゆかり議員、長嶋竜弘議員、武野裕子議員、西岡幸子議員、
日向慎吾議員、飯野眞毅議員、久坂くにえ議員、安立奈穂議員から、次の議案の提出を
受けた。
議会議案第３号 クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組
みを求める決議について
10 次の請願については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
９ 月 13 日 請願第３号岩瀬隧道復旧工事の迅速化と宮の前隧道の再建工事についての請願書
11 ９ 月 13 日 次の陳情の署名簿を受理した。
陳 情 第 22 号 国道134号線海浜公園前交差点での右折レーン新設に関する松尾崇市長の判断について交通
・生活環境の変化に関係するすべての市民、公園利用者への周知と幅広い意見聴取の
為の公聴会の開催を求める陳情
１名
12 ９ 月 11 日 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会において、正・副委員長が
次のとおり選任された。
委 員 長 吉 岡 和 江
副委員長 池 田 実
13 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
９ 月 ６ 日 平成30年度平成30年６月分例月現金出納検査結果報告書
14 ９ 月 28 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番 納所輝次議員、17番 永田磨梨奈議員、18番 高橋浩司議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ここで申し上げます。この際、副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可いたします。
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○小礒一彦 副市長 去る９月11日の本会議における長嶋議員の議案第42号の質疑に対する答弁につきまして、説明が不足しておりましたので、改めて市民生活部長から説明いたします。
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○奈須菊夫 市民生活部長 ９月11日の本会議におきまして、議案第42号つながる鎌倉条例の制定についての議案上程の際に、長嶋議員からの質問に対し、条例が可決されましたら逐条解説でお示ししていきたいと考えていますとの答弁をいたしましたことについて、御説明いたします。
本条例案の策定に当たりましては、例規審査会、政策調整会議、政策会議を経て、用語の解説は整理しており、条例が制定された後に用語の解釈や解説を改めて考えていくという意図ではございません。市民の皆様にわかりやすくお知らせできるよう、現在準備を進めているところであり、制定後に速やかにホームページ等でお知らせしていく趣旨で御答弁したものでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上で発言を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「請願の取り下げについて」を議題といたします。
目下、建設常任委員会に付託審査中の、請願第３号岩瀬隧道復旧工事の迅速化と宮の前隧道の再建工事についての請願書につきましては、提出者から取り下げたい旨の届け出がありました。
お諮りいたします。請願第３号の取り下げについては、提出者からの届け出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、請願第３号の取り下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「陳情第13号医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第13号医療費助成制度継続についての陳情につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第13号は、去る９月５日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず本陳情の要旨でありますが、平成31年度の予算策定に際し、重度障害者医療費助成制度について、障害児者・透析患者が負担なく医療を受けられるよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市における障害者医療費助成制度は、県の補助を受け、身体障害者手帳１級、２級及び精神障害者保健福祉手帳１級等の交付を受けた人を重度障害者として、身体障害者手帳３級、４級の一部及び精神障害者保健福祉手帳２級等の交付を受けた人を中度障害者として、医療費の自己負担分を助成していますが、平成25年10月１日以降、65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた人については助成対象から除外するとともに、平成27年12月以降は、重度障害者に対して所得制限を設ける条例改正を行ったとのことであります。
また、現在透析を受けている人で、65歳までに身体障害者手帳等の交付を受けた場合は、本市の障害者医療費助成制度により、自己負担なく医療を受けられることとなっており、その他のケースについても、前年所得に応じて一部自己負担はあるものの、利用者の負担が過大にならないものとなっているとのことであります。
なお、昨年も同趣旨の陳情が採択されたことを受け、平成31年度予算の措置においては、条例改正した際の趣旨である「障害の特性による医療は、障害者自立支援医療で配慮されているため、それ以外の医療は、障害のない方々と同じ状況である」ことに立ち返り、障害はないものの疾病に苦しんでいる方との公平性も考慮しながら、安定した制度運営が継続できるよう努めているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の現状を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって採択すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第13号医療費助成制度継続についての陳情を採決いたします。陳情第13号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、陳情第13号は採択し、市長宛て送付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「陳情第23号鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認めないよう求める陳情」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました陳情第23号鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認めないよう求める陳情につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
陳情第23号は、去る９月６日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
まず、本陳情の要旨でありますが、鎌倉市由比ガ浜四丁目で計画されている大規模商業施設は、由比ヶ浜海岸からわずか数十メートルの津波浸水予測地内に立地しており、厳重な警戒が必要な場所の一つであることから、大津波を伴う巨大地震に襲われた際は、東日本大震災の前例に見られるように、当該施設の来館者と地域全体に深刻な二次災害をもたらすと思われること、また、大津波警報の発令に伴い国道134号線が全面通行どめになった際には、来館者及び車両が市中にあふれ、大混乱を引き起こしかねないことから、危険な津波災害が予測される当該地において、大規模な集客施設の建設を認めないよう求めるものであります。
理事者の説明によれば、本市は鎌倉市津波避難計画を策定し、津波発生時の円滑な避難行動に必要な事項を市民に周知しているとのことでありますが、陳情の要旨にある二次災害の懸念に対しては、現在のところ施設単体での有効な対策がない中、迅速な避難行動の誘導等により減災対策を図っていくことが重要であると考えているとのことであります。
また大量避難に伴う混乱の懸念に関しては、当該施設は消防法により規定する大規模商業施設に該当する施設ではないものの、大地震等の発生時の対処について、実効性のある消防計画等を求めていきたいとのことであります。
なお、本市からの防災面での「助言又は指導」に対して、開発事業者からは、災害発生時には、当該施設を避難路として開放し、浸水時には屋上への一時避難、備蓄品の確保等を行い、災害発生時の周囲への安全確保について地元自治会と協議していくとの回答があり、今後、地元自治会、市、開発事業者の３者による協議の場において取り上げられるものと考えているとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました陳情の要旨及び本市の当該施設建設に対する考え方を踏まえ、慎重に審査いたしました結果、次のような相違する意見に分かれたのであります。
一つは、当該施設は、津波避難路になるという一方、目前の海の状況が見えなくなるという懸念もあることから、津波シミュレーションを実施するなど、津波災害の懸念を払拭する努力が必要であり、今後も協議を続けていくべきであることから、継続審査とすべきという意見であります。
もう一つは、本市は当該施設建設に対する「助言又は指導」はできるものの、本陳情の要旨にある、建設を認めないといった願意を実現することは法的にも難しいことから、結論を出すべきであるという意見であります。
またもう一つは、当該施設建設については反対する立場であることから、結論を出すべきであるという意見であります。
以上のような異なる意見に分かれましたが、多数により結論を出すこととし、その後、継続を主張した委員も加わり採決を行った結果、少数の賛成により不採択とすべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または本陳情に対する御意見はありませんか。
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○７番（武野裕子議員） 陳情第23号鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認めないよう求める陳情について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本陳情は、由比ガ浜四丁目に計画されている大規模商業施設及びマンション開発に対し、さまざまな角度から心配されている住民から出された陳情の一つです。沿岸地域において、震災・津波の心配と防災対策、まちづくりのあり方については、住民共通の悩みであり、大きな課題であるだけに、開発関係法令や条例との適応関係を狭く捉えるのではなく、住民の目線で可能な限り開発業者に指導していくことが求められると考えています。開発申請を認めるか認めないかは、最終的な判断です。現時点で疑問点のさらなる検討と、十分な合意形成の努力が求められていることから、本陳情の取り扱いについて付託されました建設常任委員会の審査において、継続審査とすべきと主張いたしましたが、多数の委員により結論を出すことに決したため、やむなく賛成したものです。
今後、地域住民の思いや心配に十分に寄り添った対応をすることが行政に求められていることから、議会としてそれに反する判断をすべきではないことを申し上げ、討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。陳情第23号鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認めないよう求める陳情を採決いたします。陳情第23号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、陳情第23号は不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第27号市道路線の廃止について」「議案第28号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第27号市道路線の廃止について外１件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第27号外１件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第27号市道路線の廃止について申し上げます。
今回廃止しようとする路線は２路線で、いずれも現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第28号市道路線の認定について申し上げます。
今回認定しようとする路線は４路線で、枝番１の路線は、議案第27号枝番１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分と都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路を、あわせて一般交通の用に供するため、枝番２の路線は、議案第27号枝番２で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分と都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路を、あわせて一般交通の用に供するため、枝番３の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、枝番４の路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、それぞれ道路法の規定に基づいて認定しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第27号市道路線の廃止についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号市道路線の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第29号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第29号業務委託契約の締結について、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第29号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市立小中学校トイレ環境改善業務についての委託契約を、横浜市西区北幸二丁目15番15号、株式会社綜企画設計横浜支店と、一般競争入札の方法により締結しようとするものであります。
理事者の説明によれば、学校のトイレについては、老朽化及び臭気対策に加え、バリアフリー化及びＬＧＢＴ対応の観点から、順次、洋式便器及び乾式床への変更、並びに多目的トイレを設置する改修工事に努めているとのことではありますが、従前から改善要望が高いことから、各学校のトイレ環境を早期に改善するため、近年、先進都市で導入されている、工事に関する調査、積算、施工、監理等の一切の業務を一事業者に一括して委託する手法により、学校トイレ改修事業を実施しようとするもので、対象校は、第二小学校、深沢小学校、富士塚小学校、今泉小学校、植木小学校、第一中学校、御成中学校、深沢中学校、手広中学校、岩瀬中学校の計10校とのことであります。
なお、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は16億4741万400円で、契約期間は、仮契約の期間を含め本年８月20日から平成33年２月26日までとのことであります。
当委員会では、以上申し述べました契約の内容につきまして、一事業者に一括委託する際の本市の関与等についてただすなど、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第29号業務委託契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第30号指定管理者の指定について」を議題といたします。
教育こどもみらい常任委員長の報告を願います。
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○教育こどもみらい常任委員長（納所輝次議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第30号指定管理者の指定について、教育こどもみらい常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第30号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、翌12日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件は、鎌倉市子どもの家条例に定める鎌倉市だいいち子どもの家「うみがめ」及び鎌倉市おなり子どもの家「こばと」、並びに鎌倉市放課後子どもひろば条例に定める放課後子どもひろばだいいち及び放課後子どもひろばおなりの指定管理者を、東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番地３、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社とするため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
理事者の説明によれば、指定管理者の選定に当たっては、応募のあった４団体について選定委員会を設置し、プレゼンテーション及びヒアリングを行った上で、評価項目による採点を行った結果、最も得点の高かった当該団体を指定管理者に指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとするものであり、当該事業に係る予算は、平成30年度から平成33年度まで設定した債務負担行為の金額の中に含まれているとのことであります。
当委員会では、現在、一時工事を中止している（仮称）おなり子どもの家等の整備に関する進捗状況や今後の市の方針等に関して質疑を行い、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○24番（吉岡和江議員） ただいま議題となりました議案第30号指定管理者の指定について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、反対の立場から意見を述べます。
今回の指定管理は、おなり子どもの家とだいいち子どもの家及び放課後子どもひろばおなり、放課後子ども広場だいいちを、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に指定管理するものです。
一昨年以来、市は子ども会館・子どもの家の運営を、直営から指定管理での方針転換を急速に進めてきましたが、特徴は委託を株式会社にしてきたことです。本来、福祉事業は株式会社の運営になじまず、いろいろ大きな利益を生むことが常に求められ、利益が得られない場合は市場からは撤退していく性格を持たざるを得ない民間企業に移行した場合、これまで鎌倉市、市民の努力によって運営してきた事業が、長期的・安定的に維持できなくなる危惧があると考えます。したがって、民営化するにしても、移行先は企業ではなく、社会福祉法人やＮＰＯ等にすべきであります。
また、現在の単独館、梶原、深沢に加え、西鎌倉、岩瀬は子どもひろば条例で子ども会館単独館となり、公共施設再編計画との関係もあり、将来は閉鎖の方針であります。長谷子ども会館は防災問題で閉館しましたが、再開を求めて多くの保護者たちが署名を集め、議会で採択されています。長谷子ども会館の復活を強く求めるとともに、単独館を地域の子供たち等の居場所として残すよう、現在の閉鎖方針の撤回を求めます。
今後も市は子ども会館、子どもの家、子どもひろばを指定管理に移行する方針でありますが、子供の環境の変化等、指導員の力量の蓄積や資格・継続性・スキルをどう高めていくかは大きな課題です。国に補助金などの充実を求め、子供たちが安心して過ごせる居場所として市はこのままでいいのか、深い検討を求めて、討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第30号指定管理者の指定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第34号建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について」を議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第34号建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第34号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本件訴訟の提起の内容でありますが、鎌倉市小町二丁目１番地７に隣接する本市が所有及び管理している水路等について、建築物により不法に占有されていることから、これまで建物所有者及び占有者に対し、建物収去及び退去に係る文書勧告を行ってきたものの、いまだに建物収去及び退去がなされていないことから、民法の所有物の返還請求権に基づく建物収去土地明渡等を請求するものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件訴訟の提起については、これを了とし、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第34号建物収去土地明渡等請求訴訟の提起についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第34号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第45号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第49号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました、議案第45号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について外１件につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第45号外１件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第45号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、農業委員会会長、副会長及び委員の報酬月額を改めようとするものであります。
その内容は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の必須事務に位置づけられたことから、農業委員会による農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、国がその活動及び成果の実績に応じ、農業委員の報酬の財源とする農地利用最適化交付金を措置したもので、会長、副会長及び委員の基礎的な報酬額に加算して支給できるよう規定を改めようとするものであります。
なお、附則において、本改正条例は公布の日から施行し、本年４月１日から適用しようとするものであり、本条例の改正前に支払われた報酬については内払いとみなす旨を規定しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査を行った結果、一部委員から、非常勤特別職職員の報酬が毎年変動することは市民的に見ても疑念が生じるおそれがあり、今後、国の動向も見ながら必要な検討をすべきといった意見が、また一部委員から、報酬の額が成果に応じて変動することは、非常勤特別職職員の報酬の決め方としてはなじまないとの意見がそれぞれ出されましたが、採決を行った結果、多数の賛成により、原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第49号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、建築基準法の一部改正に伴い、仮設興行場等の仮設建築物の建築の許可に関する基準が新たに追加されたことから、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
その内容は、同法の改正に伴い、同法第85条第５項の「仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物」は新たに「仮設興行場等」という略称が設けられ、また同条第６項に、国際的な規模の会議または競技会の用に供することその他の理由により１年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築許可に係る規定が加わったことから、同項の規定により１年を超えた期間、許可されるものも含め、同条第５項に規定された仮設興行場等を適用除外とするよう、規定の整備を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では慎重に審査を行った結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第45号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第43号鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定について」を議題といたします。
観光厚生常任委員長の報告を願います。
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○観光厚生常任委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました、議案第43号鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定につきまして、観光厚生常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第43号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後13日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本制定条例は、本市の水産業に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、鎌倉市水産業振興計画の策定及び推進に関し調査審議を行う鎌倉市水産業振興計画推進委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では、組織について、委員は本市の水産業に関係を有する団体が推薦する者、学識経験または知識経験を有する者、関係行政機関の職員及び市民から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では、委員の任期を２年とする等の規定を、第４条では、本条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第43号鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第44号鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定について」「議案第46号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第48号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
建設常任委員長の報告を願います。
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○建設常任委員長（池田実議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第44号鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定について外２件につきまして、建設常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第44号外２件は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後14日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
初めに、議案第44号鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、平成28年10月に策定した「深沢地域整備事業の修正土地利用計画（案）」に基づき、土地利用の誘導や機能導入の具体化など、深沢地区のまちづくりに関し、必要な事項を調査及び検討するため、鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では、組織について、委員は学識経験または知識経験を有する者から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では、委員の任期についての規定を、第４条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
なお、附則において、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会条例について、一部文言の整理をするため、一部改正を行おうとするものであります。
当委員会では、深沢地域整備事業の全体のまちづくりを念頭に慎重に審査いたしました結果、多数の賛成により、原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第46号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の認定及び許可の審査等における申請手数料を新たに規定するとともに、引用条項の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、同法第43条の許可制度について一定の要件の建築物のうち、その用途及び規模によって手続を簡素化して認定できるようになったことにより、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料を新たに規定するとともに、仮設建築物について、特別の必要がある仮設興行場等について、１年を超えて必要と認める期間の許可の規定が新設されたため、特別の仮設建築物建築許可申請手数料を新たに規定しようとするものであります。
また、既存の一の建築物について二以上の工事に分けて用途の変更を伴う工事を行う場合の制限の緩和及び建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和が新たに規定されたことにより、それらに対応する手数料を新たに規定するほか、引用条項等の整備を行おうとするものであり、これら手数料の額については、県内行政庁で同額となっているとのことであります。
なお、附則において、第１条の規定については公布の日から、第２条の規定については、同法の一部改正の施行の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第48号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、建築基準法の一部改正に伴い、木造建築物等であるホテルまたは旅館の外壁等に関する規定の削除を行うとともに、仮設建築物に対する制限の緩和等について、規定の整備を行おうとするものであります。
その主な内容は、木造建築物等の特殊建築物の外壁等を防火構造としなければならないとする規定が同法から削除されたことから、当該規定と同様の趣旨で規定している同条例中における木造建築物等のホテル及び旅館の外壁等に係る規定を削除するとともに、国際的規模の競技会等の用途などで、１年を超えて使用する特別な必要がある仮設興行場等の仮設建築物に係る規定が追加されたことから、規定及び引用条項等の整備を行おうとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
当委員会では、慎重に審査いたしました結果、本件を妥当と認め、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○７番（武野裕子議員） 議案第44号鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定について、反対の立場で討論に参加します。
この条例案は、修正土地利用計画（案）を基本にしているもので、それを実現するための委員会の設置です。修正土地利用計画（案）は、藤沢市村岡地区と一体となったまちづくりの計画案で、村岡新駅をつくる前提です。新駅は、あるとないとでは深沢整備事業としては土地の価格も変わり、減歩率・保留地処分にも影響するものです。しかし、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する湘南地区整備連絡協議会の協議内容や、進捗状況などは建設常任委員会にはいまだ明らかにされていないばかりか、新駅設置が３者でまとまっていません。
さらに深沢まちづくりニュース第34号では、新駅のある、なしの比較検討の内容になっており、まだ調査結果を発表した段階にすぎません。新駅については、税金の使い方が間違っているという市民の反対も根強くあります。深沢のまちづくりは、市民への情報提供を丁寧に行い、全市的な理解と合意があってうまくいくものだと思います。方策が定まらない中での計画策定は、それこそ税金の無駄遣いであり、この条例案には反対です。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第44号鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第48号鎌倉市建築条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第48号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第50号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第50号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、総務常任委員会における審査の結果を報告いたします。
議案第50号は、去る９月11日開会の本会議において当委員会に付託されたもので、その後18日に委員会を開き審査いたしました結果、次の結論を得たのであります。
本補正予算は、歳入歳出いずれも１億7586万8000円を追加するもので、これにより補正後の総額は602億6830万3000円となります。
補正の主な内容は、まず歳出において、第10款総務費では、ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る経費の追加を、第15款民生費では、特別養護老人ホームヒルズ桜栄鎌倉の整備及び（仮称）きみのまま保育園の整備に係る経費の追加を、第30款農林水産業費では、鎌倉市農業委員報酬及び鎌倉地域漁港整備に係る経費の追加を、第45款土木費では、源氏山公園第一公衆トイレ改築事業に係る経費及び旧村上邸保存活用支援等ＳＤＧｓモデル事業に係る経費の追加を、第55款教育費では、深沢図書館利用者転倒事故賠償金の追加をしようとするもので、一方、これらに対し歳入において、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入及び市債の追加並びに景観重要建造物等保全基金繰入金の減額をしようとするものであります。
なお、このほかに源氏山公園第一公衆トイレ改築事業に係る繰越明許費の設定、小学校給食調理等委託事業費ほか３事業に係る債務負担行為の追加及び地方債について所要の補正を行おうとするものであります。
当委員会では、以上申し上げました補正の内容につきまして、慎重に審査いたしました結果、一部委員から、小学校給食の献立作成から調理、完成まで、市が責任を持って運営していくことが食育上重要であることから、直営と民間委託とのバランスを重視し、若い職員の雇用、育成等を行い、給食技術を継承していく体制を整備していくべきとの意見が、また一部委員から、旧村上邸の保存活用の手法について、これまで実施予定であった当初予算で提案されていた手法であれば賛成できるものの、今回のＳＤＧｓモデル事業として保存活用する手法については賛成しかねるとの意見がそれぞれ出されましたが、採決を行った結果、可否同数となったため、委員長採決により原案を否決すべきものと決したのであります。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 本件は、会議規則第49条の規定により、質疑及び討論の区分を省略いたします。
ただいまの委員長報告に対する御質疑、または原案に対する御意見はありませんか。
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○24番（吉岡和江議員） 議案第50号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算につきまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
本議案には、鎌倉地域漁港対策事業や源氏山公園のトイレ改築など評価できる施策も多く含まれていますが、その一方で本議案には新たに小学校２校の給食調理業務民間委託に係る債務負担行為の設定が含まれており、この点については以前から申し上げているように問題があると言わざるを得ないため、本議案に反対するものでございます。
民間委託は法的には請負業務であり、７年前に神奈川労働局が偽装請負の疑いで指導を受けた経過があります。栄養士による受託業者への調理指示などの業務実態が問題とされましたが、本来、食育の一環として、安全で安心な学校給食の運営は、教育委員会、学校現場が全面的に責任を持って行うべきものです。本来、栄養士の管理・指導のもと安全を確保することは当然でありますが、請負の場合、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示、その他の管理を受託者がみずから行うものとするとされており、栄養士が現場の調理委員と連携をすること自体、偽装請負となってしまうのです。こうした法的な問題を抱えていることを背景に、これまで直営と委託を８校ずつ併存して給食事業を行ってきたものであり、今後も官民のバランスをとった運営を堅持することを強く求めるものであります。
鎌倉の子供たちにとって大切な学校給食の将来を考え、若い調理員を雇用し、育てる視点が重要であります。ベテラン職員や熟練した嘱託職員などの協力も得て、給食技術を継承していくことが何よりも大切であることを申し上げて討論を終わります。
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○19番（山田直人議員） 議案第50号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論いたします。
総務常任委員長報告にありましたとおり、本議案は総務常任委員会で否決となりました。しかし、この補正議案には高齢者施設整備事業、市立保育所等整備事業、鎌倉地域漁港対策事業、緑地維持管理事業、公園維持管理事業、そして図書館管理運営事業における賠償金など緊急かつ重要なものが含まれています。それゆえに、各常任委員会から総務常任委員会への送付意見がありませんでしたし、またこれらの事業の補正予算に関し、委員会の中で反対意見もありませんでした。重要な論点となったのは、都市景観形成事業、旧村上邸保存活用支援等業務ＳＤＧｓ関連の追加及びこれに伴う既存事業の減額です。
今年６月、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に全国10の自治体の一つとして鎌倉市が提案した「持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造」が選定されました。経済、社会、環境における新たな価値の創造を目指し、先導的な取り組みとして評価されたと聞いています。その中の先行モデルプロジェクト事業として旧村上邸を活用し、経済、社会、環境の３側面をつなぐ地域社会資本を形成する取り組みと位置づけ、ＳＤＧｓの理念を間近に迫った第４期基本計画へと昇華していくプロセスにおいて、この事業を具現化していくことは、ＳＤＧｓへの理解がまだ十分及ばぬ中にあって挑戦的な取り組みとして価値あるものと感じています。選ばれた者にしか実現のチャンスが与えられていません。今、歩みをとめるのではなく、神奈川県、横浜市の県内自治体と切磋琢磨しつつ連携し、議会の責任としてこれからしっかりと事業の進捗をチェックし、この事業を通じてＳＤＧｓの理念を実体験し、共有できるまでにしていこうではありませんか。
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○12番（久坂くにえ議員） ただいま議題となりました議案第50号鎌倉市一般会計補正予算について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から１点意見を申し上げ、討論に参加いたします。
本補正予算については、公立保育園での緊急一時預かり事業、通常保育を実施するための保育士派遣業務の委託事業費が計上されており、全国的に保育のなり手不足が深刻化する中、本市においても避けて通れない課題となっていることを如実に示しております。かかる現状が直ちに改善するとは考えられず、市においては今後公立、私立保育所ともに十分な保育士の確保に向けてあらゆる手段を講ずることを求めるものであります。
さらに、今後国で予定されている幼児教育の無償化、また本市における深沢地域におけるまちづくりは、保育ニーズのさらなる増加を予想させ、今後綿密な保育ニーズ調査の実施を求めるものであります。子供たちの環境を取り巻くこうした環境は厳しく、この状況下における公的保育の役割を再び考えるとともに、今後予定されている公立園の民営化については、充実した障害児保育の実施など、拠点保育所として長期的かつ十分な機能を持続できる、例えば保育士確保に必要とする補助のあり方を含めた財政見通しを持ち、その是非を改めて検討するなど、今後の保育行政にさらなる慎重を期することを求めるものであります。
以上で討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑及び討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第50号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船域東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
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○平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（吉岡和江議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る９月11日に委員会を開き、互選により委員長に私、吉岡、副委員長に池田実委員が選任されました。審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間にわたり計数的な面を中心に細部に及ぶ審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会では重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と、その行政効果について審査を行うこととし、９月19日から26日の５日間にわたって委員会を開き、慎重に審査を行ってまいりました。
まず、結論について申し上げます。
議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
まず、防災の取り組みについて申し上げます。昨今の激甚化した災害等の状況に鑑みると、改めて地域における防災対策の強化は欠かせないものであることを痛感させられます。地域が主体となって防災力を強化していくことが極めて重要であることから、そのためのさまざまな取り組みが進むよう、市は積極的な支援をするよう求めるものです。
また、災害時における避難においては、福祉的な視点で取り組むとともに、避難する際の避難行動要支援者に対する対応はもとより、ＤＷＡＴを含め災害弱者へのサポートを行うよう求めるものであります。
そのほか、津波等避難対策として通学路等に接する危険ブロック塀については、各学校においても地域内の状況を把握し対応を図ること、また、洪水・浸水被害対策として、市民の身近な地域で必要な土のうを早急に受け取ることが可能となるよう、体制の整備をあわせて求めるものであります。
次に、地域福祉について申し上げます。地域福祉の実効性を高めるために、支援を必要とする人と、支援の担い手とを引き合わせるなどの福祉的支援のネットワーク化や、地域包括支援センターと社会福祉協議会、支援活動等を行う市民との連携、コミュニティーソーシャルワーカーの配置など、地域福祉の拠点の強化に向けた取り組みを推進することを要望するものであります。
次に、ごみ処理施策について申し上げます。安定的なごみ処理施策を推進していくためには、本市は明確な方向性を早期に打ち出し、市民の混乱を招かぬよう、住民及び議会に対して十分な説明を尽くして臨むよう要望するものであります。
次に、情報教育事業について申し上げます。昨今ＳＮＳの普及に伴い、扱い方によっては、いじめの温床となるなど、さまざまな問題をはらんでいることから、その有用性と危険性について低学年から理解を促すよう指導に取り組み、早期にＳＮＳの特性とモラルを身につけることができるよう、情報教育の推進・充実を図ることを要望するものであります。
以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事項を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
原案に対する御意見はありませんか。
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○７番（武野裕子議員） 平成29年度決算等審査特別委員会で審議した議案について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を述べます。
議案第35号から議案第41号のうち、議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については、不認定、ほかの議案は認定といたします。
不認定の議案第35号について幾つか申し上げます。人類普遍の願いである平和を鎌倉市民は日本で初めての平和都市宣言として世に送り出し、ことしで60年がたちました。今では非核宣言自治体が全自治体の91％にまで広がっています。この平和都市宣言に込めた憲法への思いに照らし、果たして鎌倉市は市民の暮らしに寄り添った税金の使い方をしているのか、慎重に決算等審査特別委員会に臨みました。
まず初めに、危機管理講座について申し上げます。昨年から２年続いて行われた市民向け危機管理講座は、最近の北朝鮮情勢を知らせるものや、中国の軍事行動に日本は軍拡で備えよと言わんばかりの内容でした。市民に一体何を求めているのでしょうか。朝鮮半島の非核化が実現化しつつある今日、情勢に逆行するものではないでしょうか。災害が多発している日本列島において、行政が行う真の危機管理は、市民を災害から守れる行政の構築と市民力を引き出すことではないでしょうか。平和都市宣言の立場から、適切ではない危機管理講座の見直しを求めます。
次に、幾つかの行政計画に照らして意見を述べます。平成29年度は、これまでの３年間の高齢者健康福祉計画を総括して、平成30年度からの３年間の計画を策定しました。我が党が市民の要望を受け、繰り返し提案している高齢者交通優待制度は、今回も見送られました。平成26年度から凍結してしまったこの制度は、老人会を初め、住民の強い要望から始まった制度でした。年々利用者がふえていただけに、復活を求める市民からの要望は毎年原局に届いていたはずです。高齢者の外出の機会をふやせば健康寿命を延ばし、医療費の削減にもつながります。また運転免許証の自主返納の動機づけにもなり、さらに買い物にも気軽に出かけてもらえば経済効果も出ます。包括予算の弊害で財源が充てられず、既に４年を経過しました。まずは凍結を解除し、高齢者の交通対策について検討・充実を求めます。
次に、大船保育園、腰越保育園の民営化と行政計画について述べます。児童福祉審議会では、これまで地域における子育て支援のあり方についてを何年もかけて議論し、行政計画として積み重ねてきました。親の働き方の変化から一時保育、病児保育、障害児保育のニーズが高まり、民間保育所もこれに応えて頑張っています。しかしながら、民間では少ない補助金のやりくりの中で、保育水準を下げずに、結果、保育士の給料を削減することで何とかやっているのが実情です。一時保育、障害児保育等を行政がしっかり支える必要性から、市内の５地域に一つずつ公立で拠点園として確立しようと決めたのです。ところが、第４次職員数適正化計画において職員を減らす手法として例示されたのが、保育園の民営化でした。せっかくつくり上げてきた保育園の行政計画がさらなる民営化を求められ、そして考え出されたのが大船保育園と腰越保育園の民営化です。この２園は拠点園としての機能が不十分であり、改築が必要なことから、民営化すれば改築に補助が出るという理由で民営化計画が打ち出されました。これはこれまで地域における子育て支援のあり方について議論を積み重ねてきた保育士・保護者・児童福祉審議会の議論を踏みにじるものではないでしょうか。保護者からの不安の声も上がっています。職員削減ありきで進めることに問題があります。保育園の民営化について再考を求めます。
平成29年度から始まった第４次職員数適正化計画の問題について述べます。
この計画は第３次職員数適正化計画よりさらに踏み込み、どこで人を減らすのか手法まで盛り込んだ内容になっています。そのため各部の事業計画に大きく影響しました。上位計画と位置づけているために、部署によってはこれまでの事業計画の変更を迫られています。また技術者が減っていき、技術の伝承もできないいびつな職員体制になっています。県の事務権限が市町村へ移譲され、250以上の業務量がふえている中、非正規職員をさらにふやし、正規職員の仕事の置きかえを進めれば、職員はますます疲弊し、メンタルでの休職者をふやすことにもなります。職員の削減はさらに災害時にも問題があります。京都市では職員削減を進めたため、７月の豪雨災害で人員不足が起き、混乱が起きたと報告されています。第４次職員数適正化計画に職員の減員を上げた一つ、４支所における窓口業務の見直しという計画は既に破綻し、２支所は残すように変更されつつあります。市役所の仕事は市民福祉の向上です。職員削減ありきの職員数適正化計画をこのまま進めれば鎌倉市の行政に大きな禍根を残すことになると考えます。
次に、安定的なごみ処理政策についてです。松尾市長は昨年の市長選を前に、２市１町の広域連携でごみ処理が進むかのごとく山崎地域の住民に説明しました。この時期に説明した理由として、市長は市長選があるからだと、今決算特別委員会において明言しました。その後、平成29年度の２月定例会で市長は突然ごみの減容化施設の導入計画を提案しました。これまで実施計画にもなかったものです。さらに山崎への焼却処理施設建設計画を年度内に一定の結論を出すと言っておきながら、結局松尾市長は何も決めなかったのです。ごみ処理政策に一貫性がないことが安定的ごみ処理が進まない大きな原因です。結果を先送りし、ごみ行政を混迷させた責任は重大です。焼却ごみの半分は生ごみです。しっかりとした生ごみの資源化の検討や安定処理の方策を求めます。
次に、市役所移転問題について述べます。市役所を深沢地域整備事業用地に移転するという行政計画が発表されましたが、１月26日に県が発表した洪水浸水想定区域図により、移転先が柏尾川の洪水で0.5メートルから３メートルも浸水することが判明しました。それだけでなく、市民に隠して移転計画を進めていたこともわかりました。当初市は、本庁舎の移転の理由を本庁舎が津波浸水区域内にあり、浸水の影響があるからとして深沢への移転を決めています。今同様に移転先が洪水で浸水することが想定している中で、防災拠点として本当にふさわしいのか調査と検証が必要です。また本庁舎移転とあわせて進めようとしている行政センター窓口業務の廃止も市民合意がなされていません。問題の多い本庁舎移転は、市民のために一旦立ちどまることを求めます。
次に、避難所へのエアコン設置について申し上げます。平成29年10月の台風21号の襲来で、自主避難所を開設しました。今年も２回開設しています。今後どんな災害が起きるかわかりません。各地の災害避難所の環境整備のうち、異常気象が続き命を守るためにもエアコンの未設置は大きな課題です。埼玉県の朝霞市が昨年緊急防災減災事業債を使って体育館へのエアコン設置を始めたことがわかりました。また、東京都では防災の視点から、公立小・中学校の体育館での空調設備に補正予算を組むと一昨日ニュースになりました。避難所では熱中症など健康問題を引き起こすおそれがあり、市民の健康を守るためにはエアコンの設置は欠かせないと思います。いつ起こるかわからない災害に備え、市の決断が必要です。緊急防災減災事業債は、実質市の負担は３割であり、これを活用することとあわせ、県、国に対し助成を求めます。
最後に、北鎌倉隧道について述べます。仮設工事をして早くトンネルを通してほしいという多くの住民の強い要望があるにもかかわらず、いまだ通行禁止になっています。地権者が工事をとめているのは文化庁だと言っているようですが、さきの建設常任委員会においてその間違いを明らかにしました。さらに仮設工事をやめ、本設工事をすると市が決めたかのような議論もされましたが、市の方針は文化庁からの助言を受けて文化財専門委員会を開催し、その中で文化的価値があると結論づけ、鎌倉市は文化財保護との両立に向けて努力をしている、これが原点だということも、さきの決算等審査特別委員会において改めて確認されました。仮設工事をするために、地権者の同意を得る努力を今後も粘り強く行い、トンネルを含む尾根全体を将来史跡として指定するときに、障害にならない内容で安全対策を講じ、古都鎌倉に恥じないよう責任を持って当たっていただきたいと思います。
以上、平和都市宣言の町にふさわしく、憲法を暮らしに生かす鎌倉市政のために、これからも積極的に提案していきたいということを申し上げて討論を終わります。
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○18番（高橋浩司議員） ただいま議題となりました議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対し、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、全ての議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成29年度も全国的に大きな災害が多発した年でもあり、鎌倉市としても災害対策の取り組みを強化した年でありました。また市議会議員選挙や市長選挙もあり、新たな政策を大いに議論した年ともなりました。その中では本庁舎の機能移転問題や、ごみ処理問題などは中心的な議論となり、このたびの決算特別委員会でも多くの時間を割いて議論されました。それぞれの会派から出された意見を集約する際、全会一致となった意見は委員長報告に盛り込まれましたので、ここでは私どもの会派から特に意見として出しました４点について、改めて申し上げておきたいと思います。
まず１点目はごみ処理についてであります。新炉建設については、いまだ先行きが不透明な状況が続いておりますが、ごみの減量化についてはさらなる努力を求めるものであります。戸別収集の早期実現や、生ごみの減容化施設の早期建設等、廃棄物処理計画に基づく施策は一日も早く実行できるよう求めるものであります。また、散乱ごみ対策として、他市ではごみステーションに置くネットボックスが既に補助の対象となっていることから、鎌倉市でもネットボックス購入に対する補助を積極的に検討することも求めるものであります。
２点目は、緑地保全についてであります。鎌倉市では緑の基本計画を策定し、市内に点在する緑地1,714ヘクタールをできる限り保全しようと、これまでさまざまな手法を駆使し、保全に向け取り組んできました。例えば歴史的風土特別保存地区では201ヘクタール指定したり、近郊緑地では243ヘクタール指定したりと、さまざまに国や県と連携を図りながら指定の網をかけ、できる限りの保全策をとってこられましたことは、十分評価するところであります。さらには、その中でも特に重要な場所については、買収をして公有地化し、保存してきた経過もあります。
既に買収をして公有地化した土地は、土地開発公社で買収していただいているものも含め146ヘクタールで、その買収費用は352億円であります。そして近々に買収を予定しているものは、台峯等周辺緑地が5.2ヘクタール、近郊緑地が8.1ヘクタールもあり、およそ20億円近い費用がかかると思われます。また、買収した緑地の管理費用も年間１億円近くにまでなっており、用地買収や管理費用が財政運営における過度な負担になってきております。
平成27年度に改正した緑の基本計画では、残すべき緑地の所在地や面積、残す手法などについては言及されているものの、買収して保全する緑地や管理費用等の財政計画については言及されておりません。この際、緑地保全に着目した財政計画を策定し、永続的に進められる総合的な計画にしていくよう、対応を求めるものであります。
３点目は、中央図書館にある近代史資料の調査・保全・活用について申し上げたいと思います。市長、教育長、教育部長の皆さんが、中央図書館の近代史資料室の現在の状況を確認され、劣悪な状況である認識を持っておられるとのことであります。部屋自体が狭隘で市民が資料の閲覧や研究で来られても、作業スペースがとれないことに加え、長らく資料整理に当たっていただいた職員の方もそろそろ引き継ぎのことを検討しないとならない年齢になってこられた件もあり、環境改善は緊急を要する状況であります。別な場所に移すことも視野に入れ、抜本的な対策を求めるものであります。
この際さらに付言させていただけば、中世の歴史も近代の歴史も全て現代の鎌倉の歴史につながる重要な歴史であり、我々にはその歴史を次世代にしっかりと引き継いでいく責務があります。江戸時代で区切り、前と後で別々の部で管理するようなことをせず、一気通貫して一つの部で管理・運営し、切れ間なく引き継いでいける環境を整えることを求めておきたいと思います。
４点目は、土地開発公社の塩漬け土地についてであります。２期にわたり土地開発公社の健全化計画を策定し、画期的な改善を図ってこられたことは十分評価したいと思います。しかし、５年以上保有し、塩漬けになっている土地が３件、666.88平方メートル、簿価にして34億7000万円あります。２期目の健全化計画が、平成29年度で終了していることから、塩漬け土地の解消に向けた計画を速やかに策定することを求めるものであります。策定の際は土地の値段が下落している昨今でありますので、活用については慎重を期し、国・県の補助を待つ物件以外の活用をしない点も明記していただきますよう、お願いしておきたいと思います。
以上でありますが、決算特別委員会中申し上げましたほかの意見も参考にしていただき、運営に努めていただければ幸いです。
以上をもちまして、討論を終わります。
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○23番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動鎌倉を代表して、ただいま議題となりました議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定については不認定、そのほかの議案については認定する立場から、討論に参加いたします。監査委員の審査意見書にあるとおり、平成29年度の普通会計における経常的収入は前年度より６億円増加しましたが、経常的経費は扶助費や人件費の増により、12億円の増加です。そのため国県支出金、市債などの特定財源を含む経常的収入に対する経常的経費の割合は、前年度を1.2ポイント上回る98.6％になりました。特に歳出決算額に占める扶助費の割合は約22％であり、10年前の２倍です。しかし社会保障費はばらまきとの批判を免れない施策を除き、拡充に向かいこそすれ、抑制が図られるべきものではありません。また人件費の抑制を職員数の削減により図るには限度があります。第１次職員数適正化計画が始まる前の平成10年度当初の1,802人が平成30年度当初で1,351人にまで大幅に減らされてきている現状は、もはやその限度を超えているのではないでしょうか。
一方、近年本市において保育、放課後事業等における民間委託、民営化、指定管理制度導入が急ピッチで進められる背景には、経費削減ということ以上に人の確保の難しさがあると考えます。今日、人の確保の難しさは基礎自治体の行政運営に、そして財政に大きな影を落とすものとなっています。国が声高に言う働き方改革を本市も唱和するだけではなく、基礎自治体の子供、子育て、福祉サービスなどの現場における窮状を的確に伝えて国を動かしていくことが求められます。財源の確保において、現在また将来においてはさらに大きな課題であるのが、社会基盤施設のマネジメントです。老朽化という大問題とともに、多発する大規模災害への対策という側面もあります。地震・津波対策においては特に老朽化が進む鎌倉地域の下水道の更新が大きな課題です。平成29年度は、西部汚水幹線下水道破損事故の復旧工事の影響が引き続きあった関係で、持続型下水道幹線の整備に向けた測量・土質調査ができませんでした。壮大なプロジェクトですが、着実に前に進ませなくてはなりません。
さて、決算等審査特別委員会では、危機管理施策・鎌倉ロードプライシング・地域における福祉の拠点・地域包括支援センターを核とした地域福祉の連携・ごみ出しが困難な市民に配慮したごみ収集・ごみ処理広域化・虐待の未然防止に向けた心配な家庭への支援の７件の意見を付しました。これには見直しを求める意見だけでなく、今後のさらなる取り組みを要望する意見も含まれます。このうちの一つ、ごみ処理広域化に係る鎌倉市の姿勢、率直に申し上げれば、市長の姿勢が平成29年度一般会計歳入歳出決算を不認定とする最も大きな理由です。名越クリーンセンターでの焼却終了後に鎌倉市の可燃ごみを広域連携で処理する方策に頼ることは、逗子市の焼却施設の処理能力及び処理可能期間の制約、逗子市民や逗子市議会の合意形成の問題及び２市１町の生ごみ処理の進捗を勘案すると、安定したごみ処理政策につながるとは考えられません。市長は行政計画である新焼却施設の建設を基本としながらも、ごみ処理広域連携の枠内での可燃ごみの処理に実質的に軸足を移しています。それが市政の停滞を招き、将来に禍根を残すことになるのではないかと強く懸念いたします。
以上で討論を終わります。
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○19番（山田直人議員） ただいま議題となりました議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案、特別会計歳入歳出決算の認定について、鎌倉みらいを代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
まずは平成29年度は、安全な生活基盤づくりにつながる施策、これを支える人口減少、少子高齢に対応する施策に注力する第３期基本計画後期実施計画の初年度に当たります。具体的には、「安全・安心なまち」の実現、「働くまち」の実現、「子どもが育つまち」の実現、「健康に暮らせるまち」の実現への展開が示されました。第３期基本計画後期実施計画における各施策の方針に掲載された目標とすべきまちの姿を実現するため、それぞれの事務事業において行われた行政内部評価、行政評価シート個表を重要なツールとして活用し、重点事業を質疑の中心に据えて審査をいたしました。
平成29年度の取り組みに対する今決算審査をＰＤＣＡサイクルのチェックレベルに位置づけ、第３期基本計画後期実施計画の最終年度となる平成31年度予算へのアクションを意識しつつ、各部ごとの重点事業・実施事業についてさまざまな角度から質疑をいたしました。
平成29年度決算についてはおおむね了とし、認定に賛成の立場から幾つかの意見を付させていただきます。
まず、「安全・安心なまち」の実現についてです。行政評価シートの指標として、災害時避難行動要支援者名簿の自治会、町内会への提供は、平成29年度65％の実績を得たことを評価し、大船地域づくり会議が作成した避難所運営マニュアルは、他の地域のモデルとなり横展開が図られることが期待されています。今後は地域レベルで早目の避難行動を促すタイムラインを作成し、自助・共助における風水害対策も強化していかなければなりません。これらはいずれも、地域コミュニティーが主体となる防災対策であり、今後の地域防災計画の策定につなげ、地域が主体となって防災力を増していくことに市のさらなる積極的後押しと支援をお願いいたします。
次に、「働くまち」の実現についてです。平成29年度から立ち上がった高齢者雇用促進事業では、相談窓口利用者、事業所訪問件数の増加とともに、地域の財産たる高齢者の就業者数を確保し、地域課題を解決するモデルとして成熟させていただきたいと思います。また商工業振興事業では、商工業元気アップ事業費、環境共生施設整備費、企業立地整備費等の各種補助金のさらなる周知に努め、「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」の推進に対し、さらなる貢献を果たしていただきたいと考えております。
三つ目ですが、「子どもが育つまち」の実現についてです。待機児童数を減らす施策が、複合的・重層的に整備され、子育て環境の充実が図られていますが、施設整備においては、保育ニーズに追いつけない、うれしい悲鳴は依然と高どまり状況であります。保育を必要とする全ての子供に適切な保育環境が提供できるよう、施設等の整備が求められています。また子育て世代への支援は、ハード対策ばかりではなく、子育てに関する相談への対応、育児情報の提供、子育てサービスの充実など親子関係で不安を感じる家庭がなくなるよう、できる限りの施策の充実に尽力していただきたいと考えます。
４点目です。「健康に暮らせるまち」の実現についてです。平成28年度から平成37年度計画期間とする鎌倉市健康づくり計画が進行中です。その中の評価項目として注目しているのは、健康寿命の延伸、成人健康診査の受診数、がん検診受診者数であり、その率です。とりわけがん検診受診率については、行政評価の指標設定により、平成29年度の結果が明らかになっております。胃がんリスク検診では21％、健康づくり計画では平成37年度胃がん検診率が40％となっております。平成29年度乳がん検診は49.8％、平成37年度は50％、前立腺がん検診では70.4％、平成37年度の目標設定はございませんとなっております。一部見立ての差が大きい検診については、引き続きの努力をお願いしたいと思います。また、スポーツにより、健康維持・増進・健康寿命の延伸への寄与は明らかであり、東京オリンピック・パラリンピックを好機として、さらなるスポーツ事業の充実をお願いしたいと考えております。
最後になりますが、平成26年度から実施している業務量等調査の成果において、対象となった課における改善活動により、超過勤務時間の縮減、行政サービスの向上が図られております。みずからの業務を見直し、最小の軽費で最大の効果を生み出す業務手法を職員みずから考え、実践・行動して得た成果を目標に照らし、さらなる改善に結びつけるというスパイラルアップによる行財政改革を継続していただきたいと思います。今後は、庁内展開をみずからの力で実施していかなければなりません。先導する側のパワーは並大抵のものではありませんが、職員一人一人が仕事の質を向上させることを前向きに捉え、人員、時間の量のみに縛られない改革を目指していただきたいと考えております。
以上を申し上げて、重ねてはございますが、平成29年度決算をおおむね了と認定し、賛成討論といたします。
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○21番（河村琢磨議員） ただいま議題となりました議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
本市における平成29年度の歳入歳出決算の詳細につきましては、既に鎌倉市監査委員から提出していただきました決算等審査意見書に所見を付した報告がなされておりますが、このたびの一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を経て、次年度である平成31年度の予算編成への意見並びに今後の社会変動や激甚化する自然災害への脅威にどのようにして向き合っていくのか、また行財政改革を中心に捉えた基礎自治体のあり方を問う諸課題への解決に向けた意見を何点か申し添えさせていただきます。
平成29年度は、第３次鎌倉市基本計画後期実施計画の初年度として実施計画に描かれている安全な生活の基盤づくりを全てに優先する取り組み、これを実現させていくための施策が予定どおり執行されてきたかということを基軸とし、加えて市長が所信の中で述べられておりました、基本構想における六つの将来目標がどのように進められてきたか、これらの両視点に立ち、特別委員会の場において審査に臨みました。
まず、本定例会において既に報告がなされたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率、四つの指標がほぼ前年度と同水準で推移をし、いずれも早期健全化基準値を下回っていたことについては、当然のことと判断しながらも、一定の評価をあらわすものです。そして、足下の財政状況に目を移してみれば、平成29年度は実質収支比率が4.3％と財政運営上望ましいとされる範囲以内となったこととあわせ、財政力指数が1.074ポイントと前年度より0.019ポイント上回り、３年連続上昇という結果となったことについては、本市における財政状況が引き続き健全性を保ちつつ適正な財政運営化にあったことを示しており、これについては本年度も評価をすべきものと捉えます。
しかしながらその一方で、単年度の財政力指数が４年ぶりに下降している点、また前年度も増加していた経常収支比率がさらに2.5ポイント高い97.8％へと増加していることを顧みれば、本市の財政構造が年々弾力性を失いつつあり、ますます硬直化が進行していることを兆しております。これは経常充当一般財源、中でも扶助費の増加によるものであることは公理であるのと同時に団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題、そしてその先の団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2040年問題など予測されている我が国の人口動向を鑑みれば、必要な行政サービスを賄うための自主財源の確保策や、それを補うための方策を今から展開していく必要性があることは明白であります。昨年度も同様に指摘をさせていただきましたが、まさに今、行政はそこにしっかりと光を当てた政策を打ち出していくことが強く求められているわけです。
そのような中において、最大の財源である市税収入が平成29年度は微増しているものの、本市の特徴である市民税や固定資産税の税目収入の占める割合が大きいことを考慮すれば、新たな人口流入をも視野に入れた魅力的なまちづくりが必須であります。そのためには、鎌倉の歴史や文化、豊かな自然を継承した鎌倉ブランドの新たな価値を創造していかなければなりません。それこそが「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」を加速させることになるのであります。そして同時に、本市における今後の大きな課題である公共施設再編計画の履行に伴う多額の費用負担、これをしっかりと念頭に置いた行財政運営を実現させていかなければなりません。行政サービス提供の中核をなす公共施設の老朽化は進み、集中した施設の維持、改修に発生する多額の費用をいかにして確保していくのか、公共施設再編計画が鎌倉の魅力を継承しつつ次世代に過大な負担を残さない。そして新しい時代に合った価値を提供することのできる公共施設をつくっていくという理念であるのであれば、時代を捉えた運営手法を尽くしていくのみならず、積極的な国や県からの財源移譲までをも俯瞰した行政運営を図っていくべきであると考えます。
これまで鎌倉市は、地方交付税の不交付団体として、プライドを持った行財政運営を行ってまいりました。独立した地方自治体の姿としては、大変誇るべきものであることは、殊さらに申し上げるまでもございませんが、本庁舎の移転、新ごみ焼却施設の設置、深沢の地域整備事業、そして新駅構想、さらには昨今の激甚化した災害への総合防災力の強化や、多種多様化する社会ニーズに即した行政サービスの提供を踏まえれば、これから本市が迎える多額の財政負担を自主財源だけで賄っていくことが非常に困難な道のりであることは明らかであります。国や県などの補助金などを最大限活用していくことはもちろんでありますが、財政規律をほどよく維持しつつ、うまく国の財源を引き出していく、これも税金を納めている市民にとって大切な利益につながるということを忘れてはなりません。
私どもの会派としては、今後このような山積する行政課題を効率的に解決していくためにも、ＡＩやフィンテックを導入した行政運営、あるいは地域福祉を生かした防災のあり方、または農業や漁業と福祉の融合など新たな行政の仕組みとなり得るさまざまな手法を、多面的な視点から政策提案をしてまいりました。その方向を目指していくことこそが、労働集約型である今の行政運営のあり方を変え、弾力的な自治体経営の切り口となるものと考えます。全ての市民の安全・安心な暮らしをつくり、次世代を担う子供たちへの投資へと財政配分がしっかりと行えるように、そして何よりも失った信頼を取り戻していくためにも、社会規範としてより精緻な行政運営を行っていただくことを切に願うものであります。
そして、市長はお気づきになられたかわかりませんが、今回の討論内容は昨年度申し上げたこととほとんど変わっておりません。これを行政の安定と捉えるか、停滞と捉えるかはお任せいたしますが、いずれにいたしましても、今、難しい局面における大きなかじ取りが求められていることは自明の理です。10年後、20年後の鎌倉の未来がどのようになっているのか、これは誰にも的中させることはできませんが、その未来をつくっていくことはできるのです。今こそ覚悟と決断力を持って、鎌倉の未来を切り開いていっていただきたい。
以上、私どもが特別委員会においてさまざまな観点から申し上げた意見も参考にしていただき、鎌倉の未来を創造するための予算編成に努めていただくことを強く要望し、鎌倉のヴィジョンを考える会を代表しての討論を終わります。
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○16番（納所輝次議員） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案について、賛成の立場から討論に参加します。
平成29年度決算では、歳入において一般会計が収入済額で603億5801万円、特別会計の歳入総額は522億9559万円、歳出額は一般会計が582億9723万円、特別会計の総額が505億4302万円で、前年度に比べ歳入で1.4％、歳出で0.8％の減少でした。本市における年齢３区分別の人口推移を見ますと、生産年齢人口は平成27年現在57％で、1980年代の68％から大きく減少しており、年少人口も減少を続けている反面、老齢人口は継続して増加しており、高齢化率も30％を超えています。このような状況の中で、平成29年度の歳入における市税収入は355億円で、歳入の調定額617億円のうち、57.7％を占めています。市税の内訳は、たばこ税を除いてほぼ前年度並みか、やや伸びが見られる状況となっていました。法人市民税の割合が小さい本市において、個人市民税、固定資産税、都市計画税が市税収入の多くを占めており、自主財源が70％の本市の財政は、市民にしっかり支えられている状況です。
ところが、歳出面では扶助費が130億円で、10年前の扶助費60億円から70億円も増加しています。一般会計歳出決算額582億円に占める割合も22％で、10年前の11％から大きく増加しています。歳出全体が伸びてもそれを上回る勢いで扶助費が増加する状況が続くようでは、扶助費以外のあらゆるコスト削減が命題となってきているのではないでしょうか。しかし毎年度経常的に支出される経常的経費は、歳出決算額の80％を占め、前年度に比べ2.9ポイント上回っていることから、コスト削減もすぐに限界が見える状況です。経常収支比率も97.8％で、財政の弾力性が極めて低く、新規事業を実施する財政力があるかどうか、将来を見据えた財政構造をしっかり把握して臨む必要があります。その上でいかに住民福祉を向上させ共生社会の実現を目指すのか、行政トップの確かなビジョンと判断が強く求められます。
その中ではっきりしなかったのがごみ処理行政で、新ごみ焼却建設を進める一方で、逗子市、葉山町とのごみ焼却広域化計画を進めているという、方向性によっては新ごみ焼却施設建設がどうなるかわからない不確実な取り組みを行っていることは、周辺住民のみならず、市民全体が行政に振り回されました。分別が徹底され、燃やすごみの量がかつての７万トンから３万トンまで減ってきておりますが、これは分別とごみ収集の有料化にも応じてきた市民、事業者の努力、協力以外の何物でもありません。その市民をさらに混乱させ、心配させるような市のごみ処理行政のあり方でいいのか、市の取り組みの姿勢を厳しく問うところです。鎌倉市が新ごみ焼却施設建設計画を維持しつつ、広域化に取り組むと言うのならば、鎌倉市として明確な方向性を打ち出して臨むべきであり、市民はもとより連携しようとする逗子市、葉山町からも不信感を抱かれぬよう進めるべきです。
教育関係においては、中学校給食の実施が順調に行われていることを高く評価します。今後の安全で良質な給食の実施を期待します。学校施設面での冷暖房の設置、学校トイレの改修に取り組んでいることを評価するとともに、今後も取り組みが順調に進められることを望みます。
児童・生徒への情報教育について、昨今スマートフォンの普及が著しいことから、ＳＮＳの有用性と危険性について低学年からの指導に取り組み、早期に情報モラルを身につけるよう、情報教育の推進、充実を図るべきです。
子ども会館、子どもの家については、指定管理者への管理、監督を強化するとともに、現場でのトラブル防止、快適な放課後の環境整備に指定管理者とともに市が積極的にかかわるべきであります。
近年、豪雨災害や地震など大規模な災害が国内各地を相次いで襲っており、本市もいつ災害に見舞われるかわからないという状況下において、市として緊急時における人員体制と、業務継続体制を確立し、防災減災体制を再点検しておく必要があります。特に庁舎管理では市役所本庁舎のみならず、市内に存在する各庁舎や公共施設の維持管理及び修繕について、部を越えて戦略的、効率的に行い、維持管理費用の縮減を図る中、道路や下水道などのインフラのマネジメント計画とともに、公共施設のマネジメント体制を確立し、老朽化対策の課題を早期に克服すべきです。平常時、非常時に限らず、市の体制で最も求められているのが職員のモラルであり、市役所組織のコンプライアンスです。コンプライアンス強化に努めていたにもかかわらず、窓口に用意していた現金がなくなる事態が発生しています。今後は公金収納において、現金の取り扱いを極力減らしていく方向に動くべきです。公金収納の多様化については、コンビニ公金収納の利用が伸びており、42億円もの収納が見られることから、手数料負担の課題を克服して、さらに多様な電子決済や収納機会を設け、公金収納の利便性向上に努めるべきです。
次期基本計画策定に取りかかろうとしている現在、平成29年度決算で明らかになった課題を直視し、まちづくりにおいて安全な生活基盤づくり、人口減少、少子高齢社会を見据えた施策の充実、低コスト高品質の事業のあり方を追求し、次の世代が誇りを持って暮らせる町鎌倉を構築すべきと申し上げ、討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第35号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第36号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第37号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第38号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第39号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第40号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案のとおり認定されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第14「「市民にとっての市役所機能のあり方について及び移転先の整備、現在地の跡地利用について」の中間報告について」を議題といたします。
総務常任委員長から、目下総務常任委員会にて所管事務調査を実施している「市民にとっての市役所機能のあり方について及び移転先の整備、現在地の跡地利用について」中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は、申し出のとおり報告を受けることに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって総務常任委員会の中間報告を受けることに決定いたしました。
総務常任委員長の報告を願います。
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○総務常任委員長（保坂令子議員） （登壇）ただいま議題となりました、市民にとっての市役所機能のあり方について及び移転先の整備、現在地の跡地利用について、総務常任委員会における所管事務調査の中間報告をいたします。
本庁舎の整備につきましては、現在、本市において、鎌倉市本庁舎等整備検討委員会を設置し、本庁舎整備に係る基本構想の策定に向けて進めているとのことであり、本年８月２日には、同委員会の第１回が開催され、その中で、11月に基本構想のパブリックコメント案を確定させ、本年12月から平成31年１月ごろにかけてパブリックコメントを実施するとのスケジュールが示されました。このスケジュールを受け、当委員会では、調査した内容を９月定例会における本会議において中間報告を行うことで、基本構想策定前に当委員会の考えを示そうとするものです。調査の経過としましては、当委員会で、６月定例会において、本件を所管事務調査事項とすることが確認された後、７月９日、７月25日、８月６日、８月21日、８月28日及び９月18日の計６回にわたり委員会を開き、関連資料の確認や担当現局への質疑を行うなど精力的に調査を行ってまいりました。その中で、本庁舎の整備に関連するテーマごとに議論を重ねてまいりました。本日は、これまで調査を行ってきた「窓口」及び「防災」について報告いたします。
まず、「窓口」についてです。市庁舎の市民対応機能について、市民にわかりやすく、利用しやすい庁舎として、「市民にとって身近な、コミュニティーの拠点としての市庁舎」及び「総合窓口の充実」の二つの視点から調査を行ってまいりました。一つ目の「市民にとって身近な、コミュニティーの拠点としての市庁舎」としては、現在、市が進めている本庁舎の整備方針は、市役所機能の本庁舎への集約化とされており、また支所の窓口機能の廃止が予定されているものの、行政サービス、特に市民に直接的に対応する窓口については、全市的なアクセスのしやすさを追求すべきとの意見になりました。また、市民対応機能を中心に、移転した後の現在地や大船地域等について、異なる視点での分散化について意見が示されましたが、当委員会としては、市役所機能の本庁舎への集約化一辺倒ではなく、分散化の視点を織り込んでいくべきであるという意見となりました。
二つ目の「総合窓口の充実」としては、市役所業務のＩＣＴ化、ＡＩ導入などにより、近い将来、各種届け出・証明書発行・収納等の対応形態に大きな変化が生じることが予想される中、来庁者が各種手続に行き着くためのガイダンス機能に着目し、本庁舎には、各種業務に精通したコンシェルジュによる、福祉や子育て等の相談受付機能を含む業務案内及び各種届け出で必要とする複数の手続をまとめて受け付けるワンストップサービスを提供する「総合窓口」を設置することは必要であるという意見となりました。なお、総合窓口の配置に当たっては、深沢の新庁舎、御成現在地における配置バランスや、前提として本庁舎を深沢に移転しないなどの意見に分かれ、意見の一致は見ませんでした。
次に、「防災」についてです。「市役所に求められる防災機能」として、業務継続計画や受援力の観点及び消防との連携を含めた災害時の司令塔機能があり、また避難場所の確保に資することも期待されます。しかしながら、これに先んじるものとして、庁舎自体の立地の安全性、すなわちさまざまな大規模災害に係る被災リスクが小さいことが確認されなければならないため、本庁舎の移転先に予定されている深沢地域整備事業用地の立地の安全性、被災リスクについて、市として最新のデータ並びに専門家の知見を踏まえた検証及び説明を尽くすことを求めるという意見となりました。加えて、大規模災害は多種類であり、かつ市内のどのエリアに大きな被害が発生するかによっても対応が異なるため、司令塔となり得る防災拠点は本庁舎１カ所ではなく、複数カ所の想定が必要であるという意見については、一致した意見となりました。
以上が、本日までの調査の経過及び中間報告となります。今後、当委員会では、本庁舎整備に係る先進市の視察を実施し、さらに議論を深めるとともに関連テーマごとに調査を進めてまいります。
以上で中間報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第15「議会議案第２号鎌倉市「平和都市宣言」60周年を迎えての決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○８番（西岡幸子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第２号鎌倉市「平和都市宣言」60周年を迎えての決議について、提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
鎌倉市「平和都市宣言」60周年を迎えての決議。
本年は、世界人権宣言が採択されてから70周年であり、被爆地広島・長崎以外の自治体による平和都市宣言が全国で初めて鎌倉市において行われてより60周年を迎えている。
本市の平和都市宣言は次のとおりである。
「われわれは、日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期する。
多くの歴史的遺跡と文化的遺産を持つ鎌倉市は、ここに永久に平和都市であることを宣言する。」
この宣言は、市民有志の請願を市議会が全会一致で採択し、市が宣言したものである。本市においては、この「平和都市宣言」の精神のもと、市民とともに平和推進事業はもとより、あらゆる事業を行ってきたところである。
鎌倉市制発足80周年を明年に控え、平和都市宣言から60周年の佳節を迎えた本年、鎌倉市議会は、改めて未来を担う子供たちを含め、世代を超えて平和を希求する鎌倉市民とともに、「平和都市宣言」の精神を永遠に継承することをここに誓うものである。
以上、決議する。
平成30年９月28日、鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により委員会の審査は省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって議会議案第２号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第２号鎌倉市平和都市宣言60周年を迎えての決議についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第16「議会議案第３号クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組みを求める決議について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○８番（西岡幸子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第３号クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組みを求める決議について提案理由の説明をいたします。便宜、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組みを求める決議。
2018年６月、国がＳＤＧｓ達成に向けすぐれた取り組みを行う29自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、鎌倉市と神奈川県も選ばれている。また、特に先導的な取り組みを行う10自治体をＳＤＧｓモデル事業として選定し、鎌倉市は『持続可能な都市経営「ＳＤＧｓ未来都市かまくら」の創造』、神奈川県は、『いのち輝く神奈川 持続可能な「スマイル100歳社会」の実現』で選ばれている。
鎌倉市議会においては、2017年２月議会で、請願第４号「プラスチックフリーの街鎌倉を目指して、ゼロ・ウェイストかまくらの理念のもと、リデュース（発生抑制）の取り組みを市役所が率先垂範して実施する事を求める請願書」を採択し、2017年６月議会では、議会議案第１号「ＳＤＧｓ目標14“海の豊かさを守ろう”の達成のため、使い捨てプラスチック製品を使わないことで、リフューズを推奨するよう国に求める意見書」を議決している。
2018年夏、海洋汚染が世界規模で大きな社会問題として広がる中、鎌倉市由比ヶ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されるという事態が起こった。国立科学博物館によると、シロナガスクジラが国内の海岸に漂着した記録はなく、今回が初めてとみられるとのことである。
神奈川県は、これを「クジラからのメッセージ」として受けとめ、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの具体的な取り組みとして、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組むために黒岩祐治神奈川県知事が、９月４日「かながわプラごみゼロ宣言」を発表した。
その中で具体的な目標として次の３点を挙げている。
１、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・レストラン等と連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取り組みを進めていきます。
２、県内で行われる環境イベント等においてプラスチック製ストローの利用廃止や回収などを呼びかけていきます。
３、海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びかけていきます。
これらの目標を達成させるために鎌倉市として国、県や関連諸団体と協力して取り組みを進めるとともに、鎌倉市として、独自にＳＤＧｓの目標を行政運営に反映させる取り組みを策定するとともに行政の体制づくり、職員教育の取り組み、関連諸団体との協働、市民への啓発などを行い、ＳＤＧｓ未来都市として世界をリードしていくことを求めるものである。
以上、決議する。
平成30年９月28日、鎌倉市議会。
総員の御賛同賜りますよう、お願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第３号クジラの赤ちゃんからのメッセージを受けとめＳＤＧｓの目標を反映させる取り組みを求める決議についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第17「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成30年９月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（16時10分 閉会）
平成30年９月28日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 納 所 輝 次
同 永 田 磨梨奈
同 高 橋 浩 司
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