○議事日程
平成２９年度一般会計決算等審査特別委員会
平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年９月26日（水） ９時30分開会 15時33分閉会（会議時間２時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、池田副委員長、志田、武野、日向、納所、高橋、山田、河村、保坂の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、比留間経営企画部長、松永総務部長、安良岡教育長、佐々木教育部長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司委員にお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○吉岡 委員長 本日は理事者に御出席いただきました。お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、理事者に対する質疑を行います。
平成29年度決算に係る理事者質疑ということで御配慮願います。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 それでは、高橋委員から近代史資料の調査、保全、活用の環境改善について、質疑をお願いいたします。なお、答弁は座ったままで結構です。
|
| |
○高橋 委員 細かいことは途中の原局質疑でやらせていただきましたので、理事者質疑でございますから、大局的な観点から御答弁をいただければと思っております。
近代史資料の調査、保全、活用の環境改善についてということであります。９月にも一般質問をさせていただいておりますので、余り細かいところじゃないところで質問させていただければと思います。
初めに確認なんですが、教育長も、市長も、今、中央図書館の中、３階にあります近代史資料室のほうへは行って、その環境について確認をしていただいていますでしょうか。まず最初に確認だけさせていただきたいと思います。
|
| |
○安良岡 教育長 今御質問いただきました近代史資料室でございますけれども、中央図書館３階に収蔵スペース、そして作業スペースを設けておりますけれども、これまで資料収集を続けてきましたところ、たくさんの資料がこちらのほうに今収蔵している状況にございます。その結果、大変作業スペースあるいは収蔵スペース等が狭隘化して、どういうふうに場所を確保していくかということには大変苦慮しているところでございます。また、資料を見にこられる方も、資料を見る場所等にも大変苦慮している、そんな状況でございます。
|
| |
○松尾 市長 私も、大変狭い環境の中で作業をしていただいている今の現状というのを認識しているところです。確認をしております。
|
| |
○高橋 委員 お二人ともしっかりと確認をしていただいているということで、鎌倉は中世の首都、都でありまして、確かに中世の時代に着目されがちではありますけれども、現代の我々が生きているこの鎌倉というのは、中世の歴史だけにバックボーンを持っているわけではございませんで、ずっと切れ間なく続けてきた営み、歴史が鎌倉であるわけでありまして、近代史につきましても、中世同様に大事ですね。後世に伝えていくべき資料だと私自身はそういうふうに考えておりまして、その大切な資料を調査したり、保全したり、閲覧していただいたりとか、研究をしていただいたりとか、そういう活用をしていただくその場がああいう状態であるということは、本当に早く改善をしないといけないなと実感をしているところでありますが、改善についてどのように考えていただいているか、お伺いをしたいと思います。
|
| |
○安良岡 教育長 今委員御指摘のように、歴史的な資料につきましては、そのままに一般市民の方の自宅等にございますと、散逸あるいは消失という危機にあるかと思います。これを防ぐためには、やはり公共団体が収集、そして保存、管理していくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。そのために、体制整備あるいはスペースの確保、こういうものを優先して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このような状況もございまして、中央図書館での収蔵スペースの確保について検討しているところでございますけれども、図書館内のレイアウトの変更も含めまして、収蔵あるいは調査が行えるようなスペースの確保というものに今後努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
|
| |
○高橋 委員 教育長の御答弁では、今、現状の改善に言及せざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、なかなかやっぱり図書館自体も、いろいろ勉強したりするスペースがあったり、パソコンのスペースがあったり、蔵書を配架するスペースがあったりと、そんなに余裕のあるような状況ではないわけでありまして、抜本的な改善を図るには全庁的な検討が必要だなというふうに考えております。
そういった観点から、やはりどこか別の場所に移すのが急務じゃないかというふうに考えておりまして、私なりにいろいろと市内を見させていただく中で、一つは、現在の本庁舎が深沢のほうに機能の本体が移った場合に、建てかえをして、１階の市民窓口ですとか福祉の窓口というのは残すわけですけれども、そこに中央図書館なり生涯学習センターを複合施設として建てかえるというふうな計画になっていまして、その中にきちっと位置づけをして、相当なスペースを確保してやっていくか、それが一つの手法だと思います。
もしくは、この間の９月の一般質問でも提言をさせていただきましたけれども、歴史文化交流館の別棟の現在倉庫として使っている場所を若干改修をして、建物自体を文書館的にやっていく方法、もしくは、文学館で、過日前田様のほうから御寄附をいただきました隣接する旧前田邸の建物を改修してやるか、この三つぐらいが近々として計画できるものではなかろうかなというふうに私なりに考えたわけですけれども、この辺につきましては、やっぱり市長の考えをお伺いさせていただければなというふうに思います。
|
| |
○松尾 市長 委員御提案のとおり、今後検討を進めていくに当たりまして、この鎌倉市役所跡地の利活用については、さまざまな活用ということの検討の中で、公共施設再編計画ということも踏まえながら、十分なスペースを確保できるように努めていければなというふうに思っています。
そのほか、今すぐ使える、現存しているという中においては、前田邸もしくは歴史文化交流館の倉庫の建物というところのお話がございますけれども、こうしたところも、それぞれの用途地域もしくは今後の活用というところを検討しながら、引き続き費用対効果という面も含めての検討ということを進めてまいりたいというふうに思っています。
いずれにしましても、近代史資料を整理して展示をしていくということについての調査研究するスペースを確保するということは大変重要でございますので、積極的にこのスペースの確保について、教育委員会と調整をして進めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○高橋 委員 お二人とも現場をごらんになっていただいて、環境改善は急務だという御認識もあるということでありますので、一日も早い結論をお待ちしたいと思います。
最後になりますが、最初はスペースにも余裕があったと思うんですけれども、どんどん毎年資料が、市民の方からの御厚意でたくさんの資料を寄せていただいておりまして、そういう状況の中で部屋がいっぱいになってきてしまったということでありますけれども、少々長い間放置してきてしまったという感は否めません。
その原因をいろいろと私なりに考えたんですけれども、やっぱり先ほど冒頭申し上げましたように、中世のほうの歴史に着目し過ぎてきた感があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、中世も近代も現在の鎌倉の大切な歴史なんだ、全てつながっている歴史なんだということをしっかりと組織として意識しながら運営をしていただきたいなと思っておりまして、文化財部というふうな、中世の歴史に着目して江戸時代までを担当にするとか、歴史をちょん切って二つの部署で担当していくようなことをしないで、できればずっと歴史については近代までつながっているということで、一つの部で管理をしていただけるような、例えば歴史文化部みたいな形で、一つの部署でやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そんなこともぜひ検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 歴史的、文化的な遺産を多く有する本市にとりまして、調査研究、それから活用を総合的に進めていくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
今御指摘いただきましたように、行政の縦割りの部分での弊害と言われる御指摘、もしくは、それぞれによってさらに歴史的な時間でそれを分けてしまってきたという、こうした経過ということがデメリットとして出てきている部分だというふうに捉えています。このところを歴史を一気通貫でしっかりと全体として捉えていくという視点で、教育委員会と市長部局としっかり連携をして、保存、活用ということをより一層力強く推し進めていけるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
|
| |
○吉岡 委員長 以上で、質疑を終了いたします。
教育長退室のため、暫時休憩いたします。
（９時42分休憩 ９時43分再開）
|
| |
○吉岡 委員長 再開いたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 河村委員から、ごみ処理施策について、質疑をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 この衛生費、ごみ処理関係については、私のほかにも、納所委員、そして保坂委員がこの後質疑をしてまいりますけれども、本委員会においてもさまざまな議論がなされました。その中で、私どもの会派を含めて総合的な御意見をお伺いしたいと思い、理事者のほうに質疑をさせていただく機会をいただきました。
まずお伺いしたいんですけれども、その中で、ことしの２月の代表質問の際に、私どもの会派で、決断をいつ下すのかというようなことも質問させていただいたんではないかと思います。その際に、３月末までということをこれまでもずっと市長はおっしゃっておりましたけれども、その中で実際にはなされていない現状があるわけですね。
まず、そこでお伺いしたいと思いますけれども、この１年間何をやっていたのか、総括していただけますか。
|
| |
○松尾 市長 この１年間といいますのは、平成29年度から現状までという捉え方でよろしいでしょうか。平成29年度中に一定の結論を出していくというお話をさせていただいていたところでございますけれども、可燃ごみの広域連携と新焼却施設のそれぞれの可能性や課題について評価をする中で最終判断を行うということを考えて、平成29年度末というお話をさせていただいておりましたが、２市１町における可燃ごみの広域連携の可能性を判断する材料というところが十分そろわなかったということがございまして、この平成29年度末の結論というところに至ったわけでございます。
その後におきましては、引き続き２市１町におきまして、覚書での基本理念に基づきゼロ・ウェイストの実現を目指して、ごみ減量・資源化施策を実施した上で、２市１町の焼却量と逗子の焼却施設での焼却可能量との比較ですとか、効率的な運転を踏まえた焼却稼働期間、さらには施設更新の際の考え方、また各市町が担うそれぞれの役割分担、こういうものを整理してきたところでございます。
|
| |
○河村 委員 そうすると、今、広域が主というような印象も受けるんですけれども、本市としてのごみ処理施策としての柱、機軸、考え方ですよね。自区内で処理をしていくということもずっとおっしゃっていたと思うんですけれども、そのあたりというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 これまでごみ焼却施設を建設していくということの中での御説明をさせていただきまして、それに向けて進めてきているという中におきまして、山崎の周辺住民の白紙撤回という、この意向ということが変わらない、平行線で来ているという、こういう状況がございました。
この点につきましては、引き続き話し合いということは続けてまいりますけれども、現状を踏まえた中での新焼却施設建設の可能性について整理を行っていくということになります。最終的には、それぞれの可能性などについて比較検討していきまして、安定的なごみ処理体制を踏まえての市の方針ということを決定していくというふうに考えております。
|
| |
○河村 委員 何か、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、山崎のほうを進めていくのが難しい局面を迎えているから広域化に移っている。ボクシングでいうとクリンチしているようなイメージなんですよね。要は、鎌倉市としての基本的なスタンスというのが私にはなかなか見えないんです。こっちがだめだったらこっちをやろう。もちろん、そういう考えもあると思います。ただ、一方で、本市として何をやっていくのか、どういう処理をしていくのかということが、なかなかちょっと伝わらない部分があるんではないかなというふうに思っています。
その中で広域化、２市１町ということですけれども、ことしの12月ですよね、逗子では市長選挙が行われますね。特に新聞報道でもありましたとおり、対立候補の方も出られるというふうに言っていますから、間違いなく選挙になると思うんです。その結果によっては、もしかしたらそのあたりまた変わる可能性もあると思いますけれども、そのあたりについてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 これまで、２市１町におきまして広域連携の可能性について協議を重ねてきているところでございます。ごみ処理広域化実施計画策定に向けた検討ということで、この内容については継続をしていくものであるというふうに考えているところです。
|
| |
○河村 委員 継続していくと考えている。それは市長だけの考えですよね。覚書によってそのままそれが遂行されるかということもあると思います。ただ、本市においても、市長御自身のときにいろいろ方向転換されていますよね。それは首長の判断によって変わることは、それは自治体ですから必ずあると思うんです。そのあたりを捉えないで、この施策、２市１町からやっていく。それがうまくいけばいいですけれども、いかないとき、そのときに山崎を進める。この委員会でもありましたけれども、本当にダブルスタンダードの形になってしまっているわけですね。間違いなくそれは混迷をきわめているだけではなくて、市民の方々もやはり不安に思っていらっしゃると思うんです。この先どういうふうにしていくのかというところ、そこをもう少ししっかり考えて判断されたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 現在、２市１町での協議等を重ねているというところにつきましては、当然、２市１町での合意をしっかりととっていくということが大前提でございます。そういう意味では、２市１町の協議の中で、対立もしくは争点になるような部分が多く出てきますと、当然そうしたところが課題になってくるわけでございますけれども、この点につきましては、確実に事務レベルでの協議というのを進めているというふうに考えておりますので、その協議というのは内容も継続をしていけるものであるというふうに考えているところでございます。
|
| |
○河村 委員 そこまで考えている中にあって、じゃあ、山崎はどうするんですか。
|
| |
○松尾 市長 現時点では、２市１町での最終的な結論というところまでは至っていない、こういう状況でございますので、今年度での結論というお話をさせていただいておりますけれども、その中で山崎についても一定の方向性ということをお示しをしてまいりたいと考えております。
|
| |
○河村 委員 そうすると、じゃあ、市長選挙が終わった後にそのあたり判断をするというスタンスなんですか。要は、山崎のほうは今のままとりあえず現状で保留しておいて、逗子を含めてですけれども、２市１町での広域化という話がついたら広域化を進める、進まなければ山崎のほうを進めます、そういうスタンスなんですかね。そこのところもう少し明確にお答えいただけますか。
|
| |
○松尾 市長 現時点での進め方というのは、今御指摘いただいたような考え方でございます。
|
| |
○河村 委員 いずれにしても、しっかり市長自身が判断をしていかないといけないと私は思うんですね。私が議員にならせていただいてから、このごみ処理の問題はずっと来ているわけですけれども、その前からいらっしゃる議員の皆さんに聞くと、その前からだよ、もう８年間たって、９年ですか、たつわけですよね。
（「もっとです。」との声あり）
もっとですか。もっとだというふうに大先輩はおっしゃっていますけれども、そうなったときに、失われた10年、もう10年レベルですよね。この失われた10年、30年、それはどこかでしっかり判断しなければいけないと思うんです。市長、大変な役割ですけれども、それが市長としての務めですよね。決断を下していく、これは大変だと思います。そこはいかがでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 住民、市民の皆さんに安心していただけるということ、また信頼してごみ処理行政に御理解、御協力をいただくということが大変重要であるというふうに考えております。そうしたところを念頭に、きちんと結論を出していけるように取り組んでまいりたいと考えています。
|
| |
○河村 委員 取り組んでいただきたいと思います。来年度というか、決算で同じようなことになっていないようなことを切に祈っていますけれども、そこは大丈夫ですよね。デジャビュじゃないですけれども、同じような繰り返しは嫌ですけれども、そこどうですか、大丈夫ですか。
|
| |
○松尾 市長 そのようなことがないように、しっかりと取り組んでまいります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、納所委員から、ごみ処理広域化計画について、質疑をお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○納所 委員 私からも、ごみ処理広域化計画について質問させていただきます。
前提として、ごみ処理の広域化をちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、当初、鎌倉市、横須賀市、逗子市、三浦市、そして葉山町の４市１町でのごみ処理広域化計画、ここでは施設を共有して共同使用するということで、効率的な施設の運用であるとか管理が可能になる、環境負荷も軽くする、あとは財政的なメリットがあるということで進めておりましたけれども、これが平成18年４月に、結局、横須賀・三浦ブロックの構想というもの、これが二つに分かれて、鎌倉市と逗子市で平成18年に覚書を締結して、焼却施設や生ごみ資源化施設の整備に向けた協議を進めたということが一つのスタートになるわけでございますけれども、しかしながら、平成19年度末に逗子市から、生ごみを資源化する施設の建設については、鎌倉市との共同整備には参画をしないという申し入れがございました。焼却施設については鎌倉市との共同整備を前提に協議を継続したいという旨の意向が示されましたので、その覚書の見直しと焼却施設整備について協議を行ってきたというのが、平成19年度末からの流れというふうに伺っております。
逗子市は平成21年２月に、市長のほうから、逗子市の焼却施設については当面10年を超える延命化を行うという方針が打ち出されました。池子でございますね。このことで、鎌倉市、逗子市の広域での焼却施設を逗子市に早期に整備をするということは困難な状況になった。これが一つの混乱の始まりでもあるわけでございますけれども、また、平成22年の２月に、先ほど言った平成18年の２市の覚書を合意の上解除をしたということでございます。
その日付で、鎌倉市、逗子市でのごみ処理に関する今後の協議については、燃やすごみを共同で焼却処理するための施設を新たに設置するに当たって、燃やすごみのごみ質を統一すること、これを前提に、両市における生ごみ資源化施設等の稼働を踏まえて、広域焼却施設整備の両市のごみ処理広域化実施計画の策定について協議をする旨の確認書を取り交わした。これが平成22年でございます。
その後松尾市政になって、いわゆる生ごみのバイオ資源化施設についての構想が白紙撤回をされて、それから紆余曲折が激しくなったわけでございます。その一方で今泉の焼却施設は稼働を停止して、名越１カ所での焼却ということになってまいりました。新しい焼却施設をつくらなければいけないということで、４カ所の候補の中から、山崎浄化センターの用地に新しい焼却施設をつくるというふうに１カ所に決めたわけでございます。そこで、周辺住民の方々から猛反発が起こったという経過があるわけでございます。
そこで、昨年平成29年度の10月の件について伺いたいんですけれども、昨年10月、新ごみ焼却施設建設計画地である山崎浄化センターの周辺住民との話し合いの席上、市長は次のように述べられているということでございます。「これまでの話し合いで、負担の公平性という非常に切実な意見をいただいていることは十分に認識しており、山崎下水道終末処理場における新ごみ焼却施設建設を基本とするが、ごみ処理は、広域連携や自区外処理と言ったさまざまな手法が考えられることから、もう少し協議の枠を広げて、その可能性について検討していきたい。」この発言をなさった意図をまず伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 新ごみ焼却施設の建設に向けましては、山崎の地元の方々との協議ということを進めていく中で、御理解をいただけるように、安全安心な施設であることですとか、周辺のまちづくりの提案ということも含めて、話し合いを行ってきたところでありますけれども、話し合いは白紙撤回という意向が一向に変わらないということでの平行線ということを続けてきたところでございます。
ごみ焼却施設の建設に当たっては、住民の皆さんの御理解というのは必要不可欠なものであるというふうに考えているものでございますから、強行的に進めるということについては適切ではないというふうに思っておりまして、平行線が続き建設を進めない、こういう状況がいつまでも続くと、安定的なごみ処理の確保ということが難しくなるというふうに考えたことから、現時点で方向性、基本的な考え方、山崎でのごみの焼却施設を建設するという、ここは基本に置きながらも、少し枠を広げて、さまざまな可能性ということについては検討をしていきたい、こういう意向ということをお伝えしたというものでございます。
|
| |
○納所 委員 その発言は、捉え方によっては、この地における新焼却施設建設を取りやめる可能性が強いというふうに捉えることもできるわけですよね。そのことを意図されて発言をしたことなのか、もう一度確認したいと思います。
|
| |
○松尾 市長 第一義的には、こうした枠を広げて協議をする。これは２市１町での広域の協議ということを念頭に置いておりました。２市１町に対してそうした申し入れということをしますと、当然、１市１町に対してそうしたお願いをしていくということになりますから、こうした検討をするに当たっては事前にお話をしておくべきだろうというふうに考えたところでございまして、住民の皆さんや議会の皆さんにも、こうしたことを検討していくということはお話をしていく必要があるというふうに考えたものでございます。
|
| |
○納所 委員 ところが、この発言は、議会に伝える前の段階で唐突に感じたんですね。後ほど伺って。なぜこの時期、平成29年10月に周辺住民の方にお伝えをなさったのか、その意図を伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 そうした枠を広げてということにつきましては、選挙ということを迎えるに当たっての私自身のそうした枠を広げて検討していくということを、こちらについてもあらかじめお話をしておく必要があるだろうというふうに考えたというところは、時期としては一つございます。
|
| |
○納所 委員 まさしく今御指摘があったように、市長選挙を意識した、いわゆる住民に対する懐柔策なのではないか、住民の歓心を買うといいますか、そういった懐柔策としての発言ではないのかというふうに受け取るわけです。直前の時期でございましたし、また、議会に対しての説明なしに直接に周辺住民に対して発言をしたということは、非常に違和感を覚えたわけですよね。
それに対して住民の反応は、市長の発言をお聞きになった住民の反応をどのように受け取られましたでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 そうしたお話をさせていただく中においては、そうした協議をするということについては特に反対をするものではないというふうに受けとめをさせていただきました。
|
| |
○納所 委員 その後、平成29年11月でございますが、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会が開かれました。そのときに、鎌倉市の可燃ごみを逗子市の焼却施設による処理を視野に入れた広域連携の可能性の検討を要請し、検討することが了承され、検討を進めているというふうにございます。これは、ここでの広域連携というのは、鎌倉市の燃やすごみを逗子市で焼却してほしいということだけなのでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 ここでは、覚書においては可燃ごみの焼却は鎌倉市と逗子市で担っていくという、こういうことが覚書になっているわけなんですけれども、鎌倉市の可燃ごみの広域連携の可能性についての検討をしてほしいということをお伝えはさせていただきまして、既存施設での共同処理の可能性、それから全体２市１町での広域連携の可能性についての協議ということをお願いをさせていただいたところでございます。
|
| |
○納所 委員 既存施設に加えて新ごみ焼却施設建設ということについては、平成29年度中、つまり平成30年３月31日を末日とするその年度中に結論を出すとしていましたけれども、果たせなかったわけでございます。
今後のごみ処理体制という重要な判断をするための熟度に達していなかったというお話がございました。熟度に達しなかったというのはどういうことなんでしょう。鎌倉市としては、何をもって熟度と捉えているのか、伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 ２市１町それぞれにおいて、今のごみ処理体制について、将来的に安定的にごみ処理をすることができるということを議会や市民の皆さんに対して説明をして御理解をいただけるということが、一つの熟度であるというふうに考えております。
|
| |
○納所 委員 市民の理解というのは、具体的な姿、形式、体制をもって理解というのが得られるわけでございますね。市の方針、姿勢だけをもって市民の理解というのは具体的に得られないというふうに思っております。平成30年３月28日、つまり昨年度末に近いところでございますが、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会におきまして、広域連携の可能性を検討するために、まず２市１町における減量・資源化施策、それから逗子市焼却施設の稼働期間、また広域連携における各市町が担う役割等について検討することを確認し、協議中であるということでございます。
つまり、具体的には、各市町の役割分担をこの協議ではどう割り振って検討しているのかということでございます。これを伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 それぞれの市町の現状における役割分担というところの整理をまさに協議をしているというところでございます。焼却施設につきましては、今逗子にございます焼却施設を活用していくということになります。鎌倉市が担っていくということにつきましても、この協議の中で決定をしていくということになります。
|
| |
○納所 委員 それが全く見えていないということですね。具体的に言うと、例えば葉山町では、生ごみの処理を何らかの形で御検討なさっているようでございます。逗子市においては、焼却のあり方を模索しているようでございます。じゃあ、鎌倉市は何を受け持つんですか。
|
| |
○松尾 市長 委員会の中でも御説明をさせていただいた点でございますけれども、今御指摘いただきました葉山のほうでは、生ごみ処理施設をするということでの議会での報告をしているというふうに認識をしております。本市におきましては、容器包装プラスチック、それからペットボトルの処理を担う可能性ということの検討ということをしているところでございます。
|
| |
○納所 委員 要するに鎌倉市は、容器包装プラスチックの処理を一手に引き受けるという方向での検討ですか。それとも、逗子市でも実際行っていらっしゃいますから、分担して行うのかということでございますが、鎌倉市のテーマは、容器包装プラスチックの回収・資源化ということだけなんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 詳細につきましては協議をしているところでございますけれども、基本的に全ての容器包装プラスチックを担っていく、そういう考え方は持っております。
|
| |
○納所 委員 それを前提に、２市１町における可燃ごみの広域連携の可能性を協議しているというふうに捉えてしまうんですけれども、それで間違いないでしょうか。２市１町における可燃ごみの広域連携、つまり、燃やすごみをどこで燃やすのかということを模索しているように受け取れるんですが、その点はいかがですか。
|
| |
○松尾 市長 ２市１町の広域連携という中での役割分担というところでの考え方でいえば、御指摘のとおりでございます。
|
| |
○納所 委員 現在の協議にどういう意図を持って臨んでいるのか、これを明確にしない限りは市民の理解も得られないと思いますし、話し合いも進まないんじゃないかと思います。ところが、逗子市は、平成28年７月29日に締結した覚書に基づいて協議をしているんだというふうに議会で報告されていらっしゃいます。つまり、可燃ごみの焼却施設は当分の間、鎌倉市の既存施設と、これにかわる現在計画中の新施設、これは山崎のことですね、及び逗子市の既存施設の２施設で処理を行っていくという、この立場を出ていないという答弁がございました。鎌倉市もそう考えてよろしいんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 まさに今こういう状況になっておりまして、今その覚書が生きている、こういう状況でございます。しかしながら、２市１町での協議を進めるに当たっては、覚書の方針であります既存施設での共同処理の可能性の検討として、逗子市施設での広域連携の可能性について協議、検討をすることについては異論がないというふうに了承をいただいているところです。
また、その後、逗子市長の市議会での答弁でございますけれども、さまざまな課題を鋭意検討する中で、共同処理の可能性について、各市町の役割分担をしっかり協議し、広域連携が実現できるように努力したい旨の答弁をされているというふうに認識をしているところでございます。
|
| |
○納所 委員 例えば逗子市の焼却施設を利用するということとしても、その焼却能力というものがございます。２市１町の燃やすごみの合計４万3000トンを超えると思いますけれども、それを処理するだけの能力はない。ということならば、燃やすごみの中から生ごみを資源化して減らすというのは当然考えられるわけでございます。
そうすると、葉山町での生ごみ処理のあり方というものがキーポイントになってまいります。それが、例えば本年度予算に突然登場してきた減容化施設なのか、それからバイオなのかということなんですが、その２市１町の協議の中で、生ごみの処理のあり方、どういう方向で模索をしているのか、伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 葉山町で予定をしている施設につきましては、葉山町の議会での報告の中では、減容化の施設であるというふうに報告をしているというふうに認識をしております。
|
| |
○納所 委員 ところが、その減容化施設、ある一定量、つまり少ない量ならばいいとは思いますけれども、かなりの量を減容化するというのは、これは広域処理には向いていないのではないかというような話があります。においもかなり時期的によっては強烈であるというようなことで、一つの迷惑施設という可能性もあるわけでございます。となると、それ以外の生ごみ処理の方向性も考えられる。伺うところによれば、バイオリサイクル施設の可能性も浮上してきているというようなお話も伺っております。これについてはどうお考えですか。
|
| |
○松尾 市長 私自身認識している中では、この協議の中で、生ごみの処理について、バイオマスエネルギー回収施設についての具体的な検討というところについては認識をしていないところでございます。
|
| |
○納所 委員 ところが、生ごみの資源化を葉山町に担っていただく、もしくは共同で行うということになると、減容化がだめならばバイオが出てくるということもありますけれども、これは、もしバイオが、仮定の話になって、それは答弁しにくいと思いますけれども、もしバイオを認めるとなると、鎌倉市の姿勢が問われるわけですよね。バイオリサイクル施設、これは鎌倉はだめで葉山はいいんですかということにもなりますよね。ということは、バイオのあり方については、鎌倉市はしっかりとした姿勢をまず持っていかなくてはいけない。
減容化施設、これは限界があるということは目に見えております。減容化でいくのか、バイオでいくのかというのはこれからの結論ですので、結論めいたお答えを伺うのはちょっと難しいとは思いますけれども、バイオは鎌倉ではだめで葉山だったらオーケーという立場はとれないと思いますけれども、いわゆるバイオリサイクル施設に対する市長のスタンスというのは９年前と変わっていないんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 私の立場では変わっておりません。
|
| |
○納所 委員 今検討しているのは、平成22年２月に、それまでの鎌倉、逗子の覚書を解除して、燃やすごみを共同で焼却するためにごみ質を統一するということを前提に、生ごみ資源化施設の稼働を踏まえた広域化のあり方を検討すると確認を取り交わしたこと、この時点からどこまで進歩したのか、何も変わっていないように思います。
結局、市長がバイオを白紙に戻した状態のまま、何も変わらず、何も進まず、ただ市民にごみ収集の有料化とさらなる分別を強いただけの状態で９年間たったことになります。この点についてはどうお考えですか。
|
| |
○松尾 市長 住民の皆さんや事業者の皆さんの御理解、御協力によりまして、燃やすごみというのが今年度には３万トンを下回るというところまで来ているというのは、本当に皆様方の御理解、御協力のおかげさまであるというふうに思いますし、それぞれ職員も厳しい立場の中で頑張ってくれているというふうに思っています。
しかしながら、現時点でこうした質疑が行われるという今の現状ということ、市民の皆さんに御心配いただいている現状ということについては、大変私自身申しわけなく思いますし、その点について、早期に安心して安定的にごみ処理ができる、そうしたところをしっかりとお示しをしていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○納所 委員 この９年間、市民や事業者に分別を半ば強制する一方で、例えば新しい焼却施設については、４カ所から１カ所に絞ったところで市の意思がぐらついている。つくるのか、つくらないのかわからない。その理由に、２市１町の広域連携を出してきている。こういう姿勢で何年も無為に過ごすということは行政の不作為ではないかというふうに思うわけでございます。
逗子市や葉山町さんの方々にちょっと伺う機会があったんですけれども、要するに事務レベルでの話し合いというのはもうとっくに進んでいるんだ、あとは首長たちの決断次第だというところまで来ているんだという話も伺いました。つまり、話し合いの熟度に達しないというのは、首長さんたちが決断をしないだけだ、鎌倉でいうんだったら市長が決断をしないだけだということになっているんじゃないですか。この点いかがですか。
|
| |
○松尾 市長 最終的に首長での決断ということが大変重要であるのは申すまでもございませんけれども、今、２市１町での協議につきましては、事務レベルでの協議ということを着実に進めているというところでございまして、当然、熟度が高まっていくということにおいて最終的な結論を出していくということでございます。その時期というのは、しかるべき今年度の中でしていくということで考えておりますので、その判断ということは当然やっていくものであるというふうに思います。
|
| |
○納所 委員 この２市１町の広域の協議の中で、各市町の不信感というものが発生することを非常に懸念をしているということでございます。つまり、葉山町に言わせると、例えば２市１町で協議が進んでいる一方で、いや、鎌倉と逗子だけで何らかの話し合いがされているのではないかというような不信感の声も聞こえてまいりますし、いや、逗子市は逗子市で、何で鎌倉市のごみを以前は拒否したのに、また受け入れなければならないのかというような話も出てきますし、鎌倉市は鎌倉市で、新ごみ焼却施設をつくるのかつくらないのかはっきりしないまま、一体この先どこにいくんだというごみ処理行政に対する不信感というのは募る一方でございます。
９年間何も進んでこなかったということ、これは決断をおくらせるのみならず、たびたびのごみ処理の方針転換で市民が振り回されてきたという９年間でございました。このことについて改めて伺いたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 繰り返しになりますけれども、このごみ処理行政は日々のことでございまして、住民や事業者の皆さんの御理解、御協力なしには進んでいかないというところで、今受けとめられたようなお話については、そういう声が出るということについて、私自身大変申しわけなく思っているところでございます。
こうした状況をしっかりと解決をしていくために、この間鋭意進めてきているところでございます。こうした２市１町におきましても、この広域連携をすることによる市民の皆さんの御負担ということよりも、財政面、環境面でしっかりとメリットがあるということを御説明できるように、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 次に、保坂委員から、ごみ処理広域化について、質疑をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 初めに、ことし２月の予算等審査特別委員会の理事者質疑で市長にお尋ねしたことを繰り返し伺います。11月の２市１町の検討協議会の中で、鎌倉市の可燃ごみの逗子市での焼却ということを検討項目に上げたのは、昨年の市長選前後での市長御自身の山崎の住民の方たちに向けた発言、これについては、今、納所委員から市長選挙を控えた懐柔策というようなことが言われていましたが、山崎の周辺住民の方たちに向けた発言の根拠となる事実を後づけで実体のあるものにする必要があるということだったのではないでしょうか。いかがですか。
|
| |
○松尾 市長 あくまでもこうした広域での協議ということをさせていただきたいという、これをスタートするに当たっては、当然さまざまな方面に対しての影響ということがあるというふうに考えましたので、その時期とその内容について検討してお話をさせていただいたというところでございます。
そういう意味合いでございますので、その検討を今鋭意進めているわけでございますから、その時点での何か根拠なしに言ったということよりも、そうした方向で検討していきたいということをまずお伝えをさせていただいた上での検討であるというふうに御理解をいただきたいなと思っています。
|
| |
○保坂 委員 ですので、周辺の住民の方たちに、市長選挙を前に、御自分の考え方、市の取り組みの方向性というんでしょうか、示しておく必要があるというふうにお考えだったという発言ですけれども、結局その発言が先行してしまって、後づけでその発言の裏づけになるようなことが必要だということで、２市１町の検討協議会の中での鎌倉市からの要請、そういう流れになったんじゃないんですかということを伺っているんですが、いかがでしょう。
|
| |
○松尾 市長 あくまでも私の立場からしますと、こうしたお話をさせていただくということについて、影響のあるところに事前にお話をしておく必要があるという中でのことでございましたから、発言があって、それから協議を整えていくということではなくて、あくまでも協議を進めていくということを予定をしながら、こうしたお話をさせていただいているということでございます。
|
| |
○保坂 委員 じゃあ、その前段で、庁内では市長を交えた話し合いというのはあったんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 ごみ処理に関しての協議というのは随時行っているところでございます。そうした中で、さまざまな点に関しての協議というのは常にやっているものでございます。
|
| |
○保坂 委員 客観的に見て、市長発言が先行したのかなというふうに、今の御答弁を伺っても思わざるを得ないんですけれども、市長は２月議会の代表質問の際に、平成29年度末までに一定の結論を出す、示すと答弁されましたけれども、それから短い間、３月13日の予算等審査特別委員会では、平成29年度末までには一定の結論は示せない、熟慮が必要ということになりました。
その一定の結論というのは何なんですかというのを伺ったときに、ちょっと長めの答弁がありまして、基本的には新焼却施設の建設ということで進めているが、白紙撤回を求める地元との協議が平行線をたどっている状況の中で、燃やすごみの広域処理の可能性を検討する、その検討を経た上での結論、こういった説明でした。もっと一定の結論というのをはっきり言ってしまえば、先ほどもちょっと指摘がありましたけれども、名越のクリーンセンターの焼却期間終了後、逗子市クリーンセンターで焼却してもらうことで鎌倉市の可燃ごみが処理できる見込みということを結局指しているのかなというふうに受けとめざるを得ないところです。
新焼却施設を建設するというのが行政計画であり、既に出されている結論なわけです。この結論を破棄したわけでもないのに一定の結論というのが別に浮上するというのは、施策の遂行においては異例なことです。軸足を２市１町の広域での処理ということに移したんですかね。その経緯も理由も明確にされていないことがすごく問題だというふうに思います。決めた計画の遂行に全力を注ぐべきところ、それが本当に行政としての使命だと思うんですけれども、そうではなくて、回避している、先延ばししているということにはならないでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 新焼却施設の建設について、行政として計画に位置づけて進めてきたところでございます。この間、山崎の住民の皆さんとは鋭意協議を進めてきましたけれども、白紙撤回という、これ以上、さまざまなこちらからのまちづくりや環境面に配慮した提案ということは一切お話としても聞いていただけない、こういう平行線の状況が長く続いてきたものですから、こうした今の状況として検討をさせていただいているという状況でございます。
|
| |
○保坂 委員 周辺の住民の方たちとの間での協議、話し合いが平行線の状況をたどっているということは、それが唯一の理由として軸足を２市１町広域連携のほうに移すということ、それが果たしていいんですかということを聞いているわけなんですけれども、今度は広域化の実施計画に絡んで聞いていきたいと思います。
市長のおっしゃっていることを受けとめて考えると、一定の結論というのは、２市１町のごみ処理広域化検討協議会においてごみ処理広域化実施計画が策定されれば、それをもって一定の結論に自明に導き出されるという、そういう捉え方になるんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 この実施計画策定に向けて取り組んでいくということです。
|
| |
○保坂 委員 その実施計画の策定というのが実は非常に困難なものであるということを思っているわけなんです。ごみ処理広域化実施計画は、もともとは平成29年度末までには策定するということになっていたのが、昨年11月の第３回の検討協議会で鎌倉市が、鎌倉市の可燃ごみの広域連携の可能性について検討してほしいと要請したことで、この検討に時間を要することになってしまいました。
可燃ごみの広域連携に向けては、大きく三つの事項の整理をしていくというふうにされています。２市１町における減量・資源化の施策、それから逗子市の焼却施設における焼却可能量、可能期間も含めます。また、広域連携における焼却施設とそれ以外の資源化施設の役割分担、そういったことです。これらの整備は当然時間がかかるということで、事務局レベルでの協議というのは進んでいるのかもしれませんけれども、本当のところでは時間がかかるのではないでしょうか。
今挙げたうちの一つの２市１町における減量・資源化施策をとってみても、可燃ごみの多くを占める生ごみの新たな処理施策として期待された生ごみ減容化の検討が、鎌倉市においては今実質立ちどまっているというところです。先行的に小規模で今泉クリーンセンターの用地で行う計画すら、ハードルが極めて高いことが明らかになっているということで、これ一つをとっても、ごみ処理広域化実施計画の策定は容易ではないということは明らかなんではないでしょうか。
今、平成30年度中の策定ということが検討協議会の中で確認されているとのことですが、無理ではないんでしょうか。市長は熟慮したいということで、一定の結論を示す期限を平成29年度中から次年度、平成30年度へ引き延ばしましたけれども、さらに引き延ばすということになるのではありませんか。
|
| |
○松尾 市長 ２市１町で今年度中でのこうした結論ということを導き出していく、こういう合意のもとで進めているところでございまして、引き延ばしということは考えずに進めているところでございます。
|
| |
○保坂 委員 そうしますと、整理が必要とされているということで挙げた三つの事項のうちの別の非常に重要な部分ですね、このことが今検証が行われている、続いているということですけれども、逗子市の焼却施設における焼却可能量、これは処理能力の問題、老朽化の度合い、逗子市民や逗子市議会の合意形成等、甘く見ることは本当に許されないというふうに思うんですね。鎌倉市が望むような結論が出るんだろうかということに対しては、非常に懐疑的なところです。
焼却可能量の検討だけでなく、可能な期間についての検討もしなくてはなりませんし、それは非常に厳しいんじゃないでしょうか。延命化しましたけれども、２回目の延命化ができるのか、できたとしても、名越のクリーンセンターの焼却が終わった後、その後何年間できるのかということについては甘く見ることはできないと思うんですね。
市長は本当に、２市１町の広域連携による、端的に言ってしまえば、逗子市の焼却施設で鎌倉市の可燃ごみを燃やしてもらうこと、それができるという検討結果が示されるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 今現時点での２市１町の全てのごみの焼却量を逗子の焼却施設で焼却するということは不可能なものでございます。今後さまざまな２市１町の広域での連携ということ、また燃やすごみを減らしていく、そうした取り組みの結果、それができるということをきちんとお示しをしていく計画をつくることが重要であるというふうに考えています。
|
| |
○保坂 委員 燃やすごみを、鎌倉市だけじゃないんだ、２市１町全体でなんだとおっしゃっていますけれども、減らしていくこと、それが、鎌倉市においては燃やすごみの中で大きな割合を示す生ごみ、これが生ごみ減容化施設ということで、小さく始めて展開を考えてみようということが平成29年度の後半出てきたわけですけれども、それが今ストップしてしまっているという、そういう厳しい状況もあるにもかかわらず、燃やすごみの量を減らしていくことによって何とかできるのではないかというのは、非常に甘い楽観的な見方であるというふうに思わざるを得ないんですね。
早期に結論を出すということも言われていますけれども、本当にそれができるのか。もしできるとしたら、すごく山積する問題に思い切って目をつぶったことになるんじゃないかということを非常に懸念しているわけなんです。安定したごみ処理施策というのは、本当に綱渡りではいけないというふうに思っております。
最後の質問に向けて話を進めていきたいと思うんですけれども、この９月議会でも、２市１町の覚書を結んだ当時からゼロ・ウェイストを目指して、ごみの減量・資源化を掲げてきたんだということを部長答弁などでも言われているところなんですけれども、でも、私は、２市１町のごみ処理広域連携の現状を見ると、覚書締結の時点での趣旨からは変質してきているというふうに思っております。その原因をつくったのは鎌倉市であって、市長であるというふうに思わざるを得ません。
そもそも論を申し上げますと、過剰な排出予測に基づいて不必要に処理量の大きい処理施設をつくったり、近隣の複数の自治体で処理施設を共同利用すれば足りる状況があるのに、それぞれに処理施設を持ったりすることは、今の時代では避けるべきだと思います。これは本当にそもそも論ではそう思うんですけれども、鎌倉市、逗子市、葉山町の広域連携では、覚書締結の時点では、焼却については、ワンブロック・ツーシステムということを確認していたわけです。
質問なんですけれども、市長は、鎌倉市のごみ処理施策を安定したものとするために、市民がではなく、市として、今最も力を入れなくてはならないのは何だとお考えなんでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 ごみ処理施策においては、日々ごみが出るということであることから、それに対しての市民や事業者の皆さんの御理解のもとで、このごみ処理施策というのが成り立っていく。それについては、安定的にごみ処理ができているということを、行政としてその仕組みをきちっとつくって、それが未来に向けて安定的に処理ができるということをお示しをしていくことが重要であるというふうに考えています。
その点からしますと、本市においての新焼却施設というのは、それが実現できるための方法としてこれまで私自身進めてきましたし、それがベストであるというふうに考えていることには変わりはないんですけれども、現状の住民の皆さんとの状況ということを鑑みる中で、広域での考え方ということを検討させていただいて進めていくということに、現時点で私としては重きを置いているところでございます。
|
| |
○保坂 委員 今の御答弁だと、２市１町での広域連携のほうに軸足を置いているということに結局なるのかなと思いますけれども、それが本当に楽観的なところでの期待にならないかということを質問してきたつもりでいるんですね。今の状況を見ると、それだと綱渡りではないですかということを思うわけなんですけれども、最後に、もう一度伺いますけれども、実現可能性ということを市長としては思っていらっしゃるわけですか。
|
| |
○松尾 市長 実現が可能であるということをきちんとお示しができるように協議を進めているところでございます。最終的にその方向性ということがきちんと合意ができて固まれば、その方向で進めてまいりたいと考えております。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 次に、緑地の保全の将来像について、高橋委員の質疑をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 緑の基本計画がございまして、その中には、市内に点在する緑地は1,714ヘクタールあるとされております。少し年数が経ちましたので、今はもう少し減っているもしれませんけれども、非常に広範囲に緑地が点在しておりまして、その中で重要な緑地につきましては公有地化をしてきたというのが鎌倉市の取り組みであります。
この緑地をいろんな手法を使いながら保全をしてきたんですけれども、考え方とかも緑の基本計画にも示されてはおりますが、一応基礎条件として、どんな手法で1,714ヘクタールの緑地を保全していくことを考えておられるのか、最初に聞いておきたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 緑の保全につきましては、緑の基本計画に保全すべき緑地や都市公園の整備の方針ということを位置づけをしまして、計画に沿った取り組みを進めているところでございます。
この手法でございますけれども、土地利用と共存する緩やかな緑地保全制度として国が指定をします近郊緑地保全区域や歴史的風土保存区域、また土地利用を規制して現状凍結的に緑地を保全するという歴史的風土特別保存地区や近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区といった地域性緑地の制度を活用すること、また、あらかじめ事業期間を定めて権限を取得して整備を行います都市公園事業などによって保全をしていくということになります。
|
| |
○高橋 委員 そういういろんな制度を活用しながら、大変広い面積ですね、1,714ヘクタールですから、できるだけ残していこうという取り組みをしてきたわけであります。その中で、一番鎌倉市としては重要なところにつきましては、買収をして残していこうということで取り組んでまいりました。
これまで公有地化した面積、まだ公社に残っている部分というのは1.1ヘクタールありますけれども、それを含めますと146ヘクタールが買収をして残してきた部分であります。買収した金額の総合計というのは352億円。約352億円かけまして買収をしてきたわけであります。
まだ買収をする予定の土地がたくさん残っておりまして、残っている土地があとどのくらいあって、それをあと何年ぐらいかけて取得をしていく考えでいるのか、お伺いをしたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 現時点でございますけれども、都市公園として事業を進めております（仮称）山崎・台峯緑地と（仮称）山ノ内宮下小路２号緑地におきまして取得を予定している面積については、約5.2ヘクタールでございまして、事業期間は平成35年度までを見込んでいるというところで、最終段階に入っているものでございます。
また、近郊緑地特別保全区域内におきまして、鎌倉近郊緑地特別保全区域内の土地所有者から11件、約8.1ヘクタールの区域内の行為申請への不許可処分に伴う土地の買い入れ申し出がございまして、こちらは市の買い入れの義務が生じていることから、これにつきまして、国庫補助制度を活用して予算の範囲内で買い入れをしていくという予定としております。
|
| |
○高橋 委員 近郊緑地のほうは平均すると大体１ヘクタール5000万円ぐらい、台峯のほうは１ヘクタールで１億円ぐらいですかね。地目も違いますから金額の差異というのは出るわけなんですけれども、5.2ヘクタール、8.1ヘクタール、これだけはまだとりあえずはここは公有地化していこう、買収していこうということで、まだまだたくさんの費用がかかるということですね。
冒頭市長のほうからも答弁がありましたように、いろんな手法を駆使しながら保全していこうという中で、歴史的風土特別保存地区、これは市内に201ヘクタールあります。先ほど、近郊緑地8.1ヘクタール分がもう既に買収してほしいというふうに言ってきているということでありますけれども、これも、近郊緑地というのは243ヘクタールあるんですね。既にそのうち17ヘクタールは市のほうで買収済みです。ですけれども、この8.1ヘクタールを足したとしても、まだまだ200ヘクタール以上の土地が近郊緑地として市内に点在しておりまして、そこも買収を求められれば、開発の計画があって、それを不許可にした場合に買収をしていくという制度になっているんですけれども、大変な面積を買収していかざるを得なくなっていくなと、そういうことが鎌倉市の現状であります。
近郊緑地の場合には、国のほうの負担は55％ですから、市のほうが45％支払いしなきゃいけないということですね。ちょっと財政的なことを考えると、大変厳しい状況になっていくんじゃないかなというふうに思いますが、財政面ではどんなふうに考えておられますでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 近郊緑地特別保全地区内の土地の買い入れについてですけれども、平成24年の地域主権改革第２次一括法の成立に伴いまして、神奈川県から鎌倉市へ事務が移譲されてものでございます。これは財政的には大変厳しいものを受けざるを得ないという状況でございます。
国庫補助の対象となり、55％を国が補助することとされておりますけれども、地方交付税の不交付団体である本市におきましては、実質的な財源移譲が伴っていないことから、県の予算、制度に関する要望や、そうした機会を捉えまして、首都圏の緑を守るという制度の趣旨に沿った対応や緑地の維持管理に係る国庫補助制度の創設ということをこの間要望してきたところでございます。今後も、こうした財政的な補填、負担ということを国や県に継続して要望してまいりたいと考えております。
|
| |
○高橋 委員 今、メンテナンス費用、緑地の保全の手入れの費用というんでしょうか、そういったものも約年間１億円ぐらいかけています。これが、公有地がふえてくればこの費用もかさんできますし、もちろん買収費用も大変高額な金額がかかります。それから、買収した土地を市民の方に活用していただくためには、ある程度整備もしなければいけないということになると、整備の工事費なんか、これもかなりの金額が必要になってきます。緑地の保全に着目した財政的な計画というのをしっかりと計画をして進めていく必要があると思うんですね。
先ほど御紹介いたしました緑の保全計画の中には、どこが大事な緑で、どういう手法を駆使しながら保全していきますというふうなことについては、かなり細かく明記されているわけですけれども、財政的なものにつきましては特に明記されているわけではありません。やはりここまで来ますと全体に及ぼす影響はかなり大きいと思いますので、緑地の保全に着目した財政計画をしっかりと策定して進めていくべきと考えますので、その辺の考えにつきましてお伺いしたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 公有緑地の増加に伴いまして維持管理費が増大するということについては認識をして、懸念をするところでございます。基本としては、鎌倉市の社会基盤施設マネジメント計画によりまして、平成30年度に策定する緑地維持管理計画をもとに、効果的な緑地維持管理を行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、あわせて、新たに今（仮称）森林環境譲与税が新設される予定となっていることから、これまで行き届かなかった範囲の森林管理に譲与税を充てるという方向性について、こういうことも示されておりますので、制度の趣旨に合った使途をあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 次に、土地開発公社の健全化について、高橋委員の質疑をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 土地開発公社に幾つかの土地を買収していただいているわけでありまして、買いかえができていない状況が５年を過ぎますと、いわゆる塩漬け土地というふうに言われておりまして、現在鎌倉市の土地開発公社ではその塩漬け土地が３件あります。面積的には666.88平米、約200坪ぐらいでしょうか。購入したときには27億8000万円だったんですけれども、現在は金利がかさんできておりまして、簿価としては34億7000万円になっております。
何で塩漬け土地がいけないかといいますと、土地の値段がどんどん上がっているときには、早めに取得をして、事業をするときには安い金額で取得できたということでいいんですけれども、今のように土地の値段が下がってきますと、結局金利ばかりがどんどんかさんでいくというような状況になります。多分、今土地開発公社で所有していただいている３件の土地というのは、評価をすると３分の１とか、下手すると４分の１ぐらいの評価にしかならないかもしれないです。
ですから、そういう時期というのは本来土地開発公社を使ってはいけないんですね。でも、10年前ぐらいの話でありますから、とにかく一刻も早く塩漬け状態というのを解消していくべきというふうに考えますけれども、この点につきましてはどういうふうに考えておりますでしょうか。
|
| |
○松尾 市長 平成20年度から平成24年度及び平成25年から平成29年度におきまして、国の定めによって策定をしました経営健全化計画に基づいて買い戻しを進めてきたところでございます。この結果、平成15年度には保有土地195.5億円あったものが、５年以上の保有の土地が平成29年度末で約34億7000万円というところまで減ってきたものでございます。
標準財政規模に対する５年以上の保有用地の簿価の比率が0.1以下になるということによりまして、健全化計画の目標は達成をし、このことで国が定める経営健全化団体から外れることにはなりました。しかしながら、今御指摘いただきましたように、塩漬けの土地についての約34億7000万円ということが保有されておりますので、その状況を解消するべく努めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○高橋 委員 今市長のほうから御答弁がありましたように、２期にわたりまして、健全化計画に基づいて大変な金額を買い戻してきたわけでありますが、平成29年度、まさにこの決算の対象の年度でありますが、この平成29年度に２期目の土地開発公社を含める健全化計画が終了したわけであります。
本来であれば、まだ塩漬け土地がありますから、引き続いて３期目の健全化計画を策定していただいて、切れ間なく健全化に努めていただくべきというふうに考えますが、次期の計画につきましてはいつごろ策定するように考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○松尾 市長 今答弁させていただきましたとおり、この健全化計画の目標は達成をしたところでございますけれども、塩漬けの土地ということがまだございますので、今年度中にこの買いかえを進めていくための独自の計画を策定をして、進めてまいりたいというふうに考えております。
|
| |
○高橋 委員 いわゆる国でいうところの健全化計画につきましては、そういうことで対応していただいていると思いますけれども、やはり塩漬け土地が残っているということは解消していかなければいけない大きな課題でもありますし、それは鎌倉市として独自の計画をつくって、名称は違うようになるかもしれませんけれども、やっていかざるを得ない課題だと思っております。
私自身の持論としては、土地開発公社は解散をしてやっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、現在、先ほども質問したように、緑地をたくさん買収しなければいけない状況にありまして、緑地の買収費用の補助金がつく年とつかない年がありまして、つく年に買いかえをしていくというふうなことで、一旦土地開発公社で取得をしていただきながら、買いかえをして補助をいただいていく、これも一つの手法だと思います。
それ以外の土地につきましては、今後はできるだけ活用しないような形で運営をしていただきたいなと、そういうことも含めて次期の計画につきましては立案いただいて、早い時期にお示しをいただきますことをお願いさせていただきまして、質疑を終わります。
|
| |
○吉岡 委員長 以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了いたします。
理事者の退室のため、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 10時55分再開）
再開後、本日理事者質疑を行った項目について、それぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、全て意見とすることを確認した。
ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
（10時56分休憩 11時00分再開）
再開後、配付された意見の一覧表に漏れがないことを確認し、続いて意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 各項目ごとに、順次意見の開陳をお願いしたいと思います。
まず、第10款総務費、地域における防災・防犯対策の強化について、 山田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員 災害時避難行動要支援者名簿の提供を指標として、自治会、町内会への名簿提供は、平成29年度は65％の実績を得た。また、大船地域づくり会議が作成した避難所運営マニュアルは、市内他地域のモデルとして展開されることが期待される。さらに、より地域に密着したタイムラインが今後作成されることは、自助、共助における風水害対策として注目していかなければならない。これらはいずれも地域コミュニティーが主体となる防災対策であり、今後、地区防災計画の作成につながっていくものと信じる。
一方、ＥＳＣＯ事業による防犯灯の維持管理、町内会等が設置する防犯カメラ設置の助成、自主防犯活動団体組織率が87.8％に及んでいること等、地域における防犯力の向上は著しい。
こうした地域が主体となって、防災・防犯力を増していくことに対し市は積極的に後押しし、支援していただきたい。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、鎌倉市の危機管理と国民保護について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 鎌倉市危機管理対処方針では、危機を「市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれがある事態」と定義し、「災害（自然災害及び都市災害）」、「武力攻撃事態等」、「事件等の緊急事態」の三つに大別している。
危機管理課は国民保護法に基づく国民保護を所管する課ではあるが、武力攻撃事態やテロなどの危機事象を視野に入れた取り組みよりも、より市民生活に近いＢＣＰを生かした危機管理体制の強化などの取り組みに専ら力を入れるべきである。国際関係の緊張を強調して市民に非常時であるという意識を植えつけるような時局講演は、市が主催する危機管理講座の内容にはふさわしくない。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、避難対策推進について、日向委員から御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員 集中豪雨や台風時の水浸被害軽減のために使う土のうについて、鎌倉消防署と大船消防署、一部の出張所には置いてあるとのことですが、緊急時には近くで手に入れることが必要と考えます。全ての出張所に土のうの準備をしていくことや、町内会単位等でまとめて受け取り、配布可能とするなど、必要に応じて速やかに受け取ることができるよう対策の検討を求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、福祉的な視点を取り入れた防災施策について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 昨今の激甚化した災害等の状況を鑑み、本市における避難所のあり方、福祉的な視点で取り組んでいくべきであると考える。
また、避難行動要支援者に対する災害時における対応等も鑑み、本市は、ＤＷＡＴを含めた福祉的な視点からの災害対策を取り入れるべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、避難所へのエアコン設置について、武野委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 鎌倉市が指定している自主避難所はエアコンがほとんどありません。国からの補助金メニューを、この決算特別委員会で補助金メニューを示し提案しました。ことしの暑い夏の状況から見ても、エアコン設置は必須です。市の積極的な対応を求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、危機管理講座について、武野委員の意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 昨年2017年は、憲法施行70年、そして国連では核兵器禁止条約が採択され、世界が戦争のない平和な世界を求めた年でした。また、九州北部豪雨や死者が出るほどの台風、洪水、土砂災害などが発生し、鎌倉市でも、いつ崖崩れ、高潮、河川の氾濫が起きるか、人ごとではない状況が続いています。
災害に対し危機管理がまだ十分とは言えない中行われた昨年の防衛大学校教授の講演、市民向け危機管理講座「最近の北朝鮮情勢について」は、違和感を覚えるものでした。さらに続けて、2018年度、平成30年度は、「東アジア「激変」に日本は備えを」と題した防衛大学校の教授の講演が行われました。
問題なのは、対話による平和外交ではなく、中国の軍事行動を根拠に軍拡が必要と思わせる講演だったことです。ことしに入り、アメリカと北朝鮮、韓国と北朝鮮のそれぞれの首脳会談も行われ、朝鮮半島は非核化へと向かっています。そんな世界の動きにこの講演は逆行しているのではないでしょうか。
鎌倉市は平和都市宣言を全国で一番初めに採択した町です。この点からも、このような内容の講演は見直し、市民が望む災害対策を望みます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、公金収納の多様化について、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所 委員 コンビニ公金収納の利用が伸びていることから、手数料負担の課題を克服して、多様な電子決済や収納機会を設けることで、公金収納の利便性向上に努めるべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、職員数適正化計画について、武野委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 2017年度、平成29年度から始まった第４次職員数適正化計画は、第３次適正化計画よりさらに踏み込み、どこで職員を減らすのか、手法まで盛り込んだ内容になっています。そのため、各部の事業計画に大きく影響しています。上位計画と位置づけているために、部署によってはこれまでの事業計画の変更まで迫られています。また、技術者が減っていき、技術の継承もできないいびつな職員体制になっています。
権限移譲で250もの仕事がふえている中、非正規職員をさらにふやし、正規職員の仕事の置きかえを進めれば、ますます職員は疲弊し、メンタルで休職をする職員をふやすことにもなります。
職員の削減はさらに災害時にも問題があります。京都では職員削減を進めたため、７月の豪雨災害で人員不足が起き、業務量の増加、災害対応への支障、混乱が起きたと総括しているほどです。
第４次職員数適正化計画に減員手法として掲げた４支所における窓口業務の見直しを行い、本庁舎に窓口業務を集約するという計画は既に破綻し、２支所は残すように変更されつつあります。
市役所の仕事は市民福祉の向上でありますので、結果として職員削減ありきの職員数適正化計画は問題があります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、社会規範として、より精緻な行政運営について、河村委員から御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 本市における市の義務に属する損害賠償等が発生している現状があるが、行政における社会的責任を前提とした社会規範として、行政はより精緻な行政運営を行うべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、庁舎管理について、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所 委員 庁舎管理について、市役所本庁舎のみならず、市内に存在する各庁舎や公共施設の維持管理及び修繕については、部を超えて戦略的、効率的に行うべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、行財政改革の推進について、山田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員 行財政改革の推進について、こちらは行政経営部所管に当たる部分だということで御理解いただければと思います。
平成26年度から実施している業務量等調査の成果において、対象となった課における改善活動により、超過勤務時間の縮減、行政サービスの向上が図られている。みずからの業務を見直し、最少の経費で最大の効果を生み出す業務手法を職員みずから考え、実践、行動して得た成果を目標に照らし、さらなる改善に結びつけるというスパイラルアップによる行財政改革を継続していただきたい。
今後は庁内展開をみずからの力で実施していかなければならない。先導するパワーは並大抵のものではないが、職員一人一人が仕事の質を向上させることを前向きに捉え、量、人員とか時間に縛られない改革を目指していただきたい。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、行財政改革の推進について、山田委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○山田 委員 こちらは、共創計画部での意見となります。
平成27年度から開始した新たな行政評価制度による評価は、市民意識調査から内部評価へ、目標とすべき町の姿を包括予算にまとめ、施策の方針のもと、実施事業に執行責任がある部長との意見交換を経て外部評価が行われ、９月定例会に報告されている。
計数的な評価をいただいた監査結果と相まって、議会における決算審査の議論の中心的役割を果たすべき存在であることを確認したい。それぞれの事務事業が目標とすべき町の実現をするものであるならば、その目標がわかりやすく、具体的指標として設定されなければならない。指標の設定について、さらなる努力を望む。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、文化施設の指定管理料の圧縮について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 現在、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館、鎌倉文学館につきましては、指定管理によりまして運営が行われております。東京にある多くの美術館や記念館につきましては、喫茶コーナーが併設されていたりするわけでありますが、鎌倉の各施設におきましてはそういうことが行われておりません。収入確保に努めていただきながら、少しでも指定管理料が圧縮されるような運営を求めるものであります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、地域コミュニティーの推進について、山田委員の御意見お願いいたします。
|
| |
○山田 委員 大船地域づくり会議を先行事例として、地域コミュニティーの推進は、防災、防犯、福祉、教育、健康等、市の事務事業に広くかつ密接不可分にかかわっている。市民自治推進事業において、コミュニティー推進に係る専門家の派遣が未執行となっているが、地域におけるさまざまなお困り事を解決するには、こうした派遣制度を広く活用するよう周知していただきたい。
また、（仮称）提案公募型委託制度は、相互提案協働事業の仕組みの見直しとともに進める制度であることから、構築に向けしっかりした制度設計を行い、今後の市民自治の推進に資するよう要望する。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、第15款民生費、地域における福祉の拠点について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 地域福祉支援室は平成28年度で、地域福祉相談室は平成29年度で終了となった。地域における多様な分野の福祉的課題の初期相談に乗ったり、支援が必要な人と支援の担い手を引き合わせたり、福祉的支援をネットワーク化してコミュニティーの活性化を図ったりするための福祉の拠点を別の形で地域に根づかせることが求められる。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、高齢者交通優待制度について、武野委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 2014年、平成26年に凍結してしまった高齢者交通優待制度の復活を求めます。この制度は、老人会を初め住民の強い要望から始まったもので、対象の約４割の方が利用していたものです。包括予算のために財源が充てられず、他の事業との選択制度にすることを検討すると言いながら何年もたっています。高齢者にいつでもバスやモノレールを使って出かけてもらえば、健康寿命を延ばし、医療費の削減にもつながります。また、自動車運転免許証の自主返納の動機づけにもなり、さらには、買い物にも気軽に出かけてもらえば経済効果も出ます。まずは凍結を解除することを求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、地域福祉の充実に向けた取り組みについて、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 80・50問題などこれからの日本における福祉のあり方を考えた場合に、地域福祉の充実は必須であると考える。特にコミュニティーソーシャルワーカーを初めとした地域福祉を構築するのは基礎自治体の役割であると考える。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、障害児・者とその家族を含めた支援としてのネウボラのあり方について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 障害児・者のネウボラについて、平成28年度の決算特別委員会のまとめ意見としたが、その後の進展が見られない。今後の展開から進展へとするためにも、家族を含めた総合的な支援策を検討するべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、虐待の未然防止に向けた心配な家族への支援について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 児童相談所が扱う要介入支援の深刻なケースに至る以前の、いわゆる心配な家庭の子供と家庭に対する総合的な支援を市が行うことは大変重要である。こどもと家庭の相談室が児相との同行訪問を行っていることは評価するところである。子供みずからは助けを求めづらいこと、支援を求めることもできない厳しい状況の家庭があることも踏まえ、支援に結びつけにくい子供や家庭とつながっていくことに今後とも努めていただきたい。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、大船保育園、腰越保育園の民営化について、武野委員からの御意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 第４次職員数適正化計画において例示されている保育園の民営化の移行については、職員削減ありきで進めることに問題があります。現在の民間保育所では、保育水準を下げないよう懸命に努力をしています。その結果、保育士の給与を低く抑えざるを得ない状況になっています。そのため保育士が集まらない状況もあります。
そうした中、大船保育園と腰越保育園が、拠点園としての機能が不十分で改築が必要なことから、民営化すれば改築に補助が出るという理由で、この２園の民営化計画が打ち出されました。これは、これまで地域における子育て支援のあり方について議論を積み重ねてきた保育士、保護者、児童福祉審議会の議論を踏みにじるものではないでしょうか。保育園の民営化について再考を求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、第20款衛生費、さらなる減量化対策について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 燃やすごみの焼却炉の問題が解決が見えない状況にあります。最悪の場合には、民間施設で燃やすことも視野に入れなければならないのかなと考えるところであります。そういったことも踏まえ、さらなる減量化が必要であります。戸別収集や生ごみの減容化施設の建設等、具体的な施策を一日も早く実現することによりまして、減量化対策を図っていただきたいと思います。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ごみ散乱防止対策について、日向委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員 毎年ごみ散乱防止ネットの貸し出しを行っていますが、カラス被害等の対策のため、ネットボックスを導入しているクリーンステーションがあります。しかしながら、購入は各クリーンステーションで全額費用を負担しており、近隣市では、購入の際の費用の一部の助成や貸し出しをしているところもあるため、鎌倉市としても助成を含めたごみ散乱防止について具体的な対策を求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、安定的なごみ処理について、武野委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○武野 委員 2017年、平成29年の夏から、市民や議員に報告することなく、実施計画にもないごみの減容化施設の導入計画が進められ、年が明けた２月議会で市長は突然提案しました。また、市長選に前後して、２市１町の広域連携でごみ処理が進むかのごとく山崎地域の住民に説明をしたり、山崎の焼却施設問題を年度内には一定の結論を出すと言っておきながら、何も決められない松尾市長の責任は重大です。
結論を先送りし、ごみ行政は混迷を深めています。ごみの処理政策に一貫性がないことが、安定的なごみ処理が進まない大きな原因です。ごみの半分は生ごみです。しっかりした生ごみの資源化方策を求めます。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ごみ出しが困難な市民に配慮したごみ収集について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 平成29年度は、業務委託によるひとり暮らし高齢者戸別収集の実施に向けて、郵送による意向確認調査が行われた。しかし、鎌倉市では、かねてより福祉的な見守りを兼ねた声かけふれあい収集が行われており、こちらの拡充こそが望まれる。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ごみ処理施策について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 ごみ処理は、未来を考え、安定的な処理が必要であるが、広域化は他市との協議という不安定要素があることから、本市においてしっかりとした自区内処理のあり方を考えるべきである。災害時における視点もない。これまでのかかった時間を考え、それはコストであることも踏まえ、今後の鎌倉市の決断力ある廃棄物処理政策の展開を求める。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ごみ処理広域化計画について、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所 委員 ２市１町におけるごみ処理広域化計画は、鎌倉市が新ごみ焼却施設建設を維持しつつ広域化に取り組むことは、不確定な焼却方針で臨むことであり、市民の混乱を招く。鎌倉市として明確な方向性を打ち出して臨むべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ごみ処理広域化について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 名越クリーンセンターでの焼却終了後に、鎌倉市の燃やすごみを広域連携で処理する方策に頼ることは、逗子市の焼却施設の処理能力及び処理可能期間の問題、逗子市民や逗子市議会の合意形成の問題及び２市１町の生ごみ処理の進捗を勘案すると、この方策に頼ることが安定したごみ処理施策につながるとは考えがたい。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、第45款土木費、鎌倉ロードプライシングについて、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 鎌倉ロードプライシングは、鎌倉市の交通政策全体の中で見て、施策の有効性、波及効果、近隣市町の交通事情への影響、市民の負担感がいかなるものとなるか、厳しく検証されなくてはならない。鎌倉市が観光交通イノベーション地域に選ばれたことにより、ロードプライシングがエリアプライシングを含むエリア観光渋滞対策に吸収される形になっている。社会実験や実装がＩＣＴ、ＡＩなどの最新技術を重装備したものとなり、将来的に市にとって経済負担とならないよう留意すべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ＡＩを活用した快適で安全な道路維持管理手法について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 快適で安全な道路の維持管理は、自治体における重要な役割である。その中で、社会が今後、超少子高齢化、そして人口減少社会を迎えるに当たり、ＡＩカメラ等を活用した新たな手法は、今後のインフラ維持に資すると考える。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ドローンを活用した公園及び緑地の維持管理について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 社会が超少子高齢化、人口減少社会を迎えるに当たり、緑地や公園における維持管理は今後の基礎自治体におけるテーマである。その際に、ドローン等の最新技術を活用するべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、通学路の危険ブロック塀について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 全国に先駆けて、鎌倉市では、通学路の危険ブロック塀につきまして調査を行いました。その際4,000件以上の危険ブロック塀が確認をされております。その後、改善通告を出すなど解消に努めていただいておりますが、いまだに2,000件以上の危険ブロック塀が放置されている状況にあります。
本年から、津波エリアにおきましては、危険ブロック塀に対する補助が90％ということで、かなりの件数の改善の申し込みをいただいている状況であります。津波エリアと同様に通学路におきましても90％の補助をしっかりと出しながら、１カ所でも多くの危険ブロック塀の解消に努めていただきたいと思います。
また、教育委員会、建築指導課、総合防災課、３者で組織しております協議会の中におきまして、各学校の校長においては、この危険ブロック塀につきまして情報を伝えることができるということになっておりまして、まだ数校の校長先生しかその情報を確認していただいておりません。全ての学校の校長先生が一日も早く危険ブロック塀の存在を確認していただき、学校運営に生かしていただくことを望むものであります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、緑地の保全の将来像について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 鎌倉市に点在する緑地は1,714ヘクタールあります。その中でも重要な緑地につきましては、買収をして公有地化をしてきた状況にあります。まだこれからもかなり多くの緑地につきまして、買収をして保全をしていかなければいけないという計画を持っております。
そういう中で、鎌倉市は緑の基本計画を策定しながら保全に努めておるわけでありますが、財政に関する計画が伴っておらず、財政計画を伴った緑の基本計画を策定することを求めるものであります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、第55款教育費、トライアスロンの開催の検討について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 海と豊かな緑に囲まれ、また歴史と文化薫る鎌倉でのトライアスロンの開催は、スポーツの振興、発展に寄与するのみならず、観光の推進にも寄与すると考える。さまざまな物理的な課題はあるが、広域化を含めた新たな施策として展開を望む。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、情報教育について、納所委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○納所 委員 ＳＮＳの有用性と危険性について、低学年から指導に取り組み、早期に情報モラルを身につけるよう情報教育の推進、充実を図るべきである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、デジタルタトゥーといじめについて、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 昨今の技術の発展によりさまざまな身軽なデバイス機器が発展してきた。その中にあっていじめが深刻化を増す危険性を鑑み、本市として改めていじめについて考えるべきである。いじめの対策、防止を考えることである。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、ＩＣＴリテラシー教育について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 技術の発展に伴い、ＳＮＳなどの扱い方について、さまざまな課題を抱えている。本市において、教育の現場で子供たちが被害に遭わないよう対策を求める。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、小・中学校のホームページのあり方について、河村委員お願いいたします。
|
| |
○河村 委員 小・中学校のホームページのあり方は、保護者との連絡にとどまらず、さまざまな学校現場における情報発信の場であると考える。予算がない中、今後予算化を含めた検討が必要であると考える。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、情報アクセス保障について、河村委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○河村 委員 マラケシュ条約への批准のみならず、情報にアクセスする権利は誰にもあるものである。その中で、デイジー図書を含めた図書の充実は自治体における役割であると考える。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、近代史資料の調査、保全、活用の環境改善について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 鎌倉市は中世の古都でありますので、中世に関する歴史の検証につきましては他市以上に力を入れて運営をしてまいりました。しかし、現代に生きる我々は、中世の歴史のみならず近代の歴史に至るまで全てその歴史を後世に伝えていく責務があります。
そういった意味で、現在中央図書館の３階にあります近代史資料室につきましては、大変調査や保全や閲覧等として利用するには劣悪な環境になっております。一日も早くこの劣悪な環境を改善するよう求めるものであります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、第65款諸支出金、土地開発公社の健全化について、高橋委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○高橋 委員 元来、土地開発公社を使って土地を買収していく際には、土地が高騰していくことを前提に、早い段階から土地を取得し、事業化していくときには安い土地を市に買いかえて事業化していくということで活用してきたのが実態でありました。しかし、現在は土地の値段が下落していく中で、金利ばかりがかさむ状況になっております。
いわゆる塩漬け土地と言われる５年以上土地開発公社に保有いただいている土地につきましては、一日も早く改善すべきでありまして、平成29年度で終了した土地開発公社の健全化を含む健全化計画につきましては、塩漬け土地を解消するという新たな計画として、本年度しっかりと計画をつくり上げることを望むものであります。
|
| |
○吉岡 委員長 次に、議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算で、地域包括支援センターを中心にした地域福祉について、保坂委員の御意見をお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 鎌倉市においては、平成27年度から、各地域包括支援センターに地域連携担当を配置し、地域連携担当者が中心となり地域ケア会議を開催することで、支援が必要な人に適切な支援をつなげるとされている。
また、平成30年１月から、生活支援コーディネーターを市内５地域で１人ずつ配置し、地域に不足するサービスの創出や地域における隠れたニーズの発見などを行う業務を担わせることになった。一方、鎌倉市社会福祉協議会では、コミュニティーソーシャルワーカーとして職員の地区担当制を始めたところである。
地域福祉を実体のあるものにするには、各地域包括と市社協、いきいきサークルなどで活動する市民が連携を強めていくことが望まれる。集いのスペースに余裕のない地域包括が多いことから、希望に応じ、支所の一画などがサテライトオフィスのように使えるとよい。
|
| |
○吉岡 委員長 以上で、意見の開陳を終了いたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○吉岡 委員長 それでは、意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むのか、まとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については、全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
|
| |
○山田 委員 御苦労をおかけしますが、正・副委員長でおまとめいただければというふうに思います。
|
| |
○吉岡 委員長 それでは、そういう御意見がありましたので、正・副委員長が汗をかいて調整するということで、努力したいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（11時39分休憩 16時05分再開）
|
| |
○吉岡 委員長 再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、よろしくお願いいたします。
|
| |
○池田 副委員長 意見をまとめるに当たりまして御協力いただきまして、まことにありがとうございました。
意見が４点にまとまりましたので、御報告申し上げます。
１点目は、防災の取り組みについて、昨今激甚化した災害等の状況を鑑み、地域における防災対策の強化は欠かせないものであることから、地域が主体となって防災力を強化することは重要であり、その取り組みに対し市は積極的な支援をするよう求めるもので、あわせて、災害時における避難所のあり方、避難行動要支援者に対する対応等も鑑み、ＤＷＡＴを含めた福祉的な視点からの災害対策を取り入れるよう求めるものであります。
そのほか、地域の通学路等の安全対策としての危険ブロック塀等の除去や、各地域において浸水被害軽減のために使用する土のうを緊急時に近くで受け取ることが可能となる体制整備の検討を行うことについても、あわせて求めるものです。
２点目は、地域福祉について、地域福祉を実体あるものとするため、相談や支援が必要となる人と支援の担い手との引き合わせなど、支援のネットワーク化や地域包括支援センターと社会福祉協議会との連携、コミュニティーソーシャルワーカーの配置など、地域福祉の拠点の強化へ向けた取り組みを推進するよう要望するものであります。
３点目は、ごみ処理施策について、安定的なごみ処理施策を推進していくためには、本市は明確な方向性を早期に打ち出し、市民の混乱を招かぬよう、住民及び議会に対して十分な説明を尽くして臨むよう要望するものであります。
４点目は、情報教育について、ＳＮＳについては、扱い方によってはいじめの原因になる等さまざまな課題を抱えていることから、その有用性と危険性については、低学年から指導に取り組み、早期に情報モラルを身につけるよう情報教育の推進、充実を図るよう要望するものであります。
以上４点を決算特別委員会の意見として取り上げたいと思います。以上でございます。
|
| |
○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ただいまの報告のとおり確認いたします。
以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
暫時休憩いたします。
（16時08分休憩 16時09分再開）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
再開後、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、神奈川ネット鎌倉）
（２）議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（３）議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（４）議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
───────────────────────────────────────
最後に、委員長報告の確認のための委員会を９月28日（金）午前10時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年９月26日
平成29年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
|
| |