○議事日程
平成２９年度一般会計決算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年９月25日（火） ９時30分開会 18時15分閉会（会議時間 ７時間03分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、池田副委員長、志田、武野、日向、納所、高橋、山田、河村、保坂の各委員
〇理事者側出席者
廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課長、鈴木（康）公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、仁部契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、井手危機管理課長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、茂木農水課長兼農業委員会事務局長、進藤こどもみらい部長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、瀬谷こどもみらい部次長兼青少年課長、谷川（宏）こども支援課担当課長、永野こども支援課担当課長、栗原保育課長、田中（香）発達支援室長、大本保育課課長代理、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、前田まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、宇高まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、加藤（隆）都市計画課長、服部（計）都市景観部長、吉田都市景観部次長兼都市景観課長、石山都市景観部次長兼開発審査課長、古賀都市調整課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、永井みどり課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、芳賀道水路管理課担当課長、鶴見会計管理者兼会計課長、佐々木教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、鈴木（晴）教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小澤学校施設課長、中尾学務課担当課長、池田学務課担当課長、石川教育指導課長、市川教育センター所長、青木中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、鈴木（庸）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤文化財施設課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○吉岡 委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。納所輝次委員にお願いいたします。
なお、本日の委員会の運営につきましては、各項目の審査終了後に、理事者質疑についてのまとめの時間がありますので、各委員におかれましては、議会運営委員会の確認事項である、審査終了時間は18時を目途にすることを念頭に置き、引き続き能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
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○吉岡 委員長 それでは審査に入ります。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁するよう、御配慮をお願いいたします。
なお、原局説明は座ったままで結構です。
ここで、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて、はっきりと聞き取れるよう御発言いただけますよう、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市景観部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市景観部所管部分について、説明を願います。
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○都市調整課長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市景観部所管部分について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の106ページから107ページをごらんください。
平成29年度における施策の成果報告書は83ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第50目文化振興費の支出済額6076万5055円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は1436万9127円の支出で、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、土地賃借料などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の144ページから145ページを、施策の成果報告書は284ページをごらんください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費は4813万7520円の支出で、建築相談事業に係る経費は、危険ブロック塀等指導嘱託員報酬、耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金、マンション耐震診断補助金、避難路沿道建築物耐震診断補助金などに要した経費を。
285ページ、都市調整運営事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などの経費を。
286ページ、開発審査事務に係る経費は、一般文具等消耗品費、開発登録簿複写のための印刷製本費などの経費を。
287ページ、建築指導事務に係る経費は、建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システムデータ抽出業務委託料、建築確認台帳システム移行業務委託料、建築行政共用データベースシステム利用料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書の150ページから151ページを、施策の成果報告書は303ページをごらんください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第50目都市計画総務費の支出済額９億710万375円のうち、都市景観部の事務事業に要した経費は２億1067万5085円の支出で、風致地区事務に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料などに要した経費を。
304ページ、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、特別緑地保全地区都市計画図書作成業務委託料、車両購入費、森林協会等負担金などの経費を。
305ページ、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費の経費を。
306ページ、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などの経費を支出いたしました。
308ページ、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、保存樹木等標柱倒壊事故損害賠償金、緑地保全基金の積立金などの経費を。
309ページ、風致保存会助成事業に係る経費は、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などの経費を。
311ページ、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員報酬、公共サインマニュアル策定業務委託料、旧村上邸の寄附受け入れに伴う庭園管理等委託料など、旧村上邸耐震診断・保存活用計画策定業務委託料、景観重要建築物等補助金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 ２点ほどお伺いしたいと思います。最初に、通学路の危険ブロック塀の関係なんですけれども、かなり全国的にももう本当に早い時期に、通学路の安全ということで、全ての通学路の危険な塀をチェックしていただいて、危険な場合には所有者に改善をしていただくということで、取り組みをしてきていただいております。当初のころは、なかなか危険度合いというのが示せなかったんですけれども、最近はＡＢＣということで、危険度合いを振り分けしていただいて、学校のほうへも御案内いただいて、校長先生が来れば、危険なところについては見ていただくことはできますよという形で対応していただいているということを聞いております。今現在、16校、市立小学校があるんですけれども、何校の校長先生が来てくれていますでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 大阪の地震が起きた以降ですが、中学校が１校、小学校が１校の校長先生が見えています。
具体的に言いますと、第二小学校、第二中学校です。
あと、学務課を通じて、富士塚小学校のほうから、ここが危険じゃないかというところを、情報をいただいておりますので、その情報に沿って、その所有者に対して指導を行っております。
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○高橋 委員 大阪の地震でブロック塀が倒れて、小学生が亡くなったという事故がありまして、それ以降、２校ということなんですけれども、それ以前というのはないと、要するにトータルでも２校ということですか。
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○都筑 建築指導課担当課長 それ以前ということで言いますと、私は建築指導課長が平成30年度で２年目で、その前、平成25年度、26年度に建築指導課長の時代もありましたので、その時代を含めますと、稲村ヶ崎小学校から、危険なブロックがあるので指導してほしいという話とか、玉縄小学校から指導してほしいという話を受けておりまして、そうすると、小学校で３校、中学校で１校という形だと思います。
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○高橋 委員 そちらは、建築のほうの法規に合っているかどうかというのを判断する場所ですから、積極的にここの家がこうなんだよという動きはできないというのは承知しているんですけれども、一応グループで、防災安全部と教育委員会と建築指導課で、小学生の通学路の安全ということで着目して、協議会を立ち上げていただいておりますので、そういった意味では、やはりもう少し意識を高く持ってもらうように、教育委員会のほうに言っていただいて、教育委員会のほうにも、私、今回の委員会の中でお願いしましたので、やっぱり全ての、少なくとも小学校の校長先生はちゃんと建築指導課に行って、一番危ないグループのブロック塀がどこに点在しているのかということの意識共有というものだけはやっていただきたいなと。ちょっと、これはお願いだけしておきます。
次の質問に行きます。今回、資料を出していただいておりまして、緑地の関係です。これまで緑地を購入してきた一覧を出していただいておりまして、資料のその２の12ページなんですが、ちょっと、構成的なことをお伺いしたいんですが、12ページ、13ページというふうに資料がありまして、このトータルプラスで土地開発公社が持っている土地で、一応鎌倉の緑地で買収したものは全てという考え方なんでしょうか。ちょっと、どこがどういうふうにラップしているのかというのが、見えないんですけれども。
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○みどり課長 今、高橋委員のほうからお話がありました緑地の買い入れの資料についてなんですけど、申しわけございません、12ページのほうが公園課の所管のもので、私のほうから詳細がお答えできないんですけれども。13ページのほうは、みどり課のほうで出させていただいた資料です。こちらの資料のほう、今、市がみどり課の事業として買い入れた緑地というものは、公社が持っている分はございませんので、これで全てということになります。
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○高橋 委員 どっちが持っているとか、どっちが管理しているとかということじゃなくて、市が買い入れをした緑地というのは、どういうふうになっているんですかということを私は聞きたいんですね。自分のところが担当しているのはこれで全部ですみたいなことじゃなくて。わからないんだったら、部長が答えていただいて結構なんですけど。みどり課のほうと公園課のほうと公社のほうと。
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○石山 都市景観部次長 みどり課を所管している立場で御説明申し上げます。
この12ページ、13ページの資料につきましては、市がもう既に取得している部分の面積の一覧になろうかと思います。これとは別に、鎌倉市土地開発公社が先行取得した緑地というのは、この表のほかにあるということになります。
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○高橋 委員 ちょっと、そういう総合的なことを伺いたいんですけれども、ここで伺えますか。公園のところは次のところなんですか。この資料のところなんで、総務課のほうでもいいんですけど。12ページのところで、何か下に合計を入れていただいているんですが、合計金額ですね。これ、それぞれの取得した用地の合計がありまして、この合計金額を足すと、この下の合計金額に合っていないんですけれども。何か総務課のほうでわかりますか、これ。
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○藤林 総務部次長 この点については、確認を。済みません。
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○高橋 委員 単純な計算ミスなのか、それとも何か理由があって数字が変わっているのかですね。じゃあ、それは確認だけしておいていただければと思います。
みどり課のほうの13ページですか。こちらの一番下、近郊緑地の関係ですけれども、こちらは、国の事業として市が先行取得するような形でやっているんじゃないかと思うんですが。これは、土地としては市のものになって、買ったお金を10分の10、国のほうからいただけるという、そういう内容なんでしょうか。
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○みどり課長 近郊緑地特別保全地区の買い入れですけれども、こちら、国庫補助率が55％ということで、残りの45％は市費ということになります。買った土地は市が管理するということになります。市の所有の土地ということになります。
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○高橋 委員 土地開発公社にまだ代理取得していただいている部分があるんですけれども、そこは、計画はどうなっていますでしょうか。
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○みどり課長 この近郊緑地特別保全地区ですけれども、今、委員のほうから御発言がありましたような先行買い入れという性質のものではございませんで、既に近郊緑地特別保全地区に指定をされている土地でもって、行為の申請があって、それが不許可になると。その不許可になったことをもって、土地所有者の経済的救済が必要になるという制度がございまして、それで市が法律の義務でもって買い入れているというもので。したがって、先行取得をするものではございませんので、土地開発公社が取得するという性質のものではございません。
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○高橋 委員 資料その２の107ページのところに、４番目、これは台峯の緑地の関係ですけど、これも公園ですか。
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○石山 都市景観部次長 高橋委員お尋ねの107ページの４番、緑地用地ということで、（仮称）山崎・台峯緑地用地という部分が、現在、土地開発公社が所有しております。これは公園課のほうの所管になりますけれども、公社が先行取得した土地を、現在国庫補助金を活用しながら、順次買い入れをしているということになりますので、その一部が資料の12ページの左から４列目、（仮称）山崎・台峯緑地都市緑地候補地というところで、平成19年度から29年度まで事業取得費が掲載されておりますけれども、この中に買い戻しの額が入っているということになります。
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○高橋 委員 そうすると、これはこの一覧表の中に入っているということでいいんですか。
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○石山 都市景観部次長 一部入っているということです。今残っている部分が、107ページの４番の緑地用地ということで、これは、取得年度ですから、この部分は買った部分で、残っているのはこのほかにあるということになろうかと思います。
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○高橋 委員 公園のほうは、そちらとは違う部がやっているんですか。
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○石山 都市景観部次長 公園のほうなものですから、御説明がうまくいかなくて申しわけないんですけれども。土地開発公社の所有地一覧ですので、今、公社が所有しているものが、この107ページに記載されていると。これを、今後、国庫補助金を活用して、順次取得をしていくという形になります。取得した場所については、今後、12ページのほうの表に入ってくるという形になろうかと思います。
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○高橋 委員 部署のあれがわからないんですけども。公園は違う部でやっているのですね。全体の緑がどうだなんていうのは、両方いないと答えられないということですか。
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○石山 都市景観部次長 都市景観部のほうでは、縦割りというのではないんですけれども、みどり課がございますので、みどり課のほうは、その地域制緑地を不許可買い上げということでしております。
都市整備部のほうでは、あらかじめ公園の整備計画を策定して、当然のことながら、公園として供用開始をするためには、権原の取得が必要になってまいりますので、実施計画事業に位置づけをして、順次、用地を補助金を活用しながら取得していくというような形になっております。
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○高橋 委員 両方足すと大体310億円ぐらい、両方って、３カ所ですね。土地開発公社も含めると。今もう既に行政のほうで負担しているんですね。あと、どのくらいあるのかなと思って。それ以外にも予定をしているようなところもあるのかなと思って、ちょっと、その辺の全体感というものを確認しておきたかったんですけど。
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○みどり課長 この近郊緑地特別保全地区ということになりますと、市域に131ヘクタールの指定地がございます。そういう中で、今ここに出ているような買い入れを行っているわけなんですけれども、それ以外の土地で、行為の不許可処分があって、買い入れの申し出がされると、そちらのほうは法律に従って買い入れるということになります。そうしますと、積極的に買い入れを計画するというものではないんですけれども、今後買い入れが出てくる可能性というものがございます。
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○高橋 委員 今、十五、六ヘクタールですか、それを買うだけでも結構な金額ですよね。６億円、７億円、８億円ぐらいですかね。それを131ヘクタール、もし買い入れが、要望が来れば、そこは基本的には買うんだということですね。
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○みどり課長 法制度上はそのようなことになります。
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○高橋 委員 そうすると、とてつもない金額になるのと、あと、市が管理するべき用地というのは物すごい広い緑地、そういうことが果たして鎌倉市の単独の予算の中でやっていけるのかなと。そこはどうなのかなというのが、今回の質問の狙いなんですけれども。どうなんでしょう。部長、財政課にもいたし、わかるでしょう。
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○服部 都市景観部長 確かに現在、緑地の買い取り等を進めておりまして、結構な面積がございます。それで今後はこの買い取るということよりも、やはり管理ということが重要になってこようかというふうに私どものほうも思っているところでございます。
平成31年度から森林環境譲与税という制度もできますので、そういったものも活用しながら、より管理というところには力を注いでいかなければならないかなというふうに考えています。
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○高橋 委員 立場上、管理の側面からしか答えられないのかもしれないですけれども。この言っていた近郊緑地、まだ100ヘクタール以上、それを全部買い取って市が管理するなんていったら。これまでだってすごい、そちらの部でやっているのだけだって、今、買い取っているのが43ヘクタールですよ。これの３倍。みどりのほうで買っているのだってすごい面積ですからね。さらに土地開発公社のほうにまだたくさん残っている。
これは、先々のことを考えてやらないと、生活よりも緑のほうが優先するような、そんな状況にも陥りかねませんからね。全体のスケールというのを掌握した中で、きちっと現場の、その年のことだけ考えてやらないでやっていただきたいなと思いますので、これは市長の考えも聞きたいと思います
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○保坂 委員 ４点ほど伺います。まず、旧華頂宮邸管理運営事業なんですけれども、成果報告書の83ページです。こちら、旧華頂宮邸については、地元のボランティアの方の協力や、それから住民団体からの寄附もいただいているということは承知しております。また、土地の賃借料も、これは当初よりは何か圧縮されているというふうにも聞いているところなんですけれども、それでも土地の賃借料の負担は、ここに見られるように、大変大きいということで、毎年のようにこれは質問されているところですけれども。この賃借料なんですけれども、こちらの土地の固定資産税との兼ね合いではどういうふうになっているんでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 旧華頂宮邸につきましては、固定資産税相当分の金額の３倍程度ということで、賃料を設定されています。平成26年に改定をしているんですが、そのときに、若干見直しをしているということで、保坂委員御指摘のとおり５％ほどですが、交渉して減額させていただいています。それにつきましては、近隣等の配慮で、減額方法については公表しないという形になっております。
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○保坂 委員 確認させていただきました。この賃借料は、その賃借料そのものの額だけでなくて、どれぐらい活用できているかというところとの兼ね合いもあるのかなと思うんですけれども。
それで、伺うんですが、公的不動産利活用推進のターゲットにされているというか、された旧邸宅群の中で、今年度は扇湖山荘、また、旧村上邸については動きがありますが、こちらの旧華頂宮邸は、暫定利用ということで推移していて、暫定利用の次のステップに向けた検討というのは、今のところは余り目立った動きとしてはないのでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 まず、方針として、今年度、扇湖山荘について事業者を、調査の募集をしているということで、位置づけ的にはその後という形になりますので、あと、景観重要建築物については、今年度、旧村上邸の活用について事業者を選定し、来年度から活用を図っていくということです。旧華頂宮邸については、現在、保存活用について、扇湖山荘の次というふうに考えていますので、具体的にはなく、今までのを継続して、地元ボランティアを中心に保全の取り組みをしているということで、あと、公開を年２回していると。あと、建物が少し傷んできているので、大規模修繕とかそういうものについて検討していかなきゃいけないと思っているんですが、具体的な活用というのは、まだ検討段階でございます。
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○保坂 委員 建物の傷みがあるということなので、そのままでは利活用の拡大というのができないというのは聞いていますけれども。順番としては、扇湖山荘の後ということで、確認しました。
次に行きたいと思います。先ほど高橋委員からも質問がありましたが、危険ブロック塀についてです。こちらについては、大阪北部地震の後ですごく関心が高まって、全国的にも関心が高まっている中、鎌倉市はかねてより対策を講じていたということで、それが本当に評価されていいのかなというふうに思っているところなんですけれども。
平成29年４月に補助制度の拡充がありまして、「広報かまくら」の５月１日号で特集記事がありました。平成28年度の申請の７件から、35件ですか、５倍とかに申請数がふえたということも大変評価できるところなのかなと思うんですが。ただ、この予算と支出済額だけ見ると、多分制度の改定もしたので予算を多目にとられたのかなと思うんですけれども。その割には、平成29年度だけ見ると、予算の幅に比べると実際に使われたのは大分少ないんですけれども、そのあたりはどのようにごらんになっているんでしょうか。今後ということで、伸びも予想されているのかなと思うんですけれども、平成29年度の評価ということで伺います。
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○都筑 建築指導課担当課長 委員がおっしゃったとおり、平成28年度が７件で、平成29年度は35件なんですが、平成29年度の当初、制度を拡充しまして、補助金制度をかなり拡充したということの中で、それが市民のほうに周知されるのに少し時間がかかったのかなと、平成29年度は少し思っております。
実は、平成29年度の後半、かなり件数が伸びてきていましたので、前半に比べるとやはり後半のほうが伸びているという実態もありますので、今後伸びていくのかなと思っていたところに大阪北部地震という、６月に地震が起きまして、ブロック塀がクローズアップされてしまったということで、今年度はかなりの件数が、今現在、来ているという状況でございます。
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○保坂 委員 「広報かまくら」の平成29年５月号も随分大きく取り上げていただいたので、目立ったかなとは思うんです。すぐに反響というのではなく、ちょっと後半という感じだったんですかね。わかりました。
次が、緑地保全事業なんですけれども、成果報告書の308ページです。先ほど部長のほうから取得した緑地、取得ということも、本当に近郊緑地などについてはもう、県から市に移管されて、いやが応でも取得しなければいけないという制度があるということは存じ上げているところなんです。たくさんの緑地を抱えて、それをどういうふうに適正に維持管理していくかというのが大変なところだなというふうに思っているんですが、この緑地保全事業の中の確保緑地の適正整備委託料について伺いたいと思います。
これは、例えば平成30年度だと、常盤山を中心にしてモニタリングをしながら進めていくみたいなことが、予算特別委員会でも報告されているところなんですけれども、この平成29年度の予算を見ると、予算の枠が限られているというよりは、委託する先が限られているというか、委託される先の人手が限られているということで、予算が全部使われていなかったということなんでしょうか。ちょっと確認させてください。
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○みどり課長 300万円の予算を御承認いただきまして、私どもは常盤山で一定の整備をするために、それを予算に見合った設計をして、入札をしているわけなんですけども。入札の結果、この額で落札されたということになります。
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○保坂 委員 そういうことだったら、準備にもちゃんと手間がかかるし、またその入札で、思ったより低く抑えられたということなわけですね。わかりました。
ただ委託すればということではなくて、そういった事前準備とかにきちっと手間をかけないとできないという部分があるのかなというふうに思いました。
では、あと、この緑地保全基金なんですけれども、これは、この確保緑地の適正整備委託などに使うことができるんでしょうか。
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○みどり課長 こちら、300万円の予算でございますけれども、緑地保全基金から拠出するということになっております。
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○保坂 委員 こちらはこれだけにしておきます。
最後に、都市景観形成事業について伺います。成果報告書の311ページです。屋外広告物条例の制定、こちらに向けてはもう、結構長い期間準備をされていると思いますが、やはり課題というのはあると思います。課題としてはどんなところなんでしょうか。関係団体とかの調整といったところがやはり難しいということなんでしょうか、伺います。
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○吉田 都市景観部次長 屋外広告物条例につきましては、骨子についてある程度まとめさせていただいているんですが、関係団体と調整する中で、その中でコーポレートカラーについての取り扱いですとか、あと、小町通りですとか若宮大路について、屋外広告物条例に対するものよりも、現行法で路上の広告物とかそういう対応、そういうものをまず先に整理し、ある程度結果が出てから新しいものという、そういう順序じゃないかという御指摘もいただいています。小町通りにつきましては、パトロールとか通知の仕方とか、今後変更して、警察とか藤沢土木事務所とも協議し、やり方を変えて強化して取り組んでいくんですが、そういうものの結果を出し次第、新たに調整するということで、なるべく早い時期に対応したいと思っています。
あと、それに絡めまして、公共サインのガイドラインについては改定しまして、それは景観計画を改定する中で、それに基づいて公共施設の広告物についてはガイドラインに基づいてお願いしておりますので、そういうものはちょっと進んでいる状況でございます。
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○保坂 委員 公共サインのガイドラインの改定というのは本当にされていますね。コーポレートカラーの取り扱いというのは、要するにそのエリアごとの色彩の統一感を持たせるという意味ですか。
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○吉田 都市景観部次長 コーポレートカラーにつきましては、マンセル値で落ちついた色というものを指定しているんですけど、コーポレートカラーというのは目立つ色が多いものですから、なかなかその基準が。また、それは企業の色ということで、アイデンティティーにも絡むことですから、それについて一概の基準でというのは難しいので、その辺の兼ね合いをどういうふうにしていくかという、その辺が課題になっております。
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○保坂 委員 あとは、先ほどの答弁だと、条例を先につくればいいというのではなくて、ある程度路上に出ているいろいろな広告物、その他のものとかの現状を、やはりある程度改めることを先にやることも大事だなというそういう、現状はともかく、条例をつくるではないだろうという、そういう姿勢だということなんですか。
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○吉田 都市景観部次長 委員のおっしゃるとおりで、御意見としては、正直者がばかを見るじゃないですけど、いろいろ守っている方がいる中で、そういうものがまだ見受けられると。そうした中で、改めて追加の制限というものは、やはり襟を正すところは正してからやったほうが当然よいだろうということで、そういう御意見でございます。それはごもっともなお話なので、少しずつ努力しているというところです。
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○保坂 委員 時間はかかっていますけれども、先に進めているということだと思います。
最後の質問ですけれども、景観計画が、平成28年度に改定した後、景観計画の改定のポイントとしては、開発にかかる協議が、それまでは開発事業条例の中で事前協議をやっていたところが、都市景観条例に基づく事前協議に移行するという、これは仕組みの変更ですけれども、この仕組みの変更が行われた後で、実際にこの景観条例に基づく事前協議というのは、平成29年度はあったんでしょうか。
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○吉田 都市景観部次長 今まで開発事業条例に基づいて行ったものを、委員が御指摘のとおり、景観法に基づいて、条例に基づいて行うということで移っておりますので、大きい、例えば500平米以上の敷地のものとか、そういうものに景観の協議というものは随時出てきております。
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○保坂 委員 平成29年度も実際に何件かあったということで、それだけちょっと確認したかったんですけれども。
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○吉田 都市景観部次長 平成29年度もありました。
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○納所 委員 284ページ、建築相談事業について伺いたいと思います。平成29年度の耐震の相談、耐震診断、耐震改修補助、これはいずれも当初予算を大分下回っている部分もありますけれども、相談件数、診断件数等のあり方と、それから近年に比べて数的に減っているのか、ふえているのか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 耐震相談業務からまずお話しさせていただきます。耐震相談業務委託につきましては、平成29年度は、相談日を13日、相談者35人ということで執行させていただいております。平成28年度に比べますと、日数で６日、人数で27人程度減っているという状況でございます。
続きまして、現地耐震診断補助金の執行についてですが、補助金交付者は、平成29年度は29名に執行しております。平成28年度につきましては45名に対してですので、16名程度の減があります。
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○納所 委員 これは、例えば昭和56年５月31日以前の建物がだんだん少なくなってきたのか、それとも意識が薄れてきたのかという、そのところなんですけれども。例えば地震があったり災害があったりということでふえたり、それから周知に力を入れるとふえるという傾向があると思うんですけれども、平成29年度の状況というのは、いずれも減っております。この点についてはどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 委員が御指摘のとおり、地震の後、特に相談件数とか診断とか改修という引き合いが多く来ていた傾向があります。特に阪神、東日本、熊本地震の後というのはすごく件数がふえたという傾向があります。
広報等で周知には毎年努めているんですが、やはりそういった地震の後の増加傾向というのは顕著に出てきている傾向がありました。
ただ、平成30年度に起きました大阪北部地震、今回の北海道胆振東部地震等で引き合いが来るかなと思っていたんですが、耐震相談とか耐震診断、耐震改修木造については、余り多く来られないという状況になってきましたので、少し頭打ちになってきたのかなとは思います。
ただ、平成32年度に95％の耐震化という目標を立てておりますので、平成30年度に土地統計調査が総務省のほうから出てきますので、その結果で目標に対してどのぐらいの耐震化が進んだかというのは数字が出てくると思っていますので、その数字を見て、やはり今度、平成32年度前に本市の耐震化促進計画の見直し、これは国の基本方針や神奈川県の耐震化促進計画の見直しに合わせてやるようになると思いますので、その際の施策として、耐震化を促進するための施策として少してこ入れをしていかないといけない部分かなとは思っております。
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○納所 委員 非常にもったいないなと思うのが、それぞれ建物を更新する時期を迎えられて、耐震改修、それぞれ着手はしたんですけれども、相談が後だったということで、耐震改修の、例えば診断であるとか補助を受けられないというようなケースもあるかと思うんですね。その意味においては、周知というものをコンスタントにやっていかなくてはいけないし、その手順も周知していかなきゃいけないなと思うのが、同じく危険ブロック塀撤去対策において、先に着手をしてしまってから相談に来るというケースもあるかと思うんですね。その点が危険ブロック塀の撤去に関しても、その手順というものの周知というのは必要かと思うんですけれども。
例えば危険ブロック塀の撤去に対して相談を受けて、現地を確認していただいて、それから手続もしくは発注に入るということだと思うんですけど、期間としては、最初に相談を受けてからどれくらいで市が対応できるのか。これ、職員数が限られている中で、かなり期間があいてしまうんじゃないかと思いますが、どれくらいでの対応が大体平均的なんでしょうか。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成30年度の危険ブロックにつきましては、かなり件数が多く、相談も寄せられているという状況で、今、相談を受けて、現地確認して、交付決定まで２カ月近くかかっている状況でございます。
ただ、現地を見まして、早急にこれは解体しないと危ないというものにつきましては、交付決定前に着手していただいているという状況でございます。
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○納所 委員 その際に、狭隘道路に接しているブロック塀であるとかいうと、セットバックをしなければその補助が受けられないということもあるかと思うんですね。そうなると、じゃあ、後回しにしようということで、危険ブロック塀の撤去がおくれるというケースがあるかと思うんですが。相談を受けてセットバック等が課題になってしまうというケースというのは多いんでしょうか、件数的には。
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○都筑 建築指導課担当課長 平成29年度に制度を拡充してから言わせていただきますと、やはり年に数件ありました。下がっていただいている件数も、平成29年度が２件、平成30年度が７件という形で、下がって築造していただいているという状況でございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 理事者質疑で、緑地の保全の将来像について。意見で、通学路の危険ブロック塀について。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認願います。
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○事務局 高橋委員から意見で、通学路の危険ブロック塀について。同じく高橋委員から理事者質疑で、緑地の保全の将来像について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時21分休憩 10時24分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮願います。
なお、原局説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただくようお願いいたします。
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○吉岡 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分につきまして、一括して説明を願います。
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○川村 まちづくり計画部次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第10款総務費、第５項総務管理費及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち、まちづくり計画部所管部分の決算内容について説明いたします。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書は、102ページから103ページにかけまして、平成29年度における施策の成果報告書は、49ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額６億6064万4835円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は65万7875円の支出で、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬などに要した経費65万7875円を支出いたしました。
決算書は150ページから153ページにかけまして、成果報告書は313ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億710万375円のうち、人件費を除いた、まちづくり計画部所管の事務事業に要した経費は１億1839万7712円の支出で、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、印刷製本費、都市計画関連データ等修正業務委託料などに要した経費562万1613円を。成果報告書は、314ページに移りまして、市街地整備運営事業として、事務補助嘱託員報酬、旧大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要した経費387万7552円を。成果報告書は、315ページに移りまして、古都中心市街地整備事業として、技術アドバイザー謝礼、鎌倉駅西口駅前広場整備基本設計業務委料、鎌倉駅西口駅前広場整備埋蔵文化財試掘調査仮設工他業務委託料などに要した経費377万9664円を。成果報告書は、316ページに移りまして、深沢地域整備事業として、深沢地区まちづくり実現化方策検討業務委託料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区土地区画整理事業推進業務委託料などに要した経費6804万6040円を。成果報告書は、317ページに移りまして、大船駅周辺整備事業として、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などに要した経費27万7843円を。成果報告書は、319ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に要した経費3679万5000円を、それぞれ支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○保坂 委員 まず、成果報告書の49ページのまちづくり推進事業なんですけれども、まちづくり市民団体活動費補助金、予算額は７万5000円で、支出済額はないんですけれども、これ、要綱を見ますと、一団体の活動費の３分の１以内の申請できるんですね。上限が７万5000円なので、これ、１件を予算化しているんだろうなというふうなことなんですけれども。これについては、新たな団体の立ち上げを想定しているんでしょうか。それとも既に活動している団体が、また、要綱で見ますと、まちづくり市民団体への助成ということで、対象経費が上がっていますけれども、この対象経費の中だと、既に活動している団体が、また申請するということもできるというふうに考えていいんでしょうか。
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○川村 まちづくり計画部次長 考え方としましては、新たな形ということでやっております。
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○保坂 委員 新たな団体の立ち上げというのは、ここのところずっとないということなのかなというふうに思うんですけれども。新たなまちづくり団体の立ち上げということも期待したいところですし、要綱でいろいろ決まってはいますけれども、既にあるまちづくり市民団体の活動にも、いろんな取り組みにも活用できるようになればいいなというふうに思っているので、質問をしました。
では、次に行きます。今度は314ページなんですけれども、大船駅の周辺整備事務所について伺います。
これは２月議会での同僚議員の一般質問での答弁で、大船地域の市民活動の場に提供していくというふうにお答えがあったと思うんですけれども、平成29年度においては、この事務所をどうしようかという検討はされていたのでしょうか。
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○宇高 まちづくり計画部次長 事務所につきましては、財産の所管については、私ども駅周辺整備課ということでございます。建物の一部を除いてですけれども、大船支所のほうに運営を任せております。そんなに実績を細かく聞いているわけでもございませんけれども、町内会だとか地区社協だとかボランティアセンターだとかということで、貸し出しをしていると。場合によっては、市の業務として貸し出し、会議室として使っているということでございます。
移管から、私どもが撤収してから半年になりますので、これから来年度に向けての予算要求ということで、大船支所と協議をしたいと考えております。
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○保坂 委員 場所としてはとてもよいところなので、どういうふうな活用かなというところをちょっと見守っていきたいと思います。
三つ目が、深沢地域整備事業についてなんですけれども、これについては、出していただいた資料のその２の122ページから、随意契約のものがあるんですけれども、こちらについて伺います。
深沢地区まちづくり実現化方策検討業務、第13節というところで上がっています支出済額の2157万5000円という、こちらです。こちらは、県の電子入札のページで入札結果を見てみました。入札結果を見ると、業務名は、平成29年度村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査業務委託となっておりまして、一般競争入札によって、昭和株式会社が落札し、落札金額は、成果報告書に書かれているとおり、税込みで2157万5160円です。
この委託業務の成果が、６月定例会の建設常任委員会で報告された広域連携調査結果、それが全部ではないですけれども、その一部が６月定例会の建設常任委員会で報告された広域連携調査結果ということでよろしいでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 これは、６月議会の前に、湘南地区の整備連絡協議会の総会があったと思うんですが、その総会でまず発表されたということになるんですか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 概要版を湘南地区整備連絡協議会の総会で報告いたしました。
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○保坂 委員 それで伺いたのは、その中身というのは、土地区画整理事業の単独施行と一体施行、それぞれの事業費とか費用便益や税収効果といった調査結果だったわけですけれども、これは藤沢市との共同調査ということだという位置づけだと思いますけれども、業務委託の経費は、鎌倉市が全部負担したということになるんでしょうか。もしそうだとしたら、その理由も伺います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 こちらの委託業務ですけれども、ごく一部、鎌倉市が単独で発注をした内容が含まれておりまして、このごく一部を除いた大半の金額につきましては、鎌倉市と藤沢市で２分の１ずつ負担しております。
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○保坂 委員 実際にかかった経費というのは、こちらに上がっている2157万5000円よりも多かったということになるわけですか。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 実際に支払った金額は、こちらにお書きしている金額で間違いございません。その財源として、藤沢市から負担金をいただいて、支払いに回していると。蛇足かもしれませんが、一部、県の補助金も含めて財源として活用しております。
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○保坂 委員 そこのところを確認したかったので、結構です。
それで、もう一つ、深沢地区まちづくり実現化推進検討業務委託、こちらなんですけれども、これは随意契約で電通に委託ということで。これはなぜ随意契約だったのかなということを伺いたいんです。こちら、随意契約の締結結果の報告書もちゃんと書かれておりまして、理由として書かれているんですが、もうちょっと簡単にというか、わかりやすく言うと、電通に委託したのは、まちづくりのテーマのウエルネスの実現のイメージづくりのためなんでしょうか、それとも、参加意向を持つ事業者を対象にして、今後行うヒアリングですとか、サウンディング調査の地ならし的なためなのでしょうか。ちょっと、こちらの検討業務の趣旨というのを確認したいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 こちらの委託業務でございますけれども、先ほど議論になりました鎌倉と藤沢が共同発注をした委託業務ともあわせ持ちまして、この区画整理事業の実現性を確認して、かつその価値、位置づけを高めていこうということで、片や一体施行と単独施行の可能性、事業性について確認したと。片や今、御質問の委託業務におきましては、この深沢の区画整理事業につきまして、事業そのものの価値や、それから国や県との施策との連携、こういったものを高めていって、事業の実現性と魅力を高めていこうと。そのためにはどういった検討が必要なのかということを調査研究するための委託業務として発注したものでございます。ですので、目的としましては、まちづくりのテーマやコンセプトの具体化、それから実現化に向けた、これは、実現不能なコンセプトやテーマじゃ仕方がありませんので、実現化を高めるための企業へのヒアリング調査、こういったものを行ったものでございます。
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○保坂 委員 深沢地域の整備事業については、このページを見ただけでも六つの業務委託をしていて、また、平成30年度は新たな段階の業務委託が行われるわけですけれども。この湘南地区整備連絡協議会での協議と並行して行われていて、ちょっと、進捗状況がなかなか見えてこない部分もありますし、また、鎌倉市役所本庁舎整備の検討もやっているということで、それとの兼ね合いでもちょっとわかりにくくなっている部分が、すごく複雑でわかりにくくなっている部分があって。深沢地域の整備事業を、この概要としてだけでも御存じない市民というのは、市域全体を見回すと、本当にたくさん、概要を御存じの人のほうが本当に割合としては少ないなというのをすごく実感していて、今、市役所本庁舎の整備問題に関心が高まっていますけれども、じゃあ、深沢について、その背景として深沢で何が起きているのかということをやっぱり御存じでない市民が大変多いというふうに思っているんですけれども、そのあたりのところはどのように受けとめているのかというのを最後に伺います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 委員御指摘のとおり、この事業に関して、今まで形として進捗が得られなかったというところは、言いわけめいた理由になってしまうかもしれませんけれども、市民の方々に御説明するステップをどこに置くのかというところで悩んでいたという事実がございます。ただ、今現在、この事業についても、平成29年度の委託業務で、ある程度まちづくりのイメージというものを固めつつあるところでございます。これは市民の方にもお見せできる形に、だんだん形づくられてきているところでございますので、今後は、御指摘のとおり、地権者の方ですとか地域の方々に限定することなく、市役所の本庁舎移転の問題も含めて、市全体の課題になってくるまちづくりだと思っておりますので、周知・広報については、我々のほうから積極的に仕掛けていくようなことも、しっかりと検討していく必要があると考えております。
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○納所 委員 315ページの古都中心市街地整備事業について伺います。鎌倉駅西口駅前広場の整備状況、平成29年度の取り組み概要を伺いたいと思います。
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○宇高 まちづくり計画部次長 平成29年度でございますが、駅前の一体、広場を拡幅して、共同ビルを建てるという全体の計画がございますけれども、実は一部権利者の皆様から御同意がいただけないということで、事業を見合わせているということでございます。
そこで、2020年にオリンピック・パラリンピックがございますので、それに向けて市民と来訪者が共存できる広場をということで、時計台広場の整備に取り組んできたところでございます。
平成29年度は、基本設計を中心にやらせていただきました。まず、どんな方が利用されているか、どんなふうに利用しているかということで、６月に利用者のアンケートを行いました。それから、地元の団体、商店会に聞き取りを行いました。秋、10月ですけれども、利用者ウオッチングというんですかね、昼間はわかりますけれども、朝の６時から10時とか、夕方の５時から10時というような時間で、一体どういうふうに使われているのかということで、利用者の実態調査というか、現場に張りついて調査をいたしました。その間、６月にあった利用者アンケートでございますけれども、利用者がほとんど観光客の方、市外の方ということでございましたので、市内の方の御意見をということで、広報広聴課でやっておりますｅ−モニターさんをお願いして、意見を頂戴いたしました。その間、７月から平成30年３月にかけてアドバイザーということで、土木造園計画ということで、そのアドバイザーの学識の方々から御意見をいただきながら、整備方針をまとめまして、パブリックコメントをかけました。それで、そのパブリックコメントでいただいた意見をもとに修正いたしまして、整備方針を確定させて、それに基づいて基本設計を完成させたということでございます。
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○納所 委員 平成29年度の調査を受けての今後のあり方としては、それは時計台広場を改修整備して、これで一旦終了という形になるんでしょうか。
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○宇高 まちづくり計画部次長 今の予定でございますけれども、平成31年度に広場の整備工事を実施したいと考えております。ただ、今現在、共同ビルの建てかえ等ができなくても、今の例えば江ノ電の前の混雑ですとか、歩行者動線が混乱しているというようなことがございますので、何とかせめて歩行者の空間、物理的に狭い空間ですので、手のひらを返したように整備はできないというふうに思っていますけど、できることから取り組んでいきたいということで、今検討しているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、316ページ、深沢地域整備事業について伺いたいと思います。
今も質疑がございましたけれども、平成29年度に取り組んだ土地区画整理事業のスキームの再構築、その結果について伺いたいと思うんです。それと、例えば事業の広域連携の影響もあるでしょうし、さらには市役所本庁舎移転整備もあるということで、このスキーム、ここで土地区画整理事業のスキームを再構築しても、その他の状況によっては変化してくるのではないかという懸念があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○杉浦 深沢地域整備課担当課長 懸念に対しましては、まず深沢の事業を確実に進めるということを基本に、それで広域連携調査で事業スキーム、駅なし単独でいくのか、駅あり両市一体でいくのかという検討をして、おおむね協議していく上での判断材料はそろいましたので、今、３県市で協議調整をしているところです。
それは、事業スキームのほうでして、あと、行政施設の中の本庁舎の件も、やはり両輪で上物をどういうふうにしていくかというものを、イメージづくりをしていかないと、市民の方にも正確に御説明できないということもありますから、積極的に関係課と連携して、引き続き上物の検討と含めて、連携を図っていきますので、まず、懸念といたしましては、法手続を進めて、区画整理事業を進めるというところを第一に考えているところでございます。
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○納所 委員 いっぱい課題がありますけれども、まちづくりのイメージというもの、ウエルネスというテーマで行っておりますけれども、そこに、例えば市役所本庁舎移転の話があったりとか、消防本部の移転等が重なってくるとなると、そのイメージ自体がウエルネスとだんだん離れてきてしまうような感じがあるんですね。その中で、さまざまサウンディングの調査等も行われたと思いますけれども、ウエルネスというテーマをどこまで平成29年度は掘り下げたのか、それがだんだん薄れてくること、あれっというふうに疑問に思う節もあるものですから、その点のテーマの掘り下げについて、どのように取り組んだか伺いたいと思います。
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○山戸 深沢地域整備課担当課長 議員御指摘のとおり、この深沢のまちづくり、ウエルネスのまちづくりという大テーマに基づいて検討を進めてきております。このテーマ設定につきましては、市役所の本庁舎移転、それから消防本部も含めて、あの地に建設をしようという考えが含まれたといたしましても、町全体として、お住まいになる方、周辺の方、訪れる方が健康に年齢を重ねられるまちづくりというものを目指すという部分については、考え方にはぶれはございませんので、それに対して市の本庁舎、例えば市の本庁舎というもの一つをとっても、どのような貢献ができるのかというところを、私どもとしてはしっかりと検討していきたいと考えております。
平成29年度のこの委託業務を通してといたしましては、このウエルネスのまちづくりのための健康のまちづくり、それからスポーツに親しめるまちづくりといったところ、この文字面、タイトルだけだったところを、じゃあ、具体的にどんな施策が展開できるのだろうかというところのブレーンストーミング、テストケースの勉強といったものを進めてきたところでございます。
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○納所 委員 続きまして、318ページの大船駅西口整備事業について伺います。都市計画道路阿久和鎌倉線の整備状況が、どのようにこの整備事業に絡んでいるのかというところ、なかなかこの阿久和鎌倉線、進まない部分があるんじゃないかと、それはちょっと、部が違うところもあるかもしれないんですけれども。それが西口の整備事業にどうかかわってきているのかということを確認したいんですが。
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○宇高 まちづくり計画部次長 西口の整備でございますけれども、両市一体整備計画というのを平成10年に作成いたしました。その当時は、バスが路上で乗りおりで利用されていて、歩車分離がされていないという状況でございました。その状況を踏まえまして、神奈川県と鎌倉市、横浜市が両市一体整備計画をつくったということでございます。
両市一体整備計画につきましては、西口をおりまして、川との間、新富岡橋から横浜のほうに向かって、砂押川を超えて、数十メートル行ったところまでの範囲、それと、阿久和鎌倉線の区画部分、そこを橋で渡すという計画になってございます。それで、阿久和鎌倉線とその交通広場と一体で整備するということになっておりました。ただ、当時としては、ドリームランド線がございまして、ＨＳＳＴということで、リニアのような形で、あれを延伸してくる、あるいは近くの清算事業団用地を活用するということでございました。ただ、モノレールが廃線になり、清算事業団用地が売却されというようなことで、実際できないような形になったと。そこで、鎌倉市としては、大変待ち切れないということで、平成23年度に歩行者デッキを含む今の交通広場を整備したということになっております。
私どもとしては、交通広場を整備したと、歩行者通路を整備したということですので、両市一体整備計画をなしにして、私どもの計画を本設ということにして、阿久和鎌倉線につきましては、県道でございますので、本来の県のほうで整備いただけるようにお願いできないかということで、そういうスタンスでお話をしてまいりました。ただ、今の段階で、両市一体整備計画は正式な計画というようなことになっておりますので、今の鎌倉市側の広場が正式なものではないということで、交渉がとまっているということでございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明を願います。
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○川村 まちづくり計画部次長 議案第37号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は、196ページから197ページにかけまして、平成29年度における施策の成果報告書は455ページをごらんください。
まず、歳出です。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は4714万4862円の支出で、大船駅東口再開発運営事業として、代替住宅管理費負担金などに要した経費159万7513円を、成果報告書は456ページに移りまして、職員給与費として、拠点整備部再開発課で再開発事業に携わる６名の職員に要した人件費を、それぞれ支出いたしました。
第10目事業費及び第15款第５項第５目予備費は、執行がございませんでした。
これにより、歳出の合計は4714万4862円となります。
続きまして、歳入について説明いたします。
決算書の194ページから195ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は628万4428円で、東京電力パワーグリッド株式会社や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は3679万5000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は779万4544円で、平成28年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
これにより、歳入の合計は5087万3972円となり、歳入歳出差引額は372万9110円で、平成30年度へ繰り越しをいたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時58分休憩 10時59分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁するよう、御配慮をお願いいたします。
なお、原局説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただけますよう、お願いいたします。
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○吉岡 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち、文化財部所管部分について一括して説明を願います。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、歴史まちづくり推進担当所管部分について説明します。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は、102ページから105ページまで、平成29年度における施策の成果報告書は、56ページをごらんください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は850万8325円の支出で、事務補助嘱託員の報酬のほか、中学生作文コンクールの報償費などを支出しました。
また、世界遺産への再推薦・登録に向けた準備作業を進めるための経費として、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金を支出しました。
続きまして、決算書は、同じく102ページから105ページを、施策の成果報告書は、57ページをごらんください。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は109万9107円の支出で、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬、歴史的風致維持向上計画計画書の印刷製本費、歴史的風致形成建造物指定に係る標識の作成委託料を支出しました。
続きまして、決算書は、同じく102ページから105ページを、施策の成果報告書は、58ページをごらんください。
日本遺産事業に係る経費は20万969円の支出で、日本遺産の啓発イベントに参加するための物品運搬料、機材賃借料、日本遺産魅力発信推進事業実施主体である日本遺産いざ鎌倉協議会の運営経費として、負担金を支出しました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管部分の説明を終わります。
続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長から説明します。
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○文化財課担当課長 引き続きまして、平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、文化財部所管部分について説明いたします。
初めに、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について説明いたします。
歳入歳出決算書及び付属書は、102ページから103ページまで、平成29年度における施策の成果報告書は、40ページ及び41ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします財産管理事務の経費は、機械警備業務委託料、巡回等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について説明いたします。
決算書は166ページ及び167ページ、施策の成果は、397ページから405ページまでをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は５億5922万6301円の支出で、史跡買収事業に係る経費は、史跡鶴岡八幡宮境内等の土地購入等に要した経費を、史跡環境整備事業に係る経費は、平成29年から整備範囲の全面公開を開始した史跡永福寺跡や公有地化した史跡の維持管理などの経費を、文化財調査・整備事業に係る経費は、文化財専門委員会委員報酬や、発掘調査臨時的任用職員賃金、発掘調査作業業務委託料など、市内遺跡発掘調査等に要した経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理に対する事業費補助などの経費を、公開宣伝事業に係る経費は、鎌倉の埋蔵文化財の印刷製本費や指定文化財標柱等設置業務委託料などの経費を、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業は、平成29年に開館しました鎌倉歴史文化交流館の館長などの報酬や、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、光熱水費や、総合管理業務委託料などを支出いたしました。
続いて、決算書は170ページから171ページまで、施策の成果は413ページ及び414ページをごらんください。
第30目国宝館費は8549万3733円で、国宝館の経費は、国宝館管理運営事業として、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬や、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、特別展美術品運搬料、光熱水費や、総合管理業務委託料、鎌倉国宝館の土地賃借料、免震型展示ケース購入費などを支出いたしました。
以上で、文化財部所管の内容説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 二つほどお伺いをいたします。まず、一つは、八幡宮の史跡の買収なんですが、これは予算を組んでいたものよりも多く支出しているんですけれども、原因はどういうところにあるのでしょうか。
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○文化財課担当課長 こちらの土地購入費が上がっていることでございますけれども、こちらは土地鑑定評価の結果、想定の評価額よりも予算が高くなったものでございます。
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○高橋 委員 予定していた面積は同じなんですか。
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○文化財課担当課長 当初予定していた面積を購入しております。
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○高橋 委員 基本的なことを伺いたいんですけれども、予算を要求するときというのは、このぐらいでという感じで、えいやっとやるものなんですか。ある程度根拠を持って予算要求というのはするんじゃないですか。
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○文化財課担当課長 予算の経費の算出に当たっては、公的不動産活用課の仮算定ということで、近隣の価格等から比較して、このぐらいであろうという額を算出して、これを予算計上しております。
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○高橋 委員 ある程度余裕を持って予算要求して、その内側でおさまるというのが、ほぼ全てそんな感じでやってきているかなと。ちょっと珍しいなと、予算が。何かそこは原因があるんですか。
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○文化財課担当課長 どうしても予算を組むときから時間もたちますので、そこで若干の不確定な要素があって、変動してくることはございます。土地の平米単価としてはそんなには変わらないんですけれども、何分面積が大きかったものですから、このぐらいの額になっているところでございます。
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○高橋 委員 過去には交渉した結果だめだったみたいなことも、金額が折り合いませんでした、今回は執行しませんみたいな、そういう年もたしかあったという記憶がありまして、非常に交渉というのは難しいんだなということは承知はしておりますけれども、なるべく予算をオーバーしないでやれるような取り組みはお願いしておきたいなと思います。
次、最後は国宝館の関係をお伺いいたします。
資料を出していただきまして、耐震のことを確認しておきたいと思いますが、資料のその２の15ページのところで、一番下のところで、0.55という、これが何階になるんでしょうか、これがわからないんですけれども、0.6というのが最低の基準だと思うんですが、これは0.55ということでなっておりまして、この対策というのは何かしていただいているんですか。
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○文化財施設課長 ただいまの耐震診断に伴う補強案についてでございますが、これにつきましては、この報告書のほうに対策案のようなものの案が示されておりまして、それに基づいて実際の施工については実施しているということでございます。
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○高橋 委員 いろいろやっていただいて、結構長いんですけれども、いろんな問題点がありますよということを指摘をしていただいておりまして、これについては、何年に対策をしていただいているんですか。
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○文化財施設課長 平成３年に開始をいたしております。
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○高橋 委員 では、ここで指摘をされている部分については、もう全て解消されていて、一応耐震の補強が終了して安全になっているということでよろしいですか。
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○文化財施設課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 最初に、成果報告書の40ページの財産管理事務のところで、野村総研跡地のことで１点だけ伺います。
野村総研跡地については、課はこちらではありませんけれども、今年度、利活用に向けてのプロポーザルも第１段階、第２段階とあるうちの第１段階のプロポーザルだと思うんですけれども、行われているということで、官民連携ですか、動きがあるところなんですけれども、実際、現状は、橋の事故の関係で立ち入りできなくて、利用ができないという状況がありますけれども、それ以前の段階において、市民または市民団体の利用がどうだったのかなということを伺いたいと思います。
公的不動産の利活用の推進方針の中でも、こちらの野村総研の跡地は、自然環境を生かした市民への開放を含む利活用と企業誘致ということがうたわれているわけで、市民への開放を含むというところを残しているというのは、現状において、多くの市民が使っているということを踏まえてだと思うんですけれども、今は一時的に中断していますけれども、その前の段階において、どのような状況だったかということを伺います。
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○文化財課担当課長 野村跡地の利用の橋のことがある前の状況でございますけれども、主に土日を中心にグラウンドを利用している団体が７団体ございます。このほか、子育て支援グループですとか、自主保育グループが１日冒険遊び場ですとかといったことで利用されております。それ以外は基本的に誰がいつ来てもいいような状況で入れるところは入っているような状況でございます。
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○保坂 委員 グラウンドもそうですけれども、場所も生かして、冒険遊び場とか多彩な活動とかもあったのかなと思っているところです。
あと、もう一点ですけれども、そういう形で野村総研の跡地利用の検討の動きが出ているわけですけれども、保管している出土品の移管先の検討状況というのは、どうなっているのか伺います。
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○文化財課担当課長 本会議等でも答弁申し上げておりますけれども、もともと出土品の保管環境としては余りよくないということでございます。また、野村を今後活用していくという方針も出されましたことから、今あるものは基本的に外部へ出すことを考えております。今のところ、市の持っている土地で、使えるところに保管庫を建てまして、そこに順次移設していくというような方向で考えております。
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○保坂 委員 確認させていただきました。では、次のところに行きます。次は世界遺産条約登録事業なんですが、１点だけ伺います。成果報告書の56ページです。
新たなコンセプトの検討を進めるために比較研究を行い、その成果を、準備状況報告書として文化庁に提出したということで、また、講演会も実施しているということなんですけれども、新たなコンセプト、まだ確定しているわけではないので、周知の仕方ということは難しいんですけれども、新たなコンセプトづくりをしているんだというところの市民周知については、どのように認識されているんでしょうか。何か伝わっているとお考えなのかということを伺います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 これまでの比較研究でございますけれども、市民への周知につきましては、それぞれの比較研究の成果を、まず、連続講座という形で開催をさせていただき、また、講演会を実施して周知を図らせていただいているところでございます。また、ツイッターですとか、ホームページといったもので市民への周知というものを図っているところでございます。
また、比較研究をまとめた報告書の冊子を作成いたしまして、それで周知を図っているところでございます。
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○保坂 委員 報告書は本当にまとまったものをつくられたなと思っているところなんですけれども、市民の方の中では、以前のコンセプトを、武家の古都・鎌倉というのが本当にそのままなのかなと思っている方もかなりいらっしゃるかなと思っているところなんです。だから、伝え方は難しいとは思うんですけれども、そのあたりについて、実際に国内候補になるのもとてもハードルが高くて、そこは無理に焦る必要はないとは思いますけれども、こういう形で世界遺産登録推進委員会の負担金というのも毎年まとまった額を市は出している中にあって、そのあたりのスケジュール感というのは大変難しいとは思うんですけれども、市民の方に、今、こういう状況だよというのを知っていただく必要はすごくあると思っているところです。
先ほど、高橋委員からも質問がありました。史跡買収で八幡宮境内の土地の購入についてなんですけれども、施策の成果報告書の397ページです。
史跡の買収については、平成29年の４月に基本方針ができて、それに従ってやっていくということですけれども、先ほどの項で緑地の買収もお金がかかるねという話が出て、同様に史跡の買収も大変お金がかかる。そして買収だけでなく、また、買ったところの維持管理というのも大変で、八幡宮境内については平成29年度、次のページになりますけれども、崩落とかも起きてしまってというところで、大変な課題ではあるなと思っているんですが、八幡宮の境内は、平成28年度も購入していて、平成29年度もまた購入ということで、これは隣接した部分と考えていいんでしょうか。
また、八幡宮境内については、同時期に土地鑑定をした分というか、一連のものについては、平成29年度の土地購入をもって一旦一段落という考えでよろしいのかということを伺います。
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○文化財課担当課長 まず、平成28年度と平成29年度の位置関係ということでございますけれども、これは合計で４筆ありまして、そのうちの平成28年度は２筆、平成29年度は２筆、隣接地のものを購入したものでございます。鶴岡八幡宮境内につきましては、いわゆる御谷と言われているところ計画買収地として、御谷の中の一部分、史跡の主要な部分を計画買収地と定めまして買収を進めてきておりまして、29年度の買収をもって一応それが終了ということになります。
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○保坂 委員 八幡宮の境内ということについては、かなりこれまで土地の購入ということで大きな規模を進めているんだなと思っているところです。御谷が右側にあるとすると、その左側の部分の土地を買っているということで、これについて買った土地を、維持管理もですけれども、長い目で見たところで、どうやって市民公開とか、活用していくかという整備をしていくことも大きな課題だと思います。
もう一点が、文化財調査整備事業で、発掘調査による埋蔵文化財の記録保存、調査報告書の未刊行部分についての手当てをしていくということでやってきておりますけれども、平成29年度は支出済額が8640万円ですか、これは平成28年度、平成29年度とやって、いつまでで未刊行部分というものは処理できるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 平成29年度から始めまして、５カ年で未刊行部分を解消する予定で進めております。
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○日向 委員 58ページのところの日本遺産事業のところで、平成28年度に日本遺産に鎌倉市は認定されましたけれども、平成29年度は具体的にどういったことを行ったかというのをお聞きしたいです。例えば、印刷製本費とかが特に支出済額がゼロになっていまして、どういったことをやられていたのかとか、成果とか、その辺をお聞かせください。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今、委員御指摘のとおり、平成28年度に認定されまして、その年はポスターですとかリーフレット、あと、映像関係といったものを作成いたしました。平成29年度はそれを受けて、コンテンツの作成業務ということで、国からいただく補助金、実施主体は協議会になりますけれども、そちらのほうで文化遺産というんですか、日本遺産の56物件が鎌倉はございますけれども、そういったものの深掘りをしたようなコンテンツを作成いたしております。
そのほか、あと日本遺産サミット、こちらは年１回、全国の日本遺産に登録されている自治体が一堂に会して、平成29年度は京都で行われました。そちらのほうにも参加させていただいて、鎌倉の魅力発信というんですか、ブースを設けまして、平成28年度に映像等を作成して、鎌倉のアピールということを行っています。
また、今、印刷製本費のお話、私どものほうにあるカラープリンターがございますので、そちらのほうで資料の作成とかが済みまして、委託等で印刷製本費を特に使う必要がなかったということで執行しておりません。
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○日向 委員 さまざま取り組んでいただいているのかなと思うんですけれども、市民に対して、どのぐらい認知度が広がったかというか、平成28年度は多分なったということで、結構いろんなポスター等で知られたと思うんですけれども、平成29年度は余りそういうのを見かけなくなったかなと、私の中ではあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 確かに認定当初は「広報かまくら」の１面でお知らせしたということもあって、かなりマスコミ等にも取り上げられて、そのところはよかったのかなとは思っていますけれども、平成29年度につきましては、こういった取り組みを通じて、市のホームページから、つくった映像等も全部アップしてありまして、御自分の端末等から見られるようにして公開するようにさせていただきました。また、ツイッター等も始めさせていただいて、なるべくいろんな情報をつぶやくように、日本遺産に限らないんですけれども、歴史まちづくり推進担当として、こちらも含めまして、情報配信を進めて、まだまだ認知度は、世界遺産と混同されるというか、そういった方もまだいらっしゃるようで、そういったこと。また、京浜急行のバスさんにも協力していただいて、日本遺産の１台のバスを走らせていただいたり、そういった取り組みもさせていただいております。
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○日向 委員 本当にいろいろ取り組んでいただいて、世界遺産に対しての話というのは、先ほども出ましたけれども、登録推進委員会の負担金等も結構毎年お支払いになっていまして、もっと日本遺産というのもアピールしていくのもいいのかなと私も思っていまして、いろいろ本当にやってくださっているので、ぜひ、その辺のもっと周知というか、広げていっていただきたいなと思うんですけれども、今後はどういった形で日本遺産を、世界遺産との関係性も含めて、少しその辺もお話しいただければと思います。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 先ほど御紹介させていただいたコンテンツは、平成29年度におつくりさせていただいたということでございます。それを平成30年度の事業といたしまして、登録された認定されている文化遺産、その中の社寺とか、具体的には文学館とか、いろんな施設がございますので、そういったところにこのコンテンツをこれから置かせていただいて、鎌倉に来られた方々、こちらは英語での対応でもつくっておりますので、海外から来られたお客様、そういった方に対しても広く周知できるように努めてまいりたいと考えています。
また、世界遺産とのつながりということでございますけれども、それぞれの事業としては、それぞれの国のスキームの中では目的は大きく違っているところはあるんですけれども、鎌倉市としては、歴史遺産と共生するまちづくりという、四つの目標を推進するための基本的な考え方ということの一つに位置づけておりますので、そういった部分で日本遺産、世界遺産が一緒になって、鎌倉の市民の方々に理解していただいて、鎌倉への愛着というものも、鎌倉の歴史のこと、また遺産のこと、全体のこと、そういったことを愛着を持ってこれからも長く鎌倉にお住みいただきたいと。それで外から来る方にも、そういったことを通じて鎌倉の魅力、すばらしさといったものも理解していってほしいと、そのように考えているところです。
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○河村 委員 １点だけ伺わせてください。404ページ、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業です。ここでまずお伺いしたいんですけれども、平成29年度、来館者の方の数、それを踏まえた上で、推移、どのように捉えていらっしゃるのかということからお伺いさせていただいていいですか。
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○文化財施設課長 平成29年度の入館者につきましては、２万3238人という入館者数でございました。これにつきましては、当初の予定を６万人と設定しておりましたところから考えますと、大変低い数字、厳しい数字だと認識しております。これにつきましては、ひとえに周知等の方法、あるいは展示内容等につきまして、また、今後も改善を図りたいと考えております。
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○河村 委員 今、数値を伺いましたけれども、６万人に到底まだまだ及ばないという現状があるのかなと思っています。そのような中で、今、周知だったり展示内容を検討していかれるということですけれども、ここにもあります講座だったり、体験学習、交流イベント等を企画立案して実施されたということですけれども、もう少しそこをお伺いしていいですか。
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○文化財施設課長 平成29年度に実施した主な展覧会としてでは、企画展としまして「甦る永福寺」展等を開催しております。あと、発掘調査の速報展を１月から実施しております。それから、展覧会の関係するイベントとして、夜間講座のトークセッションでありますとか、講師を招いた講座、あるいは、現在も９月から常設実施しておりますＶＲを使用したイベント等、このときの展覧会に合わせてやることもしております。それから、その他のワークショップ等、特に低年齢層の方向けに季節に合わせて甲冑をつくったりとかいったことも実施しております。
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○河村 委員 いろいろしてくださっているんですけれども、それぞれの展示だったり、内容によっての評価というのは、どのようにされているのかということをお聞かせていただいていいですか。
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○文化財施設課長 参加者の方にはアンケート等をいただいておりまして、その中ではおおむね御好評いただいているところでございますので、実施したところでは一応皆様に御期待に沿えている部分はあるかと考えております。
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○河村 委員 そうすると、おおむね大体それぞれよかった、でも、かかわらず、６万人に及ばないというところは、逆に別のことを検討しなきゃいけないのかなと思います。例えば、以前からあったように、喫食スペースをつくるとか、そういうことも以前はおっしゃられていたような気がするんですよね。あいているスペースを含めて、どのように活用していくのかということが今後求められてくるのかなと思います。また、同時に、日曜日だとかの開館のことについても、いろいろ課題はあると思いますけれども、そのあたりも進めていく必要があるのかなと思っていますけれども、そのあたりについてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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○文化財施設課長 今、一部委員御指摘いただきました件は、まさにそのとおりの部分ございまして、まず、日曜、祝日開館等につきましては、住民の皆様の意見交換会も平成30年度におきましても実施予定でございまして、そういったところで皆様の意見を慎重に承りながら、少し前に進めていきたいなというふうには考えております。
その他、各種イベントにつきましても、今年度は機構改革に伴いまして、鎌倉国宝館とも同じ所管になったというところもあります。そういった連携をともにとりつつ、お互いに相乗効果で歴史文化交流館のほうもいろいろ知っていただくような、そういうウイングを広げていただくような視点は常に持ち続けたいと考えております。
それから、ミュージアムショップの件、飲食等をしていただくスペースの件でございますが、これにつきましても、基本的には博物館というのが展示品を展示するスペースといったところがございまして、そういったところとしっかり隔離をするような形で、あと、住民の皆様のこちらも御意見を承りながら、また、全体として、どういった活用ができて、広く皆様にいろんな側面で魅力を感じていただけるような取り組みができるかということを考えてまいります。
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○河村 委員 今定例会で近現代史の取り扱いなども陳情が来ていたわけです。そういったところから、今のあり方というものを見直すいい機会かなということを思っています。空間であったり、環境であったり、展示の内容の充実、それらを含めて最大限に魅力を発揮していっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
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○桝渕 文化財部長 ただいまの河村委員からの御指摘でございますけれども、我々といたしましても、歴史文化交流館開館１年を経て、これをしっかりとした博物館として育てていく。そのためには当然ながら基本となりますのは、展示の充実を図ってまいりたい。先般、陳情がございまして、御提案もいただきましたが、近世・近現代も含めて、鎌倉の歴史全体、これを紹介できる施設として充実させてまいりたいと思っています。
同時に、やはり、日曜祝日の開館というのは、これはある意味、最初スタート地点からの悲願ということになろうかと思います。これにつきましても、地域の方々の御理解を賜りまして、しっかりとなし遂げてまいりたいと。
さらには集客ということ、これは博物館にとって今日的課題でございますので、そういった工夫についても、職員、学芸員一丸となって考えて実現してまいりたいと思っております。
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○武野 委員 １点だけお願いします。北鎌倉隧道のことについて。本当に御苦労されているとは思うんですけれども、これまで道路課とばかりしゃべっているものですから、文化財として指定に向けて、文化財部として、昨年はどんなお仕事をされましたでしょうか。
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○文化財課担当課長 文化財部としては、専門委員会の尾根の部分、史跡指定を図るべきという見解を受けまして、史跡指定ができるかできないかということで検討をしてまいりまして、具体的には、まず調査、あそこの地形の詳細な調査、場合によっては部分的な発掘調査等をいたしまして、現在の地形が鎌倉時代以来のものであるかどうかということをまず調べた上で、史跡指定が可能かどうかという検討をしたいということで考えております。調査の実施に当たりましては、地権者さんの了解が必要になりますので、地権者さんの了解を得るために種々話をしてまいったところでございます。
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○武野 委員 地形調査などをする計画はあるけれども、まだ地権者の了解が得られていなので、一言で言いますと、寂しい話ですけれども、何も手はつけられていないということでよろしいでしょうか。
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○文化財課担当課長 まず、指定すべき範囲がどこをターゲットにするかというようなこともございますので、そういったことについては、地図上でございますとか、公図をとったりですとか、内部でできる検討は進めているところでございます。
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○武野 委員 これから大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
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○山田 委員 それでは、先ほど、次長からお話しいただいたと思うんですけれども、世界遺産に関連して４本ほど取り組みを、日本遺産とか、そういったものを例にということなんですけれども、そちらのほうから御紹介いただけますか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま、山田委員から御紹介いただきました歴史的遺産と共生するまちづくりの具体的な取り組みといたしまして、世界遺産登録の推進、歴史的風致維持向上計画の推進、そして、日本遺産事業の推進、もう一つが、鎌倉歴史文化交流館の整備運用の四つとなります。
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○山田 委員 その４本の中で順を追ってといいましょうか、世界遺産の件については、先ほど、いろいろ質疑がございましたので、あと日本遺産ですね。そちらのほうでも質疑はございましたので、そのほかの二つについて少し確認したいと思います。
まず、歴史的風致維持向上計画でございますけれども、平成29年度に進行管理評価シートというものをつくられているかと思うんですけれども、その大まかな内容をお知らせいただけますか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致維持向上計画の推進状況でございますけれども、計画に登載いたしました25の事業のうち、平成28年度に二つの事業が終了しておりますために、平成29年度は残りの23事業につきまして、国の実施要領に基づき進捗評価を行いました。その進捗状況でございますが、23事業のうち22事業に着手いたしまして、史跡永福寺跡環境整備事業と鎌倉彫振興事業所整備事業、この二つの事業が平成29年度に終了いたしました。
予定どおりに着手に至らなかった一つの事業につきましては、北鎌倉県道沿い歩行空間整備事業、こちらにつきましては、歴史的風致維持向上計画上の事業期間を延長する届け出を国のほうへ提出いたしまして、軽微な変更として受理されたところでございます。
計画が認定されましてから２年目の評価となりますけれども、全体の進捗状況といたしましては、おおむね順調に推進していると考えております。
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○山田 委員 これも以前一般質問で確認させていただいた経緯もあるかと思うんですが、北鎌倉の歩行空間、これは25事業の中でも位置づけとしてはきちっとされているし、かつ、相当難しい事業だと思うんですが、今、たまたま事業期間延長が軽微であって、仕事自体が軽微というわけじゃないですよね。着手できていないということは、それなりに困難性を伴うものだと思っているんですが、ここは期間を延長してでも必ずやり遂げるんだという意思表示でいらっしゃるんですね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今、御紹介ありました北鎌倉県道沿い歩行空間整備事業でございますけれども、今後、事業着手に向けまして、地元の要望を吸い上げる形での全体計画を形成して、その後、県道でございますので、神奈川県に協力を求めていくということは、事業課から確認をとっております。
この計画を総括的に管理する私ども歴史まちづくり推進担当といたしましては、先月８月28日に構成事業を着実に推進を図っていくということを目的といたしまして、庁内の関係課長をメンバーとします歴史的遺産と共生するまちづくり推進検討部会というものを開催いたしまして、その中でまずは計画期間、平成37年度までに計画に登載している全ての事業を着実に推進していこうという共通の認識は持たせていただいたつもりで私どもはおります。
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○山田 委員 この計画は、策定当初からさまざまな、いわゆるお金のかかる部分というのは、どうしても含まれていた。ほかの自治体の計画もそういうような状況でかなり費用というのはかかることを思っていましたので、ここの部分が一番ハードとしてかなり厳しいところではあると思うんです。そういった意味で、平成37年度までにやり遂げるというような話で確認はしたとしても、あと七、八年後の話というのは、情勢がどうなっているか、よくわからない部分もありますけれども、いずれにしても、神奈川県との関係もございますので、ここの部分は25事業の一つとして位置づけているわけですし、維持向上計画のためには必須な事業ということで確認されていますので、こちらのほうの未実施、計画どおり進捗していないという、評価シートにはそのように記載されていますので、その部分を少しでも前に進めていただけるようにしていただければと思います。
もう１点は、交通需要マネジメント事業ということで、ロードプライシングのことにも触れていらっしゃいますよね。これについては、進行管理の立場上、どのように交通政策課との絡みとか、ほかの検討委員会との絡みもあると思いますけれども、これはどのように関連性を持って進められているんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 こちらの今、御紹介いただきましたロードプライシング等のお話がありましたけれども、歴史的風致維持向上計画に掲載している事業の内容といたしましては、ロードプライシングに特化したものではなく、交通需要管理を推進していきますということでございますので、手法は事業課のほうにお任せしますけれども、交通渋滞解消に向けての取り組みの推進がされていれば、この歴史的風致維持向上計画の事業は推進されたものとして進捗評価等では判断をされるような形となっております。
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○山田 委員 そこが一番悩ましいと言えば悩ましいんですよね。自分のところでは進行管理をしろと言われて、実際やるのは事業課でやらなきゃいけない。その分の兼ね合いというのは非常に難しいところがあると思うんです。今、おっしゃったように、別にロープラだけが一つの手法ではありませんので、そういうふうにおっしゃったんだろうと思うんですが、交通渋滞の緩和という視点に立てば、ロードプライシングというのは一つの大きな目玉として、今、進行しているわけですので、その部分を事業課ときちっと、進行管理だけではなくて、少し注視していただくようにしてもらいたいんですけれども、もっとそういう意味での関係性を深くするというのは、進行管理する側としては、かなり難しい話なんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 そこの事業課との連携ですけれども、私どもの歴史的遺産と共生するまちづくり推進検討部会、または検討委員会の中で、そういった事業について交通の担当部局と連携を図らなければいけないと思いますし、また、私も交通検討委員会の幹事としてメンバーに入っておりますので、今後はそういった中で事業課と連携を図れたらなと感じております。
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○山田 委員 最後の１点にしますけれども、歴史文化交流館の件、先ほど、河村委員から入館者数についての把握というのはお聞きしましたけれども、ある意味、周知する部分、これは部長からは博物館としての機能を最大限に発揮することがまず重要なんだということなんですが、そのよさというものを伝える、発信するということも大事だと思うんですが、そういう意味で、発信をする事業として、何か取り組んでこられたというものはありますか。
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○文化財施設課長 周知の手法としては、平成29年度には実施しておりませんが、平成30年度からＪＲ鎌倉駅にポスター等を掲示させていただいて、できるだけ多くの方に存在自体の周知をさせていただくような手法は実施しております。
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○山田 委員 先ほど、次長からツイッターとか、いわゆるＳＮＳを活用したというようなお話、例示等があったんですが、こちらのほうでは何かそういう取り組みというのはされていらっしゃるんですか。
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○桝渕 文化財部長 ただいまポスターということで課長からお答えしたんですけれども、実は歴史文化交流館のみならず、文化財部所管の各課、館がそれぞれツイッターを立ち上げまして、常時情報を発信しております。なかなかフォロワーがふえてこないという状況もあるんですけれども、極力、新しい情報、展示会にしても何しても、旬な情報を更新しながら発信に心がけてはおります。
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○山田 委員 私が調べた範囲では、昨年10月にツイッターというものを開設しましたということなんですけれども、今、部長がおっしゃったように、フォロワーがふえていかないねということもあるんですけれども、そういった手法を使うとなると、使いなれたというか、そういった部分の周知をするために、拡散するために必要なさまざまなテクニックが多分あると思うんですけれども、そういったことにはどういう取り組みをされてきたのか、あるいは、何かそういう面で取り組まれるこというのは、今後出てきそうですか。何かそういった観点で教えていただけませんか。
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○文化財施設課長 先ほど、ポスターの件とＳＮＳのお話をさせていただきましたが、その他の手法については、例えば、修学旅行等を扱う旅行会社の教育担当のセクションに館の周知の御案内を差し上げたりしていったことはしております。また、そのほかにも、できるだけ交流館の存在を事業活動していただくということについて、さまざまな検討については広げていきたいと考えております。
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○山田 委員 今、視点は、いわゆるＳＮＳをどう拡散していくんだということで、文化財部だけでツイッターをやっても、なかなかフォロワーはふえていかない部分はあるんじゃなかろうかと思いますので、その部分でてこ入れ的に何か取り組まなきゃいかんなというようなことがあればと思ってお聞きいたしました。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今、取り組み、なかなかフォロワーがふえないということなんですけれども、交流館につきましては、館内は基本的に写真撮影自由としております。御案内も出しておりまして、館内自由に撮影してくださいと、それを御自分のＳＮＳ等で拡散してもらうといったところも狙って、基本的には収蔵品は自前のものでございますので、写真撮影をフリーにしているところなんですけれども、そういったところで、今はどんどん広がるのが早い時代ですから、来ていただいた方にまたそれを拡散していただくと。それには、まず、やっぱり来ていただいた方が、すてきなところだね、よかったねという魅力、そういったことをます第一に感じていただかなくてはいけないということもありまして、そういった魅力の充実というところに取り組んでいきたいと思っています。
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○納所 委員 まず、398ページですが、史跡環境整備事業の中で史跡永福寺跡の管理状況について伺いたいんですが、特に池の管理でございます。以前伺ったときに、藻がすごく繁茂しておりまして、景観上もちょっと残念だなというのがあったんですけれども、その管理はどのような形で行っていらっしゃいますでしょうか。
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○文化財課担当課長 まず、永福寺跡の日常的な管理でございますけれども、これは日常の門の開閉ですとか、あと、日中の安全管理等も含めまして委託で出しているところでございます。
委員御指摘の藻につきましては、通年であけ始めたのが今年が始めてということでございまして、我々も去年の経験があったんですけれども、春先からあんなに藻が発生するというのは、想定を超えた量でございまして、一応、委託の中で年に３回池の清掃ということで入れております。ただ、入札の関係で７月からの委託になりますので、その前の６月に１回臨時ということで別途委託をかけて清掃いたしました。
去年の経験からいくと、夏、秋を越えて１回刈ると、ほぼ春先までは落ちついた状況になろうと思いますので、年に３回という契約の中で様子を見てみたいなと思っております。
そのほか、いろいろ緑化推進委員の方の意見等を受けまして、若干いかだを浮かべて、あえて日陰をつくったりして、それで藻の発生のぐあいを見てみると。そういったことも実験をしながら対応を考えていっているところでございます。
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○納所 委員 いにしえも池があったわけで、やっぱり、その当時も藻が繁茂したのかなと思わせるような風情でございますけれども、景観上、皆さんが満足するような景観を、ぜひ維持していただきたいと思います。
続きまして、400ページの文化財調査・整備事業の中で、野村総研跡地の出土遺物等の保存管理状況なんですけれども、環境としては余りいい環境ではない中で、たくさんの出土遺物が保管されておりますけれども、例えば、その状況について棚卸し的にチェックをしたりとかいうような管理の年度ごとのまとめというのはなさっていらっしゃるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 野村にある出土品につきましては、出土品再整理ということで、報告書が既に出ているものであっても、古い時期に収納したものについては、報告書の１点１点について、どこにあるとか、これは何の何番であるということがわからない状態で収納しているものがございますので、そういったものを１点１点整理・収納するという作業をしております。その中で、この土地にこのとき調査したものはここにあるといった把握は随時しております。また、野村総研跡地に置いてあるものは基本的には温湿度管理を要しないものを置いておりますので、それでも悪い状況ではあるんですけれども、基本的にはそういった日常の作業の中で状況の確認をしております。
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○納所 委員 建物自体も劣化して雨漏りの心配があったりとかというところで心配でございます。別の場所に当然考えなければいけないと、先ほども話がありましたので、その管理を怠りなくお願いしたいと思います。
最後に、歴史文化交流館の維持管理運営事業、404ページでございます。
建物自体、非常にすばらしくて、いい建物を利用して、いい展示環境をつくっていただいておりますが、その外周です。草刈り等をしないと、大変な状況になっていると。せっかくの建物でも、アプローチがちょっと風情がないような状況でございますが、そういった管理に関しては、予算の関係があったりとか、委託の関係があって、なかなかそこまで手が回らないという状況なのかどうか、外周の草刈り等の維持管理のあり方について、少し疑問に思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○文化財施設課長 導入路周辺も含めた、御指摘いただきました庭園の管理につきましては、庭園管理の業務委託のメニューの中で随時必要に応じて除草等、あるいは枝払い等、御来館いただきましたお客様に不快な思いをしていただかないような形で整備をしているところでございます。
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○納所 委員 開館１年足らずで、こんな状況なのかと、久々に行って、びっくりしたことがありましたので、その点、庭園管理等も、ぜひ、その風情を念頭に入れて管理をしていただきたいと思います。
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○池田 副委員長 １点だけお伺いいたします。史跡買収事業についてです。先ほど、高橋委員、保坂委員からも質問があったところですけれども、実施計画を見ますと、先ほど、八幡様の境内については、28年度、29年度、４筆のうち２筆ずつ購入したということですけれども、これは計画ですと。平成31年度も計画の中には八幡様の公有地化ということで載っているんですが、今後また別のところがあるということなんでしょうか。
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○文化財課担当課長 そこで予定しているところでございます。買収計画地としては平成29年度で終わっているんですけれども、そのほかの場所で要望があれば、その要望のあった土地に対して優先度、緊急性等を勘案して、予算化してやっていくということでございます。平成31年度にも要望が出ているところについて予定をしているところでございます。
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○池田 副委員長 これは国庫補助が８割、あと県の補助と、いずれにしても税金で買うということになると思うんですけれども、金額的にも非常に多額であるということで、こちらでは基本方針に基づいて購入しているということですけれども、これは民地ですので、例えば、当然、民地の活用、あるいは開発とか、そういうことも関係してくることもあると思うんですけれども、その辺での優先順位というのは、きちっとつけていかないと、なかなか史跡というものは残っていかないことになってしまいますので、その辺の基本方針、課題の中で長期計画という話もありますけれども、その辺の優先順位というのは見直されている、あるいはきちっとした計画というのは今後あるのかどうか、その辺を確認したいのですが。
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○文化財課担当課長 買収の指針でございますが、29年度に定めたものでございますけれども、基本的に史跡の中でも他法令で、例えば、古都保存法の６条の特別保存地区でありますとか、ほぼ開発のないようなところは優先度を下げております。また、史跡の中でもいろいろな場所がございます。既に宅地化されているところもあれば、全くの更地で、更地ですけれども市街化区域で、史跡という条件を除けば開発の可能性があるといった土地もございますので、そういったことから優先性を勘案して、例えば、今、計画に31年度まで計画に載せてありますけれども、それよりもさらに緊急度の高い史跡の部分で開発のおそれがあるような部分での要望が出されましたら、当然、そっちを先に買収するといった見直しは随時していく予定でございます。
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○池田 副委員長 結局、民地で持っていますと、持っている方は、減免はあるにしても課税は当然されていくということで、だから指定されて、あるいは過去から持っていても、なかなか活用できないという、そういった悩みも持っている方にはあると思うんです。そういう意味では、多分要望も非常に多いんじゃないかなと、今はいろいろな角度からあると思うんですけれども、その辺の整理はぜひしていっていただきたいなと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時04分休憩 13時15分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮願います。また、原局説明は座ったままで結構です。また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際してはマイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただくようお願い申し上げます。
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○吉岡 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、こどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうちこどもみらい部所管部分について、説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は、120ページ、121ページを、平成29年度における施策の成果報告書は、141ページをごらんください。
第15款民生費、第15項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち、発達支援事業に係る経費は4197万4444円の支出で、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、144ページをごらんください。
発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は33万2973円の支出で、発達支援に関する情報共有と支援技術向上を目指すサポーター養成講座講師謝礼などの経費を支出いたしました。
成果報告書は、145ページをごらんください。
第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は52万2928円の支出で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を支出いたしました。
決算書は、124ページから129ページを、成果報告書は、159ページから166ページをごらんください。
第10項児童福祉費、第５項福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は4170万6187円の支出で、こどもと家庭の相談室相談員の報酬や、子ども・子育て支援システム保守業務委託料などを、子育て支援事業に係る経費は658万2892円の支出で、保育コンシェルジュ謝礼や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3704万2663円の支出で、子育て支援センター４カ所の指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1122万8956円の支出で、ファミリーサポートセンターの運営委託料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は59万4690円の支出で、ママのトークタイムわかば等謝礼や、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は４億3342万8350円の支出で、こども育成支援員の報酬や、子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、子ども会館・子どもの家の賃借料、民間の放課後児童健全育成事業運営費補助金などの経費を支出いたしました。
成果報告書の169ページから183ページをごらんください。
放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は16万6036円の支出で、子どもの家等指定管理者選定委員会委員報酬、放課後子ども総合プラン検討委員会報償費を、職員給与費に係る経費は、こどもみらい部（旧）こどもみらい課、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち156名分と、健康福祉部保険年金課の職員のうち１名分の合計157名の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は23億850万2075円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当や、児童手当システム運用業務委託料などを、入院助産等事業に係る経費は、993万6051円の支出で、母子生活支援施設への入所費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は、23億598万2980円の支出で、施設型給付費及び法外扶助費を、特定地域型保育支援事業に係る経費は１億7731万4930円の支出で、地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は9067万4097円の支出で、病児保育・病後児保育委託料や、延長保育事業等の補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は３億7261万9522円の支出で、民間保育所の運営に係る運営改善費や、保育緊急対策事業費補助金、賃借物件を活用した保育所の賃借料に対する補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は7771万6868円の支出で、旧横浜地方法務局鎌倉出張所土地・建物賃借料や、フラワーセンター苗ほ跡地の土地賃借料、鎌倉おなり保育園設置施設改修補助金、寺分保育園大規模改修費補助金などを支出いたしました。
第15目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は２億9780万4481円の支出で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを支出いたしました。
成果報告書は、185ページから190ページまでをごらんください。
第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億2199万9044円の支出で、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金や、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は6033万6879円の支出で、嘱託医報酬や、ふるさと寄附金を活用した防犯対策等修繕料、給食賄い材料費、給食調理業務、通園バス運行等委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は9492万7820円の支出で、御成小学校区子ども会館・学童保育施設耐震改修増築等実施設計業務委託料及び同工事請負費、学童保育施設賃借料などを、公立保育所整備事業に係る経費は８億9896万4551円の支出で、由比ガ浜保育園開所に伴う初度調弁や、由比ガ浜こどもセンター建設に係る建設工事請負費を支出いたしました。
続きまして、決算書は、160ページ、161ページを、成果報告書は、371ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は４億2870万1593円の支出で、私立幼稚園における教材教具の購入や健康診断に対する補助金、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
決算書は、168ページ、169ページ、成果報告書は409ページ、410ページをごらんください。
第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は496万5725円の支出で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料、子ども会及び青少年指導員連絡協議会への補助金を、青少年会館管理運営事業に係る経費は3445万8636円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務等委託料などを支出いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○武野 委員 子どもひろば、子どもの家・子ども会館と、あと保育園の民営化について、それから、あおぞら園のことについて大きく三つのことでお尋ねします。
まず、最初に、子どもひろばと子どもの家と子ども会館、この三つのそれぞれ別の目的、別の役割がある子どもの建物、この三つのことについて整理しながらお尋ねしたいと思います。
昨年、子どもひろば条例がつくられて、学童保育の定員も前以上にあるという状況の中で、子どもひろばがつくられたということなんですけれども、そもそも子どもひろばと学童保育の違いは何かというところを教えてください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 まず、子どもひろばにつきましては、条例の設置目的につきまして、児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことにより、児童の健全育成を図るために設置しているものでございます。
子どもの家につきましては、就労家庭のお子様について、家庭的支援を行う、保育園の小学生版として運営をしているところでございます。
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○武野 委員 そういう意味では違いがあって、基準も違うと思うんです。この辺は一般質問なんかでも相当出されているので、例えば、面積の基準だとか、職員の配置の基準だとか、そういうものがしっかり保たれて運営しているのが学童保育だと思うんですけれども、子どもひろばに関しては、面積基準だとか、そういうものがないということを答弁されるかなと思ったんです。そういう中で、学童保育自身もきつきつになっている段階で、学童保育も定員を減らしてきて、それで子どもひろばのほうにお子さんが流れていくような形をつくられたのかなと思いますけれども、そうなると、これまでの待機児童そのものも子どもひろばのほうに通うようになっていくわけで、本来、学童保育に行くべきお子さんが子どもひろばに行くことになるということでは、環境面から何から大変な状況になっているんじゃなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 深沢について、平成30年６月から実際に放課後かまくらっ子を実施しておりますけれども、一般質問等々、あるいは常任委員会の中でも御説明させていただいておりますけれども、子どもひろばについては、学校の体育館、校庭も含めて、子どもひろばとともにかまくらっ子アフタースクールを実施しておりますので、定員、あるいは基準面積はございませんが、決してきゅうきゅうな運営をしているという認識はないです。
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○武野 委員 今、言った箇所については、高学年が授業中は使えないということになっていますし、学童保育をふやすという方向ではなく、子どもひろばをふやしたということは、そういう意味では、子供の保育というところでは、頑張っておられるけれども、それでも質を落とさざるを得ない、学童保育との違いがあると思います。
それで、子どもひろばが2020年までに全部の小学校でつくられるという計画、一方では子ども会館をなくすというのを同時にやっていくわけですけれども、子ども会館をなくしてまでつくるということには、いささか問題があると思います。
そこで伺いますが、子ども会館と子どもひろばは、目的は同じなんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 子ども会館と子どもひろばの設置目的は異なります。子ども会館については、遊び場を提供し、心身の健やかな育成を図るために子ども会館を設置しておりますが、子どもひろばにつきましては、小学生・児童が放課後の時間を安全・安心に過ごすことができるとともに、多様な体験活動を行うということで、よりメニューとして充実させた内容で設置しているものでございます。
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○武野 委員 通われている学区の小学生に関しては、そういうことだと思います。しかし、中学生、それから幼児を持つ保護者は、これまで子ども会館に通っていましたが、それがなくなるとなると、その後どうなるんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 子どもひろばにつきましては、学校がある月曜日から金曜日の午前中、あと土曜日につきましては、乳幼児親子さんも安全にお過ごしいただけるので、子どもひろばになっても、乳幼児親子の方への居場所の提供はしていくことで、今、予定をしております。
中学生につきましては、実際、午後５時までの開館時間の中ですと、非常に利用が現在も少ないところでございます。29年度に生涯学習センターの中にわかたま自習コーナーを設置したんですが、そちらのほうでテスト勉強をなさったり、あるいは自習をするという中学生の方の利用がかなり見られることから、こういったフリーのスペースを提供することで中学生の居場所も一定程度確保できているものと思っております。
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○武野 委員 あと、学童保育が併設されていない子ども会館、いわゆる単独館と呼ばれているところ、ここも将来閉鎖、それで売却という計画もありますが、その理由を教えてください。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 単独館につきましては、公共施設再編計画にのっとり閉館していくことを計画してございます。ただ、閉館の時期につきましては、それぞれの施設の状況に配慮しながら、最終的にいつ閉館するかは決めていくことになります。
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○武野 委員 だから、その理由を教えてください。公共施設再編計画というところに何ら青少年課の意見というか、そういうものが反映されずに、そういう決まりだから、そういうふうにしますというお答えになっているんですけれども、何でなくさなきゃいけないのかということです。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 もちろん青少年課では、こどもみらい部も公共施設再編計画という大きな基本計画の中で事業を進めていくものと理解しております。こどもみらい部で所管している乳幼児親子の居場所については、子育て支援センターを、小学生については放課後かまくらっ子を実施することで居場所を提供していくということで、子ども会館を閉館しても、居場所を分散させることで機能できると認識しています。
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○武野 委員 長谷子ども会館も陳情が出て採択されています。親御さんたちは残してほしいと言っております。そういう強い要望があります。あと、岩瀬でも、あそこも住民の要望で、運動でつくった子ども会館だということを聞いております。梶原の子ども会館も問題もまだ残されていると思いますので、ぜひ、住民の要望をしっかり聞いて、ただ市民にその言葉だけで、公共施設再編計画がありますのでというだけじゃ納得いかないと思いますので、ぜひ、納得のいく説明をしながら、やっていただきたいと思います。やってとはそういう意味じゃなくてですけど。
それから、保育園の民営化について伺います。保育園の民営化、平成29年度末、３月に出された児童福祉審議会の答申の中で、大船と腰越の保育園を拠点園として整備するためにも民営化にするんだということが出されています。
そして、一つお尋ねしたいことは、この審議会で第４次職員数適正化計画の資料が配られていました。それで、これまで第４次、その前、第３次とか、２次と、あと１次とは書いていないけれども、ありましたけれども、児童福祉審議会の中で職員数適正化計画の資料が今回以外には出されたことはあるんでしょうか。今回が初めてなんでしょうか。
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○永野 こども支援課担当課長 大変申しわけございません。以前の民営化の協議の中で職員数適正化計画が出されたかどうかというのは定かじゃありません。
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○武野 委員 調べましたら出ていないんですよ。今回初めて出ているものなんです。それで、９月の一般質問でも、職員数適正化計画と保育園の問題、これは同僚議員、またうちの会派の議員もこの問題を出しています。答弁の中では、適正化計画とは別に児童福祉審議会では拠点園のあり方を審議したと答弁されてはいます。
しかし、拠点園としての機能を持たせるために改築が必要だと。そのお金を出すためには民営化にすれば補助金が出る。だから民営化するんだと。結局、ここでつながっているんですよ、民営化すると。だって職員数適正化計画の中にはっきりと、既に民営化計画が終わった５園がちゃんと残っているにもかかわらず、民営化という適正化計画の中に出ているんです。つまり、今、五つの園が残されている中で、さらに民営化を進めるんだと書いてあるのは、第４次職員数適正化計画なんですよ。だから、そういう意味では、この答申は適正化計画を意識したものだなと思うんですけれども、適正化計画が全く念頭になかったんでしょうか、審議会の中で。これをちょっと参考にということで出したんだと思います。全く念頭になかったということはないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○永野 こども支援課担当課長 念頭にあったかなかったという何を指して言うのかわからないんですけれども、上位計画というか、鎌倉市の計画として再編計画とか、職員数適正化計画というものがあるということで、資料につけさせていただいたところだと思います。
この計画を進めた理由としましては、前にも答弁されているものですけれども、一番大きな目的は施設の老朽化だったり、バリアフリーが十分でないこと、また、スペースの問題などが一番の原因として児童福祉審議会にかけさせていただきました。
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○武野 委員 ちゃんと議事録にも、こういうのが出ておりますということで言っているわけだから、それで、しかも３園が既に民営化した後に民営化というふうに職員数適正化計画が出ているわけだから、念頭になかったとは思えないんですよね。
それで、ちょっと戻りますけれども、第３次職員数適正化計画、この中では保育園の関係、民生部の部門としては、類似団体、つまり、ほかの自治体です、類似した自治体よりも30％余計に削減されていたんです。もう本当に十分削減されていた状態が第３次でした。だから、第４次で保育園の職員を減らす根拠がないんじゃないかと私は思いました。
伺いたいんですけれども、ちょっとずれますけれども、こどもみらい部と行政経営部との関係なんですけれども、これは私もそういう部というのは横並びの関係だと思っているんです。この間の行政経営部にお尋ねしたんですけれども、この適正化計画はどこがつくったんですか、委託したんですかと。部がつくりましたと言っていました。だから、部の計画なんです。市の計画ではあるけれども、部がつくったと。また、それは市の計画になっています。子育て支援の計画も事業計画を立てていますよね。それも市の計画としてあると。
そういうふうになってくると、私はちょっと不勉強でわからないんです、教えていただきたいんです。どうして、それぞれが市の計画としてあるのに、職員数適正化計画が上位計画になるのか、仕組みというか、ちょっとわからないので教えてください。
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○進藤 こどもみらい部長 今回、児童福祉審議会の答申の中でも、審議会の中では公共施設再編整備計画とか職員数適正化計画、この辺の計画は、当然、市の行政計画として全庁的に横断的に関連する計画でございますので、これを視野に入れるということは、行政経営の立場から言えば、しっかりと全職員がそれを認識した上で取り組む必要があるということで、当然、念頭に全くないということではございませんが、今回、審議会でこれを議論にするに当たっては、審議会の中では拠点園のあり方については、五つの拠点園を残すという以前の審議会の意見もございましたので、その考え方を根本的に変えるものであるから、こういう計画があるにしても、根本的に見直すのであれば、しっかり審議会の中で議論すべきであるというところから、改めて議論をし直したものでございます。
当然、上位計画、それに基づいてということではありますので、全庁的に関係する全職員がそれを意識して業務に取り組むという意味で上位計画ということになっていると認識しております。
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○武野 委員 それぞれの部署がそれぞれの部署としてつくった事業計画が市の計画としてつくられているのがあるわけで、それが職員数適正化計画というのが上位計画に何でなっていくのかというのは、その質問だったんだけれども、よくわからなかったので、私はこれから自分で勉強します。
それにしても、なぜそこがそうなっているのかというのが、先ほど言った第３次のときには、もう類似団体よりも多く減らされているにもかかわらず、第４次でさらに２園を民営化するというのが出たということは、リンクしないというか、双方がちゃんとわかり合ってやっていないような気がします。
それで、第４次の中に保育園の民営化というのが例示されて出てきたというこの経緯が知りたいんです。こどもみらい部に相談なく入ってきちゃったのか。行政評価シート、平成29年度のものを見ますと、事業費に削減の余地はないと書かれているんですよ。だから、これ以上はこどもみらい部として、もう無理ですと言うべきだったんじゃないかなと思ったりしているんです。
児童福祉審議会がこれまで議論を積み上げてきたものに方向転換を迫られているわけで、そういった点では、本意ではなかったんじゃないかと。内部から異論は出ていなかったんでしょうか。質問が入り組んじゃったんですけれども、民営化という文言が入ってきた経緯、それと、内部から異論とか議論は何かされたんでしょうか。
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○永野 こども支援課担当課長 今回の腰越地域の拠点保育所である腰越保育園、大船地域の拠点保育所である大船保育園につきましては、先ほども申し上げましたが、例えば、バリアフリーが十分でない、それから、施設の広さの関係で一時預かりがほかの園と比べて十分にできていない、それから、特に腰越保育園については老朽化が進んでいるというような現状、課題がございました。その中で、先ほど来、出ています民営化、職員数適正化計画であるとか、公共施設の再編成の計画であるとか、そういう既にある計画にそごのない範囲で、その辺の課題をクリアしていくにはどうしたらいいのかということが発端でこの議論、審議、児童福祉審議会の検討をいただいたところです。
職員数適正化計画というのも、当然そごがないようにということでは考えましたが、このために、今回の拠点園の整備方針を御審議いただいて計画をつくったということではございません。
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○武野 委員 それが上位計画たるものなわけですね。子供の保育のほうにそごが起きているということではなく、専ら市役所の都合でのそごを重視したという答弁だったと思います。
20年ぐらい前でしたか。私も保育園の民営化の話が出されてきて、保育園の親たちが、市役所に200人ぐらい詰めかけて、その中に私もいました。本当に民営化しないでという、民営化したら本当に保育の質が落ちるし、今の保育が受けられないということで、多くの方々が言って……。（私語あり）
私が今、発言中です。
そういうことが起きました。それで、職員の口からは、専ら財政が逼迫しているとか、財源がないということをさんざん言われましたけれども、保護者の方からは、どこかを削ってでも、市役所の保育水準を守るべきだという意見が圧倒的でした。あれから20年たちましたけれども、本当に保育士の皆様、また、職員の皆様も本当にその思いを受けとめてくださって、これまで頑張ってこられたと思います。
先ほど厳しい言い方をしてしまったけれども、今度の民営化計画で、ぜひ大船保育園の方々、腰越保育園の方々、ぜひいい保育を継続してほしいと話されてもいますので、ぜひ継続して頑張っていただきたいと思っているところなんですけれども、この保護者の方々から十分な意見を聞いているということでしょうか。
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○永野 こども支援課担当課長 議会の前になりますが、腰越保育園で２回、大船保育園で２回、保護者の説明会をさせていただいたところです。まだどこに整備するかとか、場所も決まっていなければ、タイムスケジュールも確定しているわけではございませんので、そのあたりは、進捗があるごとに丁寧に説明をしていきたいと考えております。
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○武野 委員 今回の計画は、突然という感じが否めません。平成29年度の児童福祉審議会はたった４回でやりました。拠点園の構想を決めたときというのは、２年間ぐらい十分に時間をかけて、保護者や保育士とかの意見を聞いて丁寧にやってきたと思います。それを、方向転換するという話なので、４回というのは少ないかなと思いました。
やっぱり鎌倉市は、民間にできることは民間でという方針なわけですけれども、公立と比べて民間保育園の保育士の給料が低いということは、先ほどの一般質問の中でも、吉岡議員の質問の答弁でも明らかにされています。民間も保育水準を何とか上げていこうといって、本当に頑張っています。本当にいい保育をしています。障害児の補助金も少ない中でも、しっかり受け入れて頑張ってやられているわけですから。しかし、やっぱりどう見ても、そのために職員の給料を低く抑えざるを得ない状況に今なっているというのは、皆さんお認めになっていることです。
だから、民間ではできにくい一時保育や病児保育、障害者保育を拠点園で保障していこうというのが児童福祉審議会での結論だったわけで、今言った、民間で本当に苦労されているという中で、拠点園を民営化していったら、矛盾が出てきやしませんか。
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○永野 こども支援課担当課長 実際に今、課題としている一時預かり、それから、低年齢児からの保育、その辺は民間保育園でも実績がありますし、ハード面、また、環境面が整えば、十分に民間でもやっていけると考えております。
我々もそうですし、児童福祉審議会の委員の方々も、公立のほうが質が上であるとか、民間のほうが質が低い、質の高い公立を守るべきだというようなお話は出ていませんでした。
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○武野 委員 確かにそうです。私が言いたいのは、幾ら頑張っても、給料を低くせざるを得ないということを先ほど申し上げたのです。その点で言いますと、今回、公私連携型保育所という形を採用するようですけれども、そういうふうにすると、保育士の給料は低く抑えられることはないということでしょうか。給与水準は公立保育園と同水準に、果たしてできるということなんでしょうか。
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○永野 こども支援課担当課長 公私連携型の保育所では、市と民間事業者とで協定を締結して運営をしていくというような形の制度でございます。この協定の中で、保育士の給与についての定めはないものと考えております。
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○武野 委員 そうすると、その保障がないということになります。先ほど来、保育の水準と言いましたけれども、決して保育の水準が、民間は劣っているというものではありません。しかし、保育士の給料が低いということで、他の自治体に保育士が流れたり、保育士が集まらないということが起きているのは実態です。ですから、そこが保障されないということの民営化だということがよくわかりました。民営化ありきだというふうに思います。やっぱり保護者や子供たちの姿が見えない形で決めていっていないでしょうか。20年前のあの出来事から、やはり保護者や市民とか保育士とか、協力しながら鎌倉市の保育を守っていきました。ぜひこのことを重く受けとめてほしいと思います。
次に、あおぞら園のことについて伺います。これも以前民営化の話が出たときに、関係者の方々が本当によく議論して、今まで保ってきたと思うんです。その中で、民営化じゃなくて、行政が責任を持ってやっていこうというふうになったはずなんですけれども、ここは、先ほどの適正化計画の中で、指定管理という言葉が出てきました。
これも平成29年度の予算特別委員会の中で指摘していることなんですけれども、これはメニューとして例示したと。当然利用者の方々の合意を得て進めていくと答弁されたと思いますけれども、そのとおりでよろしいですか。
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○発達支援室長 今委員のほうからお話がありましたとおり、当然利用者の方というの合意をもって進めていくと認識をしております。
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○武野 委員 どんな意見が出されていますでしょうか。今、この指定管理というふうな形になったことで。
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○発達支援室長 あおぞら園の指定管理者制度導入につきましてですが、平成27年度から、発達支援室内でプロジェクトを設置しまして、検討を行ってきたという経過がございます。この検討は、あおぞら園の事業の拡充であったり、専門性の向上といったような、利用者のサービスの向上を前提として、発達支援室の中で検討を行ってまいりました。
平成28年度は、あおぞら園の利用者、保護者と説明会や意見交換会を行いましたが、その中では、なかなか具体的な委託化に関する御意見というのは出てはきませんでした。実際にあおぞら園に対して、よりこういう機能を充実してほしいといったような御要望をいただいております。
それまでの、そういった検討を踏まえまして、実際に、あおぞら園の指定管理者制度を導入することで、あおぞら園と、それから、発達支援室の機能の充実ということを前提に、指定管理者制度の導入に向けて、今、取り組みをしているところでございます。
本当に直近なんですが、先日、９月20日に、保護者の方にそういった方針についてのお話をする機会がございました。これにつきましては、実際に今、利用されている方につきましては、具体的な、もし指定管理のほうに移行になったときには、どういった引き継ぎがされるのかといったような具体的な内容についての御質問があったところです。これにつきましては、引き続き保護者の方と、今後も意見交換をしてまいりたいと考えております。
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○武野 委員 例えば山崎保育園とか、保育園の民営化がされたときの手法といいますか、そういう形でやられるんだとは思いますけれども、いずれにしても、指定管理者制度というものが何なのかということをわかっていらっしゃる方って、そうたくさんいらっしゃるとは思わないんです。最近はやっていますから、言葉では耳にしているんだとは思うんですけれども。
そういう意味では、それ自身がどういうものなのかということも含めて、ちょっと話が戻っちゃいますけれども、大船保育園ではそういった計画など、報告されずにしていたという話がありますので、そもそもそれはどういうものなのか。それで、そうなったらどういうふういなるのかという、丁寧にそこら辺はぜひ説明して、それと同時に、合意のないままでは進めないということでよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 もちろん合意は当然必要ではあるんですけれども、方針といたしましては、指定管理者制度を導入することで、あおぞら園のサービスも充実させていくことと、発達支援室の機能も充実していくということで、保護者の方に御理解を求めていくというふうに考えております。
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○武野 委員 特別な支援が必要な子供たちなので、これはぜひ合意形成が十分に図られることを願います。
それで、この鎌倉市内には一つということなんですよね。質を落とさない保育ということで言えば、利用者がふえようが、また、本当に数人に、一人になろうが、維持していかなければならない施設だと思います。そういう点で、市内に１園しかないということで、民間でそれが保障できるんでしょうか。
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○発達支援室長 実際に今、あおぞら園は児童福祉法に定められています、児童発達支援センターという位置づけになってございます。近隣市等でも、同様の児童発達支援センターを指定管理者制度で導入して事業を実施していると思いますが、運営は成り立っていると認識をしております。
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○武野 委員 ぜひとも保護者の気持ちに寄り添って、行政の都合ということではなく、合意を得ながらやっていただきたいと思います。
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○河村 委員 資料を御用意いただきまして、どうもありがとうございました。資料に沿って質問させていただきたいと思います。私どもの会派のほうで預かっているのがあるので、そのまま質問させていただきたいと思いますけれども、資料その３−２、保育の質の確保という観点から、今回、資料を御用意していただいたことになるんですけれども、今後もこういった保育施設が市内で増加していくということが見込まれますけれども、どういった保育を各園で実施しているかということを、行政がしっかりと的確に把握しておくということは、とても大切なことだと思っています。そういったことで確認をしていくということが、今も質という問題がありましたけれども、保育の質の確保にもつながっていくのではないかなと思っていますので、その観点でお伺いさせていただきたいと思います。
まず初めに、重大事故が１件ということで、平成27年度に発生しています。まず、この詳細について教えていただけますか。
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○保育課長 重大事故は、国に報告が必要とされる事故を一般的に指してございまして、死亡事故、もしくは１カ月以上の治療を要するものということになっております。今回の事故につきましては、園庭での遊具から飛びおりた際に、右腕を痛めて、それで実際に確認してみましたところ、骨折だったということで、骨がつながるまでの期間、事故がありましたのが１月でございましたが、７月近くまでかかってしまったという長期のものでございましたので、神奈川県に報告をさせていただいたものです。
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○河村 委員 発生した環境とか対策というのは、どういうふうにされているのかということを教えていただけますか。
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○保育課長 今回の場合には、子供がぽんと飛びはねてというところがございまして、なかなか突発的なものではあったんですが、職員の目がきちんと行き届かなかったところもあるかと捉えまして、当該園はもちろんのことですが、他園に対しても、同様のことがあったというのをその当時にお伝えしているところでございます。
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○河村 委員 死亡、30日以上の傷病のほかに、骨折、置き去りなど、事故状況をかなり詳細に把握している他の自治体もございます。実際に鎌倉でも、公立園において、こういった置き去りとかが発生しているのは、この表からは把握はできないんですけれども、こうした事例の把握というのはどのように努めていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。
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○保育課長 国の考え方としまして、この重大事故報告義務があるもの以外につきましては、原則各園で振り返りを行い、きちんと対応、反省を行っていくというような位置づけとなっております。
ただ、もちろん公立保育園におきまして、今委員からお話のございました、公園に子供を置いてきてしまったというような事故があり、その際には、すぐにこちらからも現場に赴き、現状を確認、それから、すぐに職員全員を集めての会議と、それから、振り返りを行ったというところでございます。
民間園がそのような大きな事故があった場合には、ケースワーカーに連絡が入りますので、その都度問題がなかったかどうかという確認は口頭で行っているところでございます。
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○河村 委員 じゃあ、そういった中で、この安全な保育の提供という観点から、情報収集というのは努めておかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○保育課長 現在もこちらのほうに入りました事故につきましては、民間園長会等で各園にも注意を促して、そういうことが起こらないようにということを努めているところではございます。先ほど御案内いただきました事例につきましては、確かに他市のほうで、骨折、置き去り、迷子等の集計をとっているというところもございますので、その先進市のやり方等も確認しながら、検討を進めてまいりたいと思います。
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○河村 委員 長期にわたって市が指導を行った事例というのは、ございますでしょうか。
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○保育課長 長期にわたってという事例は、市のほうでもケースワーカーが相談等を行い、それが複数年度にわたるものということで資料を出させていただいたところでございますが、公立保育園、それから民間保育園、いずれの園におきましても、保護者の方の意見の食い違いとか、それから、園運営そのものでこちらが注意を促したもの、そういうような事例が８件、この５年間の間で、複数年にまたがるものがございました。
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○河村 委員 その中で、８件ということですけれども、各内容についての傾向分析だったり、また、対応というのはどのように行っていらっしゃるかお伺いできますか。
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○保育課長 その内容につきましては、それぞれ、そのときのケースで内容が異なりまして、なかなか傾向というのはつかめてはいないところです。実際には、卒園後も引き続き協議を行った件もございますし、今後も同じような事例があれば、それは記録としてとどめてございますので、ケースワークの一環として対応に努めてまいりたいと思います。
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○河村 委員 では、短期で解決された件数というのは、どの程度あるんですか。
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○保育課長 日々の相談から、園にはなかなか直接伝えられないものについて、市保育課のほうに保護者の方からお声を寄せられたもの、各園、その内容が誰がいい、悪いということではないんですけれども、御相談としましては、毎月、各園１件ないし３件ぐらいの間で推移しているところでございます。
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○河村 委員 そういった保護者からの相談というのは、どういったルートで保育園に届くことになるんですかね。今、いろいろとおっしゃっていましたけれども。そこだけ確認させてください。
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○保育課長 保護者から御相談がありましたときに、その内容について、園に伝えていいケースと、それから、保護者が園には伝えないでくれと言われることもございます。園に伝えないでくれという場合には、ある程度内容をこちらのほうでまとめた上で、各園に一般論として、民間園長会等でお伝えするということがございます。
それから、伝えてくださいということにつきましては、まず園長のほうにこちらからお声がけをしまして、一緒に協議、対応を行っているところでございます。
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○河村 委員 じゃあ最後に、いただいた資料の各保育施設における外部研修の受講状況ですけれども、それについては、園の規模にもよると思いますけれども、園によってこの受講数、内容、受講人数にばらつきがございます。この受講状況というのは、どのように市としては評価されているのかということから伺わせていただいてよいでしょうか。
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○保育課長 今回、各園に対して、どのような外部での研修を行っているのかということで確認した状況が資料の内容でございます。非常に多岐にわたっておりまして、各園とも日ごろから保育の質に取り組んでいただいているなというところは感謝するところです。
また、その内容につきましても多い園、それから少ない園と、それは園の規模等もございますので、引き続きこういう研修があるんだよという横の情報を流すようにして、各園とも、なかなか保育士のふだんの体制というのもございますが、研修等に取り組んでもらえればというふうに促してまいりたいと思います。
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○河村 委員 その一方で、特に昨今の保育士が不足しているというような状況下において、そういった研修を受ける機会というのが十分確保されているのかどうかということも大切だと思うんです。そのあたりというのはどのように感じておられますか。
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○保育課長 職員が研修に出る場合、その代替の職員の手当てとしまして、保育の給付費の加算のメニュー、それから補助金等のメニューで、その分は担保するというものが用意されてございますので、その辺の活用を促しているところでございます。
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○河村 委員 わかりました。じゃあ、この受講実績は、どの程度各園の中で展開されているのか、つまり、他の職員にちゃんと伝達されているのかということです。要は、広がりの部分、そこについては把握しておられますでしょうか。
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○保育課長 まず、公立保育園におきましては、代表で研修を受けた者がそれを持ち帰りまして、園の中で、それぞれ職員会議なり、時間を設けてほかの者に周知、伝達しているところでございます。
また、決裁をもちまして、ほかの、私どものほうにも受講の結果というのは知らされてくるというところです。
それから、民間園におきましても、全部の園に聞いたわけではございませんが、それぞれ持ち帰って、よりよい保育の糧としていると聞いております。
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○河村 委員 こういった受講実績についても、今回資料として要求して、初めて詳細、人工を把握できるような状況があると思うんですよね。鎌倉市が、とりわけ力を入れたい保育については、どのように今後リードしていかれるのかということをお伺いします。
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○保育課長 今回、この調査によりまして、非常に各園がこの研修に取り組んでいるんだなということがわかったところでございます。白峰学園横浜女子短期大学で実施しております、白峰学園の保育センターでの研修というのは、多くの園が参加しているところでございますが、それ以外にも、私も初めて確認する研修もございましたので、よりよいものについては、皆さんと共有しながら、保育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えます。
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○河村 委員 資料については、これで終わります。
また別のところなんですけれども、１点。平成28年度の決算特別委員会で、そのときに、障害児・者の方に対するネウボラの取り組みというところで、委員会のまとめの意見として、たしか固めさせていただき、お伝えさせていただいたんではないかなと思います。その状況下において、平成29年度、何か動きがあったのかということをお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 実際にネウボラそのものに対しての具体的な取り組みということでは、具体的な動きはございません。平成29年度から実施をしております、サポーター養成講座で、人材育成及び地域での支援体制の充実というところで取り組んでおりますので、一つはこちらのほうを推進していくということと、あと、発達支援室のほうで行っております事業といたしましては、以前も御説明させていただいているかと思いますが、継続した、一貫した支援を行うためのツールとして、サポートファイルを作成しておりまして、平成29年度につきましては、関係機関向けの説明会、それから、幼稚園の先生たちにも説明会を２回ほどさせていただいておりまして、引き続きそういった取り組みの周知、徹底を図っていきたいと考えております。
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○河村 委員 先ほども公立化、民営化という議論もあったかと思うんですけれども、日本の福祉全体が、児童のほうもそうですけれども、措置から契約に変わってきているわけですよね。その中において、行政が担う役割というのは、その管理だけにとどまらず、その柱を持たないといけないと思うんです。それがあって初めて、さまざまな施策というのが生きてくると思うんです。そういった視点からも、ぜひそのあたりに取り組んでいただきたいと思います。特に障害児については、手厚い対応をしていく必要が私はあると思って、ネウボラのことも申し上げております。そのあたりをもう一度お聞かせいただけますか。
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○発達支援室長 行政といたしまして、今、障害があるお子さん、またはその疑いのあるお子さんの御家族の背景も複雑化しておりまして、早期からの支援であったり、また、関係機関へどのようにつないでいくかというようなことであったり、また、ライフステージのつなぎ目をどのようにスムーズにしていくかというところが一番重要な課題と認識をしております。
教育委員会であったり、また、関係機関と十分に連携を図りながら、鎌倉市としての支援体制の充実ということを取り組んでいく必要があると考えております。
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○河村 委員 障害児・者向けのネウボラということだけではなくて、本市においては、ネウボラ本体も進めていくということですから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
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○保坂 委員 今、河村委員のほうから出た続きから行きたいと思います。発達支援のサポーター養成講座なんですけれども、施策の成果報告書の144ページ。私も一般向けの講座には一度参加して、気づきというのがすごく大事だなというところとか、あと、発達の多様性ということを知ることの大事さみたいなものを少し感じているところなんですけれども、このサポーター養成講座、対象としては、子供の保護者及び支援者と書かれていますけれども、受講した方たちの、その後の実際への支援に結びつく活動ということでは、どういうことが考えられるんでしょうか。
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○発達支援室長 この発達支援サポートシステム推進事業、サポーターの養成講座につきましては、平成29年度が初年度でございましたので、実際には、全日程の受講を修了した方が、平成29年度につきましては、計23人の方が修了しております。実際に修了した方が、現場で、地域で活躍していただく場をどのように提供していくかということで、平成29年度からいろいろな機会を設けて御意見をいただいているんですが、この７回の講座を受けただけでは、いきなり現場で支援というのは少し厳しいのではないかという御意見をいただいておりまして、平成30年度につきましては、この７回講座を修了した方を対象にしたフォローアップの講座を実施いたしまして、そちらの受講を修了した方を、今、教育委員会と調整をしているところなんですが、教育委員会で実際に配置をしております、有償ボランティアの学級支援員に活用ができるといいなということで、今、調整を図っているところでございます。
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○保坂 委員 わかりました。次の質問に行きたいと思います。子育て世帯の生活に関するアンケート、こちらについては、教育こどもみらい常任委員会などでは報告されていると思うんですけれども、このアンケート調査を行ったことで、それを何につなげる、また、何につなげたのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 この調査の目的は、鎌倉市内にお住まいの子育て世帯を対象とした保護者の就労状況ですとか、住居の状況、お子さんの食事ですとか、そういった細かいことをアンケートとして調査をしまして、それを報告書としてまとめました。これについては、まずは、こどもみらい部だけではなくて、市内の関係課に周知をいたしまして、関係課でさまざまにやっている施策に反映させるということをしております。
こども相談課といたしましては、ひとり親の支援をしておりますので、この８月の現況届のときに、ひとり親の方を対象にしたさらに詳しいアンケート調査を行いまして、それを具体的な施策に結びつけていきたいと考えております。
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○保坂 委員 このアンケートを見たところ、幅広いというのでしょうか、広くすくい上げるような中身なのかなと思ったんですけれども、それも大事で、関係するところにつなげていくということで、また、ひとり親家庭については、もう少しそこに絞り込んだ調査をするというわけですね。
次に、こどもと家庭の相談室、これについては、昨年もいろいろ伺っているところなんですけれども、今、虐待が非常に深刻な事案というのが全国でありまして、その深刻な事案をどうやって食いとめるか、起きないようにするかということで、児童相談所の働きと、または、その児童相談所ではない市町村で、鎌倉市のような自治体レベルにおいて、どうやって虐待の未然防止というところにつなげていくかという、児童相談所とのすみ分けも含めて、非常に今、喫緊の課題になっているのかなと思います。
児童相談所は、本当に要介入支援の深刻なケースを取り扱っていかなければいけないわけですけれども、その前段で、市町村の子供と家庭に対する総合的な支援というのが必要だというふうに思うんですね。ですので、対象としては、要介入のレベルではなくて、心配な家庭、そのあたりへの広い意味でのソーシャルワークの手を差し伸べるということが、現在非常に大事だというふうに思われていると認識しているんですけれども、こどもと家庭の相談室においては、これまでも取り組みをされていますけれども、より支援が必要なケースにつながっていくための努力といったものについて、どのようにお考えなのか伺います。
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○平井 こどもみらい部次長 児童相談所と市の役割分担というところでございますけれども、児童相談所、それから、市ともに、虐待の通告の第一義的な窓口にはなってございます。児童相談所に通告があったものについては、児童相談所が主体となって対応を行っております。ただ、鎌倉市は、余りそういう市町村はないんですけれども、鎌倉市については、児童相談所が受理したケースは必ず市でもケースとしてカウントしまして、対応しているところです。児童相談所主体のケースについても、市と児童相談所が一緒に家庭訪問に行くというような取り組みもしております。
児童相談所がその家庭に入るというと、子供を連れていかれてしまうんじゃないかというような、お母様、お父様のほうで構えてしまうような家庭もあるんですけれども、そこに市の職員が一緒に行くことによって、うまくいろんな支援につなぐことができるというような利点もございます。こういった同行訪問については、平成27年度から始めまして、現在、大体30件ぐらいは児童相談所と市で実施しているところです。
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○保坂 委員 鎌倉市の取り組みということで、独自なところがあるなということで伺いましたけれども、これは件数としては、平成28年度の決算のときは、相談件数が386件で、うち新規の虐待件数が179件ということを答弁いただいていたメモがあるんですけれども、平成29年度においてはどうなんでしょうか。数的には大体同じような感じなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 平成28年度が179件でして、平成29年度が216件となっておりまして、ここ５年ぐらいは増加傾向という形になっております。
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○保坂 委員 増加傾向ということで、それは、子供への虐待について、社会において、認知度、関心が高まったということと、実際に本当にそういう深刻な課題を抱えている家庭がふえているということの両方かなとは思うんですけれども、そのあたりは何か把握していらっしゃるところがありますか。
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○平井 こどもみらい部次長 虐待相談の件数は、本市だけではなくて、国の統計でも年々右肩上がりと伺っております。特に、重篤な児童虐待事件が報道されますと、市民の方の関心が高まって、件数が増加傾向となると思っております。あと、全国共通ダイヤル189番ができまして、この周知が進んだこと。あとは、子供の面前のＤＶ、それに警察が臨場しますと、必ず警察のほうから、子供がいた場合に、児童相談所に通告が来るということ、これが徹底してきていると考えております。
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○保坂 委員 では、関連するところで、養育支援訪問についても、続けて伺いたいと思います。成果報告書の164ページです。今、国でも、虐待というとすごく強いというか、強いイメージがあるので、その前の段階で気づいて対処することが必要で、虐待とは言わない、虐待というカテゴリーではないところにもしっかりと目を向けていかなければいけないという動きがありますけれども、こちらにも、「養育者が児童に不適切な養育を行い」というふうな書かれ方をしております。児童虐待のリスクを抱えて、支援が必要な家庭に日常的な生活支援ということでありますけれども、これについても前にも伺ったことがあります養育支援訪問事業です。
これは、さっき伺ったことと問題意識は同じなんですけれども、どうやってそういうケースをすくい上げて、支援に結びつけるかというあたりが結構課題で、本当に困っていて、何とか手助けが必要ですと言ってくださればいいんですけれども、なかなかそういうのが難しいケースが多いと思うんですね。そのあたり、どういうふうに課題として考えられているのかということを伺います。
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○平井 こどもみらい部次長 養育支援訪問事業につきましては、セーフティーネットとして事業を組み立てているんですけれども、ここにつなぐというところが課題であるというふうには認識はしております。市民健康課の母子保健と連携を強化いたしまして、妊娠期から少し心配なお母さんについては御連絡をいただいて、サービス調整連絡会というのがございまして、そこで判定をして、養育支援訪問事業を行うことが有効であるというケースについては、ヘルパーさんを派遣しているんですけれども、まずはここにかける家庭を探すということが重要であると考えております。
ですから、引き続きいろんな施設からこういった事業をやっているということを周知しまして、御利用することによって、少し虐待まで至らないで軽減されるような家庭については、引き続き、引き上げていきたいと考えております。
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○保坂 委員 本当に深刻な虐待に至る前のところで、何とかうまく支援のネットワークに結びつけるという意味では、大事な事業かなと思っています。
では、違う質問に行きます。子ども会館・子どもの家の管理運営事業なんですけれども、次の165ページです。
平成29年度は、放課後児童支援員の欠員分と、それから、夏季休暇対応分の募集を行って、人の確保は平成29年度も非常に大変だったなと思うところなんですけれども、今、指定管理の広がりということについては、先ほど武野委員からも質問がありましたが、指定管理者の選定に当たっては、市が直接確保するのは難しい状況がある中、この指定管理者、事業者の人員確保の体制というか、能力というのを、選定においてはどういうふうにチェックしているんでしょうか。大分大手のところが、参入が相次いでいるという状況があると思いますけれども、大手だと、やりくりをしてうまくいくのかなというあたりが、本当に担保されているのかどうかというところも心配なのが事実なので、指定管理者の選定に当たっての、その辺の人員確保体制のチェックということについて伺います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 指定管理者の選定に当たって、その審査項目の中に、人員確保、特に鎌倉市、もしくは近隣市での確保体制がどのようになっているのか、そういったことは選定項目として設定してございます。また、長く継続できるような研修のあり方ですとか、災害、台風が急に来たとか、そのときの足の確保とか、そのあたりもヒアリング、あるいは事業計画書をいただく中で、ポイントとして確認をしているところです。
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○保坂 委員 近隣市というのは、先行して指定管理を受けているという意味ではないんですか。どういう意味なんでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 鎌倉市周辺にお住まいの支援員を確保してほしいということです。
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○保坂 委員 この点については、指定管理の導入については、いろんな御意見もある中、人の確保ということの大変さというのが、子どもの家とか、子どもひろばとかに限らず、保育もそうですけれども、今本当に自治体の経営にとって難しいところになっているなというのは、いつも実感しているところなんですけれども、結局そういうところだと、指定管理も大手が有利ということになるのかなというのも含めて、やっぱり指定管理者の質、事業者としての、よく見ていってもらいたいと思うところです。
では、次に行きます。特定教育・保育施設、保育所なんですけれども、１点だけ伺います。成果報告書の174ページです。
平成29年度においては、平成30年度の当初開始の第２子の無償化に対応するシステム改修を実施したということで、その経費がついていますけれども、第２子無償化ということで、幼稚園のほうが先にあって、その後、保育所、保育施設ということで導入が図られているわけですけれども、平成29年度において、第２子無償化という流れを受けて、保育ニーズの予想というのはどれぐらい考えられている。その辺での見込みに反映したということはあるんですか。
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○保育課長 第２子無償化は、平成30年度から導入いたしましたが、平成29年度の検討段階におきましては、何か数字で見込んだということはございませんでした。今、先進市といいますか、関西方面では、第２子無償化を先に取り組んだところで、入所希望がふえているというようなお話も、新聞報道等では見ているところではございますが、本市の場合、まだ今、どういう動向になるか注視しているというところでございます。
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○保坂 委員 それは、第２子無償化だからということで、２人子供を預けるときの保育料が圧縮されて、だから、新たに働こうという人がふえるということは余り想定していなかったという意味なんですか。
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○保育課長 そういう意味での想定というものはございまして、第２子無償化を行うことによりまして、より預けやすく、それが就労につながるだろうということの期待感を持って臨んだところでございます。
先ほど申し上げましたのは、実際にじゃあ、数字で何人ぐらいというような細かい積算まではしていなかったということを申し上げたところです。
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○保坂 委員 細かい数字まではということですね。
今度は、緊急一時預かりについて伺います。成果報告書では177ページの特別保育事業のところです。これも結局は、先ほどから言っている、人の確保の難しさというところとつながるのかもしれないんですけれども、平成29年度においては、保留通知を受けている子供に対する緊急一時預かり、こちらを平成29年の10月から深沢保育園、11月から岡本保育園で、１園につき４人以下で行うというふうにされていたと思うんですけれども、実績はどうだったんでしょうか。
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○保育課長 平成29年10月に深沢保育園でスタートしまして、10月に２名、その後、11月に３名、12月に３名、平成30年１月に入りまして、２名、２名、２名という形で推移してございました。岡本保育園につきましては、緊急一時預かりは、平成30年の１月に、１名入りました方が３月末までいらっしゃったという状況でございます。
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○保坂 委員 これは、今のお答えですと、希望が予定と違ったということなんですか。それとも、人の確保が難しくて予定の枠とは違う結果になったという、どういう結果なんでしょうか。
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○保育課長 申請に基づいて、待機児童の方の中から御希望の方ということで、利用者を決定させていただいたところではございますが、派遣保育士がなかなか、緊急一時預かり用の方が確保できなかったりですとか、あと、園の中で病休者が出たりとか、さまざまな事情によりまして、園全体での調整の中で、定員おおむね４名までということが受け入れが難しかったというところでございます。
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○保坂 委員 そうすると、当初の説明では、行く行くは由比ガ浜保育園でもということがありましたけれども、実際、平成30年度においては、募集はされていないようで、じゃあ、平成29年度中は、由比ガ浜保育園については、とても検討まで至らなかったという感じなんでしょうか。
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○保育課長 平成29年度の段階で、由比ガ浜保育園も将来的にはというふうにお伝えしたところではございますが、今の段階では実施については、検討がまだ続いているという状況で、平成30年の実施は、今のところは予定されておりません。
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○保坂 委員 ひとり親家庭の生活支援ということで伺います。成果報告書の183ページです。鎌倉市では、家賃の補助、そしてまた、仕事につくための支援とか、さまざまされているわけですけれども、その中で一つ、ひとり親家庭の日常生活支援、これについては、日常生活に一時的に支障が生じている家庭に対して、支援員を派遣するといったような内容でよろしいんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 はい、そのとおりです。
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○保坂 委員 そうすると、余りこれも、もともと予算額も少ないですし、執行額も少ないですけれども、ニーズが少ないということなんですか。それとも、使える要件というのが限られているという感じなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 御相談は幾つかあるんですけれども、この支援には至らなかったというところで、平成29年度の実績は２件でございました。平成27年、平成28年については、実施はゼロ件ということで、御相談いただいても実際の支援は必要なかったというようなことでございます。条件としては、ひとり親の方、平成29年度に行った事業については、けがをされて家事ができなかったということで、ほかの家族の方の協力も得られなかったというところでの支援でございました。
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○保坂 委員 一時的な家事支援的なもの、生活支援が本当に中心なのかなということで、大体のところはわかりました。
もう１点だけ伺います。ひとり親家庭の自立支援の相談ですけれども、これは、支援員さんは、こども相談課に配置されているんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 そのとおりです。こども相談課に２名配置をされております。
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○保坂 委員 こども相談課ということが窓口になって、そこに行けば相談できるとわかることはもちろんいいんですけれども、例えば今、相模原市などは、シングルマザーの当事者であり、支援団体、民間の団体と包括連携協定を結んで、そこの団体さんが株式会社でいろいろな就労支援だったり、お仕事の確保みたいなものをやっているところもあるし、先ほども生活の支援というのが出ましたけれども、そういう細かい、いろいろ寄り添い型で支援をするというのを、民間との協定も結んでやっているような事例というのも出てきていまして、そういうところも含めて、自立支援というのがうまく機能していくといいなと思っているところなんですけれども、今のこども相談課にあります相談支援の課題というんでしょうか、機能ぐあいの評価というのはいかがなものなんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 こども相談課に配置をされています、ひとり親の自立支援員２名は、ひとり親の方の具体的な相談には乗っているんですが、あとは、年に１回、８月に、現況届を提出していただいておりますので、そのときに、より詳しい相談をお受けをしているところです。
また、相模原のＮＰＯの、今御紹介いただいた団体なんですが、協定を結んでいるということは承知はしているところです。その団体ではないんですが、同じようにひとり親の支援をしている団体の方がいらっしゃいまして、協定までは結んではいないんですが、その団体が作成をしたチラシを現況届のときに配らせていただきまして、連絡ができるような形にはさせていただいております
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「はい」の声あり）
暫時休憩いたします。
（14時45分休憩 14時50分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
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○志田 委員 こどもと家庭の相談室と、子育てコンシェルジュ、いろいろな悩み、問題をお抱えの方が相談に来ると思うんですけれども、その解決率というのはどのぐらいなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 こどもと家庭の相談室、実にさまざまな相談がございます。解決率というのは、特段統計等で数字としては持ってはいないんですけれども、最初のニーズがなくなるまでは寄り添いながら相談を受けている、そんな状況ではございます。
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○志田 委員 統計をとっていないというと、この案件は終わった、終わっていないというのは、その方から連絡がなくなったら終わったということになるんですか。それとも、Ａの手段を試したけれども、ずっとだめだったから、専門家といろんな話をして、今度はＢにしてみようとか、そういうことはやっているということですか。
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○平井 こどもみらい部次長 さまざまな相談があると申し上げたんですけれども、そもそもただ電話をしてきた、話を聞いてほしかったという方も中にはいらっしゃいますし、こうしてほしいというニーズがある方も中にはいらっしゃいますので、ニーズがある方については、こども相談課のほうで解決ができれば解決をいたしますし、障害ですとか、より専門的な関係機関におつなぎをするようなケースもございます。
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○志田 委員 これは事業として成り立っているということなんですか。
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○平井 こどもみらい部次長 こどもと家庭の相談室の一番大きな相談の部分については、半分ぐらいが虐待相談というところでございます。虐待についての相談については、その後、受理・援助方針の決定会議ですとか、あとはケース会議ですとか、そういったところにつなぎまして、制度として虐待対応というような制度がございますので、そこに乗せていくような形になります。
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○納所 委員 141ページの発達支援事業についてお伺いをしたいと思います。相談にしろ、支援にしろ、かなりの件数がこちらに表記されておりますけれども、いわゆる相談体制、支援体制はどのように、一般的にはどういうふうに行っているのか、まず確認したいと思います。これだけの件数が多いということなので、その対応が大変なんじゃないかというところで伺いたいと思うんですが。
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○発達支援室長 実際に、この相談につきましては、御相談内容に応じまして、発達支援室のほうに配置をされております専門職、言語聴覚士であったり、理学療法士、作業療法士、それから心理士、保育士等で相談内容によって、御相談をお受けしているという形でございます。
それから、実際に相談を受けた後の、支援をどのようにするかということにつきましては、発達支援室内で処遇を決定します処遇方針会議を月に２回実施しておりますので、その中で方針を決定して、支援を行っているという状況でございます。
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○納所 委員 年間の中でこれだけの、例えば発達相談だけでも年間で171人ですか。平成29年度の数字でございますけれども、新規相談のみで171人もあるということでございます。支援指導に関しても、例えば発達指導が43人、延べ451人というような、かなり大きな数字です。
これは、いわゆる発達支援室のほうで、対応は余力があるのかどうかということなんですが、予算のときなんかも少しお話を伺ったんですけれども、その点、いわゆる職員体制、勤務体制等に支障はないかどうか、確認したいんですが。
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○発達支援室長 余力があるかどうかと言われますと、なかなかお答えは難しいところはあるんですけれども、近年の傾向といたしましては、こちらに書いてございますとおり、新規の相談件数は年々少しずつふえているというような状況でございます。実際に具体的な指導、発達支援室の指導に通っていただくお子さんの数につきましては、ほぼ横ばい傾向でございます。それにつきましては、市内で民間の児童発達支援の事業所ができまして、また、近隣市の事業所の利用も可能になりましたので、保護者の方の選択肢がふえたということで、お子さんの状況等によりまして、児童福祉法に定められております受給者証を使った支援を御利用されるという方もふえているという状況でございますので、その辺のすみ分けを、発達支援室の中でも、先ほど申し上げた処遇の方針会議の中で決定して、支援を決定しているという状況でございます。
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○納所 委員 その後、システムネットワークにつなげたりだとか、さまざまな方面につなげなければいけない。１人の相談を受けて支援をして、それをその先さらにつなげていくという大変なお仕事をやっていただいているわけでございますので、その体制に関しては、職員負担のないように御配慮いただきたいと思っております。
続きまして、159ページの児童福祉運営事業でございますけれども、先ほども御質疑がございました。こどもと家庭の相談室の運営状況について、改めて伺いたいんですけれども。例えば相談件数、支援の実施件数等はふえてきているのか、増加傾向にあるのか、質的な変化というのはあるのか、ちょっと確認したいんですが。
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○平井 こどもみらい部次長 こどもと家庭の相談室の相談状況でございますが、先ほども申し上げたように、半分ぐらいが虐待相談でございます。虐待の相談については、平成29年度が216件、平成28年度が179件、平成27年度が175件ということで、過去５年さかのぼっても増加傾向という形になってございます。
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○納所 委員 支援を実施した場合、例えば、その先にどういったつなげ方をしていくのか。単に相談室だけで支援を行うということではないかと思うんですけれども、いろんなケースがあるかと思いますが、どういった次の支援につなげていくのかという、具体的にはどういったつなげ方があるんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 児童虐待の通告、相談があった場合の対応でございますけれども、まずは、専任の相談員が丁寧に聞き取りを行った上で、担当課内で緊急受理会議を開催いたしまして、これを受理するか、受理の可否、それから、当面の対応方針を決定いたします。その後、お子さんが保育園や学校に通っている場合には、所属している施設、所属施設がないような、御家庭で見ている場合には、家庭訪問などによりまして、まずは、お子さんの安全を目視で必ず職員が確認をしております。その後、庁内の関係課、それから学校、保育園、警察、医療機関等の関係機関で適宜ケース会議をもって情報共有、協議を行いまして、適切に対応を図っているところでございます。
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○納所 委員 そういったネットワーク、体制がありつつも、まだそれに漏れてしまうというケースも中にはあるんじゃないかと思っておりますけれども、貴重な仕事でございますので、今年度以降もしっかりとお願いしたいと思います。
同じく、この子育て世帯の生活に関するアンケート調査、常任委員会のほうでも御報告いただきましたけれども、就労や住居、食事等のアンケート調査の結果がございますが、その調査結果から見た、市内の子育て世帯で課題とされていること、どういったことがクローズアップされているでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 鎌倉市でこういう18歳未満のお子さんの生活実態の調査というのは、初めて行ったところでございます。それによりまして、所得の状況などもお伺いをしまして、国で出している貧困線を参考にして、鎌倉市における国の貧困線以下で生活している方々というのは、全国統計では13.数％だったんですが、鎌倉の場合は4.9％ということで、国に比較しても低かったというところでございます。また、近隣市でも同じような調査をしておりまして、近隣市の調査、横浜、川崎の調査でも７％程度だったところが、やはり鎌倉については、少し低い数字でございました。
ただ、ひとり親世帯の貧困率が、鎌倉の場合は44.7％ということで、これは、国と同等程度貧困世帯が多かったかなというところで、やはり貧困と言われる所得世帯で、ひとり親の方が占めている割合が半分程度あった。これは課題というふうに認識しております。
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○納所 委員 続きまして、165ページの子ども会館・子どもの家管理運営状況についてお伺いをしたいと思いますけれども、いわゆる指定管理の状況でございます。運営上、その指定管理者がどういった運営を行っているのか。例えばトラブルがあったりとかいうことで、それにどう対応したのか。それは、市がどのように把握をして、どのように解決に導いているのか、確認したいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 指定管理施設のトラブルということですが、まず、定期的な打ち合わせを、平成30年度から指定管理者と市とで行っており、今、２社が指定管理をやっているので、３者で打ち合わせをさせていただいています。その中で大きなトラブル、あるいは課題があるかということで、今大きな課題はないということは報告を受けています。ただ、時折保護者の方からの御相談ということも一、二件、平成29年度にあったかなと思っております。そちらについては、すぐにその指定管理者の責任者に私どもから連絡し、事情等をヒアリングする中で、対応について検討しているところです。
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○納所 委員 その対応について、トラブルがあった場合、施設長の対応に対して、疑問を持たれるというお声も耳にするんですよね。そういった場合、例えばその施設長さんの研修というのは、指定管理者の事業者のほうで行っているとは思うんですけれども、その研修、もしくは対応上の不備があった場合は、指定管理者の事業者の中で解決すべきものなのか、それとも市が助言をすべきものなのかということなんですね。その対応に疑問の声がちょっと届き始めているものですから、確認したいと思います。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 確かに、そういったお声を、私のほうにも１件ほどいただいたことがございます。こちらについては、すぐに指定管理者の責任者に、実態はどうなっているんだというヒアリングをした中で、きちんと改善策というんですか、施設長に対する指導をきっちりと指定管理者のほうでやるようにと指示を出しました。その後、営業の責任者から私どもに、こういった指導をしたという報告をいただいているところです。
私に、平成29年度末にそういった御相談があったんですが、夏を越した中で、事実上、私も保護者会等々でお話をいただけますので、確認しているところ、今少しおさまってきたかなというようなことでは把握はしております。保護者連絡協議会というものが年間５回あるんですが、その中には、指定管理施設の保護者の方も一緒に同席していますので、そういったところを機会を捉えて、課題について私どもも把握に努めているところです。
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○納所 委員 それが、開所したばかりの新しい施設というお話を伺って、非常に残念なんですけれども、施設長がどうのこうのというよりも、お子さん同士のトラブルといいますか、それも乱暴なお話であったりとかというようなことで、それを抑え切れない。もしくは、その乱暴なお子さんというのがお一人じゃないみたいな話が聞こえてきて、それがすぐに解決に導けなかっただけに、例えば、行きたいんだけれども、その施設に行きたくない、行かせたくないというような話が広がってしまうと、非常にマイナスのイメージが。せっかく新規にできた施設の中で、一体指定管理者はどういう研修をしているんだろうかというところから声が聞こえたものですから。
じゃあ、市がどこまで関与しているのかということもありますし、せっかくの施設、行きたいんだけど行けないという環境をつくってはいけないということで、そういったトラブルがあった場合、解決まで注視していく必要があるかと思うんですよね。その取り組み状況のチェックというのが、どこまで市ができるのか。指定管理でお任せをしている部分がありますけれども、最終的には市の責任といいますか、市の管理責任も問われてくるんじゃないかと思っております。それは、多分１カ所だけではないような流れもあるかと思うんですけれども、ちょっとしたトラブルが保護者の間で広がってしまうと、話が大きくなってしまったりということがございます。その点、管理体制、もしくは指定管理者との連携体制をさらに強化すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○瀬谷 こどもみらい部次長 委員が御指摘のとおり、指定管理になったからといって、全てお任せともなかなかいかないので、当然市の子どもの家であることには変わりはございませんので、そういった保護者さんから、直接私どもに声が届く場合もあります。特に対応が難しいお子様のお預かりも年々ふえている中で、市としてどういう体制を構築できるかということは、本当に課題だと思っておりますので、今後も、指定管理施設であっても、一緒にそのあたりについては特に連携を深めながら対応に当たっていきたいと考えています。
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○日向 委員 地域子育て支援拠点事業、162ページのところでお伺いさせていただきます。
鎌倉、深沢、大船、それから玉縄の子育て支援センターというので運営して、指定管理をしていただいておりますけれども、腰越地域におきましては、つどいの広場で対応していただいているのかなと思っております。このつどいの広場なんですけれども、場所が２カ所になっているということで、それぞれの場所でやっていない曜日も出てきているなとは思うんですけれども、そういった中で、例えば腰越行政センターですと、週に３日間やっていただいているんですけれども、ただ、ほかの日に、木曜日、金曜日とかでも伺いたいとか、利用者の方から、そういった声とかというのは、平成29年度はあったんでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 特にやっていない曜日に、何とかやってほしいとか、そういうお声は直接はなかったと思いますけれども、現在、月曜日から水曜日までの３日間が腰越行政センター、木曜日、金曜日が七里ガ浜子ども会館を利用してやっておりまして、双方でちょっと距離はありますけれども、双方とも、別にそこの住民に限らず、市内の方は使っていただくことができるので、どうしても曜日的なことがあれば、つどいの広場同士の中で御利用いただくということも可能でして、特段のそういうお声はかかっていないところです。
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○日向 委員 特に声はなかったということですが、例えば七里ガ浜子ども会館ですと、長期休暇というか、夏休み中とかだと、利用が制限されてしまってというのがあるとは思うんですけれども、そういった際に対応というのは、ただほかの場所で対応していただくとか、そういう形に今はなっているんですかね。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 長期期間中、開設は七里ガ浜子ども会館の場合はしていないんですけれども、特段そういうお声はなくて、御承知はいただいていらっしゃるのかなと受けとめています。
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○日向 委員 支出済額を見ますと、指定管理と比べると、かなりつどいの広場の実施の委託料というのは、半分以下というか、少ないんですけれども、これは、単純に曜日が少ないからとか、利用者の数がそんなに多くないとか、そういった形でこれだけ差が出ているんですかね。ちょっとその辺の金額的なところはいかがでしょうか。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 こちらは今、二つの団体に委託という形でやっておりまして、指定管理とは違うんですけれども、それぞれ民間の団体に委託をしているんですが、開所時間が９時から14時ということで、１日５時間ですので、時間的に少し短いというところが大きなところかなと思います。
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○日向 委員 そうしますと、市としては、特にこの金額の差はある分、例えばもう少し委託料を上げることで開設時間をふやそうとか、先ほどそういった声がないから特にとは思うんですけれども、市としては、その辺はもう少し広げれば人が来るのかなとか、そういったことというのは、考えとかはあるんですかね。
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○谷川［宏］ こども支援課担当課長 委託料が低廉に抑えられているということで、その予算をふやしてというところまでは考えておりませんが、事業費も幾らかということも、これは毎年事業者を選ぶときにプロポーザルで行っていまして、その際にきちんと事業をやっていただけるかどうかというところはきっちりと審査させていただいて、選ばせていただいているので、特に時間や委託料をふやしてやるということではなくて、応募に当たっての御提案の中で判断させていただいている状況です。
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○日向 委員 そういった中で、過去の委員会等の議事録を拝見しますと、腰越地域においての子育て支援センターの設置というのを検討というお話が過去にあったんですけれども、そういった中で、平成29年度、腰越地域の子育て支援センターの設置の検討状況、平成29年度はどういった動きをされたかどうか、その辺を少し教えていただけますか。
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○平井 こどもみらい部次長 平成29年度は、具体的な施設整備のめどは、申しわけございません、まだ立ってはいないんですけれども、腰越地域で公共施設の中に複合施設として整備を図っていきたいとは考えておりまして、今、行政センターの中でやっております。
先ほど、日向委員がおっしゃったように、曜日を少しふやすというようなことも支所のほうとも調整はさせていただいているんですけれども、具体的に近隣の町内会の方々が、木、金、土、日はどうしても使うということで、なかなか週５日使わせていただくというのも難しいような状況でございます。学習センターの部屋をお借りするというようなお話についても、既に使っていらっしゃる方もいらっしゃるので、検討はさせていただいておりますけれども、平成29年度中に具体的な施設整備等までには至っておりません。
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○日向 委員 特段、先ほど最初に利用者の声が特に多くなかったということもあるんですけれども、開設の時間等のこともありますので、なかなか場所の確保というのが一番難しいのかなとは思うんですけれども、ほかの４地域であって、腰越のほうでも２カ所でやっていただいてはいるんですけれども、できれば同じような時間帯で開設していただければなとは思っておりますので、また今後も検討していただければと思います。
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○山田 委員 それでは、今の日向委員と同じところで、まずお願いしたいんですけれども、質疑させていただきたいんですが、この子育て支援センターの利用者、これは指標等に落とされているようですけれども、こちらの利用者の方々の相談といいましょうか、そういった内容的に、利用者のニーズというのをどういうふうに把握されていらっしゃいますでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 子育て支援センターでは、支援センターに来所いただいたとき、または電話で、相談をお受けしているところでございます。
平成29年度の相談の件数については、４月は一部未集計なんですが、来所した相談が6,445件ございました。電話での相談、これは少し少ないんですが77件となってございます。
相談内容につきましては、本当にさまざまな相談がございまして、半分近くはどこにも統計上はあらわれてこないような相談、いろいろな人間関係ですとか、食事などの相談なんですけれども、統計をとった中では、一番多いのがお子様の発達、発育に関する相談。これが900件、約14％になってございます。次に、保育園、幼稚園に関する相談。これが863件、約13％。次に、生活習慣に関するような相談。これが702件、これが11％。次に、健康に関する相談。これが629件、約10％になってございます。それ以外のさまざまな相談が大体半分ぐらい、52％というような形になってございます。
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○山田 委員 これは全てといいましょうか、今、子育て支援センターで運営されている市内全ての統計データということですね。わかりました。
そうしますと、いろんなニーズがあるということでございますけれども、今、結構若いお母さん方、お父さん方というのは、いわゆるネットの情報で、自分で解決してしまうというような傾向もあるんじゃないかと思うんですけれども、相談においでになった方で、間違った情報じゃないのというようなことで、また逆に、その方に対する正しい情報といいましょうか、新しい情報なのかもしれませんが、そういったことでの気づきというのは、そちらのほうで把握されていることはございますか。
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○平井 こどもみらい部次長 委員がおっしゃるように、今のお母さんは情報過多の部分もあろうかとは思います。いろんな雑誌が出ておりますし、ネットで検索をすればさまざまな情報がございます。そういった中で、直接は伺ってはいないんですけれども、びっくりするような相談をされるという方も中にはいらっしゃるとは考えております。
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○山田 委員 そうすると、先ほど御説明いただいたように、来所されている方が圧倒的に電話よりも多いという、この実態からすると、フェース・ツー・フェースで相談する、あるいは、顔を見ながら安心しながら相談するということが親御さんにとっては非常にメンタルの上ではいいのかなとは思うんですけれども、電話相談の内容と、来所されての内容というのは、本質的に違うものなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 来所される方の相談もさまざまではございますけれども、子育て支援センターからこども相談課に、虐待の疑いがあるというような通告が来るケースもございます。そういった深刻な話というのは、実はなかなかお母さんは話してはくれないようなことが多くて、やっと１年近く通って、初めて御自分の家庭の状況をお話になるというような方も中にはいらっしゃいますので、来所して相談するというのは、気軽さもありますけれども、そういった深刻なといいますか、なかなか人には相談できないような部分、それは相談できるとは思っております。
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○山田 委員 先ほど日向委員からも腰越のほうにというようなお話もありましたように、これだけさまざまな相談、また件数も多いですので、ぜひ現在ある支援センターでも、内容を充実していっていただきたいんですが、特に、深沢と大船では減少傾向にあるというようなことも評価シートのほうの記述にございましたけれども、こちらも何かその原因といいましょうか、そういったものはおつかみになっている部分はあるんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 大船、深沢は、少し駅から遠いというところで、アクセスが余りよくないという部分も理由の一つかとは思っておりますけれども、月に１回、子育て支援センター４カ所のアドバイザーが集まりまして、全体会を開いております。そういった中では、利用者をふやすために魅力的なイベントを開催したり、相談体制を充実させたり、そういったそれぞれの支援センターでいい取り組みについては共有をして、実施していくということは行っております。
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○山田 委員 じゃあ、この件はこの程度にいたしまして、待機児童のところ、余り深く突っ込むつもりはないんですけれども、これは、こどもみらい部の中でもかなりの事業で、待機児童数というのを指標化していらっしゃいますね、行政評価のところで。これだけダブってきているというのを、もう少し何か整理するとか、そういうことはなかなかできないのか。それぞれの事業でミッションが多分違うはずなんだけれども、やることは待機児童なんだという、そういうふうに見え方をしてしまうんですけれども、どうなんでしょう。そういった整理というのは、しにくいものなんでしょうか。
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○保育課長 保育課での一番の命題というのが、この待機児童でございます。入所者数、それから待機のお子さんの状況というものが、それぞれのシートいずれにもかかわってくるというところで、常にそれが出てきて、それを解決していくことが全体の事業の評価につながっていくのかなということで、記載させていただいているところでございます。
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○山田 委員 それだけ鎌倉市のほうでも重要な課題として捉えられていると思うんですが、平成29年度で、数字的には47という数字が出ているんですけれども、これは各年度の４月１日ということは、平成30年の４月１日、平成29年の４月１日のデータでしたでしょうか。
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○保育課長 47人というのは、平成29年４月１日での数値でございます。また、国のほうで平成29年度から定義を改めた部分がございますので、新しい定義で平成29年４月の数字を見ますと、47人のところが109人という数字に変わってございます。
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○山田 委員 それで、この表記の仕方なんですけれども、もしできれば、この目標値というところの置き方が、これは、待機児童数の目標なんでしょうか。ごめんなさい。行政評価シートの個表で見させていただいていますけれども。
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○保育課長 目標値というのは、待機児童数をいかに減らしていくかという数字で押さえております。
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○山田 委員 そうすると、平成29年度がゼロ。平成30年度が、先ほどのお話もあるのかもしれませんが30という数値になっている。これはそれでよろしいんですね。
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○保育課長 目標値として設定したものでございますが、なかなか現実は届いていないという状況でございます。
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○山田 委員 算数的な話で恐縮なんだけれども、目標値というのは、計算上は分母に来るものじゃないのかなと思うんですけど、分子に来るんですか。簡単に言えば、全部マイナスなんですよ。プラスじゃなくてマイナスじゃないかと思うんですが、評価として。
ですので、平成29年は、ゼロの目標に対して47人出ちゃったということは、成績としては無限大なんですよね。マイナスの無限大になっちゃうんですけれども、この表記はやめたほうがいいんじゃないかなという気がするんです。目標値は、あくまでもゼロに近づけますということ。実績値は何人というのは、定員増も含めて、市の努力の部分もあるでしょう。そういった部分をきっちり評価したほうが、この数字の計算の仕方も変だなと思いますけれども、そのほうが皆さんにとってわかりやすいんじゃないでしょうか。目標値は幾ら、実績としては幾ら、定数増も含めて、いかに減らしていくかという施策を打ってきたかという、そういう表現のほうがわかりやすいような気はしますので、これはお願いといいましょうか、御検討いただければいいと思いますけれども、この表に出ている数字というのは、私にはわからなかったものですから、少しその辺をお尋ねしましたけれども、答弁は結構です。
一度整理していただいたほうが、待機児童対策についていろんな事業でやっていらっしゃいますので、これの成果というのをきっちりと出していかなきゃいけないと思いますので、御検討いただければと思います。
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○進藤 こどもみらい部長 今、答弁は結構ですということだったんですが、５月に、市民評価委員とのディスカッションがありまして、保育所整備、いろんな事業をいっぱいやっているので、この待機児童の見せ方は、これは、何もやっていないように見えますねということで、実はその意見を聞いて、その次のページの入所児童数、年間何人ぐらいの入所児童数をふやしていこうよという、そういう見せ方をすると、いっぱい施設整備なりをしている中で、頑張っているんだけれども、なかなか待機児童が減っていかないねという、そういう努力が見えるので、入所児童数という項目を、その意見を聞いてふやしたような傾向もございますので、その見せ方はしっかり市民に、市としても取り組んでいるというのがわかるように見せていきたいなと思っております。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○河村 委員 意見で、障害児・者とその御家族を含めた支援としてのネウボラのあり方について。
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○保坂 委員 意見で、虐待の未然防止に向けた心配な家庭への支援について。
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○武野 委員 意見で、大船保育園、腰越保育園の民営化について。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局からお願いします。
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○事務局 河村委員から意見で、障害児・者とその家族を含めた支援としてのネウボラのあり方について。
保坂委員から意見で、虐待の未然防止に向けた心配な家庭への支援について。
武野委員から意見で、大船保育園、腰越保育園の民営化について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時31分休憩 15時44分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
質疑に入る前に、きょうの進め方ですけれども、あと、教育の関係の後、公債費とか諸支出金とかそういうのがあるんですが、そちらは、かなりの方たちがお残りになっている状況なので、十分に論議をしていただきたいと思いますが、17時ぐらいの段階で諮るということでよろしいですか。もう一回諮るということで。17時15分のちょっと前の段階で諮るということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
じゃあ、そのように進めさせていただきます。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮願います。なお、原局説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○吉岡 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明を願います。
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○尾高 教育部次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管分の内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は100ページを、平成29年度における施策の成果報告書は30ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業にかかる経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを、支出いたしました。
決算書は156ページを、施策の成果は352ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は600万1066円の支出で、教育委員会運営事業にかかる経費は、教育委員４名の報酬などを、支出いたしました。
決算書は159ページにかけまして、施策の成果報告書は353ページから357ページにかけまして、第10目事務局費は７億2082万4919円の支出で、事務局運営事業にかかる経費は、小中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬や費用弁償などを、学校安全対策事業にかかる経費は、小学校警備委託料などを、教職員運営事業にかかる経費は、教職員の一日健康診断や福利厚生事業委託料、神奈川県公立小中学校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業にかかる経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員48名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は161ページにかけまして、施策の成果報告書は358ページから367ページにかけまして、第15目教育指導費は３億3311万541円の支出で、学校保健事務にかかる経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検診・検査業務委託料などを、就学事務にかかる経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務にかかる経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センタ−災害共済掛金などを、教育指導運営事業にかかる経費は、学校運営指導員報酬や各種会議及び協議会等負担金などを、情報教育事業にかかる経費は、コンピュータ等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ賃借料などを、教育支援事業にかかる経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業にかかる経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業にかかる経費は、経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金の給付などを、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は368ページから370ページにかけまして、第20目教育センター費は、3180万9750円の支出で、相談室事業にかかる経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などの謝礼などを、調査研究研修事業にかかる経費は、教育指導員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業にかかる経費は、かまくら子ども風土記改訂協力員等謝礼、中学校の理科学習資料の印刷製本費などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は163ページにかけまして、施策の成果報告書は372ページから376ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は８億8120万1776円の支出で、小学校運営事業にかかる経費は、小学校16校の教材用他消耗品費、プロパンガス等燃料費、緊急地震速報受信装置購入費などを、小学校給食事務にかかる経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、小学校施設管理運営事業にかかる経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員45名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は377ページ、378ページをごらん下さい。
第10目教育振興費は１億698万41円の支出で、小学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一小学校など11校の教材用消耗品費などを、小学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護及び準要保護児童に対する、学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は379ページから380ページにかけまして、第15目学校建設費は５億1394万7300円の支出で、小学校施設整備事業にかかる経費は、第一小学校外３校冷暖房設備設置工事請負費、小坂小学校体育館等トイレ改修工事請負費などをそれぞれ支出いたしました。
なお、第二小学校外５校の冷暖房設備設置工事監理委託料及び工事請負費、関谷小学校北棟トイレ改修工事監理委託料及び工事請負費、富士塚小学校受水槽等改修工事請負費、深沢小学校特別支援学級及び通級指導教室改修工事請負費につきましては、平成29年度から30年度にかけて実施をすることから、繰越明許により30年度へ繰り越しを行いました。
決算書は165ページにかけまして、施策の成果は381ページから386ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は３億8639万1066円の支出で、中学校運営事業にかかる経費は、中学校９校の教材用他消耗品費や備品購入費、緊急地震速報受信装置購入費などを、中学校給食事務にかかる経費は、ランチボックス等の給食用消耗品費、給食調理等業務委託料などを、中学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する、講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業にかかる経費は、中学校９校に係る光熱水費、深沢中学校屋外非常階段等維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、それぞれ支出いたしました。
職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は387ページ、388ページをごらんください。第10目教育振興費は5027万3383円の支出で、中学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一中学校など７校の教材用消耗品費や腰越中学校特別支援学級の初度調弁などを、中学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護及び準要保護生徒に対する、学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ支出いたしました。
施策の成果報告書は389ページ、390ページをごらんください。第15目学校建設費は２億2766万5192円の支出で、中学校施設整備事業にかかる経費は、第二中学校体育館特定天井改修工事設計委託料、第一中学校外１校の冷暖房設備設置工事、腰越中学校特別支援学級教室改修工事請負費などを、それぞれ支出いたしました。
なお、腰越中学校トイレ改修工事監理委託料及び工事請負費、第二中学校特定天井改修工事監理委託料及び工事請負費、手広中学校受水槽等改修工事請負費につきましては、平成29年度から30年度にかけて実施をすることから、繰越明許により、30年度へ繰り越しを行いました。
また、大船中学校校庭整備工事請負費につきましては、平成29年度内に工事が完了しなかったため、30年度へ事故繰越を行いました。
決算書は167ページにかけまして、施策の成果報告書は393ページから396ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億4817万2329円の支出で、社会教育運営事業にかかる経費は、社会教育指導員などの報酬、教育文化施設建設基金への寄附等積立金などを、放課後子ども教室運営事業にかかる経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室活動用消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業にかかる経費は、一般公開や施設利用時の管理補助業務委託料、庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員66名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
決算書は169ページにかけまして、施策の成果報告書は406ページから408ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は２億4202万8523円の支出で、生涯学習センター推進事業にかかる経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業にかかる経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、光熱水費、施設維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や、土地賃貸借契約更新料などを、それぞれ支出いたしました。
決算書は171ページにかけまして、施策の成果報告書は411ページ、412ページをごらんください。
第25目図書館費は１億3105万3194円の支出で、図書館管理運営事業にかかる経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、光熱水費、総合管理業務委託料、コンピュータ機器等賃借料などを、それぞれ支出いたしました。
以上で、教育部所管分の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 １点だけ、部長に伺います。この間質問をさせていただいたばかりなので、どうかなとも思ったんですけれども、理事者質疑をしたいなと思っておりますので、近代史資料の関係なんです。現場もちゃんと見ていただいて、その環境が劣悪だということは、認識はしていただいているということでよろしいですよね。
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○佐々木 教育部長 議員に一般質問でも御質問をいただいて、御答弁申し上げたんですけれども、早急に何とかしていかなくてはいけないというふうな認識はしておりまして、それが例えば、狭隘の部分もそうなんですけれども、市民に情報を公開していくという点も課題と認識をしておりますので、そういうことを含めて、対応をしていきたいと考えております。
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○高橋 委員 一般質問の後、教育長や市長と協議をされたということはありますか。
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○佐々木 教育部長 詳細には、まだ検討というか、協議はしておりませんけれども、この間御提案もいただいた文化財部も含めて、教育委員会としてまずどうしていくのかということを検討していきたいと考えているところでございます。
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○高橋 委員 理事者質疑を予定していますのでやめますけれども、緊急にやっていただきたいなとお願いだけしておきます。
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○納所 委員 まず、363ページの情報教育事業にかかわるところでしょうか。いわゆるＳＮＳの教育といいますか、その使い方についての指導はどのように行っているのかというのを伺ってまいります。
例えば、小学校、中学校等でスマートフォンの使用状況の把握であるとか、そういったことはなさっているのか。いわゆる携帯電話、スマートフォンの使用状況の調査は行っているかどうかをまず確認したいと思います。
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○教育指導課長 スマートフォンの使用状況等の調査につきましては、昨年度から始めました依存症の予防教室等でも、中学生が対象ですけれども、アンケート等をとって、どの程度の使い方なのかということは、そういうところでは調査をしております。
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○納所 委員 中学校ではあれなんですけれども、ここでお伺いしたいのが、小学校での使用状況ということなんですよね。というのは、本来はスマートフォンは持ってきてはいけない決まりというか、持ってこないというお約束になっているかと思うんですけれども、そうでないところでのトラブルというのを最近よく聞くようになっておりまして、いわゆるスマートフォンの低学年化ということに鑑みて、小学校のＳＮＳ教育等は行っているのかどうか、そこから確めたいと思います。
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○教育センター所長 教育委員会、教育センターでは、５年に一度「かまくらっ子の意識と実態調査」というアンケート調査を行ってございます。平成30年度、今年の10月から11月にかけまして、ちょうど５年に一度の調査を行う予定ですが、その中で経年変化を見るということで、多くの質問項目は大きく変えてございませんが、スマートフォン、携帯電話、コンピューターについてというところでは、時代の流れで大きく変化しておりますので、平成30年度の調査につきましては、「あなたは自分のスマートフォン、携帯電話を持っていますか」という調査項目も加えまして、幼稚園の年長から小学校３年生、６年生、中学２年生に調査をする予定でございます。
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○納所 委員 今、決算ですので、昨年度の取り組みと言いますか、情報教育の中で、特にＳＮＳ、一番子供たちにとって身近なＳＮＳというのはＬＩＮＥかと思うんですけれども、小学生でもスマートフォンを使うようになってきて、学校には持ってこないと、学校では使わないというお約束をしていながらも、先生がいないときに使っちゃって、写真を撮ってそれをアップすると。ＬＩＮＥの使い方を知らずに、例えば受け取ったお友達がいいねというんですか、共感を示すようなスイッチを押したがゆえに、その子のスマートフォンに登録されている友達関係を通じて全てに広がってしまうということがあって、問題になったそうなんですね。実名もあるし、顔も写っているという中で、その学校の状況が思わぬところ、はっきり言えばインターネット上に広がってしまうということがあるようでございまして、それは小学校の先生でも把握し切れないような機能というのが、ＳＮＳにはあると。その危険性を早いうちに徹底をしておかなければ、ワールドワイドでさまざまな情報がさらされてしまう。もしくは、タイムライン等を使って、おもしろいから使ってみたということで、それがどこまで広がっていくのかというのは、小学生では把握できない中で、ちょっと問題になっているということも伺いました。それが実際、鎌倉市内の小学校であるということもございましたので、このＳＮＳの危険性、もしくは有用性、これは、いじめ相談にも使えるような有用な部分もある。その反面、使い方を間違えると大変なことになってしまうということ。これは、早期に小学生等に徹底をしていかなければいけないと思いますが、その点、検討されたのかどうか、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 今委員がおっしゃったとおり、トラブルの原因となっている現実もございます。そういったものがわかったときには、一つ一つ学校のほうでも丁寧に対応して指導しているところですが、未然防止と言いますか、初めから子供たちがきちんとそういったＬＩＮＥやＳＮＳを正しく使えるような教育につきましては、学校の教員だけではなかなか難しい部分もありますので、ＬＩＮＥ社ですとか、それからドコモですとか、そういったところから出前授業のような形で来ていただいて、授業をしていただいているという学校もございます。
また、どの学校も使い方や情報モラル等の教育は、道徳やいろいろな教育活動の中で、随時行っているところでございます。
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○教育センター所長 補足をさせていただきます。今、教育指導課長のほうから学校でも取り組んでいるというお話がございましたけれども、平成29年度教育センター主催の研修会、教育課題研修会でも、小・中学校における情報モラルのあり方ということで、ＮＰＯの「情報セキュリティフォーラム」の事務局の講師をお迎えしまして、まずとにかく教職員が今のＳＮＳの状況を、子供たちの使い方を知らなくてはいけないということで、研修をして先生方からはこんなふうな状況なんだということを理解していただいて、学校に戻って管理していただいているところでございます。
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○天野 教育部次長 今は児童・生徒への指導についてお話しさせていただきましたが、この問題につきましては、保護者の理解も必要ということで、保護者のほうにも学校側から例えば学校だよりですとか、それから懇談会等で協力を呼びかけて、トラブル防止に努めている学校もございます。
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○納所 委員 実は、保護者が一番心配しているのは、隠れたところでスマホを使われてしまうと、学校の先生が把握し切れないところもあると思うんだけれども、その危険性に対して余り敏感でないといいますか、心配で御相談なさったらしいんですけど、どうも反応が芳しくない。「そんな機能があったんですか」みたいなことが返ってきて、かえって不安をあおり立ててしまうというような対応がございました。これは教職員、先生方に全ての機能に精通してもらう、そういうのが一番でしょうけども、精通してもらう必要もなくて、その危険性、もしくはモラルをまず徹底をするということ。それから学校での約束事として、例えば小学校では持ってこない、持ってきても使わないということは、常々確認をしていかなければ、隠れたところでやってしまうことというのは結構拡大が早いと言いますか、それが思わぬ、全然関係ない地域からそういった話が漏れてきたりというようなこともあって、友達関係、人間関係を壊してしまうような事態にもなりかねないという。予想以上の広がりというものを、もう少し自覚をしなければいけないと思うし、専門家もしくは事業者から情報を常に受け取る必要があるかと思うんですね。その機能も常に改善をされている、もしくは改良されているということで、今まで知らなかった機能というのは常に付加されてくるということに関して、学校現場においては少し敏感であるかと思っております。
これは、本当に時がたてばたつほどついていけなくなるという部分があるかと思いますけれど、それを巧みにこなしてしまうのが子供たちの柔軟な対応力。それを、どうコントロールしていくかといいますか、正しい方向に導いていくかということ。これは情報のモラルのあり方もそうですし、学校教育のあり方、生徒指導のあり方に大きくかかわってくることではないかと思います。その点を、今それぞれ対応なさっていると伺っておりましたので、進めていっていただきたいと思います。
例えば、ＬＩＮＥもしくはＳＮＳを使ったいじめ相談であるとか、いじめの問題の対応で、こういったＳＮＳがどうかかわっているのか。昨年の相談内容の中で、ＳＮＳにかかわる特徴的なことを一般論で伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育センター所長 相談内容でＳＮＳにかかわっているものがあったかという御質問かと理解をいたしました。実際にＳＮＳにかかわるいじめとか人間関係のトラブルの相談は、件数は多くありませんが、ふえているところでございます。
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○納所 委員 今、直接的ないじめというよりも、こういったＳＮＳを使ったいじめといいますか、リモートコントロールじゃないですけれども、直接手を下さずにいじめを行うというようなことが手軽にできてしまうという怖さもございます。その点の対応は、これからもお願いをしたいと思います。
あと、367ページの就学支援事業を伺ってまいりたいと思います。高等学校等就学援助金支給状況450人とありましたけれども、これは希望者全てに対応できた数字なのかどうかをまず確認したいと思います。
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○池田 学務課担当課長 こちらは所得制限を設けております関係で、申請者に対して全員ということではございません。生活保護基準の1.2倍という形の定めでございます。
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○納所 委員 平成28年度に比べて、平成29年度はふえているのかどうなのか。支給対象者の人数の動きはいかがでしたでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 人数は、平成28年度と比べて若干減っております。数字としましては、平成29年度が支給者が450名、平成28年度が458名、しかしながら平成27年度を見ますと440名ですので、増加傾向にあるものの、少し減ったかなという程度と理解しております。
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○納所 委員 一定の数で大体、希望者、支給対象者がいらっしゃるということだろうと理解いたしました。
続きまして、379ページ及び389ページの小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業で、学校トイレの改修状況を、平成29年度の取り組みの中で、実施状況と課題がもしありましたら伺いたいと思います。
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○学校施設課長 平成29年度のトイレ改修工事につきましては、富士塚小学校、小坂小学校の２校を行っております。特に課題というものは今のところはございませんで、無事に工事は完了したという報告を受けております。
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○納所 委員 学校トイレの改修については、これから本格的に各学校進めていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
382ページの中学校給食事務でございます。中学校給食の実施状況と課題について伺いたいんですが、喫食率の推移、もしくは給食費の収納事務等はどのように進められたのか、もし課題があったら伺いたいと思います。
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○池田 学務課担当課長 まず中学校給食事業は、昨年平成29年の11月７日から実施しました。平成29年度の５カ月間の喫食率としましては72.8％でございます。そして、推移ということですので、平成30年の１学期、４月から７月の間の喫食率としましては82％という形になっております。この数字は、私どもと同じような家庭弁当との併用型の市町村の中では、極めて突出した高い数字という形になっております。
課題としましては、逆に、私どもとしては想定が、今までの実施前のアンケート等あるいは他市の状況等から60％程度と見ておりましたが、逆の非常にありがたいような結果という形になりましたので、数が多いために、例えば調理上の調理の開始時間が多少早まったりとか、そういったような形で、課題としては上げられるかと思っております。
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○納所 委員 給食費は後ほどで結構でございますけれども、その喫食率が上がった理由、もしくは好評な理由と言いますか、これは非常にいいことだと思いますし、それでトラブルがなければ一番いいんですけれど、好評な理由というのは何か把握なさってますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 もちろん、これ一つのことではないかと思うんですけども、たまたまなんですが、今回の委託業者は、工場を鎌倉市内に建設するという形になりました。したがいまして、少し時間がかかりました。その時間を利用しまして、私ども、ただ単にその時間を無駄にすることなく、まずは、広報周知活動をかなり徹底したと思っております。それは、説明会を開催したり、あるいはパンフレットとか冊子を配るなど、皆さんに給食というのはこういうものですよというような形で、言ってみればＰＲをしたという形になっております。
もう一つは、私どもの栄養士が一生懸命、栄養士だけではなく給食に携わる職員、これは業者も含めまして、一生懸命よりよいものを子供に届けたいという考え方で、業者のプロポーザルのときの言葉をかりれば、鎌倉につくらなくてもできるかもしれないけれど、少しでも温かいものを子供たちに届けたいというような業者の言葉もあるとおり、子供たちにとって、いかにしていいもの届けるかというような、実施者の思いが保護者のほうへ伝わったと思っています。
それと、教員とか、保護者、あるいは先生、そして議会の皆様と、いろいろな形から支援をいただいたということも成功の理由になったかと考えております。
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○納所 委員 始まる前の周知を丁寧に行っていただいたということが非常によかったと思います。その一方で、一番懸念してたのは、給食費の収納事務がちょっとややこしかったような感じがするんですけれども、給食費の収納事務に関しては順調にいってますでしょうか。課題があったら伺いたいと思います。
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○池田 学務課担当課長 まず、給食費は小学校と違いまして、前払い制という形をとっておりますので、滞納という概念がございません。ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯの交通系ＩＣカードのように、先にチャージをして、そしてそれを使うという形になります。課題としましては、前払いのため、例えばですが中学校１年生に上がる方、これは小学校の先生の方々の多大なる御協力をいただくしかございません。小学校の校長先生だけでなくて、現場の担任の先生とか大勢の方にも御協力いただいて、小学校のうちから中学の事務を進めるといったような形でお願いをしたということも一つの課題となっております。
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○志田 委員 小学校に警備員を配置されて10年以上たつと思うんですけれども、評価はいいと思うんですけど、特に重大案件というのは発生していないんですか。
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○学校施設課長 警備員の配置につきましては、平成18年の７月から、基本的に長期継続契約で契約をして警備をしていただいていますが、今日までの間、特段、重大な事故の案件はございませんでした。
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○志田 委員 この警備員、委託されているということなんですけど、この警備員さんは、何かあったときには犯人を捕まえる能力的な、身体的能力とか研修ないし警棒とかって常備しているんですか。
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○学校施設課長 警備員は基本的に、仕様書の定めによりまして、きちんと立哨と巡回によりまして、児童・生徒の安全を確保する旨を記載して、それに見合う契約をしているという実態でございます。
それで、その方々は必ず、年に数回、研修を委託会社主催で行っております。また、警備に当たっては、防具を会社側から支給されていて、それで警備に当たっているというのが実態でございます。
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○日向 委員 363ページの情報教育授業を１点お伺いさせていただきます。小・中学校教育用コンピュータ等賃借料ということで、支出済みが6200万円ちょっとなんですけども、こちらは大体何台ぐらいの賃借ですか。数はわかりますか。
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○教育指導課長 1,135台分でございます。
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○日向 委員 こちらは、毎年これぐらいの金額かかっているのかなとは思う。もしかしたらふえているのかもしれないんですけども、これは同じコンピューター、要は最新のものに変えてとか、そういうわけではなくて、ずっと同じコンピューターをずっと借りているという状況なんですか。
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○教育指導課長 大体５年のリースでやっているんですけども、そのリースがえのときには、そういった更新もきちんとしているところでございます。
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○日向 委員 今後、多分、さらに台数がふえていくのかなと思っています。行政評価のところにも３人につき１台ぐらいをということなんですけども、今後これが、プログラミング教育のほうもふえてくる流れもあると思うんですけれども、まだまだこれは毎年リース料、台数がふえることによって、大体どのぐらいが毎年かかるとかという想定はあるんですか。
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○教育指導課長 文部科学省のほうから出ている目標値に近づけていくように努力はしているところでございますが、なかなか厳しい予算の中でやっておりますので、平成31年度の更新でふやしていくってのは難しいので、今後、現状維持を５年間ぐらいは続くかなということが予想できます。しかし、平成31年の更新の際には、機器構成の工夫をすることや、教育用コンピューターの増台を平成32年度からの重点事業に載せられることも視野に入れながら、できるだけ早く、目標の３人に１台ということを達成に向けてやっていきたいとは思っております。
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○日向 委員 ３人に１台というふうになってくると、何台ぐらいになるんですか。
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○教育指導課長 ３人に１台となりますと、小・中学校合わせまして、約3,817台、4,000台近くになるかと思われます。
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○日向 委員 そうしますと、単純に今の賃借料より３倍ぐらいのことが毎年起きてくるということだと思うんですけども、今後、コンピューターを３人に１台というのはあるんですけれども、例えば、どこかそういった授業をやるところは、場所は教室とか決めたりとかして、授業のときにそこに来てやるとかという形での場合でも、この３人に１人というのは必要な数なんですか。それとも、授業中に、例えばそれぞれの教室で生徒が使うというので、例えばノートパソコンなり何なりで使うからというので、このぐらいの量が必要なのかという、その辺はいかがですか。
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○教育指導課長 現在、どの学校にもパソコンルームがありまして、そこには40台ほどの台数がそろっております。ただ、今３人で１台としておりますけれども、実は、今度、文部科学省から出ました目標値と言いますのが、３クラスに１クラス分程度という目標値なんですね。それをざっくり考えて３人に１台にしているんですけれども、要するに、３クラスくらいに１クラスということは、何クラスかが同時に必要な授業をしてもできるという形をとっているんです。
ただ、今は、現在では、どの学校も１教室分しかパソコンルームがございません。この後は、なかなかパソコンルーム自体をふやしていくのは難しいと考えておりますので、普通教室ですとか特別教室とかにふやしていく形をとれればと考えております。
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○日向 委員 そうしますと、その分、台数が必要になってくるということですね。また、それに加えて各教室でやるようになると、またネットワークの構築もしなきゃいけなくなるということなので、そうしますと、例えば５年リースという形でやってますけど、そんなに常に最新のものでなくても、ある程度の授業、セキュリティーがあればできるプログラミングの教育なのかなと思うんですけど、例えば購入をしてある程度長く使うとか、そういったところとの比較みたいなものは、今後検討されていくことになるんですか。
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○教育指導課長 子供たちが使うものですので、保守や点検もきちんとしていかなくてはいけないと考えておりますので、購入よりもリースのほうがそういった保守点検が充実できるかなと考えておりますので、今のところは教育用コンピューターについてはリースでというふうに考えております。
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○日向 委員 もちろん保守の部分というのはすごく大事ですので、ただ、その辺の費用的なところも考えて、また検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
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○保坂 委員 何点か伺います。教育支援事業、成果報告書の364ページのところですけれども、まずは、スクールバディの派遣。こちらは、平成28年度に手広中学校で導入されて、有効だというふうなことが確認されて、平成29年度も引き続き行われたということだと思うんですけれども、平成29年度は手を挙げた学校で行われたということなんでしょうか。何校でしょうか。
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○教育指導課長 昨年度は２校が行っていまして、御成中学校と第二中学校です。こちらのほうは、手を挙げていただいたというか、こちらのほうからいかがでしょうかという形でお願いしたと聞いております。
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○保坂 委員 どういう形で行われたのかなと思っていたところなんですけれども、平成30年度も予算化されているということで、子供たちみずから参加型とか、自覚に基づいていじめをなくしていく取り組みということでも注目されるところです。
あとは、先ほどから出てきている依存症の予防教室。こちらについては、成人向けのと、小・中学校の児童・生徒向け。中学校なんですか。子供向けのほうは、これはさっきも出ましたけれども、スマホも依存症化するということから、テーマにしているということだと思いますけれども、平成29年度に実施を行って、その評価はどういうふうになっているんでしょうか。
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○教育指導課長 昨年度、中学生を対象に行ったのですけれども、中学生のほうは、子供たちは、はっと、今まで気づいていなかったことに気づかされた、とても大事なことを教わったと。こういったＳＮＳだとか、そういったスマホをいじったり、そういうことも依存症ということもあるんだということを、とても大事なことがわかったという反響、感想がたくさんありまして、子供たちにはとてもよかったようです。
依存症のこの研修は続けていった方がいいかなというのは、私たちも考えているところで、今年度からも、それは昨年度に引き続き行うことにしております。
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○保坂 委員 神奈川県内には全国でも有数の依存症の治療にたけた医療機関と病院があって、そことの連携ということで、非常に内容の高いものが期待できるかなと思っているところですけれども、課題としても非常に大きなことだなと思っています。
今度は小学校の運営事業で伺います。これまでも伺ってきています。教材教具備品購入費なんですけれども、この成果の報告書で、まずちょっと確認なんですけれども、教材用他消耗品費と教材教具等備品購入費とは、どういうふうに違うんでしょうか。
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○尾高 教育部次長 11節の教材用他消耗品費は、こちらの10万円以下の物品に、消耗品費になります。18節の、教材教具等備品購入費、こちらのほうは10万円以上の、ある程度値段がかさむものが備品となっております。
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○保坂 委員 この支出済額なんですけれども、教材教具等備品購入費。こちらが平成28年度の決算だと、1066万円で３分の１に、平成29年度は小さな額になっております。一方、これは、また別のページで381ページの中学校の運営事業のほうでは、逆に教材教具の備品購入費が、平成28年度よりも３倍くらい多くなっていて、この年度によっての違いというのは、どういうふうになっているんでしょうか。
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○尾高 教育部次長 年度によって、一番大きなものは校務用のパソコンを、小学校、中学校、順番に備品で、先ほど教育用はリースというお話があったんですが、校務用のパソコンを交互に備品でそろえていっているという状況で、年度によって学年で変わってきている状況がございます。
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○保坂 委員 この教材教具等というのは、10万円以上ということだと、そういうふうに品目が限られていて、校務用のパソコンを、今年はここの小学校で、今年はこの中学校でと、予算の配分をしながらやっているということであって、子供たちが実際に授業で使う教材ではないということですね。
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○尾高 教育部次長 先ほどの差が出ている部分というのはパソコンが主なものなんですが、科目としては、ここに一部子供たちが使う備品とか消耗品、11節のほうであれば消耗品が含まれております。
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○保坂 委員 大体のところで理解しました。子供たちが使う教材については、個々の家庭での負担を考えてくださいということで、それぞれの学校で使っている教材、みんな一律にする必要はないと思いますけれども、そのあたりの費用の圧縮ですとか、努力をお願いしているところですけれども、そういったこととは別に校務で使うような備品がこういう形で出てきているということを確認しました。
次が、小学校給食。373ページにあるところですけれども、平成29年度で伺いますけれども、８校が委託されていて、これはこの仕組みとしては、なぜ２校ずつペアになっているんでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 小学校の給食委託でございますけど、平成19年度から順次委託を開始しました。当初は、１校ずつの委託だったんですけども、途中、平成24年の契約から、２校ずつという形で変えました。理由は幾つかあるんですけれども、例えば事業者にとってみたらある程度規模が大きくなった方が受けやすい、人を集めやすいということもありますし、私どもにとっては、その結果、契約額が下がるのではないかというスケールメリットという点で見通しがあるじゃないかというところで、２校１契約という形で進めた次第でございます。
ちなみにこちら施策の成果報告書に載っておりますのは、上の二つ、深沢小学校と山崎小学校、小坂小学校と今泉小学校が平成28年度から平成30年度の契約で、その下の二つが、平成29年度から平成31年度の契約、ともに３カ年の契約という形になっております。
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○保坂 委員 現状ということで確認させていただきました。こちらについても、民間委託が広がる流れがあるということで、今後も見させていただきたいと思います。ペアになっている仕組みというのは、そういうことなのかなということで、理解いたしました。
続きまして、小学校教育振興助成事業ということで、要保護及び準要保護児童の扶助費のところで伺いたいと思います。378ページです。こちら、小学校の新入学児童の学用品費については、現状、入学後支給ということになるわけですね。
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○池田 学務課担当課長 平成29年度、平成30年ともおっしゃるとおり、入学後の支給という形になっております。
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○保坂 委員 平成29年度の支出額が1798万6000円ということで、平成28年度に比べると倍になっていますが、この理由は何でしょうか。確認させてください。
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○池田 学務課担当課長 これは単価アップという形になります。小学校分が平成28年度が２万470円、これ１人当たりですね。平成29年度が４万600円。差が２万130円の差があります。ほぼ倍という形になりますので、結果的にこのような金額になりました。
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○保坂 委員 これは予算のときだったかも確認したと思いますけれど、わかりました。こういう状況ということで、入学前の支給はどうですかということで議会の中からも声が上がっていますけれど、これはなかなか今の段階では難しいということなんでしょうか。伺います。
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○池田 学務課担当課長 現在のところ、私どもとしては、多くの課題があるという形で捉えております。中学校につきましては、中学校入学前という形では早目に対応ができましたけれども、小学校には多くの課題を抱えている関係で、しばらく、これは、いろいろと課題解決に当たらなければならないかなと思っております。
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○保坂 委員 今後の推移を見守っていきたいと思います。最後の質問が、図書館管理運営事業のところにあります。近代史資料、また歴史的公文書、そういったことの選別についてです。成果報告書は411ページです。こちらにあります総務担当事務補助嘱託員という、こちらのお二人については、歴史的公文書等の選別の担当で配置されているということでよろしいんですか。
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○中央図書館長 こちらの非常勤嘱託職員は、総務担当の経理を担当している嘱託員でございます。
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○保坂 委員 では、その選別のことを伺いますけれど、歴史的公文書については、以前から何度も質問しているところで、要員も当てていただいて、とにかく量が膨大だということで、進めていくのも大変で、時間がかかっているということだと思いますけれども、選別の基準を設けて、選別を順次しているわけですけれども、選別した歴史的公文書の保管方法について確認させていただきたいと思います。
ただ、ファイリングをしているんでしょうか。それとも、簿冊化までできるのかな、どうなのかなというところなんですけれども、その保管の形態と、あと、この歴史的公文書というのは将来的に、公文書管理条例とかができて、仕組みをきちっとルール化した段階、それが将来と言っても、なるべく早い時期に取り組んでほしいと思っているんですけれども、実際には、市民の方とか、研究者の方の利活用に資するような形にならなければいけないと思うんですが、選別を行いながらデータの入力のようなことも、将来の利活用に備えて行われているんですか。今、作業環境が非常に厳しいということは本当に聞いているところなんですけれども、そのあたりを伺います。
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○中央図書館長 まず、選別なんですけれども、こちらにつきましては、特に今ある保存箱にそのまま戻している。保存箱が壊れていない限りは、そのまま戻して、そして保管場所といたしましては、笛田にございます日本通運の書庫センターのほうに送らさせていただいているということです。
それと、データ化につきましては、簡単なエクセルの表で管理をしているところでございます。
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○保坂 委員 データ化って、全部がそれを読み取ってスキャンするという意味ではなくて、本当に将来的に開示の請求などがあったときに対応できるようにするためには、そういう形で、エクセル、どれくらい詳しくされているかわかりませんけれども、きちっと文章についての把握ができるようになってなければいけないと思っているところなんですけれども、もう一回確認ですけれども、今そういうエクセルの形で保存しているということで、将来的な利活用の対応を考えているということでよろしいでしょうか。
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○中央図書館長 委員おっしゃるとおりです。
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○保坂 委員 最後に、図書館全体についてなんですけれども、鎌倉市の図書館のサービス計画でも、いろいろな鎌倉市の図書館の課題が上がっている中で、蔵書の問題とかは別にして、スペースの問題で、かねてから言われていることなんですけれども、閲覧スペース、それから子供の専用スペース、あとグループ学習のスペース、これは、今新しくできた、つくられている図書館などでは結構充実していると思うんですけれども、そういった確保などが課題として上がっていると。それは把握されているということなんですけれども、図書館運営のソフト面での協議はずっとされているところだというのは承知しているんですけれども、ハード面での検討、将来に向けての検討を行うプラットホーム的なものは、現状ではないのでしょうか。いかがですか。
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○中央図書館長 ただいま、平成31年度からの第３次図書館サービス計画を策定してございます。その中でプラットホームまでいくかどうかははっきりいたしませんけれども、私どものほうは、鎌倉市公共施設利活用推進方針に基づいて、計画といたしましては、市役所が深沢に移転した後に、こちらの跡地を活用して移って、新たな図書館をということを検討してございますけれども、それに当たりまして、どういったものができるのかというような、簡単な構想というか、そういったものも計画、検討しているところでございます。
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○河村 委員 358ページ、学校保健事務。ここで以前もお伺いしましたけど、色覚に特性のある方の検査だったりとか、そういった弱視の方とかというところの検査って、入っていませんけど、平成29年、どこかに入っているんですか。行っていないんですか。
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○池田 学務課担当課長 色覚に限らず、学校検診は、一番上の学校医報酬のところの費用が対象になります。まずは、身長・体重をはかったりとか、そういったものがあります。失礼しました、身長・体重は用具が要ることがありますので、内科検診、眼科検診、歯科健診などは学校医が対応をいたします。
お尋ねの色覚の検査なんですけども、法で定める必須科目ではなくなりましたけれども、いろいろと、学校現場と、あるいは眼科医さん達との話し合いの結果、平成29年度から試行という形で、まず２校、七里ガ浜小学校と関谷小学校の検査を開始しました。平成30年度はその２校に加えまして、今泉と、第二小学校、合計４校を検査を加えることによって、条件を変えたりと、いろいろと試行ということでやりながら、今後の、将来に向かって、私どもとしましては全校拡大に向けてこれから進めていきたいと思っております。
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○河村 委員 その中で、さまざまなプライバシーの配慮だとか、そういった問題、課題があると思います。そういった中で、保護者の方々への理解、これ、どんな感じで進めているのか。今御答弁にありますように、条件の変更等含めて、教えていただけますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 まず、今年は、夏休みに実施してみました。子供たちがいないということで、夏休みに希望者に来ていただいてという形になります。なおかつ、夏休みに都合がつかない方につきましては、２学期の希望もとって、やった学校もございます。希望がなければやっておりません。そのほか、保護者には、昨年も今年も検査をしない、試行で行わない学校も含めまして、色覚に関する周知文を全員配布という形で行っております。
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○河村 委員 それを行ったところの、その評価といいますか、反応というのは、どんな感じですか。
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○池田 学務課担当課長 評価につきましては、今後も検討の場を設けてやっていきたいと思っています。実施後間もないため、まだ最終的な評価という形では出しておりません。
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○河村 委員 引き続きよろしくお願いします。
続きまして、362ページです。368ページもかかるところですね。いじめの問題。先ほどコンピューターのところで、情報教育のところで納所委員のほうからもいじめの昨今のあり方というところがあったかと思うんです。まず鎌倉市におけるいじめの実態、状況。あるのかないのかということを含めてですけども、現状と、もしあったとしたら、傾向的なものを含めて教えていただけますでしょうか。
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○教育指導課長 平成29年度にも、いじめは認知されています。その対応はさまざまで、悪口を言うとか、ちょっと押したりというような、体に直接というようなものもあれば、ＬＩＮＥ等でブロックされているとか、無視をされているとか、そういったものもあり、さまざまでございます。
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○河村 委員 そのような中で、相談室はいろいろ対応が迫られると思うんですね。昨今のデバイスだとか、ソーシャルネットワークの活用の難しさということもあって、現場は難しさを抱えておられるということだと思うんです。いじめであると定義するというのは、鎌倉市としてはどういったらいじめであるよということを、子供たち含め、指導しているのかということを教えていただけますか。
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○教育指導課長 鎌倉市では、これはいじめ防止基本方針にも、定義は載っておりまして、いじめられている側に寄り添うといいますか、いじめられている側というか、訴えた子供たちがいじめられていると言われたときは、それは全ていじめとして認知するということは、学校のほうにもしっかり周知をしているところです。
子供に対しては、いじめって言われれば全部いじめにするんだよということはもちろん、そういう言い方ではやっていませんけれども、相手がどんなふうに思うのか、自分がされて嫌なことや、言われて嫌なことはやはり相手も同じように思うはずだよという指導は子供たちにはしております。
学校側としては、門戸を広げて、認知の件数はとにかくたくさん拾い上げて、いじめかどうかは別として、子供が困っていれば、それは認知してしっかり対応するということを、学校のほうには周知しているところです。
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○河村 委員 そういった中で、学校とするといじめがあった場合、昔というか、わからないんですよ、今、現状、私はわかりませんけれども。よく大きな自死につながってしまったりとかって、そういう事件があるときに、教育委員会含め、なかなか対応の、いじめがあったと認めないというような、そういうスタンスというのは一般的には見られていると思うんです。昨今においては変わってきているのかなと認識していますけど、本市においてはそのあたり、もし何か発生した場合、どのような、本当に迅速な対応がとれるのかというところ、各機関と含めて、教えていただけますか。
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○教育指導課長 確かに、以前はいじめがあったかどうかということで、一般的ないじめというもので学校も捉えるところがあり、それが少しまだ残っているという現状も確かにあるんですけれども、法律で、訴えている側の訴えによると決まりましたので、そういった形できちんと認知をしっかりして対応していくということをやっているんですけれども、そのときに、必ず担任やそこにかかわった教員が一人で対応しない。必ずチームで対応する、組織的に対応するということを、いじめ防止基本方針でも決定しております。いじめだという訴えがあったら、それがいじめかどうかは別として、必ず組織を立ち上げて、そこで今後の学校の方針も、学校としての方針という形で決めていくという形を、いろいろな研修会や担当者会等でも、委員会のほうから学校の教職員には話をしております。
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○河村 委員 そういった反面、予防の大切さというのが、相当今、高まっていると思うんです。先ほどもあったとおり、私も５年前ですかね、デジタルタトゥーというような言葉を使って、昨今のインターネット上におけるいじめの現状の恐ろしさというのは話をさせていただいたと思うんです。特に最近、デバイス機器の発達により、カメラの性能がよくなり、それがインターネットにそのままつながり、ＳＮＳソーシャルネットワークを使ってさまざまなことができます。そういうことによって起きたいじめによるデータというのは、ずっと残ってしまうわけですよね。
例えば、その場で、さまざまなＳＮＳに載せたもの削除しなさいって言って削除しても、誰かがそれをコピーして残していたら、それは残ってしまうわけですよね。また、サーバーとかに残っているものを、どこかから拾ってきてしまう。これを起きてしまってから防ぐことの難しさ、これは教育の現場は踏まえておかないと、私は、本当に深刻だと思いますよ。昔はよくいじめは心を傷つけるということを言ってたと思うんですけれども、今、それこそ人生を傷つけてしまうことになるということを、私は認識してほしいと思うんです。
特に、残ってしまったことによる、結婚に問題が出てしまったりとか、ましては就職に問題が出る。本人のみならず、傷つけた相手に対しても、その人生で本当に大変な毀損をさせてしまうということを、教育的にもやらなければいけないと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 いじめにそういうＳＮＳ等を使うようなことも、最近は出てきておりまして、情報モラルの大切さは、学校のほうでも大変認識しております。学習指導要領の道徳でも取り上げられておりますし、そういった情報モラル教育の重要性は、学校でもしっかり認識しているところであります。
早目にそういった発見をするとか、本当に取り返しのつかないことを、子供たちは軽い気持ちでそうやってネットに上げてしまったりしたことが、一体どういうことになるのかといったことは、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、ＬＩＮＥの方ですとか、あのドコモの方ですとかが来ていただいて、本当に、それが実際、ちょっと軽い気持ちで上げたことがどうなったかということも含めて、出前授業をしていただいております。そういう家庭や、あと、そういった業者との、企業との連携も深めながら、今後も情報モラルについてはしっかりと指導していかなくてはいけないと考えております。
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○教育センター所長 補足を若干させていただきます。今、課長の言ったことに加えまして、教職員自身がいじめ等に対する感度を上げていく必要があるかと思います。さっきの常任委員会等でもお話をさせていただいたかと思いますが、平成29年度は、教育課題研修会ということで、鎌倉市内の全小・中学校の教職員対象に、いじめって何ですか、いじめに対する大人の認識を考えるということで、いじめの自死でお子さんを亡くされた小森様という方を講師に迎えて、それは絶対にあってはいけないんだということを行いました。また、平成30年度、今年度は、ネット依存と子供のいじめということで筑波大の土井先生をお迎えして、いじめに対する研修を深めているところでございます。
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○河村 委員 小森さんに私もお会いして、お話を伺ったことがあります。グリーフケアというところでちょっとお話ししたんですけども、そういった中で、納所委員のほうは情報のモラル教育という御視点からですけど、私は、いじめは、本当に今すごい厳しい局面を迎えていると思うんです。昨今のデートＤＶによる写真を撮ったりとか、リベンジポルノであったりとか、また、強制的にたばこをくわえさせたり、お酒を置いた写真を撮って、こいつはこういうことやっているみたいなことをして、実際やっていないにもかかわらず、誤解を招くようなことをしてしまって大変な問題になっているということが起きてますから、ぜひそこは、本当に重く受けとめて、いじめの問題に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、363ページの情報教育のほうになります。今も情報教育というか情報モラルの部分がありましたけれど、最近問題になっているのは、あわせてアプリの活用です。アプリの活用によって、さまざまな、今、子供たち含めて、現場で起きていると思います。親御さんも含めてですけれども、課金のシステムは、相当複雑になってきているんですね。無料で登録しています、ただ、１週間後から課金しますといっても、わからないようになっているんですね。ここからお試ししますと押すと、実はそれが課金になってしまっている。特に昨今のデバイスは指紋認証になっていますから、押したことによって、簡単にパスワードを入れなくてもチェックされちゃうんですよね。そうなったときに、消費者センターに行くとか、そういったさまざまな問題につながっているとも伺っています。そういった教育現場における、アプリの教育というのは何か行っていらっしゃいますか。平成29年度、行ったんでしょうか。
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○教育指導課長 現在、そういったアプリのトラブル、課金のことですとか、そういったことを特別、子供たちにということはしておりませんが、先ほどから御答弁しているように、ＬＩＮＥなどの会社がやっているときには、そういったものも内容的に入っている場合もございますが、今のところそれをきちんと系統的にやっているということはないんですが、今後そういったことも検討していかなくちゃいけないのかなと思っております。
ただ、学校でのＰＣに関しては、簡単にはそういったアプリは自由には入れられないようなシステムにはなっております。
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○河村 委員 結局、アプリケーション、ソフトウエアと同じですけども、さっきの課金の話に戻りますけど、実際手続しようとしたら、ダウンロードしたとき日本語だったのに、全部英語になったとかということもあるから、そういうところも気をつけてほしいなと思います。
その中で、今、昨今のＰＣの使い方については、随分格差が出てきていると。どういう格差かと言うと、本当にパソコン使えない、キーボードが使えない、最近スマホに変わってきてフリック入力はできるけど、ブラインドタッチはできませんというような子供がふえてきているということですけど。そのあたりと、タブレットがふえてくるこの環境、それを含めて教育現場ではどんなふうに教育されてらっしゃるのかということをお伺いできますか。
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○教育指導課長 小学校ではｉＰａｄを導入しまして、使いやすいということで授業でやっていますが、同時に、ちゃんとキーボードのあるパソコンも買っておりまして、使っております。中学校は、キーボード操作は大変重要だということで、中学校は主にキーボードのあるものを使っております。
文部科学省でも、キーボードの操作は必要であるということをうたっておりますので、そういった形で、機器も用意をしてそろえていきたいと思っております。
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○河村 委員 平成29年度行われた、学校教育におけるどんな教育を行ったのかということをお伺いできますか。具体的な内容です。
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○教育指導課長 それは、パソコンを使ったということでよろしいでしょうか。小学校ではタブレットを使って、いろいろな総合ですとか、いろいろな授業の中で調べる学習などに使ったり、それから、タブレットは簡単に写真を撮れたりもしますので、それを使って、例えば体育のときに自分たちのフォームを映して、それで確認し合うですとか、校外学習に出たときに、そこのところの写真を撮ってくるとか、そういったことを行っております。もちろん中学校の技術のほうでプログラミングの勉強をしたり、総合的な学習の時間で調べものをするときにパソコンを使ったりとかということをしております。あとは、小学校も中学校も、パソコンを使った簡単なプレゼンテーション、そういったことも学習しております。
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○河村 委員 そういったプログラミング教育を行っている、総合授業で。ただ、将来的にはコンピューターサイエンスにつながっていくと思うんですよ、今後の時代的には。それを捉まえたというか、そういったところを考えていってほしいなというふうな、教育のほうですから、もちろん指針、しっかりやっていただきたいと思います。
375ページに行きます。小学校施設管理運営事業です。同じく384ページの中学校のほうも一緒に伺いたいと思います。教育こどもみらい常任委員会のときも聞いたんですけれど、学校のウエブサイトのあり方。これ、平成29年度の中で事業として計上されてませんけど、どこかにあるんでしょうか。
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○教育指導課長 学校のホームページは、予算の措置はありません。申しわけありません。
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○河村 委員 ないということで、懐かしくも温かい今のホームページがあるのは、そういうところかなと思いますので、今後のホームページのあり方、情報は何でも発信すればいいということではないですけれども、保護者の方々との連携含めて、ＳＮＳを活用するのもいいですが、完全にコントロールできるのは、自前ですよね、最終的には。そこに尽きると思うんです。そういったところの活用の仕方を含めて、私は見直ししてほしいなと思います。ウエブサイトじゃなくてもいいんですけれども、何かしらのそういう形で、確立した、行政側としてもシステムを持ってほしいと思いますけれど、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 今のところ、ホームページのほうは予算の措置はしていないんですけれども、それぞれの学校のホームページの充実も課題だと考えておりますので、今後検討していきたいと思います。
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○河村 委員 見られなくなってしまうのはさみしい部分もありますけれども、よろしくお願いします。
378ページと388ページ、小学校教育振興助成事業です。中学校のほうも一緒にあわせて伺います。
めがね検眼・購入費が出ていますけれども、これを出されているところのどういった理由からというのもおかしいですけれども、まずそこを説明していただけますか。
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○池田 学務課担当課長 この眼鏡の給付事業は、鎌倉市独自のものです。この理由は、そもそも、この助成事業は、共通して皆さんに手当てできるものという形が第一と考えておりまして、特異なものも確かに大事なんですけれども、皆さん広く共通して必要なものということで、昨今どうしてもこのパソコンだとかスマホとかがはやってきたのは最近かもしれませんけれども、かねてから特に中学生などは、本を読むとか、成長期に当たって視力が落ちる子が多かったものですから、眼鏡の購入の一助になればということから、事業を始めたという形になります。
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○河村 委員 鎌倉市独自でやってくれているというのはいいと思うんですけれども、例えば、ＬＤであったりとか、ディスレクシアですよね。そういった方が、何か補助がほしいといったときというのは、こういった形で何か支援できるようなものはあるんですか。
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○池田 学務課担当課長 就学関係の助成ですね。学校の学習状況において、どうであるかということをおいておりますので、単に一定の視力が出ない方は全てという形の対象になります。ただ、上限が眼鏡１万8000円という形になりますので、それを超えるものは個人負担になります。弱視の方とか、お問い合わせがありましたけれども、それは、別の制度のほうが、本人、御家族にとっては支援額が大きかったものですから、そちらのほうを御案内したという実績もございます。
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○河村 委員 細かく聞くつもりはなかったですけど、今、私が聞いたのは、学習障害とかの方に、例えば必要な機器の助成とかというのは、ここじゃないけど、ほかでやっているということですか。
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○教育指導課長 そういった少し発達障害のある方たちのそういった機器の助成等はやっていないんですけれども、こちらでは、常にそういった相談はお受けしているという形で、個々の教育的ニーズにできるだけ合った指導方法を考えるという形で対応しております。
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○河村 委員 最後にします。411ページです。図書館管理運営事業です。情報のアクセスについては、これまでも質問してきたので、殊さら聞きませんけれども、特に平成29年度、さまざまなそのデイジー含めて、障害ある方の図書的な要望はあったんでしょうか。
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○中央図書館長 特に、要望ということではないんですが、デイジーの貸し出しにつきましては、平成28年度が93件、平成29年度が143件ですので、50件の増でございます。
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○河村 委員 ふえてきているということですよね。ふえている中において、鎌倉市としては、デイジーの取り扱いについて、今後どんなふうに捉えてらっしゃるのかお伺いできますか。
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○中央図書館長 平成29年度もデイジーにつきましては、約10万円購入をさせていただいているところでもございます。要望があれば、順次そろえていきたいと考えてございます。
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○河村 委員 拡充していくのも難しいと思います。デイジー自体のあれですけど、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○納所 委員 意見で、情報教育について。
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○高橋 委員 理事者質疑で、近代史資料の調査、保全、活用の環境改善について。
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○河村 委員 意見で、デジタルタトゥーといじめについて。ＩＣＴリテラシー教育について。小・中学校ホームページのあり方について。情報アクセス保障について。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局お願いします。
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○事務局 納所委員から意見で、情報教育について。
高橋委員から理事者質疑で、近代史資料の調査、保全、活用の環境改善について。
河村委員から意見で、デジタルタトゥーといじめについて。ＩＣＴリテラシー教育について。小・中学校のホームページのあり方について。情報アクセス保障について。
以上、よろしいか御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時14分休憩 17時21分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して、質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。なお、原局説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。
また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
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○吉岡 委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について一括して説明を願います。
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○持田 総務部次長 鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は172ページを、平成29年度における施策の成果報告書は423ページから425ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は35億857万1507円の支出で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を。
第10目利子は３億6990万1835円の支出で、支払利子は、長期債利子の支払いに要した経費を。
借入金等利子は、財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を支出いたしました。
なお、一般会計において、平成29年度に借り入れた地方債は29億9543万1480円で、平成29年度末現在高は369億8001万4905円となります。
施策の成果報告書は426ページ、427ページに移りまして、第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億円の支出で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を予定しましたが、利子負担は発生しませんでした。
貸付金は、同土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を支出いたしました。
以上、平成29年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額627億425万4259円、支出済額582億9723万2878円、継続費逓次繰越額２億2635万3000円、繰越明許費繰越額15億7259万9520円、事故繰越し繰越額２億3758万2720円、不用額23億7048万6141円、執行率は93％です。
以上で、一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高橋 委員 質疑はしなかったんですけど、２日目でしたか。土地開発公社の関係で質疑させていただいて、意見を残させていただいて、ここのところでも同じ内容なので、事務局の整理の都合があるみたいなので、ここでも同じ意見をとりあえず残しておきたいと思います。理事者質疑で、土地開発公社の健全化について。
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○吉岡 委員長 事務局、確認をお願いします。
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○事務局 高橋委員から理事者質疑で、土地開発公社の健全化について。
以上、よろしいか御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、歳入について、説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の50ページをごらんください。
平成29年度市税の当初予算額は356億7533万4000円を計上いたしましたが、補正予算により、市民税、個人については２億401万2000円の減額、法人については7259万4000円の減額、固定資産税は2998万9000円の増額、軽自動車税は135万3000円の増額、市たばこ税は2211万9000円の減額、都市計画税は439万円の増額、合計２億6299万3000円の減額補正を行いました。これにより、最終予算は354億1234万1000円となりました。
次に、51ページをごらんください。
最終予算に対し、決算は、調定額で367億2943万649円、収入済額は355億9071万4540円となり、平成28年度決算と比べ、収入済額は、約0.1％の増、額にして4295万9865円の増となりました。
また、不納欠損額として１億2440万3958円を処分し、収入未済額は10億1431万2151円となり、平成28年度から１億6582万9302円の減となりました。
続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成28年度と比較しながら説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は158億6920万56円で、約0.1％の増、第10目法人は16億3018万4700円で、約2.2％の増、第10項固定資産税第５目固定資産税は136億7973万5900円で、約0.2％の増、第10目国有資産等所在市町村交付金は2215万2500円で、約2.1％の増、第15項軽自動車税は１億5213万5600円で、約2.9％の増、第20項市たばこ税は７億8142万303円で、約5.4％の減、第30項都市計画税は34億851万6300円で、約0.4％の増となりました。
次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合、いわゆる徴収率は、現年課税分が99.16％で、平成28年度と比べ、0.07ポイントの増、滞納繰越分が29.18％で、0.55ポイントの増、市税全体では96.9％で、0.37ポイントの増となっています。
以上で、第５款市税の説明を終わります。
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○持田 総務部次長 引き続きまして、地方譲与税以下の歳入について、着席して説明させていただきます。
51ページから53ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の一部を、案分譲与されたもので8441万8000円。
第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を、案分譲与されたもので２億692万円。
第15款第５項第５目利子割交付金は、支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので4901万9000円。
第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので２億3054万8000円。
第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので２億4832万9000円。
第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国勢調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので28億9572万5000円を収入いたしました。
54ページに移りまして、第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が、面積に応じ案分交付されたもので2407万4014円。
第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を、案分交付されたもので１億5730万9000円。
第33款第５項第５目地方特例交付金は、市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので9570万6000円。
第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので2894万5000円。
第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2112万2000円。
57ページにかけまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで７億3655万8175円を収入いたしました。
第50款使用料及び手数料については、主な目について説明いたします。
第５項使用料、第10目民生使用料は、子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで１億1014万2442円。
59ページにかけまして、第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで２億7605万8393円。
第50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧料収入などで7573万8985円。
第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧等手数料で8692万8790円。
61ページにかけまして、第10目衛生手数料は、犬の登録、一般廃棄物処理などの手数料で６億5513万5553円。
第15項第５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で2105万4000円を収入いたしました。
63ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助などに対するもので55億1202万5722円。
第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、通知・個人番号カード関連事業などに対するもので3028万5000円。
65ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業や子ども・子育て支援事業などに対するもので２億5965万8000円。
第15目衛生費補助金は、感染症予防事業に対するもので1807万7620円。
第40目土木費補助金は、鎌倉中央公園緑地などの用地取得、道路新設改良事業などに対するもので２億6792万2000円。
66ページに移りまして、第50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、小中学校冷暖房設備設置工事、史跡鶴岡八幡宮境内土地購入事業などに対するもので３億6336万3999円を収入いたしました。
69ページにかけまして、第15項委託金、第５目総務費委託金は、中長期在留者住居地届出等事務などに対する委託金で37万6000円。
第10目民生費委託金は、国民年金事務などに対するもので4052万3263円。
第15目教育費委託金は、依存症予防教育事務に対するもので53万1364円を収入いたしました。
71ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対するもので20億8880万7098円。
第10項県補助金、第５目総務費補助金は、県から市に移譲された事務、芸術館設備改修事業などに対するもので4882万1610円。
73ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者地域活動支援センター事業や、重度障害者医療費、子ども・子育て支援事業、小児医療費の助成などに対するもので５億1580万9506円。
75ページにかけまして、第15目衛生費補助金は、健康増進等事業、海岸漂着物等対策事業などに対するもので3233万7000円。
第25目農林水産業費補助金は、農業委員会の運営、腰越漁港機能保全計画策定事業に対するもので610万円。
第30目商工費補助金は、消費生活相談の充実などに対するもので306万2760円。
第40目土木費補助金は、交通シミュレーション事業などに対するもので1331万4000円。
77ページにかけまして、第45目消防費補助金は、消防団強化事業などに対するもので1139万8000円。
第50目教育費補助金は、市内遺跡発掘調査や史跡永福寺跡環境整備事業などに対する補助金で3103万4000円。
第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務、衆議院議員選挙費などに対し３億5725万8260円を収入いたしました。
このほか、78ページに移りまして、民生費委託金から教育費委託金までは、決算書に記載のとおりです。
第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸地料及び貸家料で4775万9015円。
81ページにかけまして、第10目利子及び配当金は、財政調整基金や教育文化施設建設基金等の基金の運用に伴う預金利子などで377万3755円。
第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売払収入で972万7280円。
第10目物品売払収入は、図書資料等の売払収入などで1030万6254円を収入いたしました。
83ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄附金については、それぞれ備考欄記載のとおりです。
85ページにかけまして、第75款繰入金は、各項について説明いたします。
第５項基金繰入金は、平成29年度の事業執行等のための財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れで６億3461万2335円。
第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計それぞれ平成28年度の事業の精算に伴うもので7263万7755円を収入いたしました。
第80款第５項第５目繰越金は、平成28年度からの繰越金で28億7225万3914円。
第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は、市税延滞金などで１億1882万2284円。
87ページにかけまして、第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で15万4160円。
第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金です。
第25項雑入については主な目について説明をいたします。
88ページに移りまして、第15目総務費収入は、「広報かまくら」などへの広告掲載料、コミュニティ助成事業助成金、市町村振興協会市町村交付金などの収入で6133万1757円。
第20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで１億2574万4742円。
第25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで２億7432万7214円。
90ページに移りまして、第50目土木費収入は、駐輪場指定管理者納入金などで4232万4454円を収入いたしました。
第90款第５項市債、第５目総務債は、鎌倉芸術館設備改修事業などに対するもので10億500万円。
第10目民生債は、由比ガ浜こどもセンター建設事業などに対するもので７億5050万円。
92ページに移りまして、第15目衛生債は、収集車両購入費に対するもので3650万円。
第35目観光債は、鶴岡八幡宮裏公衆トイレ修繕事業に対するもので1570万円。
第40目土木債は、緑地取得事業や道路維持修繕工事などに対するもので４億8660万円。
第45目消防債は、消防自動車購入費などに対するもので5840万円。
第50目教育債は、小中学校冷暖房設備設置工事などに対するもので６億4273万1480円の借入を行いました。
以上、平成29年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額627億425万4259円、調定額616億7181万9765円、収入済額は603億5801万4096円となっております。
以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○納所 委員 歳入、市税収入についてお伺いいたします。資料をおつくりいただきまして、ありがとうございました。市税収入の過去５年間の推移を見ますと、平成29年度は、ほぼ前年比並み、もしくはプラスであったというふうにわかりましたけれども、この中で、例えば、生産年齢人口を見ますと、例えば、1980年というのは、生産年齢人口は68.2％を占めていたということでございます。2015年ぐらいになると57.4％ということで、10％以上、生産年齢人口自体は割合が減っているという、実数は今見てないんですけど。10％近く生産年齢人口が減っているにもかかわらず、個人市民税というのは、例えば、平成25年に比べますと３億円上がっているというような状況でございます。
一方で、法人市民税、これが、平成25年に比べますと、２億円の減額というような状況になっております。生産年齢人口が10％減っておりまして、高齢者人口ですよね、65歳以上の人口が、1980年当時は9.8％であったものが、現在は30％を超えているということでございます。こういった年齢構成が非常に変化をしてきている。もしくは高齢化に傾いている中で、個人市民税、法人市民税のこの動きをどのように見るのか。これが、将来的にどういった推移をしていくのか、現在のお考えを伺いたいと思います。
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○市民税課長 個人市民税でございますけれども、生産年齢人口は既に落ちているということでございます。今のところ、景気等もございまして、今のところ収入が伸びているということもありまして、若干でございますけれども、伸びているという状況にあるようでございます。
それに対しまして、法人市民税でございますけれども、こちらにつきましては、平成28年度のところでちょっと落ちているようにございますけれども、こちらが、法人市民税の税率が2.6％下がったということが影響ございまして、そのほかにつきましては、横ばいか若干の増というようなところでございます。ただ、この先、５年、10年、数年いきなりということはないと思っておりますけれども、10年、そういう長いスパンで見ますと、個人市民税につきましては、生産労働人口の減少の影響は出てくるものと、そのように考えております。
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○保坂 委員 資料を二つ出していただいたんですけれども、特にそれについては、質問という形では行いません。一つは、平成29年度に納められた法人市民税の税額上位20法人の税額が知りたいということで、丸めた数字を出していただいて、トップ20で、法人市民税全体の４割弱を占めているんだなというのを確認したところです。
それから、もう一つは、鎌倉市が、働くまち鎌倉ということで進めている大きな流れの中で、企業立地支援ということで、条例をつくって減税をしたり、整備費にお金を出したりとかしているところが、どういう形で市の財政に反映しているかなということも、少し確認できればと思ったんですけれども、まだ条例ができて間もなくということで、特に、それについて質問をすることはないですけれども、それ以外で、２点質問をしたいと思います。
この、歳入の中で、昨年度の決算でも伺ったんですけれども、財産収入が減少しているということで、この理由について、具体なものがあったら示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○持田 総務部次長 財産収入の昨年と比べると大きく減っているという内容なんですけれども、今回財産の売払収入の中で出てきているものにつきましては、土地の払い下げが８件ということで、道路の廃止等に伴う市有地の払い下げを行ったものが幾つかあるということで、金額的にも972万7280円ということで、少額になっているような状況でございます。
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○保坂 委員 平成27年から平成28年にかけての減額というのは、その前の年、平成27年度がレイ・ウェルが売却があったからということで下がったということで、今回は特にそういう大きなものは、そういう差があっての前年度より少なくなったということではないということを確認しました。
あともう一つは、これもよく聞いているところなんですけれども、ふるさと納税、鎌倉市では、ふるさと寄附金と言っていることについてです。まず、寄附金の中で、ふるさと寄附金は、どれぐらいなんでしょうか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 寄附金が、ふるさと分が全体で３億295万3000円入ってくる予算現額としてあり、その中で、収入済額が２億8190万9033円のうち、２億6044万2929円がふるさと寄附金の収入でございます。
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○保坂 委員 それで、ふるさと納税なんですけれども、ふるさと納税を行った人は、支払った額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されて、税負担は非常に減るわけですよね。そしてさらに返戻品ももらえると。しかし、ふるさと納税を行った人が居住する自治体というのは、税収減になりまして、ここで地方交付税の交付団体なのか、そうじゃないかによって違いが出てきて、地方交付税の交付団体の場合は、赤字額の75％を国から補填してもらえるけれども、鎌倉市のような不交付団体は、そういう補填がないと。例えば、神奈川県内では、横浜では、税収減というのは大変大きいですけれども、横浜市などは、交付団体なので補填があって、川崎市はないから、非常に県内でも税収減の額が突出して大きいという、そういう状況があります。鎌倉市については、平成28年度決算のときに、大体１億円単位で鎌倉市民がよその自治体にふるさと納税していることによる税の減額分は、１億円単位というような答弁があったかと思いますが、平成29年度はどうだったでしょうか。
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○市民税課長 まず、平成28年度でございますけれども、約１億6795万6000円が減収でございました。それに対しまして、平成29年度が３億1789万円と、約１億5000万円また減がふえたと、そのような状況でございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、実質収支に関する調書について、説明を願います。
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○持田 総務部次長 実質収支に関する調書について説明いたします。
決算書の262ページから265ページを御参照ください。
まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額603億5801万4000円、歳出総額582億9723万3000円です。歳入歳出の差引額は20億6078万1000円で、これが形式収支となります。このうち、今泉クリーンセンター煙突解体事業などに係る、継続費逓次繰越の一般財源5545万3000円、ＪＲ引込線跡地購入事業などに係る、繰越明許費の一般財源４億8318万5000円、大船中学校校庭整備事業に係る、事故繰越の一般財源４万5000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額15億2209万8000円が実質収支額となりました。
以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりです。
以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
次に、決算書の280ページ、債権について説明いたします。
平成29年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など３種類で、その合計は2077万1000円となっております。内容については、表に記載のとおりです。
次に、決算書の281ページから283ページにかけまして、基金について説明いたします。
基金につきましては、16種類となっており、各基金の内容は、表に記載のとおりです。平成29年度末の現在高の合計額は114億2222万4000円となります。
以上で、財産に関する調書の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 １点だけ伺います。資料を出していただきまして、教育文化施設建設基金の関係です。差しかえで、何に使ったかというところまで書いていただきまして、資料２の修正版のほうの109ページになります。今、19億円ぐらい現在高がありまして、途中でいろんなものをこの基金を取り崩して建ててきているわけなんですけれども、実は、平成元年、これが市制施行50周年ということで大きな積み立てをしまして、13億円の積み立てをしました。このときに、50周年記念ということで美術館をつくりましょうということで大きな積み立てをしてきたわけなんですが、来年で市制施行80年、このときから見ると30年たちまして、記念の美術館はまだできていない状況なんですね。それは、いろんなことがあるんですけれども、基金的に見て、この13億円ぐらいは積んであれば、その記念事業に対応、美術館を建設するということは可能だというふうな考えでいるのか、その辺の金額的な感覚というのは、どうなっているのか聞いておきたいと思います。
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○尾高 教育部次長 基金を管理している立場から、御答弁を申し上げます。
美術館構想は、確かに平成元年からございまして、もろもろ資料のとおり、いろいろな社会教育施設等の建設に使わせてきていただいております。美術館構想は、まだ引き続き検討されているものと認識しておりますけれども、平成30年２月議会におきまして、この建設基金に関しまして、いろいろ修繕等にも使用を認めていただくような条例改正をさせていただきました。その中で、美術館構想をどのように実現していくかというのは、今後また検討されていくものかと考えております。
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○高橋 委員 御丁寧に答えていただいたんですけれども、聞いたことについては、答弁がなかったんですけれども、要するに13億円ぐらいあれば、その当初の50周年記念で考えていた美術館が建てられるという考えでいるのか、それは、13億円はそのとき積み立てしたものだから、別にそれを下回ってもいいんだというふうな考えでいるのか、今は、20億円近くあるんですけれども、そこはどういうふうに考えているのかお伺いをします。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 文化推進を所管する立場から、お答えをさせていただきたいと思います。金額的に幾らが妥当という部分で、建設費という部分については、金額について詳細な金額を算出しているわけではございませんので、できるだけ美術館を建てるとなれば、やっぱりそれなりの金額が必要になるので、基金としてやっぱり積んでいくというのは必要であるかなというふうには考えておりますが、ただ、教育文化施設基金については、修繕の部分も非常にふえておりますので、そういう部分で活用しながら、今後の建設の部分については、協議を考えていきたいなというふうに考えております。
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○高橋 委員 では、この平成元年の13億円積んだというのは、どういう意味があるんですかね。それまでに積んできたものをプラスして、大体14億円ちょっとになったんですけれども、その14億円ちょっとぐらいのものを考えていたのか、何かその当時の考えを継承していると思うんですけれども、要は、今20億円近くあって、そのメンテナンスにも使えるということにはしたんですけれども、やっぱりやっていこうということであれば、やっぱり最低ここまでは積んでおかないといけないなという線を出しておいていただきたいなと思うんですけど。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 基金の設置の基本的な考え方としましては、基金の設置が昭和55年以降から平成元年までの間は、新規積み立てについては、教育文化施設の建設ということ、目的で行っております。その後平成元年に当初目的だった文化ホール等の財源が必要額に達したということから、市制50周年の記念事業の一つとして、今委員がおっしゃったとおり、美術館の建設の準備に向けて、積み立てを行うという形にして、建設のための積み立てを平成元年から７年まで行っているという経過でございます。
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○高橋 委員 たまたま、センチュリー財団のほうからお金をいただいたりして、今は、20億円ぐらいのものが積み上がってますけれども、やる、やると言いながらずっとやらないで、来年で30年になるんですけれども、このメンテナンスに使う、使い勝手のいいような基金にしたとしても、やるんだという姿勢を示すために、ある程度積んでおかなければいけないと思うんですよね。それを下回らない範囲でやっていただければいいんじゃないかと思うんですが、その辺の線を出していただきたいなと、金額的な線をですね。幾らぐらいを考えているのかということです。
それで、足りるとか足りないとかいうのは、またその具体的に土地があって建物の面積がこうで、大体坪単価どのぐらいでみたいな計算があるんでしょうけれども、姿勢の問題として、そういうところをちゃんと明らかにしておかないとずるずる使って、結局お金がなくてできなかったみたいな話にもなりかねないので、伺っているわけです。もう一回お願いします。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 今、委員おっしゃられたとおり、そういう経過で積み立てられた基金でございますので、今後、建設に向けてどういう形で建設できるかという根本的な部分も含めて、基金の中で幾ら必要であるかとかいう部分については、きちんと委員おっしゃるとおり検討して、ある程度の数字は出せるようにしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
次に、財産に関する調書について、説明を願います。
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○公的不動産活用課担当課長 財産に関する調書について説明いたします。
決算書の270ページ、271ページをごらんください。
決算年度中に増減のあった主なものにつきまして、説明いたします。
まず、「１ 公有財産」、「（１）土地及び建物」のうち、行政財産の土地についてです。
「本庁舎」は、災害時広報事業用地として活用するための所管がえにより48平米の減、「その他の行政機関」の「その他」は、市街地再開発事業用地の買いかえ等により863.05平米の増、「公共用財産」の「公園」は、（仮称）浄明寺緑地や（仮称）七里ガ浜東３号緑地の寄附、鎌倉広町緑地用地や鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地の買収などにより、５万1878.66平米の増、「その他」は、国指定史跡の朝夷奈切通・名越切通・鶴岡八幡宮境内用地の買収、おなり子どもの家用地の普通財産からの移管、クリーンステーション用地の寄附などによる増と、旧材木座・稲瀬川保育園用地の用途廃止に伴う普通財産への移管による減等により、3093.22平米の増となっています。
以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に５万5786.93平米の増となりました。
次に普通財産の土地ですが、旧材木座・稲瀬川保育園用地の用途廃止に伴う行政財産からの移管などに伴う増と、売却やおなり子どもの家用地の行政財産への移管などに伴う減により865.13平米の増となっています。
以上、決算年度中の土地の増減高は５万6652.06平米増加し、決算年度末の現在高は437万3542.79平米となりました。
次に行政財産の建物ですが、木造建物、「公共用財産」、「その他」は、おなり子どもの家の所管がえにより355.55平米の増、非木造建物、「その他の行政機関」、「消防施設」は、消防団第22分団器具置場の用途廃止に伴う普通財産への移管により39平米の減、「公共用財産」、「その他」は、由比ガ浜こどもセンター、妙本寺公衆トイレの新設、おなり子どもの家の普通財産からの移管などによる増と、旧材木座・稲瀬川保育園や御成町在宅福祉サービスセンターの一部用途廃止に伴う普通財産への移管による減などにより1054.67平米の増となっています。
以上、行政財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ決算年度中に1371.22平米の増となりました。
続きまして、普通財産の建物ですが、「木造建物」は、おなり子どもの家の行政財産への移管により355.55平米の減、「非木造建物」は、旧材木座・稲瀬川保育園や御成町在宅福祉サービスセンターの一部用途廃止に伴う行政財産からの移管等により1799.32平米の増となっています。
以上、普通財産の建物につきましては、木造・非木造を合わせ決算年度中に1443.77平米の増となりました。
以上によりまして、決算年度中の建物の延床面積は、2814.99平米増加し、決算年度末現在高は40万9169.47平米となりました。
次に、272ページをごらんください。
「（２）有価証券」、273ページの「（３）出資による権利」につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9897万円、出資による権利が４億2962万5000円となっています。
以上で、公有財産についての説明を終わります。
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○契約検査課担当課長 続きまして、決算書の274ページをごらんください。
２物品について説明いたします。
279ページまでにかけまして、取得価額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。内容は、机類、椅子類、箱・戸棚類、機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類いたしまして、それぞれの品名別の決算年度中の増減及び年度末現在高は、表に記載のとおりとなっております。
以上で物品についての説明を終わります。
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○吉岡 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時10分休憩 18時12分再開）
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○吉岡 委員長 それでは、再開いたします。
今、休憩中にお配りいたしました、理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。本日までの審査の過程において、理事者に質疑することとして、７項目が出されておりますので、事務局から報告願います。
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○事務局 ただいまの休憩中に理事者質疑一覧表もお手元に配付をさせていただいております。こちらについて読み上げをさせていただきます。
まず、第20款衛生費でございます。河村委員から、ごみ処理施策について。納所委員から、ごみ処理広域化計画について。保坂委員からごみ処理広域化について。
次に、第45款土木費、高橋委員から、緑地の保全の将来像について。
次に、第55款教育費、高橋委員から、近代史資料の調査、保全、活用の環境改善について。
次に、第65款諸支出金、高橋委員から土地開発公社の健全化について。
次に、議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入・歳出決算で、高橋委員から土地開発公社の健全化について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員 議案のほうで、同じ意見を残しましたけれども、議案のほうは割愛しまして、第65款のほうで一緒に土地開発公社の健全化についてということで質疑をさせていただきたいと思います。
もう一つ、近代史資料の関係なんですが、今、図書館のほうでやっている関係で、教育長の関係なんですけれども、教育長と市長と同席していただきまして、そこで質疑を一度にさせていただければと思います。
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○事務局 では、ただいま高橋委員から御発議ございました、特別会計についての理事者質疑については、第65款諸支出金についてまとめるということ。また、市長と教育長に対しての理事者質疑ということで御発議がございましたが、理事者質疑の順番でございますが、従前から、教育委員会の所管部分については、まず第55款教育費、教育委員会所管部分から行っておりますので、まず、第55款教育費の理事者質疑を行った後に、次に、第20款衛生費、第45款土木費、第65款諸支出金の順番でよろしいかあわせて御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 一番最初に教育費のところに教育長と市長と両方入っていただきたいという意味です。順番は、教育費のほうから一番最初にやるということです。
今の中身で理事者質疑を行うということで、改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
以上をもちまして、本日の日程は、全部終了いたしました。
次回は９月26日（水）９時30分から開催いたします。
それでは、これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年９月25日
平成29年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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