平成30年一般会計決算等審査特別委員会
9月21日
○議事日程　　
平成２９年度一般会計決算等審査特別委員会

平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年９月21日（金）　９時30分開会　18時26分閉会（会議時間　７時間18分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、池田副委員長、志田、武野、日向、納所、高橋、山田、河村、保坂の各委員
〇理事者側出席者
持田総務部次長兼財政課長、奈須市民生活部長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、小柳出市民生活部次長兼市民課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり課長、下平深沢支所長兼地域のつながり課長、中野（達）大船支所長兼地域のつながり課長、今井玉縄支所長兼地域のつながり課長、伊藤商工課長、茂木農水課長兼農業委員会事務局長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、朴澤環境センター担当課長、二階堂環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邉作業センター所長、永田浄化センター所長、鶴見会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
議案第35号　平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第36号　平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第37号　平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○吉岡　委員長　　これより、本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実副委員長にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　次に、資料の配付について、事務局から報告願います。
 
○事務局　　９月19日に御確認いただきました追加資料のうち、保育施設における重大事故集計（平成25年度から平成29年度）、市にあった複数年度に及ぶ保育施設に対する相談件数（平成25年度から平成29年度）、各保育施設における外部研修の受講状況（平成29年度）、以上３件を決算審査資料その３─２として議長宛てに送付がございました。こちらを会議システムに配信いたしておりますので、御報告をいたします。
　また、決算審査資料その２につきまして、資料の教育文化施設建設基金の推移の一覧を、基金の取り崩しの内訳を記載したもので差しかえをさせていただきまして、決算審査資料その２差しかえ版として再度配信をさせていただいておりますことを御報告いたします。御確認お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて、はっきりと聞き取れるよう御発言いただきますよう、お願い申し上げます。
　ここで改めて、委員長から一言申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を、４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されております。
　本日の審査は、昨日の残余の日程からの審査となります。各委員におかれましては、９月25日までの審査日程であることに御配慮の上、簡潔に御質疑いただき、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
　それでは、審査に入ります。先ほど申し上げましたが、全体の日程を考慮し、審査を能率的に進むため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して、質疑及び答弁をするよう御配慮願います。なお、原局説明は座ったままで結構です。
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○吉岡　委員長　　まず、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○植地　環境部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、環境部所管部分について、説明いたします。
　決算書及び付属書は132ページから133ページにかけて、施策の成果報告書は213ページから215ページまでで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は13億9386万4529円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金への新規積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、名越クリーンセンター各種制御盤修繕料、名越クリーンセンター持ち込みごみ受け入れ施設設置工事請負費などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センターの職員122名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び付属書は132ページから135ページにかけて、施策の成果報告書は216ページから231ページまでで、第10目じん芥処理費は21億6701万9762円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、名越クリーンセンター焼却施設維持管理業務委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両修繕料、収集車両購入費などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務委託料、指定収集袋作成・配送等委託料などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料などを、新焼却施設整備事業として、焼却施設視察旅費を、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、維持修繕料、資源物選別処理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などを、３Ｒ推進事業として３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺大気環境調査業務委託料を支出いたしました。
　決算書及び付属書は134ページから135ページにかけて、施策の成果報告書は232ページ及び233ページで、第15目し尿処理費は4414万420円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、薬剤等消耗品費、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭設備等保守点検業務委託料などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬及び手数料徴収業務委託料などを支出いたしました。
　続きまして第15項環境対策費に入ります。
　決算書及び付属書は134ページから137ページにかけて、施策の成果報告書は234ページから239ページまでで、第５目環境対策管理費は２億4219万5225円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、大気・河川等の各種調査分析業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、公衆トイレの電気・水道料や清掃業務委託料、路上喫煙防止業務委託料などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課の職員18名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び付属書は136ページから137ページにかけて、施策の成果報告書は240ページから242ページまでで、第10目環境衛生費は2586万5117円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、スズメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料、飼い猫に対する避妊・去勢手術補助金などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書及び付属書は150ページ及び153ページ、施策の成果報告書は312ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費９億710万375円のうち、環境部所管部分は39万7260円で、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などを支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂　委員　　予算審査特別委員会から半年がたったんですけれども、ごみ処理施策での検討しなければいけない大きな課題等については、余り動きがないのかなというふうに受けとめておりまして、今回は簡潔に伺いたいと思っております。５点ほど伺います。
　まず最初に、平成29年度のごみ焼却量目標値と実績値をお聞かせください。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　平成29年度の目標値は３万1038トンで、焼却量は３万852トンでございます。
 
○保坂　委員　　簡潔に伺いますけれども、この目標値をクリアしたということで、大きな目標達成の決め手としてはどのように把握されているんでしょうか。伺います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　まず、家庭系でございますけれども、日ごろからの分別徹底とか、資源化、そういったものについて、特にこの平成28年度、29年度、新たな資源化も含めて、かなり浸透してきたということが一つございます。
　あとは、日ごろから、今申しましたように、家庭系のごみにつきましては、住民説明会等々で、分別の説明をさせていただいて、それを周知してきたということでございます。
　あと事業系につきましては、平成28年度から廃棄物発生抑制等契約指導員という方を雇用しまして、ごみの検査機による展開検査を受けて、分別の徹底の指導に行った。あるいは、定期的に多量排出事業所ですとか、従たる事業所、そういったものについて指導に行ったという結果で、達成できる見込みと考えております。
 
○保坂　委員　　事業系ごみの削減については、これまでもさまざまな努力をしていましたけれども、そのあたりも少し進んで、成果というか実績という形で出たのかなと思っているところです。この項はこれだけにとどめます。
　次、新焼却施設整備事業です。成果報告書では223ページですけれども、こちらもこの数字を見ただけでも動きがなかったなというところで、さまざまな新焼却施設の予定されている地元とは、話し合いの努力はしたというふうな報告は受けているところですけれども、進展がない中、非常に市長の市長選挙前後でのさまざまな発言が混乱を招いているようなところもあって、ちょっと混沌とした状況ですけれども、これについては、今ここでは、私は詳しく伺いません。
　こちらで平成29年度の事業として、先進都市の視察を実施するということは、事業の内容として上がっていますけれども、これは具体的にはどこを視察しようとしたのかということを伺います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　先進都市の視察ということで、２カ所視察をいたしまして、１カ所が、埼玉県のふじみ野市と三芳町の焼却施設と、それから武蔵野市の焼却施設を、これは両方とも、鎌倉市で計画をしている施設とほぼ同規模の施設というようなことで、最新の施設ということで視察をいたしました。
 
○保坂　委員　　規模が同規模ということもありますけれども、周辺への環境負荷の低減みたいなところでも参考になると考えたんでしょうか。それについても伺います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　当然その部分もございまして、例えばふじみ野市の施設でございますと、エネルギーを有効活用して、住民の方が使えるような温浴施設でありますとか、そういったような施設も併設をしていて、そういったこともございます。
　また、武蔵野市につきましては、周辺に市の体育館であるとか、そういったような施設も併設してまして、しかも武蔵野市は、割と町なかに近い、中心地、都市に近いというようなところで、そういったところもございますし、また、そういったエネルギーを有効活用して、周辺のエネルギーを供給しまして、それが周辺住民の方も扱えるというようなところの中でも、大変参考になるのではないかというところで視察をしたというところでございます。
 
○保坂　委員　　続いて、成果報告書の224ページ、ごみ処理広域化計画推進事業なんですけれども、こちらについては２市１町の広域化の検討協議を進めていく中で、平成29年度末でポイントとなったところというのは、結局、逗子市のクリーンセンターで燃やせるごみの量の検証というところに焦点が当たっていたと思うんですけれども、逗子市のクリーンセンターで燃やせるごみの量の検証というのは、具体的にはどのような形で行われていたのでしょうか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　これにつきましては、平成29年度、30年度につきましても、引き続き検証を行ってるというところではございますが、まず逗子市のほうで、既存の焼却施設をできるだけ長く使用するというようなところで、焼却可能量と言いますか、能力的には鎌倉市の焼却とほぼ同程度の能力がありますけれども、それをできるだけ長く使用するためにどの程度の焼却可能量があるのかというようなところと、それから、できるだけ長く使うということで、稼働期間、どの程度稼働が可能であるか。そういったことを逗子市のほうで焼却の検証を行っているということと、あと、合わせて２市１町の覚書の中で、できるだけゼロ・ウェイストを目指していくという中で、ごみの減量・資源化というのがどの程度図れるのかというのを合わせて、今、平成29年度から30年度にかけて引き続き検討してるというようなところでございます。
 
○保坂　委員　　鎌倉市として、この２市１町の協議の中で、鎌倉市のごみ、燃やすごみの処理をお願いできますかと、名越クリーンセンター停止後も、その後も、引き続きお願いできますか、よろしくお願いします、みたいなところを、協議会の中での話し合いで、何とか逗子市の了解を取りつけるとかいう、そういうレベルではなくて、もっときちっとした形での数字を読み込んでいく、現実的な、技術的な問題として、逗子市における市民合意ですとか、そういった状況。もちろん、逗子市の施設のことをきちっと見ていくということもありますけれども、緻密な検証をした上でないと、本当に判断できないと思うんですね。協議会があって、その協議会に附属した、また別の協議会、勉強会とかいろいろありますけれども、そういった協議会の中で話しているだけなんでしょうか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　２市１町での話し合いというのは、今、おっしゃられました協議会。これは、部長レベルが入ったものでございまして、その下に課長レベルの勉強会、それから担当者レベルの作業部会というようなことでございますので、当然まず勉強会であるとか、そういった中で一つは、可燃ごみの広域連携の可能性について、まずは逗子市のほうでもいろいろ検証していただいているというようなところの話し合いをさせていただいている。それを踏まえて、今度、協議会に上がっていくというようなステップになっていくということで、あわせて、それとは別に広域の実施計画というのも作成をしていきますので、それについてもあわせて勉強会、作業部会で話し合いをして、その後協議会で話し合いをするというようなことで、話し合いのステップとしては進んでいるということでございます。
 
○保坂　委員　　鎌倉市では非常にこちらについては何とか答えを、検証結果を出さなければというところだと思いますけれど、そのあたりが逗子市の側とかの温度差のようなものも大変気になっているところで、どこまできちっとした検証ができるのかなというようなことを懸念しているところです。
　ごみの関係では、あと一点になります。ごみ収集事業、主に221ページにかかわるのかなと思いますけれども、平成29年度に打ち出されました、ひとり暮らし高齢者の戸別収集の取り組みについてです。行政評価シートを見ますと、ステーションへの排出が困難な地区を対象に、戸別訪問して収集する業務を委託する予定だったが、費用が高額になり、実施を見送ったというふうにありますけれども、これは平成29年度のことなんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　ごみ収集事業の中で、収集困難箇所のクリーンステーション新規分、各収集運搬委託料というのが、平成29年度は未執行になっています。これが、当初クリーンステーションまでの距離が長い方を対象に、おおむね５世帯程度、後は100メートル程度既存のクリーンステーションと離れているところについて収集を行う予定だったんですけれども、当初見込んでた収集体制による見積額ですと、なかなか収集の効率性、費用の面からいって、非常に難しいというようなことになりました。これを先送りにさせていただいたことが、書いてある内容です。ただ、これにつきましては、こういう場所に住んでる方というのは高齢者の方がかなり多いのかなと考えていまして、これをカバーする中で、ひとり暮らし高齢者についての戸別収集を検討していくというようなことで、今、制度の構築に向けて、検討している状況でございます。
 
○保坂　委員　　行政評価シートにあったこれと、ひとり暮らし高齢者の戸別収集が同じものを指しているのかというふうに思って、ちょっとわからなかったんですけれども、その前段で、これまでの課題であったところを、費用の面で検討したら難しいなというところだったけれども、高齢者対応ということで、平成29年度はひとり暮らし高齢者の戸別収集ということに対して、ニーズ調査、意向調査のようなことを進めたということになるわけですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　委員　　これについては、私たち神奈川ネットはかねてより、声かけふれあい収集の拡充ということを言ってきまして、それは見守りという視点が大事だということで言ってきているわけなんですけれども、このひとり暮らし高齢者の戸別収集というのは、現在考えているのは委託による収集で、見守りということよりは、排出が困難な高齢な方に何とかサービスを提供しようという趣旨になるんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　ひとり暮らし高齢者の方に、この戸別収集ついてニーズ調査を行ったところ、場所によっては、かなりごみを排出をするのが難しいという方がいらっしゃいます。できればそういったところにつきましても、こういった制度を利用したいという方のニーズがかなり多かったようでございますので、この制度の構築に向けて、収集体制ですとか、経費について、現在検討しているところでございます。
 
○保坂　委員　　それは確認いたしました。ごみの分は終わりでして、最後に環境全般ということで伺います。鎌倉市、これは今年度の話なんですけれども、６月にＳＤＧｓ未来都市の指定を受けました。大変大きなことだと思っているんですけれども、ＳＤＧｓ、鎌倉市が進めているのは、「働くまち鎌倉」、経済と環境とそれからまちづくりと言いますか、協働とか市民参加といったところの三つの分野をつなげて、これをリンクさせてというところで、見たところだと、「働くまち鎌倉」という、働く、住み続けるまち鎌倉というところが非常に大きく出てると思うんですけれども、ＳＤＧｓの理念を考えると、環境面というのが非常に大切だと思っております。
　鎌倉と同じときに、このＳＤＧｓに手を挙げて指定を受けた横浜市というのは、その手を挙げる前の段階で、横浜市の環境施策とＳＤＧｓのつながり、どういうふうにオーバーラップするのか、どうやってこれまでの取り組みをつなげていけるのかというあたりについて広く検証をした経過があると伺っておりますが、鎌倉市の環境施策と、このＳＤＧｓ未来都市に手を挙げたこの経緯の中では、どのようなことが検討されたのかというのを伺います。
 
○植地　環境部次長　　ＳＤＧｓにつきましては、委員御指摘のとおり、環境問題にかなり深く記述された部分があるというのは認識しております。このＳＤＧｓですけど、平成27年８月に実質的な合意がされたということで、それに続きまして、平成27年12月にパリ協定が締結され、それをちょうど受けるような形で、今、第３期鎌倉市環境基本計画を策定しておりますので、当然策定に当たりましては、ＳＤＧｓですとか、パリ協定を意識した上で策定をしておりまして、このＳＤＧｓ、世界共通の課題として、鎌倉も自分ごととして捉え、環境面、持続可能な地球をつくるために、地元鎌倉でも環境施策に取り組んでいくという精神を環境基本計画の中にも盛り込んだということで、１ページ、施策の計画の中でも割いて、そういったことを書いておりますし、施策の実施に当たっては、当然、今回ＳＤＧｓ未来都市に選ばれたという、その辺も企画部門とは調整しながらやっていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　資料、たくさん出していただいて、御面倒をおかけいたしました。資料を見ながら質問させていただきたいなと思っているんですが、資料その２の５ページです。
　保坂委員からも、平成29年度のごみの減量の目標について聞かれまして、実質的には目標を上回る形で減量できたと、３万852トンだったんですよという御答弁があったんですが、10年前と比較しますと、大体23％ぐらい減量ができているんですね。そのときは２炉あったわけですけれども、それを１炉でやるということで、減量は進んでいるんですけれども、最終的な目標までは、まだもう少しあるわけでありまして、３万トンを切るというところなんですが、３万トンを切る取り組みというのはどんな形でやって来られて、これから、その先はどういうふうにやっていくように考えているのか、伺いたいと思います。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　収集及び資源化というところで説明をさせていただきたいと思いますが、収集については分別に力を入れて、各家庭ですとか事業系のほうに呼びかけをしまして、啓発、指導してきた経過がございます。
　あとは、その燃えるごみ以外の資源物についても、なるべく分別をしっかりしていただいて、極力燃やすごみのほうに入らないように、そういった施策をずっとやってきた次第で、資源化物については、平成24年、27年と、昨年もそうなんですが、資源化物を徐々にふやしてきた次第になります。
 
○高橋　委員　　人口が減れば、多分ごみも自動的に減っていくのかなと。そういう予測も、一つの手法の中でカウントしていいんだろうと思うんですけれども、それでも、ふえればまたふえちゃうわけですから、人口を減らすような施策というのは難しいので、自然減のときにはオーケーですけれども、どちらかと言うと人口は維持するとか、少しふえるぐらいの取り組みなんだろうと思うんですよね、全庁的には。そういう中では、やっぱり施策として具体的にごみを減らしていかなきゃいけない。幾つかやってるんですけれども、燃やすごみに資源物が入らないようにという、決定打としては戸別収集をということをずっとやってきたわけなんですけれども、その辺の取り組みはどんな状況になっているんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　戸別収集でございますけれども、これを実施するには、市民の方の御理解と、収集経費の削減というのが大前提でございます。今現在、戸別収集を行うには、収集事業全体を見直さないといけないということになりますので、まず今行っている収集事業の内容について、効率的な収集方法ですとか、収集品目、そういったことについて、縮減に向けて毎年検討している状況でございます。
　そんな中で、今後、今お話ししましたような収集経費については、委託業者も含めて、さらなる経費の縮減に向けて検討していきたいと思っております。
 
○高橋　委員　　戸別収集は計画にも入っていますので、ちゃんとやる方向で着実に準備は進めていただいているということでよろしいですね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　今現在、お話ししましたクリーンステーションの収集の経費について、縮減の方向で検討していますので、その辺の検討が、ある程度方向性が出た段階、戸別収集の話になると思います。また、他のごみ減量施策との整合性もございますので、そういったことを慎重に検討していく中で考えていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　やる方向で取り組んでいるということでいいわけですよね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　やる方向で検討している状況でございます。
 
○高橋　委員　　なるべく早く、どういう形になるか見えないから、気を緩めるんじゃなくて、燃やすごみは減らしていくんだという、それは基本方針としてあるわけですから、そこのところは、どんな処理方法になろうとも、新炉ができようが、外で燃やすことになろうが、それは減らすことにこしたことはないわけですから、そこのところはしっかり着実に、しかも早めに進めていただきたいなとお願いしておきたいと思います。
　次ですけど、同じ５ページの中で、新聞のところを確認しておきたいのですけれども、10年前から比べると約半分になってるんですね。これは、新聞を購入する方が減ったのか、それとも、かつて新聞の処理の受け取り費用というんですか、新聞が高く売れた時期があったんですね。そのときに、鎌倉の資源ごみを収集する車が横浜まで行って、ステーションからその新聞を持ってくるということが新聞に載りまして、どうなっているんだと。その処理をしているところから、抜き取り検査をしたら確かに横浜の新聞がまざっていたと、こういうことがありまして、今、この施設は、鎌倉の土地に事業者が抵当をつけて、建てて、これは鎌倉市内で発生したごみを処理するという施設なので、よその市からたとえ高く処理できることになったとしても、それはだめですよと、ちゃんと抜き取り検査なんかも定期的にやりながら、そういうことが二度と起こらないようにやってくださいねと、こんなお話もかつてあったわけですけれども。
　それにしても、10年で半減というのはかなりすごい数字だなと思ってるんですが、これは原因はどういうところにあるんでしょうか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　原因をしっかり分析ということは特にしてませんけども、新聞販売店も減って、見たとおり、購読者、特に若い層がとらないということはよく聞いております。
 
○高橋　委員　　各新聞社が、独自に新聞回収みたいなものも力を入れてやっているところもあるかなと思うんですけれども、これからまたぎゅっとふえるってことはないかなとは思いますが、その辺のチェックもしていただきたいのと、あと、よその新聞が混入してないかというチェックも引き続きやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　その辺の新聞の混入については、新聞収集をお願いする事業者と協議しながら、チェックしていきたいとは考えております。
 
○高橋　委員　　灰の溶融固化の問題で伺いたいので、資料を出していただいた中の８ページのほう見ていただきたいと思いますが、こちらの委託費が、10年前と比べてごみの量は23％減ってるんですけど、この溶融固化の委託料というのも、確かに5000万円ぐらい減っているんですけれども、23％には至ってないような感じなんですね。この辺の金額的な減りぐあいはそんな感じなんですけども、本当は量も一緒に出してもらえばよかったんですけれども、私のほうで気がつかないでお願いできなかったんですけれども、量的にはどうなんですか。10年前と、平成29年度とでは。
 
○脇　環境施設課担当課長　　平成20年度の灰発生量については、4,547トンでございます。それに対しまして、平成29年度の実績としては3,042トンとなっております。あと、金額の面なんですけども、平成10年度から溶融固化の単価の増というか、単価が上がった部分がありますので、その分で若干の焼却量の溶融固化料と処理料の単価が、お金が合わないかなと思います。
 
○高橋　委員　　量的には23％以上減ってるけれども、金額がちょっと上がったと。今、平成10年度から上がったって言うと、平成10年度と平成29年度の比較ですから、どんな感じですか。
 
○脇　環境施設課担当課長　　申しわけありません。平成20年度でございます。
 
○高橋　委員　　平成20年度から変わっているわけですよね。そしたらその平成20年度と平成29年の比較ですから、金額的な差異というのはそんなに出ないかなと。減っているのはかなり減っているなと今、量を確認して思ったんですが、金額的にはそこまで減ってない。委託の構造的な問題があるんでしょうか。
 
○脇　環境施設課担当課長　　平成20年度から29年度、３者と契約しております。残渣処理の費用については、１社がトンあたり４万2800円から３万9800円。ただし、平成20年度については、運送費が込みなので、これは比較になりませんが、もう１社については、平成20年度が３万5800円から３万8500円になっております。もう１社については、４万2000円だったものが４万3000円の単価に上がっております。
 
○高橋　委員　　もうちょっと細かく見ないと何とも言えないんですけれども、量は多分23％以上減ってるけれども、金額的な委託料は23％減にはならなかったと、そういうふうに私は見ていましてね。そこの誤差というのは、どういうところから出るのかなというのはお伺いしたかったんですけども、高いところに余分に処理を任せれば、それは高くなると思うんですね。細かく見ないとわからないので、きょうはそこのところは余り深くやりませんけれども。量も金額も、なるべく同じように減っていくように、コントロールしていただければとお願いだけしておきます。
　次に行きます。作業員の関係で、６ページのところですね。作業員の数が、正規職員が、40年前から比べると49人減っているんですね。この減った分を委託にしていきましょうということで、次の７ページのほうに委託がふえてるわけですね。10年前から比べるとかなりの金額がふえているんですけれども、それは要するに、人が一人減れば一人分を委託するという形ですから、当然だと言えば当然なのですが、10年前に２億2800万何がしだったものが、29年度は６億2300万何がしという金額になってます。この中に、49人分の方が退職して、その49人分の方々がやっていた作業を委託をしているということなんですね。大体、その退職金含めると、一人頭の経費というのは約1000万円ぐらいかかる。九百何十万円から1000万円ぐらいなので、大体1000万円。1000万円にすると、49人で４億９千万円ですね。だから、２億2800万何がしに、４億9000万円をプラスすると７億1800万円ということで、委託料でやると、人を雇用するよりも１億円ぐらい安く経費が抑えられているというふうな換算になるんですけれども、この辺の評価はどういうふうに見てますでしょうか。
 
○石井　環境部長　　今の７ページの収集にかかる経費、２億2000万円、６億2000万円、平成29年では６億2800万円。約４億円ふえてるんですけれども、このうち、いわゆる減員経費として委託を結んでる費用を積算しますと、大体３億1500万円ぐらいになります。
　先ほど49名減りましたというお話いただいて、1000万円というお話だったんですけども、減員対応を経費でいくと、大体730万円ぐらいの経費です。そうすると、大体３億8000万円ぐらいということになります。ですから、その差を引いてみますと、おおむね7000万円くらいについては、委託することによって、そういう経費が浮いているという認識を、私どもは持っているところでございます。
 
○高橋　委員　　収集に携わる方々の技能職については、退職者不補充という形でゼロにしていくということなんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　第４次職員数適正化計画がございます。その中で、今の計画は平成37年度までの部分なんですけども、必要最低限の部分を維持しながら、それ以外は委託というような計画になってございますので、基本的に収集の部分を考えていったときには、今後また引き続き退職者不補充ということの中で、対応が進んでいく。こういうふうには認識をしているところでございます。
 
○高橋　委員　　必要最小限という、かつて、委託業者さんが会社の中のトラブルで収集車両が全部一夜にしてなくなってしまって、次の日その収集しなきゃいけないのに、ほかの協力会社とかにお願いしたり、市の職員が総出で出て事なきを得たということがありまして危機管理だけで何人って決められないとは思うんですけど、ある程度、日ごろも突発的に出なきゃいけない作業もあるでしょうし、その辺は大体何人の想定をしているんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　必要最低限が何名かというのが、まさしく環境部の中でも、議論を起こしている最中でございます。第４次職員数適正化計画の中では、いわゆる委託事業者を指導する、あるいはクリーンステーション業務に携わる、あるいは、地域限定の収集、こういった業務に携わる必要最低限度という、こういうような計画になっているんですけれども、この計画自体、平成37年度までということになります。平成38年度の４月の時点で、技能職の数は何人かといいますと、試算をしていきますと、44名残るという形になっておりまして、我々の、いろいろ検討する中では、この平成37年度末までこの44名は維持できるわけですから、その中では今言った体制の部分については維持できるだろうというふうには考えております。
　ただ、いずれにしても、今後どういうふうに技能職のあり方というのは、これはきちっと環境部の中でも検討しながら、当然、次、第５次になると思いますけれど、その分ではきちんと庁内的な協議をしていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　次、９ページのほうに行きたいと思います。委託料の推移ということで、平成26年度のところの、維持管理業務委託というのがすごい極端に少なくて、平成27年度から平成29年度までというのは、かなり高い金額の状況で推移をしているんですけれども、これはどういう変更なんでしょうか。
 
○朴澤　環境センター担当課長　　今、御質問いただきました平成26年度のところ、上の段が76,803、下の段が9,720という数字が入っています。これは平成26年度につきましては、平成27年２月まで11カ月間、右側のところに書いてありますが、４人４班プラス２人の18人ということでの委託業務しておりました。最後の３月分につきましては、施設の維持管理の部分も含めて、新たに委託として事業者を決めた結果、１か月分ということで972万円、そういうふうな数字になっております。
 
○高橋　委員　　平成26年度はそれでわかりましたけれども、両方を足した金額以上に平成27年度から平成29年度というのは、かなり高い水準で推移してるんですけど、これはどういうことなのでしょうか。
 
○朴澤　環境センター担当課長　　平成27年３月に入札いたしまして、これは５年間の長期継続契約でございます。ですので、平成26年の維持管理業務委託の972万円を12倍いたしますと27年度以降の１億1600万円、この数字と合いますので、金額的には同じ継続契約で事業をしているという形になります。
 
○高橋　委員　　２つの業務を１つにして委託をしたということですね。
　次のページ、10ページに行きたいと思いますが、こちらのほうは、平成29年度は業務がなくなっているんですよ。これは、８ページのほうの業務に含まれたということなんでしょうか。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　こちらの資料は今泉クリーンセンターのものなんですけれども、御存じのとおり平成26年度で焼却が終了いたしました。平成26年度までは、焼却のためのクレーン操作を委託しておりましたが、焼却が終わりましたので、それに伴って平成27年度以降は委託がございません。
 
○高橋　委員　　11ページに行きたいと思います。こちらのほうも選別を見ますと、10年前から比べると、800万円ぐらい、金額的に減ってきているんですね。量としてはふえてるんじゃないかと思うんですが、資源物の選別ということですから。これはどういう理由なんでしょうか。
 
○高橋［勇］　環境センター担当課長　　笛田リサイクルセンターにつきましては、平成９年度に開設して運用開始を始めまして、平成21年度までは、契約の中で業務の選別ということで委託はしていたんですけれども、随意契約をしておりました。平成22年から、一般競争入札を導入しましたところ、月当たりの単価でございますが、平成21年度と平成22年度以降を比べますと、入札を導入したことによりまして、月約100万円減額したというようなことで、年間ですと800万円程度、今委員がおっしゃられた程度の減額ということで、量とか仕事量に関しましては、ほぼ20年間、変わってないようなことで推移しております。
 
○高橋　委員　　それは大変よかったなと思います。隣のほうは、逆に運転の保守管理というのは、逆に400万円ぐらい上がってしまっているんですけれども、これはどんなことなんでしょうか。
 
○高橋［勇］　環境センター担当課長　　こちらの委託でございますが、こちらは設備の保守ですとか運転管理というようなことで、開設当時は、職員が直営でやっていたものでございます。その業務につきまして、平成16年から委託ということで、委託の人数で職員４人分、実際に今の人工と、４人の人工で平成16年以降、今まで運営をしてきております。その中で、こちらにつきましては、開設当初から入札ということで業務を導入しているんですが、こちらにつきましては、年を追って、当初から入札で業務をしているんですが、入札を導入したことによって、隣の資源管理業務と違いまして、初めは随意契約でなかったというようなことから、金額のほうはこの表のとおりになっております。
 
○高橋　委員　　入札の参加者というのは、何者ぐらいなのですか。
 
○高橋［勇］　環境センター担当課長　　一般競争入札で、業者は３者でございます。
 
○高橋　委員　　これは、同じ建物の中でやっているので、隣の資源の分別処理の委託と、運転の保守管理の委託というのは同じ会社ですか。違う会社ですか。
 
○高橋［勇］　環境センター担当課長　　違う会社に委託をしております。
 
○高橋　委員　　入札にすると経費が縮減されるものもあれば、ふえるものもあるんだなと。人件費は少しずつの震災以降上がっていますので、これも仕方がないかなとは思いますけれども、それで確認させていただきましたので結構です。
 
○日向　委員　　まず、227ページのごみ資源化事業についてお伺いします。この中のごみ散乱防止ネット等消耗品費、いろいろ一般質問等でもお伺いしてるところもあるんですけれども、平成29年度の消耗品費というか、何枚くらい消費されたか、数を教えていただけますか。ファスナーつきのネットも、今貸し出していただいているということですが、それは平成29年度はどのくらい貸し出しがあったのか、そういうのを。ゼロではなく、幾つか貸し出したかなと思うんですけれども、できればそれによって、散乱が防止できたかどうか、効果をお伺いしたいなと思ったんですが、その辺はいかがですか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　申しわけございません。枚数のところで、一般、通常貸し出ししているものでの御回答になってしまうんですが、大中小とありまして、色は２色ございます。それぞれ、大が4,200枚、中が3,590枚、小が2,620枚ほどになっております。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　ファスナー式のネットにつきましては名越、今泉、合わせて１枚ということでございます。
 
○日向　委員　　ファスナーつきでどれほど散乱が防げるのかなというのはあるんですけど、その１枚の１カ所の場所というのは、それである程度カラス対策とか、そういった形の対応はできたんですか。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　お借りになられるときには、これはとてもいいものですねという評価をいただいたんですが、その後の具体的な成果については、特にはコメントをいただいては、今のところありません。ただ、苦情もないものですから、しっかり機能しているものだと判断しております。
 
○日向　委員　　ファスナーつきでどれほどというのも、効果をお伺いしたかったというのがあったんですけど、あと、ネットをかけるだけじゃなくて、そのボックス型と言いますか、組み立てパネル式と言うのですか。そういったことの声も、私自身聞くことがあるんですけれども、そういった、ファスナーつきがあること自体を知らない方もいて、そういったものもあるんだというふうな声を聞いたりしてるんですけれども、カラス対策という、散乱防止対策の中で、パネル式のような、組み立て式のものを置きたいというような、クリーンステーションの管理をされている方から、そういった声はありましたでしょうか。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　組み立て式である程度強固なものが、一番カラス対策にはいいかと思います。ただ、置く場所が基本的には道路の場合、開発等によって帰属によって市のものになった部分については、帰属という形でクリーンステーションの場所を必ずつくっていただくんですけれども、ある程度の規模になりますと。そのものについては、しっかり、そういうボックス等で囲いができるんですが、一般の場合は、ほとんどが歩道上または道路の路肩に置くような形になりますので、また、そういう強固なものをつくった場合には、それを設置する、くくりつける場所が民家になったりとかということもございまして、基本的にはそこにある一定の時間に置いていただいたものを依頼によって市のほうがとりに行くという形のもので、通行または歩行を阻害してはならないということはございますので、ケース・バイ・ケースで設置ということになっております。
 
○日向　委員　　例えば、ネットにしましても、結局場所が決まってたら、そこにごみを置くことになると思いますので、散乱する場合を考えると、同じ歩道上でも組み立て式のほうが集める期間だけ置くということで、結構ネットで周辺が散乱しちゃってる歩道とかも見たこともあるので、できれば、そういったところも、もしそういった声があって、確かに道路の関係上難しいというのはいろいろお聞きているところではあるんですけれども、実際そういった形で、自分たちでお金を出して置いてるというところも幾つかあると思いますので、そういったところを踏まえると、確かにネットを貸し出すという費用というのも確かに大切だと思うんですけれども、できれば、そういうパネル式等を置きたいというところに対して、少しでも市のほうから助成じゃないですけど、毎回聞いていて難しいのかなと思ってはいるんですけど、その辺のお考えは、今、何か進んだりしているでしょうか。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　委員おっしゃるとおり、強固なものにこしたことはないんですが、まだそういうごみ処理行政が自治体に任されておりまして、法整備も関係法令等の整備もまだ十分ではないような状態の中では、市民の方が非常に苦労されて、ごみの散乱とかも含めて、非常に御苦労されておりますので、法制度の今後をにらみながら、できるだけ散乱等については速やかに現場のほうで対処して、御協力できるような状態で進めていきたいと思っております。
 
○日向　委員　　近隣他市でも結構助成を出しているところとか、貸し出しをしているところもありますので、そういったところの現状も参考にしながら少し検討も進めていただければと思いますので、お願いだけさせていただきます。
　次、235ページの、まちの美化推進事業のところで、第13節の路上喫煙禁止区域内喫煙場所灰皿清掃業務委託料ってのがあるのですけど、これは灰皿を清掃するだけに特化したというか、それだけの業務ということになってるんですか。ちなみに、場所とかどのくらいの頻度でやられてるのかというのがわかれば、お伺いさせてください。
 
○環境保全課長　　路上喫煙の、禁止区域の灰皿清掃につきましては、鎌倉駅周辺と、大船駅周辺の禁止区域に定められています中の、４カ所の喫煙所についての灰皿清掃です。喫煙所につきましては、鎌倉駅西口の広場と、大船駅につきましては大船駅西口のエレベーターの近くと、大船駅東口のペデストリアンデッキと歩道橋の下にございます喫煙所の灰皿清掃です。
　清掃回数につきましては、ペデストリアンデッキについては、１日２回、その他の３カ所については１日３回の灰皿清掃を行っているところです。
 
○日向　委員　　その次の236ページの、路上喫煙防止業務委託料というのもあるんですけど、こちらは灰皿ではなくて、その周辺を回って注意とか、そういう清掃をしていただいてるということなんですか。
 
○環境保全課長　　こちらにつきましては、鎌倉駅、大船駅の駅周辺の路上喫煙禁止区域の巡回注意監視活動を行っているところです。ちなみに日数につきましては269日実施しているところです。
 
○日向　委員　　これはやられている方というか、委託しているところは別なんですか。同じようなところを回っているので、回りながら清掃、灰皿も清掃していただけるみたいな、そういったことというのは難しいんですか。
 
○環境保全課長　　こちらについては、それぞれ別の事業者が実施しているところです。清掃業務につきましては、トイレの清掃業務と込みで一つの事業者で行っていまして、清掃業務は清掃業務として一元的に処理するように、こちらのほうでは整理しているところです。
　禁止区域の路上喫煙の防止業務につきましては、注意喚起が主なものなので、こちらは放置自転車の注意喚起業務と統合して、業務を実施しているという形で整理させていただいてます。
 
○日向　委員　　路上喫煙を巡回しながらも、放置自転車とかを見られているということなんですね。ただ路上喫煙で同じようなところを回ってるんでしたら、灰皿もついでにというふうに思ったんですが、そこは違うところがやられているということなんですね。わかりました。
　あと、238ページの海岸清掃事業のところで、海岸清掃業務委託料というのがあります。これは、海水浴場期間中のごみ清掃業務なのかなと思うんですけれども、こちらの例えばごみ箱の中の、どういったものが多いと言いますか、例えば、お酒の空き缶というのが結構海水浴場のごみ箱って回って見てると結構多いんですけれども、そういったものが担当の業務委託したところからこういう品目が多いよとか、そういったお話というか、中身のことというのは聞いたりされてるんですか。
 
○環境保全課長　　こちらにつきましては、海水浴場の開設期間中のごみ箱の清掃業務として、不燃ごみの回収を行う業務を実施しているところです。ごみの質につきましては、やはり瓶や缶の飲料系のごみが多いということは報告として受けているところです。海水浴場は御存じのとおり、飲酒できない状況にはなっているところなんですけれども、やはりごみ箱に、アルコール系の瓶や缶が含まれているというような状況は、実際にあるところです。そのほか、日よけ用のテントとかそういったもの、あとはレジャーシートとか、要するに海水浴場由来のお持ち帰りいただかない不燃ごみというのは含まれているという状況です。
 
○日向　委員　　この委託されているところは、かながわ美化財団でよろしいですか。別の業者になんですか。
 
○環境保全課長　　かながわ美化財団につきましては、この期間、燃やすごみについては回収業務を実施しているところでして、海岸清掃については、この時期たくさん不燃ごみが出るような関係がございまして、なかなか市内のクリーンセンターでは処分が困難なものが含まれるような状況ですので、不燃ごみだけを切り離して、委託業務として処理している現状です。
 
○日向　委員　　別なんですね。ちなみに、お酒類の空き缶、空き瓶というものの、条例ができてから、平成29年、今に至るでもいいんですけれども、量みたいなのは減ってきているとか、そういったところまで細かく見られたりはしていますか。
 
○環境保全課長　　こちらの業務につきましては、平成29年度から取り組み開始してるところでして、当初私どものが想定していた量よりも不燃ごみは少ないような状況というのはありまして、これは海水浴場のマナー向上の取り組みが進んできているというような傾向は感じているところです。
 
○日向　委員　　平成29年度からということなので、ぜひ今後もそういったごみが、結構わかりやすくというか、お酒持ってきていますみたいな方は大分少なくなってきてると思うんですけれども、少し隠れて飲まれる方が出てきているなというのもありますので、その辺のごみの量とかも気にして、それを観光課と連携をしていっていただければなと思うんですけれども、その辺のほうはいかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　委員おっしゃるとおり、ごみの質の状況を私どものほうで把握できるようなこともありますので、現況について、海水浴場を運営している課であります観光課とは、十分連携して対応していきたいと思います。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　先ほど、日向委員のほうからごみ散乱防止ネットの数ということで、誤って答弁していましたので、訂正させてください。平成29年度においては、先ほど、大中小ということで、それぞれ回答させていただいたんですが、平成29年度の大の購入は65枚、中は50枚、小は50枚、計165枚の購入をしております。
　実際、配置してる総数については、現在、詳しい資料はございません。
 
○吉岡　委員長　　暫時休憩とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時45分休憩　　　10時50分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　引き続き質疑を行います。御質疑はございませんか。
 
○納所　委員　　本年６月にまとめられました平成29年度ごみ処理基本計画アクションプログラムもあわせて伺ってまいりたいと思います。環境運営事業でございます。
　燃やすごみの焼却量、これが平成29年度は３万852トンということで、先ほど質疑ございました目標値をクリアしたということでございます。この実績値の見方で、平成28年度の焼却量の見方を教えていただきたいんですが、アクションプログラムでは二つ掲示されておりまして、３万6384トンと、それから３万2126トン推計という二つの数字が出ておりまして、それをどう見たらいいのかというところから、伺っていきたいと思います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　平成28年度の３万6384トンでございますけれども、これは自区外処理をやった関係で、3,850トンを含まれた推計量となっております。それで、自区外処理をやらなかった場合の想定をしまして、本来であれば、この平成28年のごみ焼却量、そういった平成27年度からたまってましたごみを、処理しなかったと言われそうですが約３万2126トンということで、推計ということになっております。３万852トンというのは、実際の平成29年度の焼却量でございます。
 
○納所　委員　　平成29年度は、自区外処理がなかったというところからの数字と伺いました。そうしますと、自区外処理を含めて３万6384トンから、平成29年の３万852トンということで、数字上でいうと、5,500トンぐらいの減量って言うんですか。また、３万2126トンから見ても、かなり焼却量、1,300トンぐらいでしょうか。減っているということでございます。この焼却量が減った要因を確認したいと思います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　家庭系につきましては、分別の徹底の周知ですね。あとは、新たな資源化を、製品プラスチック等々を行いましたので、そういったものの資源化による減。あと、事業系につきましては、事業者の訪問によりかなり減っておりますので、そういった両方の要因によって、この焼却量が減っているという状況でございます。
 
○納所　委員　　確かに、例えば製品プラスチック品目の拡大、ただこれ64トンなんですよね。量として収集量ですかね。排出量が64トンということ。それから、あと、植木剪定材なんかに包んでいたビニール袋の残渣も資源化をされたということを伺っております。これが結構多くて126トンという。ただ、それだけでは数字としてはそれほど大きくないのかなという印象もあるんですけれども、一方で事業系ごみの削減状況、700トンくらいの削減と考えていいんでしょうか。もし、それだとしたら、700トンって結構大きな数字でございます。どういった減量を行ったのか、協力していただいたのか伺いたいと思います。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　収集量というところで700トン、事業系については確かに減っております。それで先ほど申し上げたとおり、まずピット前検査というのを行いまして、そこで目視ですとかそういった検査機を使いまして、適正なごみが出されているかどうかを検査しております。場合によっては、ごみの持ち帰りをしております。不適切なごみが出されたものの事業者については、直接訪問し、適正な分別、資源化、そういった啓発、指導を行っておりますので、そういった日々の、啓発、指導が効果を上げたという理解でおります。
 
○納所　委員　　ピット前検査のほうは順調にいっているんでしょうか。導入当初はトラブルがあったりとかいうことで、ピット前検査が実施できなかったというのはお話を伺っておりますけれども、平成29年度ピット前検査はどのように行われたのか、伺いたいと思います。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　基本的には、毎日ピット前検査をやっております。順調に検査機を使ってやっております。
 
○納所　委員　　それによって、例えば作業が滞るとか、時間がかかるというような問題はないのかなと思うんですね。意外とパッカー車が渋滞したりとかいうようなトラブルも心配なんですけれども、いかがでしょうか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　全てが全てやっているわけでは決してございませんので、基本は目視で検査、確認をしております。その中から選んで、検査機を使ってということですので、渋滞ですとか、そういった状況は特にございません。
 
○納所　委員　　かつては焼却量が７万トンぐらいあったというのが、これで半減以下ということは、これは行政側も頑張ったでしょうし、市民の御協力の賜物であるということでございます。でも、それをまだ減らさなければやっていけないというような、ギリギリのところまで来ているのが鎌倉市の状況じゃないかと思います。
　先に進みたいと思います。成果報告書の214ページ、廃棄物処理施設のマネジメント事業の件なんですけれども、最終処分場廃止に向けて、どういう取り組みを平成29年度行ったのか、伺いたいと思います。
 
○脇　環境施設課担当課長　　最終処分場の廃止につきましては、２年間の廃止に向けての測定等を実施しまして、平成30年２月に法の基準を満足していることから、平成30年３月末に神奈川県に廃止の申請書を出して、受理されているところでございます。平成30年度になりまして、今、復元工事に着手し、早期に地権者の方にお返したいと考えております。
 
○納所　委員　　続きまして、221ページのごみ収集事業についてでございます。燃やすごみの排出量をどうやって減らしていくのかという、一番大きいのが、燃やすごみの中の組成だと思うんですね。燃やすごみの組成調査の結果、平成29年度の実績はどのようなものだったのか伺いたいと思います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　燃やすごみの組成調査でございますけれども、家庭系、事業系、ほぼ同じような傾向なんですけれども、一番多いのが厨芥類、生ごみが50％近くあるということでございます。その次に多いのが、紙類ですとか、あるいは紙おむつですとか、そういったものが10％近くあるような状況で推移している状況でございます。
 
○納所　委員　　50％弱、これは以前は47％とかというところであったんですけど、大体同じぐらいの生ごみの量ですか。組成の中で、生ごみの占める割合というのは50％を超えることはなくて、大体50％弱で安定して推移しているってことでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　50％はございません。大体48％前後で推移している状況でございます。
 
○納所　委員　　ということは、生ごみを資源化すればごみは簡単に半減化するという計算上の、これは昔から変わってないわけで、それにどう取り組んでいくのかということだろうと思います。その収集に当たって御苦労なさっているのは、クリーンステーションの排出対策、先ほどのカラス対策であるとか、ネットのあり方であるとかということでございます。分別の周知、これは常に行っていかなければいけないことだろうと思うんですね。分別を示す表示、看板類が古いままであったりとか。最近新しくしていただいたんでしょうか。分別を周知する方法、市民への周知はどのように平成29年度は行ったのか、伺いたいと思います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　引き続き、「広報かまくら」ですとか、ホームページに、あるいは鎌倉ごみ減量通信の中で、周知するとともに、クリーンステーションによってはかなり看板が老朽化しているものがございました。そういったものについては、順次要望があった時点で、変更したりですとか、あるいはこういった看板がほしいんだけどという要望があった場合には、市のほうでこういったものはどうですかということで、わかりやすいような分別の表示の看板も御要望に応じて提供している場合もございます。
 
○納所　委員　　一番確実なのは、クリーンステーションへの看板表示。これは環境であるとか、景観に配慮しなきゃいけない部分もあると思うんですけれども、例えば製品プラスチックであるとかそういった収集品目の拡大ですね。革製品はこうなったとかいうことがわかるように、今度、収集品目が変わりましたよ、拡大しましたよということをもっと徹底すべきじゃないかと思うんですね。製品プラスチックなんか、まだもったいないというような状況がございます。これをプラスチックも最初は限定していたものを、いわゆるプラスチック製品、容器包装プラスチック以外というように拡大をしてくれたんだったら、それも少しわかりやすいといいますか、大々的に宣伝すべきじゃないかと思うんですよ。でなければ、市民の理解が広まらないということだろうと思うんですけど、その点は、予算との関係なんでしょうか。クリーンステーションへの収集品目の表示を、もう少し充実すべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　委員おっしゃるとおりで、一番わかりやすいのはクリーンステーションの看板に、そういった表示をすることでございます。製品プラスチック、当初始めたときには、看板を設置したんですけれども、その拡大した後には、看板にはそういった周知はしてございません。
　ただ、ごみの出し方がわかる冊子ですとか、「広報かまくら」、鎌倉ごみ減量通信、そういったもので周知をした状況でございますので、今後そういった資源化等々の拡大をする場合については、看板の修正についても検討していきたいというふうに考えております。
 
○納所　委員　　でないと、いつの間に収集品目が変わったんだろうというようなお声も伺ったりということで、逆に近所の方が、これはきょう出しちゃだめだよみたいに怒られたりというようなトラブルにもなりかねないと思いますので、収集品目を拡大した場合は、本当に、市民の方、ぎりぎりの御努力だと思うんですよ。かなりの分別、これは他市の方が本当に驚くぐらい、こんなに細かく分別をして収集しているのかということで、それは市民の御努力にお願いするわけですから、わかりやすく周知すべきだろうと思っております。
　続きまして、223ページの新焼却施設整備事業について伺います。まず伺いたいのが、平成29年10月、市長も出席して、山崎浄化センター周辺住民の方々と新焼却施設整備について話し合いが持たれたと伺っております。
　まず、平成29年10月時点で、市長からどのような説明があったのか、少し御紹介いただけますでしょうか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　平成29年10月の話し合いですけれども、そのときに、これまでの話し合いの経過の中で、反対する会の皆様からの白紙撤回という強い意向が変わらないというようなところで、その前のとき、平成29年４月のときに、市のほうから周辺のまちづくりの御提案であるとかそういったこともさせていただいて、負担があるということは認めながら、周辺のまちづくりも行う中で、その負担を少しでも軽減をしていきたいということで御説明したところですが、なかなかそういったことにつきましても反対の、白紙撤回の強い意向というのは変わらないというようなところで、今ごみ処理の広域化ということで２市１町で広域の検討をしているところで、可燃ごみの広域の連携の可能性というようなことで、あくまでも基本は、山崎の新ごみ焼却施設、これは行政計画で決まっておりますので、ではあるけれども、広域連携の可能性があるのかないのかということについて検討していきたいということを、市長のほうから反対する会に申し上げたということでございます。
 
○納所　委員　　新ごみ焼却施設建設を基本とするということでお話を進めるんだったらわかるんですけれども、それ以外の手法、つまり広域連携や自区外処理といったさまざまな手法が考えられると話を広げた真意はどこにあるんですか。これは、その話を聞くと、じゃあ新ごみ焼却施設整備はやめるのかというふうに思う余地が出てまいりますよね。少し施設整備について曖昧、ぼかしたような表現をした真意はどこにあるんでしょうか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　もちろん、新ごみ焼却施設が基本ではありますが、今申し上げたとおり、白紙撤回の強い意向があるというようなところで、このまま、かといって強行的に進めるというわけにもいかないというようなところで、このまま時間が過ぎていくというようなところもございますので、広域連携ということの可能性も、広域連携について今、逗子市、葉山町とも検討協議している中で、広域のスケールメリットを生かした中でも、広域の役割分担ということで可燃ごみの広域連携の可能性があるのかというところで、可能性の検討ということで、その時点で市長が申し上げたということでございます。
 
○納所　委員　　広域連携を模索するということは、要するに鎌倉市では焼却施設はつくらずに、他市町において焼却施設を整備するということを期待しているということなんでしょうか。
　翌月、平成29年11月に鎌倉市、逗子市、葉山町でごみ処理広域化検討協議会が開かれておりまして、鎌倉市の可燃ごみを逗子市の焼却施設による処理を視野に入れた広域連携の可能性の検討を要請したということですよね。ということは鎌倉市では、新ごみ焼却施設はつくらないという方針を決定した上で臨んでいるということなんでしょうか。確認します。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　行政計画としては、新ごみ焼却施設の建設というのがございますので、その可能性の検討ということで平成29年11月の協議会の中で要請しまして、その可能性があるのかないのかというのを検討した結果、焼却施設を建設にするのか、広域連携ということで判断するのかという市の方針を最終的に決定するというところの中で、平成29年11月のときに市のほうから、２市１町のほうに協議を要請したというところでございます。
 
○納所　委員　　そのダブルスタンダードが問題をややこしくさせているんじゃないんですか。一つの方針、計画を打ち立てて、それに邁進していくのかと思ったら、広域連携に頼ったりというような、本当に曖昧とした方向性の見えない態度というのはさまざまな問題を提起しているんじゃないかと思っております。
　鎌倉市、できれば広域連携の中で処理していただければという、それはよくわかりますよ。他市はどう思っているんですか。逗子市、葉山町はそのことを了承した上で検討に入っているのかどうか、その点はいかがですか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　平成29年11月に協議の要請をしまして、その後、持ち帰って、当然理事者に報告していただいてます。協議について行うということについては了承をいただいているということでございます。
 
○納所　委員　　本当に了承いただいているんでしょうか。結局、平成29年度中をめどに協議を進めたけれども、それはごみ処理対策の重要な判断をするための熟度に達していないということで、結論が出せませんでしたよね。熟度に達していないというのはどういうことなんですか。どこまでが検討できれば、熟度に達したというふうに判断するのか。つまり、結論を出せなかったということで、その後、周辺住民の方にまた御説明をなさっているわけですけれども、何をもって熟度とするのか。その辺をきちんと持って検討、協議会に臨んでいたのかどうか、確認したいと思います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　協議に当たって、どういったことを協議していかなければいけないかということでございますけれども、逗子市について、基本的には既存の施設を長く使用したいということでございますので、既存施設の中でどれだけの焼却の可能量、焼却量があるのかどうかということ。それから、稼働期間がどの程度稼働できるのかということ、そういったことを見きわめた中で、広域、可燃ごみの役割について、逗子市で担っていただける可能性があるのかどうかということの結論を持たせて、最終的に、新ごみ焼却施設と可燃ごみについて、広域で処理するのかということを、こうした中で判断した中で、市としての結論を出すいうことで考えておりました。その数字といいますか、協議が調わなかったということで、熟度に達しなかったというところではございます。
 
○納所　委員　　今お話しいただいた内容は、昨年度末、平成30年３月28日の協議会での内容だろうと思うんですけれども、そこで検討したのが２市１町における減量資源化施策と同時に、逗子市焼却施設の稼働期間、今お話しいただきました。それから、広域連携における各市町が担う役割について引き続き検討する旨を確認しており、引き続きということはまとまらなかったということですよね。つまり逗子市、葉山町と鎌倉市のスタンスはまだ埋まってない、違っているということでございますよね。
　鎌倉市としては、広域連携の中でごみ焼却、ごみ処理を例えば逗子市でお願いをして、鎌倉市では新ごみ焼却施設をつくらないという方向なのか。施設整備を基本としながら模索するというダブルスタンダードだから、市の姿勢がわからないんですよ。どういう方向で臨んでいるのか、そして逗子市、葉山町とのスタンスの違いは何かということを確認しないと、協議をいつまで続けたって結論が出ないじゃないですか。鎌倉市はどういうスタンスで臨んでいるんですか。
 
○石井　環境部長　　今、２市１町で協議を行っております。それは先ほども申し上げましたように、基本路線というのは今おっしゃるように、山崎でつくるというのが基本になっていますので、２市１町の協議の中でも全体はそういう形になっております。
　ただ、当然可能性を検討するということでございますので、各市町ともに要は２市１町の焼却量はどの程度になって、あるいは逗子市がどのくらい焼却できるのか、こういうような協議を行う中で、当然ゼロ・ウェイストを目指しているということでございますので、例えば二つある焼却施設が一つになるということについては、これは環境面にとってもベストな話でございますので、２市１町の考え方としてみると、覚書にあるように、ゼロ・ウェイストを目指していくということの中で、どう焼却を捉えていくのかという、こういう考え方だと思っております。
　ですから、今、２市１町の焼却量がどのくらいになるのか。これは、今、各市町のごみ処理基本計画がある中で、いろいろな施策を検討し、生ごみの資源化ですとか、資源化についてもいろいろな対応が図れる、紙おむつなんかもあるよね、みたいなこういうこといろいろ検討をしております。ですから、いかにゼロ・ウェイストを目指して、ごみを削減できるのか。そうなってきたときに、果たして、焼却施設というのは２市１町の中でどのくらい必要なのか。こういう議論にもなると思っております。ですから、それが可能になれば、２つを１つにするというようなことが可能になりますので、そこが果たしてできるのかどうかという協議をしております。ですから、それが、どういう形で落としどころになっていくのかということを、今検討している中で、最終的な判断をしていく必要性があると思っております。
 
○納所　委員　　ただ、逗子市の池子の焼却施設、鎌倉市の名越の同程度の規模であるということは、３万トン燃やすのが精いっぱいではないですか。それに、逗子市、葉山町の焼却ごみを加えるとすると、能力をはるかに超える焼却炉、どうゼロ・ウェイストを進めたとしたって、能力的には無理じゃないですか。２つに１つということは不可能だと思いませんか。新しい焼却施設をつくらない限りは、２つに１つにして、例えば逗子市の焼却施設等に２市１町の焼却をお願いするという、鎌倉市で新しい施設をつくらずお願いするということは不可能ということは、現在わかっていることじゃないですか。
　それを、どこまで、それをどういう考え方で、２市１町の広域処理を進めるのか。目安がない中で、目標がない中で話し合ったって結論が出ないと思いませんか。
 
○石井　環境部長　　焼却量はどの程度か、２市１町で今計算しますと、おおむね大体４万3000トンくらいだと思ってます。そうすると３万トンで、今より１万3000トン減らさなきゃいけないよねと。ですから、その計算というのは、まさしく今、先ほど御説明したように、各市町ともにそれぞれごみ処理基本計画を持っておりますし、新たに資源化をどう考えていくのか。当然ゼロ・ウェイストを目指していくということを考えていったときに、新たな対応も図りますし、当然分別をしていかなければならない。事業系のごみを減らしていかなければならない。こういった各市町の施策を含めながら、２市１町の中で、どういう形の焼却量になってくるのか。まさしく、資源化を図るということの中では、今、生ごみですとか紙おむつも当然議論になってますし、事業系は特に、市町にとっては、紙の購入量というのは鎌倉ではかなり多いということもございますので、そういった紙の購入量をいかに減らしていくか、そういう施策をどうとっていくのか。こういう協議を、今引き続き対応している中で２市１町の焼却量というのは、どの程度まで減らせていくのか。今言われるように、１万3000トン減らせるのか。かなり、それよりもっと減らせていけるのか。こういう協議を今している最中でございます。
 
○納所　委員　　一番手っ取り早いのは、先ほども組成を伺いましたけれども、鎌倉市では50％近くが生ごみ。これをざっくり資源化に回せば、いわゆる３万トンクラスの焼却施設でも２市１町対応できるということでございますが、ということは、その半分、いわゆる２万トンクラスになるんでしょうか。１万5000から２万トンクラスの生ごみを資源化する施設がなければ、それは不可能であるということですよね。
　でも、減容化施設でそれができるんですか。つまり、バイオをやめたツケが本当に回ってきているじゃないですか。これは予算のほうになってきますので、決算にはかかわりない部分なんで答弁は結構でございますけれども、減容化施設だって、それに対応するだけのものというのは不可能だろうと思います。これは視察をしてきた感想でございますけれども、その中で、じゃあ新ごみ焼却施設はどうするのかという課題を、目標をぶら下げながら、その他の可能性を探っていくという、鎌倉市の環境施策、ごみ処理施策、これダブルスタンダード以外、何者でもないでしょう。これは混乱を招きませんか。それに対して、逗子市、葉山町は不信感を持つんじゃないですか。一体どうするんだろうと。鎌倉市はどうするんだということがはっきりわからなければ、他市の、２市１町の協議はまとまらないと思いますが、いかがですか。
 
○石井　環境部長　　まさしく今御指摘いただいた部分というのは、それはあるんだろうなと思っております。少なくとも、我々としては、早めに方向性をきちっと整理をした上で対応していく。これが当然、地元の方を含めて、２市１町の、今こういう形になってございますので、そこはきちっと早目に結論を出していく必要性というのは、これはあると思っておりますので、そのために今、さまざまな角度から整理をしながら、最終的な判断をする。こういう形での対応を図っているというふうに考えております。
 
○納所　委員　　鎌倉市のこの状況に対して、逗子市、葉山町、どこまで御理解いただいているんでしょうか。
 
○石井　環境部長　　どこまで御理解と言われるとあれなんですけれども、いずれにしても鎌倉がこういう状況だということは十分認識をしているということと、その可能性について検討している。これも先ほど申し上げましたように、一つ大きな目標としては、２市１町でゼロ・ウェイストを目指していくんだと、こういうようなことは、これは覚書でも十分認識をしているところでございますので、その中でどこまでできるんだろうかという、認識であるというふうには考えておりますので、総体的に、安定的なごみ処理をどう対応していくのかという目線の中で、２市１町の中で協議を行い、確認をし合っているというふうには認識しております。
 
○納所　委員　　ゼロ・ウェイストを目指すという基本理念、これは２市１町に限らず共通した理念だろうと思いますけれども、それに対してどういったスタンスで協議に臨んでいるのか。お隣の逗子市でも、現在定例会が行われておりまして、その中で陳情審査があったと伺っております。そのとき、逗子市のスタンスというのは、平成28年７月29日に結ばれた覚書、このスタンスであるというお答えでございました。その先に、平成29年度に行った２市１町の協議等ではなくて、平成28年の覚書のスタンスであると伺っております。
　覚書の基本方針の（３）に、「可燃ごみの焼却処理は施設の稼働状況や災害時等の適正処理の観点から、当分の間、鎌倉市の既存施設と、これにかわる現在計画中の新施設及び逗子市の基本施設の２施設で処理を行っていきます」、これから一歩も出てないんだという答えがあったそうでございます。
　鎌倉市は新ごみ焼却施設の施設整備に対しては、ぼやかしていると。つまりスタンスが全然違うということです。あくまでも、逗子市、葉山町も含めて、この覚書のスタンスから１歩も出てないということでございますけれども、この点についてはどう考えですか。
 
○石井　環境部長　　平成29年の11月に協議会の中でお願いをした内容のときには、これは私が御説明をさせていただいたんですけれども、まさしく覚書では、今、議員御紹介いただいたように二つの施設で焼却するという、こういうことが前提になっています。ただ、そういう前提にはなっているんだけれども、可燃ごみのいわゆる一つで、逗子市の可燃ごみの施設で処理できるかどうか。このことを前提に協議をさせていただきたいというお願いをさせていただいたところです。その上で、逗子市の既存施設というものについて、当然まだ焼却することは可能があるわけですから、可能性について検討することについては了承しましょうという。こういうふうなやりとりがあって、確認をさせていただいたと考えています。
　ただ、今のところ、まだ覚書が生きていますから、そういう事態での状況ということではまだどうなるかわかりませんので、市町のほうが今この覚書が全てなんですよとおっしゃるのもわからないでもないのかなというふうには感じてます。
　ただ、いずれにしても、そういう覚書がある中で、こういう協議をきちっとさせてほしいということは、11月のときに要請はさせていただいて、今協議をしていると。我々はこういうふうに認識しております。
 
○納所　委員　　その覚書が生きている以上は、鎌倉市が幾らじたばたしても、鎌倉市の片思いじゃないですか。鎌倉市だけのことを考えて、広域連携をやっているわけではないというスタンスがございます。逗子市の議会や市民への説明も、その覚書の枠を出ていないという御理解であるという中で、鎌倉市だけがじたばたしているというような状況で、２市１町の協議がまとまるのか。非常に疑問でございます。これにつきましては、理事者に直接伺ってまいりたいと思います。
　続きまして、３Ｒの推進事業、229ページに伺ってまいりたいと思いますが、生ごみ処理機購入費補助金、予算の半額以下の支出でございましたよね。アクションプログラムによりますと、家庭用生ごみ処理機の普及状況が341件という情勢でございます。これまでで一番低い数字ということでございます。これは、家庭での生ごみ処理機の普及というのは、市のほうでは力を入れていないんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　家庭系生ごみ処理機でございますけれども、確かにおっしゃるとおり減っております。有料化前後がピークでございまして、その後減っている状況です。ただ、私どものほう、この生ごみ処理機の普及に関しては、これまで以上に、「広報かまくら」ですとか、ごみ減量通信、それから説明会等々で周知しております。
　また、平成29年度は、鎌倉のごみの減量を進める会とともに、生ごみ処理機デモンストレーション等をやって、周知に努めました。さらに市内の家電量販店にも、この助成制度のチラシを置いているんですけれども、なかなか進んでいないという状況でございますけれども、引き続き生ごみ処理機の普及については推進していきたいと考えております。
 
○納所　委員　　これ、もっと力を入るべきだと思うんですよ。だって平成26年度、1,200台ですよ。それが341台って、物すごい減っているということ。これは各家庭に普及が整ったのかと言うと、それほどの台数でもないわけですよね。まだまだ普及させる余地はあると思うんですよ。それに対して、それほど力を入れてないのかな、もしくは周知の仕方。これは、例えば外部の力を借りてマーケティングしてもらったほうがいいんじゃないでしょうか。単に市だけが一生懸命、ごみ減量通信であるとか、さまざまな媒体で周知をしているのは、重々わかっております。それでも、普及が進まないというのは、マーケティングの手法を取り入れないからじゃないかと思うんですよ。それでなければ、予算不用額が余りにも多いということ。それでいて、生ごみは組成の約半分近くまだ占めているというこの状況を、具体的に打開していかなければ、ちっとも進まないじゃないですか。全ての環境政策、ごみ処理政策が膠着しているというのが現状だと思います。
　この点について、マーケティング手法も含めて、全般的に取り組んでいく必要があるかと思いますけれども、これは部長の考え方を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石井　環境部長　　確かに、生ごみ処理機が非常に今、頭打ちになっているということはありますが、大体試算でいきますと、全世帯の十六、七％になるのかなと。今のごみ処理基本計画上では20％近くに持っていこうと考えていますし、アンケート調査をとったとしても、もう少し手を挙げてあげていただける層というのはあるだろうと思っていますので、そういったことも必要なのかなと思っています。
　ただ、一方で今、引き続き継続してやっていただける人たちをふやしていこうということは必要なのかなと思っていまして、前のアンケート調査の中では、今のごみ処理基本計画では、毎年毎年やめていく数というのも数えまして、それで削減効果を試算しています。ですから、やめていく数をいかに減らすことに力を入れるということは、これは当然ごみの減量につながってくるということになりますので。ですから両方ともあわせていくのが一番いいんだろうと思っているんですが、今はどちらかというとやめていく数をいかに減らしていくのか。こういうところにも、少し力を入れているというのも事実としてあります。
　肌感覚なんですけれども、有料化前後については、かなり生ごみ処理機の反応は非常に高かったというのがございます。今、同じようなやり方のキャンペーンをやってるんですけれども、市民の方の捉え方というのは、今はさらっとした捉え方をしているというのはありますので、今おっしゃるように、いろいろなマーケティングもしたらどうかという、これも一つの本当に提案なのかなと思っています。
　いずれにしても、生ごみは新たな層を切り崩すということとともに、今やっている方をいかに継続して対応していくのか、この両面で対応していく必要性があるんだろうなというふうに思っております。
 
○納所　委員　　マーケティングというのは、世に知らせるということだと思うんですね。さまざまな行政のことでも、周知がないが故に、市民の生活に不都合があるというようなことも多々聞きます。つまり知らせるということに関して、これが一つの環境政策、ごみ処理政策においても市民の方に御理解いただくということがまず第一だと思うんですよ。
　これ、今までの発想だったら、このまま変わらないじゃないですか。大きく発想を変えて取り組むべきだろうということを申し上げて、質問は終わります。ありがとうございました。
 
○山田　委員　　最後に耳の痛い話があって、私もそこに加わらなきゃいかんよなと、反省の弁から述べますけれども。それと、あと、石井部長に聞かないといけなかった、行財政改革の話はやめます。空気感が違うので、そこはやめたいと思います。
　簡単なところから行きまして、行政評価シート個表を見させていただいて、この中で焼却ごみ、先ほど来から平成29年度の実績が出ている表があって、この指標の傾向がマイナス方向になっているんですね。２枚ある個表の一番最後のほうです。ごみの収集事業の中で、数値があって下降をたどっている。削減が下降すると増加になっちゃうんじゃないかと。だから、ごみ焼却量が下降しているというふうに素直にするのか、ごみを削減してるのだったら効果を上げないと、評価がおかしくなりませんかという、直感的に見てですよ。何だ削減してないじゃんという、焼却量がふえてるじゃんというふうに、直感的に見えてしまうわけです。表記を変えたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、御検討ください。やってないじゃんみたいな話になってはいけないので、ここは少し表記の仕方を変えて、指標をつくられたほうがいいのかなと思っています。
　それで、続けてまいります。成果報告書の中で、先ほどの保坂委員のほうからお話がありました収集困難箇所のクリーンセンター、これについてはひとり暮らし高齢者の対応としての制度設計を今やっていらっしゃるということなんですけれども、これは減額として執行していなかったということなんですが、一方、軽車両地区収集運搬業務委託料というのが増額しているんですけれども、これというのは、何かお互いに関連性のあるものなんですか。全く関係のないものなんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　こちらの軽車両につきましては、あくまでも減員対応経費を、毎年の収集事業の中で充てています。減員対応経費を活用して、委託区域を拡大しているんですけれども、今回は、燃やすごみ、ペットボトルの中で、減員対応経費を活用して、委託区域を拡大する予定だったんですけれども、内部で検討したところ、今泉クリーンセンター管内の軽車両について、減員対応経費で臨んだほうが、効果的な収集ですとか、あるいは予算についても削減できるということで、当初では、この燃やすごみにペットボトルが入っていたんですけれども、検討の中で変えたということでございます。ですから、収集困難地域とは別の考え方でございます。
 
○山田　委員　　先ほど、収集困難箇所というのと、軽車両、直感的にこの増減を見たら、いよいよ戸別収集に行くのかなという、そういうふうにうがった見方をしたんですけど、それはそうじゃないということで整理をさせていただきました。
　それと、この一般廃棄物指定収集袋作成業務委託料、これは減額になっていると。一般廃棄物指定収集袋封入梱包配達業務委託料、これが増額になっていると。ここの増減はどう御説明いただけるものなんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　まず、この一般廃棄物指定収集袋の決算額ですけれども、平成27年度から有料化が始まりまして、最初のうちはどのくらいの枚数を買ってもいいのか、どの大きさを買っていいのか、わからなかったんですよね。だんだん年度を重ねるごとに、３年目になりましたところ、全体的に袋の購入が減っています。ふえているのはＳ袋だけなんですね。Ｓ袋だけふえています。それ以外のＭ袋、Ｌ袋、ＬＬ袋は、平成27年度に比べると減っております。そのために、これが減っているという状況でございます。
　封入梱包のほうは、指定収集袋の減免の対象者に対して、この委託の中で実施したものでございます。当初、平成27年度には、減免対象者については、文書を送っていたんですね。文書を送って、市のほうに取りに来てくださいという話をしたんですが、なかなか交付率が上がらないということで、試行的にやってみたんです。そうしたところ、かなり交付率が上がりました。そういうことで、これについては平成30年度以降も、この梱包委託の中でやっていくということでございますので、この最初の一般廃棄物指定収集袋保管配送・受注収納業務委託料とはまた別のものでございます。
 
○山田　委員　　それと、燃やすごみ組成調査業務委託料なんですけれども、あともう一つ、燃やすごみ組成調査用収集運搬業務委託料というのがあるんですけれども、先ほど納所委員からの質疑の中にゼロ・ウェイストもあって、逗子市のほうはまだ生ごみと可燃ごみ、燃やすごみの中に資源物が入っているよと。いろいろ聞くと、聞いたところでごみ組成がアンバランスなところで、一気に燃やすというのはなかなかできないねというような話も、一時聞いたこともあったものですから。
　そういったことで、鎌倉市としても、本当に厳密にごみ組成調査というのを、まだ決定していないにしても、広域化の先を見ながら、こういう組成をきちんとしたテーブルにのせていこうかと、そういうような意図というのを、少し、私のうがった見方かもしれないけど感じるんですが、ここは全くそういうことではなくて、鎌倉のごみってどうなっているのという、純粋な気持ちで、これをやっていらっしゃるんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　平成29年度に執行しました事業系と家庭系の燃やすごみの調査は、継続的に毎年やっているものでございまして、鎌倉市の中で特に有料化以降、どんな形で組成が進んでいるのか。組成分析を、どんな形で組成割合が進んでいるのか。あとは、事業系のほうも、かなり分別徹底の指導をしていますから、そういった中での効果がどのくらいあるのか。そういったことを確認するためにやっている調査でございます。
 
○山田　委員　　とりあえず、うがった見方ということで、そこはお聞きいたしました。
　次に、先ほどの技能労務職、高橋委員からデータを見せていただきながら、今後の予定も含めて技能労務職職員の新規採用について、これを今、民間のほうに委託しているということなんですけれども、ここには、技能労務職の新規採用が復活するまでは、当委託業務を拡大する必要があると。民間への移行というふうに、行政評価シートでは書いてある。ということは、復活するまではというのは、復活を想定して民間の事業のほうに今は取り組んでいますともとれるような文章なんだけど、これは復活というのを想定しているんですか。
　部長は、想定していないというふうにも、さっき聞こえたんだけど、想定しているのか。技能労務職の採用というのは、今後必要だよねということで想定した上で、このごみ収集事業としての行政評価シートをつくられているのか。そこは、どういうふうに考えられていらっしゃるんですか。
 
○石井　環境部長　　先ほどの第４次職員数適正化計画の部分については、引き続き最終的な採点ということになってございますので、その後、どうしていくのかという部分だと思うんですね。これはまだ、この中でも確定をしているわけでは、全市的にどうしていくのかということについては、技能労務職のあり方については、まだ確定をしていないと考えています。
　今、第４次職員数適正化計画でいきますと、計画期間中に原則不補充とするけれども、年齢構成、バランスに著しく支障のあるときについては、必要に応じて見直しをしていきましょうというのが、今の第４次職員数適正化計画の書き方になっていますので、当然、その部分を捉えていくのであるならば、そういうことも可能性としてはあるだろうということは、この職員数適正化計画の中では書いてあるんだろうなと思っております。
　いずれにしても、最終的に技能労務職をどうするのかということについては、これはまだ、今後検討をしていく必要性があるものだと思っておりますし、環境部としても、どう整理をしていかなければならないかということは、今、整理をしている最中、考え中ということでもありますので、この場でどうなるかというのは……。
　先ほど、復活という言葉が非常に曖昧な言い方をしてしまっているならば、それは修正等をしていかなければいけないのかもしれませんけれども、いずれにしても、第４次職員数適正化計画というのは、今の行政計画上ですから、この中では全く否定をしているわけではないということが一つと、それ以降の部分については、今後の検討だと考えております。
 
○山田　委員　　これは退職者不補充なわけで、削減後対策を打つとか、そういう趣旨のものじゃないわけですよね。少し埋まらない分を民間委託をしていきましょうという話です。
　民間委託をしたというときに、環境部が、契約は手をつけたとしても、契約からそれが執行されて、１年間の業務委託ですから、最後は検証作業というのはあるわけですよね。お金に見合ったアウトプットを出してくれたかと、そういうことの検証作業をやるわけです。
　そうすると、民間に委託を始めたら、簡単に言えば後戻りをするかという話です。民間に委託できる部分を、技能労務職の方がまた復活してやるということではなくて、必要ならばほかの業務で働いていただかなきゃいけない部分というのは、それぞれいろいろあると思う。それは環境部が考えればいいことなんですが、そこまで口出ししませんけれども、そういうふうにして、民間委託は全て悪という話ではなくて、それは環境部としてもしっかり監視していくんだということの前提があっての話だから。丸投げしているわけじゃないのでね。
　だから、その辺が、復活という言葉とか、第４次職員数適正化計画の中でまだとか、次の計画はわかりませんみたいな話じゃなくて、もう少しそういう前向きなというか、もっと積極的な施策の打ち方をしていくほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。今、答弁できないんだったら、答弁できませんという話も結構なんですが、どうなんでしょう。そういう民間委託の考え方で、必ずしも退職者不補充ということが全て悪なんだという話ではなくて、違うことを考えていけばいいんじゃないのと言えば、民間委託だってきちんと取り入れていくべきなんじゃないですか。
　そこだけ、もし御答弁いただけるんであれば。適正化計画はいいです。そこに触れると、琴線に触れるみたいな話になっちゃっているので、民間委託のものの考え方という意味で。
 
○石井　環境部長　　何も民間委託を全部否定するということは全くないですし、当然、民間にできるものは民間でということは、これは当然ありだと思っています。
　確認としては、技能労務職として、逆に何ができるんだろうかという議論というのは、していかなきゃいけないのかなと思いますし、それが全て民間委託でできるのかどうかという尺度で検討はしていく必要性があるんだろうと思っております。
 
○山田　委員　　では、227ページの、ごみ資源化事業に移らせてください。製品プラスチックの資源化の業務委託料というのが、執行額、当初予算に比べてということなんで、それを開始した時期にも、多分またよるんですよみたいな話になるかもしれないけれども、この製品プラスチック分の当初予算と決算との差については、どんなふうに評価されているんでしょうか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　この製品プラスチック資源化業務等委託というものには、製品プラスチックの資源化の費用と粗大ごみ、粗大ごみの中でも、木と金属、そういった複合タイプの粗大ごみ、そういった資源化の二点の委託費用を当初盛り込んでおりました。
　そのうち、製品プラスチックの資源化については、平成29年10月から分別、品目を拡大し分別していただいて収集、資源化までいったんですが、その費用についても、当初見込んでいた総量より少なかったということと、今申し上げた粗大ごみの資源化については、場所での作業工程の中で、スペース的な確保というのが見込めなかったということから、この点については未執行になったということで、こういった当初予算と実績の差が出てしまった次第です。
 
○山田　委員　　そうすると、製品プラスチックの資源化というのは、まだ軌道にという話にはなっていないのかもしれないけれども、10月以降進められた評価としては、スタートとしてはこんなものかな。もう少し、資源化のためには、もっと違う、今までは違うごみとして廃棄していたものを資源化できますよという、さっき、納所委員がおっしゃったようなＰＲも含めて、やっぱりもう少し手を打ったほうがいいと思われているのか、こんなものかなと思われているのか、どんな状況なんですか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　10月から拡大したことによりまして、製品プラスチックの種類がふえました。つまり、そのことによって、出していただく方にとっては、わかりやすくなったのかなと認識しております。
　そういった意味では、今後、収集についても、下半期、平成28年度と29年度と対比しても、およそ1.7倍ほど多くなっておりますので、今後も期待はしていける品目だと認識しております。
 
○山田　委員　　あと、先ほども話題が出たんですけれども、自走式のコンベアですね。ピット前検査のところなんですけど、ここでお聞きしたいのは搬入物の検査、先ほど、抜き取りでというお話もあったんですけれども、持ち込みごみに対して、お返ししたごみというのは、どれぐらいの率で発生するものなんですか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　率という観点では出していないんですが、平成29年度において、目視点検というのが１万件ほどあります。その中で受け入れ拒否したのが509件、実際、いろんなごみが入ってくる中で、持ち帰っていただいた持ち帰り袋というところでは1,239袋になっております。
 
○山田　委員　　これは、事業系の、言ってみれば燃やすごみのトン数にもかかわるんですよね。ということは、受け入れのときにチェックをして、持って帰ってもらうという出口でもう一回チェックすれば、その差分だけ、事業系のごみの燃やすごみじゃないのという、単純な発想をしちゃうかもしれないけど、お持ち帰り件数というよりも、実際、受け入れたトン数というのはいくらあるんですかというのは、そういう差し引きだけでできそうな気がするんだけど、ああいう計量機を、あっちからこっちから動かしちゃうとまずいものだったら、それは余り実現性はないんだけど。
　少なくとも、事業系のごみは大変だよねと、燃やすごみに対してすごく力を入れているよねというところであれば、本当に厳密にいくら燃やしてるのと言ったときに、件数ではなかなか燃やすごみというのははからないよね。何袋返したから、それは何トンと言われても、それはわからないんでしょう。ということは、お返ししたごみが、入り口で１トン増しで入ってきたら、お返しごみが800キロあったら200キロ分は燃やすごみになりましたねという、そんな単純なものじゃないのですか。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　これは、啓発の意味合いで持ち帰っていただいて、その後、適切な分別ですとか、そういったきっかけにしていただきたいと考えていますので、現物そのものが減るとか減らないとかということではないと認識しております。
 
○山田　委員　　デモンストレーションか。防犯カメラみたいなものなんだ。見ているぞと。ここに来る限りはちゃんと見るから、しっかり分別してこいよというのが鎌倉市の姿勢だと。その割には、抜き打ちでやっちゃうよね。そういうところではないのか。
 
○石井　環境部長　　今、次長が答弁したように、きちんと分別をしていただきたい、これが鎌倉市の願いです。何も、入れないぞだとか、そういう話ではなくて、きちんと分別をしてください。それには、いろんな理由がありますから、それをもとに、我々は今、排出事業者のほうに行くと、分別という概念がない排出事業者はかなり多くあります。そこにお願いをする。そうすると、そこは次の日からちゃんと分別をしたもので対応してくる。だから、ごみが減ってくると思っていますので、そこで捕まえたから、その分ごみが減るんだという発想は全くないです。あくまでも、指導したことによって、その方がわかっていただいて、きちんとした分別がなされることによって、ごみが減っているんだというふうに考えています。
 
○山田　委員　　そうしたら、指標に、１年間の事業系ごみの持ち込み件数と、指摘して直ったぞという件数、それを指標にしてみたら。そこまで言われるんだったら。
　それも考え方としてあるよね。御指導いただいたら、100社来て、不良だったのが20社あったと。それを、平成30年度は５社にするぞと言って、20社ないし100社に対して指導をしたら５社になったと。それは指導のかいがあったねと。
　そうしないと、何か指導をして直りましたと。直った結果、全然わからないじゃんということになりませんか。本当に直ってきてるの。本当に直ってきているのかどうか、よくわからない。
　だから、一度ひっかかったところで、もう一回持ってきてもらったときに、もう一回チェックをする。直りましたと。月をあけてもう一回やったと。それでも継続している。よし、ここは大丈夫だとか、それぐらいのフォローとかをしていかないといけないんじゃないかという気はするんですけど、どうですか。
 
○石井　環境部長　　その辺のチェックというのは、実際にやっていまして、２度、３度行くところは、これはあります。それは、やっぱり地道にやっていく必要性があるだろうというふうには思っていまして、当然、きちんと直っているところもある。だから、ごみが昨年700トン近く、ことしもかなり減っておりますので、対前年に700トン減ったにもかかわらず、まだことしも、まだ上半期ですけれども、300トン、400トン減っておりますので、そういう面では、こういう地道な努力がきちんと機能していると。
　今後、組成をどんどんすることによって、どのくらい率が下がっていくのかということは、これは注視していかなければならないだろうと考えております。
 
○山田　委員　　もう一方、リサイクル率の向上というのは、これも指標として上げていらっしゃって、かなり高水準な状況を続けていらっしゃるんですけれども、とはいいながら、結構リサイクルのための投資費用というのか、経費というのは、相当莫大なお金をかけている。それこそ、ＳＤＧｓの話じゃないですけれども、そういう環境面に配慮したところも、適正バランスというのは多分あるんだろうと思うんですけれども、こういうところも、いろんな会社の社会性からいったら、削減努力も含めて、そういう経費削減については、お互いに協力していきましょうみたいな話もあると思うんですけれども、こういう資源化に対する資源化率を上げるということと、それにかかる経費も増大していっているんでしょうね、きっと。上げれば上げるほどね。
　だから、その辺の見合いというのをきちんとしていかないと、上げれば上げるだけいいと私は思います。そういう意味では、こういうものは経費をかけてもいいんじゃないかと思うところではあるんですけれども、こういったところの経費の削減努力というのは、どんなふうに捉えていらっしゃいますか。資源化に対する経費削減というのは。
 
○高橋［謙］　環境部次長　　資源化の合理化という観点では、業務をその都度、契約をする段階で仕様については見直し、工程ですとか、あとは一緒に合わせてやるだとか、その都度、合理化を図っていきたいということで考えております。
　ただ、処理状況、資源化というのは、そのときの経済情勢もありますので、それが一概に削減につながるかというと、その時々の市場価格にも影響を受けているなという実感ではあります。
 
○山田　委員　　最後にします。235ページのまちの美化推進事業なんですけれども、事業の内容の中で、不法投棄防止の啓発や巡回業務を実施したというふうに、事業内容のほうに書いてあるんですけれども、行政評価の指標を見ますと、不法投棄の処理件数というのは年々減っている。年々減っているというか、件数も減っているから母数も減って分子も減っているということなんですけれども、若干、去年は成績が悪かったんですけどね。
　この不法投棄というのは、どうなんでしょう。こんな数字、市内で結構あるものなんですか。私も、不法投棄する非常に顕著なところには、それこそ防犯カメラじゃないけれども、いわゆるカメラを設置したらどうみたいな話を、相当昔に話をしたような記憶があるんですけれども、そのときは、そんなにないですよというのが答えだったものですからそのままにしたんですけど、この不法投棄というのは、現状、市内でどんな状況なのか教えていただけますか。
 
○環境保全課長　　不法投棄の通報の件数で御紹介させていただきますと、平成29年度は、行政評価シートにもありますとおり、37件でした。平成28年度以前の件数でいきますと、平成26年度は評価シートにございますとおり61件、27年度は73件、28年度は56件という件数でして、これを地区別で見ますと、鎌倉地区が平成29年度は15件、大船地区は22件、各年度ごとにあらわれてくる件数は、同じような割合であるところです。
　内容につきましては、家電４品の不法投棄が多い状況です。不法投棄につきましては、土地等を管理されている所有者の方が、不法投棄の廃棄物の処理を担うことになるんですけれども、市有地に捨てられる不法投棄物というのは多くて、道路とか公園等に捨てられる件数というのは非常に多くて、それについての処理というのを、環境保全課で行っているところです。
　不法投棄の通報される場所というのは、大体、人目につかないところが多くて、今、委員御紹介のとおり、防犯カメラということも一つの手だてとしてあるんですけれども、環境保全課のほうで今取り組んでいるものとしては、看板を作成しまして、不法投棄については法律違反で厳罰に処される場合がありますというような注意喚起を行って、不法投棄の防止に努めているところです。
　パトロールにつきましては、神奈川県と合同で、年４回、不法投棄が多い場所が何カ所がございまして、そこを中心に不法投棄の現状が悪化していないかどうか、パトロール業務を行っているところです。
　防犯カメラの設置については、設置される方との調整等も必要なので、今後の検討課題ということで受けとめているところです。
 
○山田　委員　　では、質問という意味ではないんですけれども、先ほど日向委員がおっしゃった、その散乱ごみの話で、カラスのあれというのは、テレビで見たらカラスをやっつける音があると。音で退治したほうがいいよと。さあ、みんなでねぐらへ帰ろうという、そういうカラス語があるみたいですので、参考にしていただければと思います。
 
○武野　委員　　成果報告書の221ページですけど、ごみ袋の件でお尋ねします。ごみ袋代が高いという市民の声がたくさん届いておりまして、これは、３分の２を基金のほうにまわるというふうになっていますよね。それで、この基金の一般廃棄物指定収集という表のところが四つありまして、これを足した分の３分の２ということになるんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　基金の積立額でございますけれども、ごみ袋の購入していただいた金額と、それから販売している販売店への支払い、それを引いたもの。それと、有料化、ごみ袋作成等に係る委託料等、そういったものを差し引いたものが基金の金額として積み立てている、そういう状況でございます。
 
○武野　委員　　では、特にこの４項目を足して３分の２ということではないということですね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　はい。そのとおりでございます。
 
○武野　委員　　数字的なことは後で調べるとして、非常にごみ袋が高いというような、多いというような、そちらのほうにも、そういう話は届いていますでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　説明会等々で、高いんじゃないのという声はいただいております。ただ、この有料化を導入する際に、他市の確認をしましたところ、やはりリットル２円というようなところが、一番ごみの発生抑制にも影響があるということで、この金額を設定しているところでございます。
 
○武野　委員　　私も、他市と比較して高いというふうに思ったりもしているんですけどね。
　次の質問をします。声かけふれあい収集なんですけれども、先ほど、保坂委員のほうからニーズ調査をしているというお答えをいただいていますけれども、そのニーズ調査というのは、分母となるものといいますか、どこを対象に、例えば、ひとり暮らし登録とか、今、されていますけれども、そういうところなのか。それとも、現在、声かけふれあい収集を利用しているところなのか、それとはまた違うのか、教えてください。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　平成30年２月14日に発送しているんですけれども、ニーズ調査につきましては、その時点で、直近で、ひとり暮らし高齢者の登録をしている方を対象に発送しております。その時点では、対象の件数が2,545件でございます。そのうち、回収した件数が1,519件ということでございます。ですから、分母としては、ひとり暮らし高齢者の登録をしている方が対象ということでございます。
 
○武野　委員　　退職者不補充の話が、先ほど来から出ておりますけれども、そういう調査のもとで、声かけふれあい収集そのものも残していくということは、変わりないと思うんです。それで声かけというふうになると、委託するわけにはいかないですよね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　今検討していますひとり暮らし高齢者の戸別収集の制度の構築の中では、特に声をかけずに、排出日にごみを出していただくということで、委託業者に委託をして収集することを考えております。
　今後、声かけふれあい収集について委託するかどうかを、この辺のひとり暮らし高齢者の戸別収集をやった結果の分析等の中で、検討していきたいと考えております。
 
○武野　委員　　声かけの委託についてはと言いましたけど、声かけそのものは福祉の分野にも属する話だと思うんです。それによって、命が助かったという事例も聞いております。ですから、これは委託業者がやる分野ではないと私は思っているんですけれども、それを、声をかけるという部分も委託するということを検討しているかのように聞こえたんですけど、そこはどうですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　誤解を与えて申しわけございません。そうではなくて、声かけふれあい収集については、利用されている方の声を聞きますと、市の職員のほうが安心だということがあります。ただ、今後、退職者不補充との関係で、どういった形になるかというのを検討していきたいということでございます。
 
○武野　委員　　上位計画になっているということになると、そういうニーズがあったり、必要だということがあっても、削っていくということが金科玉条のごとくやられていくというのは大変心配です。
　行政経営部の答弁の中で、やりとりの中で、各課の実情を本当につかんでいるとは思えないような状況がありました。ですから、ここは環境部としても大事なお仕事をされている部署なので、全て大事な部署ですけれども、鎌倉市のごみ行政というのは、今、鎌倉市に限らずですけれども、静脈産業とも言われているような、そこが滞ると本当に大変になってくる部署なので、そういう点からも、今の行政計画に対しても、実情をぜひ訴えて、本当にそのまま、いけいけどんどんで、言われたからやる、そうではないと思いますけれども、ぜひ、言っていっていただきたいと思います。
　それから、今泉クリーンセンターについてお尋ねします。ここのにおいの対策、においについては、相当苦情があったと思います。それで、一般質問なんかでも、そういうごみ収集車の通るたびににおいとか、いろいろ改善されていったと思います。その辺の対策を、どんな努力をされたかということをお尋ねします。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　平成29年に議会からも御指摘いただきまして、まず、今、二つありまして、一つには今泉から名越のほうに自区内で搬送している搬送車なんですが、これは、平成29年度の途中で密閉型に変えましたので、臭気は相当数抑えられたと聞いております。
　あと、今泉自体の施設なんですが、もともとは焼却施設として稼働していたものを、自区内搬送用の仮置き場として使っているものですから、施設のそもそもの使い方が変わりましたので、若干混乱しまして、いろいろと、昭和48年に築造されたものですから、いろいろなところに腐敗物がありまして、今年、実は暑くなる前に、３月ぐらいから実は隅々まで図面を引っ張り出しまして、細かい溝から、できるだけマンパワーで、職員が一生懸命頑張ってくれまして、細かいところの溝から、昔、埋めてしまった中で腐敗しているものから、全て高圧洗浄したり、人的に作業をしたために、今年は例年になく暑い夏でしたが、特に苦情は１件もなく、施設としては改善できたのかなと自負しております。
 
○武野　委員　　本当に、暑い夏を迎える前にやってくださって、本当に感謝しています。ほかにも、ビニールのカーテンをしたとか。かなり御苦労されたと思います。ありがとうございます。
　それで、苦情というのは減ってきたんでしょうか。
 
○二階堂　環境センター担当課長　　特に本年度４月以降は、１件もいただいておりません。
 
○武野　委員　　本当に努力のかいがあったと思います。ありがとうございました。
　最後になります。ごみ減容化施設のことについてです。このことを知ったのは、実際に予算化をしようとしたのが平成30年１月15日ということが、答弁記録であるわけですけれども、私たち、予算の中にどうあらわれたかなというふうに見てもいるんですけれども、市長が８月に行ったと、市長の交通費とかという形だと思うから、こういうところには、決算の中にはあらわれていないのかな。どこに、当日買った、１月15日まで、提案するために印刷だの何だのという。きっと、この環境部のほうには載ってこないところだと思うけれども、久喜宮代に行っていた決算というのは、どのあたりに表現されているんですか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　生ごみ減容化についての御質問だと思いますが、平成29年度については、内部での検討ですので、基本的には予算の執行はございません。視察の関係、例えば平成29年８月に、市長も視察を、それは我々も一緒に行ったんですが、それは、我々環境部も普通の出張旅費で行っています。ここの中に、あらわれてこないですが、市長は市長の、秘書課のほうの出張旅費で視察をしているというところの中で出てくると……。
　済みません。その日は、公用車で行きましたので、実質的な出張旅費としては出てきませんということですので、金額の支出はないということでございます。失礼しました。
 
○武野　委員　　私もそうだとは思いました。いつの間にか行って、突然、年が明けてこういう予算が出たと、どんな人もみんなびっくりしているわけですけれども。
　私たちも、議員もそこに見学に行きましたし、また、市民も見学に行っているのは御存じだと思うんですけどね。本当に、すごい施設ですよね。こんなのが、本当に鎌倉でできるんだろうか。本当に、これはふさわしいとはとても思えないというのが、第一の感想なんですけれども、本当にこの鎌倉にふさわしい施設だということでしょうか。先ほど、施設に２カ所行ったと言ったんですけれども、ここは減容化ではないですよね。焼却施設、武蔵野市とふじみ野市に行かれたというのはあると思うんですけど。
　この減容化施設、久喜宮代に行かれて、鎌倉に本当にふさわしい施設だというふうに、本気で思っていらっしゃるでしょうか。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　久喜宮代衛生組合につきましては、平成29年度、施設に行きまして、平成21年から減容のモデル事業で行っておりまして、減容が行われているということで、生ごみの減容についてはできるものなのかなと考えております。
　また、平成30年度のほうになりますけれども、もう一度、民間の熊谷清掃社というところにも参りました。こちらについては、確かに、多分委員がおっしゃられるのは、そちらのほうが特に臭気等の問題が起きているというようなところで、そちらについても臭気の原因等というのは、その施設の上の方からも、原因、その久喜宮代との問題の違いというのも、我々のほうでもそこは分析をして、原因というのは確認をしておりますので、そういった意味でいきますと、この生ごみの減容について確実にできるものだと思っています。
　もちろん、この生活環境整備審議会、平成30年度から行っておりますが、この中でも、この生ごみの堆肥化、減容化については、いろいろな菌の方法もありますので、当然、ここだけに限らず、そういった確実にほかの菌の手法ということについても、引き続き検討していきながら、生ごみの資源化、堆肥化、減容化というのを進めていきたいと考えております。
 
○武野　委員　　あれをやるには、相当の面積も場所も必要だということで、熊谷だけではなくて、久喜宮代も私は、におっていました。開放的だったりしたこともあるんでしょうけれどもね。そういう場所が、鎌倉に果たしてあるんだろうか。近隣に住宅が接近していて。
　今泉が本当に御苦労されて、においの対策をしているわけですよね。だから、本当に住民は、確かに自分たちが出したごみではあるけれども、ああやってピットにため込んで、余計ににおっていくわけだしね。そういうことで苦情が行ったんだと思うんですけど、そういう今泉の御苦労もさることながら、また、そういう施設が来るとなったら、どうなんだろうかと。
　焼却施設も、山崎浄化センターのにおいのことで、相当苦情をされていたわけで、においということを念頭に置いたら、これは本当にふさわしいんだろうかということを疑問に思いましたので、本当に慎重に検討していただきたいと思います。
 
○河村　委員　　ごみのところは、先ほど、空気感が変わったといったとおり、ここで質問する状況下にないかなと。私のほうも、後で理事者質疑ということでやっていきたいなと思っていますので、それ以外のところ、４点ほど、端的に伺ってまいりたいと思います。
　まず、235ページ、まちの美化推進事業でございます。公衆トイレについて伺います。昨年、平成29年度、ちょうど大船駅がトイレの工事をしている中、大船駅の西口のトイレが下水が詰まっていて大変汚れていたということで、いろいろすぐに早急な御対応をお願いしたという経緯もあったんですけれども、このトイレの清掃、また、維持修繕、それと、こちらの巡回点検、それらとの関係性を教えていただけますか。
 
○環境保全課長　　公衆トイレにつきましては、市内38カ所の公衆トイレの清掃と、小規模の維持修繕を行っているところです。委員御紹介の大船駅の西口につきましては、平成29年、ＪＲが改札口の中の公衆トイレのリニューアル工事をされたということで、急遽、利用者が多くなったというところで、利用者の方に御不便をおかけしたという事例があるということで、早急の対応等、委員御紹介の中でさせていただいたところです。
　トイレの清掃につきましては、原則として各公衆トイレ、日に２回は必ず清掃をすることを心がけているところです。さらに、利用者が多い公衆トイレにつきましては、日に３回実施しているところです。さらに、鎌倉駅、これは東口の公衆トイレなんですけれども、ここは乗降客が非常に多い中での公衆トイレの利用ということで、こちらは、日に４回。さらに、土曜日、日曜日、祝日については、日中７回の早朝・夜間２回、計９回という形で、トイレが清潔に保たれるように掃除をしているところです。
　ただ、掃除をしても、掃除をした先から汚れてしまうような場合もありますので、もう使用に耐えられないような場合につきましては、連絡先をトイレに掲示するような形もとりまして、緊急清掃等の対応を実施しているところです。
 
○河村　委員　　見回り、巡回点検というのは、どうなっているんですか。これは、同じ清掃業者と同一で行っているんですか。そのあたりとの関係性を伺いたいんですけれども。
 
○環境保全課長　　清掃時に、トイレの便器の清掃だけじゃなくて、トイレの周りの異常箇所についてのチェックも行って、ごみの清掃等も含めて、トイレの清掃の維持管理というものを行っているところです。
　清掃については、今、そういう形でとっておりまして、もう一つ、トイレのにおいの対策も、利用者の方からお声をいただいているところでして、こちらについては、清掃品質の巡回点検という形で、臭気対策についての業務も行っているところです。
 
○河村　委員　　その巡回点検を、もう少し詳しく聞きたいんですけど、巡回点検は、どれぐらいの、どういうパターンで行っているのかということを聞きたいです。業者は同じなのかということです。そのあたり、明確にお答えいただけますか。
 
○環境保全課長　　清掃、維持管理と品質巡回については、別の事業者です。こちらについては、臭気対策を取り組んでいるところなので、微生物を活用した臭気対策に取り組んでいるところです。
　実施時期については、プレートを便器に張りつけるような形を主にとっているところなので、年４回、定期点検によって、トイレの臭気対策についての取り組みを行っているところです。
 
○河村　委員　　御丁寧に御説明いただいたのはありがたいんですけど、私が伺いたいのは、結局、点検ってどういう形で行っているのかということです。日に何日とか、そういったところをお伺いしたいんですけれども。
 
○環境保全課長　　清掃業務を行う中で、便器の汚れについての清掃とともに、トイレ全体の器具、例えば蛇口の水がきちんと出るかとか、あと、便器の水がきちんと流れるか、あと、トイレットペーパーがきちんと設置されているかとか、そういうことについての日常的な点検は、トイレの清掃を行うときに、便器の清掃だけじゃなく、トイレ全体、あと、外のごみの散乱等についてもチェックをしているところです。
 
○河村　委員　　公衆トイレ清掃品質巡回点検業務委託料というのが、別途出ていますよね。その中で、違う業者という答弁もあった中で、そのあたりのことを聞きたいです。関係性と点検をどうやって行っているのか、巡回はどうしているのということを教えてくださいということです。
 
○環境保全課長　　トイレの清掃品質の巡回というのは、臭気対策の点検業務を行っているところでして、こちらについては、先ほど言いました実施時期が年４回設定されているところでして、そこで、微生物の分解による臭気対策を行っていますので、それを４回行っています。
 
○河村　委員　　結局、その年４回でする、これは約300万円出ていますよね。そのところの妥当性というか、そのあたりで、どう評価しているのかということを、お伺いさせてください。
 
○環境保全課長　　トイレについては、においについての苦情も多く寄せられているところなので、こちらについては、においを分解、除去するバイオ製品の設置を行って臭気対策を行っていると。効果については、このバイオ製品の設置によって、臭気についての苦情というのは、環境保全課のほうに寄せられる件数というのは、非常に少なくなっているところです。
 
○河村　委員　　トイレの品質というのは、2020年に向けても大切ですから、しっかりやってください。
　次に行きます。240ページ、衛生・害虫駆除事業でございます。さまざまな、ネズミですとか、そういった不快害虫を含めて駆除を行っているということですけれども、昨今の空き家との兼ね合い、その辺をお伺いさせていただけますか。
 
○環境保全課長　　空き家につきましては、害獣虫等の発生につきましては、住宅課と連携しまして、空き家の所有者に対しての害獣虫等の駆除についてのお願いと、情報提供等を行っているところです。
 
○河村　委員　　空き家がふえてきている状況下で、結局どうなのかということを聞きたいんですけれども。
 
○環境保全課長　　害獣虫が発生されているという形で、近隣の住民の方からお問い合わせがあった場合については、空き家の所有者の方に状況を御説明する文書等を送って、改善するように働きかけているところです。
 
○河村　委員　　空き家については、さまざまなそういったところの対策というのも必要だと思います。特に、ネズミですとか、そういった発生も考えられるわけですから、引き続き取り組んでください。
　241ページに行きます。動物愛護推進事業です。こちらについて、犬の登録推進ということで、未登録犬、これはどうやって発見するんですか。
 
○環境保全課長　　未登録犬の発見については、なかなか難しい状況があるんですけれども、こちらは動物の適正な飼育を指導する保健所とも連携して、例えば動物病院とか、動物を販売する事業者等と、犬の登録については狂犬病予防法等で義務化されているので、それについての周知を行っているところです。あわせて、市の広報等で、犬の登録と狂犬病の予防注射についての広報等を行っているところです。
 
○河村　委員　　では、昨年度、平成29年度、何件くらい未登録から登録に至ったんですか。
 
○環境保全課長　　犬の登録頭数については、平成29年度は１万835頭でした。こちらについて、予防注射等のお知らせ等をしているところです。未登録犬については、先ほども御説明したとおり、何頭登録していない犬がいるかどうかというのは、把握が難しいところです。
 
○河村　委員　　事業内容で、未登録犬の解消に努めたとあるわけですよね。では、そこの事業の成果を教えてください。
 
○環境保全課長　　未登録犬の数が、なかなか把握しづらいというところがあって、成果という形ではないんですけれども、飼育者の方に、登録は必ず必要なものなので必ず登録してくださいという働きかけを行ったというのが、業務内容ということになります。
 
○河村　委員　　特に、昨今、さまざまな輸入動物であったりというのがふえてきているわけですけれども、特にそういった、知らない間に入る、密輸ですよね。密輸入しているという状況もある中で、狂犬病の発生が危惧されているわけです。昔に比べて高まっているというところは、踏まえておいていただきたいと思います。
　次にまいります。242ページの鳥獣保護管理対策事業です。葉山町では、特にイノシシの被害が出始めています。鎌倉における、そのあたりの状況というのはどう捉えているか、お聞かせいただけますでしょうか。
 
○環境保全課長　　イノシシ対策につきましては、逗子市、葉山町、鎌倉市と県で、イノシシの発生状況について、定期的に意見交換等をしているところです。
　幸いに、鎌倉市については、イノシシについての出没の情報等はないところでして、ただ、葉山町は平成29年度は30頭、逗子市は５頭という形でイノシシが捕獲されているところです。
　鎌倉市へのイノシシの影響は、県とともに状況の把握をして、イノシシの出没の状況について、注意、監視をしているところです。鎌倉市としても、イノシシの出没については、市民の方への危害等の危険性もあるところから、今後、イノシシの出没に対する対応等については、検討していきたいと考えているところです。
 
○河村　委員　　特に、イノシシによる人的な被害というのは、多分、他の動物よりも大きいことが想定されますから、そこは注意して取り組んでいっていただきたいと思います。
 
○池田　副委員長　　最終処分地の関係ですけれども、平成29年度においては廃止手続が行われたということで、ようやく先のめどができて、平成31年度には返還ということなんですけれども、その中で課題として、４号地、５号地の適正な管理を行っていくとあるんですが、４号地、５号地の現状について、どういう状況なのか教えていただきたいんですが。
 
○脇　環境施設課担当課長　　今いただきました４号地、５号地につきましては、土地自体については、もう既に地権者たちにお返しをしている状況でございます。ただ、まだ廃止の条件を満たしている状況ではないので、平成30年度に廃止に向けて準備を進めているところです。早期の廃止に向けて、検討、協議をして進めていきたいと思っております。
 
○池田　副委員長　　例えば、６号地の場合は、これも使用者に平成31年度に返還したとすれば、その後の環境といいますか、状況を定期的に追って調査をしていくということは、もうない。完全にそこで返還ということでよろしいんでしょうか。
 
○脇　環境施設課担当課長　　６号地につきましては、地権者にお返しした後に、１年間の試作を終わった後に、地権者の方が農業をやっていただくと。その後については、特に維持管理をする必要はないと考えております。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○高橋　委員　　意見で、さらなる減量化対策について。
 
○日向　委員　　意見で、ごみ散乱防止対策について。
 
○河村　委員　　理事者質疑で、ごみ処理施策について。
 
○納所　委員　　理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。
 
○武野　委員　　意見で、安定的なごみ処理について。
 
○保坂　委員　　意見で、ごみ出しが困難な市民に配慮したごみ収集について。
　理事者質疑で、ごみ処理広域化について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　高橋委員から意見で、さらなる減量化対策について。
　日向委員から意見で、ごみ散乱防止対策について。
　河村委員から理事者質疑で、ごみ処理施策について。
　納所委員から理事者質疑で、ごみ処理広域化計画について。
　武野委員から意見で、安定的なごみ処理について。
　保坂委員から、意見で、ごみ出しが困難な市民に配慮したごみ収集について。理事者質疑で、ごみ処理広域化について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （12時36分休憩　　　13時45分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、原局に申し上げます。答弁についても簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　なお、原局説明は座ったままで結構です。
　また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないよう、お願いいたします。
　また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただくよう、お願い申し上げます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち市民生活部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち、市民生活部所管部分、第40款観光費について、一括して説明を願います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民生活部所管部分の主なものについて説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は104ページから107ページ、平成29年度における施策の成果報告書は68ページから75ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億7075万7524円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設管理に要した費用を支出いたしました。
　決算書は108ページから109ページ、施策の成果報告書は89ページから90ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億1331万9969円の支出で、89ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、公会堂等建築改良工事費補助金などを。
　90ページの市民自治推進事業に係る経費は、市民活動センター指定管理料などを支出いたしました。
　男女共同参画推進事業に係る経費及び人権啓発事業に係る経費は共創計画部の所管、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は防災安全部の所管となりますので、説明は省略いたします。
　決算書は110ページから113ページ、施策の成果報告書は100ページから102ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は４億6429万4225円の支出で、100ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要した人件費を。
　101ページから102ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民記録システム保守委託料、コンビニ交付関連システム構築業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は103ページから104ページにかけまして、第10目住居表示整備費は219万671円の支出で、103ページの住居表示事業に係る経費は、街区表示板等消耗品費などを。104ページの市境界整備事業に係る経費は、市境界整備委託料を支出いたしました。
　決算書は136ページから139ページ、施策の成果報告書は243ページから247ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8573万2084円の支出で、243ページの労働環境対策事業に係る経費は、企業ニーズ調査委託料などを。244ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを。245ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。246ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。247ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員２人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は248ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
　施策の成果報告書は249ページ、第10目農業水産業総務費は6095万1043円の支出で、職員給与費は、産業振興課農水担当及び農業委員会事務局の職員８人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は250ページから254ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は2601万6556円の支出で、250ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを。251ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを。252ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを。253ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越漁港機能保全計画策定業務委託料などを。254ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、関係者協議資料作成業務委託料を支出いたしました。
　決算書は141ページにかけまして、施策の成果報告書は255ページから256ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5475万6873円の支出で、255ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを。256ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当及び観光商工課商工担当の職員７人に要した人件費などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は257ページから262ページ、第10目商工業振興費は５億7826万2865円の支出で、257ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを。258ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを。259ページの商店街振興事業に係る経費は、モデル商店街整備事業費補助金などを。260ページの商工業振興事業に係る経費は、環境共生施設整備費補助金などを。261ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。262ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、鎌倉彫振興事業所耐震改修工事請負費、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出いたしました。
　決算書は143ページにかけまして、施策の成果報告書は264ページから265ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は7395万1424円の支出で、264ページの観光運営事業に係る経費は、三浦半島観光連絡協議会負担金などを。265ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員７人に要した人件費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は266ページから271ページ、第10目観光振興費は１億6590万159円の支出で、266ページの観光振興事業に係る経費は、外国語版ホームページ更新等業務委託料、外国語ガイド活動支援負担金などを。267ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。268ページから269ページの観光施設整備事業に係る経費は、鶴岡八幡宮裏公衆トイレ修繕料、妙本寺公衆トイレ改築工事費などを。270ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金などを。271ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を支出いたしました。
　施策の成果報告書は272ページ、第15目海水浴場費は6405万4036円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料などを支出いたしました。
　以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
　引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
 
○農業委員会事務局長　　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　決算書は138ページから139ページ、施策の成果報告書は248ページをごらんください。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は756万7939円の支出で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催、運営等に要した費用を支出いたしました。
　以上で、説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○武野　委員　　施策の成果報告書の259ページ、260ページにわたって質問いたします。これまでも、我が党の代表質問などで、それぞれの店舗への支援ということで、海老名の魅力ある店舗づくり事業なんかも紹介してきたり、それから、去年の私の一般質問でも店舗のリニューアル補助などを提案してきたりもしてきました。
　それで、どちらの答弁についても、鎌倉市は商工業元気アップ事業があるとか、中小企業融資制度、それから商店街空き店舗等活用事業があるということで、新しい事業をするつもりはないというふうに、平成29年度の代表質問の答弁ですけど、そういうふうに言っているんですけども、提案しているのは、今あるお店、店舗への補助ということで、そういう点では、融資制度は一定の基準があれば融資されるんですけれども、元気アップにしても、空き店舗にしても、今、自分が営んでいる、例えばお豆腐屋さんだとか、お肉屋さんだとか、今ある店舗の中でいろいろ応援するという点では、ちょっと違うんじゃないかなと思っているんです。
　それで、ここに書かれている元気アップ事業というものは、何店舗を対象にしているものでしょうか。
 
○商工課長　　今、武野委員から御質問がありました、商工業元気アップ事業なんですけれども、毎年１回、４月から５月を募集期間として募集を行っているものです。これにつきましては、創業部門で１事業、それからステップアップ部門で１事業ということで、合計２事業、毎年最大認定をして補助をしているところでございます。
 
○武野　委員　　だから、最大で２事業、２社というか２店舗といいますか、平成29年度は１社だったということで、つまり、鎌倉市内の店舗の皆さんに、何とか元気を出してもらおうということで、皆さんへの、一定の基準はあったとしても、皆さんに対して、多くの人が享受できるという制度ではないということですよね。
 
○商工課長　　武野委員がおっしゃるとおりでございます。
 
○武野　委員　　それで、ここに書かれている259ページの、商店街団体が実施する売り上げの増加が見込まれる事業とか、地域住民との交流が見込まれる事業、これは商店街の振興ですね。次のページの260ページについても、この新しい分野に挑戦するものについてということで、そうなってくると、本当に今ある事業者さんを広く応援するという事業というのは必要なんじゃないかなと思っているんです。来年、消費税が10％になるということもありますしね。そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○商工課長　　平成30年３月にありました予算特別委員会の中でもお答えさせていただきましたけれども、我々鎌倉市においては、個店に対する補助ということではなくて、商店街団体などに対する補助ということで実施をしてまいりました。
　その予算特別委員会のときもお話をさせていただきましたけれども、消費税の税率アップが平成31年10月に予定をされております。今、各商店会のほうにアンケートを依頼しているところで、それぞれの商店会の景況感の調査を行っているところです。
　その結果を受けまして、内容について、来年度打つべき内容についても検討を進めていきたいと思っております。
 
○武野　委員　　ぜひ、効果的な手を打っていただきたいと思います。
　融資についてお尋ねします。平成28年度より19件減っている、この数字をどのように捉えているか、お尋ねしようと思います。
 
○商工課長　　今、委員からお話がありましたのは257ページ、中小企業支援事業のところになるかと思います。こちらについてなんですけれども、二通り考え方があるかなと思っております。融資、これが運転資金、それから設備資金、そういったものの貸し付けというのを行っているんですけれども、一通り設備投資とか、そういったのが一回りしたと、落ちついたという考え方もございますし、余りそういったものに手が回せないというようなことも、事業者によってはあるかと思います。
　この融資を行っている金融機関に聞いたところ、平成29年度については、設備投資の件数が減っているように感じているというような声は、いただいております。
 
○武野　委員　　設備投資は、景気の動向も見きわめる一つの指標だと思います。
　それから、事業所、お店を畳んだ件数とか、創業した件数というのはわかりますでしょうか。
 
○商工課長　　申しわけありません。創業した件数、廃止した件数については、捉えるのが難しいので、そういった数字は持ちあわせておりません。
 
○武野　委員　　何を見て、そういうふうに判断するかということなんだけど、例えば法人市民税の増減などは、どのようになっているんでしょうか。
 
○商工課長　　申しわけありません。法人市民税件数までについては、我々、商工課のほうでは把握できていないところでございます。
 
○武野　委員　　商工部門が、皆さん、税金が払える力が今あるかどうかという点で、そういう面も、ぜひ見ていただけたらと思います。
　それで、先ほど、アンケートの話がありましたけど、アンケートの中身はどういう内容になっていますか。
 
○商工課長　　例年、商店会のほうにアンケートをとっておりますのは、景況感、この一年間、どのような景況感だったか。それから、来店、来客数、そういったものがふえているかどうか。それから、その来店、来客数については、外国人観光客、そういったものの動向についてなども伺っております。
　それから、平成30年度に実施しているアンケートでは、平成31年10月に予定されております消費税率アップに対する影響をどのように見ているかというようなこと。それから、来年度予算の要求に向けて、例えば街路灯のＬＥＤ化ですとか、そういった平成31年度の事業の予定、そういったものの確認もしているところでございます。
 
○武野　委員　　商工会議所が毎年出しているものとは、また別ということですね。
　それで、その発表といいますか、資料がまとまるのは、いつぐらいなんでしょうか。
 
○商工課長　　締め切りは過ぎているんですけれども、なかなか全部返ってきていないところがありまして、これから、こういう言葉は使いたくないんですが、催促もお願いしないといけないので、できるだけ平成31年度予算の要求に間に合うように集計をしていかないといけないと思っておりますので、今月中、もしくは10月上旬ぐらいにはまとめ上げたいと考えております。
 
○武野　委員　　先ほどの話に少し戻りますけれども、店舗のリニューアル補助について、毎度毎度要求していますけれども、高崎市が結構有名で、もう６年も続いているということです。それで、これの経済効果というのも、初年度、始めたとき１億円から始めて、補正、補正とやって２億円までいったらしいんですけれども、市内の経済効果として10億2760万円と発表していまして、これの経済効果は大変大きいと思います。
　これまでもいろいろお願いしてきましたけれども、このリニューアル補助とかについて、検討はしていただいているんでしょうか。
 
○商工課長　　中で検討はしております。ただ、実際問題、その原資をどうするかというようなこともございますので、まだ、実施と、前向きに進めていくといったところまで、中での検討が進んでいないという状況でございます。
 
○武野　委員　　検討する以前の段階なのかもしれませんけど、ぜひ、調査とか研究とかは、かなり全国的にも実施数自体がふえているというふうに聞いております。そして、経済効果も２倍になるとか、何倍になるとかいうのも出ておりますので、ぜひ、研究をしていただけたらと思います。
　それから、質問が変わりますけれども、商店に、皆さん、足を運んでいただくという点でも、私もいろいろ回っていると、くたびれちゃうんですよ。ベンチをつけてほしいというのが、非常にそういう要求がありまして、これ自体あれば、御年配の方が外に出る機会もふえていくと思うんです。
　途中でくたびれるからとか言って、ちゅうちょしたり、そういうこともあるので、長い時間商店街にいてもらうという意味からも、ぜひ、ベンチの要望が出ておりますので、検討していただきたいと思っていますが、これまで要望してまいりましたが、どのような検討が行われていますか。
 
○商工課長　　商店街へのベンチの設置なんですけれども、こちらについては、我々のほうで実施しております、施策の成果報告書の259ページ、下から二つ目にございます、商店街共同施設設置費補助金、この補助金を活用して、以前、大船の商栄会のほうでベンチを設置したといった事例はあります。それから、あと由比ガ浜の商店街のほうでポケットパーク、ベンチの設置という武野委員のお話と、ぴったりくるかというところはございますけれども、ポケットパークの整備だとか、そういったことも、市の補助として実施をしていただいております。
　我々としては、市で設置するということではなくて、商店会が、商店街に来られるお客様のために設置をするというような動きに対して、補助という形で支援をしていきたいと考えてございます。
 
○武野　委員　　そのベンチということを、商店街さんのほうに言うということ自体、強要するような形になっちゃうのでしょうか。提案はできないんでしょうか。
 
○商工課長　　つけなさいというのは強要になってしまいますので、なかなかそこまでは難しいかなと。ただ、商店街個々にお話に行くというのは、なかなか市内29あって、難しいところがあると思いますので、商店街連合会の会合などで、そういった要望が出ていますと。そういったベンチの設置などについては、この補助金が使えますというようなことで、アナウンスはしていけるかなと考えております。
 
○武野　委員　　ほかにも商店街振興といったら、いろいろ思いつく点では、それぞれのお店が、今度宅配を始めるなんていうのがあれば、その燃料費を補助するとか、そういうのもやったらいいかなと思ったりもしておりますので、いろいろ私も研究して提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、公衆浴場について質問いたします。施策の成果報告書の261ページになります。平成28年度と比べまして、公衆浴場確保対策事業費補助金というのがありましたね。それが、平成29年度からなくなっているんですけれども、これは県の補助だったんでしょうか。どういう事情でこれがなくなったか教えてください。
 
○商工課長　　今、委員のおっしゃられた確保対策の補助金ですが、こちらは市の補助金として支出をしておりました。以前、県も同じような補助をやっていたんですけれども、県の補助自体は平成25年度末をもって廃止になりました。
　それから、県内各市の動向なんですけれども、実際、県内でやっている、補助金を出している市町村は、横浜市、川崎市のみという状況になっておりました。そこで、平成28年度末をもちまして、鎌倉市のほうも補助制度を廃止したということになっております。
 
○武野　委員　　そうしますと、県が補助金をなくして、県内各市もなくしたから、鎌倉市もなくしましょうという、何か検討はされたんでしょうか。
 
○商工課長　　こちらについては、廃止するに当たりまして、何も考えないで廃止をするということはできませんので、浴場組合と協議をしながら、存続するか廃止をするか、そういったところも含めて検討を進めてきたということでございます。
 
○武野　委員　　私もお風呂屋さんのこと、お風呂屋さんと話をすることはあっても、なかなか経営が大変だという話は聞くんですけれども、改めて公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのを読んでみたんです。そうしたら、こう書いてあるんです、第１条に。「この法律は、公衆浴場が住民の日常活動において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」というふうに書かれています。
　それから、国及び地方公共団体の任務というところで、第３条なんですけど、「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」それから、続いて第５条のところで貸し付けについて書いてあるんですけど、「公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設又は設備の設置又は整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとする。」と。
　助成等について、第６条に書いてあるのが、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」と。
　改めてこれを読んでみまして、ああ、これは公共施設にしてもいいくらいのものだなと。福祉センターなんかは、そういう形にはなっていると思うんですけどね。本当に、そういう位置づけにあるんだなということであります。昔のようにお風呂がないお家は、もちろんないのかもしれないけど、また、新しい位置づけというのがあると思うんです。お年寄りのデイ銭湯なんかも、今、健康増進のために必要だったりとかね。
　それから、もう一つ大きいのは、災害時ですよね。災害時に、この銭湯がきちんと。最初は大変かもしれないけど、ちゃんと復旧していくということは、重要な役割のある場所だなというふうに思っているので、これは欠かせないと思っているんですけれども、そういうふうに私は思っていますが、どのように思っていますか。
 
○商工課長　　今、武野委員からおっしゃられたとおり、国の法律で、国や地方公共団体の責務というようなところも明記されております。
　我々も、確保対策の補助制度は、平成28年度をもちまして廃止をさせていただいたところでございますけれども、設備改修などに対する補助については、そのまま残してございます。その補助を使って、平成29年度は１件、30年度は、既に終わったものは１件、あともう１件の合計２件の改修の、機械の入れかえというような予定がございます。
　そういったものを使って、あとは高齢者いきいき課のほうでやっております入浴助成券、それからデイ銭湯を活用しながら、公衆浴場の確保の援助をしていきたいと思っております。
 
○武野　委員　　話を聞きますと、もう首が回らないとおっしゃっているんですよ。そういうことで、経営が非常に厳しいというお声をいただいていて、これは深刻だなと思っております。
　あと、鎌倉地域に一つだけで、あとは大船地域に集中しているということも、新しくつくるというのは大変なことなんだけれども、それも気がかりではありますけれども、ぜひ、震災対応とか高齢者の健康のためにも、ぜひ配慮していただきたいと思っております。
 
○保坂　委員　　６項目ほど伺います。最初に、支所のことなんですけれども、四つの支所の経費を見ていくと、玉縄支所の支出済額が多いのは、これは外壁改修修繕料などの、このあたりがあったということで、ほかより多いということなんですけれども、玉縄行政センター外壁改修修繕料、それから１階のトイレ修繕料、エアハンドリングユニット修繕料というのが上がっております。これは、計画的な修繕ではなくて、一番金額が多いのが、この外壁の改修なんですけれども、外壁の剥離の事故というんでしょうか。発生に伴うものということで、よろしいんでしょうか。
 
○今井　玉縄支所長　　玉縄支所の外壁のタイルの一部落下が、平成27年２月、平成26年度末に発生しまして、その処理で平成27年度から28年度にかけまして、一部改修したんですが、実は改修方法が、一度に全面のタイルが剥離を始めましたので、一気に工事をしたほうがいいということで、平成29年度と平成30年度に分けまして、平成30年度につきましては債務負担行為を打ちまして、平成29年度に一部工事を始めまして、今回実施したところでございます。
　それで、残りの部分、残額につきましては、補正で減額していまして、平成30年度の７月の頭をもちまして、修理は完了してございます。
 
○保坂　委員　　何度か御報告いただいていて、それがどうなっているのかなと思ったんですけれども、そうすると、ある意味、事故対応でもあるし、ある意味計画的なものであって、全面的にという部分だということでわかりました。支所の建物も、古くなっている部分については気がかりなところもありますが、大事に使ってもらっているのかなと思いますが、利用者の安全ということで、よろしくお願いします。こちらはそれで終わります。
　次は、成果報告書の101ページ、102ページの戸籍・住基のところなんですけれども、コンビニ交付の関連で、毎回のように伺っているところなんですけれども、また質問させていただきます。
　平成30年度予算等審査特別委員会のときの確認ですと、このコンビニ交付の実績が、同じ期間の全体交付数の大体1.7％程度であるということを報告を受けました。そして、このコンビニ交付ですけれども、マイナンバーカードを取得していないと使えないわけですけれども、２月末でのマイナンバーカードの取得率が15.4％という、大変低い中でやっています。
　それで、経費の面につきましては、このこちらのところを見ますと、各コンビニに設置してあるマルチコピー機というのは、Ｊ−ＬＩＳが設置しているということですけれども、鎌倉市としては、地方公共団体情報システム機構に対して、お金を出しているということですよね。負担金ということで。こちらが235万円、平成29年度は上がっていますけれども、これを、今後も毎年支払っていくということで、よろしいんでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　はい。委員おっしゃるとおりでございます。
 
○保坂　委員　　現状で見ると、これだけしか交付していないという数を見ると、でも、住民票で399通、印鑑証明で351通、数としてはまとまってはいますけれども、全体交付数の1.7％ということで、まだまだというところがあります。
　それで、何度も聞いていますけれども、平成30年度中にと言われていたのが、もう少しずれ込むかもしれませんが、支所の窓口機能の廃止ということが、鎌倉市では方向性としては予定されておりまして、それを機会と捉えてマイナンバーカードの取得率を上げ、そしてコンビニ交付の件数をふやしていこうという、そういう方向性にあるのでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　今、お話がありました支所の廃止というのも一つありますけれども、まずは市民の方の利便性をよくするため、国の制度に基づいてマイナンバーカードの普及に取り組んでいくという形で考えております。
 
○保坂　委員　　同じものをどういう方向で見るかというところもあるかなと思いますけれども、多分、この支所の窓口機能廃止というのを一つのてこにしてというところは、やはりあると思ってしまうわけなのですけれども、それが平成31年度中なのか、それ以降にずれ込むかわかりませんけれども、そのあたりでマイナンバーカードの取得率のアップの見込みのようなものはお持ちなのでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　マイナンバーカードの普及の見込みにつきましては、計画策定当時ですと25％、平成31年には40％と、これ、国の指標をもとにそれはつくっておりますけれども、それまでいかなかったということで、今、平成28年25％、平成29年30％という経過がたっておりますが、実際には平成29年度で15.7％、今、平成30年８月31日現在で17.1％、着実に伸びてきております。
　これに向けて進めていきたいとは思っていますけれども、今、平成30年度、31年度に向け、どれぐらいかということは、まだそこまでは推計しておりません。
 
○保坂　委員　　関連で伺いますけれども、市役所の１階にデモ機というのでしょうか、試して見てみてくださいということで置いたマルチコピー機については、市民の方、そこに置いていただける、ずっと見ていたわけではないからということはあるかもしれませんけれども、関心を集めたかどうかというところはどのように把握されていますか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　一つのデモ的なものにはなるかと思っております。ただ、まだ実際に、市民課の窓口にお客さんが来る場合は、どうしても直接窓口に来られる方が多いという現状です。
　実際に、資料のほうでも提供したと思いますが、住民票では、平成29年10月から30年３月までの半年で59件、印鑑証明で87件という形で、全体に比べればまだ少ない状況だという形で、こういうものは使えますということは、我々としては普及啓発は進めていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　鎌倉市は、マイナンバーカードの普及ということで、丁寧に働きかけをしているなと思うのですけれども、市民の意識との間の乖離というのは、なかなか埋められないと受けとめているところです。
　次に行きたいと思います。次が、労働環境対策事業、成果報告書の243ページを伺います。
　就労困難の若者支援というのは、毎回聞いていますけれども、今回はこちらに上がっております企業ニーズ調査委託、これは平成28年度は行われていましたか。新規なのかしらということで、どういうものなのか伺います。
 
○商工課長　　今、委員から御質問がございました、企業ニーズ調査につきましては、今後の鎌倉市の勤労行政において企業のニーズがあるかということを捉えるために、平成29年度に１回ということで新規に行ったものでございます。
 
○保坂　委員　　これは調査対象は、市内の企業ということですか。
 
○商工課長　　こちら、アンケート調査の対象としたのが、市内に６カ月以上あります資本金300万円以上で従業員20人以上の事業者を対象に調査を行っております。
 
○保坂　委員　　そういう規模ということだと、どちらかというと職住近接で鎌倉に住んでいる人が地元で働くとして、そういう就労先のニーズがどれくらいあるかなということを知りたかったということですか。
 
○商工課長　　今、委員御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、職住近接というようなところもうたっております。
　ですから、まず、企業側で鎌倉市民の雇用についてどう思っているかですとか、あとは女性の採用、それから障害者の採用と、そういったようなことについての企業側のニーズについても調査を行っております。
 
○保坂　委員　　そういうふうに門戸を広くというか、活用先を広く捉えているのはいいかな。例えば、障害を持っている方なら障害を持っている方、女性なら女性と限らないでということなわけですね。でも、その調査結果がどう生かされるかということでは、今後、また見ていきたいと思います。
　次が、254ページの鎌倉地域漁港対策事業です。こちらについても、30年度の予算等審査特別委員会のときに、同僚の議員から質問がありまして、説明をいただいているのですけれども、この構想としては、本当に腰越漁港のようなものではなくて、船置き場とか漁具倉庫といった程度の比較的ミニマムなものということのようですけれども、まず、鎌倉地域での漁業従事者数というのはどれくらいの規模なのかを伺います。
 
○農水課長　　鎌倉地域におけます漁業組合員数という形で御報告させていただきますと、平成29年につきましては、全体で53名の組合員数がいるような形になっております。
 
○保坂　委員　　この前の段階で、29年度の前の段階で地形変化予測周辺影響調査を行っていますけれども、その結果というのはすごく簡単でいいのですけれども、どうだったのかをちょっと教えていただきたいです。
 
○農水課長　　この調査につきましては、埋め立てをする関係で周辺の状況がどういう影響を受けるかというもので、調査をしたという形になっております。
 
○保坂　委員　　これはどれくらいのスケジュール感でやっていくのかというのは、わからないところですけれども、本当にこちらにも書いてありますけれども、関係者との協議が調わなかったと書いてありますけれども、住民というよりはマリンスポーツの関係の方とか、いろいろ関係するところがあると思いますが、その合意のもとに、まだ実施段階にはいかないまでも、協議をきちっと進めていかなければなりませんし、こちらの海岸のエリアの環境への負荷ということも、きちっと見ていっていただきたいと思っていますけれども、そのあたり、今、どのようにお考えなのでしょうか。
 
○農水課長　　これから、整備を進めるに当たりましては、当然、付近の地元の市民の方々、マリンスポーツの関係の方々と協議して合意をいただくような形をとらなきゃいけないとは考えています。
　今議会で、水産業振興計画を策定するための委員会の設置条例を出させていただきまして、今年度の末ぐらいから水産業の振興計画をつくっていく中で、この鎌倉地域の新施設につきましても、あり方とか必要性を盛り込んでいくような形になるのですけれども、その中でも市民の委員さんを入れたり、あと、パブリックコメントをする中で、市民の皆さんの意見を聞くと同時に、これから、今、平成30年度に委託で行います導入施設の検討の段階に、ある程度の規模、形がだんだん見えてきますので、それに基づいて地元のほうに入っていきまして、説明を十分にしていくような考えでおります。
 
○保坂　委員　　課題はたくさんあると思いますので、多面的にいろんな角度から検討をしていかなければいけないなと思います。
　一つやめて、最後の質問は、商工業振興事業です。成果報告書の260ページですけれども、こちらに書かれております、企業立地整備費等補助金、これは鎌倉市のホームページでオフィス開設に関するリフォーム経費、賃料を補助しますということで、アナウンスされているものということでよろしいのでしょうか。
 
○商工課長　　企業立地整備費等補助金につきましては、今、保坂委員がおっしゃられた内容になります。
 
○保坂　委員　　当初予算額と支出済額を見ると大変差があって、支出済額が46万4000円にとどまっているのですけれども、こちらは内容としてはリフォーム補助、または賃料の補助ということですけれども、実際には何件あったのでしょうか。
 
○商工課長　　こちらの補助制度なのですけれども、補助の上限額を300万円という形で設定をしておりまして、平成29年10月からこの補助制度を開始いたしました。
　半年間の実績なのですけれども、２件、シェアオフィスの整備がございました。この整備について、思ったほど事業費がかからなかったため、この金額ということになっております。
 
○保坂　委員　　この内容というのは、働くまち鎌倉を目指し、情報通信業を営む企業が市内のオフィスなどを開設する際や、シェアードオフィスを新たに開設する際のリフォーム経費などの一部を補助しますということで、上限は今、お示しいただいたとおりなのですけれども、補助対象事業者としては、市内に事業所を有せずに、市内で新規に事業所を整備する事業者。それから、市内に事業所を有して従業員の増員を伴う事業拡大を行って、市内で新規に事業所を整備する事業者となっていて、かつ、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限るとなっています。
　そして、今、触れました、企業立地等促進条例の税の軽減措置ですね、こちらについては今回、資料を出していただきまして、配信されている資料その２の?15の121ページなのですけれども、この税の軽減措置も条例ができて申請を受け付けてから、まだ日が浅いということもあるのですが、申請件数としては３件８資産ということで、製造業２、自然科学研究所１ということで、これについてもまだ実績という形での申請はないようですけれども、こちらについて今、この段階でのこの件数については、どのようにお考えでしょうか。
 
○商工課長　　決算審査資料２で出させていただいている件数なのですけれども、これは29年４月から29年12月に整備されたものに対する実績ということで、平成30年１月に税の申告がされたものの件数ということになっております。
　実際に、相談を受けていく中で、税の軽減措置につきましては、事業費の下限額が決まっているとか、そういうこともあって、思ったよりも申請が上がってこなかったなと考えております。
　平成30年度中の申告につきましては、また年明け、平成31年１月に提出をされます。そのときも「広報かまくら」ですとか、商工会議所の会報ですとか、そういったものに掲載をすることによって、ＰＲを図っていきたいと考えております。
 
○保坂　委員　　企業立地の促進のための税の軽減措置というのは、別に鎌倉に限ったことでなく、大きな自治体がやっていて、取り組むことについて別に異存はありません。ただ、なぜ取り上げたのかなということで、何度も何度も言っているので、少し推察されているかもしれませんけれども、鎌倉市に企業立地、働くまち鎌倉ということを進めていくという中で、平成28年に企業活動拠点整備事業ということで、国の補助金を持ってきて、2400万円くらいかけて事業をやっているわけです。これは、呼び水になればというか、モデル事業的にやってということで行って、その後、企業立地等促進条例もつくって、今日に至っているわけですよね。
　それで、今、最初に触れました企業立地整備費等補助金という、この仕組みも動かしているということなのですけれども、今、ここで振り返ってみたところで、本当に28年度に募集して、29年度に実際の事業としては行われたのでしょうか。
　その拠点整備事業が、モデル的に有意義だったのかなと思っているところです。余りそれによって、周知が図られて次につながったとは思えないのですけれども、そのあたり、どのように総括しているか、伺います。
 
○商工課長　　今、委員からお話がございました、企業活動拠点整備事業につきましては、平成27年度の事業を平成28年度に繰り越して実施をしたものです。その実績をもとに、事業者等への聞き取りを行いました。鎌倉で働く場所、そういったものができたということがプラスの効果であったかなと。あと、マイナスの評価として、企業活動拠点整備事業の補助金の募集期間が短かった。あと、ソフト事業、ハード事業、これを合わせて実施をした、ここがわかりにくかったと。これからやるのであれば、事業所の整備、そこに特化した補助金がいいのではないかということもお話がございましたので、平成29年10月から、今ある企業立地整備費等補助金の制度をつくったところです。
　これから、この制度がまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間であります平成31年度までの制度ということで、しつらえてございます。
　今後、平成32年度以降につきましては、29年度から31年度の実績を見て、また新たな形で、今後、予定されております深沢の地域整備に関しては、ウエルネスというものがキーワードにもなっております。そういったところも視野に入れながら、補助制度の検討を進めていくということで、考えてございます。
 
○保坂　委員　　企業活動拠点整備事業のよかった点と、問題があったという点も踏まえて、こちらにあります企業立地整備費等補助金の制度をつくったという回答ということについては、了解いたしました。
 
○納所　委員　　101ページ、戸籍・住基一般事務から伺ってまいりたいと思います。
　今、保坂委員の質問と重複するかもしれませんが、平成29年度、住民票等のコンビニ交付サービスのシステム構築を行って運用を開始したということで、月別の実績を出していただきました。ありがとうございました。
　今、お話ありましたように、コンビニの例えば住民票は９月からコンビニでの発行数が490件、533通、印鑑証明が327件、471通ということでございました。同時に、市役所の庁内のマルチコピー機でも少し発行がございました。この数は、例えばマイナンバーカードの発行率が15.4％という中でのものでございますけれども、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　委員おっしゃるとおり、マイナンバーの普及率に伴って、月ごとに伸びております。平成29年の10月から３月まで半年で、合計で1,150件ということですけれども、平成30年４月から８月末までの５カ月間で既に1,351件ということですので、一月弱ですけれども、それも伸びているということで、やっぱりその辺はマイナンバーの普及率に伴って伸びているのかなということで認識しております。
 
○納所　委員　　住民票、印鑑証明と必要なのは４月に入ってからという時期的なものがあるかと思うのですね。平成29年度の下半期からの稼働ということでございましたので、緩やかながらスタートして、ぜひこれは周知をしていっていただきたいと思っています。
　その一方で、これは平成28年度の数字で、吉岡委員長が一般質問のときに、資料を請求されたものの、支所の取扱件数でございます。これは、４支所合わせて26万件ということでございました。その中に、主には住民票の発行であるとか、印鑑証明であるとか、あと、市税の収納という業務で26万件以上の利用が平成28年度はあったわけでございます。その中で、４支所合計で例えば住民票の発行が３万2000件、印鑑証明も３万件ということでございました。それだけの支所の利用というのがあったわけでございます。
　一方で、平成29年度の本庁舎もしくはルミネ市民サービスコーナーにおける住民票の発行通数でも件数でもいいのですけれども、住民票もしくは印鑑証明の件数、通数というのはおわかりになりますでしょうか。今、もし資料があれば、伺いたいと思うのですが。
 
○小柳出　市民生活部次長　　本庁の市民課で出しているものにつきましては、住民票が２万8250件、交付数でいきますと３万6612枚ということです。印鑑証明につきましては１万5935件で、２万5762枚という形になっております。
 
○納所　委員　　この数字を見ますと、本庁、ルミネとさすがに数は多いなと思うのですが、各支所もそれに変わらぬ利用の数があるということがわかったわけでございます。
　その中で、予算とかこれからの計画にかかってしまって申しわけないのですけれども、支所の窓口機能を集約する理由はどこにあるのか、ぼやけてくるような気がするんですね。かなり利用が多いという中で、かえって利便性を悪くするのではないかという懸念があるわけでございますけれども、支所窓口機能を集約する、もしくはその検討に入る根拠はどこにあるのか伺いたいと思います。
 
○今井　玉縄支所長　　支所の窓口業務のあり方の検討につきましては、かなり前からやっているのですが、私は今は立場が違いまして、前の職場でなのですけれども、そこで検討してございます。内容は、行財政の改革が主流になってくるところでございます。限られた人材の中で、私も地方自治法上、最少の経費で最大のサービスをしているということになりますと、支所の業務というのは非常に地域に密着した業務でございますが、今後は少子高齢化に伴って、働ける担い手ですとか考えますと、市全体の窓口業務の考え方もあろうかと思いますし、機械化、ＯＡ化ですとか、ＩＴ化ですとか、窓口業務もありますし、それから一番大きな行政経営部が一昨日、答弁の中でいろいろと述べておりますが、支所窓口業務のあり方の検討というのは、根本原因というのは行財政改革の一環と考えてございます。
 
○納所　委員　　要するに、役所の都合ですよね。市民の利便性というのは、そこではまず第一には考えられていないと思うわけでございます。これが例えば、マイナンバーカードが普及をして、コンビニの交付等も非常にふえて、また市税の収納等は42億円ですか、コンビニ収納というのはかなり実績を上げておりますけれども、それ以外の住民票等のコンビニ交付の実績が伸びているのだったら、窓口機能を集約するという一つの根拠になると思いますけど、まだ始めたばかりで、それもマイナンバーカードの普及率が15.4％、コンビニ交付というのがスタートしたばかりで1.7％という比率の中で、その窓口機能を集約する根拠というのは、あくまでも行財政改革、つまり役所の都合でしかないということが、はっきりするのではないでしょうか。
　それは、予算のほうにかかってきますので、これ以上は伺いませんけれども、その中で、例えば庁内のマルチコピー機、これが住民票、印鑑証明等も利用が少しございます。月で言うと、だんだん伸びておりますけど、10件から二、三十件と伸びているわけなのですが、このマルチコピー機の使い方を確認したいのですけど、どういった形で発行しているのか、マイナンバーカードと、それから手数料の収納をどのように行っているのか、確認したいのですが。
 
○小柳出　市民生活部次長　　手数料の収納につきましては、その日の終業時、確認して市民課から会計課の金庫に……。
 
○納所　委員　　市民がどうやって支払うのか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　市民はマルチコピー機に金額を投入して、使うと、手数料については、そこから持っていくという形でございます。
 
○納所　委員　　このマルチコピー機も、マイナンバーカードがないと使えないというものなのでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　そのとおりでございます。
 
○納所　委員　　例えば、手数料の収納、いわゆる窓口での現金の取り扱いというのは、今後減らしていく動きになってくるかと思うんです。その中で、こういった庁内にあるマルチコピー機というのは、手数料の収納ではなくて機械が代行するという意味では、有用じゃないかと思うんです。そういった工夫ができるのか。窓口で申請書を書いて出して、そしたら今度は、現金収納ではなくて、例えばＱＲコードを発行して、マイナンバーカードがなくてもこのＱＲコードでマルチコピー機でお金を払って出してくださいと言えば、待つ時間もかなり省略できるでしょうし。というようなマルチコピー機の今、決められている以外の多様な使い方、工夫の余地はあるのかどうかということなのですが。
 
○小柳出　市民生活部次長　　現在、マルチコピー機に関しましては、従前どおり証明発行という形で印鑑証明なりの手続はマイナンバーカードを使うということで、あと、ことしの９月に入ってからと思いますけれども、記者発表もされたと思いますが、ＬＩＮＥと提携を結んだということで、そういう形でＬＩＮＥＰａｙを使ってキャッシュレスで行うという研究について、今後考えていきたいという形では考えております。
 
○納所　委員　　いろいろなやり方、つまりマイナンバーカードの普及を待っていては進まないということなのですね、この行財政改革の効率を上げていくということで。だとしたら、窓口でマイナンバーカードがなくても、申請書を出してもらえればＱＲコードを発行しますよと。これで、マルチコピー機は使えますよといったら、４階のいわゆる手数料のための証紙を買わなくても、マルチコピー機でそれが発行できたりとか、多方面に利用ができる、その余地はあるかと思うんです。
　単純に、マイナンバーカードがなければ使えませんよという機械だとしたら、本庁舎内にある意味はないと思うんです。本庁舎内はカードがなくたって、窓口でお願いすればいいわけですから、ただ、外部のコンビニで利用する場合は必要と、これはよくわかります。
　ただし、市役所の窓口での現金収納というもの、その取り扱いというのは、できれば減らしていく方向のほうが今後の現金の取り扱い方に関しては、一つの鎌倉方式というものができるのではないかと思うんです。そういった中でも、コンビニ交付というのは、マルチコピー機も含めて、さまざまな発想で使っていくべきだろうと思います。でなければ、支所機能の窓口の集約というものと並行して考えていくとなかなか難しい問題ではあると思うんです。市民課の窓口でのあり方、それから各支所においての窓口機能のあり方、それも含めて機械を使っていくのか、単純にマイナンバーカードというのが一つのハードルになってしまってはいけない、それ以外の使い方も汎用的に考えるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　委員おっしゃるとおり、さまざまな使い方がまだ確認できると思いますので、その辺は研究していきたいと思っております。
 
○納所　委員　　続きまして、252ページの水産業振興運営事業でございます。平成29年度は、10月に高潮被害がございました。これによるそれぞれ漁港二つございますけれども、鎌倉、腰越、それぞれの被害状況。これは本来、県が把握すべきことだろうと思いますけれども、市はどの程度、被害もしくは被害額を把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 
○農水課長　　平成29年の台風21号の関係の高潮の被害でございますが、私どものほうで漁具倉庫等、浜小屋の損害の支援という形で行っておりまして、その数字でお示しさせていただきますと、鎌倉漁業組合のほうで19名の方に支援をさせていただきました。
　腰越漁港組合のほうでは、５名の方が被害があったのですけれども、１名辞退をしておりまして、４名の方に支援をしております。また、特別交付といたしまして、漁具倉庫の全壊、半壊、流出等の支援といたしまして、鎌倉の漁業組合のほうでは、全壊または流出が４件、半壊、浸水が26件、腰越漁業協同組合のほうでは、全壊、流出が２件、半壊、浸水が２件という形の把握をしております。
 
○納所　委員　　件数で言うと少ないかもしれないのですけど、例えば漁場の被害でございますよね。これは、一般質問でも紹介したのですけれども、国道134号線の拡幅工事、もしくは護岸工事の鉄板が流出をして、相当の枚数が流出をして、平成29年中は例えば天然ワカメであるとか、そういった漁業ができなかったというお話も伺っております。その漁業被害の被害額というのは、出るものなのでしょうか。それとも、把握していらっしゃるか、伺いたいと思います。
 
○農水課長　　被害によります被害額というのは、私どもは把握はしておりませんが、神奈川県等も話をさせていただきまして、かなりの鉄板と土のう、鉄パイプ、その辺が流出した話は聞いております。
　回収のほうも、目に見えるものは回収できたという報告は受けているのですが、なかなか全ての回収に至っていないという形です。
　それを受けまして、神奈川県藤沢土木事務所のなぎさ港湾課、道路関係の部署、あと漁業関係者と年１回、被害に関する協議をさせていただきまして、それぞれの部署でその時点の報告をさせていただく協議会を持っておりますので、そこでいろいろな協議をしているところでございます。
 
○納所　委員　　鉄板等については、ドローンを飛ばして、そこで場所を把握して回収ができたということでございますけれども、大きな土のうが流出して鎌倉以外の場所からの砂が沖に堆積したという話も、これは回収がなかなか難しいという話も伺っております。
　ただ、漁場をきちんとしておかないと、この先、例えば今、セーリング競技が終わりましたけれども、来年、再来年、特に再来年はオリンピックのセーリング競技を行うという中で、漁場をきちっと確保しなければいけないという課題があるかと思います。
　これは県の所管になるかと思いますけれども、市がどの程度サポートできるのかということも、これは市の経済を支えてくださっている、もしくは台所を支えてくださっている漁業者でございますのである程度、かかわりを持たなければいけないと思うんです。平成29年度の被害を受けて、市がどのようにかかわっていくのか、こういった漁業被害等へのかかわり方はどのようなことが考えられるか、伺いたいと思います。
 
○農水課長　　私ども農水課のほうでは、漁業関係者のお話を十分確認しまして、県との橋渡しという役目になってくると思います。オリンピック・パラリンピックの関係におきましても、オリパラ担当ともいろいろ協議をしてまいりまして、漁業の関係と我々の橋渡しはしっかりやっていくと考えております。
 
○納所　委員　　例えば、腰越漁港ですと、よく腰越支所長が顔を出していただいてという、つながりを持っていく中で、いろいろな情報の交流、交換もあるというお話も伺っております。ですので、単にいわゆる農林水産、農水関係だけじゃなくて、その地域とのつながりもぜひ大事にしていただければなと思っております。
　続きまして、267ページ、観光費について伺いたいと思います。観光案内板のあり方でございますけれども、平成29年度の例えば観光案内板設置、もしくは更新の中で、多言語対応の取り組みはどのように進められているのか、伺っていきたいと思います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　多言語版につきましては、今、ちょうどルート板等を含めて、こちらのほうで改修をしたところでございますが、新規の部分につきまして、今回の分については設置をしておりませんが、修繕のような形ですと英語版、英語と日本語の共用という形で行っているところでございます。
 
○納所　委員　　つい先日、セーリング競技のワールドカップが終わりましたけれども、鎌倉を拠点としてレースに参加した外国人の方も多くお見かけしました。結構、費用節約という形で、例えばコインランドリーであるとか、そういったところを利用されている方もいらっしゃるし、観光ルートではない町なかを自転車等を使ったりということで、歩いている方を非常に多く見かけたんです。
　その中で案内板、いわゆる観光だけではなくて、さまざまな表示の多言語化というのがこれから必要になってくるのではないかと思うわけでございます。こんなところにというところで、見るとセーリング競技のユニホームを着用なさっていたりということで、今回、ワールドカップで来られたのだなと思ったわけでございます。
　観光案内板以外も含めての多言語表示というのが、スタンダードになっていかなければいけないのではないかと思うんです。その点、2020年に向けての取り組みもそうなのですけれども、これからの取り組み、多言語表示のあり方については、どのようにお考えか伺いたいと思います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現状、多くの外国人の方が鎌倉を訪れていただいているところでございます。推計値ですが、現状のところ外国人の観光客数、約70万人の方が来られているという状況がございます。
　平成30年度の予算をもちまして、外国人の動態調査を行う予定でおります。この中で、外国人の方がどのような形で鎌倉に来られた、こちらを知ったきっかけ等を含めて、また、鎌倉でのお困り事ですとか、そのような場合について質問をさせていただいて、今後の鎌倉の観光に役立てたいと考えているところでございます。
　あわせまして、看板等も含めまして、どのような形でのルートを行う場がよいのかということも含めて、こちらの中で確認をしていきたいと考えているところでございます。
 
○日向　委員　　266ページの観光振興事業のところをお伺いさせていただきます。
　外国語版パンフレット作成業務や、その他パンフレット作成業務委託料の支出済額が予算額より少ないところがあるのですけど、これはどういった形なのですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　平成29年度執行は、少し少ないというものにつきましては、在庫の部分がございまして、新規のほうで見送ったというところでございます。
　なお、今後、外国語版を含めました地図の部分につきましては、あわせてどのような形にしているか検討しているという状況ではございます。
 
○日向　委員　　それでしたら、特にパンフレットが足りないとか、そういった声はなかったということでよろしいでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　数につきましては、現状、足りていると確認しているところでございます。また、新規の部分での委託料の部分については、少ないものではございますが、印刷製本費で支出をしている部分でございますので、そこの分で少し安く上げたという状況ではございます。
 
○日向　委員　　その点、確認させていただきました。あと、もう１点、同じところですけれども、観光情報ツイート事業負担金のところで、こちら平成29年度の予算のときに、私、質問をさせていただいたのですけれども、この事業の内容と、平成29年度のツイート数がわかれば教えてください。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　こちら市民の協働事業として、今、おっしゃられたとおり、始めたものでございまして、市内全域において各種のイベントですとか、情報、観光施設の臨時休館といった最新の観光情報の収集を、ＮＰＯの鎌倉ガイド協会と協働事業で行っておりまして、この方たちが情報を集めた内容について、私ども観光課のほうに情報を寄せていただいて、それをツイッターで上げるという内容でございます。
　平成29年度、この内容としましては320件を作成したというところで、ただ、一部、内容的に少し古くなったり、内容が少し違うという分も見受けられましたところがございました。この部分につきまして、284件を掲載したという状況でございます。
 
○日向　委員　　こちらは鎌倉ガイド協会でやってくださったということなんですけど、アカウント的には、これはガイド協会のアカウントでのアップなのか、観光課のアカウントで上げているのか、その辺を教えてください。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　平成29年度につきましては、全て観光課のほうで上げさせていただきました。ただ、平成30年度につきましては、今、試行的に、土日の事業を、私ども観光課で上げるとその翌週に時期がずれてしまうという部分がございますので、特に土日で行われた事業等につきましては、直接、ガイド協会で上げていただくということも、試みとして行っているところではございます。
 
○日向　委員　　こちらアカウントを複数、二つ、観光課とガイド協会ので上がっているので、両方合わせて最新の情報になるという形になるのですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　ガイド協会が上げたものにつきまして、私どものほうからリツイートをさせていただくということで、両方見られるという形で対応しているところではございます。
 
○日向　委員　　これはリツイート、一個一個それを確認して、ツイートされると思うのですけれども、例えばハッシュタグみたいな形で、お互い共通のタグをつくっておいて、ハッシュタグ検索で、「鎌倉」とか、「鎌倉観光」みたいのを全部つけておけば、それをタグづけみたいなもので確認するときに一括で見られるのかなとは思うのですけれども、特にハッシュタグとかをつけてツイートしているわけではないということですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現状につきましては、ハッシュタグはつけておりませんので、今後、なるべく多くガイド協会からも上げていただきたいと思っておりますので、そんなことも検討させていただければと思っております。
 
○日向　委員　　例えば、そういうハッシュタグで共通的なものをつくることによって、観光客の方も同じような形で別に公式でタグをつくるとかではないのですけれども、上げていくと、観光課の持っているものとガイド協会のものと、あとは観光客、ほかのそういった方々がいろいろ上げていくものが一つのタグで見られるようになってくると、本当にタイムリーな情報が見られるのかなとは思うのですけれども、今後ということなんですかね、その辺、もう一度お願いいたします。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　特に混雑状況、何かの場合にはそれが非常に役立つのではないかと考えられますので、検討させていただければ思います。
 
○日向　委員　　ぜひ、御検討をお願いします。
　あと、それに伴ってなんですけど、多言語というか外国語でツイートしているというのはあるんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　平成30年度におきまして、一部、試行的にこれからやろうという部分で検討しているところではございますが、現状においてはまだ外国語でのツイートというのは行っていないところでございます。
 
○日向　委員　　ツイッターも日本人だけではなくて、いろいろな各国の方が見られると思いますので、そういったところでも、また情報がとれるようになればと思います。
　あと、ほかにもＳＮＳはいろいろありますので、多分、情報的なものなのでツイッターが一番なのかなと思うのですけれども、その辺も含めて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○山田　委員　　90ページの市民自治推進事業ですけれども、まず、コミュニティ推進にかかる専門家謝礼等が執行されていないという結果ですけれども、何か御事情があったのでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　コミュニティ推進にかかる専門家謝礼等でございますけれども、こちらの部分につきましては、町内会、自治会のほうでいわゆる困り事があったりした場合、そういった場合に専門家を派遣したりとかという制度を、昨年度構築いたしました。
　ただ、そこの部分につきましては、ＰＲをしたにもかかわらず、まだ実績がないという状況でございまして、この専門家に払う謝礼という部分については未執行という状況でございました。
 
○山田　委員　　それは、例えばどういうお困り事を想定して構築されたものでしたのでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　自治会、町内会の運営を行う際に、平成28年度に行いましたアンケートの中でも、加入促進とか、地域の防災・減災、また、まちづくりに関する専門的な知識、経験等の部分が必要であるということがアンケート調査で上がってまいりました。
　そうした中で、例えば地域の町内会、自治会を運営するに当たって、経理の関係ですとか、税務の関係ですとか、そういった場合に当たる会計士ですとか、あるいは法律で困り事があった場合の弁護士ですとか、あと、画期的な取り組みを説明してもらうために、ほかの自治会、町内会、またそういった取り組みをしている他市の町内会から人を呼んできて講演等をしてもらう場合に、市でそういった相談を受けて、そういったところに払う謝礼を市で負担して、町内会、自治会が無料でそういった方の専門的な知識ですとか、講演ですとか、そういったものを得ることができるという制度でございます。
　これにつきましては、平成30年２月からスタートしまして、ＰＲしていたところですが、まだ実績に至っておりません。平成30年度に入りまして、自治会、町内会、各連合会の役員会ですとか、また総会等でもＰＲを図っておりまして、ぜひ活用していただきたいということで、現在、周知・啓発に向けた努力を進めているという状況でございます。
 
○山田　委員　　そういう仕組みですと、かなりニーズがあるのではないかと思うんです。大船地域づくり会議でも、一つのモデルケースとして、それを市内で展開するということも多分、市民生活部ではお考えだろうと思いますし、あそこで避難所のマニュアルをつくられたということも、また展開したいと、防災安全部でもそのように考えて。専門家という横のつながりというところに、専門家の意見を地域に引っ張ってくるということでは、かなりニーズはあるのではないかと思うので、うちの町内会に言ってみます。
　そういう意味で、どういうところでお願いできるかというところもあるので、そこは相談として、ぜひ我々もＰＲしていかなければいけない立場とすれば、ぜひそういうことをやっていきたいなとは思うのですけれども、それは可能ですよね。
 
○熊澤　市民生活部次長　　おっしゃるとおりでございます。私どものほうも、地域のほうにぜひ今後もＰＲしてまいりたいと思いますし、そういったニーズがあれば、ぜひお声かけをいただきたいと思います。
　実際、そういった御相談というのは、平成30年度に入りまして大船地域づくり会議の関係でもあったのですけれども、例えば防災に関する御相談は避難所マニュアルの発表会なんかを行ったときに、そういった課題をお持ちの自治会が参加をしていただいたりとか、そういった情報交流をまた別のところで図っておりまして、現在、この制度を使った支出には至っていないということで、実際、地域にはそういうニーズがあり、そういったものに市としても積極的に対応していかなければいけないということは、常に心がけて進めていきたいと考えてございます。
 
○山田　委員　　既にあるモデルを横展開していくということについては、積極的にやっていらっしゃることはわかりましたけれども、そういう専門家という切り口で、また要請があれば、この辺はどんどん対応していっていただければとは、地域のほうに対応していただければとは思っています。
　それで、大船地域づくり会議、負担金が相当微々たるものなのだけれども、これはほぼこのあたりの内容とか額、そのものの適正性というのは、市としてはよろしいという観点なのですよね。
 
○熊澤　市民生活部次長　　この施策の成果報告書の90ページにおきましては、平成29年度、５万円の予算を措置して５万円を支出いたしまして、平成30年度は現在、３万円を予算措置し、現在、執行を行っているという状況でございます。
　こちらにつきましては、必要がないというよりは、こうした地域の会議、地域の組織についてはできる限り自立に向けた運営をできるようにしてまいりたいと、私ども思ってございまして、必要な部分については、当然、予算措置を考えていかなければいけないのですが、地域の組織については、できる限り自立した組織で運営できるよう、こうした負担金のみならず、私ども職員が協力をしたり、また先ほど委員から御質問のありました、専門家のアドバイザーは無償で派遣したりなどの、そういった形での取り組み、そうした中で、総合的な形で自立に向けた支援という形を心がけながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　もう１点ですが、相互提案協働事業、これを見直しというフェーズを評価シートのほうで、（仮称）提案公募型委託制度を構築していこうという、その心は。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今、進めております相互提案協働事業につきましては、協働を行うことで市民活動団体と市がその目的や目標を共有し、互いの力を発揮し合いながら、効果的で公共的なサービスを提供する、こういったことを目的とした事業でございます。
　このために地域のつながり課で予算措置を行って、そういった市からの提案と、それから市民活動団体からの提案と、それぞれ提案を行っていただいた上で、プレゼンテーションを行っていただいて、その結果、外部委員と市職員で構成する選定委員会の中で、協働にふさわしいものを選定し、それを翌年度実行していく、こういう取り組みでございます。
　この事業につきましては、地域のつながり課で予算措置をしている関係上、必ず新規のものがどんどん発生していくというものがある一方、今、委員からお話のありました提案公募型委託制度、今、私どものほうで導入を検討しているところですが、こちらにつきましては、市の事務事業、講座、講演会、イベント等、いわゆる既存の事業について、それをリスト化し、ＮＰＯ等に委託を行うような仕組みを構築していく、委託、協働して進めていくということを考えているところでございます。
　したがって、新規のものだけではなくて、今ある市の事業については既存の事業を精査し、行っていくものを提案公募型委託制度として、仮称ですけれども、現在、検討しているところでございまして、相互提案事業につきましては、この制度の構築とあわせて総合的に見直しをしていきたいと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、（仮称）提案公募型委託制度というのは、今あるものに対して、各地域でまだそういうものはないよね。協働でやっているような事業としては、市内の各地域ではそんなにないのであれば、これについて我々やりたいのだけれどもという形で公募してもらって、それをやっていこう。提案型になると、新規だ新規だという話になるというお話だったのですけれども、ある意味、今までの既存のものの中から、まだやっていないですよねというものに対して提案というか、手を挙げてもらう、そういう意味合いですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　イメージとしてはそのとおりでございまして、既存事業をリスト化して公開し、それをＮＰＯ側から企画提案を受けるということを現在イメージしてございます。
　その効果としては、市民目線による効果的な公共サービスの実施ですとか、また市民の方がみずから地域のことを考えて、地域に取り組んでいくという、ある意味、市民自身が町をつくる体制を強化していく、こういったことが期待できるのではないかと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　それでは、266ページの観光振興事業に移らせてください。行政評価シートという話から、なかなか抜けないのですけれども、この中で、期待満足度の評価というところがあるんですけれども、鎌倉に来る前の期待に対する満足度、来訪者のアンケートとウエブアンケートによる指標を展開されている。これ、ずっと90％ぐらいで動いているんですけれども、観光課の評価としては、これは、こういうレベルで満足度をキープできていれば、ほぼいいかなというような御見解なんでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　平成29年度の実績として76.9％で、目標値としましては、私ども、観光基本計画の中でも示しておりますが、85％を目指しているところでございますので、もう一踏ん張りしたいというところは、考えているところではございます。
 
○山田　委員　　平成29年度でもう一踏ん張りというのは、これ平成28年度と余り変わらないじゃないですか。平成29年度でもう一踏ん張りというのは、どんなふうにされたんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　平成29年度、特に外国人の観光客の方の部分についての受け入れ環境を整備したいということで、まとめて行ったところとしましては、市民協働事業で行いました外国語版のメニューの作成、それから、あわせて多言語ホームページのコンテンツの充実というところに取り組んだところでございます。これから、東京オリンピック・パラリンピック、2020年、また、それ以降につきましても、鎌倉については、外国人の観光客についてふえてくるだろうと考えているところでございますので、その受け入れ環境を含めまして、先ほど少し述べさせていただきました平成30年度に行います、外国人の動態調査、この中でどのようなものが外国人が求めているものがあるのかというところを明確に確認をして、そこの指標を上げるための仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、外国人、インバウンドのほうの満足度というものを上げることによって、85％に近づいていくというアプローチをされる。それは、いろんな手法があるんでしょうけどね。わかりました。
　もう１点が、おもしろいなと思ったのは、立寄り地点数というのを評価されていますよね。これ４ポイント立寄りというのを平成29年度の場合は、2.3ポイント。これというのは、一体指標としてはどういう意味合いを持たせようと思っているものなんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　こちらは、いろいろなところに寄っていただいて、より深く鎌倉を知っていただきたい、特に今、分散化も含めて、いろいろなところに行っていただきたいということを込めまして、４点を選んでさせていただいたという内容でございます。
 
○山田　委員　　いろんなところへ行くと言っても、どうやって行くんですか。鎌倉に来られた人は、ある目的を持って来られているから、いろいろと行く場所もあるし、スマホを見てあっちへ行きたい、こっちへ行きたいという、自分が行きたいと思わない限り、地点数はふえないじゃないですか、きっと。最初から目的があればいいんですけど。鎌倉へぱっと来られた方に対して、何かガイドするとかというようなこともあわせてやっていっていかないと、この地点数というのは、なかなか上がってこないんじゃないのかなと。最初から、どこに行こうと目的を持って来られる方は、それはそれとしてあるとしても。その辺の取り組みというのは、どんなふうにされたんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　どうしても一番最初に来られた方は、八幡宮ですとか、大仏、このあたりにどうしても集中をしてしまう。この集中をすることによって、混雑を生んでいるというところがございます。このために、いろいろな鎌倉を見ていただきたいということから、もちろん観光案内所でもいろいろな見方をお勧めをしているところでございますし、また、鎌倉の道というような形で、以前つくっておりますが、10選、鎌倉の道をお示しして、ルートの御案内ができるようなものをつくっているところでございますので、このあたりでいろいろなところを見ていただきたいというような仕組みを考えているところではございます。
 
○山田　委員　　そういう意味では、もっと広く鎌倉を知ってもらいたいという施策の指標として、これを出されている。平成26年から、2.1から2.4の間をちょこちょこいっているだけで、なかなか伸び悩んでいますよね。この辺が、そういう意味では、今のお考えにぜひ近づいていっていただけるように、お願いしておきたいと思います。
　次に260ページの商工業振興事業です。
　これは、保坂委員が詳しく企業立地の整備のお話をされてましたので、元気アップ事業も含めてされていますので、それは、武野委員がやられたんですけども、この環境共生施設整備費補助金も含めて、この辺の補助金の整理と言いましょうか、どういうふうにして、目的としてやっぱりいろいろあると思うんですけれども、どういう意図でというような話もあるし、環境整備のほうを少し、執行率も30％弱ぐらいしかないので、どうなんだろうなと思う。この辺の補助金の中身と、どういうような意味で30％に落ちついてしまったのか、そこをお知らせいただけますか。
 
○商工課長　　今、山田委員から御質問いただきました、環境共生施設整備費補助金ですけれども、こちらにつきましては、製造業、情報通信業、それから自然科学研究所を営む事業者に対して、そういった事業者が行う施設のＬＥＤ化ですとか、太陽光発電の整備ですとか、そういったものに対する地域環境、それから地球環境の保全に係る事業をやったときに、補助額300万円を上限に補助をするというものでございます。平成29年度は、上限の300万円掛ける５件ということで、当初予算化をしたんですけれども、実際に補助申請が上がってきた件数につきましては、事業所、工場のＬＥＤ化で２件あり、この執行額になったという形になっております。
 
○山田　委員　　これは、環境部との話というのはないんでしょうか。こういうＬＥＤにしましょう、太陽光を使いましょうというような話になると、そこでまた補助というのは、これまた違う意味での補助をやっているんですけれども、その辺は市民生活部なりのアプローチをすると、今おっしゃったような製造業だとか、そういったところへの対応になっていく。一般家庭とか何とかということになると、太陽光の補助というのは、今、現実どうなっているか、私の頭の中にないのが申しわけないんですけれども、そういう意味では、環境政策との絡みということをおっしゃるのであれば、少しその辺からの切り口というもので展開するという方法というのはないんですか。
 
○商工課長　　今、山田委員おっしゃったとおり、私も個人的な考え方なんですけれども、平成30年度の機構改革などが行われるときに、補助を受ける側からしますと、太陽光発電ですとか、ＬＥＤ化そういったものの窓口が、全部一本化しているほうがわかりやすいなというところもあります。ただ、我々商工課の立場としては、この事業につきまして、企業が企業活動をする上での電気料とか、そういった経費の節減もありますけれども、地域の環境に配慮した、そして地域とともに活動していただくといったところを目的として補助制度をつくっておりますので、これは、産業支援、事業者支援という立場から、平成30年度もこの制度を我々の手で行っているというところでございます。
 
○山田　委員　　262ページの伝統鎌倉彫振興事業ですけれども、出荷額が減少傾向に入っていっているんですけれども、市として、この辺の分析と振興に対するてこ入れがあるのかどうかというのは、それも一つあるんですけれども、市として何らか対策をお持ちの部分があれば、お伺いしたいと思います。
 
○商工課長　　今、山田委員がおっしゃいました、鎌倉彫の出荷額、これは、この行政評価シートの中でも記載させていただいておりますけれども、平成26年度以降、右肩下がりです。鎌倉彫を行っている事業所に話をしている中でも、事業者の高齢化、あと、後継ぎの問題ですとか、これも売り上げが余り伸びないと、子供に継がせられないというような話も、一部の方からは伺ったことがございます。それで、実際、平成29年度に行ってきたこの事業の内容についてですけれども。鎌倉彫の事業を行っている方がつくっている、伝統鎌倉彫事業協同組合というものがあるんですけれども、そこで行っているさまざまな鎌倉彫普及に向けた、例えば親子の鎌倉彫の体験教室ですとか、そういったものに対する補助というものをやってまいりました。それから、ふるさと寄附金の返礼品の中に、鎌倉彫を入れて、それで東京で我々が行いましたプロモーションの中でも、鎌倉彫に触れてもらうということで、体験を東京にありますふるさとチョイスカフェというところでもやりました。それについては、平成30年度も10月28日の日曜日にふるさと寄附金の担当と一緒に、また同じくふるさとチョイスカフェで行う予定をしております。
　それから、あと、我々が直接やっているわけではないんですけれども、2019年、2020年のラグビーワールドカップ、それから東京オリンピック、これに向けて鎌倉でだけですと、場所、展示会だとか、そういったものをやったりする場所などが限られておりますので、神奈川県に要望として、鎌倉彫だけではなくて、神奈川県内にあります箱根の寄木細工ですとか、小田原の漆器、そういったものと一緒に神奈川県内の伝統工芸品を海外にＰＲできる場をつくってもらえないかというような要望も上げております。ただ、これについては、神奈川県からまだお答えがいただけていないので、そういったところで、我々も手を尽くしたいと思っています。
　あとは、鎌倉彫を買うのに、鎌倉まで来ないといけないという状況ですと、お客様が鎌倉に来る日が晴れの日ばかりではありません。雨の日ですと、鎌倉彫のお盆ですとか、そういったものを持って歩くというのは大変だと思いますので、今、我々の担当と考えている中では、横浜にあるホテルだとか、そういったところの売店で鎌倉彫を置いてもらえるような働きかけを、組合のほうと一緒にやっていけないかなということも考えてございます。
 
○山田　委員　　鎌倉彫は大切にしないといけないという方々が多くて、その後広げていくために、子供たちとの関係もきちんとされていこうという取り組みをされていますので、ぜひ、そういったところの一助になるようなことでサポートができるのであれば、ぜひ市民生活部も頑張っていただきたいと思うんです。
　最後に１点だけ教えてください。労働環境対策事業なんですけれども、この湘南合同就職面接会参加者数というのがあって、これも平成29年度、50％切っているような実績を上げていらっしゃるんですけれども、ここは、ずっと長いこと低迷状態が続いているようなんですけれども、せっかくてこ入れをされるのであれば、成果という意味では、もう少し向上したいなと思うんですけれども、何かそういう意味での対応策、平成29年度、これ平成28年度の反省で平成29年度もやってらっしゃると思いますので、平成29年度は新たにどういうふうに、何かやったというようなことで、御答弁いただけますか。
 
○商工課長　　こちら、企業の合同就職面接会、これが毎年、日程が10月に開催ですとか、１月に開催ですとか、これにつきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、それから、ハローワーク藤沢と一緒にやってきているところです。それぞれの都合で、毎年、開催時期が変わってきてしまっているということがありますので、実は一昨日もこれに関する平成30年度の第１回の打ち合わせというのがありまして、今、企業の求人が多くなっていて、面接会に行かなくても就職できる方が多くなってきているというところもあります。ですから、平成30年度実施する事業についても、どれだけ人を集められるかというようなところもございますので、そこに向けて３市１町、これから知恵を出し合ってということで考えております。
　それから、平成30年度は新たに、鎌倉市単独でといいますか、ハローワーク藤沢と共同でという形ですが、11月21日に鎌倉芸術館で鎌倉市の企業の就職面接会も予定しております。そちらについても、どうやって人を集めるかということについても、これから知恵を絞っていかないといけないなと思っておりますけれども、現時点で、こうすれば多く集められるなというのは、なかなか難しいと思っています。ただ、我々のやっております就職対策ミニ講座、平成29年度までは年２回だったものを、平成30年度から、毎月２回で定期的にやるようにしております。そういった中で、こういう企業の就職面接会があるということを参加者に対して呼びかけを続けておりますので、そういった中で、一人でも多く面接会に参加していただいて、就職に結びつけていただければと考えています。
 
○山田　委員　　今おっしゃるように、有効求人倍率も相当高くなっている状況の中で、今、人集めとおっしゃったけど、余り無理しなくてもという感じもあるんです。ただ、先ほど保坂委員が御質疑されたと思うんですが、企業ニーズ調査というのはやっているわけですよね。「まち・ひと・しごと」というキーワードからすると、鎌倉市内でそういう仕事というものとくっつけたい、あるいはマッチングさせたいということもありますので、ぜひ、そういった企業ニーズ調査というのは、この企業面接のほうにでも生かせていただきながら、今の就職環境が非常に好調なだけに、そのあたりをどうにか、好調なところを鎌倉にどれだけマッチングさせていただけるかというような、そういう魅力づくりもぜひ考えていただきながら、この施策、継続して打っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 
○河村　委員　　保坂、納所両委員からも御質問ありましたけれども、101ページの戸籍・住基一般事務については、コンビニ交付のほうは進めてこられたというところで、私自身も先ほどの税金の収納ですね。そこのところでの電子的なあり方だったりとかということも含めて、まさにこのコンビニの住民票交付についてのこともお話をさせていただきました。これについては、現金を使わない電子的な決済の方法というのは、これまでもずっと本議会において、何年も一般質問等をやってきましたから、それについてはぜひ進めていってほしいし、それの第一歩ではないかと思っています。ここについては詳しくは聞かないです。１点だけ聞きたいのは、そういった中で、これを進めていく上で、今後もちろんこの支所のあり方であったり、また、本庁舎のあり方、または職員数の適正化ということにもかかわってくるとは思うんですね。その中で、もう一つ忘れてはいけないのは、災害時です。今回の北海道であったように、最終的には、電源がなくなったときというのは、人間の手でやるしかなくなってしまいますから、そのあたりの視点だけは忘れないでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　委員おっしゃるとおり、機械だけに頼っていくということではありませんので、ある程度基本的なことは職員でできるような体制でいつでもとれるような形で考えております。
 
○河村　委員　　248ページの農業委員会事務に移ります。ここで、遊休農地解消等の事業を行っていただいているようなことですよね。これは事務作業になるんでしょうか。ここの遊休農地の推移等について教えていただけますか。
 
○農業委員会事務局長　　遊休農地の面積で説明させていただきますと、平成26年が6.5ヘクタール、平成27年度が6.6ヘクタール、平成28年度が5.3ヘクタール、平成29年度が4.7ヘクタールということで、毎年、若干ではございますけれども、解消に努めているところでございます。
 
○河村　委員　　これについても、以前に伺ったんですけれども、きちんと少なくなっているわけですよね。そういった中で、今後の農業振興に当たって、どんなふうにこれを踏まえた上で行っていくべきかということは、農業委員会の中で、農業振興という形で、どんな議論があったのかということを教えていただけますか。
 
○農業委員会事務局長　　農業振興につきましては、鎌倉の場合は、身近な畑でとれた、生産者の顔が見える野菜に対する評価が高まる中で、都市農業の価値が見直される状況でございます。その鎌倉市の農業が、着実に次世代に引き継いでいける、持続可能な農業経営を目指していくために農業委員会といたしましても、担い手への農地の集積、また遊休農地の発生の防止、解消に努めているところでございます。
　また、農業委員会の活動といたしましても、新規就農者の相談、地域の農業者の相談、農地法の違反パトロールの実施とその是正を実施しております。また、年１回になりますけれども、農地の利用状況調査を行いまして、現在農地としてあります農地の状況を調査して、荒れている農地等の調査をする中で、それも遊休の解消の活動につなげていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　それを踏まえて、250ページ、こちら農業振興運営事業になります。農業の担い手の確保、このあたりの問題というのも出てくるのかなとは思っているんですけれども、鎌倉における現状というか、そのあたり教えていただけますか。
 
○農水課長　　農業の担い手の確保の関係ですけれども、農家を受け継いでいく後継者につきましては、現在多数存在しております。新規の就農者につきましては、農地の確保や生産性の課題があるため、ほとんどいない状況でございます。今後、高齢化の進展に伴う、不耕作による農地の遊休化も懸念されることから、担い手の確保、育成は必要なことと考えております。このため、新規の就農希望者の相談については、県やＪＡさがみと連携いたしまして、農業相談を行うことで、確保していくとともに、農地の中間管理事業や、神奈川農業サポーター制度等の制度の活用を推進していきたいと考えております。
 
○河村　委員　　そのような状況を踏まえて、実際に市民の方で障害サービスを活用した、まさに私が一般質問でやりましたけれども、農福のところです。それが、実際もう民間で行われているという現状を踏まえて、その後の展開について教えていただけますか。どのように考えておられるのか。
 
○農水課長　　農福連携ということですけれども、今現在も、農家の方々の中で、障害を持った方の就労について行っている農家もございます。最近は、障害者の団体が、農地を借用して、そこで農業を進めていることもございます。我々もその辺の相談がございましたら、農地の状況を把握している中で、紹介とかその辺を実施していきたいと考えております。
 
○河村　委員　　では、252ページの水産業振興運営事業のほうに移ります。同じような質問、農業と同じように重ねていきたいなと思っていますけれども、水産業の振興というのは、今後図るとなっています。どのようなことを行ってきたのか教えていただけますか。この事業から、推しはかることというのは余りないんですけれども。
 
○農水課長　　水産業の振興でございます。市民の食卓に地場の新鮮で安全な海産物が届くなど地産地消が推奨され、市民生活に大きく役立つものと考えております。そのために、労働環境を整えて、安全で働きやすい環境にいたしまして、担い手の確保をするとともに、鎌倉でとれた水産物のブランド化などにより、付加価値をつけて、販路の拡大を図っていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　担い手の確保ということでしたけれども、担い手自体の状況はどうなんですか。
 
○農水課長　　漁業の従事者の推移といたしましては、微減になっております。私ども、漁業従事者の確保をするために、労働環境を整えるために、漁港の、腰越で言えば、腰越漁港の改修整備、鎌倉で言えば、漁業活動の支援施設の整備などを着実に進めていきたいと思っております。
 
○河村　委員　　ハード面は、もちろんそれをやっていってもらうというのは、当然だと思うんですけど、ソフトの部分ですよね。どうやって担い手を育てていくのかというところも含めて。また水産業の振興ということを考えたときに、先ほどの農福ではないですけれども、新たな仕組みだったり、取り組みというものを交えていったほうがいいんではないかなと私は思っているんです。そういったところで、自治体としての責任、ＧＳＲみたいなものですけれども、そういった視点からも、私は漁福というか、水福というか、水産業と福祉の連携というのも視野に入れていってほしいとは思ってはいるんです。そのあたりの展望についてはどのように考えていらっしゃいますか。
 
○農水課長　　水産業における障害者の雇用の関係でございます。一部の漁業を営んでいる方々も、ワカメ干しとか、その辺で障害者の雇用をしている状況でございます。こちらにつきましては、今後、漁業者とも協議をしまして、障害者の方が担えるものがどういうものがあるのか、継続的に行っていただける仕事があるのかということを、これから研究をしていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　続きまして、259ページ、商店街振興事業です。こちらの商店街街路灯等維持管理費補助金とあります。当決算特別委員会においても、そのＥＳＣＯの事業の効果の大きさというのが出たと思うんですけれども、これを行政側が主体となってやるということは、難しいんですか。
 
○商工課長　　こちら街路灯につきましては、商店街がそれぞれ設置した街路灯でございます。ですから、そこの管理、商店街にというふうになっていますので、商店街に管理をしていただいて、それに対して市が補助制度をもって補助をするという形でやっているものでございます。
 
○河村　委員　　配慮はないということですよね。自治・町内会に向けてもそういった議論を進めていく中にあって、そういったことも持ってほしいなと思います。自治体が主体となって、やってＥＳＣＯによって浮いたところを、経営的な感覚でできればいいのかなとも思いましたので、何かあれば検討していただきたいと思います。
　最後に、266ページ、観光振興事業です。
　これは、各委員からたくさん出ておりますけれども、率直にお伺いします。鎌倉市議会でも私の同期だった上畠議員がムスリムのことについて質問していたのではないかなと思いますけれども、今の鎌倉の観光客の増加の対策として、いろいろやってらっしゃるということですけれども、ムスリムの方の観光状況というのはどんなふうに鎌倉市として捉えてらっしゃるのか、まずお伺いしていいですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　実際は、ムスリムの方からの御相談というのは、事前に鎌倉市の観光課等の電話等ではいただかないところでございます。また、観光案内所のほうでも、ムスリムのお問い合わせというのは、実際のところはないところでございます。しかし、一方実際にお店の方から、お話を聞いた中では、特に観光客というよりは、修学旅行生徒にムスリムのお子さんがいらっしゃって、一緒に行動している中で、その方だけムスリムなので、御飯を食べられないという状況があるというのは承知しているところでございます。事前に、このムスリムの対応のお店というのは、数は少ないんですが、鎌倉市内にもございます。このようなところの情報の発信が最初からできていれば、そこに子供たちが行けるような仕組みができるのではないかと考えておりますので、情報の発信の部分について、また、先ほどから述べさせていただいております、平成30年度に行います外国人の動態調査の中で、どのような要望が出てくるかということも踏まえて、検討していきたいと考えているところではございます。
 
○河村　委員　　そうすると、今後の2020年に向けた観光客の動向というか、その予測的な部分では、どんなふうに捉えていらっしゃるんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　2020年において、特に多くの方がいらっしゃるというよりは、これから、持続的にずっと観光客の方には来ていただきたいという部分がございますので、2020年は１個の点として捉えておりますので、今後も含めて検討していきたいと考えているところではございます。
 
○河村　委員　　これは難しい問題だと思うんですね。食事については、ハラル認証の問題があったりとか、または、マスジドですか、礼拝所の問題。ただ、そんな中でも、羽田空港の礼拝所はすごい評価があると私は聞いてはいるんですね。ただ、一方で、どこに設置をするのかというところで、伊勢神宮の近くにということで、少しニュースになってしまっていたところもあると思うんです。そういったところも配慮をしなければいけないと思うんですけれども、そういったところというのは、どんなふうに捉えていらっしゃるのかと。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　観光振興事業の中に外国文化・宗教対応支援事業負担金というのがございます。これが、私どもの協働事業で行っております、ＮＰＯのＪＩＡＯＬＩＵ鎌倉というところがございます。こちらに多言語のメニューの支援ですとかというところについて、今お願いをしているところでございます。あわせまして、今後、そのムスリムですとか、そういう部分についても検討してまいりたいというふうに考えております。
 
○河村　委員　　もう１点だけ伺います。多言語表記についてはありましたけれども、鎌倉としても考えなければいけないのは、実は、ごみの捨て方だと思うんですね。特にコンビニエンスストアなんかで買った場合でも、コーヒーカップ一つとっても、上のふたとあれは違いますよね。そういったところで、捨てるのに困っている外国人の方、私は何度か目にしたことがあるんです。そういったところというのは、考えておられますか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現状、ごみの捨て方については、周知の部分、観光のマップのほうで、ごみのポイ捨てをやめましょうというようなことで出しているところではございますが、具体の分けて捨てるですとか、実際にどこにあるというところまでは、観光課では行っておりませんので、今後、環境の部門のほうと連携しながら、進めていきたいと考えているところでございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○山田　委員　　意見で、地域コミュニティーの推進について。
 
○吉岡　委員長　　それでは意見の確認をしてください。
 
○事務局　　山田委員から意見で、地域コミュニティーの推進について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切りこの項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時03分休憩　　　16時19分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、原局に申し上げます。答弁についても簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
　なお、原局説明は座ったままで結構です。
　また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて、発言いただくようお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち都市整備部所管部分、並びに第15項河川費までについて一括して説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。
　平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は144ページを、平成29年度における施策の成果報告書は274ページをごらんください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は、支出済額12億5482万3120円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費11億6611万4767円の支出で、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定装置の修繕や点検委託などの経費の支出を、275ページ、道水路調査事業に係る経費は、境界確定立会等業務委託や、狭あい道路拡幅の用地等購入費などの経費の支出を、276ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界杭復元等業務委託などの経費の支出を、277ページ、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅西口公共広場用地賃借料などの経費の支出を、278ページ、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の電気料などの経費の支出。
　279ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員と、防災安全部総合防災課の職員、都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員、合計100名に要しました人件費の支出を、280ページ、土木管理運営事務に係る経費は、インフラ管理推進業務委託などの経費の支出を、281ページ、作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託や、維持補修作業用重機賃借、アスファルト合材などの補修用原材料などの経費を支出しました。
　決算書は146ページを、成果報告書は288ページをごらんください。
　第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億8391万24円の支出で、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借などの経費の支出を、289ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と、防災安全部市民安全課の職員、まちづくり景観部交通計画課の職員、合計19名に要しました人件費の支出を、第８目交通安全施設費は、支出済額8443万4044円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は2335万1747円の支出で、292ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託などの経費の支出を、293ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事に要しました経費を支出しました。
　決算書は148ページ、成果報告書は294ページに移ります。
　第10目道路維持費は２億2053万3386円の支出で、道路維持補修事業に係る経費は、道路維持修繕工事やＪＲ北鎌倉駅仮改札開設工事等負担金などの経費の支出を、第15目道路新設改良費は３億1427万2387円の支出で、296ページ、道路新設改良事業に係る経費は、砂押川沿い歩道整備工事等道路改良整備工事などの経費の支出を、第20目橋りょう維持費は7321万8552円の支出で、298ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などの経費を支出しました。
　決算書は、150ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は2885万5313円の支出で、299ページ、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策に係る施設用地の賃借などの経費の支出を、300ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員４名に要しました人件費の支出を、第10目河川維持費は4389万9822円の支出で、301ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川維持修繕工事などの経費の支出を、302ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池に係る光熱水費などの経費を支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　狭隘道路の関係なんですが、セットバックをしていただいて、セットバックしていただいた部分を買い取る制度がありまして、毎年何カ所かやっていただいて、今回資料としても出していただいたんですが、これは、センターから２メートルバックということなんですけれども、そういうことをした場合には、どんな状況でも買い取るというふうなことになっているんですか。条件を聞きたいんですが。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　セットバックした土地の買い取りについては、現在、鎌倉市狭あい道路拡幅整備に関する取扱基準に基づきまして、買い取りをしております。対象としましては、中心から２メートル後退ということなんですけれども、これにつきましては、片側のセットバックでも対象ということで、今実施しておりまして、この取扱基準は平成５年４月１日から施行しているところなんですが、それ以降の買い取りについては、片側セットバックで取得をしているというような状況でございます。
 
○高橋　委員　　以前は、両方バックして４メートルないところはちょっと待ってくださいみたいなことを言われたことがあるんですが、そういうことではなくて、４メートルになっていなくても、片側だけバックしてもらえれば、そこは対象にするということでよろしいんですね。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　平成５年以降は、片側セットバックで買い取りをしております。それ以前については、申しわけないんですがわかりません。
 
○高橋　委員　　確認をしてください。
　もう１点だけ、滑川の流域に浄明寺のところなんですけれども、広瀬橋という橋がありまして、所有が不確かなところがあったんですけれども、広瀬さんという方のものだということで、御寄附をいただいたという形で、今、市のほうで管理をしていただいているんですが、ちょっと古いということで検査をしていただいて、多少手を入れれば大丈夫だということで、そういった検査結果が出たんですが、その後どんなふうになっているのか、伺っておきたいんですが。
 
○道路課担当課長　　広瀬橋の件は、委員、今御指摘のとおり、平成29年度実施設計を行いまして、平成30年度補修の工事の予算をとっておりますので、今、発注に向けた準備を進めているところでございます。
 
○武野　委員　　それでは、北鎌倉の緑の洞門、北鎌倉隧道のことについてお尋ねします。
　昨年は、本当に１年間、仮設だの本設だのいろいろ言われたり、また文化財的価値の証明をめぐっても、あれこれ言われてきた、そういう年だったと思います。しかし私は、この１年間いろいろ変わったわけではないということを、改めて確認したいと思います。2016年、平成28年７月25日に議会全員協議会が開かれて、そこで、この北鎌倉隧道のことが報告された。その議事録があるんですけれども、その議事録によると、こう書かれているんです。
　平成28年７月８日に鎌倉市文化財専門委員会を開催し、北鎌倉隧道が所在する尾根の文化的価値について、外部有識者を招き検討いたしました。
　その結論は、当該尾根は円覚寺境内絵図に書かれた境界として、文化財的な価値を有する場所であり、国指定史跡の指定を図っていくべきというものでした。
　また、安全対策の工法についても、「文化財を守る立場からは現状保存を求める」などの意見もいただきました。
　こうした結論及び意見を得た中で、北鎌倉隧道安全対策工事については、既に予算をお認めいただいているものではございますが、現在の工法を見直し、できる限り尾根を残す形での安全対策工事について検討を行っていく必要があると考えております。
　しかしながら、この検討には、文化庁などとの協議を含め時間を要するため、当面の間、仮設により隧道の通行を確保してまいりたいと考えます。
　このように書かれているんですけれども、ここからあれこれいろいろ変わったということはないはずなんですけれども、変わっていませんね。
 
○道路課担当課長　　平成28年７月25日の議会全員協議会、そこで市長から話されていること自体については、変わってはないと思います。ただ、その当時は、当然一日も早い通行再開を目指して、仮設をということで市長も考えていらっしゃったということは、事実でございまして、その後、平成28年11月から安全対策検討委員会を開催いたしまして、安全対策の検討を進めていったと。その中で、本設の隧道と、仮設の隧道と両方つくってきたという中で、仮設も当然検討していたと。その中で本設の隧道も検討は進めてきたということで、これは、何度も繰り返し委員会でもお答えはしているんですけれども、その段階で平成29年９月定例会では、安全対策の検討も進めてきたので、そのときには、仮設というより本設を先に進めたほうがいいんじゃないかという話が出てきているということで、そういう経過を踏まえてはいるんですけれども、先ほど武野委員から御指摘がありましたように、まだ地権者の方々から、本設についても仮設についても御了解いただいていませんので、進んでいる段階かと言いますと、その時点から経過的には変わってないと認識しております。
 
○武野　委員　　本設を決める安全対策検討委員会を２回目から３回目、これは、特にあらかじめ決まっていることであって、仮設の設計をして、それから本設の設計もして、その３案が出てきた、どうしましょうという話であって、それは、安全対策を講じるための設計の業務を進めてきたというものであるわけで、だからと言って、それが鎌倉市の本設を先行するだとか、何かそういうふうに変更されたものではなく、あらかじめ決められた計画だったと思いますけれども、その中で本設が先行するとか、いろいろあったかもしれないけど、それは決まっていないことのはずなんです。それでいいですよね。
 
○道路課担当課長　　本設について、３案から検討させていただいていまして、その中でどれをするかというのは決まってございません。仮設につきましては、平成28年度の検討委員会の中でも検討させていただいておりますので、仮設についても取りまとめてはいると。あわせて本設の３案についても取りまとめているということでございまして、それを踏まえて、今後基本設計等を含めて進めていく中で、本設については絞り込んでいきたいというのが市の考えでございます。
 
○武野　委員　　これは、文化財専門委員会が開かれた後、これに基づいて検討委員会が開かれたということで、何らこの平成28年７月８日の文化財専門委員会が開かれた後の市が決定したこのことということと、矛盾のない話なんですよね。
 
○道路課担当課長　　平成28年７月８日の文化財専門委員会の結論を受けて、開削工法を見直していますので、その結果を踏まえて検討しているということでございます。
 
○武野　委員　　確認されました。それから、議事録は続いて、工法についても文化財専門委員会の意見を書かれているんですけれども、「史跡としての価値があるのだから、保護すべきである。」「小型自動車は通れなくなるが、トンネルを内側から支え、内側が見えるようにするのが現実的ではないか。」「文化財を守る立場からは、開削せず、保存を求める。」「素掘りのトンネルの現在の景観を残すべきである。」「史跡として、どういう形がふさわしいか、工法のさらなる検討が必要である。」「尾根の現状の調査などを行った上で、手を尽くしてほしい。」
　こういうふうに述べているんですけれども、これも間違いないですね。
 
○道路課担当課長　　私どもの認識は、それはあくまでも文化財専門委員会の委員の発言と認識しておりまして、それが、文化財専門委員会の結論ではないと認識しております。それで、当然、安全対策を進めていく中で、我々も可能な限り尾根を残していく工法を検討していく中で、３案を検討してきてございます。その中で、当然尾根が守れない、例えば、ここのところを削らなければいけないというところが出てきたときには、その都度、文化庁のほうにも御説明に上がって、御了解をいただいていると、我々は考えております。
 
○武野　委員　　もちろんそのとおりです、それを進めていく中でどうしても削らざるを得ないとか、何かというのは、文化庁と相談する、それは、ここにも書いてありますからね。そういうことなんだけれども、基本は何を言いたいかと言ったら、ここで言っていることは、これが原点ですよねということなんです。つまり、安全対策を施すに当たって、留意すべきものとして、トンネルを含む尾根全体を、将来もしやっていく中で史跡として指定するというふうになるかもしれない。だから、それを前提に、それに支障がないような内容で安全対策を講ずるということをここで決めたのではないでしょうか。
 
○道路課担当課長　　武野委員が御指摘のとおりだと思いますけれども、私どもとしては、その前提のもとで検討を進めてきている中で、今の安全対策工法を提案をしているということでございまして、あくまでも、尾根の文化財的価値と、それから安全な通行の確保の両立を図るという前提の工法がこれだということで３案をお示ししているということで、基本的に委員が御指摘になった考え方について、そこを原点に我々道路課としても仕事をしているということでございます。
 
○武野　委員　　これが原点だということが確認されました。
　それで、今、地権者との関係で、同意を得るのに苦慮されていると思います。平成29年度は、仮設工事をするために地権者との同意を得る努力をされていたということで、仮設工事をするために、地権者の同意を得る努力をされたということで間違いありませんね。
 
○道路課担当課長　　仮設というふうに限定をしているわけではなくて、あくまでも安全対策工法を進めていくに当たっては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、仮設よりも本設についての合意が得られれば、そちらを進めたほうが通行禁止の期間も短くなりますし、安全対策工法に二重に投資することもないと我々も考えていますので、我々としては、地権者のほうに交渉していたということでございます。
 
○武野　委員　　そしたら、順番が変ですよね。本設３案というのは、幾ら人しか通れないものも多少削るような形にとか、ここで言っている安全対策検討委員の方が、中が見えるようなとか、手を尽くしてほしいというようなことを言われていて、そうしますと、その３案についてそのものも御意見いただかなければいけないわけで、文化庁のほうには示したというふうに言っていますけれども、これが、最良だとか何とかじゃなく、市が決めたことだからということで了解したと報告されています。だから別にあの工法がベストだとか、そういうことを文化庁からお答えをいただいているわけではないはずなんですよ。だから、そういう点で言いますと、ここは３案のほうに、まだ結論も検討もされてない段階で、地権者に３案をとか、本設をとかいうふうに持っていくというのは、おかしな話でね。ここで先ほど原点だと確認したわけですから、将来史跡に指定することを前提にしているわけですから、それに支障がない内容で安全対策を講ずるということで、進めるべきものだと思いますが、いかがですか。
 
○道路課担当課長　　まず、安全対策の考え方でございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、尾根を守らなければいけないというのは、我々も承知はしてございます。ただ、３案の工法の中で検討を進めていくに当たって、どうしても通行の安全性を担保しなければいけないというふうになったときの道路管理者としては、当然通行の安全を担保しなければいけないというふうに考えれば、そういう考えも出てくると。その中で、市が別に３案を決めたわけではなく、提案をいただいている３案を、これから地権者の方とか、市民の方の御意見を聞いて絞り込んでいくということでございますので、特に文化庁に御報告している３案についても、文化庁はこれがいいというふうにお示ししているわけではなくて、その３案について市の考え方については、御理解をいただいているということでございますので、市が３案を決定したということではなくて、あくまでも安全対策検討委員会で出てきた３案について、今、検討を進めていって、それを１案に絞り込むというその過程の中で、繰り返しになりますけれども、地権者の方々とか、市民の方々の御意見を聞きながら固めていくと考えていますので、今は、その検討の途中と御認識いただければと思います。
 
○武野　委員　　建設常任委員会でさんざんやった話なので、そこら辺の詳しい事情はわかっておりますし、結構です。とにかく将来、悔いのないやり方をしなければいけないというところでは、今、そういう形で努力されて、去年も１年間ずっとそれで翻弄されたと思います。本当に御苦労さまでした。大変だったと思いますけれども、まだ、そのことがまだ続いていますけれども、ぜひその原点を忘れないで、市民の方が一刻も早くということと、史跡を守ってほしいという両立に本気で取り組んでいっていただきたいと思います。
 
○保坂　委員　　最初に、先ほど高橋委員も質問された狭隘道路なんですけれども、成果報告書は275ページです。こちらは、予算より支出済額を見ると、それほど大きく開きはないんですけれども、実際に平成29年度においては、購入が何件行われたのでしょうか。何件ではなくて、本当に１件とかなのかもしれませんけれども。伺いたいのは、申請に対応する予算がつけられない状況というんでしょうか。申請件数が、予算との関係ですね。これは平成29年度にも限らず、どのようになっているのでしょうか。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　まず、件数ですけれども、こちらの平成29年度執行につきましては21件でございます。この制度につきましては、事前に例えば、平成29年度何件というふうに市のほうでここをやるというような形ではなく、土地の所有者の方から申請があった分について、相談を受けまして、それに基づいてその後調査等をしまして、買い入れができるということであれば、手続を進めるという形になっております。
 
○保坂　委員　　それは、申請があったものをリストアップしつつ、調査も進めて、それが整ったものから予算との関係で各年度やっていくというイメージということですか。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　予算の立て方としましては、過去の実績もありますので、平均額を算出しまして、おおむねの毎年の執行件数というんですか、そういったものを出しまして、積算をしているところでございます。
　実際の執行につきましては、まず買い取りのほうは、土地開発基金で先行取得という形で取得しまして、翌年度に振りかえということで、公有財産購入費から支出するというような流れになっております。
 
○保坂　委員　　次の質問に行きます。今度は、土木管理運営事務ですけれども、成果報告書の280ページです。こちら、インフラに係る民間事業者の活用の可能性についての調査検討等を行うという事務がありまして、これについては、平成28年度決算のときに、このインフラ管理推進業務委託料に上がっているものだと記憶しているんですけれども、平成28年度は道路、公園について策定し、平成29年度は下水道で維持管理の包括民間委託に向けての検討を行うという説明だったと思うんですけれども、これは平成29年度、どういう内容で行われたのでしょうか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　インフラ管理推進業務委託でございますが、おっしゃったように、下水道のストックマネジメント計画の作成及び平成31年度から考えております包括的民間委託に関する検討というものを行いました。
 
○保坂　委員　　あわせて会計システムのようなところのすり合わせなどの検討も、この中で行われていたんですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　会計システムとは別に、実際にインフラをどう維持管理していくかということについてのみやっております。
 
○保坂　委員　　あと、あわせて民間で実際に受託できるようなところがあるのかといったことの検討もしているのでしょうか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　実際、既に他市においての実績等も見学させていただいておりますので、その中で、行く行くは地元の業者も使いながらとは考えておりますが、まずは、全国的なものを調査した中で、やっていただける業者があるという中で進めております。
 
○保坂　委員　　下水道については、特別会計のほうでもあるので余り突っ込んではいきませんけれども、このインフラの民間委託に向けてというのはすごく大きな課題だと思いますので、慎重にと言っていいのか、多面的にと言っていいのかわかりませんけれども、将来を見越したしっかりとした展望があった上で進めていかなければいけないと思っていますので、メリットだけではなくて、デメリットの部分もありますし、鎌倉市固有の事情もあるわけなので、今後とも見ていきたいと思います。
　では、次に行きます。私も１点、北鎌倉隧道に関連したことを伺います。武野委員とは違う角度の話なのかもしれませんけれども、先ほど武野委員から紹介がありました平成28年７月の時点で、隧道を含む尾根の文化財的価値を認めて保全に方針転換したという、その大きな転換点があって、今、ここに来て思うのは、そのときに、まず地権者、関係者の方たちとの説明と話し合いというのが、それが難しい状況があったからここに来てしまったんだと思いますけれども、それがあった上で、さまざまな技術的な検討とか、いろいろ進んでいくようにしたかったなという思いが大変あるところです。
　ただ、今、中身的なものはなかなか漏れ聞こえてくる部分が少なくて、どうなっているかわかりませんけれども、関係の地権者との話ということが、今、ここにきて少し進んでいるようなので、それをある意味見守っているところではあるんですけれども、ただ、非常に、このトンネルが通行ができなくなる期間が長引くことによる住民への影響もありますし、それだけではなくてお金もかかっている。住民の人たちにも不便を強いている。そして、またあの隧道の尾根の部分が、このまま大丈夫かなというのが非常に心配な部分もあって、それについて、一つ伺いたいと思います。
　平成29年度は、地権者の方の了解を得て、尾根の部分の樹木の伐採がされました。伐採がされた後に見たら、本当にあそこの部分のボリュームが小さくなっていて、こういう原形だったのかなと思ったところなんですけれども、それもつかの間、またどんどん生い茂ってきていまして、そしてまたこの夏から秋にかけての雨のシーズンを迎えて心配なところでもありますが、ただ、ここで執行額を見ると、思ったよりもずっと小さいんですけれども、予定されていた伐採工事というのはできたと考えてよろしいんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　本来は、平成29年度成果の中で伐採樹木を計画いたしまして、その後の管理計画まで立案する計画でございました。ただ、委員御指摘のとおり、通行どめの期間というのも随分長くなってしまいまして、手を入れない放置している期間が長くなってしまったものですから、樹木のほうがかなり隧道の劣化に影響しているということがわかりましたので、先行して切れるところは切ったということでございます。ですから、最終的には、今、平成29年度の委託については、明許をいただきまして今、検討しているところでございまして、最終的に、今私が述べました、伐採後の管理計画も立案する計画で進めておりますので、それが立案した後に、先行して切ったところ以外にも悪影響を及ぼすおそれがある木については、伐採していく計画で今検討中でございます。
 
○保坂　委員　　木に目印のひもが結いられていて、これを切るんだなと思って見ていて、それが切られたんですけれども、今のお話だと、これが本当にそこの尾根の部分、隧道の部分に、悪影響を及ぼすところを優先して切ったのか、すごく根が張っていて、それか、とにかく切れるところを切ったと、どういう感じなんでしょうか。安全度というんでしょうか。状況がある程度改善されたというふうに認識されているのかということを伺います。
 
○道路課担当課長　　現地に入らせていただいて、危険木と思われる、あと隧道の劣化に影響を与えると考えられる木については、先行して伐採しております。ただ、全ての地権者から了解をいただいているわけではございませんので、先ほど言いましたように、了解いただいた地権者の方のところは切ったということでございます。
 
○保坂　委員　　その後もまた伸びているので、気になっているところではあります。斜面の危険性というようなことも、西日本の豪雨などで見ると、なかなか厳しいなというところがありますけれども、でもやはりこの文化財的価値というところで、判断が下されているというところなので、そこのところのせめぎ合いはありますけれども、まずは話し合い、地権者の方の御了解を得るということだと思いますが、その技術的な面も含めて、どこまで残せるかというところを追及してほしいなと思います。これは、今後も推移を見ていくということです。
　では、次に行きます。河川管理運営事業ということで、多分ほかの委員の方も詳しく伺うかもしれませんけれども、299ページの浸水対策排水施設用地の賃借料ですけれども、これは、貯水池になっているところの土地を借りているということでよいのでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　今、御指摘の賃借料のことですが、台一丁目にありますと言いますか、大船駅の軌道敷の下に、大船の仲通り側のほうからパイプを抜いてあります。それの賃借料をＪＲにお支払いをしているということの金額でございます。
 
○保坂　委員　　前も伺っていたものだということを確認いたしました。非常にここは大事なポイントのところだなと思っているところです。
　もう一点、関連した形で伺いますと、301ページなんですけれども、準用河川のしゅんせつのところなんですが、これは予算に対して使い切っていない数値になっていますけれども、これはなぜ使い切れなかったのでしょうか。準用河川のしゅんせつというのは、本当に大雨のときの浸水対策として非常に大切なところであると思いますけれども、この予算が使い切られていない理由について、確認したいと思います。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　委員御指摘の準用河川のしゅんせつでございますが、平成29年度につきましては、砂押川で実施しております。こちらに関しましては、他の準用河川も確認した上なんですけれども、平成29年度において、実施したほうがいいというような判断のもと、実施させていただいたところでございます。
 
○保坂　委員　　ほかに緊急を要する箇所というのは、特に考えていらっしゃらなかったということなんですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　実際に、私どもも状況を確認した中で、緊急的にやらなければいけないというところではないというのが、それ以外の準用河川の状況であったということです。
 
○保坂　委員　　状況の判断の指針のようなものはあるんですか。そうではなくて、全部個別に判断されているということになるのでしょうか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　判断基準というのは特に決めてはいないんですけれども、その中でも、やはり現場の状況等を確認した中で進めているというところでございます。
 
○保坂　委員　　細かく聞いていますけれども、土砂等の堆積以外に、川の中で草とか木が繁茂しているということについて、結構どうなっているのという声を地元の方から聞いたりすることもあるんですけれども、そういう点検とかはどうなっていますか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　今、委員御指摘の河川の草刈り、こういう部分に関しても作業センターにお願いしたり、また私どものほうで独自に委託をお願いしたりという形の中で、対処しているところでございます。
 
○山田　委員　　それでは、２事業に絞ってお聞きします。成果報告書の294ページの道路維持補修事業ですが、この中で路面下の空洞調査業務が行われたということですけれども、こちらはどの程度の事業として行われたのか。どの程度のことを行われたのか、教えてください。
 
○道路課担当課長　　この路面下空洞調査業務委託につきましては、平成24年度に策定しました道路舗装修繕計画がございます。その修繕計画に従いまして、補修工事を進めていくんですけれども、その工事費に国庫補助金を充当するということを考えておりまして、国庫補助金を充当する際に、その調査をしなくてはいけないというのが路面下空洞調査でございます。私の説明間違いです。路面下空洞調査は、空洞の探査、機械ではかる手押しのレーザーを使って、空洞の穴、道路の下の穴を確認するものでございます。
　それで、平成29年度は19キロメートルを調査いたしまして、その中で42カ所ほど空洞は確認されたということでございます。そんな中で、緊急に対応しなくてはいけなかった箇所が１カ所ございましたので、それは昨年度対応済みでございます。
 
○山田　委員　　ここで言うと、緊急道路、緊急のところというようなことも、やはり視野に入れてやっていらっしゃると思うんですよね。その19キロメートルを選択された基準、このあたりと、社会インフラの基盤整備のところとマネジメント計画との関係、道路修繕との関係と。そういう意味では19キロメートルというのはどの地点をされているのか。緊急輸送路というような話もあるんですけれども、そこを御案内いただけますでしょうか。
 
○道路課担当課長　　山田委員御指摘のとおり、一つは緊急輸送路が候補になってございます。あとは避難路ということで考えまして、市内31キロメートルございまして、平成29年度、そのうちの19キロメートル終わっているということでございます。
 
○山田　委員　　どのあたりの道路なんですか。ざっくりと、地域でいいです。
 
○道路課担当課長　　これは市内全域にわたっておりまして、どういうふうに御説明するのが一番わかりやすいのかと思うんですけど、旧鎌倉でいきますと、若宮大路を中心にした県道を中心とした市道の関係でございまして、あとは山ノ内を抜ける道路ですとか。あと、市役所前の通りもそうですね。それから、西のほうに行きますと、これは寺分の分譲地の中とか、そういう道路が指定されていまして、あと、大船前のほうに来ますと、大船五丁目のあたりの道路が中心になっています。あとは、西口のほうに行きますと、岡本二丁目の観音様の通りあたりが候補となっております。
 
○山田　委員　　そうすると、31キロメートルのうちの19キロメートルということは、あと10キロメートルぐらいということなんですが、こちらは、計画としては平成30年に予算を上げているんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　平成30年度は、平成29年度の成果が上がってくるのが遅かったものですから、予算要求はしてございませんで、平成31年度に予算要求するつもりでございます。
 
○山田　委員　　先ほど手押しとかというような話をされましたよね。具体的には、手でそれを探査するんですか。
 
○道路課担当課長　　車に乗せてはかる探査機と、それから手で押す探査機があるということで御案内をしたんですけど、通常、車で走っていって、路面下を押さえるということで、大体幅とすると一方向で2.5から1.6程度の幅が車だと押さえられるということなので、それを走らせて空洞を調査するということでございます。
 
○山田　委員　　今、説明がわからなかったんですが、手で押してやられたんですよね。
 
○道路課担当課長　　細かくて申しわけないんですけど、車を走らせてやった距離が、平成29年度43キロメートルございます。手押し車というか、手で押して……。
 
○山田　委員　　43キロメートルって何ですか。対象が31キロメートルしかないのに。
 
○道路課担当課長　　上下の往復なんです。延長が19キロメートルなんですけれども、往復で行くと、総延長でいきますと、43キロメートルぐらいあるんです、片側ずつなので。倍以上の距離を測っているんですけれども。その中で、小型の探査機で、先ほど言った手で押すタイプが0.1なので100メートルちょっと、それを使っているということでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、ほとんど車に積載されたセンサーでやっているということでよろしいですか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　メーンの通りを車両で調査いたします。先ほどの繰り返しになりますが、片側ずつ行きますので、ＡからＢに向かい、そしてＢからＡに向かうという形で往復をやります。
　交差点ですとか曲がり角になりますと、道路幅員全てを拾い切れませんので、そういった細かいところに対しては本当に台車のような形なんですが、それで調査していくという形になります。
 
○山田　委員　　42カ所を発見されたということは、致命的なのが１カ所ということで、緊急にやられたと思うのですが、合っていましたか。
 
○道路課担当課長　　この調査結果を受けまして、試掘をしましたところ、空洞を確認されましたので、対処しました。
 
○山田　委員　　空洞調査というのは、外から見えないので、これは重要な欠陥になる可能性もありますので、引き続きお願いしたいと思います。なるたけ、車でさっと行ってさっと戻ってくるような、そういったものであればなお効率的だと思いますけれども、そういったことを使われているということを確認させていただきました。
　あと、298ページの橋りょう維持補修事業なんですけれども、この橋梁のところで、行政評価シートをずっと、この決算では使わせていただいているんですが、この橋梁というのは指標をセットされていなくて、たしか行政経営部のほうで、この辺の指標をなるたけセットして運用したいというようなこともあって、この辺が都市整備部、少しブランクになっているところが多いものですから。例えばということで、橋梁のほうに行くんですが、やっぱり難しいんですか。何キロメートルあってというのは、具体的には多分出ると思うんですけれども、これに対して年度を追って計画的にやるというのは、マネジメント計画上は反映しやすいんじゃないかと思うんですけど、行政評価シートには、なかなかこれ、反映できないものなんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今、山田委員御指摘のとおり、橋梁につきましては点検調査はできるんですけれども、点検調査をした後に、設計をやって工事に入っていくんですけれども、実は橋梁のほうは道路舗装して、かなり技術的には知識と経験が必要になりまして、私ども道路課の職員でもなかなか対応できないという状況にございます。ですから、年間、２橋程度が手いっぱいです。
　それから、どうしても、橋梁の場合は渇水期に工事をしなきゃいけないという制限がございまして、道路工事みたいにすぐ出せるということではなくて、どうしても、そういった制限がございまして、今の道路課の状況を見ますと、やはり年間２橋、多くて３橋くらいしかできないかなというのは実情でございます。それで、行政評価シートの中でも、そういったマネジメントはおっしゃるとおり、しやすいんですけれども、なかなかそれに実態がついていけないというのが実情でございまして、そのように表現させていただいているというのが実情でございます。
 
○山田　委員　　その表現がブランクということなんですね。できることとできないことというのは、はっきりしているわけなので、行政評価シートだからって、そんな責めるつもりはさらさらない。実態としてきちっとやっていくことのほうが、こちらもフォローしやすいので、数値的に押さえができるのであれば、できるだけ表現はしてほしいなというのはお伝えしておきたいと思います。
　ここに、職員の増員が必要であると書いてある。これは、部長はごらんになっていると思うんですけれども、道路課長から、自分の仕事をやるためには職員の増員が必要だと言っているけど、どう受けとめていらっしゃるんですか。
 
○樋田　都市整備部長　　担当課長が書いておりますように、昨今、土木技術者が他の市町村に流出しているということがございまして、特に道路課は現場を持って設計から行っていくという中では、頭数だけそろえても、なかなか執行が行き届かないという状況がございます。
　そういう意味では、庁内の土木職員を、ある程度の経験者を道路課に配置していくという中でのやりくりをしているのが現状となっております。あわせて、職員採用に当たりましては、各ＯＢが学校を回って、卒業される方に受験をしていただくというようなリクルート活動も、これは土木職員のＯＢが年２回ぐらいずつ行って、確保に努めているところでございますけれども、道路課に限らず、全庁的に土木職員が足りないという状況がある中で、それは戦略的に事業を進めていく上では、人の配置を、昨年度は土木関係４部ございましたので、４部長、あわせて職員課等も協議しながら、人事の配置についてはしてきているところなんですが、いかんせん、欠員が毎年ふえているという状況はございますので、いかようにも、配置をしたくてもできないということで、ここには生の声が載せられているということで、そこは十分承知しておりますけれども、庁内の中でやりくりをしていかなければいけないというのが現状となってございます。
 
○山田　委員　　実情は、涙ぐましい努力をされていても、なかなか充当できないという状況だというのはわかりましたし、総務のほうもそういう意味では配慮をしながら、職員課とも連携しながらやっていらっしゃるということもわかりました。
　そういう意味では、先ほど申し上げた社会インフラのマネジメント計画を遂行していこうと思うと、今の部長がおっしゃったような状況では、できていかないことにもなりかねないので、簡単にはいかないかもしれないけど、トップセールスも含めて、いろいろと手を尽くして、技術を持った職員の方を充当していくというような方策を早く打たないと、技能技術の継承ができていきませんので、ぜひその辺は人事政策として、しっかり部長、旗振りしながら、トップセールスも含めて、ぜひ。小礒副市長もそうですよね。さっき、あそこでお会いしたんですけど、小礒副市長にも頼めばいいじゃないですか。そういうところは、本当に、副市長も含めて、きちっとしていかないと、この鎌倉市の道路、橋梁、トンネルが全てそれにひっかかってきますので、ぜひそのあたり、よろしくお願いいたしますというお願いで終わっちゃって申しわけないんですけど、質問のほうはこれで終わります。
 
○吉岡　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時16分休憩　　　17時18分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　今、休憩中に協議いたしましたけれども、できれば、きょうは議案第36号まで審査を行って、その後は次の日に回したいということで確認させていただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　それでは、質疑を続行いたします。
 
○納所　委員　　まず、278ページの街路照明灯事業についてお伺いをいたします。この中でＬＥＤ街路照明灯賃借料という項目がございますが、街路灯のＬＥＤ化、これはリースで行っているということなんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　ＬＥＤの街路照明灯の関係でございますが、こちらにありましては、リース会社が対象となる街路照明灯を一括してＬＥＤ街路照明灯へ交換し、作業完了後から契約期間10年、その間の維持管理を行っているということでありまして、また契約期間終了後に市に譲渡される予定でございます。
 
○納所　委員　　このＥＳＣＯ事業というかＰＦＩというか、そういったやり方なのかなと思うんですけれども、何カ所ぐらい、平成29年度にＬＥＤ化した、もしくは平成29年度までにＬＥＤ化した街路照明灯、何件ぐらいあるか、おわかりになりますでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　ＬＥＤの街路照明灯の導入状況でございますけれども、現在は、大船駅西口のペデストリアンデッキ等の照明灯が主体で、全体で約620基のＬＥＤ照明灯が設置されているという状況でございます。今、お話ありました平成29年度というお話でございますけれども、平成29年度につきましては１基をＬＥＤ照明灯に交換したということで、新規に設置しております。
 
○納所　委員　　防犯灯のほうがＥＳＣＯ事業で一遍にＬＥＤ化なさいましたけれども、街路照明灯も今後もこれはふやしていくものなのか、それとも、リースといいますか、事業者のほうに10年間お願いしているもので大体終了しているのか、確認したいのですが。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　ＥＳＣＯ事業を行えないのかということになろうかと思うんですけれども、防犯灯がＥＳＣＯ事業をやった中では、総数としては約１万カ所というようなことは聞いております。
　私どものほうは、先ほども申したように、670基を今やって、残りの部分でトータルが1,270基ほどあるんですけれども、その中で、個数が少ない中でＥＳＣＯ事業を行えないかという検討につきましては、社会基盤施設マネジメント計画の施設別施策において、今後、省エネ部材も採用していくことという形になっておりますし、ＥＳＣＯ事業についても検討はしているんですけれども、なかなか事業者にお尋ねしても、先ほど言った総数の部分で、余り有効性が見つからないと。逆に金が、負担がふえるというようなところも指摘がありまして、まだまだ検討課題の状況でございます。
 
○納所　委員　　要するに、スケールメリットが小さ過ぎる、ないというようなことだろうと思うんですけれども、ただ、それに付随して、街路照明灯の電気料ですね。これは、いわゆる賃借料と、ＬＥＤ化によって減額した電気料負担、これと見合わなければいけないと思うんですけれど、その辺のバランスはいかがでしたでしょうか。ＬＥＤ化すれば電気料は減るけれども、当然リース料がかかってまいりますので、それと合わせてかえって前年度より負担が増したであるとかいうようなところを確認しなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　先ほども話題にしましたリースのほうでの対応が、平成20年度以降、省エネタイプのものに切りかえた中でのリース契約という形に持ってきているんですけれども、その中でも省エネタイプのものを使っておりましたので、データ的には、平成20年に比べますと、平成28年度で900万円ほどの減額になっていたということでありますけれども、平成29年度に当たりましては、電気料が少し高くなったということがありまして、減額の電気料が逆にふえてしまってるという逆転現象も生じているところでございます。
 
○納所　委員　　もう少しスケールメリットがあればなと思っておりますけど、ただＬＥＤ化というのは寿命の長いということもあるでしょうし、なかなか有用なところではないかなと思っております。今後の動向を期待したいと思います。
　続きまして、294ページ、道路維持補修事業についてお伺いいたします。その中でいわゆる小袋谷歩道橋の交通量調査等が行われたという記述がございました。その結果はいかがでしたでしょうか
 
○道路課担当課長　　12月10日は休日でございまして、それから平成29年12月12日火曜日の平日の２回調査いたしました。時間は午前７時から19時までの12時間の交通を調査いたしました。その結果、歩行者と自転車を対象に二方向ということで調査をさせていただきまして、平日は、歩行者が1,756人ございました。自転車は268人となっております。休日は、歩行者が1,115人ございまして、自転車の利用者は200人となってございます。
　ピークの時間は、平日の場合は８時から９時という時間帯が一番ピークでございました。休日のほうは、逆に休みということで、14時から15時という結果になってございます。
 
○納所　委員　　ここは、それだけ利用者も１日当たり1,000人以上ということで、利用者も多いと思いますし、自転車を利用して歩道橋を渡る方も結構いらっしゃる。子供の事故もあったところでございますのでね。ただ、見る限りは老朽化が進んでいるということは確かでございます。以前、ペンキを塗り直していただきましたけれども、ちょうど線路上では下の線路が見えるぐらい腐食が進んでいたりと老朽化が著しい歩道橋ではございます。
　例えば補修であるとか、取りかえるであるとかいうような維持管理の計画は、この小袋谷歩道橋でございますでしょうか。
 
○道路課担当課長　　納所委員のほうからも御指摘ございましたとおり、老朽化を我々も確認しておりまして、今までも修繕ということで動いてはいたんですけれども、どうしてもＪＲの軌道上だということと、認定されていなかったということもありまして、なかなか実際動けなかったということでございます。その中、平成29年８月10日に、ＪＲから、あそこの歩道橋から鉄の塊が落ちてきたということで、ＪＲから逆に、危険だから対応してくださいということがございまして、それを契機に、今、点検業務をＪＲにお願いしております。昨年度落ちたところの段階で応急処置をやっていただいてるんですけれども、点検結果調査をＪＲにお願いしていますので、その結果を受けまして、平成31年度に設計いたしまして、予算の要求がございますので、平成33年くらいに補修工事ができればと考えております。
 
○納所　委員　　市が管理する歩道橋をＪＲが点検するということですか。軌道上であるということでやらせてくれないといいますか、そういったことなんでしょうね。それはそれで結構でございますけれども、市が管理する歩道橋はほかにもあるかと思いますが、例えば西鎌倉小学校前の歩道橋であるとか、ＰＣＢの問題もありましたし、それ以前ではコンクリート片が劣化して県道上に落ちてきたという、小さなかけらでございますけど、老朽化が進んでいるということがございます。そういった中で、市が管理する歩道橋というのは全体で幾つありますでしょうか。
 
○道路課担当課長　　横断歩道橋という位置づけでございますと４橋ございますので、それについては先ほどお話がございました西鎌倉のほうをことし発注しまして、業者が決まりましたので、対応していきたいと思ってます。あわせて大船の再開発にあわせてつくった歩道橋があるんですけれども、そこにつきましては平成５年の完成だということで、劣化してる可能性はないと思いますので、こちらは大丈夫だと思うんですけれども、それについては順次対応してきたいと思っております。
 
○納所　委員　　あと１カ所、小袋谷歩道橋と西鎌倉歩道橋と、それから大船の再開発のところといいますと、あとは西口のところですか。
 
○道路課担当課長　　県道の橋が、横断歩道、２橋ございまして、大船駅の駅に近いほうが、たしかＤデッキと呼んでいまして、もう少し小袋谷のほうにも歩道橋がありますので、その２橋が歩道橋としての位置づけになっております。
 
○納所　委員　　歩行者が利用するものでございますので、この歩道橋の管理というのは、一つ大きな課題かなと思っております。
　その中で、同じ道路維持補修事業で伺いたいんですが、先ほど、山田委員から道路下の空洞調査についてのお話がございましたけれども、19キロメートル、42カ所というようなところが見つかりました。そこで、空洞のできやすい箇所という、その傾向というのは、これまでの調査の中から把握できたんでしょうか。それとも、単に偶発的に空洞ができたというような認識なのか、その点はいかがでしょうか。
 
○道路課担当課長　　調査した結果、原因とすると、道路ですから、埋設管等、いろいろなものが入ってますので、それが原因というのもありますし、それから下水道ですと管がずれていたりすると、路盤が引っ張られてしまうとか、そういうことがございますので、道路の下に入っている構造物が影響しているんじゃないかというのがおおむねの考え方だと思います。
 
○納所　委員　　以前デモンストレーションで、路面下空洞調査をやっていただいたということがあったと思います。そのときに、報告を伺ったときに、例えば下水道等の構造物の老朽化による漏水であるということもあるんですが、鎌倉の場合は湧水ですよね。例えば、宅地造成をした山の斜面にある道路というのは、湧水によって空洞ができやすいであるとか、それから、古館橋のところ、梶原川沿いの道路でも発見されたんですけれども、それは、その直前に道路冠水があったと。いわゆる台風であるとか、豪雨によって道路冠水があった後に空洞ができていたということでございます。湧水がありましたのは、例えば鎌倉高校から腰越中学校に下る日坂の途中のところ、マンホールから水が漏れてるのを県のほうで調べていただいたら、それは湧水であったということで、その後、そこの路面下調査、空洞調査を行ったら、そこに空洞があったということでございます。
　ですから、特に大雨が降った後、その湧水、地下水の流れというのも大きくなってきて、より空洞ができやすいというような傾向を把握しておくと、その調査も、例えば大きな幹線道路は市道の中で調査するんでしょうけれども、少し大きな道で判断するとかいうことよりも、一つの傾向を把握していれば、ここら辺は空洞ができるんじゃないかということでも調査がたやすいのではないかと思いますが、その空洞のできやすさを把握する、傾向を把握するということについての取り組みはいかがでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今回の路面下空洞調査は先ほどお話ししましたように、基本的には緊急輸送路とか、避難路等を中心にやっていますので、今後、道路維持管理上、委員御指摘のような調査をするに当たりましては、そういったところも配慮するとか、あと構造物の近くを中心的にやるとか、そういった検討をしながらやっていきたいと考えています。
 
○納所　委員　　それぞれ傾向を把握しながら効率的に行っていかなければ、インフラの老朽化も本当に激しい中で、モグラたたきのようにあちらこちらでということがあっては追いつかない。ただ、その道路というのは、大事な人や車の通るところでございますので、その安全管理というのは、常に行っていかなければいけないと思いますので、その点については効率的に考えていただきたいと思います。
　後は、北鎌倉隧道について１点お伺いしたいんですけれども、なかなか進まない中で、各地権者のお考え、隧道の対応に関して、各地権者はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。支障のない限りで御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○道路課担当課長　　去る８月29日、関係地権者を集めた会を開催いたしました。これは議会でも報告させていただきましたように、まず、一堂に会して、地権者の方々が集まった機会がまずなかった。ここでは市の面談、伺って話を聞くようなことはございましたけれども、それはなかったということで、改めてそういう場をつくった中で、第一回を開催させていただきました。
　そんな中で、さまざまな各地権者がお考えになっている考えは伺いました。その中で、今、相入れない部分もありますし、賛成をしていただく部分もあるということで、29日に会った時には、まずは、地権者の皆様方がどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしてございます。
　今後は、その中で安全対策を進めていくための課題は何かというものを整理いたしまして、今後、市長を中心に、そこのところを解決して、安全対策を進めたいと思っていますので、29日にやった地権者を集める会を第一回といたしまして、何回か進めていって、そこで合意形成を図っていければと考えております。
　それで、意見につきまして、具体的には、安全対策の考え方もございますが、一番初めに出たのは、文化財的価値についてということで議論はございました。あそこに、文化財価値があるという方もいらっしゃいますし、もともとはないんじゃないのということで、そういうところで相入れないと、折り合いがつかないことはございました。また、安全対策の中でも、車を通す、通さないというところの意見がございまして、そこについての整理が必要だということでございまして、答えられる範囲ということですので、その程度ということでお考えいただければと思います。
 
○納所　委員　　ただ押しなべて、安全対策を施すという方向性については共有できてるということでしょうか。それだけ確認したいと思います。
 
○道路課担当課長　　おっしゃるとおり、安全対策については対応していかなくてはいけないという認識を持たれていると思います。
 
○河村　委員　　277ページ、今、納所委員のほうからも質問がありましたけれども、北鎌倉隧道に付随してということになるんでしょうか。安全対策というか、北鎌倉隧道の通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料ですね。これ、年間1300万円出ていますよね。これまでもずっと行っているわけですが。必要ですから、当然やっていかなければいけないという中にあって、今、安全対策を進めていかなきゃいけないという方向性があった。その考え方がなぜ進まないのかということもあると思うんですよ。そこのところ、まず明確に御答弁いただけないですか。
 
○道路課担当課長　　一番の原因は、本設にしても仮設についても、地権者の方の合意が得られていないというのが一番大きい理由だと思っています。それが解決しない限り、安全対策というのが前に進まないと考えています。
 
○河村　委員　　合意形成がとれていない以上は、できないということですね。そうすると、これを解決に向けて、あとどれぐらいの期間かかるんですかね。それって難しいと思うんですけど、どこかで合意形成をとれたと判断するのはどういう段階になるんですか。
 
○道路課担当課長　　安全対策の進め方につきましては、３年の通行禁止になっていますので、一日も早く通行を再開するためにはどういう進め方をしなければいけないのかというところがポイントになると思っております。
　一方、私どもの仕事といたしますと、安全対策を取りまとめていかないといけないということがございますので、我々といたしますと、安全対策の本設についても粛々とまとめていくと。
　一方で、例えば一日も早く通す方法としても仮設があるということで、地権者の方々がそれで了解されれば、そういうことになるかと思いますし、そんな中で、一日も早く通行再開をするためにはどうしたらいいのかというような視点で御議論いただく、御検討いただくというところが一番のポイントかなと、私どもは思っております。
　ですから、いつごろになるかというのは、今、委員御指摘のとおり、はっきりしたところは言えませんけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、地権者を集めた会をまず開催することができましたので、それを開催いたしまして、地権者の合意をとっていければと考えているところでございます。
 
○河村　委員　　難しいと思いますよ。ただ、どこかで判断を求められるわけですよね。そこの部分というのを丁寧にやっていただくことはもちろんなんですけれども、どこかでしっかり判断をしていただくときというのは訪れるわけですから。今見ていると、北鎌倉隧道の問題だけではなくて、さまざまなところで、その判断がなされてないんじゃないかということを感じるものですから、申し添えさせていただきたいと思います。
　280ページに行きます。昨年、ちょうど森次長にお伺いしたんですかね。下水道のインフラ管理、これについて、アセットマネジメントの視点で、ストックマジメントとおっしゃっていますけれども、アセットでもストックでもいいんですけれども、ＩＳＯ認証に近い、またはそれに準じたところに委託していくというような御回答、御答弁をいただいたんじゃないかなと思いますけど、そこの部分もう一度、確認させていただけますか。
 
○森［明］　都市整備部次長　　平成29年度に答弁したように、平成31年度予定しております。この包括的な委託に関しても、そのような資格を取り入れる中でやっていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　他の自治体を視察されたというところですけど、どこの自治体を視察されたんですか。先ほど、視察したというような御答弁があったような気がしましたけれども。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　先ほどの視察の関係につきまして、視察したというような形で御答弁差し上げたところなんですが、実際のところにつきましては、まだ行かれていないという状況です。提案を受けて、これに関して視察に行く予定は立てたんですけれども、なかなか行く機会がなくて、現状のところはまだ行っていないというところで、まことに申しわけございません。
 
○河村　委員　　どこに行かれる予定でいるんですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　東京の青梅市で、近いということで考えているところでございます。
 
○河村　委員　　青梅市ということですね。わかりました。また視察の状況については伺っていきたいと思います。
　続きまして281ページになります。これまでも各委員から出てましたけれども、道路の維持管理についてはさまざまな問題があると思うんです。ただ、日常的なところで見ると、作業センターに作業していただく範囲のものって、かなり多いんじゃないかなと思っています。そういった修繕の順序というか、当たっていく、限られた予算の中でどのように判断してやっていくのかということ、やって来られたのかということをお伺いできますか。
 
○作業センター所長　　判断の順序ということですが。施工の規模につきましては、細かいものから、それから１週間程度時間を要するものと、さまざまございまして、その中で、まずはパトロールに行ってまいります。これは、パトロールは要望のあった当日もしくは翌日、最低３日以内ではパトロールに行きたいと考えております。その中で、その場で直せるものにつきまして、小さなパッチングとか、カーブミラーの面修正、これにつきましてはその場で処理してまいります。
　その場での処理が不可能な場合は、今４班ございますけど、４班の中で得意とする分野をそれぞれ持っております。その班に、班の今持ってる仕事が終わった後、緊急性の高いものは随時入っていくということで、申しわけないんですが、本当に手が足りない状態で、時間のかかる作業もございます。１カ月、２カ月待たせてしまう、そういったケースもございますので、その中で住民の方に御容赦いただきながら作業に当たっております。
 
○河村　委員　　本当に大変だと思います。多分相当数あると思うんです。ただ、要望がないところもあるはずだと思うんですよね。誰が判断するのということになるかと思います。ただ、今、現状をお伺いすると要望のあったところに対応していくだけで精いっぱいという現状と思うんですよね。その部分については、今後の検討だと思うんです。
　行政としてデータベースを構築してるかどうか別として、さまざま拾っていくというところで、私はそのＡＩの活用ということも言わせていただいたと思うんです。ぜひそういったところからも、先ほど車につけて手押しだか何だかというお話もありましたけれど、結局、道路の維持管理に努めていくに当たっては、そういった必要性の判断というのは、誰かがしなければいけないわけですよね。でも、現実的な要望というか、実際に起きてるわけですから、そのあたりのところについては、どのように捉えていらっしゃるのか、お伺いできますか。
 
○作業センター所長　　実際に起きている場所なんですが、要は、日々パトロールは実施しているんですけれども、市内全域を賄っておりまして、その中で要望の現場、要望を受けた現場をパトロールして回ることで精いっぱいの状態でございます。
　その中で、まだ発生していない現場の事前把握という、事前のパトロールという域まで達していない状況でございます。
 
○河村　委員　　作業センターがそのような状況の中で、鎌倉市として今後どうやって解決していくのかということについて、伺わせていただいていいですか。
 
○関　都市整備部次長　　経理担当課長の立場でお答えさせていただきます。御提案ありましたように、今データをどのように集めて、どのように処理して、それがいかに対応していくかということの把握が非常に重要だと思います。以前に比べまして、いわゆるコンピュータシステムを使ったものというのは飛躍的に進歩していて、経費も安くなっているので、特にインターネット上を使ったクラウドなどがうまく活用できれば、ＡＩと合わせた形で、もう少し人が不足する部分をサポートできる可能性というのは高いと思っております。
　ただ、今の段階におきまして、どういったシステムが構築できるかというのは申し上げられないんですが、想像するに、集まってきたデータを処理して、その状況がどうなのか、横の対応はどのようになっているかというようなレベルは確実にできるんではないかと思っています。あとは、どのようにシステムを開発していくかと、予算の組み方によるかなと考えております。
 
○河村　委員　　共創計画部にも聞いたので、そこはしっかり連携をとってほしいと思います。
　ただ、問題は、本当に人手のところだと思うんですよ。先ほども山田委員からもあったように、そこの技術のある方をどう確保していくかということは、これからテーマですよね。多分、人材の引き合いと言いますか、そこの部分というのはしっかり取り組んでいかなければ、インフラの維持管理も含めて、なかなか難しい局面を迎えてくると思うんです。改めてそこについてお伺いできますか。
 
○関　都市整備部次長　　御指摘のとおり、技術を持った人間というのが、今は我々と同じレベルで地方公務員として仕事をしているんですが、これが退職という形でいなくなってくれば、当然技術の継承が問題になってくるのは明白だと思っております。普通に考えると、それを民間に委ねるというのが、今までの考え方だったと思います。ただ、民間は民間で事業の対応ができないような状況というのが出てきていると聞いている部分もあります。ですので、単純に今までの事業を民間に委託するというのではなく、我々の中で、長年やってきた人たちをどのような形で雇用していくのがいいのか、確保していくのがいいのか、そういったところでやりながら、若い世代の人たちをどう育てるかというのが重要になってくると思っています。
　トータル的に考えると、これからやめていく方が多いので、まず、しっかり技術の継承をして、特殊な技術を持っている方については、できる限り技術の継承をしていくということを今もやっておりますので、そういった中を、まずしっかりやって、後はその委託をいくのか、あるいは、先ほど来の話であったＡＩでどこまでのサポートできるのか、こういったことの両輪で考えてくる必要があるかと思っております。
 
○河村　委員　　本当に安全で快適な道路の維持管理というのは大変だと思いますけど、そこは努めてほしいと思います。特に今回、けさの資料としても、市の義務に属する賠償の一覧を出していただきました。今後そういうものが発生してくる可能性もあるわけですから、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　299ページに移ります。河川管理運営事業です。しゅんせつ等についてもさまざまありましたけど、まず、こちらの事業で、河川の良好な環境を維持するために、河川の清掃及び目視による生態系調査等、協力団体がいらっしゃるとなっています。これ、どこで行われたのか、お伺いできますか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　地域のお話でよろしいかなと思いますけれども、今、活動していただいていただいてるところが４団体ございます。その中で、主だった場所につきましては佐助川、もう１団体からは扇川。もう１団体は逆川、最後の４団体目が関谷川などを主体に活動していただいているところでございます。
 
○河村　委員　　そういった川の選定というのは、どうやって行っているんですか。市のほうから要望するのか、それとも要望があって対応しているのかということです。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　この河川維持管理協力団体ということでやらせていただいておりますけれども、地域の住民の方々の中から、近くの河川等の愛護意識が高く、良好な環境づくりのためにということで、掃除や水質調査などを積極的に行っていただいている団体等から申し込みという形で現在やらせていただいております。
 
○河村　委員　　次に移ります。同じ川のしゅんせつの話になってしまいますけれども、301ページです。準用河川のしゅんせつ業務を行っておられるところで、砂押川ですか、先ほど行ったということ。それともう一つ、滑川で行われたということです。繁茂している状態もある中で、このしゅんせつ。特に昨今の台風とかの被害を見ると、そこの重要性というのは御理解いただいているものと思いますけれども、その河川、どこをやるのかというのは、この事業の中でどうやって選んでいくんですか。さっき言っていたので、大体で。ごめんなさい、言っていましたね。
　その中で必要性の判断は、先ほどの道路じゃないですけれども、求められてくると思うんですね。率直にお伺いすると、長谷の稲瀬川のところというのもかなり必要な状況もあるんじゃないかなと私は思っています。ああいう川自体というのは、どうなっているんですかね。準用河川じゃないからやらないということなのか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　まず、稲瀬川は準用河川ではないという形の中で、そう言いながらも、下水道の雨水施設という形の中で、私どものほう、しゅんせつ等の作業はさせていただいてるんですけど、これにつきましてもパトロール等で状況を見て、その上で必要とあれば実施するというような形で進めているところでございます。
 
○河村　委員　　この雨水施設の維持管理のほうでやっていかれるということですね。実際にエリアというのは、海抜的な問題もあって、なかなか、実際、台風の時とかかなり水位が上がってしまうという状況もあるわけですから、そういった情報提供がないとやれないとか、今、パトロールとおっしゃっていましたけど、そこの部分というのは、鎌倉市全体ではどんなふうにしてやっていかれるのですか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　私どものほうで、もともとそういった降雨、豪雨等のときに、実際に必要と、重点的にパトロールをするべき箇所等もある程度決めておりまして、そちらの状況をいろいろと検討して、その上で必要であれば、そういったしゅんせつとか、そういうものを含めてやっていくというような形で進めてるところでございます。
 
○河村　委員　　繰り返しになりますけれど、災害対策で風水害の対策としても、ぜひそこをしっかり取り組んで欲しいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○河村　委員　　意見で、ＡＩを活用した快適で安全な道路維持管理手法について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　河村委員から意見で、ＡＩを活用した快適で安全な道路維持管理手法について。以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時56分休憩　　　18時00分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、原局に申し上げます。答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。
　また質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度というような言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して、質疑及び答弁するように御配慮願います。
　なお、原局説明は座ったままで結構です。
　また、マイクの使用についてのお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますよう、お願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について一括して説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。
　平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は、150ページから152ページにかけまして、平成29年度における施策の成果報告書は、307ページをごらんください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額９億710万375円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は５億5910万2374円の支出で、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託の支出を、310ページ、緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託などの経費を、次に、322ページ、鎌倉駅東口駅前広場整備事業に係る経費は、駅前広場の整備に係る実施設計等業務委託などの経費の支出を、324ページから325ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会の負担金などの経費の支出を、326ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金の支出を、327ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託などの経費の支出を、328ページ、職員給与費は、都市整備部道路課、公園課の職員と、環境部環境保全課の職員、まちづくり景観部都市計画課、交通計画課、都市景観課、みどり課の職員、都市調整部都市調整課の職員、拠点整備部再開発課、深沢地域整備課の職員、合計59名に要しました人件費を支出しました。
　次に、第15目公共下水道費は23億6379万2000円の支出で、329ページ、下水道事業特別会計繰出金に係る経費は、下水道事業特別会計への繰出金の支出を、第20目公園費は５億2847万6163円の支出で、330ページ、公園運営事業に係る経費は、緑化推進専門委員報酬などの経費の支出を、331ページ、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園の指定管理料など経費の支出を、332ページ、公園整備事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地の公園整備工事など経費の支出を、333ページ、公園用地取得事業に係る経費は、（仮称）山崎・台峯緑地の用地取得などの経費を支出しました。
　決算書は、154ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費の支出済額１億9880万8580円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は１億9880万8580円の支出で、334ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借などの経費の支出を、335ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、入居支援業務委託などの経費の支出を、336ページ、空き家等対策推進事業に係る経費は、空家等対策協議会の委員に対する報酬などの経費の支出を、337ページ、市営住宅集約化事業に係る経費は、集約化基本計画作成業務委託や集約化する候補地の土壌調査業務委託などの経費の支出を、338ページ、職員給与費は、建築住宅課の職員と、まちづくり景観部まちづくり政策課の職員、合計５名に要しました人件費を支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○山田　委員　　１点お願いいたします。樹林維持管理事業です。こちらのほうは、前年度の地区の増加によるインターバルを短くしていただいて、樹木が危険な状況にならないように事前にというようなことでやっていただいている事業ですけれども、これの委託の仕方というのか、例えば、こういう樹木をこういうふうなところまで手を加えていただけませんか。それで、実際受けたほうがそれをやって、その結果として、こういう状況になりましたという、入り口から出口まであると思うんですけれども、これに対して市がどういうポイントで目を入れているのか、チェックしてるのかということについて、大体大まかな仕事の流れを教えていただけませんか。
 
○公園課長　　今、山田委員からの御質問なんですけれども、まず、樹林管理事業そのものに関しましては、歴史的風土保存区域などの指定をかけている、法的に規制をかけている民有樹林地に関しましての木を伐採するお手伝いをするような事業になっておりまして、例年ですと、申請書、土地所有者、これは課税台帳のほうから出して、ちゃんと手続をとって情報をもらいまして、山林所有者に対しまして、その年度やる地区の山林所有者に対しまして、手続の書類を発送します。その方から申請、ここをやってほしいという申請をいただいて、その中でもこの場所をやってほしいという部分があります。
　その際に、一応やれる範囲という部分の中で、要綱とかに基づいて、簡単な絵をつけて、建物から５メートルくらいの範囲の屋根にかかってる枝だとか、基本的にはそういうものを対象としますというようなものをつけたものを配りまして、実際にやってほしいという方からの申請書をいただいた中で、現地確認を職員が行います。その中で、実際に対象になるかならないかとかというのを全部判断した中で、その作業ボリュームを決めまして、それを今度は委託業務として発注、入札の手続に移っていきます。
　その時に、実際問題本数が多いので、一本一本ということではなくても数本に分けた形、地区だとかそういった部分の中で、作業の効率とかある程度考慮した中で、本数を何本かに分けて発注をかけます。実際にやる、やらないに関しましても、今度、申請者の方に対しては決定通知書を出しまして、やりますか、やりませんとかということも含めて、それは別にお知らせしております。
　今度、業者が入札で決まった後は、担当者と打ち合わせをして、必要に応じて現地とか確認して、あるいは実際に要望者の方からの御意見をもう一回確認をしてとかという部分の中で、作業はやって、現場から基本的には写真の完了報告を受けた中で確認して、支払いまで持っていくということになってますけれども、そういったことの中で、終わった後に、若干予想より少なかったんじゃないかとか、やり方が違うんじゃないかとかというようなものに関しましては、まだ支払いとかが終わってない段階であれば、現地確認してやるようなケースというのはあるんですけど、昨年度に関しましては、若干そういったことの中で、御意見いただいたところもあったものですから、今年度から改めて、そういったところも含めて、しっかり完了確認のほうもやっていこうというようなことは考えております。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○河村　委員　　質問自体をしてませんけれども、今の山田委員の御答弁にあったとおり、意見で、ドローンを活用した公園及び緑地の維持管理について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　河村委員から意見で、ドローンを活用した公園及び緑地の維持管理について。以上でよろしいか、御確認お願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時11分休憩　　　18時13分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、「議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について」説明を願います。
 
○関　都市整備部次長　　議案第36号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
　平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は184ページを、平成29年度における施策の成果報告書は431ページをごらんください。
　初めに、歳出です。
　第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億8940万2981円の支出で、下水道運営事業に係る経費は、下水道事業に係る企業会計移行支援業務委託、消費税及び地方消費税の公課費などの経費の支出を、432ページ、下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道使用料徴収事務委託など、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出を、433ページ、水洗化普及促進等事業に係る経費は、水洗化工事に対する、20件の補助金、８件の貸付金などの経費の支出を、434ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員49名に要しました人件費を支出しました。
　決算書は、186ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億7684万5021円の支出で、435ページ、管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費や、汚水管渠の維持管理などに要する経費の支出を、437ページ、雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等のしゅんせつ業務委託や公共下水道雨水維持修繕工事などに要した経費の支出を、438ページ、作業センター事業に係る経費は、河川・下水道施設の補修用原材料費などの経費を支出しました。
　次に、第15目終末処理施設管理費は10億922万4956円の支出で、439ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理に関する薬品等消耗品費や、電気料等の光熱水費、水処理施設の運転管理業務委託などの経費の支出を、441ページ、山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費と同様に薬品等消耗品費や光熱水費、水処理施設の運転管理業務委託などの経費を支出しました。
　決算書は188ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は３億8207万2850円の支出で、443ページ、汚水排水施設整備事業に係る経費は、公共汚水ますの設置委託や西部汚水幹線の汚水管渠改築工事や小町枝線の汚水管渠耐震化工事などの経費の支出を、445ページ、調整区域施設整備事業費に係る経費は、市街化調整区域における、公共汚水ますの設置業務委託や笛田第２枝線の汚水管渠築造工事などの経費の支出を、446ページ、雨水排水施設整備事業に係る経費は、小袋谷右岸排水区などの雨水管渠築造工事や地下埋設物移設等に係る補償金などの経費の支出を、448ページ、持続型下水道幹線再整備事業に係る経費は、持続型下水道幹線の再整備に係る基本概要設計及び測量・土質調査への経費については、翌年度へ繰り越しを行いました。
　次に、第10目終末処理施設費は10億1469万円の支出で、449ページ、終末処理施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター汚泥焼却設備の改築工事などの経費の支出を、第15款第５項第公債費、第５目元金は34億2766万6835円の支出で、450ページ、元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金に要した経費の支出を、第10目利子は８億4222万7083円の支出で、451ページ、支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払利子に要した経費を支出しました。
　452ページ、借入金利子に係る経費は執行がありませんでした。
　また、第20款予備費につきましても執行がありませんでした。
　これにより歳出の合計は75億4212万9726円となりました。
　続きまして、歳入について説明いたします。
　決算書は180ページに戻ります。
　第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額289万6008円に対し、収入済額は287万7847円で、徴収率は99.37％です。
　第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額718万3034円に対し、収入済額は428万4507円で、徴収率は59.65％です。
　第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億4427万2388円に対し、収入済額は25億8210万8778円で、徴収率は97.65％です。
　第10節下水道占用料は、調定額613万5717円に対し、収入済額は473万5297円で徴収率は、77.18％です。
　第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに、62万8000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料です。
　第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、汚泥焼却設備の改築工事等における国庫補助事業費に係る補助金６億4854万円を収入しました。
　第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から、23億6379万2000円を収入しました。
　決算書は182ページにかけまして、第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は、１億6297万9941円を収入しました。
　第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金及び分担金の延滞金として１万2900円を収入しました。
　第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1362万6615円に対し、償還額は303万5400円で、償還率は22.28％です。
　第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は2386万9100円を収入しました。
　第10節雑入は904万8873円で、電気料負担金、汚水処理負担金などを収入しました。
　第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、汚泥焼却設備の改築工事等の財源として20億4530万円を収入しました。
　以上、歳入合計は78億5121万2643円で、これにより、歳入歳出差引額３億908万2917円を翌年度に繰り越しました。
　この繰越額から、繰越明許費繰越額及び事故繰越し繰越額１億8002万6920円を差し引きました１億2905万5997円が実質収支額となります。
　以上で、平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○保坂　委員　　管渠維持管理費のところに載っているんですけれども、西部圧送管の路面復旧等工事については、年度内に完了できなかったため翌年度に繰り越しというふうに記されていますけれども、この西部圧送管ですが、圧送管は、新たに事故が起きたところ、復旧ができた後、記憶が余り間違っていなければ、仮設管が速やかに撤去をされるのかなと思っていたんですけれども、かなり撤去までに時間がかかったように思うんですが、何か理由があるんでしょうか。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　委員御指摘のとおり、時間を要したのは事実でございます。しかしながら、延長等かなり長い距離あったということの中で、段階を踏んで撤去をして、タイル舗装とかを実施してきたと。実際にこの10月中旬に工事自体は完成するというような状況に来ております。
 
○保坂　委員　　今の御説明だと、距離が何分にも長いからということですね。正確には覚えていないんですけれども、現場に表示してあった標識なども、その期間の延長に伴って書きかえとかされたんですか。もう終わったかなと思って見たら、まだだったというようなことがあったように思うんですけれども。
 
○杉田　下水道河川課担当課長　　その都度、業者入れかわりをしましたので、その時点で、標識を直していったというような状況でございます。
 
○保坂　委員　　それを何か市民の方からも、これで終わったかと思ったらまた次の標識が出ていたみたいなのがあったので、気になっていたので確認しました。
　あと１点だけ伺います。448ページの持続型下水道幹線の事業ですけれども、こちらはもう翌年度に繰り越しということですが、これは、こういうことになったということは、平成29年度は、西部圧送管の事故の復旧というところに大きく影響したので、こちらのほうまでは予算の面でも、労力の面でも、手をかけることができなかったという理解になるんでしょうか。
 
○野中　下水道河川課担当課長　　今御質問の繰り越しにつきましては、平成29年度に持続型幹線の概要設計と、あともう一つ、土質調査と測量というのがございまして、測量と土質調査を行う区間が、今回の圧送管の修繕工事をやっているところとラップする部分がございましたので、そういった工事が終了してからということで、そちらについては繰り越しをしてございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　先ほど確認しましたように、きょうの日程はここまでといたしまして、残余の日程につきましては、９月25日午前９時30分から行います。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　これで、本日一般会計決算等審査特別委員会を延会いたします。
　以上で本日は延会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年９月21日

　　　　　　　　　　　　　平成29年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員