○議事日程
平成２９年度一般会計決算等審査特別委員会
平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年９月20日（木） ９時30分開会 17時59分閉会（会議時間 ６時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、池田副委員長、志田、武野、日向、納所、高橋、山田、河村、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間共創計画部長、廣川（智）共創計画部次長兼企画計画課長、塚本共創計画部次長兼交通政策課担当課長、林共創計画部次長兼秘書課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、若林交通政策課担当課長、内田（彰）広報広聴課長、内田（英）市民相談課長、藤田文化人権課担当課長、石川文化人権課担当課長、松井文化人権課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、持田総務部次長兼財政課長、加藤（博）納税課長、片瀬市民税課長、小宮資産税課長、貴田債権管理課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、菊池高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、中野（さ）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、濱本障害福祉課担当課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、江口スポーツ課長、鶴見会計管理者兼会計課長、佐藤（雅）監査委員事務局長兼監査委員事務局次長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、窪田議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○吉岡 委員長 おはようございます。これより、本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ここで、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないよう、お願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただくようお願いいたします。
ここで、改めて委員長から一言申し上げます。
議会運営委員会におきまして、平成27年から審査日程を４日間から５日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途にするものということ。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが、申し合わせ事項として確認されております。
本日の審査は、昨日の残余の日程からの審査となります。各委員におかれましては、９月25日までの審査日程であることを御配慮の上、簡潔に御質疑いただきたいと思います。能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 それでは、審査に入ります。先ほど申し上げましたが、全体の日程を考慮して審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑につきましては、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度というような言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮願います。
なお、原局説明は座ったままで結構です。
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○吉岡 委員長 まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費第20項都市計画費及び第55款教育費第20項社会教育費のうち、共創計画部所管部分について説明を願います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第35款第５項商工費、第45款土木費、第20項都市計画費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、共創計画部所管分につきまして、その決算内容を説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は98ページから101ページにかけまして。平成29年度における施策の経過報告書は21ページから22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は22億5581万2615円の支出で、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会負担金などの経費を。式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費などを支出しました。
決算書は100ページに移りまして、施策の成果報告書は31ページから34ページとなります。
第10目文書広報費は２億3422万5632円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを。建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを。広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員賃金などを。広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布にかかる経費、市政番組の放送委託料などを支出しました。
決算書は102ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は50ページから55ページとなります。
第25目企画費は６億6064万4835円の支出で、企画総合計画事業に係る経費は、後期実施計画書の印刷製本費などを。ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを。政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員に対する報酬などを。行財政改革推進事業に係る経費のうち共創計画部所管部分として、外部評価委員の報償費などを支出いたしました。なお、歴史まちづくり推進担当、行政経営部及び総務部の所管部分は、説明を省略します。
決算書は106ページから109ページにかけまして、施策の成果報告書は78ページから82ページとなります。
第50目文化振興費は6076万5055円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを。国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを。都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを。文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを。川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出いたしました。なお、都市景観部の所管部分は、説明を省略します。
施策の成果報告書は84ページ、85ページとなります。
第55目芸術館費は16億4030万7582円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や用地賃借料、指定管理者への各種分担金などを支出いたしました。
施策の成果報告書は86ページ、87ページとなります。
第57目市民活動推進費は１億1331万9969円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画啓発や女性相談業務に係る経費などを。人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。なお、防災安全部及び市民生活部の所管部分は、説明を省略します。
決算書は140ページから141ページにかけまして、施策の成果報告書は263ページとなります。
第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1332万9883円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などの経費を支出いたしました。
決算書は150ページから153ページにかけまして、施策の成果報告書は320ページから323ページとなります。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億710万375円の支出で、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料などを。交通体系整備事業に係る経費は、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務や交通シミュレーション業務委託料などを。公共交通支援事業に係る経費は、富士見町駅舎エレベーター設置補助金の支出を予定しましたが、年度内に完了できないため、翌年度へ繰り越しを行いました。なお、都市整備部の所管部分は、説明を省略します。
決算書は164ページから167ページにかけまして、施策の成果報告書は391ページ、392ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億4817万2329円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを。鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出いたしました。なお、教育部の所管部分は、説明を省略します。
決算書は170ページから171ページにかけまして、施策の成果報告書は415ページとなります。
第35目文学館費は8214万1719円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ありませんか。
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○山田 委員 それでは、重点事業１点、実施事業２点を御質問させていただきます。
まず、広聴事業から入ります。広聴事業の中で、さまざま今、本庁舎絡みの話に結構なっていて、市民ニーズの把握という観点では、この点、このテーマ性からいったら、広聴のほうと、例えば公的不動産活用課との連携とか、広聴作業は広聴だけでやっていくという、それは連携は多分していると思うんだけれども、広聴の役割、公的不動産の、例えばそういう所管の役割、こういったものをうまくブレンドしながら、うまく連携しながらやるという方策というのはあるかと思うんですが、そのあたりは平成29年度、公的不動産のほうを進めてきたということなんですけれども、広聴の絡みというのは、どういうふうになってきたんでしょうか。
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○広報広聴課長 今、山田委員、御質問の件でございますが、当然本庁舎の関係というのは、市全体としての大きな課題ということでもございますので、広聴事業としても、例えばふれあい地域懇談会で、その件は必ずふれるように、平成29年度でございますが、させていただきながら、できるだけ多くの皆様にお伝えしつつ、意見もそこでお伺いする、そういったことを行っております。
その中で、当然、その関連課といいましょうか、公的不動産活用課とも連携しながら進めてきたというところでございます。
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○山田 委員 多分、公的不動産活用課のしゃべり方、聞き方と、広報広聴課の聞き方、しゃべり方は違うと思うんですよね。観点が。要するに、市民がどういうふうなニーズを持っている、市民がどういうふうに考えているかということは、原局はなかなか自分の思いが先に走って、第三者的というか、冷静なというか、そういう客観的な声というのは、きちんと聞くのは広聴の仕事だとすれば、その辺が少しギャップがあるんじゃなかろうかなとは思うんですが、そういった意味で、何かお気づきのこととかあったら、確認だけさせてください。
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○広報広聴課長 確かに、いろいろ原課としての思い、あるいは広聴全体としての捉え方というのは、確かにあるのかなと思います。そういった意味でも、もちろんその担当課とも連携しつつ、あと、いろいろな周りの、我々の内部、あるいは関連する課とか、そういったところとかの御意見を聞きながら、できるだけ公平といいましょうか、広い目から意見を聞くような場にできるように気をつけているところではございます。
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○山田 委員 もう一つは、市政ｅ−モニター登録者数、これを指標にされていますけれども、減少傾向といいましょうか、余り達成率が低いということの評価はあるんですけれども、この達成率が低いということに対して、平成29年度の達成率の成果をどういうふうに評価されているのでしょうか。
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○広報広聴課長 確かに市政ｅ−モニターのほう、行政評価のほうでも想定よりも少ない実績というふうにはなっております。ただ、我々といたしましても、できるだけ分母をふやしていくためのいろいろな取り組み、こういった市政ｅ−モニターの周知等を行いながら進めているところです。
また、平成29年度につきましては、今までにはなかった市民意識調査のアンケートを送付する際に一緒に入れていただくとか、そういった形で周知には努めてきたところではございます。
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○山田 委員 平成28年が900人、平成29年が1,200人ということで、ほぼ横ばいの登録者数ですので、当然分母が膨らんでいるから、その分だけ達成率が低くなっているというのは理解できますので、今後、また状況というか、この数字を見ますと平成30年、31年と、もう300人、500人とアップしていきますので、この分は達成率を上げていこうと思うと、分子をきちんと確保していかなければいけないと思いますので、格段の努力をお願いしておきたいと思います。
それでは、55ページの行財政改革推進事業です。きのうも行政経営部とやりとりをさせていただいて、それとはちょっと違う視点で、今回、共創計画部にお聞きするということでございますけれども、内部評価について、これも事前にいろいろと機会があって話をさせていただいたんだけれども、各部門の個表において指標の設定というものを、多分に意識して、結局、その目標とすべき町の姿の実現とマッチさせなきゃいけないということで、ある程度指標をきっちりしていこうではないかと、各部門のほうには設定をお願いしていると思うんですけれども、その具体的な成果としては、70％をちょっと超えるぐらいの設定率と。３割ぐらいが、まだ設定し切れていないと。
これは、目標のない管理というのは多分ないので、事業目標があるのであれば、何らかの形でこの事業を達成する一つの切り口かもしれないけれども、やっぱり設定が大事だというふうに思うんですけれども、それを指導しなきゃいけない原課としての立場として、平成29年度の取り組み状況、この個表をまとめるに当たって、平成29年度、どんなことをされてきたのかというのを確認させてください。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 委員おっしゃられたとおり、市民評価委員会の中でも、指標がきちんとしていないとか、指標が定まっていないということで、評価しづらいとか、評価できないという御意見をいただいている部分もございます。
そういう部分も含めて、平成30年度、平成29年度もそうですけれども、平成30年度にかけまして、きちんとその辺、しっかり指標を定めるようにということで、各部長等にもお願いをした中で、我々としてはきちんとした指標を設定できるように原課にお願いをしているという状況でございます。引き続き、それは、平成30年度もやっているということでございます。
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○山田 委員 今回、新たな取り組みとして、各部長と市民評価委員会のほうとの意見交換会をされたと。その中で出てきた話として、将来の町の姿とか、あるいは施策の方針の組み立て方とか、あるいはその指標の置き方とか、そういったことの議論があったと思うのですけれども、事務局として、多分同席されていたんだと思うんですけれども、各部長の反応とか、あるいは特徴的な部長の反応とか。これは、環境部と健康福祉部を、きょうこれからやるので、それぞれの部長に聞きますけれども、そのあたり、どうでしょう。事務局としての立場で、この意見交換会というものの成果というのは、どのように受けとめていらっしゃるんですか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 各部長と、平成30年度になりますけれども、ことし、意見交換会をやらせていただいて、健康福祉部と環境部はこれから審議いただくということですので、環境部については指標の設定を委員と調整をした中で、新たにつくり直したりとかしているという形で変えていただいたりとか、そういう部分で意識改革をしていただいて、対応を図っているというふうには認識しております。我々も、そういう部分は後押ししているという状況でございます。
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○山田 委員 部長の反応というのはどうですか。ここにいらっしゃるとしたら、比留間部長がいらっしゃるから、市民評価委員会との意見交換会というのは、比留間部長はされたんですよね。初めての市民評価委員会との意見交換会というのは、どのようにお受けとめになられましたか。
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○比留間 共創計画部長 私は旧経営企画課の課長をしていたこともありまして、この市民評価委員の方々がどういう評価をされているかとか、どういう課題を抱えているかというのは、私なりに、今までの業務の中で経験しているところがありましたので、多分、ほかの部長と比べると、こういう審査をしていただいてるとか、こういう課題を持っているという、共通の土俵でお話ができていたのではないかなと、自分では感じているところです。
ただ、今まで議論をされたことのない部長は、どういう視点で見ていただいてるかとか、あとは、どれだけ時間をかけて熱心に評価をしていただいているかというようなことを、改めて感じることができたのではないかということ。あと、自分たちの評価と市民の方々の見方の差がどうなっているかというのを、具体的に肌で感じていただけたのではないかなと、私は捉えております。
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○山田 委員 では、あとはそれぞれの所管部長にお聞きしておきます。
それともう一点は、263ページの消費者自立支援事業です。これについても、行政評価シートの個表を参考にさせていただいて、これで消費者啓発事業への参加者数を指標にされていて、いかにこの消費者相談の充実をということで指標にされておりますけれども、こちらのほうが、少しダウン傾向にあるのではないかなというようなことを感じとっていらっしゃるようですけれども、こちらのほうの平成29年度、どういうことを実施されてきて、こういう結果になったのか。そのあたり、評価も含めてお伺いできますか。
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○市民相談課長 今、委員御質問の消費者啓発事業の参加者の減少傾向ということでございますが、個表をごらんいただきますと、平成27年度930名ということで、この個表の中では最高の参加者数なのですが、これは社会福祉協議会のほうで団体で参加してくださったという事情がございまして、それは別としまして、うちのほうでもいろいろ検証して、曜日をかえたり、テーマをかえたりとかしているんですが、傾向としまして、やはり座学が人気がなくて、参加型が人気がありますので、その辺を中心に、今後はテーマの設定をしていきたいと考えているところでございます。
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○山田 委員 具体的な数字で申しわけないんですけれども、消費生活相談員への相談件数、内容の傾向、これについては、平成29年度、何か顕著なものはございましたでしょうか。
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○市民相談課長 内容につきましては、まず一番多いのが、放送コンテンツ関係ですね。いわゆるＳＮＳ関係。これは、ＳＮＳを利用した架空請求も含みます。それと、あとは商品一般という形で分類しておりますが、これは今、非常に多い、はがきによる架空請求が多くございました。それと、次に多いのが、工事・建築・加工ということで、リフォームですとか高圧洗浄、こういったものによる訪問販売によるトラブル、苦情が多い傾向にございます。これがベスト３でございます。
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○山田 委員 相談件数をお願いできますか。
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○市民相談課長 平成29年度で申し上げますと、放送コンテンツ等が191件、商品一般が177件、工事・建築・加工が94件、以上でございます。
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○納所 委員 施策の成果報告書の50ページをお願いしたいと思います。まず、企画総合計画事業でございますけれども、この中にございます地域活性化センターからの補助金による事業は、どういったものがあるのか確認したいと思います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 地域活性化センターの平成29年度の関係でございますが、ここのほうに「等」と書かせていただいている中では、今回、平成29年度は自治総合センターの寄附をいただいたという形で、獲得をしたという形で行っております。
地域活性化センターについては、会費を基本的に出している部分と、平成29年度の地域のまちづくりに対しての助成事業ということで、公共施設のスポーツ関係の助成であったりとか、地域振興に対する助成であったりとかという部分の補助金が出るような団体でございますが、平成29年度は基本的には我々、鎌倉市としては、補助金はいただいてはおりません。
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○納所 委員 では、児相関係、例えばこどもみらい部から依頼があって、それは各部が直接補助金の申請を行うんですか。それとも、それは企画計画課でまとめられて、地域活性化センター等の補助金申請を行うのか、申請の手続はどのようになっているのでしょうか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 各課に照会をかけまして、企画計画課のほうで取りまとめて申請をするという形をとらせていただいております。
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○納所 委員 では、続きまして87ページ、人権啓発事業でございますけれども、人権啓発講演会を実施されたとございます。平成29年度の人権啓発講演会は、どのような内容で行われたのか、その成果を伺いたいと思います。
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○松井 文化人権課担当課長 人権啓発講演会に関しましては、平成29年度、ＬＧＢＴ関係の講座を３件及び刑務所出所者の理解に関する講座を１件、合計４件を開催いたしました。
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○納所 委員 参加者数、以前にやったときには本当に数人しかいなかったＬＧＢＴの講演会があったんですけれども、この３件が行われたときの参加者数の状況はいかがでしたでしょうか。
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○松井 文化人権課担当課長 ５月22日に開催いたしましたＬＧＢＴに関する件数に関しましては168人、10月５日に開催したときには26人、９月16日に開催したときには17人でございました。また、刑務所出所者の関係に関しましては、25人の参加者がありました。
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○納所 委員 この５月22日の168人って非常に多いんですけど、ほかに比べて、参加者数は非常に多かったんですが、それは何か理由があったんでしょうか。
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○松井 文化人権課担当課長 生涯学習センターで開催したことと、鎌倉市教育委員会からＰＴＡの連絡協議会にお声がけをしたため、参加者が多かったと考えております。
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○納所 委員 同じくその項で、神奈川人権センターに補助金を支出していらっしゃいます。この神奈川人権センターへの補助金の支出目的を確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○松井 文化人権課担当課長 神奈川人権センターは、人権に関する団体でございまして、人権学校ですとか、そういった啓発冊子を発行しているところでございます。また、平成29年度には鎌倉市において、鎌倉芸術館において講演会を開催し、人権に関する啓発を行っているという状況でございます。
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○納所 委員 これは、県内各地が同じく、この補助金というのを支出しているものなのでしょうか。センターの立場的なものを知りたいと思いまして、伺っているんですけれども。
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○松井 文化人権課担当課長 神奈川人権センターに関する補助金につきましては、神奈川県、県と各市町村が構成いたします連絡会において、この補助金基準額のほうを、人口に応じた額を設定し、それに基づいて支出しているという状況でございます。
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○納所 委員 その神奈川人権センターは、一体どういう事業を主に行っているんでしょうか。
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○松井 文化人権課担当課長 いわゆる人権学校という研修会を開催したり、また、月刊誌、人権センターニュース等を発行したりしています。また、講演会ですとか、ＤＶに関する男性のための相談室の開設等を行っているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、321ページにまいりたいと思いますけれども、ロードプライシングでございます。これは、総務常任委員会でも御報告があったと思いますが、平成29年度におけるロートプライシングの検討状況と課題について伺いたいと思います。
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○交通政策課担当課長 平成29年度のロードプライシングの検討状況ということですけれども、まず、平成29年度なんですけれども、国の社会資本整備審議会道路分科会のほうから、今後の目指すべき道路政策のあり方に関する建議というものが示されまして、そういった流れで、国として渋滞対策としての課金制度の導入、観光地における課金を含めた利用者負担の仕組みの導入といったものが、分科会のほうで示されました。
それを受けまして、国として観光交通イノベーション地域という取り組みで鎌倉市が手を挙げまして、選定されたところでございます。
そうした流れを踏まえまして、鎌倉市としましては観光交通イノベーション地域から始まります鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会というものが12月に開催されていまして、それについて協議会の一員として参画をして、ロードプライシングの取り組みを進めているという状況でございます。
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○納所 委員 その中で、当然法的な問題であるとか、さまざまクリアしなければいけない問題があるかと思いますけれども、鎌倉の地理的なところから見ると、例えば三浦半島との交通、湘南地域との交通、横浜地域との交通という一つの結節点にもなっているということでございます。
その中で、近隣市との調整、近隣市から少し反発の声も聞こえているというところでございますので、近隣市の調整というのは、今後どういう形で行っていくのか。それとも、平成29年度の段階で、ある程度の情報交換であるとか、やりとりがあったのか、確認したいと思います。
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○交通政策課担当課長 近隣市とのやりとりについてなんですけれども、平成29年度については、こちらから出向いて近隣市に説明というような状況は行っていない状況でございました。というのも、制度のほうがまだ未成熟な部分が多くて、課題を整理する部分も多くございますので、そういった状況で説明には行っていないという状況です。
平成30年度につきましては、先般、逗子市議会で、陳情ということで話題もありましたけれども、その際には逗子のほうに説明をさせていただきまして、制度が固まり次第、詳細な報告についてはさせていただきたいと。現段階では、ホームページ等で公表している内容で御理解のほうをしていただきたいというようなことで説明をいたしました。
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○納所 委員 これについては、市民への説明もそうですし、近隣市との調整、多方面に理解を広げていかなければいけないということで、先日の総務常任委員会等でのやりとりを聞いても、まだまだ不十分なのかなと思いますし、これから深めていくと問題はかなり大きくなっていくんではないかと考えておりますけれども、あわせて、決算で申しわけないですけど、今後の進め方、どのように進めていくのか確認したいと思います。
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○交通政策課担当課長 委員御指摘のとおり、市民の周知という面で、平成28年度にロードプライシングの認識というか、そういった状況のほうのところも調査しております。その中で、調査のほうでも市民の認知ということが、まだ足りていないということも認識しておりますので、この秋に、制度の理解と周知に向けてシンポジウムを開催したいと考えているところでございます。
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○納所 委員 続きまして、323ページの公共交通支援事業、湘南モノレール富士見町駅舎エレベーター設置の状況でございますけれども、なかなか進まないということで、どういう理由で進まなかったのか、現状はどうなのか、確認したいと思います。
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○交通政策課担当課長 具体的に富士見町駅舎のエレベーター設置ということで、これは下りホームになるんですけれども、平成30年度に繰り越しのほうを行っております。これにつきましては、湘南モノレール側のエレベーターの設置予定の用地の買収に時間を要したことから、平成29年度予算につきましては繰り越したという経過がございます。
現在の進捗の状況なんですけれども、今年度中には下りホームのエレベーターが設置されるということで、そういうような形で、湘南モノレールのほうから確認を得ております。
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○保坂 委員 大きく４項目で伺います。初めに、施策の成果報告書の51ページのふるさと寄附金推進事業です。これについては、本当にこれまで何度も何度も取り上げてきているので、新たに確認ということでもないんですけれども、今、全国的には各自治体、地方においての不適切な運用ということが問題になっていて、過熱気味という言い方をされていますけれども、でも、もともとは地方での各自治体における取り組みの仕方というよりは、本当に制度の根本のところで歪んだ制度であるなというところを認識しているので、いつもその視点で伺っているところなんですけれども、鎌倉市においては、この運用は順調にいっているということなのかと思っているところです。
余り細かいことは伺わなくて、今、県内でも返礼品が寄附金の３割を超えたところは是正しなければいけないという国からのお達しがあって、そういうふうな運用をしていたところは慌てて対応というところもありますし、川崎市のような大都市部においては、市長が問題提起の発言もされているというような状況がありますが、大きく捉えて、今の動きについてどのようにお考えかということを、一点だけ伺いたいと思います。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 ふるさと寄附金の現状でございます。今、議員にある程度お答えをいただいている部分があるので、私のほうとしても、９月に総務大臣のほうから、とにかく返礼品の調達品は３割以下でやりましょうと。そういうものができない団体については、ふるさと納税の対象外にしていきますということで、我々のほうにも調査を８月ぐらいにいただいて、それの回答をさせていただいております。
おかげさまで、鎌倉の場合はきちんと３割以内で、地元のプロモーションを兼ねながら、地域の物産品等を返礼品にしているという部分で、特に意見はいただいておりません。県内であれば、幾つかの自治体で見直しをしようという動きが広まっていると考えておりますので、我々としては、きちんと今までやってきたものが、その方向に行くんだなという認識でいるところでございます。
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○保坂 委員 川喜多映画記念館等管理運営事業で伺います。施策の成果報告書は82ページです。こちらなんですけれども、これも余り細かいことは伺わなくて、この川喜多映画記念館については、指定管理でやっているんですけれども、市として、この施設の方向性というんでしょうか。これについては、採算性などについては随分高い指定管理料を払って、実際の事業としての効果はどうなのかといったようなところ、文化振興に係るということで批判もあるんですけれども、施設の管理運営そのものは、いろいろ努力をしているんじゃないかなと思っているところなんです。
その努力というか、より多くの人に訪れてもらう、その努力の方向性を大きく捉えると、どういうことになるのかということなんですけれども、固定したある年齢層であるとか、ある特定の映画のファンとかというのではなくて、多様性を持たせるであるとか、あとは既に川喜多映画記念館でもっている収蔵品だけではなく、外部との連携を生かすとか、いろいろな形での工夫がされているのかなと思うんですが、方向性としては、どのあたりで工夫というのを、今後も含めて、また平成29年度の施設の管理運営も含めて、どういう方向性なんだろうというのを、伺いたいと思います。
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○藤田 文化人権課担当課長 川喜多映画記念館、川喜多御夫妻の業績を長く後世に伝えるとともに、本市における映画文化の発展に役立てることを目的とした施設ということで開館いたしました。
今後の方向性というお話なんですけれども、平成29年度につきましては、前年度から鎌倉を舞台としました映画等を御案内する特別展、これは鎌倉映画地図という企画なんですけれども、こちらが好評でございまして、それに由来した散策ツアーなどを行っております。
あと、なかなか知ることができない映画制作、こういった現場の雰囲気といいますか、状況をお伝えするために、映画衣装のデザイナーさんのお仕事を紹介させていただく、こういった特別展ということもやらせていただきました。
委員の御質問の趣旨からしますと、市民団体との協働という点で、こちらは親子で楽しめる夏の映画の上映会、こちら、冬もやっておりますけれども、そうしたことや、あと、お子さんたち、冬の子ども上映会、それからワークショップといった取り組みをさせていただきながら、市民の方と協働での取り組みですとか、あとはお子さんに向けた企画というものもさせていただいて、取り組んでいるところでございます。
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○保坂 委員 今、市民協働という言葉が出ましたけれども、その企画展とかのポスターを地元の商店街とかに張ってもらったりとか、そういうのも目にしているところなんですけれども、地域との協力関係とかも含めて、この記念館だけではなくて、広がりを持たせていかないと、なかなか難しいんじゃないかというふうに思うところです。
それに、きょうは鏑木清方の美術館は質問しませんけれども、この川喜多映画記念館も、鏑木清方の美術館も、周辺環境への貢献度というのはすごく高いと思うので、そのあたりも含めて、この施設を維持していけるような努力というのが必要かと思っているところです。
では、次に行きます。鎌倉芸術館は、これは施策の成果報告書のほうでは84、85ページですけれども、まず、大規模改修がありまして、その大規模改修が終わった後で、総務常任委員会では現地を見させてもらって、例えば音響がこんなに変わったとかというのも聞かせてもらって、音響などはかなりよくなったのかなというふうなところを見てきたところなんですけれども、大規模改修、市が直接行って、できる限り経費も抑えてというところだったのではないかと思いますが、それでも大変なお金を要しました。それで、この改修を経て、利用団体などからの評価というのを把握されていたら、御紹介ください。
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○藤田 文化人権課担当課長 大規模改修、今回、主にエントランスホールですとか小ホール、こういったところの天井、ホール内の椅子、それから舞台設備等々を更新させていただきました。お客様からの御意見として、エントランスホールの天井について、昔からの和の雰囲気をもたせた意匠のあるしつらえというものをさせていただいて、これに関してよい印象になったということが、一つ御感想をいただいております。
それから、ホールの舞台設備なんですけれども、やはり、先ほど保坂委員がお話されたとおり、スピーカーの更新、これはかなり大きかったようで、いわゆる音響の中でのデッドスペースの解消というのがされたという、こういった声をいただきました。
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○保坂 委員 でも、この芸術館については、その大規模改修が完了したということなんですけれども、こちらにも書かれていますが、大ホールの特定天井は、これからということになって、前から心配しているのが、閉館がまたあるということで、その閉館の周知といったようなところについては、うまくコミュニケーションがとれているのでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 大ホールの天井改修工事、こちらにつきましては、来年３月から12月いっぱいまでを予定しております。工事の周知に関しましては、昨年12月19日、市のホームページに掲載をさせていただきました。また、「広報かまくら」につきましては、平成30年１月１日号、こちらにお知らせをさせていただいております。あと、ホームページでございますけれども、芸術館のホームページのほうでも御案内をさせていただいております。
指定管理者側の御案内ということに関しましては、先ほどのホームページのほか、ダイレクトメールですとか、あと、直接窓口での御案内というものをさせていただいているところでございます。
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○保坂 委員 ２回にわたる閉館ということなので、そのあたりを丁寧にしていただきたいと思います。
最後の質問が、先ほども出たんですけれども、交通体系整備事業、ロードプライシングの関係です。321ページです。こちらについては、この平成29年度に、観光交通イノベーション地域への指定ということがあって、これまで（仮称）鎌倉ロードプライシングということで検討してきたのが、これは方向性は同じ方向を向いているんだという説明であって、そもそも選ばれたのがこの鎌倉で、ロードプライシングの検討をしていて、この渋滞という課題を何とかしなければいけない町であったというところがあるわけなのですけれども、そこのところが、本当に同じ方向ということなのか、それか、あるいはどういうふうな方向修正になっているのかというのが気になるところなんですけれども、この施策の成果報告書にも書かれていますが、鎌倉市においては、交通計画検討委員会があって、専門部会があって、そしてまた、法整備での検討ということで国とか県などの関係機関も含めた特別委員会もあってということで、検討を進めていたわけですよね。けれども、この特別委員会というのは、平成29年度は開催を見送ったと。開催を見送ったというのがまず一つありますし、検討委員会本体というんでしょうか、一番大きなところの検討委員会においても、12月と３月に２回開かれていますけれども、この観光交通イノベーション地域への指定ということを受けて、そちらの議論というのは、ちょっと譲ってということですよね。別途協議会が立ち上がったというのはありますけれど、協議会はその後の立ち上げですけれども。そのあたりで、言ってしまえば、鎌倉市として自前で検討してきた検討委員会は、足踏み状態になったということなのでしょうか。
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○交通政策課担当課長 昨年、検討委員会を２回開催しているというところなんですけれども、検討委員会のほうでは、これまでも説明しているとおり、（仮称）鎌倉ロードプライシングということで、内容としては基本方針というような形で、検討委員会は、そういったものを定めました。
それを受けて、特別委員会ということで、法的な課題とかシステム的な課題とか、そういった大きな課題について、平成28年１月なんですけれども、そういったものを解決するために、それを立ち上げたと。その中で、公的な課題とかがまた浮き彫りになって、どうしてもやっぱり鎌倉市だけでは解決できないという課題も多くございました。そうした流れの中で、エリア観光渋滞対策ということで、国としても応援をしていきますという形で、今回の協議会が立ち上がっているところでございますので、その協議会の動向というか、そういった考えを受けながら、鎌倉市としては取り組みを進める必要があるということで、昨年度については特別委員会の開催を見送ったという経過がございます。
その実験協議会での取り組みというのは、適宜、今申し上げました検討委員会のほうにも報告をさせていただいておりまして、それで、そこについては課題の共有というか、こういう状況になっておりますというような形で、セットで進めるというか、お互い連携をしながら進めるような形で考えてきたところでございます。
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○保坂 委員 ロードプライシングについては、なるべく平成29年度ということで伺いたいと思いますが、全体的に、そもそもロードプライシングについてはということなんですけれども、本当に鎌倉市の鎌倉地域の渋滞対策に資するのか。そして、それがまた、先ほども納所委員からも出ましたけれども、周辺自治体に逆に悪い影響を及ぼすようなことがないのか。そういう、本当の有効性という部分と、あと、技術的にクリアできるのかとか、負担の公平性とか、市民にとっての負担増にならないのかといったような問題もありますし、あとは経費の問題ですよね。市にとってどれだけ経済的な負担になるのかというところもあります。
そして、やはりそもそものところ、一般道に課金するということで、法的な部分でクリアできるかというか、本当に大きな課題を抱えながら、鎌倉市として検討委員会、専門部会、そして特別委員会、三段構えでやってきていて、そして、特に特別委員会においての法制面でのクリアというのは、なかなか難しいんじゃないかと思っていたところなんです。
それが、国とのタイアップという形で、別の形でやることによって、その法制面でのクリアというのが、うまくいくんでしょうか。これは平成29年度ではなくて、今につながる話になってしまう部分なのですけれども、実験協議会などでは、技術面では、こんな新しいいろいろな技術が使えますよというところは随分出ていると思うんですが、肝心な法的なところというのは、そこがクリアできなければ先に進まないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
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○交通政策課担当課長 確かに、法的な課題をクリアというところの部分において、鎌倉市単独では非常に難しいという面があるというところで、これまで議論の中では出てきたところではございます。そうした中、平成30年度のお話になるんですけれども、やはり国のほうの動きとしましては、この６月なんですけれども、未来投資戦略2018というところで、観光地における交通事情のための料金施策等が位置づけられたとか、あとは、経済財政運営と改革の基本方針2018においても、そういった交通需要調整のための課金といったものが閣議決定をされたという経過がございます。
こうしたことから、国と連携を図って、道路無料公開の原則とか、そういった部分も整理をしなくてはいけない部分はあるんですけれども、力をかりて、その辺は課題の解決に引き続き努めていきたいと考えております。
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○保坂 委員 では、最後の質問なんですけれども、今、国の動きについても御紹介がありましたけれども、こういう国と連携してやっていく中で、ちょっと心配な、ロードプライシング、そもそも課題があるなと思って見てきたんですけれども、さらに今、ちょっと懸念されるのが、いろいろな技術を採用して、それで社会実験というんでしょうか、実装ということで向かってやっていくときに、本当に技術的な部分で重装備になっちゃうんじゃないかなというのが心配なんですね。
それは、国が応援していてくれて、やる分にはいいですけど、もし、それが将来的に、はしごを外されてしまったときに、鎌倉市にとって、物すごくそれが負担になってしまうのではないか。しかも、それが社会実験がうまくいくのか、それが実装にいくのかもわかりませんけれども、採用できる技術は本当にいっぱいあるんだろうなということは思います。ただ、そのあたりが重装備になることによっての、実際に鎌倉市にとっての有効な部分と、その経費の負担というところも含めて、非常に難しくなるのではないかということも懸念されます。
その中であって、最後に伺いたいのは、平成29年の鎌倉市の交通計画検討委員会、専門部会。専門部会は、３月のときはハンプの体験会ですとか、歩行者尊重道路とかの議題だったので、ちょっと違うので、専門部会のほうではなく検討委員会のほうだと思うんですけれども、検討委員会の中では、どのような受けとめ方をされて、どんな意見が出ているのかというのを、最後に御紹介お願いいたします。
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○交通政策課担当課長 検討委員会を２回開催して、たしか３月に２回目を開催した経過がございます。先ほども説明しましたけれども、エリア観光渋滞対策の実験協議会の進捗については、報告をさせていただいているというところでございます。
その中で、検討委員会としては、引き続き国がデータをとり始めて、エリアプライシングというところについて取り組んでいるんだということを認識させていただいて、引き続き検討委員会の委員としても、委員の皆様方としても、その動きに注視していこうというような御意見というか、お話があったところでございます。
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○保坂 委員 どんな話がされたのかを見ていると、委員の中でも、わかりにくさだったり、戸惑いのようなものを感じていらっしゃるような発言なのかなと思われるところもありまして、市民に対してはもちろんですけれども、検討委員会に対してもきちんと説明をして、その検討委員会、今、国のほうの協議会に委ねている部分がありますけれども、検討委員会の中でも、今後とも議論をきちんと進めていってほしいと思っているところです。
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○高橋 委員 いろいろ聞きたいところはあるんですけど、資料をお願いした２点について伺いたいと思います。
まず最初に、鏑木清方記念美術館の件なんですが、こちらは指定管理で、芸術文化振興財団さんのほうにお願いをしておりまして、今回、芸術文化振興財団の事業報告ということで、資料を出していただいていまして、その資料の35ページなんですけど、私がお願いをした資料にも鏑木清方記念美術館の入館者数とか、10年間の経過を資料でお願いをしておりまして、これは資料２の14ページなんですが、両方あわせて見ていただきたいですけれども。
35ページのほうの１の４番とか５番ですね。これは指定管理料とか、利用料、入館料ですね。この辺、平成29年度がどういう状況だったかという数字が出ていまして、文学館だとか、鏑木記念館とかですね、数字が出ていて、ちょっと鏑木さんのところを見ていただきたいんですが、平成29年度は入館のほうが390万6300円、指定管理料のほうが4564万4338円。私のほうの資料、14ページですけれども、平成29年度を見ると、多分この数字が入ってこなきゃいけないと思うんですが、数字がちょっと違うんですね。この辺の数字の違いというのは何か、伺っておきたいんですが。
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○藤田 文化人権課担当課長 資料を確認させていただきたいので、少々お時間をいただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 暫時休憩いたします。
（10時32分休憩 10時45分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員 今、数字のところ、指定管理料のところと入館料のところで数字が違うというところを確認をしていただいていまして、わかったところまで、とりあえず御答弁いただければと思うんですが。
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○藤田 文化人権課担当課長 まず、指定管理料収入のところの差でございますけれども、こちら、指定管理料のほかに７万8624円、指定管理者リスク分担金として、芸術文化振興財団のほうに収入をされております。そちらと合計しますと、4564万4338円ということになりますので、指定管理料とリスク分担金、こちらを合算した数字ということになります。
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○高橋 委員 リスク分担金というのは、どういう性質のものなのでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 指定管理業務以外に、例えば法改正ですとか、そういった不測の事態等が起こった場合に、あらかじめ市と指定管理者、どちら側がその役割、費用負担ですとか、そういったものを分担するかというものを決めておりまして、それをその協議に基づいて、今回の場合、市が支払ったということになります。こちらのリスク分担金については、法改正で施設に設置した防火扉、こちら、年一回有資格者が点検する必要が生じまして、その経費として支払ったものでございます。
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○高橋 委員 それを合算して決算上は指定管理料というふうにしていたから、ここで数字が。こちらの私のほうにいただいた資料については、純然たる指定管理料の部分だけを計上したということですね。
それで、入館料と思われる事業収入のところが、多少数字が４万円ですか、数字が違うんですけれども、これについては、また後日で結構ですので、調べがつきましたら御報告をいただければというふうに思います。
関連して聞いておきたいんですけれども、平成29年度は２万2012名の方の入館があったということで、あそこは入館料が200円ですかね。そうすると、200円掛ける２万2000人ということだと、440万円ぐらいの収入が入る予定なんですが、この差というのは、どんなところから来るのでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 入館料ですけれども、委員の御案内のとおり、企画展が一般ですと200円、特別展が300円、小・中学生が企画展が100円、特別展150円ということになっております。単純に割り返した数字ということでのお話ですけれども、入館の際には、団体の割引の料金ですとか、あと無料で御入館いただいている方もいらっしゃいますので、その来場者の数字と収入を単純計算で出てくるといったようなものではございません。
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○高橋 委員 それで、グッズとか、本も売っているんですけれども、その収入が多分この35万円というのがそうだと思うんですがちょっと収入が少ないなと。あそこは庭がきれいで、庭を見ながら座って本を読んだりとか、そういうことができるんですが、あそこは喫茶みたいなことというのはだめなんですか。
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○藤田 文化人権課担当課長 鏑木清方美術館は、鏑木清方氏の作品を展示するということで、設立に当たっては御遺族の御意向、こういったものを尊重して、今後も現在も管理運営をしているところでございます。お話に出てきた喫茶ですとか、そういったものは、確かにほかの美術館とか、そういった場所でございますけれども、まず、施設の広さという面で、狭い施設であることと、あと、観覧される方と飲食をされる方の動線の確保とか、施設内でどういった形で動線を組んでいくかというあたりが、一つ課題なのではないかなと思います。
あと、先ほどのとおり、そもそもの施設の設立の趣旨、こういったこともございますので、そういった二つの要素が、まず課題として考えられるというふうに思っています。
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○高橋 委員 入館者数は、ピークから比べると２割減ぐらいにはなっているんですね。それでも２万人以上来ていますから、何か収入を確保して、できるだけ指定管理料を抑えていくようなことをやっていただきたいなと。できれば指定管理料なしで運営していただけるような方法を考えてほしいなと思うわけです。
それで、私のいただいた資料の下のほうに、印刷の関係の一覧をつけていただいていまして、これを指定管理料から比べると、かなりの金額です。これも、だから指定管理料の20％ぐらいを印刷費に充てているということで、鏑木先生の画を印刷するということで、これは版権があって、大塚美術印刷という、そこしか印刷ができない環境になっているんですね。当然、そういう形になれば印刷料も高くついてくるということで、この辺も、鏑木先生のものだけを扱うというところの経費がかさんでいく要因だろうと。
毎年、毎年、大体２割ぐらいのものを印刷費に充当していますから、これを、例えば鏑木さんのお弟子さんの作品を扱って、ほかの印刷会社でチラシを印刷したりとか、そういうことができれば、この辺も圧縮できるのではないかなと。目先も変わりますし、リピーターも期待できるんじゃないかなと。もう少し収入を確保することを前向きに考えていただいて、やっていくということが大事で、できるだけ指定管理料を減らしていくという方向でやっていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、この辺はどうなんでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 委員のおっしゃるとおりであるとは思いますけれども、施設の収益性という点につきましては、今の美術館の取り組みの中で、例えば広報の充実ですとか、先ほどお話にもありましたとおり、リピーターの獲得、それからグッズ販売、こういったものの販売に関しての工夫、そういったもので収益性を高めてまいりたいと、そのように考えております。
あと、もう一つ、この御提案の内容につきましては、指定管理者と、その可能性につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
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○高橋 委員 ぜひ、少しでも指定管理料が少なくなるように、努力していただきたいと思います。
それでは、鏑木のほうをやめまして、もう一つのほうの文学館の関係です。耐震の資料をいただきまして、これは最初に聞いちゃうんですけれども、この診断をした後に改修を行っているということでよろしいんでしょうか。
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○藤田 文化人権課担当課長 はい、そのとおりです。
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○高橋 委員 この診断書を拝見しますと、幾つかの問題点が指摘をされていまして、壁の延長が足りないとか、バルコニーのところが危ないとか、鉄筋が腐食していますよとか、こういうことは、改修のときに全部カバーできたということでよろしいんですか。
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○藤田 文化人権課担当課長 こちら文学館を建てる前の建物の状態を検査しまして、最終的に、決算資料２を同期させていただきますと、最後にまとめとしまして、１階部分、それから２階と３階の部分について、いわゆる所見といったようなものがございます。１階の部分につきましては、耐震性は安全側にありというような表記もございます。それから、２階、３階につきましては、幾つかの方法でございますけれども、補強が必要である。壁について、そういった記述がございまして、こうした診断結果に基づいて補強がされています。
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○高橋 委員 当初から、Ｉｓ値については大丈夫ですよという。ただ、こういうところが基準として、もう少し補強したほうがいいですよというふうなことで書いてありまして、それに基づいてやっていただけたということが確認できましたので、現在の基準で耐震に耐え得る施設だということを確認したいと思うんですけれども、もう一回、最後にお願いします。
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○藤田 文化人権課担当課長 こうした診断に基づきまして、構造計算というものを行いました。最終的にできた建物に関しましては、検査済証という形で、当時の担当が検査をしております。これは、昭和56年６月以降、建築基準法が改正された新耐震基準に沿った建物であるということが確認されたという済書でございますので、こちらをもって新耐震基準を満たした建物であると認識をしております。
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○日向 委員 私は一点、お伺いさせていただきます。広報事業についてです。成果報告書の34ページのところなんですけど、広報紙製作委託料というので、毎年、大体８ページを20回と12ページを１回ということなんですけれども、これは、市民に広く市政情報を伝えるというところで、このページ数的には適正かどうかというか、例えばもう少しページ数があったほうがいいとか、そういった時期とかというのはあったんでしょうか。その辺をお伺いさせてください。
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○広報広聴課長 こちらに書いておりますとおり、20回製作して発行しているところでございます。そのうち１回は特別号ということでも発行させていただいております。ページ数といたしましては、確かに多くなる時期というものもございますが、そこら辺は全体を調整しながらうまくできていると考えて進めさせていただいてございます。
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○日向 委員 たくさんあればいいというわけではないかもしれないです。そういった的確にやっていただいているということなんですけども。これは、年間で、このページ数でこの発行数というのは、年間で契約をされているんですか。それとも、毎号、毎号、やられているのか、その辺をお伺いさせてください。
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○広報広聴課長 ４月15日号から６月15日号までは、プロポーザルを行う前の準備段階としての随意契約。その後、７月１日号から４月１日号までがプロポーザルで年間で契約を行うというふうにしております。
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○日向 委員 契約をやられているということですけれども、ことし、平成30年７月１日号が、毎年７月１日号というのは海水浴場のお知らせをトップページに載せてということでやられていて、ことしもそういう形でぎりぎりの６月15日号のときに予告としてそういうふうになっていたなと思ったんですけれども、６月に大阪のほうで地震が起きまして、そういったこともあって、７月１日号の内容が少し変更といいますか、地震に備えてというところで変わりまして、少し海水浴場のお知らせが記事が小さく、また、７月15日号に載せますみたいな形で記事が小さくなっていたんですね。
別に、７月１日号で地震についての特集は、それは理解できるところなんですけれども、例えば、毎年、海水浴場のお知らせをそこで見て日程を確認する方とか、そういった方もいらっしゃって、多少、例えばことしはスポーツビーチをやられたということで、どういった日にどういったものを開催するかとかというのを載せることができなかったというのが、スポーツビーチ参加者数が少なかったというところも影響があるかもしれないということをお伺いしたんですけれども、そういった差しかえみたいなものというのは、平成29年度も、そういうのはよくあるというか、今回みたいなものはまれなケースなんでしょうか。
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○広報広聴課長 平成29年度につきましては、一面の記事を差しかえたということはございません。参考までに御説明させていただければ、平成23年に、東日本大震災が起きた後、あるいは平成28年に熊本での大きな地震がございました。あるいは、平成30年度に差しかえたことはございますが、平成29年度はございませんでした。
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○日向 委員 そういった災害等があったときに、まれに差しかえるということなんですけれども、そういった場合に、例えばページ数を少しふやして、今までは、予定どおり海水浴場のことを載せるけど、地震対策については別に特別でみたいな形で、その号に１ページとか２ページぐらいふやすみたいな、そういったことは可能なんですか。
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○広報広聴課長 年間で契約しているというところもございます。また、当然、どういうふうにそこに記事を入れていくかという、かなり、この辺の記事の差しかえというときは、かなりぎりぎりの段階での差しかえということになりますので、その分を追加するとなると、どういうふうに編集していくか。あるいは、印刷業者さんとの調整、印刷の体制とかも当然ございますので、なかなかすぐにできるものではないと考えております。
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○日向 委員 直前で起きたからこそ、こういう差しかえが起きるのかなと思いますので、また、予算的なところの面もあるかと思いますし、そういった準備もあるかと思いますけれども、できれば、そういったことがあったときにも、ある程度広く伝えるという意味では、その部分の記事が、７月１日号の海の海水浴場の部分がそのときにはある程度できていると思いますので、さらにそれに、今回のような地震のことを入れるみたいな形でやっていただけたらいいかなと思ったんですけど、そういったところがなかなか難しいということですけれども、ぜひ、今後、そういったことが、まれにあるということですので、ページ数についても御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○河村 委員 端的にお伺いしてまいります。まず初めに、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、50ページの企画総合計画事業と、52ページの政策研究事業でございます。それぞれの事業、総合計画上の位置づけであったり、事業の目的というのは全く同じなんですけれども、この事業の違い、性格であったり、その位置づけというのを、教えていただけますでしょうか。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 企画総合計画の部分については、ここにも書かせていただいておりますけれども、総合計画の進行管理等を、この事業で行うという形で、たてつけとしてつくらせていただいております。
もう一つの、政策研究の部分については、これの部分は政策創造課のほうで、新たなさまざまな政策形成における調査・研究等を行わせていただいて、そこにかかる経費をここで充てているという、そういうたてつけで、少し割り振りをした中での事業を行っているという形にはなっております。
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○河村 委員 その中で、ここの連携、課が違うわけですけれども、その連携というのを、どんなふうに図っていくんですか。つまるところ、全く同じ事業の位置づけ、目的である中にあって、今、御説明いただきましたけれども、統合して、もっとより深く連携を図っていくだとか、そういったことというのはできないものなのかということを申し上げたいわけですけれども。
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○廣川［智］ 共創計画部次長 基本的に、もともと一つの課が分かれてという経過がございます。そういう部分の中で、もちろん席も隣におりますし、これからの、例えば実施計画事業、新たな実施計画の策定については、一緒に取り組んでいくという形とかというのもやっていますし、今やっている事業についても、総合計画の部分で実施事業とかという部分の中での、リンクしている部分もありますので、それぞれ協議、協力しながら事業を行っているという、こういう状況でございます。
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○河村 委員 では、次にまいります。86ページ、男女共同参画推進事業です。こちら、ＤＶのところですね。配偶者等暴力被害者等一時避難支援金、これは、平成29年度も支出がございますけれども、最近のその傾向と、この状況を教えていただけますか。
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○松井 文化人権課担当課長 女性相談事業に関しましてなんですけれども、いわゆる相談の件数に関しましては、平成29年度は479件となっておりまして、前年度595件から、減じているという状況ではございます。
一方で、こういった相談と、必ずしも、そういった女性にまつわるトラブルというのが、電話がふえたからふえた、電話が減ったから減ったと、そういうこととは必ずしも合致しませんが、相談の件数としましては、減じているという状況でございます。
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○河村 委員 その中で、特に男性が受けるということもふえてきているようなことも聞いたんですけれども、そのあたりについてお聞かせいただけますか。
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○松井 文化人権課担当課長 男性に関しても、いわゆるＤＶ相談というものは、平成29年度に関しましてはございませんでした。平成30年度に関しましては、現時点において１件あるという状況でございます。
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○河村 委員 鎌倉市において、ＤＶ被害全体、他市と比べてどうなのかというところの検証結果というのがわかれば教えてください。
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○松井 文化人権課担当課長 他市との比較ということでは、研究、調査は行っておりません。
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○河村 委員 研究していないということですけども、多分地域における特性等もやっぱりあると思いますので、ぜひそのあたり今後検討していただきたいと思います。
続きまして、人権啓発事業、87ページでございます。こちらで、先ほど納所委員のほうからも御質問ございましたけれども、その中で、刑務所出所者の方の講演等を行ったというのが１件あったということですけれども、それの内容について教えていただけますか。
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○松井 文化人権課担当課長 平成30年１月20日に、人生を変える出会いの力、刑務所出所者への理解と支援という題目でございまして、刑を終えて出所した人たちに対しては、偏見や差別等が根強く、社会復帰に関しては厳しい現実があります。出所した方々が地域社会の一員として円滑に社会生活を営むためには、周りの方々への理解と言いますか、そういったものが必要であるという内容の講演会を開催いたしました。
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○河村 委員 25名の方が参加されたということですけども、参加者というのは、どういう方だったんですか。その事業内容に対して。
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○松井 文化人権課担当課長 講演会の対象者としましては、市民ですとか、人権擁護委員ですとか、そういった方々、また職員にも周知したところなんですが、25名の内訳というのは把握しておりません。
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○河村 委員 講演を行っていくとき、誰に聞いてもらうのかということも重要だと思うんですよね。特に、この問題については、たしか市長もマニフェストに掲げておられて、本市としても進めていかれると。今後のこういった活動を行う中にあって、今後の展開というのはどんなふうに考えているのか、決算の場なんですけれども、つまるところ今後の予算につなげていただく上でも、御見解をお聞かせいただけますか。
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○松井 文化人権課担当課長 こちらのマニフェストに関しては、生活福祉課のほうが主に担っていくのかと考えております。今回は人権の一部分としまして、講演会を開催いたしましたけれども、刑務所出所者の部分につきましては、生活福祉課かと考えます。
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○比留間 共創計画部長 共生社会を進めていく上で、そういう犯罪歴のある方の人権というのは、非常に大事ですし、私もその講演に参加をしたんですけれども、本人だけではなく、その家族の方々が苦しんでいるという実情もいろいろとお話を聞きました。
今、生活福祉課という話もありましたけれども、市として、そういう方々がいらっしゃるとか、苦しんでいられる方がいらっしゃる。また、更生して社会で頑張っていこうとしても、それを阻んで、またもとの道に進めてしまうようなことがあるんだということを、深く理解するような普及啓発に取り組みながら、理解を深めていきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 では、最後に一点、320ページのパークアンドレールライドと、あと321ページ、先ほども各委員からもございましたけれども、ロードプライシングの兼ね合いについてお伺いしたいと思います。
まず、初めに、このパークアンドレールライドですよね。パークアンドライドと書いてありますけども、この利用状況について、まず教えていただけますか。
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○交通政策課担当課長 パークアンドライドにつきましては、国道134号線の４カ所の駐車場で実施しており、平成29年度の利用実績は、１万1486台でございました。平成27年度までは増加傾向だったんですけれども、平成28年度からは減少しているという傾向でございます。
次に、鎌倉フリー環境手形ということで、路線バスと江ノ電の一部の区間で乗りおりができるもので、この利用実績については、29年度、２万5903枚ということで、制度発足した平成13年以降、年々増加傾向にあるという状況でございます。
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○河村 委員 手形のほうは増加しているということですよね。そのような中で、今後、ロードプライシングを行うに当たって、このパークアンドライドとの兼ね合いというのは、議論されたんでしょうか。
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○交通政策課担当課長 交通需要管理ということで、パークアンドレールライドで、郊外に車をとめて、中に侵入させないという施策と、出発始点から公共交通、電車で来ていただいて、お得な切符で市内周遊していく施策に取り組んできたところなんですけれども、御承知のとおり、渋滞がなかなか解消されていないというのが現実でございます。そういったところから、より一歩進めるということで、効果があるだろうということのロードプライシングについて、検討に至ったという経過でございます。
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○河村 委員 要は議論的なものとして出てきたのかということですね。ロードプライシングをやるに当たって、パークアンドライドは効果がなかったということですけども、でも減少傾向とはいえ１万1480台が利用しているわけですよね。じゃあ、それらが、今後、ロードプライシングを行うとき、どういった影響を及ぼすのかとか、そういったことというのはお話されてはいないんですか。
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○交通政策課担当課長 議論の中では、ロードプライシングを実施してもなお、車で来る方はいるだろうということで、引き続きロードプライシングだけをやるのではなくて、周辺でのパークアンドライドも同時にあわせてやる必要があるというような、そういった議論は過程の中ではございました。
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○河村 委員 それを踏まえて、では、今後パークアンドライドは、どうなっていくんですか。
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○交通政策課担当課長 パークアンドライドにつきましては、引き続き、まだ実績が足りない部分ということもございます。稼働している状況もまだもっともっと稼働できるというような事実もございますので、協賛店、お得なサービスを受けられる店があるんですね。パークアンドライドのチケットを提示すると、サービスが受けられるお店とかの特典もありますので、そういった特典に協力していただけるお店の拡大とか、あとは、大きな視点、長期的な視点というふうにはなってしまうんですけども、先ほど来申し上げましたとおり、海岸４カ所以外のパークアンドライドにつきましても、ロードプライシングと同時に周辺地区のパークアンドライドの充実ということを目指すことが必要だと考えております。
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○河村 委員 パークアンドライドする際にも、ふやしていくということですけども、検討してくださるということですけども、実際に効果的なところで減少しているという現状がある側面、また、ロードプライシングで、車を乗りつけるところで課金されるようなことがないようなとか、さまざまな複合的なこの検証というのは、絶対必要になってくると思うんですね。ぜひ、そのあたりも含めて進めていただきたいと思います。いかがですか。
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○交通政策課担当課長 ロードプライシングだけでは、本当に車で来られる方への対応ということでは不十分な面がございますので、そちらはエリアの外の範囲で、パークアンドライドの駐車場を確保するように、検討を行っていきたいと考えております。
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○河村 委員 総務常任委員会の中でもそうですけども、当委員会においてもさまざまなロードプライシングについては、懸念的なことが言われておりますから、ぜひしっかりと検証していっていただきたいと思います。
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○池田 副委員長 端的に一点だけお伺いいたします。52ページの政策研究事業について簡単に伺いますが、この事業の中で、平成29年度におきまして三つの研究を行ったということですが、その三つの研究がどのようなものか、その成果を含めてお伺いしたいと思います。
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○政策創造課長 平成29年度は三つの研究を行いました。一つは、長寿社会のまちづくりに関するグランドプランの作成というものと、あと二つ目が、人口と財政の推計調査、三つ目が政策マーケティングに関する調査です。
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○池田 副委員長 この課題については、100％クリアできたと。平成29年度に設定したテーマについてはクリアできたということでの成果があったかと思うんですけども、こういう課題は、例えば、平成26年度に課が発足してから最初の年は、三つの目標に対して四つの成果が上がったと。平成27年度は、三つの成果に対して五つ。平成28年度、29年度と三つのテーマに対して、その成果があったということなんですけれども、このテーマの設定というのは、例えば、平成30年度、31年度、今後も続いていくと思うんですけれども、この市の政策課題というのは、どのように捉えて、どの時点でその辺の判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。
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○政策創造課長 特に決まっていることはないと思うんですけれども、大体年度初めに、企画計画課と相談いたしまして、こういった政策課題があるというところで相談しております。
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○池田 副委員長 政策課題というのは常に、今、市の課題となっている中長期的な視点ですと、例えば、少子高齢化とか、人口減少とか、そういったことが大きな課題にはなっていると思うんですけれども、そういったことを、長期的な視点を見据えた中で、今起こっているものを解決していくと。毎年、毎年、テーマ設定ということですと、それがどのように中長期的な視点とリンクされてきているのか、その辺もう一度お伺いいたします。
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○政策創造課長 鎌倉市の長期的展望に係る調査については、目指すべき鎌倉の将来像を描くために実施するもので、基本計画への反映や第４次総合計画の基本的な行動指針の検討資料、参考となる調査研究です。
また、新たな市政の取り組みについては、社会変革のスピードに随時対応していけるように必要に応じて、分野ごとの計画や事業に反映されるものと考えております。
今は、ソサエティ5.0というのが一つの課題になっておりまして、技術の発展によって、いかに人間中心の社会になるかというところで、官民連携なども行いまして、そういった研究調査を行っております。
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○池田 副委員長 いずれにしても、今を捉えて、将来につながるような研究をされているということでは理解いたします。
一つだけ、平成29年度に実施した政策マーケティングについて、これどのような成果があったのか、お伺いいたします。
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○政策創造課長 政策マーケティングに関しましては、まず、広く政策マーケティングの概念がどういうものかというものを庁内に浸透するということの一歩としまして、共創計画部内の係長クラスを対象にした勉強会を実施しておりまして、その中で、どういった課題が庁内にあるのか、意見交換をしたり、政策マーケティングにたけている先進事例の分析などをしまして、当市においては、どういったことを進めていけばいいのかという報告書をまとめました。
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○池田 副委員長 これは、平成29年度に政策マーケティングについて研究を行って、成果としてまとめたということで、これを各係長クラスですか。そういった、一緒に研究と言いますか、その今後については、その政策マーケティングの研究成果をもとに、広く中長期的な視点を踏まえて進めていくと。これは、一つの研究成果。ここで一つまとめたことが研究成果ということで、今後にそれがつながっていくということでよろしいんですね。
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○政策創造課長 こちらの研究は、全て第４期基本計画に資する資料として、こちらのほうに反映していければと考えております。
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○藤田 文化人権課担当課長 済みません。先ほど、高橋委員からのお尋ねの中で、決算審査資料その２の14ページの中の、鏑木清方美術館29年度の観覧料、それと決算資料のうち、鎌倉市芸術文化振興財団の事業報告書及び決算報告書、こちらの35ページにある利用料金収入、こちらの差額４万円につきまして、確認がとれましたので、お答えさせていただきたいと思います。
こちらの４万円の差は、特別利用として、美術品のポジフィルムの貸し出しを他市の展覧会などに行う際の料金として徴収されたもので、それを収入に充てさせていただいたものです。
御回答がおくれまして、申しわけございませんでした。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○山田 委員 意見で、行財政改革の推進について。
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○保坂 委員 意見で、鎌倉ロードプライシングについて。
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○高橋 委員 意見で、文化施設の指定管理料の圧縮について。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 山田委員から意見で、行財政改革の推進について。
保坂委員から意見で、鎌倉ロードプライシングについて。
高橋委員から意見で、文化施設の指定管理料の圧縮について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時27分休憩 11時30分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
なお、原局説明は、座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。
発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。
また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただくようお願いいたします。
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○吉岡 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
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○持田 総務部次長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、説明いたします。
決算書は108ページから111ページにかけまして、施策の成果報告書は93ページ、94ページとなります。
第10項徴税費、第５目税務総務費は５億7922万7083円の支出で、職員給与費は、市税等の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課・債権管理課の職員70名の人件費を。
税務一般事務に係る経費は、税基幹システムのソフトウエア保守業務委託料及び賃借料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は95ページから99ページとなります。
第10目賦課徴収費は9989万5182円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを。
債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費を。
市民税賦課事務に係る経費は、税基幹システム改修業務委託料などを。
軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート消耗品費などを。
固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価がえに係る不動産鑑定評価に関する業務委託料などを支出いたしました。
決算書は112ページに移りまして、施策の成果報告書は105ページ、106ページとなります。
第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3688万3957円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当兼ねて選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を。
選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
決算書は114ページに移りまして、施策の成果報告書は107ページとなります。
第10目選挙啓発費は21万4507円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。
施策の成果報告書は108、109ページとなります。
第15目市長選挙費は1376万8068円の支出で、市長選挙執行事務に係る経費は、平成29年10月執行の市長選挙に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は110ページ、111ページとなります。
第20目市議会議員選挙費は6570万2653円の支出で、市議会選挙執行事務に係る経費は、平成29年４月執行の市議会議員選挙に係る経費を支出いたしました。
決算書は116ページに移りまして、施策の成果報告書は112ページ、113ページとなります。
第30目衆議院議員選挙及び国民審査費は6218万6735円の支出で、衆院選挙執行事務に係る経費は、平成29年10月執行の衆議院議員選挙及び国民審査に係る経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は114ページと115ページとなります。
第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2029万1279円の支出で、職員給与費は、総務課統計担当の職員３名に要する人件費を。
統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
決算書は119ページにかけまして、施策の成果報告書は116ページ、117ページとなります。
第10目諸統計費は239万4275円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を。
委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は118ページと119ページとなります。
第30項第５目監査委員費は5447万6987円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７名の人件費を。
監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○納所 委員 まず、成果報告書95ページ、96ページ、徴収事務と債権管理事務、あわせてお伺いをしたいと思います。まず伺いたいのが、滞納繰越のことなんですね。納税課のほうでおつくりいただきました市税収入の過去５年間の推移等を見ますと、滞納繰越、これが前年度より3660万円減っているということ。それから、25年度から比べると２億3000万円ぐらい減っているというような状況でございます。これは、債権管理課に行く前の段階での徴収事務がはかどったのか、それとも、債権管理事務の力によるものなのか、もしくは、滞納繰越の状況についてはどのようにお考えか、29年度について伺いたいと思います。
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○納税課長 今、滞納繰越の話でございますけれども、滞納繰越、債権管理課は平成27年度にできましたけれども、それ以前から、イコール収入未済額とも関係するんですけれども、減ってきております。その大きな原因といたしましては、一つは、平成27年度に創設されました債権管理課、こちらのほうに収入未済となっていたものを大分移管をさせていただくことによりまして、納税課といたしましては、もちろん滞納繰越分全てを移管するわけにはいけませんので、それもやりますけれども、中心をなるべく現年度のほうにシフトしていくと。すると、どういうことになるかと言いますと、現年度分の滞納分が減ってくれば、翌年度の滞納繰越分に移行する分が少なくなりますので、そういったことで相乗効果と言いますか、私どものほうとしては、滞納繰越分から、現年分になるべく注力をしていくということによって、滞納繰越が少しずつ減っていくというふうなことで、いい効果が出てきているのかなと、その傾向が比較的ずっと続いているというふうな状況じゃないかと分析しております。
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○納所 委員 徴税費についてが、当初に比べて421万9000円の減額補正ですか。この徴税費のいわゆる支出済み額に関しては、どのような補正がなされたのか伺いたいと思います。
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○吉岡 委員長 暫時休憩いたします。
（11時39分休憩 11時42分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○持田 総務部次長 ２月の補正で、420万円の補正をしているんですけれども、いろいろな細かい計数整理の補正なんですけども、それを調べるのに、お時間をいただければと思うんですけども。
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○吉岡 委員長 暫時休憩いたします。
（11時43分休憩 11時44分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○松永 総務部長 お時間とらせていただきまして済みません。２月補正なんですけれども、２月補正、通常は例えば消耗品ですとか、そういったようなもので額が確定したものを計数整理ということで、50万円以上で不用額になるものを通しているというようなことで、基本的な例えばシステムですとか、そういったものではないんです。ただ、細かい具体的なものになると、２月補正のときの資料を今持ち合わせていないので、詳細は、説明できないんですけれども、基本的には、そういった消耗品類ですとか、そういったようなもので不用額になりそうだというふうに、確度が高く見込んでいるものを落としているというような状況でございます。
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○納所 委員 では、事務執行上の整理で減額したというふうに考えてよろしいでしょうか。わかりました。
その中で、例えば、市税収入関係の質問をするのはここでいいですか。歳入で聞いたほうがいいのかしら。例えば、法人氏名で、個人氏名で固定資産税等を出していただいた中での、例えば、平成25年度から比べてとかいう、平成29年度の成果を聞きたいんですが、歳入のほうがよろしいですか。かしこまりました。では、改めて、その件については、歳入のほうで伺ってまいりたいと思いますけれども、その中で、債権管理事務において、未収債権の管理徴収の成果、滞納繰越額の推移から見て、どのように動いていたのか、平成29年度の成果を伺いたいと思います。
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○債権管理課長 債権管理課の実績について御報告いたします。平成29年度は、市の全ての収入未済額、平成28年度決算における収入未済額、約20億8000万円を原局から債権管理課への一部移管の対象といたしまして、11課、15債権、約10億3000万円の収入未済額の債権管理を行い、約２億3000万円を徴収しました。
また、平成30年度も同様に、市の全ての収入未済額、平成29年度決算による収入未済額、約18億4000万円、こちらを原局から債権管理課への一部移管の対象といたしまして、11課から14債権、約９億3000万円の収入未済額の債権管理を行い、８月末現在で約１億円の徴収をしておるところでございます。
市全体の効果といたしましては、まず、先ほど納税課長の答弁にもありましたが、全庁的な債権管理事務の適正化、また、これと窓口一本化による相談者の利便性向上と、事務の効率化。また、滞納繰越分の処理困難事案を債権管理課へ移管することにより、原局の現年度分の徴収に集中することが可能となると、このようなメリットがありまして、収入未済額の圧縮につきましては、平成26年度、債権管理課ができる前の決算、約27億7000万円に比べて、29年度の決算につきましては、約18億4000万円と９億3000万円の収入未済額の減少を、３カ年で行うことができました。
また、単年で言いますと、平成28年度決算約20億8000万円の収入未済額、これに対して、29年度の決算が18億4000万円ですから、マイナス２億4000万円と単年でも、この成果を上げております。
また、各原局の現年度徴収率の向上につきましては、例えば市税で言いますと、納税課、現年徴収率平成26年度決算、98.86％だったものが、平成29年度決算では、99.16％と、0.3％、約１億円、現年から滞納繰越に落ちていくものにつきましても、平成26年度決算で市税で約４億円あるものが、平成29年度の決算で約３億円と、１億円減少したということと、あと収入未済額につきましても、市税で言うと、平成26年度決算が約16億2000万円あったものが、平成29年度決算では、約10億1000万円と、６億1000万円の減少をしておるところでございます。
また、大きな市税収入未済額の８割程度を占める、また市税及び国民健康保険料が占めるんですが、国民健康保険料につきましても、現年徴収率につきましても、平成26年度決算に比べて93.47％だったものが、29年度決算で94.71％と、プラス1.5％、0.5億円の減少をしたということと、あと、滞納繰越に移行するものにつきましても、平成26年度決算、約３億1000万円が、平成29年度決算で約２億2000万円と、約0.9億円の減少。それと収入未済額につきましても、国民健康保険料、平成26年度決算７億7000万あったものが、29年度決算で約５億円と、2.7億円の減少をしたというような、目に見えて数字の圧縮の成果が出ておるところでございます。
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○納所 委員 債権管理事務がこのような形で進んだということで、本来歳入にあるべきものというものが、滞納繰越収入未済になっているというものが、圧縮されてきたことは、その努力を評価したいと思っております。
要するに、例えば、収入未済額のうち、その大体半分ぐらいが債権管理課のほうに移管されるという流れなんでしょうか。割合的に言うと。
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○債権管理課長 全体の約５割の債権を債権管理課に移管しているところでございます。
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○納所 委員 それだけかなり、債権管理課の仕事というのは大きなウエートを占めているというふうに感じました。わかりました。
続きまして、107ページの選挙啓発事業についてお伺いをしたいと思います。
平成29年度、かなり選挙事務は忙しかったと思いますけれども、特に18歳、19歳という年代への選挙啓発の取り組みとその成果が、それぞれの選挙を総合しても結構でございますけれども、選挙啓発の結果として、18歳、19歳という世代に対しての取り組みの成果を伺いたいと思います。
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○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 若年層の取り組みということでございます。一つは、18歳、19歳ではないんですが、その前の段階ということで、中学生に向けた取り組みというのをしてございまして、平成29年度につきましては、８校800人強の生徒さんに対して出前授業を行ったという実績がございます。
それと、あとは、高校生の取り組みとしましては、一部ではございますが、高校に出向きまして、選挙の大切さですとか、そういった部分について座学ではございますが、講習をさせていただいたというところもございます。
それで、結果といたしましては、それらの成果というわけではないんですけれども、このところの18歳、19歳の投票率としましては、県下で一緒にやるような選挙を見ますと、鎌倉市はその中でも随分高い位置にいると認識してございます。
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○納所 委員 その御努力を評価したいと思います。ありがとうございました。
最後、監査事務について伺いたいんですけれども、119ページでございますけれども、住民監査請求、平成29年度は何件ありましたでしょうか。
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○佐藤［雅］ 監査委員事務局長 住民監査請求につきましては、平成29年度は２件でございます。
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○納所 委員 一方で、職員の賠償責任に関する監査が行われたとございますけれども、これは、伺える範囲でどういったものなのか、伺いたいと思います。
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○佐藤［雅］ 監査委員事務局長 市民課における、つり銭の亡失事件です。
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○納所 委員 通常の監査事務に加えて、こういう住民監査請求であるとか職員の賠償責任に関する監査等が入って、かなり多忙をきわめたのではないかというふうに察するわけでございます。その中で、対応する職員数、これが、その定員には充足しているのかどうか、平成29年度の取り組みはいかがだったでしょうか。
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○佐藤［雅］ 監査委員事務局長 事務局にいる監査事務員の職員数ということでよろしいでしょうか。条例上は、定数として７名という形になってございます。マンパワーとしましては６名です。再任用のハーフタイムの方は二人で一人という計算になりますので、頭数としては７名ということで適時処理をさせていただいております。
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○納所 委員 要するに、ぎりぎりの人数、もしくは足りない形で対応していたということだろうと思います。その中で、年休の取得率というのは非常に悪いんですよね。監査の事務局自体が。その中で、例えば、定員について事務局体制をもう少し職員数を充実するであるとかという処置が必要だろうと思うんですよね。これからも監査に対する期待はかなり高くなってくると思います。住民監査請求等の件数も当然予測しなければいけないという中で、対応する職員体制については、このままでいいのかどうか。改善の余地がないのか、伺いたいと思います。
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○佐藤［雅］ 監査委員事務局長 監査事務につきましては、定期監査として行う部分と、あと随時監査という形、また請求監査という形で行う部分がございまして、随時と、あと請求監査につきましては、その都度、毎年、その状況に応じてということになりますので、一概に職員数をふやす、減らすというのは、そこで論議できることではないとは思いますけれども、その状況、状況また傾向等を踏まえまして、必要な人員については、職員課等と人事ヒアリングの中で申し述べてまいりたいと思っております。
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○納所 委員 担当する職員に過度の負担がかからないような形で、きちんとその監査事務を運営していかなければいけないと思っておりますので、そういった対応する職員のあり方についても、これからきちんと市長部局とも連携をとって体制を整えていっていただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
これで御意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 13時10分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。
全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員に置かれましては、質疑は、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、原局に申し上げます。答弁についても簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように、年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
なお、原局説明は、座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。
発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。
また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただくようお願いいたします。
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○吉岡 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算第15款民生費のうち、健康福祉部所管部分について、説明いたします。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び附属書の118ページ、平成29年度における施策の成果報告書の120ページから140ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は46億8282万9220円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、墓地埋葬法による遺体取扱委託料などの経費を支出いたしました。
中国残留邦人等支援事業は、生活支援給付金対象者がいなかったため、支出がありませんでした。
生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料や、学習支援事業委託料などの経費を、国保組合支援事業は、県建設連合国保組合補助金等の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員52人の人件費を支出いたしました。
決算書は、120ページをごらんください。
第10目社会福祉施設費は3904万6207円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
第15目障害者福祉費39億7481万2232円のうち、健康福祉部所管部分は39億3250万4815円の支出で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者相談支援事業、障害者地域活動支援センター、成年後見センター、基幹相談支援センターの運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホーム等に係る家賃助成などの補助金、日常生活用具・補装具や生活介護に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を支出いたしました。
成果報告書は143ページをごらんください。
障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。
第20目障害者施設費は4714万9128円のうち健康福祉部所管部分は4662万6200円の支出で、成果報告書は145ページをごらんください。障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。
第25目老人福祉費は23億9912万498円の支出で、成果報告書は146ページから158ページをごらんください。
高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会委員報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、腰越なごやかセンターに至る道路舗装工事請負費、特別養護老人ホーム整備に係る補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会貸付金の経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を支出いたしました。
決算書は122ページをごらんください。
第30目老人福祉施設費は２億3091万5721円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センター指定管理料などの経費を支出いたしました。
第35目国民年金事務費は309万8651円の支出で、国民年金事務として、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料などの経費を支出いたしました。
第40目臨時福祉給付金給付費は１億4233万6600円の支出で、臨時福祉給付金給付事業として、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、臨時福祉給付金などの経費を支出いたしました。
決算書は124ページを、成果報告書は167ページ・168ページをごらんください。
第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費21億2041万7822円のうち、健康福祉部所管部分は４億4443万2605円の支出で、小児医療助成事業及び未熟児養育医療事業は、それぞれの医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は126ページを、成果報告書は184ページをごらんください。
第15目母子福祉費３億5333万1221円のうち健康福祉部所管部分は5552万6740円の支出で、ひとり親家庭等医療助成事業は、医療費助成などの経費を支出いたしました。
決算書は128ページを、成果報告書は191ページから194ページをごらんください。
第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は9581万5558円の支出で、生活保護事務は、嘱託医報酬、レセプト管理システムに関する利用料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員13人の人件費を支出いたしました。
第10目扶助費は19億8110万9147円の支出で、扶助事業として、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。第20項第５目災害救助費は51万2311円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金・弔慰金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○山田 委員 午前中お約束しておりましたので、行政評価のところで。市民委員会のほうとの面談を部長やられたと思うんですけれども、その面談における、これから、健康福祉部の目指すまちづくり、第４期基本計画にも入ってくる可能性もあると思うんですけれども、その面談において、委員会の皆さんとの面談、初めてだったのではないかと思うんですけれども、その面談における今後の健康福祉部に対して、委員会からの何か御指摘がどうだったか、あるいは部長としてどういうようなお話をされたのか、もしされていればの前提なんですけれども、多分、前部長がやられたと聞いていたものですから、そのあたり、入り口でお話をいただけませんでしょうか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 ５月に行政評価委員さんとの意見交換会という形で実施をいたしました。これ、施策ごとのテーマがございまして、私どもは市民の健康と安心づくりの推進という施策の方針が示されておりまして、特に市民の健康ということで、当日ですけれども委員の方々との意見交換の中で幾つかお話があったんですけれども、委員の方々からは私どもの評価シートが補助金が中心になっているので、それ以外のことで取り組んでいることがあれば、そういったことも評価シートに書いていただけないかというようなことですとか、あとは、重複している事業があるのであれば整理をしたらどうかと。あと、ＩＣＴのアプリの話がありまして、横浜市もこのアプリを使っているので、共同で実施はできないのでしょうかというようなお話。あとは、一般的な話ですけど、指標について、こういう指標もあるけどどうでしょうかと。そのようなことでの意見交換を実施したというのが当日の内容でございます。
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○山田 委員 その後、例えば、この平成29年度の行政評価の個表とのリンクというのは、多分またしていかなければいけないフェーズになると思うんですけれども、そういったあたり、何か部長から各課長に何か指示をされたとか、それを意見交換会を受けて指示されたとかという具体的な行動というのはあったんでしょうか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 これを受けて特にというのは、個々のことについての話というのは、特段してはございません。ただ、行政評価につきましては、私自身も少し携わったことが仕事の中であったものですから、毎年課長とのヒアリングを実施しまして、特に目標の数字ですとか、他市とのベンチマーク、この辺というのは大変市民の方から見やすいだろうなというふうに思っていますので、毎年そういったことでのヒアリングを実施をしているところでございます。この意見交換をもって、特にということはしてございません。
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○山田 委員 それでは、153ページの高齢者の雇用促進事業、この点外せないものですから、これともう一点だけ事業について確認をさせてください。
まず最初が、高齢者雇用促進事業です。この高齢者の雇用促進、社会参加の有用性ということについては、この事業の肝になっているところだと思いますので、まず、相談窓口の利用者数とか、事業所の訪問件数、あるいは事業者数、いずれも健康福祉部が目標とされていた数値を下回っているように指標で見えるんですけれども、平成29年度、高齢者の雇用促進に対する周知について、どのようなお取り組みをされたのか御紹介をいただけますでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらの生涯現役促進地域連携鎌倉協議会の周知という部分で、我々としましては、「広報かまくら」とか、あと、各町内会の掲示板等にそういうセミナー等をやる場合は、そういうものも掲示したり、あとは、市のホームページ上にも掲示等をして、周知を図ってまいりました。
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○山田 委員 結果として、目標に到達しなかったというのが事実としてありますよね。これについて、平成29年度の周知方法についてはどうだったんだろうかと。これが今決算としての大事な話だろうと思うんですけれども、今後に向けてというと、アクションになってしまうので、チェックの段階で結構ですので、今、この成果を見て、どういうふうに、今後目標設定をするなり、どういうふうにして今後進めるべきかという点を、決算の場ですので、そこの部分、今考えてらっしゃることがあれば教えていただきたい。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 相談窓口の実績、平成29年度、目標が720件と大変高い目標を設けていて、そのうち相談件数としては352件ということで、48.9％達成率というところでした。
あと、事業所の訪問に関しても、平成29年度は目標値180のところ実績が111、達成率としては61.7％、一番重要な部分としては就業者数なんですが、平成29年度58人のところ実績としては42人で、達成率が72.4％というところでしたので、いずれも目標には届かなかった部分というのがあります。
私個人としてはと言ったらあれなんですが、結構高い目標なのかなと思っています、この目標設定が。１年の例えば就業者数に関しても、実績値42人というのはかなりのものが出たのかなとは、私個人としては思っていますが、目標としてそういうふうに設けている限りは、その目標に向けてやっていかなければいけないと思っております。
例えば、就業者数の少なかったところという部分で、原因としましては、地域の事業者の情報が少なかったという部分もあります。平成30年度は、市内の事業者の情報を集めるために、積極的に事業所訪問を行っているところです。そこで集めてきた情報を就業者の皆さんに開示していくというか、提供していくという、そういう部分で目標値に近づけるように努力はしております。就業者数も、平成30年度64人という目標なんですが、９月１日現在30名という形になっておりますので、かなり努力はしているのかなと思っております。
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○山田 委員 努力している、していないはいいんです。それは、皆さんがやってきたことなので、それに対していろんな皆さんなりの気持ちはあるから、僕はそこは否定しませんので、特にそれは責める部分ではないんですけれども、ただそれを伸ばしていくためにはどうすればいいんだという議論をさせていただいているので、余りそこのところは触れなくてもいいかと思います。
それで、ターゲットとしては、この42人という就業者数、平成29年度実績ありますけれども、年代層というのは、例えば５歳刻みでも結構ですけれども、高齢者雇用という意味では60代じゃないかと思うんですけれども、60代、64歳までとか、65歳から69歳までとか、70歳以降とかという、何かそういう区切りで結構なんですけれども、どういう層がこの42人を構成しているんでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 大体、60から70、最高で76歳の方までいらっしゃいます。申しわけありません、52歳の方もいらっしゃいました。52歳から76歳の幅の方で、60代の方がかなりの部分を占めておられます。詳しくは、年代別に分けてはいないので、申しわけありませんが、お時間いただければ、50歳代何名、60歳代何名、70代何名という形でお示しできるかと思いますが、お時間いただければと思います。
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○山田 委員 その辺は後でも結構ですけれども、議論としては、高齢者の雇用というのを、どこをターゲットにされているかという部分だろうと。今のだと、年金の受給年齢が65歳というスパンに入ってきてしまっているので、その65歳以降の方に、どうしたら生涯現役で働いていただけるかというのが、この施策の言ってみれば達成しなければいけない部分です。だから、42人の構成比率が、65歳以降に、30人、40人近くいますよというんだったら、何かその施策としても意味が出てくるんだろうと思うんですよね。もう少し、じゃあハローワークへ行ってくださいよというような話のところでは、他の今、市民生活部、あちらのほうとバッティングする層とも出てきますので、そこは政策的なすみ分け等も必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えでいらっしゃるんですか。高齢者雇用というこの切り口で。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらの協議会のターゲットとしましては、55歳から75歳の方をターゲットにしております。
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○山田 委員 そういう協議会との話というのは、具体的にもあるかと思いますけれども、生涯現役とうたうのであれば、75歳で終わりという話もひょっとしたらあるかもしれないし、シルバー人材センターとの絡みもやっぱりあるかもしれないし、そこのところは政策的なすみ分け、あるいは整理というのもお願いしていきたいと思っています。これは、御答弁結構です。
もう一つは、小児医療費の助成事業です。これは、今回確認が必要だろうなということでお聞きしたいと思いますけれども、医療扶助費については、予算と決算額について、どういうような評価をされているのか、月平均が１万5000円というかなりの数字になっていますけれども、こういったことの平成29年度実績の評価、これを確認させてください。
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○保険年金課長 平成29年度の実績評価ということでお話しさせていただきます。扶助費については、まず予算の段階で、お１人当たり２万8500円から３万2000円で予算編成をさせていただいて、こちらの予算のほうを組ませていただきました。平成29年度につきましては、10月から中学生の医療費拡大もございまして、現在のこの平均１万5000円の値となっております。
内訳としましては、全体としては、市内の中学までのお子様が大体２万2000人ぐらいいらっしゃる中で、対象が平成29年度は１万6067名となりました。内訳としては、未就学児が8,361名、小学生が5,276名、中学生が2,440名の内訳となっております。その中で、全体としましては１万6067名ですので、72％の方が医療費助成を受ける形になっておりまして、中学生拡大によりまして、お子様の医療費については、７割方の方が何らかの形で助成できたものと評価しております。
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○山田 委員 かなり助成が多くなってきているので、助けられた御家庭が多いだろうというふうに思います。そういった意味では、この月平均対象者も含めて、人数というのは延べ人数になっているんでしょうか。助成を受けられた方、何回というようなことの数字なのか、そこはどういうふうに把握されているのか、確認させてください。
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○保険年金課長 こちらは対象人数の平均ということで出させていただいております。
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○山田 委員 対象人数の平均ということは、月ですか。
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○保険年金課長 月平均人数でございます。
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○山田 委員 例えば、ある月にインフルエンザで受診しました。ある月にけがをして受診しました。ある月に歯医者に行きました。同じ人が。といった人数を把握して、それを１としているのか、３としているのかという意味で、今確認させてと言ったんです。
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○保険年金課長 山田委員のお話としましては、医療ごとにということはレセプト単位かどうかという話だと思うんですけれども、今、こちらのほうで集計しておりますのは、お一人というカウントでしております。
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○山田 委員 じゃあ、これは、本当に実人数ということで理解しておけばよろしいですね。
それが、所得制限がまだ入っていらっしゃいますよね。こちらの引き上げ云々ということについて、あるレベル以上になると、この辺の助成が切られちゃうと。ある所得制限以下であれば助成を受けられる。この所得制限を入れるか、入れないか、どの水準にするかによって、この助成額は変わってくると思うんですけれども、こういったことについては、今後検証しなければいけない事例というのは、平成29年に出てきましたか。
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○保険年金課長 所得制限についての検討は、ここ数年、さまざまな市民の皆様、懇談会とか、そういった場でお声をいただいて、毎年のように検討している次第でございます。
現在、所得制限、本市の場合、児童手当の基準を採用しておりまして、目安としましては、お二人の扶養がいる方については、給与所得額が817万円程度、現在の日本の企業平均収入が416万ぐらいと言われているのもございまして、817万が一つの線引きの目安になっておりますので、そのあたり、助成をするのが好ましいかどうか、あり方について、こどもみらい部とも意見を交えまして、検討しているところでございます。
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○山田 委員 じゃあ、最後の質問にしますけれども、先ほどレセプトの話が出てきました。助成すると言いながらも、適正な診療というのはあくまでも求めていかなければいけないというのが、こういう制度にありがちな話だと思うんです。高齢者の方というのは、割といろんな科にかかっていらっしゃって、例えば、いろんなところから、同じような薬とか、あるいはダブって診療しないまでも、薬の使い方とか、そういうものはあると思うんですけれども、例えば小・中学生、こういう助成対象者の今の小児医療の場合は、必ずしも、そういうレセプトを見て、これはどうもなというような話というのは、平成29年でそういうことというのはあるんですか。
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○保険年金課長 レセプトの内容の重複の受診の傾向があるかというお話なんですが、小児の医療費助成につきましては、各保険者さんのレセプトの保険請求から求めておりますので、各保険者さんでそのあたりは判断しているんですが、私、たまたま保険年金課長でございまして、国民健康保険と後期高齢者のほうをほぼ携わってございます。その感触から申し上げると、お子様の医療費については、なかなか重複というのは見られない傾向かと思います。
あと、実際市民の皆様のお声を聞くと、そういった重複受診というよりは、逆にインフルエンザのときに病院に行かせちゃって、幾つも幾つも通っちゃうと、逆にもらったんじゃないかなという不安があって、なるべく病院のほうは絞りたいというお声もありまして、そういったお声も伺っている中では、医療というのは、今市民の皆様、適正な医療を心がけているのではないかなという。特にお子さんについては、親御さん、そういった思いで医療機関にかかっているのではないかなと感じております。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 先ほどの山田委員の御質問の中で、42名の最高齢が76と御答弁しましたが、申しわけありません。78歳が最高齢で、あと、年代別を出しまして、42名のうち50歳代が２名、60歳代が28名、70歳代が12名という内訳になっております。
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○志田 委員 社会福祉協議会支援事業で伺いたいんですけれども、大船駅周辺整備事務所の１階に、大船地区社会福祉協議会の何かが入っていると思うんですけれども、それは、今使っているんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 お尋ねの大船地区社会福祉協議会とは、こちらの社会福祉協議会とは、また別の組織でございまして、大船地区のそういう福祉団体、活動している方の団体の集まりということになっています。そこの拠点整備の跡地を利用しているかどうかというのは、私どものほうでは把握しておりませんで、大船支所のところに以前は事務所みたいのがあったことは記憶しているんですけれども、申しわけございません。
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○志田 委員 社会福祉協議会の補助金は、平成28年より少しふえているという記憶があるんですけれども、それは適切なんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 社会福祉協議会への補助金につきましては、平成29年度が約4300万円でございます。28年度は4400万円ほどでございましたので、若干減っております。
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○武野 委員 成果報告書で言いますと146ページになります。質問させていただきます。
高齢者保健福祉計画についてお尋ねします。私ども、さんざん高齢者の交通優待制度についてお願いしてまいりました。これについて、平成29年度の予算特別委員会の中でも、この復活について、今後も検討してまいりますというお答えをいただいておりまして、私も昨年の12月定例会の一般質問でこの件を取り上げたときも、検討中だと。つまり、中止していないわけなんですよ。それで、どういう検討をしているのかというのを、大体は聞いていますけど、選ぶというようなこととかやっているというんですけれども、もう少し詳しく、どういう検討を平成29年度はされたのか、教えてください。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度に関しましては、バスの助成券以外に、高齢者いきいき課では入浴助成券とか、そういうものをお配りしていまして、そういう部分も含めて、新たに利用者がどちらを使うかとか、そういう選択ができないかという部分で検討してきましたが、なかなかそれも難しいということで、その辺は達成はできなかったんですが、ただ、平成30年度については、実際、外出する機会を創出するという部分では、高齢者いきいき課では、老人クラブへの助成とか、いきいきサークル事業への助成、あとデイ銭湯事業への助成を通じまして、高齢者の外出する機会を創出しているところです。現在、新たな外出支援策として、社会福祉法人の送迎バス、病院の送迎バスを活用できないか検証しているところです。
いろんな部分を活用して、外出する機会の支援に当たることができないかというのを検証しているところです。
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○武野 委員 今言った、高齢者のバスの活用という意味がよくわからないんですけど、バス路線とは別に行き場所も限定しているという意味ですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 今現在、実際社会福祉法人でも、例えば、関谷にある社会福祉法人まで、往復の部分で利用者以外の方もお乗せしたり、あとは、逗子市にある社会福祉法人が買い物支援という形で週２日ほど逗子市のハイランドにあるスーパーから自宅までの送り迎えをやっているという、そういう社会貢献の一環としてやっておりますので、そういう部分で、昼間活用をしていない交通用具を活用できないかというのを検証しているところです。
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○武野 委員 そうしますと、行き場所が限定されるということになるんですよね。ここからスーパーとか、ここから病院とか、それは大変利用者も多いかとは思いますけれども、孫の家に行きたいだとかあるじゃないですか、いろいろ行きたいところは。好きなところに行くという点では、そういう限定されたものでいいのかなというところはあります。
平成26年からやめたと思うんですけれども、それ以来ずっと、長いこと検討、検討と言われているんですけれども、実際最後のところでは、40％の利用率がありましたよね。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 申しわけございません。最後、どれぐらいの率かというのは、今手元にありませんで、申しわけありません。
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○武野 委員 結構です、こちらでわかっていますから。要望が非常に高いという点では、それを受けて、先ほどのようなことも考えてくださっているということなので、前向きに検討されているなとは思っております。もう一歩進めていただきたいと思っていますが、これは健康の増進と言いますか、医療費の抑制にもつながっていく事業だと思いますので、よろしくお願いします。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 最後の利用率ですが、35.6％というところです。
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○武野 委員 次は、特養ホームのことで、147ページです。特養ホームについては、これまでもさんざん、昨年も土地の問題ですよね、公有地を確保してつくっていくというところで検討すると言ってきたと思いますけれども、今、どんな状況でしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 今、そういう特養、介護つき老人ホーム等は公募で選定しまして、これまで平成29年度も公募をかけまして、特別養護老人ホーム一つ、あとは介護つきも一つという形で、公募で選定しているところです。
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○武野 委員 土地を確保していく努力というところでは、いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 以前に市の土地を確保して、そこで特養をやっていくというようなお話で検討させていただきたいと、お話をさせていただきました。それ以降、開発部門との連携をしまして、その開発手続きが行われるときに一定の土地があった場合には、私どもに連絡をいただいています。ただ、どうしても特養は2,000平米以上の土地になりますので、それがなかなか市の土地として2,000平米以上の土地を確保できるというのは、なかなか難しいだろうなと思っています。
ただ、一般の開発が行われるときの大規模開発のときには、我々のほうにも３階の開発部門から連絡をいただいていますので、そこでそういった事業展開ができないかどうかについてのお話はさせていただいているという状況でございます。
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○武野 委員 大きさの見当はつかないんですけれども、幾つかそういう開発の土地、それは2,000平米に満たないということですか。例えば、資生堂だとか、それは幾つか買い取るということも、台の自動車学校跡地、買い取るというふうになるのか、借りるのかというふうになりますけれども、土地の大きさが足りていなかったんでしょうか。見つからなかったということですね。
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○内海［正］ 健康福祉部長 資生堂のほうは、一般の民間の会社が資生堂から買い上げまして、その中で一部、市のほうにも2,000平米以上の土地の寄付をいただきました。そこは、今、企業の誘致として市民生活部のほうで行っております。その中に、一部事業者の開発地域として2,000平米あったんですけれども、そこは、事業者の意向で有料老人ホームのようなものをつくるということでございます。
あと、もう一つお尋ねの自動車学校の跡地については、あそこはかなり広く2,000平米以上当然ありますけれども、あそこも民間が所有しているということで、今は高齢者の施設ではなくて、住宅関係の開発が進んでいると聞いております。
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○武野 委員 そのとおりになっているようですけど、平成29年から、要介護の１、２というのが入所から外れたということになっていますけれども、その家族の方々も、本当に１、２の人たちも入りたいという家族、またはひとり暮らしとか自宅で暮らせない要介護１、２の方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。要介護３からでないと入れないという、そういう１、２の方々の実態というのは把握されていますでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 特別養護老人ホームについては、委員がおっしゃるように、原則要介護３以上の方が入所の申し込みができるという状況でございます。ただ、特別な事情があって、要介護１、２の方であっても、必要に応じて、施設の入所の判定委員会の中で入所をさせる場合もあると聞いています。そちらの方々が、どのぐらい待機されているかという状況については、申しわけございませんが把握をしてございません。
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○武野 委員 そうしますと、それを把握していくというのも課題の一つになるんですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 失礼しました。平成30年の４月の時点で、要介護１、２の方で、特別養護老人ホームに入所の希望を出していらっしゃる方が、10名いらっしゃるというふうに聞いております。
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○武野 委員 そこの方々への支援というか、課題というのは、特に今のところないということですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 申し込みをされているということで、仮に必要な場合であって、どうしても入所をしなければならないような状況が発生したときに、各特別養護老人ホームの中での入所判定委員会を実施して、入所がされる場合もあるというふうに思っております。
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○武野 委員 結構です。つかむことができるということですよね。
149ページに移ります。149ページの紙おむつの事業についてお尋ねします。私のところに、生活の相談で尋ねられた方がおりまして、夫が要介護５だということで。それで、紙おむつの支給があるはずだと思ってそちらの課に行きましたら、介護保険料が滞納しているということで、対象にはならないということになっていました。それで、今回の149ページを見ますと、そのおむつの支給ということを、予算の半分しか使われていないということも、何かもったいないなと思ったりするんですけれども、そもそも、この支援を必要としている人への支援というスタンスではないんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 今、委員がごらんになってるページのものは、介護保険の２号被保険者40歳から64歳までの方の中で、介護認定を受けている方が、紙おむつの支給を受けている場合の数字でございまして、要介護３以上の方、もしくは、要介護１、２で認知症による尿失禁をする方の紙おむつについては、特別会計のほうで別途支給をしております。
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○武野 委員 介護保険料が払っていないからということになっている。これは、介護保険法による軽減とは別になっている、これとは違って、介護保険の中でやっている事業だから、介護保険料の滞納があると支給できませんよという仕掛けになっているということですね。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険料を滞納しているかどうかということにつきましては、給付ですとか、支給の公平性について鑑みるときに、滞納されていない方を原則として支給するというような考えでおります。
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○武野 委員 いずれにしても、非常に生活困窮している人に対しての施策としては、もう一歩検討が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、デイ銭湯についてお尋ねします。デイ銭湯は、151ページにあります。市民からの要望で減ったということで、特に８月、12月、４月というのは事業はやられていないと思うんですけれども、これは事業者の都合でそういうふうになっているんでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 夏は外しているということです。
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○吉岡 委員長 夏だけですか。何かそれ以外のところもという質問だったんですが。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 要は、年３クールをやっておりまして、５月から７月、９月から11月、１月から３カ月の３クールでやっております。
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○吉岡 委員長 だから、１カ月だけやってないという趣旨です。
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○武野 委員 ８月、12月、４月というのをお休みしているじゃなく、８月だけを休んだんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 ４月と、８月と、12月はやっておりません。
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○武野 委員 それは、事業者の都合でやらないということですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 事業者の都合というのは聞いておりませんので、その辺は、これをやっていくに当たり、また事業者と話し合い等はやっていきたいと思いますが、その辺は申しわけございません。把握しておりません。
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○武野 委員 私も、以前からのは調べてないんですが、利用者は休みがふえたというふうに言われたものですから、ぜひ休まずに毎月やってほしいなという要望があります。職員の方にも、そんな話を少ししましたら、行かれた職員がいらっしゃるようで、その方の感想というのは、聞いてますでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 実は、私も一緒に行きましたので、こちらの事業、私は本当にすばらしい事業だと思います。銭湯に高齢者の方が集まって、軽い体操をしたり、簡単なクイズ等をやって、頭も体も動かして、その後銭湯に入っていただくという、私は一緒に参加しましたし、いい事業だなと思っております。
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○武野 委員 その健康寿命を長くするという取り組みと同時に、医療費の抑制にもつながるということなので、ぜひこれをよい事業だとおっしゃるなら、その３カ月休みという理由も、恐らく事業の予算の都合なのかなという気もしているのです。違うんですか。ぜひふやしていただきたいと思っております。
次の質問をします。子供の医療費の件、先ほど山田委員のほうからもあって、７割の人が対象だということで聞きました。それで、この子供の医療費については、私は感無量と言ったら大げさですけど、20年以上前からその運動にかかわってきました。中学校の給食の運動もあわせて。振り返ってみたら、本当に随分時間がかかりましたけども、やっとここまで来たということで、本当にうれしい思いでいっぱいです。
所得制限についてなんですけれども、所得制限はどこからというのが、山田委員からお話があったように、どこからというのがいろんな考え方に基づくと思うんですけど、ここは医療にかかるのは子供だということをしっかり押さえてもらいたいと。そうなれば、子供に対しては平等に扱うというのが、本来のあり方じゃないかと思うんです。御家庭のお金のあるなしとか、そういうことを基準にするのではなく、子供の健康については、平等にという視点で物事を捉えていただきたいなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○保険年金課長 ただいまのお尋ねですが、お子様の医療費の所得制限につきましては、委員御指摘のとおり、お子様の視点という面も捉えなくてはいけないなというものはございます。ただ、所得制限につきましては、今、我々が、この年齢拡大してきた中で、医療の受けやすい環境づくりというのが一つのテーマでして、その目安が、今、所得制限の中で、事業を拡大していくというふうになっておりますので、なかなか日進月歩のお話ではございますが、ここまで広げてこれた次第でございます。ただ、今後、医療費の助成拡大については、そういった視点も忘れないように検討の中に入れていきたいと思っております。
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○武野 委員 社会の運動が広がっていって、国自身、また県がその補助をつけていくようになれば、鎌倉市もその所得制限も外すという選択肢はあるはずなので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
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○日向 委員 私は、２点お伺いさせていただきます。まずは、高齢者在宅福祉事業の148ページのところの、緊急通報システムのところをお伺いさせていただきます。まず、この平成29年度のこれに対しての利用者数と、実際に通報にまで至った件数というのがわかりましたら教えてください。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度は、491人の方に、こちらの緊急通報装置を貸し出ししました。緊急対応としましては、救急車の出動に関しては、46件の出動がありました。あと、民生委員等の協力員の方に来ていただくというのが、４件ございました。
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○日向 委員 以前にもお伺いしたときに、週に１回電話とかがあって、安否確認じゃないですけど、そういったものをやられているというシステムということなんですけれども、こういった形で、確かに緊急通報するというシステムは重要かなと思うんですけれども、今、結構いろいろほかにも、そういうセンサー的なもので、顔が見えて安否確認とか、そういう見れたりするものが出てきていますので、491人の方なんですけれども、ひとり暮らし等の形に合った制度、これはどういった条件で貸し出しの条件はあるんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 利用の対象者は、65歳以上または40歳から64歳の方で、要介護認定を受けている人のみで構成される世帯についてということになっております。
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○日向 委員 65歳以上ということで、例えば、家族とは一緒に住んでいなくても、家族から見守りみたいな形で、今そういった機械というか、器具、装置、そういうのが出ていますので、何かそういったものを置くというので、代替しておきたいみたいな形で、設置の助成というんですか。そういったものの声はないですか。この装置以外に、こういったもので見守りたいけど、この装置じゃなくて別のものでふだんから顔が見えるような形にあるような、通信できるような形にしたいという、そういった声がありますが。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 緊急通報システムは、御自分で身につけて、ボタンを押して通報するような形になるかと思います。それ以外に、委員おっしゃったように、例えばある時間帯、利用者が動かなかったときに通報される。センサーでそういうのを判断すると思うんですけど、そういうものまで出ております。御利用者からというものではないんですけれども、ある事業者から、そういうものもありますよという話は受けております。こういう緊急通報システム以外にも、そういうものについても検討していきたいという部分は、うちの課としては持っております。
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○日向 委員 今、さまざまそういった装置というかシステムができていますので、もしあるようでしたら、そういったところの申し合わせをするなりして、そこからさらに助成ができるようでしたら、その辺も検討していただければなと思います。よろしくお願いします。
あともう一点、老人福祉センター管理運営事業、156ページのところで、18節の老人福祉センターの備品購入費というのがあるんですけれども、これは具体的にどういったものを購入されたものか、わかる範囲でいいんですけれども、お願いします。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 マッサージ機器とか、あとは液晶テレビ等を買っております。
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○日向 委員 この老人福祉センター備品購入費というのは、指定管理で腰越なごやかセンターは別なんですけど、そこも含めた老人福祉センター全てに対して出されている購入費でよろしいですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 なごやかセンターも含めて、老人福祉センター５センターの分です。
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○日向 委員 こちらの備品購入費というのは、それぞれの老人福祉センターから、こういったものが欲しいみたいに要望があって購入するんですか。予算額から支出額が少ないので。要は、そんなにこういうのが欲しいという要望が少なかったのか、どういったことなのかなというのをお聞きしたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 なごやかは新しくできた施設ですので、そちらのほうの備品というのは古くはなっていないと思うのですが、残りの４センターについては、施設自体も古くなっていますが、備品も長く使っている中で老朽化してきている部分がありますので、そこの中で使えなくなった部分を更新するというか、そういう形で購入はしております。
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○日向 委員 そうしますと、それは、それぞれのセンターからこういったものが壊れてしまったとか、そういうのがあって、それを判断して購入してくれるということなんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 各センターから要望があったものについて、購入しているような形になります。
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○日向 委員 特に条件というか、一つのセンターこのぐらいとか、そういうわけではなくて、基本的に、何か壊れてしまって更新というときに、それに対して対応するという形の予算になっているんですか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 今、委員おっしゃったとおりになります。
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○日向 委員 備品が壊れてきてすぐ直したいけど直せないとか、指定管理の中で直すのもなかなか難しくて、こういった購入費を出していただいているのはありがたいことですので、そういった各センターからそういった声がありましたら、今後もそういった形で備品という形で購入をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○保坂 委員 何点か伺います。初めに、社会福祉協議会の支援事業、成果報告書の121ページです。先ほど、志田委員からも質問がありまして、重なるんですけれども、社会福祉協議会への補助金というのは、若干の減額なんですけれども、この減額というのは、補助金は下げて業務委託、社会福祉協議会にとっては受託金収入ということになると思いますけれども、業務委託をふやしたというようなバランス関係にあるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 まず初めに、先ほど志田委員に御答弁させていただいたときに、平成29年度の実績数4300万円と申し上げたと思うんですけれども、3900万円の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。いずれにしても、平成28年の実績よりは下がっているということになります。
今の保坂委員さんの御質問でございますけれども、基本的には、この業務委託として減らしている部分はございませんので、今回の3900万円も、若干人件費のほうが社会福祉協議会で手当てができていない部分での減額というところもあるんですね。
あと、ここの項とは別に、地域福祉推進事業というのがございまして、若干そちらのほうに、今までこちらの運営費補助金のほうに入っていた部分を回させていただいている部分がございます。例えば、アセスメントをやっているんですが、そういうところの諸経費ですとか、「かまくらささえあい福祉プラン」の計画の策定に至る経費ですとか、そちらの地域福祉の補助金に整理をさせていただいて、そういった意味で、特に減額もしていませんし、特に多くもらっているわけでもないというのが現状ではございます。
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○保坂 委員 伺いましたのは、この市の側から、社会福祉協議会に対してというのもありますけれども、社会福祉協議会みずからも、その業務というか組織のあり方を見直したりしている部分も結局反映されるのかなということで伺ったんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 平成29年度がちょうど社会福祉法人改革の年でございまして、社会福祉協議会のみが全ての社会福祉法人で、理事さんとか評議員が変わったりしております。その中で、社会福祉協議会さんもそれまで労使の関係の紛争とかございまして、なかなか事業がうまくいかなかったところもあります。その中で、理事会のほうで、この財政部門のことと、運営部分のことと、理事さんがみずから部会をつくって今の状況をチェックしながら、そのあり方を検討していただいているということになります。
平成29年度におきましては、それぞれの部会で３回ずつ部会をやっていただいたようでございます。例えば、給与改革ですとか、そういったことも含めて御議論いただいていると聞いております。今のところ、これに対して、この補助金に対して反映できているかということは、そこまではいってないですけれども、今後その辺の動きも見て、この補助金についてはまた変わってくるかなと思います。
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○保坂 委員 次の質問ですけれども、社会福祉協議会に絡むところもあるんですが。地域福祉推進事業ですね。今、言及していただいたところでもあります。130ページです。
地域福祉の推進事業では、平成28年度まで、社会福祉協議会と鎌倉市の協働事業で、地域福祉相談室がありましたけれども、これは、協働事業としては終わりということで。一方、名前は似てますけれども、別に地域福祉相談室は運営継続されているということで、これは、ある場所というのは、地域包括支援センターきしろと同じ場所にあるというのでよろしいですか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちらの事業につきましては、平成29年度末をもって終了させていただいておりますけれども、ありました事業所は、地域包括支援センターきしろと併設という形でございました。
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○保坂 委員 こちらについては、評価シートを見ているところなんですけれども、それを見ますと、制度のはざまにある40歳代、50歳代のひきこもりなど、既存の相談窓口では対応できないケースについて、コーディネート方法を模索するなど福祉相談の課題を見出して解決に向けてというような、そういう意図もあってやってきたところ、今のお話、平成29年度末で終了ということで、かつ今後に向けては、地域共生課がこれから目指している福祉相談窓口に集約することも検討するというようなまとめがされておりまして、結局やったのが平成26年７月からなので、３年半ぐらいこちらをもって、門戸を広げて、いろいろな福祉の相談を受け付けるということで試みてきたのかなと思っています。
私たちは、日ごろなるべくそういった地域に福祉の相談の窓口があって、高齢者福祉だけではなく、さまざまな相談を身近なところで受け付けられるような、そういうのが大事だというようなことをいつも話をしているところで、こちらの地域福祉相談室も、どういう役割を担えるのかなというところで見てきたんですけれども、じゃあ、平成29年度で終了ということで、次に向けてということでは、福祉の総合相談に結びつくというふうに示されているところですけれども、この３年半を見ると、存在感が発揮できなかったというか、市民の方に知られないで終わってしまったのかなというようなところもありますけれども、そのあたりの評価をお聞かせください。
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○大澤 健康福祉部次長 今、委員がおっしゃったとおり、そもそも私どもは地域包括支援センター、当時７カ所、今は10カ所になっておりますけれども、７カ所に同じような相談室機能を持たせたいということで、まず１カ所目で大船地区で始めさせていただいたところでございます。それで、やっていく中におきましては、なかなか高齢者の相談は多いんですね。ただ、お子さんだとか、そのほかの相談としてのワンストップ窓口というと、さほど御相談もない。件数も少ない。それはなぜかと考えますと、今、それぞれ縦割りの、例えば、それこそ介護でしたらば、生活支援コーディネーターとか、障害で言えば、基幹支援相談センターとか、いろんな制度が、どんどん縦割りの中では充実をしてきておりまして、そういったところを御利用いただくことが多いのかなと捉えているところではございます。
なので、今後例えば、相談室のような機能というよりも、そういう専門的な機能がいろいろできておりますので、そういったところといかにうまく連携していくかとか、そこにＮＰＯとか活動団体の方がどうかかわっていただくのかというのを、うまくコーディネートしていくと、その辺が地域福祉の推進のために必要になってくる部分かなと思いますので、そういった方面を少し検討させていただいて、そういう施策を地域の窓口という意味で、設けていきたいと思っています。
福祉の相談窓口は、今、地域共生課で考えておりますけども、そこはあくまで市役所の中での位置づけということになりますので、それはそれで必要だと思いますし、地域でよりどころとなれるようなところということも、あるいは人ということも検討していかなければいけないと思っているところでございます。
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○保坂 委員 整理してわかりやすくするということと、あとネットワークを図るということ、そして、今も出ましたけれども、総合窓口的なものは市役所と言ってらっしゃいますけれども、地域に根差した部分というのも忘れないで、今後展開を考えていってほしいというところです。この地域福祉相談室というのは、３年半で終わりましたけれども、次にそれが生かせるといいなと思っているところです。
では、障害者福祉のところで、障害者福祉運営事業で確認をさせていただきます。133ページなんですけれども、こちらにあります総合相談窓口というのは、どういう位置づけなんでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、ここに総合窓口と記載がありますのは、これは、我々どもの障害福祉課の窓口を総合的に案内をしている嘱託員のための報酬の位置づけで、このような記載をさせていただいていると思います。
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○保坂 委員 そうすると、その嘱託員というのは、障害福祉全般にたけた方を配置しているという意味で、この総合相談窓口の非常勤嘱託員という位置づけになっているという考え方でよろしいですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 障害福祉課に長年配置されている方もいらっしゃいますし、そうではなくて新しく配置をされている方もいらっしゃいます。その中で、総合というのが、職務にたけたというよりも、広く、まず最初の窓口の受付というような趣旨も、この中には含まれているということです。
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○保坂 委員 今、福祉の総合窓口をどうするかというところが議論になっているところで、既存のものからどういうふうにステップアップしていくのかなというのが、気になるところです。
じゃあ、もう一つ伺いますけれども、基幹相談支援センターが設置されて、今どのように評価されているか、どれぐらい機能していると把握されているのか、伺いたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 基幹相談支援センターが、平成28年度の設置から約２年がたちました。その間、29年度で言えば、相談件数なんですけれども、全体で149件ございました。その中でも市内の相談支援事業所からの相談が27件、その他の障害福祉関係からが23件、地域包括支援センターが22件というような形で、相談もこの２年間ですけれども、平成28年度に比べて29年度は伸びてきているという状況の中で、さらに平成29年度は、例えば、基幹の職員と市のケースワーカーが各計画相談支援事業所を訪問して、事業所の状況の聞き取りなんかも行っているという中で、基幹と各事業所のネットワークですとか、そういったところの連携強化が図られてきていると感じております。
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○保坂 委員 その基幹相談支援センターの位置づけというのは、そういう事業を進めていく中で、明確化されているのかなというふうに思います。
障害福祉の関係で、もう一点、細かい話なんですけれども伺います。139ページの障害者社会参加の促進事業です。こちらは、在宅の重度障害者に福祉タクシー利用券や福祉自動車燃料費助成券等の交付というのがされていますけれども、この制度について、利用している方から、この自動車の燃料費の助成券のほうなんですが、利用できるガソリンスタンドが少ないので不便であるというような意見を聞いたことがあって、今、確かに有人のスタンドとかも少ないので、難しい部分はあるかと思うんですけれども、このあたりで、そういった同様の意見や要望のようなものは把握されているのでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今の燃料費についてのお尋ねですが、市内の燃料供給事業者で、契約していただけるところと契約をしているというような状況でございます。その中で、今、委員おっしゃられたように、セルフのガソリンスタンドが大分ふえてきているという中では、セルフのところでも使えるようにしてもらいたいというような要望はあるというふうに聞いています。そのところは、今後、検討課題かなと捉えているところではございます。
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○保坂 委員 高齢者活動運営事業で、いきいきサークルの事業の委託料について伺いたいと思います。いきいきサークル事業は、もう長年やっていますけれども、これはどうなんでしょうか。新規な団体の参入とかがあって、活発に行われていると考えてよろしいんでしょうか。伺います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度ですが、42団体に補助をしておりまして、スポーツとか健康指導等において専門的知識を有する方を講師として、毎月１回以上、軽い体操等の実施をメーンとした事業を実施しております。
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○保坂 委員 これについても、こういう活動を地域でやりたいんだという思いは、本当に各地にあると思うんですけれども、場所の確保とかが難しいというようなところもあるので、そのあたりでのバックアップというのも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今の質問は、場所の確保などにも苦労されているようなグループもあると思いますけれども、そのあたりは認識はされていますか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 例えば、自治・町内会の会館とか、そういう部分を使って活動しているというのは聞いております。場所の確保という部分で大変だというのは、私の耳には届いてはいないんですが、申しわけありません。
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○保坂 委員 多分、ある程度、場所の確保のめどがついたところが、このいきいきサークルとして活動できているという別の面から見る見方もあるかなと思うので、これは本当に広がっていってほしい事業だと思うので、今後とも見ていきたいと思っているところです。
では、最後に、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会です。これは153ページです。厚労省の委託事業ということで、平成29年度から３年間、この平成29年度については１年間回してみて、どうだったかなというところなんですけれども、これは必ずしも就労に到達した件数だけで評価できるというものではないと思いますけれども、かといって、セミナーをこれだけ開催しましたというところで終わるのも、事業の有効性としてどうなのかなと思っているところです。
現状について、先ほど、相談がこれだけあって、就労がこれだけあってという報告はいただきましたけれども、もともとが地域の人材、観光が活発であったりする鎌倉にあって、ビジネスの世界でキャリアを積んでいらして、海外経験などもあって、語学もできてとか、ＩＴもできてといったような方たちにぜひ活躍してほしい。また、雇用されるだけではなく起業のようなものもという、かなり広く広げて考えている事業だと思うんですけれども、その視点からいくとどうなんでしょうか。現状についての認識をもう一回伺いたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらの事業は協議会の重点分野としては、観光、ＩＴ、子育て、介護、生活支援、中小企業支援という部分でやっております。そういう中で実際、就職している分野というのはＩＴとか、そういうところまではまだなかなか行っていないのが現状だと思います。
ただ、今年度からはシニアの起業、自分で会社を起こすという部分のセミナーもやっておりますので、その中から起業される方も、まだ出てはいないんですが、そういう中から出てほしいなという部分も思っております。
実際は合同就職説明会等で来る分野というのも、今まで培った経験と知識等を生かせるかというと、一概には生かせない部分もありますが、そういう部分もこれから先、開拓して、そういう情報も提供できればなと考えております。
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○保坂 委員 今、課長がおっしゃるように、地域の人材がキャリアとかスキルを生かしたマッチングというのは実際にはなかなか難しいと思うんです。だから、みずから事業を起こす起業の部分を膨らませていくというところが出てくると、この事業の展開もおもしろいのかなと思いますけれども、なかなかハードルは高いと思います。
厚労省の委託事業ということで、鎌倉市は手を挙げたわけですから、結果を残せるように、啓発セミナーとか、学習会みたいなことをやって終わりということだと非常に残念なことになってしまうので、そういった展開を持ちながらやってもらいたいなと思うところです。
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○納所 委員 成果報告書126ページ、生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。相談件数、支援件数から見た平成29年度の生活困窮者の状況は、どのように捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 自立相談支援事業につきましては、平成29年度112件の新規相談となっております。推移としましては、平成27年度が195件、平成28年度が126件ということで、減少傾向にあると数字としてはなっているんですけれども、制度開始当初から引き続き支援している方もおられますので、支援としては、より重くなってきていると考えております。また、平成30年度におきましては、８月現在で83件の相談が来ておりますので、昨年はたまたまちょっと少なかったと捉えております。
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○納所 委員 相談から支援につなげた、いわゆる支援件数というのは、統計はとっていらっしゃるんでしょうか。
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○生活福祉課長 支援につきましては、プランを作成して支援を行っていくという形になりますけれども、平成29年度につきましては、先ほどの新規112件に対しまして、34件のプランを立てております。そのうち14件につきましては終結扱いとしておりまして、また３件については就労につなげたと捉えております。
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○納所 委員 なかなか難しい立場、生活保護につなげるか、つなげないかみたいな微妙なところで困窮していらっしゃる方は、難しいかと思います。
その一方で、学習支援事業も行っていらっしゃると思いますけれども、その利用状況はどのように展開されましたでしょうか。
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○生活福祉課長 学習支援事業につきましては、平成30年８月現在でございますけれども、大船地域、スペースぷらっと大船というところで開催しておるものは、定員20名に対しまして21名の登録となっております。また、７月から新規で鎌倉地域で開催をしておりますけれども、こちらは20名の定員に対して、今現状は１名の登録ということになっております。
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○納所 委員 これは、どこから始めた事業ということですか。平成29年度は実績はないということですか。
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○生活福祉課長 鎌倉地域につきましては、平成30年７月から１カ所増設しておりまして、大船地域につきましては平成29年度は通年で開催しております。
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○納所 委員 ニーズもあるということでございます。また、周知を広げていっていただければと思っております。
続きまして、136ページ、障害者福祉サービス事業について伺いたいと思います。日常生活用具給付費でございます。これについてお伺いしたいと思うんですが、当初予算を超える支給がなされていらっしゃいます。これは支給対象者が予想より多かったのか、もしくは支給用具の価格等によるものなのか、日常生活用具給付費の決算について伺いたいと思います。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 購入される用具によって価格などもまちまちでございますので、そういった意味で当初予算からふえているという部分が大きいかなと思っております。
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○納所 委員 これは予算のときに伺ったのが、いわゆる点字ディスプレーの支給ということなんですが、点字ディスプレーの支給対象はありましたでしょうか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 ディスプレーは支給の対象にはなっております。ディスプレーの実績があったか、今、申しわけありませんが、資料を持っておりません。
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○納所 委員 そこで、もともと重複障害をお持ちの方のみに支給されるものだったということなんですが、これは今回、重度の視覚障害のみの場合も、この点字ディスプレーというのは支給されるものになっているのかどうか確認したいんですが。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 点字ディスプレーの支給対象としましては、視覚障害が２級以上で、必要と認められる者という形になっておりますので、診断書等で必要と認められれば、支給されるのかと考えております。
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○納所 委員 ２級以上重度というのは視覚障害２級というのはわかっているんですけれども、それのみの場合、以前は重複の障害がある方しか支給できなかったという経緯を伺っております。それが重度の視覚障害のみの場合も支給対象になっているのかどうかの確認でございます。それが予算のときにこの１件についてお伺いをして、その方向で動くのかなという御答弁をいただいていたものですから、その確認でございます。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 申しわけございません。今の条件では視覚障害が２級以上で必要と認められる者という方ですので、その中で重複の障害という部分につきましては、今の手持ちの資料の中には、そういう明記がされておりませんので、そこについては確認をさせていただければと思うんですけれども。
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○納所 委員 以前は重複障害じゃないと支給できないみたいな条件があったように伺っておりまして、単独の２級以上というので重度の視覚障害の場合も支給ができたのかどうか、また、29年度はこの支給が実績があったのかどうかということを伺いたかったということでございます。これはこれで結構でございます。いわゆる日常生活用具給付がスムーズに給付ができていたかどうかの確認ということでございます。
続きまして、148ページ、高齢者在宅福祉事業について伺いたいと思います。いわゆる成年後見人制度でございますけれども、成年後見人制度利用支援補助金、平成29年度は支出がございませんでした。ただ、上限額の設定が予算のときに指摘したんですけれども、県内で最低だったんですね。それが見直しの検討を行ったのかどうかということ、支給の実績はありませんでしたけれども、成年後見人制度利用支援補助金の体制をどのように整えて平成29年度は過ごされたのか、伺いたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 見直しについては上限一月当たり２万円だったのを、平成30年度から在宅の場合は一月当たり２万8000円という見直しをしました。
148ページの成年後見人制度利用支援補助金については、支出ゼロというところなんですが、こちらは審判請求等費用助成の再鑑定費用助成で、その部分では執行がゼロだったんですが、介護特会のほうで平成29年度、報酬費用助成ということで、２名の利用で、27万7193円の助成をしております。
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○納所 委員 介護特会で伺うべきことなんでしょうか。後見人に対する報酬助成額の再検討というのは行ったのかどうかということなんですが。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 後見人に対する報酬の上限を、先ほど御説明したように、在宅の場合は一月当たり２万円から２万8000円に上げたというところが見直しをした部分です。
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○納所 委員 これでほぼ他市と足並みがそろったということ。ほかの面でかなり成年後見人に対する助成というのが、鎌倉市の場合あったのかなと思うんです。だから、成年後見人制度利用支援補助金、もしくは報酬助成制度、どちらだったかあれですけれども、それが２万円であったのが２万8000円というのは妥当な扱いであったと思っております。
続きまして、152ページ、シルバー人材センター事業についてお伺いいたします。事務所の立地について検討を行っていたと伺っておりますけれども、これは平成29年度事務所の立地についての検討は行ったのでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 今現在、シルバー人材センターがある場所というのは、建物、敷地等を借りている部分がありまして、建物についても老朽化している部分があるので、新たな場所ということで検討はしてきたところなんですが、まだ検討途中というところです。
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○納所 委員 たしか一番西の外れでもあるということで、シルバー人材センターはちょっと不便なところに移動してしまったなというお声を聞いてから、ちょっと時間がたっております。引き続きの検討をお願いしたいと思います。
続きまして、156ページ、老人福祉センター管理運営事業について伺いたいと思いますけれども、腰越なごやかセンターはかなり好評であると伺っております。初年度の施設利用実績、利用者数であるとか、その状況を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 平成29年度の総トータル、１年間で２万2629名の方が御利用されました。最初、４月の一月は1,115名だったんですが、ことしの３月は2,276名ということで、かなり伸びてきております。平成30年度に入ってからも2,000人台は維持しているところです。
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○納所 委員 非常に多くの方が利用されていて、それを一つの日課になさっていらっしゃる方もいるということで好評なんですけれども、その一方で、出入り口が細い道に沿っております。小さな橋を渡って細い道というところで、意外と交通量のある自動車の通行もある道路に出入り口が面しているというところで、カーブミラーが条件的には立てられないようなところみたいなんですけれども、安全対策が一つの懸念材料になっておりましたけれども、出入り口の交通安全対策というものは行ったのか、もしくはまだ検討している段階なのか伺いたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 腰越なごやかセンターに入るところは、県道から少し川沿いに細い道になるかと思いますが、そちらの部分は、ちょっと細いという部分もありまして、その辺の部分については、実際、交通量等も勘案しまして、今、検討しているところでございます。
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○納所 委員 道を挟んで反対側にコンビニエンスストア、ドラッグストア等がございます。そこを利用して、その道をまたいで、なごやかセンターに入る方、もしくはなごやかセンターを出て、道をまたいでコンビニ等に行かれるという方が結構いらっしゃると思うんです。そのほうが通り抜けて県道に出る近道であるということもあるんですけれども、その際に、細い道が曲がりくねっているということで、もし、車がスピードを出していると、ちょっと危ないということを当初から言われておりました。交通安全対策は29年度中に解決するのかなと思ったら、なかなか進んでいないようなんですけれども、少し検討を急ぐべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 関係部局等も含めまして、検討していきたいと思います。
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○納所 委員 いわゆるカーブミラー等を設置する条件には外れているところでございますけれども、それに準ずるようなものを施設側で用意するであるとか、もしくは道路を渡るときに注意喚起をするような対応策というのは、ちょっと難しいかと思うんですけれども、少し施していかないと、これだけ利用者がふえているということでございますので、事前の交通安全対策をお願いしたいと思います。
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○河村 委員 まず初めに、126ページです。生活困窮者自立支援事業、先ほども御質問がございましたけれども、減少している中にあって、これはハローワークとの兼ね合いというんですか、そのあたりはどんなふうにしていらっしゃるのか、お聞きしていいですか。
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○生活福祉課長 プランを立てる中で、今、受託しているのはインクル相談室でございますけれども、ハローワークにつなぐ必要があるものにつきましては、ハローワークと連携をして対応しているところでございます。
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○河村 委員 その中でさまざまな支援を行っておられますけれども、学習支援等を含めて就労に結びつけるためであったりとかというところの内容的なものというのは、今の情勢を捉えたようなものを行っておられるのかということを聞いていいですか。
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○生活福祉課長 情勢を捉えるというところなんですけれども、基本的に就労につきましては、インクル相談室で、例えば、つながりのある事業者さんにおつなぎをする例もございますし、ハローワークで求人のものというのが、なかなか職種というものも定まっていないので、その方に合った就労につなげていくというところでは考えておるところでございます。
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○河村 委員 鎌倉市として何か特別なことをやっているわけじゃないということですか。独自のというか。
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○生活福祉課長 独自というところでは、今現状はやっておらないところなんですけれども、今、検討する中では、就労準備支援事業という生活困窮者自立支援法の中の任意事業がございまして、これの導入というものを、今、検討しているところでございます。
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○河村 委員 次にまいります。130ページです。地域福祉推進事業、これは平成29年末で終了ということですけれども、さまざまそれについての評価等は伺いましたので、そこはもう伺いませんけれども、ただ、今後、地域福祉のあり方というのは問われてくると思うんです。特に80・50問題であったりというところで、地域福祉の力をなくしては成り立たたなくなっていくと思うんですけれども、そのあたりの情勢について、どんなふうにするのというところを伺いたいと思うんです。これで終了してしまうわけですよね。そこをお伺いできますか。
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○大澤 健康福祉部次長 さまざまな生活課題を抱える方は地域にいらっしゃいますので、それぞれの専門機関等と、それはさっき保坂委員のときにも答弁させていただきましたけれども、専門家同士を結びつけるような人材ですとか、例えば、コミュニティーソーシャルワーカーとか、そういう名前を使わないにしても、そういった関係の方の育成ですとか、そういう仕組みづくりみたいなものは今後必要になってくるのだろうと考えております。
市としても、平成30年度からになりますけれども、福祉人材の育成ということで職員の研修、通信講座を受講させていただくなどして、そういう職員も育成したいと考えておりますし、先ほど出てきております社会福祉協議会の社会福祉士などとも連携しながら、仕組みづくりを考えていきたいなと思っております。
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○河村 委員 まさにコミュニティソーシャルワーカーのことをおっしゃられましたけれども、まさに、それをどう育成していくのかということが本当に課題になってくると思うんです。ぜひ、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、133ページに行きます。これ端的にお伺いしますけれども、公的年金給付の要件を制度上満たしていない在日外国人の障害者の方に給付金を支給したとなっておりますけれども、制度上満たしていないというのはわかるんですけれども、逆に支給する方の要件というのはどういう方になるんですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 外国籍の障害者福祉の給付金のお尋ねでございますけれども、まず、要件としましては、次のいずれかということで３点ございまして、１点目が、昭和37年１月１日以前に生まれた重度・中度障害者で、昭和57年１月１日前にその障害になった者か初診日がその前にあるもの。これが一つ目の要件です。それと二つ目が、昭和22年１月１日以前に生まれ、昭和57年１月１日から昭和61年３月31日の間に重度・中度障害者となったが、初診日が同日前のもの。それと三つ目が初診日が昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの間で、初診日に日本国内に住所を有しなかった重度・中度の障害者である日本人ということでございます。
なお、現在、私が１番目に言いました支給要件に該当する方、男性１人に対して給付をしている状況でございます。
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○河村 委員 そこは確認だけでとどめておきます。
139ページに行きます。手話講習会、いろいろ開催しておられるということですけれども、そういった中で、職員の方々というのは、こういうものに参加されているんですか、そこをお伺いさせていただいていいですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 手話の講習会につきましては、入門、基礎、それから中級、上級という形で講習会をさせていただいておりますけれども、講習会については、事前の参加申し込みをいただいている方の一般市民の方を対象に行っております。我々職員としましては、私はそれぞれの講習会の最初にお邪魔をしまして、御挨拶をさせていただいているんですけれども、職員がこの講習会そのものに参加しているということは今のところございません。
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○河村 委員 鎌倉市としても、手話の位置づけというか、それについてどんなふうに捉えていらっしゃるのかということをお伺いしていいですか。
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○田中［良］ 健康福祉部次長 今、手話につきましては、要約筆記もそうなんですけれども、今後も継続して市の派遣業務に登録していただける方をふやしていきたいと考えております。そういった方の養成につきましては、いろいろ関係団体からも御意見をいただいておりますので、今後ともこういった団体の方と引き続きお話をさせていただいて、支援のあり方について検討していきたいと考えています。
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○河村 委員 特に手話の必要性といいますか、場面というのは差別解消法の視点からもそうですし、各行政が行うものについては、手話通訳士の派遣とかが必要になってきているわけです。そういうニーズというものは高まっているわけですから、ぜひ、そこは職員の方々も、可能ならば、どんどんスキルを上げていただいて、通訳士になっていただければ、本当は一番ありがたいんですけれども、私自身も初級程度しか使えないんですけれども、そこは、そういう意味では啓発していっていただきたいなと思っています。
続きまして、140ページに行きます。障害者就労支援事業でございます。就労移行支援給付、また、就労継続支援給付、これ自体は、任命自体は、県が障害福祉サービス事業として任命権者になるわけですけれども、その中で窓口として、特に鎌倉市はこれから障害者二千人雇用をやっていくということで、それはこの後の事業になってくるわけですけれども、そこにつなげての質問にしていきたいなと思っていますけれども、その中でさまざまな、悪しきＡ型だとか言われている中にあって、鎌倉市においてはこれまでも質問の中で、そういった事業者はなかったというところですけれども、今現状は充足しているかどうかという環境的なものというのは、市としては現状をどのように捉えていらっしゃいますか。
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○障害福祉課担当課長 今、委員おっしゃったとおり、Ａ型の状況については御質問等でもいただいたとおりでございます。特にＡ型事業所で、市内の部分につきましては、数値的な部分で申し上げれば、平成29年の実績としまして、利用者の方としては35人の方の実績をいただいております。施設自体も定員枠の中には市内の方、あと市外から来られている方、複数の方がいらっしゃる状況でございまして、当然、市内の方の状況の把握はしてございますけれども、市外の方がどの程度来られているかというのは、個々の事業所個別に伺わないとわからないという状況が現状ございます。
そのような中で特にＡ型の場合、あえて市外に通いたいという御希望があるということも伺っておるところでございますので、御本人の希望等も反映する中で計画相談の事業者とのお話の中で、一番Ａ型としての就労の効果がある事業所に通っていただけるような形の措置をしていただければと思ってございます。
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○河村 委員 平成30年度から制度も変わって、いろいろ難しさもあると思うんです。ただ、障害者二千人雇用をやっていく中にあって、平成29年度の現状を踏まえた上で、さらにそれをどうしていくのかということは、行政として持っていかなければいけないわけですよね。そこをもう少ししっかりやっておいていただきたいなと思っています。
Ａ型だけではなくて、Ｂ型も就労の数をカウントしていくということがあれば、しっかりそこは反対に工賃の部分にも踏み込んで指導していくとか、そういうことも考えながら、鎌倉市としての障害者雇用のあり方というものを打ち出していってほしいなと思っています。
次に行きます。次は147ページです。高齢者施設福祉事業になります。養護老人ホーム等の入所判定等を行っておられますけれども、昨今の状況、男性、女性の比率に変化が出てきているということも伺っています。その中で平成29年度、男性入所者の難しさというのは私も聞いているんですけれども、そのあたりはどうなっているのかということを教えていただけますか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 各施設の中で拝見するところで、男性の比率はほとんどのところが８割以上が女性でいらっしゃると、概数ですけれども、感じております。例えば、ショートステイなどを使う際に、男性が入れるお部屋というのが限られたりですとか、そういう部分では難しい部分はあるかと理解しております。
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○河村 委員 そうですよね。一緒の部屋に入れないというところもあって、女性のほうが寿命が長いというところがあるのかと思うんですけれども、そのあたりをどうしていくのかということも含めて、入所判定を行っていかないと、男性だからなかなか入れないのということにもなってきてしまうわけです。そこの部分も行政側として考えていかなければいけないのかなと思いますけれども、どのように捉えていらっしゃいますか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 各施設で申し込まれた内容についての判定については、こちらとしては意見を特別に言う機会はございませんけれども、ユニット型の施設というのもございまして、それぞれの施設の中で個室が優先して多い施設もございますので、そういうところにお申し込みいただくなども方法としてはあるかと思います。
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○河村 委員 ユニット型ですね。わかりました。そこはもういいです。ありがとうございます。
続きまして、済みません、先ほどと同じような質問になってしまいます。高齢者活動運営事業です。公的年金の要件を満たさないということで、在日外国人の高齢者の方に給付しています。これの要件を教えてください。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 こちらは年金が支給されない外国籍高齢者の福祉給付金となっております。平成29年度は１名の方に給付したところです。
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○河村 委員 その方に給付した要件は。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 申しわけありません。昭和61年３月31日以前から日本に居住しまして、鎌倉市に外国人登録、もしくは住民登録している者で、公的年金の受給要件を満たすことのできない大正15年４月１日以前に生まれた方です。
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○河村 委員 最後になります。184ページです。ひとり親家庭等の医療助成事業、これはしっかり行っていっていただきたいとはもちろん思っています。ひとり親家庭として認定するに当たり、どういった形で認定されているのかということを、まずお伺いしていいですか。
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○保険年金課長 ひとり親家庭の認定条件ですが、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、あるいは両親のいない児童を養育している養育者とその児童が対象となります。
お子さんについては、18歳に達する最後の３月31日までの期間となっておりまして、その際、認定につきましては、養育の関係と、また所得の制限がございます。所得制限は、現在、児童扶養手当を準用しておりまして、その中で医療費助成の判定を行っております。
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○河村 委員 端的に申し上げますけれども、実態的な調査というのは行っているんでしょうか。
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○保険年金課長 実態調査としましては、児童扶養手当と共通する部分がございますので、児童扶養手当の申請の際にこども相談課にてお話を伺っております。また、児童手当の対象でない方につきましては、保険年金課の中で窓口での御相談の際に実態をお伺いして、その判定をしております。
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○河村 委員 本当に聞きにくいところがあるんですけれども、他市から話を聞いたところによると、偽装的な形でやっている方もいらっしゃるということも聞いたんです。私は、ひとり親家庭のところについては、しっかり手当てをするべきだと思っています。ただ、そういった正しくないことをやっている方がいらっしゃることについては、私はそこはちゃんと鎌倉市としては公平の観点からもやらなきゃいけないと思います。大変聞きにくいところでありますけれども、そこは多面的に見ていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
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○保険年金課長 多面的な部分と、あと頻度的な状況の確認を行わせていただいておりまして、一つは、毎年の現況届を出す中でお話を伺っております。疑義のある方につきましては、窓口等でお話等を伺っておりますので、なるべくそのようなことがないことに努めたいと思っています。
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○池田 副委員長 １点だけお伺いします。156ページの老人福祉センター管理運営事業の中で、こゆるぎ荘はなくなって、こちらの腰越なごやかセンターができて、先ほど、武野委員からもありましたけれども、高齢者の足の問題です。以前、施設ができたときに、七里ガ浜とか、今までこゆるぎ荘で近かった方が遠くなってしまったということで、これは一つの事例だと思うんですけれども、全市的な話にはなってくると思うんですけれども、そういった中で、試行的に小さい乗用車でしたか、車で七里ガ浜から運ぶということを試行的に少しやって、足を確保する検討を行ったと思うんですけれども、その後の状況について教えていただきたいと思います。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 試行というか、七里ガ浜から腰越なごやかセンターまでのかなり距離があるということで、試行で車を何回か出せるような形をとったんですが、車を利用できるということ自体が周知できなかった部分もありますが、なかなか利用がなかった部分があります。また、もう一回、この夏に町内会を通じて、そういう車も利用できるということは周知したところです。それで利用がふえるかどうかというのも、また検討等をしていきたいと思います。それ以外に、例えば、バス会社にもその辺のルートができないかどうかというのも交渉はしているところです。
いろんな部分で先ほどもお話ししたとおり、社会福祉施設なりのあいている時間帯の利用等、その辺の部分も含めて検討等をしていきたいと考えております。
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○池田 副委員長 需要がなければ、なかなかそこに公共交通を走らせるというのは難しいことだと思うんです。ただ、その辺が実態を把握して、先ほど、武野委員も言われたように、高齢者の外出支援とか、健康寿命の延伸とか、いろんな視点で、今後、例えば必要な公共施設までの区間とか、あるいは買い物、あるいは、病院とか、高齢者がよく行くような場所に対して足を確保するというのは、全市的な話になってくると思いますので、高齢者の足についての検討についても、今後、どうぞよろしくお願いいたします。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
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○保坂 委員 意見で、地域における福祉の拠点について。
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○武野 委員 意見で、高齢者交通優待制度について。
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○河村 委員 意見で、地域福祉の充実に向けた取り組みについて。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは事務局から確認をお願いします。
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○事務局 保坂委員から意見で、地域における福祉の拠点について。
武野委員から意見で、高齢者交通優待制度について。
河村委員から意見で、地域福祉の充実に向けた取り組みについて。
以上でよろしいか御確認をお願いします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時13分休憩 15時24分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員長 次に、「議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第40号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の236ページから247ページまで、平成29年度における施策の成果報告書の485ページから499ページまでを、ごらんください。
まず、歳出から説明いたします。
決算書の244ページをごらんください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億3817万8991円の支出で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など27人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、介護保険システム機器賃借料などを。成果報告書は486ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員19人分の人件費を。成果報告書は487ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを支出いたしました。
成果報告書の488ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は146億6329万5648円の支出で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を。成果報告書は489ページに入りまして、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を。成果報告書は490ページに入りまして、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。成果報告書は491ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を。成果報告書は492ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を。成果報告書は493ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、成果報告書は494ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を支出いたしました。
決算書は、246ページ、成果報告書は、495ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は５億1637万1298円の支出で、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを成果報告書は496ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての訪問型及び通所型サービス給付費にかかる負担金などを成果報告書は497ページに入りまして、一般介護予防事業に係る経費は、第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者を対象として実施した、介護予防教室事業の委託料などを支出いたしました。
第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は３億2188万2133円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
成果報告書の498ページに入りまして第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億7760万9702円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金などを、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、成果報告書は499ページに入りまして、一般会計繰出金は、前年度の精算金を一般会計へ支出いたしました。
以上、歳出決算額は、予算現額167億2010万円、支出済額160億1733万7772円、不用額７億276万2228円で、執行率は95.8％でございました。
次に、歳入について説明いたします。
戻りまして、決算書の236ページをごらんください。
第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億8046万9773円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を収入いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は27億1108万9943円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を。
第10項国庫補助金、第５目調整交付金は６億4474万8000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は332万円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は１億6792万6328円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億8832万2538円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は8758万8318円の収入で、地域支援事業に対する交付金を収入いたしました。
決算書は238ページに入りまして、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は41億2315万9000円の収入で、第２号被保険者の保険料にかかる、社会保険診療報酬支払基金からの交付金のうち、介護給付費などに対する交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は、6635万9000円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を収入いたしました。
第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は21万848円の収入で、介護給付等準備基金の運用利子収入を収入いたしました。
第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は23億8430万円の収入で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を。決算書は240ページに入りまして、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は１億8367万9000円の収入で、同基金からの繰入金を、収入いたしました。
第45款第５項第５目繰越金は４億9521万5461円の収入で、前年度からの繰越金を収入いたしました。
第50款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第１号被保険者延滞金は87万3400円の収入で、第１号被保険者保険料の支払い遅延に対する延滞金を、第15項雑入、第10目返納金は13万813円の収入で、誤って請求された介護給付費の事業所からの返納分を、第15目雑入は１万1323円の収入で、臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分を収入いたしました。
以上、歳入決算額は、予算現額167億2010万円、調定額166億1471万4233円、収入済額165億3740万3745円、不納欠損額2075万7178円で、歳入歳出差引額５億2006万5973円を平成30年度に繰り越しいたしました。
以上で、説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○保坂 委員 数点伺います。初めに、施策の成果報告書の496ページの介護予防・生活支援サービス事業ですけれども、こちらにあります通所型の短期集中プログラムの実施回数と参加者数が書いてありますけれども、これは延べ人数ということで、例えば、水中のプログラムですけれども、実施回数が22回で、参加者数が100人ということですと、１回に５人ぐらいが参加したということでよろしいんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 ただいまの通所型短期集中プログラム、例えば、マシン・マットの委託料に関してですけれども、３コース委託をしておりまして、実人数で７人、６人、３人という形になっております。
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○保坂 委員 そして、これは要支援認定者の方がこのプログラムに参加するんですけれども、プログラムに参加したというところで終わるのでしょうか。それぞれの方たちの状態の改善度のチェックということは、このプログラムを通してチェックの機会というのはあるんですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 こちらは短期集中のプログラムの実施の後、例えば、地域の集まりですとか、そういうものにつながっていくための最初のきっかけのような形で行っておりまして、要支援者のほかに事業対象者なども実施の対象にしております。
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○保坂 委員 今のお答えですと、要するに、このプログラムに参加して終わりではなくて、別の形での地域での介護予防の機会にその後も継続して参加してもらうという継続を目指しているプログラムということでよろしいんですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 全ての方がつながってということにはなりませんけれども、目的としてはきっかけづくりの一つとして実施をしているものでございます。
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○保坂 委員 次に、495ページなんですけれども、包括的支援事業・任意事業について何点か伺います。
最初に、紙おむつの支給事業なんですけれども、紙おむつは物すごく多様にありまして、個々の人によってそれが本当にフィットしているかどうかによって、生活の質の確保というのが物すごく変わってくるものだと思うんですけれども、利用している方、また、利用を促して、支援している人から聞いたことがあるんですけれども、紙おむつの支給事業の対象になっている製品が限られていて、製造元も限られていて、なかなかフィットするものが選べない。横浜市で行っているのだと、もっと選べるようになっているんだけれども、というのを聞いているんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 委員御指摘のとおり、ただいま鎌倉市の中で委託をしております紙おむつの事業は、28の種類なんですけれども、例えば、パンツ型で15種類、尿とりパッドで６種類、テープどめの形のもので７種類の準備をしておりまして、確かにそれぞれの個人に合わせた形で支給ができているという状況ではないと思っております。
今後、紙おむつの支給のあり方自体も少し考えていかなければいけないと考えておりまして、現状では、随意契約の形の中で総額で契約する中で単価の安いところと契約しながら実施をしているところでございます。
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○保坂 委員 でも、あり方を検討していただいているということで、本当に個々の人によっても変わりますし、一人一人の方でも痩せてしまったりとか、体調の変化とかによってすごく変わって、物すごくデリケートなものだと思うので、そのあたりがせっかくこの事業をやっているので、一人一人を支えられるような形での事業になるといいなというところで、要望も含めて質問をしました。
次が同じページなんですけれども、地域包括支援センターについても、たびたび伺っているところなんですけれども、そもそも地域包括支援センターに必要な人の配置というのは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員であるところ、また、鎌倉市においては地域連携担当も配置していただくということでやっていると思うんですが、今、地域包括が10カ所にふえて、実際の状況はどうなんでしょうか。各包括での人員の確保、人員の確保というのも今はなかなか大変なところだなと思いますけれども、人員の確保状況と、あと、鎌倉市が出しております委託料、今ここに金額は示されていますけれども、それでの報酬の手当ての状況をあわせて伺います。いかがでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 地域包括支援センターの職員は、委員がおっしゃいますとおり、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師、看護師と地域連携担当という職員を配置して、仕様の中では４名を配置していただくようにお願いをしています。
平成29年度の配置の状況ですけれども、４名を配置していただいております包括が５カ所、それから追加で１名配置されておりますところが５カ所ございます。
委託料につきましては、人件費をベースに事務費ですとか、介護予防教室の委託料など、それから別途のお願いをしております部分についての委託料、それから3,000人から6,000人に当てはまらない、さらに超えた部分についての人員についてを追加で金額で委託料としてのせておりますけれども、その金額でやっていただいておるほかに、介護報酬として指定介護予防支援事業者としてのプランの作成の料金などが入ってきて、そちらで地域包括支援センターを運営していただいているという状況でございます。
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○保坂 委員 今、お答えにありました、追加で１名配置しているところが５カ所ということですけれども、追加の１名の方の職種というのはセンターによって違うということなんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 それぞれのセンターで５名置いているところの職種はそれぞれで違っております。
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○保坂 委員 委託料というのは、必要として配置していただいている人への予算というのがついているという理解でよろしいわけですよね。委託料全体はそれだけではないと、今、御説明をいただきましたけれども、必要とされて配置されている人への報酬ということは、きちっとその中に盛り込まれていると考えてよろしいということですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 鎌倉市では４名分の委託料しか出しておりませんので、追加で配置していただいている分は介護報酬などから得た金額で配置していただいていると思っております。
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○保坂 委員 それぞれの包括においてということになるわけですね。現状、そういうことで確認をいたしました。
では、あと、ここのページで２件伺いたいんですけれども、生活支援コーディネーターの活動というのが始まりまして、こちらは市社協ということですが、こちらに上がっている支出済額の297万4000円というのは、期間は何カ月間になりますか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 平成30年１月から平成30年３月末までの３カ月分でございます。
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○保坂 委員 まだ活動が29年度は３カ月ということなので、ここでは余り詳しく伺いませんけれども、この３カ月間のスタートということで、生活支援コーディネーターの方は地域に出ていくということになりますが、市社協から出ていくということなので、地域にそれぞれの生活支援コーディネーターの人の足がかりになるような場所が確保されているということではないわけですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 現状は社会福祉協議会に５人が常駐をしておりまして、そこから出かけていっていただいているということでございます。
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○保坂 委員 地域でも何か足がかりになるようなところがあるといいなと思っているところです。
最後に伺うのが、一度、一般質問でも取り上げているんですけれども、在宅医療介護連携相談センター、これもここに上がっているのは、こちらも30年の１月からということでよろしいんでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 契約の期間は30年１月から30年３月31日までとなっております。
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○保坂 委員 こちらはスタートした段階で見ると、市全体の在宅医療・介護の状況把握といったところから始まっていると考えてよろしいんですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 状況把握を含めて、それから、４月から本格的な稼働をするに当たりまして、自己紹介を兼ねて、各事業所、それから専門機関などへの御挨拶回りなどというものを中心な形で委託内容としてやっていただいておりました。
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○武野 委員 介護保険制度についてお尋ねします。このごろずっと本当に、自治体の方々は国の介護保険制度の改悪によって翻弄され続けているなと、大変だと思います。そういう中で、先ほども要介護３以上じゃないと施設に申し込めないという相談があったんですけれども、要支援の１・２も介護保険から外れるということが昨年から鎌倉市では実施して総合事業になったと思うんですけれども、ここにはこれまでを通じて、どういう課題があるか、現状の取り組みと課題について伺います。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 委員おっしゃいますとおり、平成29年４月から鎌倉市は介護保険の中の予防給付の中の訪問介護、それから通所介護を介護予防日常生活支援総合事業というものに移行をいたしました。これは国の施策で行ったもので、委員おっしゃるとおりでございます。
こちらに移行する際に、市で組み立てる部分というのはいろいろございまして、鎌倉市で行いました移行につきましては、それまでの訪問介護のサービスを継続する形での組み立てをいたしましたので、サービス内容その他については変更がないような形で平成29年度は進めております。
実際には、御利用者の方は介護保険のサービスが変わった内容なども金額を含めてございませんでしたので、特別問題なく移行できたと理解しております。
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○武野 委員 そういう点では、本当に努力はされているとは思います。一方で、事業者に対しても報酬単価も同じで進めたということを聞いているんですけれども、そうでよろしいですか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 事業単価も同じで進めさせていただきました。
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○武野 委員 今後なんですけれども、それがまた、どうなっていくかというの見ていかなきゃいけないところなんですけれども、その一つで、介護事業者の報酬単価が引き下げになれば、小さい事業者というのは受け入れがなかなか厳しくなって、介護職につく人たちというのも集まらないと聞いてるんです。県内でも、私の知っているところでは、10人のユニットのところが四つだったかな、一つは全くあいていて、10人丸々がらがらなんです、職員が集まらないということで。そういうところもあるし、鎌倉では、30年３月にオープンした特養、ここでさえも、聞いたところによると、４月１日現在で553人待機者がいる中で、３月のオープン当初では80床のベッドがいっぱいにならなかったということを聞いているんですけれども、３月でもいいんですけれども、そのとき、何％しか入らなかったのか御存じでしょうか。人数でもいいですけれども。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 ３月に開設した特別養護老人ホームなんですが、入居の推移というところで、３月末は51名ということになっております。
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○武野 委員 かなりあいている状況、この原因はどのように考えていらっしゃいますか。
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○菊池 高齢者いきいき課担当課長 ３月１日に開設して、すぐに100％入るというのは、なかなか施設運営上難しいと聞いております。例えば、病院とかも最初は８割前後で稼働させていって、職員も全く新しい方が入って運営していくような形になっておりますので、徐々になれていくという部分で、最初から100％には持っていかないと聞いております。８月末になったところで77名の入居者ということですので、少しずつふやしていくという姿勢になっているかと思います。
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○武野 委員 全国的にも小規模事業者の運営が大変厳しくなっているということで、廃業せざるを得ないという報道もされているわけなんです。そういう点では、小規模事業者の中で厳しい声などを伺っているのでしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 実際に利用者が集まらなくて事業を閉鎖しますという事業者があったことは事実でございます。
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○武野 委員 それは何件でしょうか。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 平成30年度に入りましてから、２カ所の事業所が廃業したと承知しております。
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○武野 委員 高齢化社会を迎えて、鎌倉市も高齢化の年齢が高くなっている中で、事業者が廃業に追い込まれるというのは、国の制度の問題が大きいとはいえ、もっと鎌倉市で努力しなきゃいけないのかなと思います。そういう点では、今年度、報酬単価が要支援１・２の鎌倉市独自での事業者報酬単価は平成29年より下げていっているんですよね。平成29年度か、30年度か。要支援１・２の利用者が負担が変わらないと先ほどおっしゃって、一方で事業者がなくなると、利用者への影響が出ると思うんですけれども、先ほど２件廃業になったと。そうすると、要支援１・２の利用者が利用するところが少なくなったということで、高齢者もこれからも高齢化社会でふえていくという中での今後の見通しと問題点は。要支援１・２の方々についての見通しです。
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○中野［さ］ 高齢者いきいき課担当課長 実際に新しい事業者も開所を始めているところもございまして、ほぼ横ばいのような状態で推移していると思っております。
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○吉岡 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○保坂 委員 意見で、地域包括支援センターを中心にした地域福祉について。
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○吉岡 委員長 ほかにご意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から意見の確認をお願いします。
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○事務局 保坂委員から意見で、地域包括支援センターを中心にした地域福祉について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時59分休憩 16時00分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
委員長から一言申し上げます。全体の日程を考慮し、審査を能率的に進めるため、委員におかれましては、質疑は簡潔明瞭にお願いいたします。
また、原局に申し上げます。答弁についても簡潔明瞭にお願いいたします。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いいたします。
なお、原局説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようお願いいたします。
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○吉岡 委員長 次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち健康福祉部所管部分について、説明いたします。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の130ページ、平成29年度における施策の成果報告書の195ページから212ページをごらんください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億1873万8331円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康づくり計画推進委員会委員報酬、健康づくりマップ作成委託料などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料、休日急患歯科診療所移転にかかる経費などを、職員給与費は、市民健康課の職員30人の人件費を、第10目予防費は３億9574万8634円の支出で、予防接種事業は、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、発熱外来光熱水費などの経費を、第15目健康管理費は６億2878万8084円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、特定不妊治療費助成金などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診、結核検診、歯周病検診、後期高齢者の健康診査委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理等委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、ＩＣＴ活用健康づくり支援事業業務委託料の経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありますか。
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○納所 委員 施策の成果報告書の196ページ、産科診療所支援事業について伺いたいと思います。資料を作成していただきましてありがとうございます。大変な作業だったと思っておりますけれども、分娩数というのがかなり年々少なくなってきているという状況の中で、29年度は運営上、どのような工夫をなさったのか報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
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○市民健康課長 まず、分娩数を減らさないためにとか、ふやしていくために広報活動を継続して行ったということと、それ以外にも妊娠中、前、思春期の講座ですとか、さまざまな講座の展開をしていっております。それ以外、また母乳外来をさらに充実させるために周知活動をされたりとかというところで、分娩数を上げることと、それ以外での収入をふやすことと並行して進めていっていると伺っております。
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○納所 委員 大変な御努力をなっていると思います。単に指をくわえて分娩数が少なくなってくるのを見ているということだけではなくて、産前産後を含めて出産を大切にするという鎌倉市のイメージをリードしている事業ではないかなと評価をしたいと思います。
特に帝王切開講座を行っているというところが極めて特徴的な取り組みだと思うんですけれども、その内容、どういった取り組みを行ったのか、御紹介いただけますでしょうか。
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○市民健康課長 具体的に教室のプログラムまでは、申しわけありません、把握していないんですけれども、基本的に助産師が帝王切開になったときにも慌てないで、こういうあれができるんだよというところを事前にきちんとお話をすることで、安心して受けられるようにということの内容をされているのかなと推察しております。
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○納所 委員 全国的に出産時、帝王切開が増加している傾向であると伺っております。その中でこういった講座を設けているところというのは、全国的には極めて少数なのではないのかなと思っております。産後ケア事業もそうなんですけれども、市としては、平成30年度からスタートでしょうか。ただ、ティアラは以前からはネウボラ事業として産後にも取り組んで、あと、母子ショートステイ、デイケア事業、これは平成30年度からの事業なんでしょうか。その前から行っていたものなんでしょうか。
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○市民健康課長 産後ケア事業として市が委託を始めたのは平成30年度になりますけれども、委員おっしゃっているように、ティアラでは独自に産褥入院という形で、恐らく入院だと思うんですけれども、デイサービスではなくて、入院という形で独自に実施されたと聞いております。
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○納所 委員 費用面では高いのかなとも思うんですけれども、出産できる産科診療所が少なくなってきたという中で設立されたところでございますけれども、本当に積極的に、単に分娩だけではなくて、出産に対して出産前後も含めて、さまざまな事業を展開しているということは、これはもっと高く評価をしていいのではないかと思っております。これを踏まえて、平成30年度は、平成29年度の取り組みをもとにして、今後の方向性をどのように考えているのか伺いたいと思います。
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○市民健康課長 冒頭に委員おっしゃいましたように、分娩件数については年々減少傾向にありまして、平成29年度についても最終的には158という数字になっております。それに伴いまして、補助金の額は反比例をいたしまして伸びている状況でございまして、外来ですとか、そういう教室ですとか、いろいろ努力はされているんですけれども、いかんせん、やはり分娩件数が伸びないと、なかなか歳入の部分は確保できないという状況になっております。
平成29年度に、御存じのように、ティアラかまくらの今後のあり方についてということで、事業転換案を市のほうから提示しまして、それについて協議を重ねてきたところですけれども、最終的に平成30年１月に医師会から人件費の削減案というものを出されまして、それに沿って、平成30年度は140分娩というところを目安に四半期に一度ずつ分娩状況、あるいは削減の状況がどうなっているかということを確認しながら、現在進めているところです。第一四半期が終わったところで運営協議会を開きまして、状況の確認をしたんですけれども、第一四半期の時点では分娩数としてはマイナス２件ぐらいで推移をしておりました。
人員削減の進み状況についても、当初、医師会から提示されたもの、まだ全てができているわけではなくて、現時点ではまだ多分半分ぐらいの達成度になっているかなと見ております。
それらをこれからも小まめに推移をお互いに共有しながら、今後のあり方については検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 各種教室等の開催状況を見ましても、特に帝王切開後のママ向けクラスであるとか、特徴的な教室を展開しているということ、そういった意味では、現在の出産状況を先取りしたような事業を展開しているということを、もっと周知すべきではないかなと思っております。出産に対する不安が年々実は増してきているような状況、数は少ないけれども、それだけに安全な安心できる出産状況を求められているというニーズに応えられる施設ではないかなと考えております。
続きまして、197ページの保健衛生運営事業でございます。未病センターが開設されました。１月から３月の利用実績、利用状況を御報告いただければと思います。
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○市民健康課長 未病センターかまくらの利用状況ですけれども、平成30年１月から３月まで延べ972名の利用がありました。開所日数としては62日になりますので、平均おおむね１日当たり15.6人ぐらい利用されているという状況になります。
性別でいきますと、女性が断然多くて、３対７ぐらいの割合で女性の方が利用されている状況です。ただ年代別になりますと、開設時間が平日の10時から３時ということもありまして、60歳以上の方が８割を超えているような状況にございます。
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○納所 委員 場所がもったいない感じもするんですよね。例えば、本庁舎内であるとか、市民が多く集まるところの中で寄るきっかけがふえればなと思っておりますけれども、これは場所等の施設上の問題もありますから、願いとしては、もっと多くの市民の集まる場所に開設を考えてもいいのかなと思っております。
続きまして、198ページ、救急医療対策事業について伺いたいと思います。休日夜間の中で小児科の対応実績を聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○市民健康課長 小児科医の配置状況なのですけれども、休日の昼間で93.9％、年末年始の昼間、夜間については100％配置をしております。平日の夜間が平成29年度におきましては46.7％、土曜・休日におきまして92.2％となりますので、延べますと大体67％前後になるかと思います。
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○納所 委員 その中で、小児科を求めて利用されるケースというのはどれぐらいあったのでしょうか。
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○市民健康課長 平成29年度の患者数が2,508人になりますが、その中で小児科の患者さんというのが1,133人で、全体の約57.1％となっております。
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○納所 委員 ６割が小児科ということですので、その対応というのは、さらに充実が求められてくるんじゃないかと思います。
一方で、休日急患歯科診療所が開設されておりますけれども、利用実績はいかがでしたでしょうか。
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○市民健康課長 休日急患歯科診療所は平成29年度の患者取扱数が204人になっております。こちらはここ数年の状況を見ますと、平成26年度は284人、平成27年度は249人、平成28年度は211人という形で微減傾向というか、減少傾向にございます。
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○納所 委員 微減の原因といいますか、これは周知がなされていないということなのか、それとも対応できる歯科診療所がふえたからなのか、その点はどのように判断なさっていらっしゃいますでしょうか
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○市民健康課長 まず、歯科医師会として周知のためのカードみたいなものをつくりまして、患者さんに何かあったら日曜日はここがやっているよみたいな形で各医院でも周知をされていますし、広報とあと、衛生時報等でもお知らせをしているところなのですが、日曜日に委員がおっしゃったように、開けている歯科医院がかなりふえているという状況もあると思います。多分、今、市内で20カ所ほど日曜日、ただ毎週日曜日開いているとは限らずに、月に１回開けていらっしゃるとか、隔週で開けていらっしゃるとか、開け方はさまざまなんですけれども、日曜日・祝日対応をされているところがふえてきているとの状況もありまして、少しずつ減ってきているのかなと考えております。
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○納所 委員 あと一方で、口腔衛生の認識が広がってきたのかなというところも一つには考えられると思うんですけれども、いい施設でございますので、また、周知も広げていっていただきたいと思います。
その中で、障害者に対する歯科対応の実績はわかりますでしょうか。
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○市民健康課長 平成29年度は２月から隔週の木曜日の午後という形で障害者歯科を開始いたしました。２月に３人、３月に８人という形で平成29年度は５日間で11人という形になっておりますが、平成30年度は少しずつその辺の実績も伸びていると聞いております。
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○納所 委員 次に、204ページの母子保健事業について伺いたいと思います。不育症治療費助成金の支出実績がございませんでした。これは周知等、どのように取り組んだのか伺いたいと思います。
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○市民健康課長 平成29年度に開始いたしました不妊・不育の助成事業につきましては、制度を始める前に市内産科及び近隣の産婦人科に始めますということで周知をさせていただいて、チラシを置かせていただいたりですとか、あと、特定不妊につきましては、県の助成の上乗せになりますので、そのことも含めて広報等で周知をしていきました。
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○納所 委員 不育症治療費の関係でございます。
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○市民健康課長 不育は診断をしていただく医療機関というのがある程度、うちで限定をさせていただいている関係で、主にそちらの産科にチラシを置かせていただいたり、広報等で周知をしたという形になります
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○納所 委員 体制が整っているというか、せっかくの不育症治療の体制がございますので、周知をお願いしたいと思っております。
続きまして、208ページでございます。がん検診事業でございますけれども、前立腺がんの検査実績をどう評価するか伺いたいと思います。
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○市民健康課長 平成29年度に開始いたしました前立腺がん検診ですけれども、受診者数が6,625人と受診率が35.2％という状況になっておりまして、鎌倉市で実施しておりますがん検診の中でも受診率としては高いほうになるかと思います。実際に３月末時点ですけれども、がんが発見された方というのは78人いらっしゃいますので、それなりに事業を開始した効果はあったかなと考えております。
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○納所 委員 これは高く評価したいと思います。一方で、今、さまざま話題になっております乳がん検診のあり方でございます。視触診、個別、集団とございますけれども、数字的に受診率が低いのかなという気がするんですけれども、乳がん検診のあり方、平成29年度はどう評価をなさいますでしょうか。
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○市民健康課長 乳がん検診において何か特に変更したとかという点は、平成29年度においては何もないんですけれども、乳がんに関しては、マスコミ等で芸能人の方のカミングアウトがあったりしますと、一旦は受診がちょっと上向きになったりもするんですが、それがだんだん落ちていってしまって、最終的には、年度でいくと、何となく例年同じ程度の受診率になっていくという傾向があります。
ただ、今、毎年、ここ数年ですが、乳がんのピンクリボンのイベントをやったりですとか、これはもう10年来ずっとやっておりますが、各地域に出ていったときには、必ず乳がんの触診のモデルを持っていきまして、本当に若い方からさわっていただいて、女子大なんかにも持っていきまして、20歳になったらとにかく自分でこういうことは管理するんだよというところで、手前手前から教育をするように努めてはおりますが、なかなか実際問題、受診率が上がってこないという現状はあります。
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○志田 委員 急患医療のところで納所委員のお話にもあったんですけれども、小児科に６割受診していると、平成28年度も石黒課長はたしかその数字をおっしゃっていたと思うんですけれども、伸びない理由というのは立地かなと思うんですけれども、医師会は旧鎌倉にこだわっているんですか。
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○市民健康課長 具体的に移転先として、先ほど、ティアラのところでお話を、一度休日急患もというところで、うちから提示しましたけれども、立地的に旧鎌倉にこだわっているというのが、湘南鎌倉総合病院が岡本にあるというような条件もありまして、余りそこに近くないほうがいいんじゃないかというお話はされたことはありますけれども、具体的に絶対に旧鎌倉というのは、協議の中では特には出ておりません。
小児科の患者の割合なんですけれども、割合としては同じような６割ぐらいで来ておりますが、28年度が小児科の患者数が1,160人でした。やはり、58.4％だったんですけれども、29年度は1,433人で57.1％ですので、人数的には実数的には少し伸びているかという状況になります。
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○山田 委員 私は２事業について確認させてください。成人健康診査事業です。こちらは960万弱不用額があるんですけれども、そこに展開されている委託料については、その差分が不用額になっているのかなと思っています。これは委託料ですので、いろんな要素はあるかと思うんですけれども、健康寿命の延伸ですとか、生活習慣病の重症化予防ということと関連した場合に、例えば1000万円近いお金というのが、どういうふうに効果を与え得たのかみたいなところは、あるんだったら御紹介いただきたいんですが、委託料だからしようがないんじゃないという話なのか、何かほかにこの部分についてプラスアルファで展開できるような部分というのは考えられないんでしょうか。
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○市民健康課長 成人健康診査の中に含まれる検診というのが歯周疾患検診とキット健診、それから肝炎検診、後期高齢者健診といったところなんですけれども、後期高齢者の受診率はそれなりに三十数％確保できているんですが、不用額が多くなっているのはキット健診とか肝炎検診の部分が、見込みより受診者が少なかったというところかと思います。
検診の受診率を上げるためにというところ、これはがん検診も含めてみんなそうだと思うんですけれども、地域に出ていって、いかに直接市民の方に伝えていくかということとあわせまして、広報ですとか、鎌倉衛生時報等を使って、受診してくださいという直接的な働きかけじゃない、また別の方向から、だから検診を受診してほしいというさまざまな方面からの周知の仕方等も検討しながら、あと、また、ここ最近、小学校・中学校のほかに、平成29年度は高校にも入ることができておりますので、高校となると鎌倉市民がどのぐらいいるかというところもあるんですけれども、学校に行った際に保護者の方にできるだけ受けていただくように、若い世代の受診の啓発を行っているところです。
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○山田 委員 健診の対象者なんですけれども、これはほかに健保がありますよね。協会けんぽなり組合健保なりが、こちらのほうへの案内も、健診については出ているのでしょうか。出ているんだと思っているんですけれども、ただ、そこになると、なかなかそこの部分というのは、組合だとか協会で受ければいいじゃないかという話になっていっちゃっているんですが、このあたりというのは整理はついているんですか。市で対象にしたというのを、そこをセパレートするという話というのはないんでしょうか。
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○市民健康課長 現在、行っている健診の中で、特定健康診査については、保険者の義務となっておりますので、鎌倉市としては鎌倉市国保の被保険者にしか実施しておりませんが、その他の検診につきましては、健康増進法に基づいてそれぞれ対象年齢が決まっております。ただ、キット健診とか、独自にやっているものは市独自で決めているんですけれども、それ以外については、入っている保険者に関係なく実施することとなっていますが、確かに、委員おっしゃるとおりに、実際に会社で人間ドックを受けられたりとかされている方も数多くいらっしゃいます。
何度か中でも協議を検討しているんですけれども、出入りがかなり激しくて、国保の方だけに受診券をお送りすると、社保でその機会のない人は申請制になってしまう、御自分で申し込みをされてということになってしまったりですとか、解決しないといけない課題がまだありまして、なかなかそこの分けができていないという現状がございます。
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○山田 委員 その部分については、御苦労されているということはよくわかりました。ここの部分を減らして、国保の加入者ということを対象にしていってしまうと、普通の健康保険というか、ほかの健康保険に入っている方から抜けていった人をどうフォローしていくかというところが、多分、国保に移行してきたということですか、そちらになると思うので、組合健保とか協会けんぽとの連携性みたいなものも、最後は国保に戻ってきちゃうものですから、そこのところを連携しておかないと、なかなか成人病云々かんぬんと始めるときには、そちらの連携がないと、なかなか難しいのかなという部分はあるんですが、今の御答弁だと、そこの連携というのはかなり難しい話なんですか。
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○市民健康課長 県単位で協会けんぽなんかと協定を締結されて、ただ、それはレセプトの分析ですとか、どちらかというと、そういうもののために連携されているという事例は聞いたことがあるんですけれども、健診等のやりとりのために他の保険者との連携をしているというところは、あるのかもしれないんですけれども、今は把握しておりません。
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○山田 委員 次に移りますが、先ほど出ましたが、がん検診のところです。これも成人病とある意味、軌を一にしているところがあると思うんですけれども、こちらも不用額が10％近く出ているということも、10％以上あるので、この未執行分をいかに伸ばしていくか。がん検診の負担軽減等も実施しながら、より一層の受診しやすさということを工夫されているんですけれども、計画を鎌倉市としてもつくられて、ある意味、ターゲットというものを持ちながら、今、健康づくりの計画を執行されているわけですので、このあたりは、先ほど御説明のあったとおりと今は理解しておけばよろしいんでしょうか。なかなかここはキーになると思っているものですから、今後もこの辺の対応をしっかりしていかなきゃいけないのかなと思っているんですけれども。先ほどの答弁と一緒であれば、あえて求めませんけれども。
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○市民健康課長 がん検診の受診率の向上のために、まず、市民の方の受けやすさという点では、ここ数年医師会と、できれば日曜日に検診を実施してもらえないかとか、土曜日の午後ですとか、開けていただけないかというお願い、もちろん、市内のクリニックで日曜日やっていらっしゃるところもあるんですけれども、例えば、乳がんなんかに関しては、医療機関が少ない中で、キャパシティー的には、そこで、今、受け切れていないという状況はないんですけれども、日曜日検診を実施していただくというような調整は協議はしております。ただ、スタッフの確保ですとかの問題がありまして、まだ実現に移せていないというような状況もあります。
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○山田 委員 最後にさせていただきますけれども、胃がんリスク検診のデータを御提示いただいているんですけれども、受診者数が4,000人弱、要精検が1,600人弱、がん発見者が15人、要精検に持っていく数字が半数近く、半数弱ではありますけれども、要精検で「可能性がありますよ」といって、どきっとさせて、最後は15人という、このギャップが余りにも激しくて、要精検のためにまた行ってくださいと、二度手間みたいなことにはなっていないのかどうかだけ確認したいと思ったんです。リスク検診の精度と言ったら怒られるかもしれませんが、そのあたりで何か課題はないんでしょうか。
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○市民健康課長 胃がんリスク検診は、この名称のとおり、リスクを分ける検診でありまして、実際の胃がん検診とは異なっておりますので、血液検査だけでできるという手軽さがあります。そのために、うちでこれまで導入していましたバリウムの検査ですと、高いもので大腸がんですとかは30％を超える受診率があるにもかかわらず、胃がんのバリウムだけは一桁台という受診率、なかなか受けにくい。その中で、胃がんリスク検診というものが各地でやられてきて、効果を発しているということで導入をしました。
初年度はかなり受診されまして、平成27年度については104人のがんが見つかっています。その翌年から一度受けた人は次から外れていきますので、受診ニーズが減っていきますので、がんの発見数も減っていっているんですけれども、実際に精密検査でカメラをやりました、大丈夫でしたというところについては、どのがんにおいても、陽性反応的中度というものであらわすのですけれども、それは国がある程度決めている値以上の検診が有効ですよというところで、国が示している数字は胃がんリスク検診においても、おおむね超えているかなという状況にはあります。
ただ、精密検査自体を受けている方が、今はまだ半分ぐらいしかいらっしゃらないという状況で、そこも課題になっておりますので、その点についても、ほかのがんも同様なんですけれども、我々のほうで未受診者に関しては、電話かけをするような形で対応しています。
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○山田 委員 では、リスク検診で要精密検査になったとしても、そこからある人しか実際の検査を受けていなくて、それで、その中から発見がされた、そういうステップになっているんですね。それで、精密検査そのものは、今だったら胃カメラでされているということなんですね。胃カメラよりバリウムのほうが楽だと思うんだけれども、そこは胃カメラでやっていらっしゃるということですね。
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○市民健康課長 次にバリウムをやるという選択はほぼないと思います。バリウムだと確定診断までなかなか行かないものですから、バリウムをやって、さらに胃カメラということになっちゃいますと、かなり負担がかかりますので、基本的には精密検査はほぼカメラだと思います。
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○河村 委員 197ページの保健衛生運営事業からお伺いしたいと思います。命の大切さ、自分や周りの人の命に関する意識を高めるための啓発等を行ったということで、事業が行われておりますけれども、それとあわせて保健事業及び健康づくり事業との中で自殺に関する基本的な知識の周知啓発を図ったとありますが、この辺の報告をお願いできますか。
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○市民健康課長 自殺の対策につきましては、平成23年度からゲートキーパー養成講座というものをいろいろな団体にやらせていただいております。29年度につきましては、市と神奈川県の精神保健センターで学校勤務職員に対する研修会を１回やらせていただきましたのと、あとは民生委員児童委員を対象に、あと鎌倉市の２級、３級の職員を対象にしたゲートキーパー養成講座、それから、職員の係長級の研修におきましての健康管理講座、また、一般市民の方を対象にした講座を開催させていただいておりまして、延べ190人ぐらいの参加をいただいております。
あわせまして、平成22年度から鎌倉市、逗子市、葉山町の保健所及び市、それから社協等で「いきるを支える鎌倉・逗子・葉山」実行委員会という取り組みをやっておりまして、毎年、講演会ですとか、駅での普及啓発のティッシュ配りなどをしながら、命の大切さの普及啓発を図っているところであります。
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○河村 委員 これについては、効果等をはかるのはすごく難しいとは思うんですけれども、そのあたりをどのように捉えていらっしゃるのかということだけお伺いさせていただいていいですか。
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○市民健康課長 平成30年度現在、今、鎌倉市の自殺対策計画を立てているところなんですけれども、その効果というものをどうはかっていくかという点で、ここから指標をつくっていくんですが、自殺の死亡率ですとか、単年度で自殺者数を見ていきますと、数が少ないものですから、ばらつきがあるということで、５年間での自殺率、自殺者数の減少というところが指標になるかなと考えております。
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○河村 委員 ５年間の指標は、まだ出ていないんでしょう。
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○市民健康課長 例えば、平成29年度だけで見るのではなくて、平成25年度、26年度、27年度、28年度、29年度の５年間の総数で見ていくという見方で推移を追っていこうかなと考えております。
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○河村 委員 ５年間の分はまだ出ていないということですか。
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○市民健康課長 失礼しました。自殺者数と自殺率というところで出ております。平成26年度で30人で、自殺死亡率が17.3、平成27年度は29人で16.8、平成28年度は18人で10.4、平成29年度は28人で15.9という数字になっております。
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○河村 委員 引き続きよろしくお願いします。
202ページの感染症対策事業の新たな感染症が発生した場合に、市民への蔓延を防止する開設予定の発熱外来の施設維持管理の報告をお願いします。
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○市民健康課長 発熱外来の維持管理費につきましては、エアコンを回しているための電気代ですとか、下水道料金等が入っております。それ以外に感染症の対策の啓発のパンフレットの購入費等が計上されております。
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○河村 委員 実際に本市において発生した場合のパンデミックですか、それを防ぐ上でも予定されていると思うんですけれども、そのあたりの想定している範囲というのは、どんな感じなんでしょうか。この事業ではないですか。
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○市民健康課長 発熱外来の開設ということではなくて、感染症の対策事業につきましては、新型インフルエンザに関しては、平成26年度に新型インフルエンザ対策を立てたところなんですけれども、それに沿って、毎年、伝達訓練等を実施しているところであります。
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○河村 委員 母子保健事業、いろんな委員からも出ていましたけれども、ネウボラとの兼ね合い、そのあたり、今どうなっているのかというか、平成29年度からでしたよね。
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○吉岡 委員長 平成30年度です。
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○河村 委員 失礼しました。では、次に行きます。
210ページの健康情報システムの運用事業です。この健康診査データ管理を行っていくわけですけれども、このデータの取り扱いというのは、どのようにしているのかということを、まず確認させていただいていいですか。
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○市民健康課長 健診のデータに関しましては、月ごとに健診票が提出されますので、それをパンチしまして電子データ化し、それを専用回線を使いまして、システムを管理している委託先に送って、それによってアドバイスシートを作成したりということ。それから、受診券の作成、通知文の策定等をしているという状況になります。
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○河村 委員 今後のデータの活用の方向性というのは、どんなふうになっているんですか。例えば、行政側として、ある程度管理していくというか、未病との観点ですね。そのあたり、どんなふうにしていかれるのかだけ、お伺いさせていただいていいですか。
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○市民健康課長 現在でも特定健診の結果を使いまして、御本人に自分の結果がよりわかりやすく示せるように、視覚的にグラフをつくったりですとか、そういうことをしてお返しをしているところなんですけれども、データとして、何か検索をして、例えばうちのほうで集中的に何かをやったりというようなことは、今もできるんですけれども、今後このデータを活用して大きく何かをという、未病を進めていく中で特定健診ですとかと一緒にやっていくことになるのかなと思いますが、特定健診のほうもＫＤＢシステムが動いていますので、それぞれの特徴を生かした上で活用していきたいというふうに考えております。
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○河村 委員 最後に一つだけ聞かせてください。ＩＣＴ活用健康づくり事業です。これ、1600万円ですよね。現状、内容を教えていただけますか。
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○市民健康課長 平成30年３月にリリースしました「かまくらヘルシーポイント」というものを進めているところです。９月６日現在で登録をされた方が2,233名で、年齢別で見ますと40代が一番多くて34.4％、続いて50代が25.8％となっておりまして、比較的、基本的にアプリですので、若い世代が多いかなというような状況です。ただ、活動計でも参加ができるようになっておりますので、やはり60代以上の方で活動計で参加されている方というのが多いというような状況があります。男女比で見ますと、男性が43％、女性が57％というような状況になっております。
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○河村 委員 これ、今後どうしていくのかということが多分課題になってくると思うんですね。ここで予算執行されていますけれども、そこについてはどのようにしていかれるんですか。
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○市民健康課長 鎌倉ヘルシーポイントは歩いたり、検診を受けたり、さまざまなイベントに参加することでポイントがたまるというようなことにしておりまして、歩くという習慣をつけてもらうためのきっかけづくりになればと考えております。
実際にアンケートをとったところ、結構こういうものを導入すると、始めている人が使うということが多いんですけれども、そうではなくて、やる気はあるけど取り組めていないですとか、今すぐにでも取り組みたいと思われている方がお答えいただいている割合というのが40％を越えておりまして、こういう形で今から取り組みたいという人にきっかけとしていただき、運動習慣をつけていただいて、生活習慣病に結びつけるというところを狙っております。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○吉岡 委員長 次に、第55款教育費、第25項保健体育費について、説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第55款教育費のうち、健康福祉部所管部分について、説明いたします。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の170ページ、平成29年度における施策の成果報告書の416ページから422ページをごらんください。
第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は9671万4599円の支出で、保健体育運営事業は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などの経費を、各種スポーツ行事事業は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業委託料などの経費を、学校体育施設開放事業は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などの経費を、職員給与費は、スポーツ課の職員６人の人件費を、決算書は、172ページをごらんください。第10目体育施設費は２億2820万4503円の支出で、体育施設管理運営事業は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料などの経費を、体育施設整備事業は、スポーツ施設建設基金寄附積立金の経費を支出いたしました。
以上で、健康福祉部所管の第55款教育費の説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○高橋 委員 二つだけ簡単に伺います。施策の成果報告書の417ページですね。今も説明の中でありましたけれども、鎌倉の海の魅力発信なんですが、ネーミングがスポーツと全然ミスマッチと言うか、この辺はどういう内容なんでしょうか。
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○スポーツ課長 この海の魅力発信事業は、国の交付金と県の補助金を使って行っている事業でございまして、オリンピックの機運を醸成するということもございますし、また鎌倉の定住人口、交流人口をふやそうということで実施している事業でございます。
内容は、マリンスポーツフェアということで、これは昨年10月14日、15日に実施しましたけれども、海のスポーツですね。海の中で行うスポーツと、それからビーチで行うスポーツ、そういったものの体験をやっていただくということで実施した事業でございます。
それから、あともう一つはシンポジウムということでございましたけれども、これは昨年、諸事情がございまして実施ができなかったという事業でございます。
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○高橋 委員 今、何か諸事情があってできなかったと。どんな事情があったんですか。
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○スポーツ課長 シンポジウムは３月に実施するということで予定はしておりましたけれども、その中の基調講演をやっていただく先生とかパネラーの方、そういった方々との調整がなかなか進まなかったということで、その実施までに間に合わなかったということで、それでやむを得ず中止したものでございます。
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○高橋 委員 その分がこの差額に出ているということなんでしょうか。
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○スポーツ課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 ３月にやろうとして準備してきて、今年度にやってということなんですか。
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○スポーツ課長 これは毎年実施する事業でございまして、これは３年間ということで予定をしておりまして、昨年はマリンスポーツフェアとシンポジウム。今年も先日、この三連休に実施しましたけれども、マリンスポーツフェアとシンポジウムということで実施いたしております。
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○高橋 委員 最初にネーミングがミスマッチじゃないかってお話しさせていただいたんです。これは国の補助事業の名前なんですか。
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○スポーツ課長 これは国の地方創生推進交付金を使った事業でございまして、そこで、三浦半島魅力化最大化プロジェクトという中で、そこの中で鎌倉市の事業としては、鎌倉の海の魅力を発信するということでの事業名で実施したものでございます。
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○高橋 委員 鎌倉がつけたということなんですよね。
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○スポーツ課長 そのとおりでございます。
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○高橋 委員 中身はスポーツ課が担当するようなスポーツに関連するいろいろな事業をやっているんだと。名前をスポーツに関連する、わかりやすい名前にしたほうがいいんじゃないんですか。これでいくと、観光課がやるような事業だと思っちゃいますよね。
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○スポーツ課長 確かに、内容はマリンスポーツに関するものを中心にやっておりまして、ただ、今、先ほど言った交流人口とか定住促進という部分に関しては、確かに観光というような側面もあるのかなというふうに思いますが、私どものほうについては、このマリンスポーツを通じて、鎌倉の海の魅力を知っていただいて、鎌倉に来ていただく。それからマリンスポーツの普及、それからオリンピックの機運の醸成と。そういったことがございますので、こういったネーミングという形でございます。
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○高橋 委員 スポーツ課が所管してやるならば、そういうことを考えてやっていただきたいなとお願いだけしておきます。
もう一つ、オリンピックの強化指定選手の奨励金、これの中身を教えていただきたいです。
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○スポーツ課長 これは平成29年度に新たにつくったものでございまして、これは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鎌倉市推進基本方針に沿ったものでございまして、この方針の中で、スポーツ振興の推進、トップアスリートの育成というものがございまして、この中で、やはり、これからトップアスリートを目指す、オリンピックを目指す選手の支援をするということで新たにつくったものでございまして、１年間において40万円、助成をするというような意味合いの奨励金でございます。
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○高橋 委員 それは概要ということで、実際に平成29年度にやった内容について教えていただけますか。
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○スポーツ課長 これは、オリンピック、もしくはパラリンピックの強化指定選手になった方に対して助成するものでございまして、平成29年度については該当者がございませんでした。平成30年度は、今２名、強化指定選手、オリンピックとパラリンピック一人ずつ強化指定選手に指定されておりますので、平成30年度につきましては、今、該当者が２名いるというような状況でございます。
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○高橋 委員 支出済額が41万8000円になっているんですが、これはどういう意味ですか。
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○スポーツ課長 ここの表現が、奨励金等ということになっておりますけれども、内容は障害者のスポーツの普及の関係、それから、ふれあい事業と言いまして、平成29年度については徳洲会との、体操クラブとの交流会の実施、それから、後は講師派遣といった内容が含まれてございますので、奨励金につきましては支出はありませんが、それ以外の項目として、支出をここに計上させていただいているものです。
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○高橋 委員 最初に概要説明いただいた要綱が、こういう事業名でくくれるような内容ということなんでしょうか。障害者の方々とのふれあいだとかなんとかという。
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○スポーツ課長 ここの８節をまとめた表現の一番代表的なものとして、こちらの表現をさせていただいているということでございまして、その等の中に、今お話をした障害者、それから交流事業、それから講師謝礼、そういったものが入っているということでございます。
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○高橋 委員 中身はわかりましたけど、全然関係ない事業というか、やってもいない事業の名前を代表的な名前で登用して、等の中だけやっていて、それが支出済額だというのは、やり方としてはどうなのかなと、表現の仕方としては。その要綱の中にこれとこれとこれが入っているんですよということであればわかりますけれども。平成30年度は実質的に発生しているということだから、こういう項目立てでいいかもしれないですけど、出してもいないのに、こういうやり方はどうなのかなと思いましたので、指摘だけしておきます。
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○山田 委員 一つの事業だけですが、各種スポーツ行事事業ということで、今御議論されていた部分でございますけれども、このスポーツ事業とのオリパラとの機運醸成ということが一つにはあるんだと思うんですけれども、その中でジュニアアスリートの育成とか障害者スポーツへの理解、そういったことも事業の目玉としてやっていらっしゃると思うんですけれども、こういったものに対して、関連スポーツ企業というのは、スポンサー企業というんですか、そちらのほうもいろいろと関連があるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところとの協賛とかというのは、市としてお考えなっている部分はございますでしょうか。
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○スポーツ課長 事業の内容といたしましては、企業との協賛ということではなくて、このジュニアアスリート育成事業は、各種目別でやっていただくんですけれども、ただそこに派遣をしてくるトップアスリートであったり、プロの選手であったりということで、そういった観点においては、講師が実業団の選手ということもございます。ということでございますので、そういった意味では企業との連携というのは一つはあるのかなと思っております。ですので、全く企業とは関連ないということではございません。
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○山田 委員 障害者スポーツのほうはいかがですか。
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○スポーツ課長 障害者スポーツのほうは、これは今のところ、車椅子バスケットボールの体験を小学校で年間２校ずつぐらい行っていただいているんですけれども、これは関東車椅子バスケットボール連盟と協力をして実施しているものでございまして、実際には、関東バスケットボール連盟の練習は、今、三菱電機の大船体育館で実施をされているという、その御縁がございまして、それで実施をしていただいているということでございます。
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○山田 委員 それ以外にですが、先ほどのＩＣＴの活用、健康づくりという中で、歩くというところの御説明もあったと思うんですけれども、こちらのほうで健康ウオーク参加という、健康ウオークということも展開されていますよね。参加人数が平成29年度は目標に対して30％台、36％ぐらい、そういう意味では少し低調なのかなと思うんですけど、市民健康課がせっかく立ち上げられたものと、実際にスポーツ課がやっていらっしゃるこの健康ウオークというのは、何かそういう関連性というのは特にはないものなんでしょうか。
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○スポーツ課長 私どもについては、この健康ウオークというのが各地区にいらっしゃいますスポーツ推進員を中心に、この事業は実施しております。
それからあと、各小学校区に地区スポーツ振興会というのがございまして、そちらでも各地域の実情に合った健康ウオークのイベントを実施していただいているということでございまして、それから、あとは私どもレクリエーション協会に所属している鎌倉歩け歩け協会は、毎週のように実施をしていただいているものを、私ども後援をさせていただいておりますし、また、健康づくり計画をつくる際でも、そういった鎌倉歩け歩け協会の方に御参加いただいたりしておりますので、そういった意味では、その健康ウオークという部分については関係をしていただいているということでございまして。それから保健師さんは、そのイベントを実施するときには来ていただいて、そこで血圧測定ですとか、健康相談というものも実施をしていただいているということでございます。
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○市民健康課長 追加になりますけれども、スポーツ課のイベントにおいて、ＩＣＴのポイントがつくようにリーダーを置かせていただいて、参加したらイベントポイントがつくというようなこともやらせていただいておりますし、その機会を通じて保健師が行っておりますので、そこでこのヘルシーポイントの周知もさせていただいているという状況です。
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○山田 委員 狙っていた答弁をいただきました。あとは、最後にしますけれども、いろいろ指標を置かれている中でも、６割、７割、８割、先ほどで紹介した36％ぐらいの３ポイントくらいの指標を置かれているんですけれども、せっかく目標を置かれた、それは達成するということが重要だろうと思うんです。先ほど、違うところで目標が高過ぎたからパーセンテージが低いんだみたいな話もあったんですけれども、それは別として、やるべきことをやろうと思うと、目標を置いて、きちんとそれをフォローしていくという、それが重要だと思うんです。
平成29年度、こういう結果になって、決算としてもチェックポイントが入っていますので、そのチェックに対して、次の展開策、そういったものをお考えであれば格別その30年云々ということ言いませんけれども、つながっている事業はありますので、ぜひこのチェックの段階で、何か平成30年度、さらに平成31年度の予算にも絡みもあるかもしれませんけど、現段階での評価も含めて、次の手だてというのは何かございましたらお願いしたいんですけど。
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○スポーツ課長 今までさまざまな事業を実施してきたわけでございますけれども、私どものほうは、スポーツ振興基本計画にあるスポーツ実施率60％、ここをどうクリアをしていくかというところを考えていかなければいけないかなと思っております。今までも計画を策定する段階で市民アンケート等をとっても、50％を切るような実施率ということでございまして、国も、今スポーツ基本計画の中では65％を目指そうというようなことも出ておりますので、いかにそこをクリアするかという事業をこれからは考えていかなければいけない。その中でも、高齢者、子供というよりは、子育て世代であったり、働き盛りの世代。そこが実施率が低いというところがございますので、そのあたりというのを、これから私ども健康福祉部に来たわけでございますので、市民健康とも連携をとりながら、そこをいかに上げていくかということは、これから考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
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○河村 委員 １点だけ。これ、本当、すごい質問しづらいんですけど、先ほど高橋委員からもありました各種スポーツ行事事業でございます。先ほどもあった、鎌倉の海の魅力発信事業委託料ですね。これの名前についていろいろあったと思うんです。高橋委員から御指摘もあったと思うんですが、私もそこのところ同感なんですね。そこはマリンスポーツに力を入れていく、魅力発信していくというのであれば、私は以前から言っていたトライアスロンのほうでぜひ考えてほしかったなと思っています。特にこの三浦半島全体の中で推進していくということであれば、そういった考えもできたのかなと思ってはいるんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
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○スポーツ課長 これも以前、委員からいろいろお話をいただいているところでございますが、トライアスロンといいますと、スイムがあり、バイクあり、ランがありということでございまして、鎌倉のいろんな交通事情等もございます。それから、三浦半島でやっていくということになると、そこも逗子市、葉山町、三浦市、横須賀市と連携していかなければいけないというところがございますが、なかなかそこの実施についてはいろいろな課題があるというところでございまして、緊急車両等をどう通すかとか、そういったこともございますので、これはなかなか難しいお話ではあるかと思います。
ですので、ここは、またほかのいろいろな県内の課長会議等もございますので、そういった中で実現が可能かどうかとか、そういったところは提案をして、一度聞いていくということはあるかと思いますので、またその結果を見て、この部分については検討していくのかと思っております。
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○河村 委員 オリンピックの機運にということもおっしゃっておりまして、キーワードとして、ぜひトップアスリートの育成、支援を行っていくという視点からも、ぜひ最後のチャンスかなと。平成31年度の予算でやっていく、オリンピックに向けてとなると、ぜひ検討していただきたいと思います。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○河村 委員 意見で、トライアスロンの開催の検討について。
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○吉岡 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、意見の確認をお願いいたします。
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○事務局 河村委員から意見で、トライアスロンの開催の検討について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○吉岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時10分休憩 17時16分再開）
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○吉岡 委員長 再開いたします。
きょうの審査日程でございますが、休憩中に協議しましたところ、議案第41号までは行いまして、その後の日程につきましては明日に延ばすことを、まず確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○吉岡 委員長 次に、議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第38号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明します。
平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の202ページから223ページ、平成29年度における施策の成果報告書の461ページから478ページをごらんください。
それでは、歳出から説明します。
決算書の212ページから213ページ、施策の成果報告書の461ページから464ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7609万6386円の支出で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画運営に要した費用と、職員給与費に係る経費は国保給付担当職員等８名分の人件費などを、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7565万6163円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課徴収事務に要した経費と、職員給与費は国保保険料担当職員９名分の人件費を支出しました。
決算書の214ページから217ページ、施策の成果報告書の464ページから469ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は99億7975万8004円の支出で、第10目退職被保険者等療養給付費は１億4810万8596円の支出で、ともに、医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は１億3154万9863円の支出で、コルセット等及び柔道整復の給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億3825万8464円の支出で、第10目退職被保険者等高額療養費は2264万2020円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は5953万9300円の支出で121件分を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1100万円の支出で220件分を支出しました。
決算書の216ページから221ページ、施策の成果報告書の469ページから473ページにかけまして、第12款５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は23億2784万9669円の支出で、後期高齢者医療への支援金を支出しました。
第17款第５項第５目介護納付金は９億4400万7481円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための本市負担分を支出しました。
第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億2273万3385円の支出で、１件80万円を超える高額医療費が発生した場合に、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は36億6502万4784円の支出で、80万円未満の医療費が発生した場合に、それぞれ、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出しました。
決算書の220ページから221ページ、施策の成果報告書の475ページにつきまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億3488万4992円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務付けられた特定健康診査等のための経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1186万7244円の支出で、地域健康づくり及び医療費通知作成等の経費を支出しました。
決算書の222ページから223ページ、施策の成果報告書の477ページにつきまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第15目国庫支出金返納金は7023万9802円の支出で、平成28年度の療養給付費等負担金等の超過分を返納しました。
以上、歳出決算額は、予算現額203億1410万6000円、支出済額194億7990万6700円、執行未済額８億3419万9300円で、執行率は95.9％でした。
次に、歳入について説明いたします。
決算書及び付属書は202ページに戻ります。
第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は40億769万4625円の収入で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は5764万9725円の収入で、被保険者からの保険料を、徴収したものです。
なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は94.7％であります。
決算書の204ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は29億5961万7371円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する国の定率負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億1474万1000円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は１億5925万9000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金を収納しました。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は２億2479万397円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として、被用者保険の保険者が拠出し、交付された交付金を収納しました。
決算書の206ページに入りまして、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は53億8402万4989円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため、交付された交付金を収納しました。
第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億734万1459円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は７億6695万5986円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する都道府県交付金を収納しました。
第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は３億9496万9153円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は36億328万8920円の収入で、医療費の再保険的事業に対する交付金を収納しました。
第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は17億7680万5736円で、一般会計繰入金の内訳は、決算書の208ページに入りまして、第５節保険基盤安定繰入金は、非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は、職員の人件費及び事務費相当分を、第15節出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は、給付費等の財源の一部に充てるため、その相当額を、一般会計から繰り入れました。
第45款第５項第５目繰越金は７億2291万7930円で、前年度からの繰越金を収納しました。
第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1578万318円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を収納しました。
決算書の210ページに入りまして、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は834万3501円の収入で、被保険者が交通事故などの際、国民健康保険で医療費を給付し、加害者から徴収した納付金を、第20目一般被保険者返納金は199万2190円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した対象者から徴収した返納金を収納しました。
以上、歳入決算額は、予算現額203億1410万6000円、調定額210億1549万6672円、収入済額203億6225万7166円、不納欠損額１億4450万4824円、よって、歳入歳出差引額８億8235万466円となり、平成30年度に繰り越しました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
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○武野 委員 一般会計からの繰り入れの話もあったと思います。昨年は市単独の最後の年だったということで、平成30年度からは、都道府県に移行するという。そういう意味では平成29年のお仕事としては、平成30年をどういうふうにしていくのかということも含めて、相当苦労されてきたんだろうなと。
一方で、市民に余計な負担がかからないように努力されてきたと思います。それでも、保険料の滞納者というのはあったんじゃないかと思うのですけど、その方々の傾向といいますか、どんなのなんでしょうか。
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○保険年金課長 滞納者の傾向ですが、平成29年度3,333世帯がいらっしゃいました。国民健康保険料は世帯主様に納付書を送る関係で、3,333世帯イコール、その件数がイコールとなっております。その際に、収納率なんですが、平成29年度、現年度の収納率は94.7％ということでございます。つまり、5.3％の方がそのまま滞納になってしまってしまう傾向がございます。
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○武野 委員 どんな方々が、どういう事情でとか、そういうところまでわかっていらっしゃるんですか。
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○保険年金課長 滞納世帯の方に対して、我々のほうで、実際納めていただくお願いとかをしているわけなんですが、その中で得られた情報ですと、一つは生活が困難で、なかなか払えない。保険料の水準が自分の生活水準に比べて家計の負担になっているというお話とか、あと事業がうまくいかなかったりしたために、収入が昨年はよかったんだけど減ってしまったとか、そういうお話を伺っている方が多いです。
また、もともと保険料自体を、財産とかがございましても、税金含めて払いたくないというお考えの方もいらっしゃっておりまして、その方々については、御相談に乗るというよりは、とても相談上、苦労している部分でございます。
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○武野 委員 加入者のほとんどが、そういう所得の低い方々、また最近は非正規の方々も相当ふえていらっしゃるとか、御商売の方や年金暮らしの方、本当にそういう方々を対象にした制度でもあるということ、大変だと思います。国の法定外繰り入れについて、国はこれをどのように言っているんでしょうか。
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○保険年金課長 国の現在の見解ですが、平成30年４月から、神奈川県の国民健康の都道府県単位の公費になりました関係で、まず財政の運営主体は都道府県にあります。その中で、各市町村とも、財政運営主体が、神奈川県が定める納付金を納めるような財政の健全化を図りながらやるというような方針になっております。
そんな中で、神奈川県としては平成29年９月に、国保運営方針を定めまして、繰入金のあり方については、現在具体的な削減額は示しておりません。そんな中で繰入金のあり方、今後の計画について、各市町村とも検討を続けてほしいというお話は伺っています。
ただ一方、国としては、今回の制度改正がもともと財政運営が各自治体で個々の基盤が弱いという全国的な課題から、財政基盤の強化を図るとともに、保険料で賄えない一般会計の繰り入れ部分は地方単独の政策的な部分はなるべく削減するように求めている考えでございます。
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○武野 委員 国の骨太方針でそういうのが出されて、ただ、いきなりふやさないように県もいろいろな努力されて、先ほどのような形をとっているということで、将来的にはなくすという方針を、国は大きな方針を持っているということだと思います。
そうなると、滞納者がふえていくと。滞納者がふえると受診抑制も起きると思うんです。そうすると、また重症化して医療費がふえると。これは、医療現場のアンケートでも、そういう傾向が出ているというのは報道もされているんですよね。それだけでなくて、今度の都道府県化に伴って、保険料を低くするために、滞納を減らすと保険料が低くなるというようなこともあるようなんですが、取り立てが強化されていくのではないかという懸念もあります。
そういうところで、今まで鎌倉市は頑張って法定外繰り入れを入れて、市民への負担を減らすということを頑張ってきたので、これからも、法定外繰り入れの継続がとても大事なことだと私は思いますが、いかがでしょうか。
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○保険年金課長 武野委員の御心配は、さまざまな場面でお話を伺っている部分もございます。ただ、本市としましては、今回の制度改正におきまして、改めて国保財政のあり方というのを再度、再検証しなくちゃいけない状況になっております。そういった意味では、アプローチの仕方として、歳入面、また歳出面、大きく分けて二つの面でいろいろ考えないといけないなと思ってます。
ただ、滞納のあり方については、現在も94.7％で昨年、平成28年度の実績もありますが、神奈川県下市部で３位の状態でございます。１位が横浜市、２位が川崎市という状況ですが、鎌倉市は従来から、我々の感覚では強制的な取り立てというのはしてきたつもりはございませんで、なるべく職員一人一人に言い聞かせるんですが、皆様の実態、払えない状況とかそういったものをよく聞いて、寄り添った形で納付相談とかを受けている次第です。状況によっては減免制度が使えるとか、例えば所得の申告がないため、軽減措置が使えないとか、そういった状況も確認させていただいて、実際に手続上、払えなくて金額が大きくなってしまったのか、そういった制度面についてもアドバイスしながら、例えば所得の申告をすることによって軽減措置が使えるになりますよとか、具体的にはそういったお話もして、寄り添った形の滞納整理をこれからも続けていきたいと思います。
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○武野 委員 これからもぜひ寄り添っていただきたいと思います。今年は、そういう意味では大変な年になるのかなと。初めてのところで、どういうふうにこの事業を進めていくかという点で言いますと、こういう報道もあるんですよ。子育て支援という角度なんですけど、健康保険料の均等割について、子供の分を減免するという自治体がふえてきているということで、それについては、自治体のほうからも意見書を、例えば東京都議会では子供の均等割の負担軽減等を求める意見書は、平成29年度３月30日に採択されたという報道もありました。それから、全国知事会はもっと前から、３年連続して均等割の軽減を図る予算要望という形で出されているという報道もありました。これは非常にいい取り組みじゃないかなと思って、今、全国で広がると、私のつかんでいるところが幾つかありますけど、子供がふえるごとに、人頭税って悪口も言われてますけど、これについて御存じでしたかというか、またどんなふうに、均等割の子供の分を減免するというのは、何か受けとめていらっしゃるものがありますでしょうか。
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○保険年金課長 現段階では、具体的なプランとか、こうした方針というのはまだ出ていないところなんですが、確かに、御負担を考えるときに、お子様に対して、また今、国民年金などでは、産前産後の保険料減免という措置が平成31年４月から、そういったものを見ますと、保険制度における負担のあり方と家庭の状況というのは、どのようなバランスで取り入れる中で、御負担のない中で、また皆様に有益な保険制度になっていくか検討していきたいとは考えております。
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○武野 委員 会社員などが加入している被用者保険というのは、子供がふえるとお金がふえるんでしょうか。
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○保険年金課長 雇用保険の場合、給与の体系によって保険料が決まると伺っていますので、扶養の人数とか、今は関係ないと伺っています。
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○武野 委員 そうしますと、そこに格差と言いますか、今、会社員の被用者保険と国民健康保険の、なかなか平等な形にならないというのは、皆さんも意見をされていると思うんですけれども。片方では、子供がどれだけふえても保険料は上がらない。しかし、生活が大変な人ほど入っている国民健康保険は、子供がふえると、ふえるごとに保険料が上がる。ここはやっぱり、そういう格差は是正していくということを、自治体からもっともっと声を上げてやっていかなければなと思うんですよ。そういうところが、今広がっているという段階になっているから、国がこれを認めざるを得ないみたいな形に持っていかないと、今はペナルティーはなくすという方向になっていますけれども、そういうふうに思うのです。鎌倉市では、特に議論はされていないということですか。まだ、議論はこれからということですか。
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○保険年金課長 そのとおりです。早ければ来年の予算を踏まえて、これからそういった事例を研究しながら、議論をしていきたいと思っています。
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○武野 委員 子育て世代を鎌倉に定着させて、応援していく意味からも、ぜひ検討していただきたいと思います。終わりでございます。
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○吉岡 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
意見なしと確認いたしました。
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○吉岡 委員長 次に、議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定」について、説明を願います。
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○保険年金課長 議案第41号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明します。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の252ページから257ページ、平成29年度における施策の成果報告書の503ページから505ページをごらんください。
それでは、歳出から説明します。
決算書は254ページ、施策の成果報告書は503ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9948万7513円の支出で、後期高齢者医療運営事業のほか、職員給与費は医療給付担当職員８人分の人件費を支出しました。
第10款第５項第５目広域連合納付金は55億1137万3806円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金で、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料、減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料相当の負担金を支出しました。
第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は749万4290円の支出を。
第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は577万2095円の支出で、平成28年度の精算に伴う繰出金を支出しました。
以上、歳出決算額は、決算書256ページのとおり、予算現額56億5477万8000円、支出済額56億2412万7704円、不用額3065万296円で、執行率は99.46％でした。
次に、歳入について説明します。
決算書の252ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は32億3355万8290円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を収入しました。
第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億471万3000円の収入で、広域連合へ納付する負担金や、職員給与費等事務費相当額等を収入しました。
第15款第５項第５目繰越金は２億9773万7365円の収入で、平成28年度からの繰越額を収入しました。
第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は45万1000円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を収入しました。
第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は858万1340円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1643万4644円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等を収入しました。
以上、歳入決算額は、予算現額56億5477万8000円、調定額56億9445万1024円、収入済額56億6147万5639円、不納欠損額691万7175円、よって、歳入歳出差引額、3734万7935円となり、平成30年度に繰り越しました。
以上で説明を終わります。
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○吉岡 委員長 ただいまの説明に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○高橋 委員 総務課の関係なんですけれど、施策の成果報告書は1,000円単位でつくっていただいていて、歳入のほうは1,000円単位でやっているんですけれども、１円まで書いてあって、「000」になっているんですよ。決算書のほうは、説明は１円単位まで説明してくれるんですけど、書いてあるのは「000」になっているんですよ。そこは統一をしていただいたほうが見やすいというか。あと、1,000円切りだったら、1,000円のところでちょん切ってもらったほうが、四捨五入しちゃうと、予算でかかったもの以上に数字が書かれちゃうんですね。桁が二つ繰り上がっちゃうところもあったりするものですから、その辺は、1,000円切りだったら、1,000円のところでちょん切る。要するに、施策の成果報告書も、決算書も同じように統一してもらったほうが見やすい。ちょっとお願いだけしておきたいんです。今回は無理だと思いますけれども。
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○吉岡 委員長 暫時休憩します。
（17時48分休憩 17時58分再開）
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○吉岡 委員長 暫時再開します。
休憩中に確認したところ、このままの表現といたします。
それでは、この項を終わりまして、この議案を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
残余の日程については、先ほども確認いたしましたけれども、第20款以降、清掃費は明９月21日、午前９時30分から開催しますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年９月20日
平成29年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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