平成30年一般会計決算等審査特別委員会
9月19日
○議事日程　　
平成２９年度一般会計決算等審査特別委員会

平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年９月19日（水）　９時30分開会　17時55分散会（会議時間　６時間44分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、池田副委員長、志田、武野、日向、納所、高橋、山田、河村、保坂の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（和）行政経営部長、服部（基）行政経営部次長兼行政経営課担当課長、橋本行政経営課担当課長、齋藤（学）ＩＴ政策課長、寺山コンプライアンス課長、関沢公的不動産活用課担当課長、鈴木（康）公的不動産活用課担当課長、松永総務部長、藤林総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、小林総務課担当課長、保住職員課担当課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、小宮資産税課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、菅原市民安全課長、斎藤（務）消防長、高木（守）消防本部次長兼消防総務課長、柴田消防本部次長兼指令情報課長、佐藤（明）警防救急課長、秋元（弘）予防課長、芥川鎌倉消防署長、森（裕）警備課担当課長、郷原大船消防署長、小玉警備課担当課長、鶴見会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、茶木議会総務課長、笛田議事調査課課長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○吉岡　委員長　　皆様おそろいになりましたので、これより平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　次に、資料の配付について、事務局から報告願います。
 
○事務局　　資料の配付につきまして、御報告いたします。
　まず、決算審査資料（その１）については、理事者から14日に送付がございまして、同日に会議システムへ配信しております。
　次に、追加資料として、決算審査資料（その２）の送付が18日にあり、同日に会議システムへ配信しております。
　最後に、施策の成果報告書の訂正について御報告いたします。９月14日付で市長から議長宛てに訂正の送付があり、差しかえ後の施策の成果報告書を会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ただいま資料の配付について事務局から報告がございましたが、確認を願います。
 
○河村　委員　　前回の確認のときに追加しますと言っていたのを御確認していただきたいと思うんですけれども、５点ほど追加でお願いしたいと思います。
　まず、鎌倉市の義務に属する損害賠償の事件数及び賠償額の推移について過去５年分と、障害者の月次法定雇用率及び実労働稼働率について過去５年分、保育施設における重大事故の集計について平成25年度から平成29年度までと、市にあった複数年度に及ぶ保育施設に対する相談件数、こちらも平成25年度から平成29年度、また各保育施設における外部研修の受講状況平成29年度、以上の資料についてお取り計らいをお願いしたいと思います。
　既に、委員長にも言われておりましたとおり、すぐにお伝えしたんですけれども、確認する場がなかったものですから、改めてこの場にて御確認をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　それでは、事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　河村委員からの追加資料について、御確認をお願いいたします。
　まず、鎌倉市の義務に属する損害賠償の事件数及び賠償額の推移過去５年分、次に、障害者の月次法定雇用率及び実労働稼働率過去５年分、次に、保育施設における重大事故集計平成25年度から平成29年度、次に、市にあった複数年度に及ぶ保育施設に対する相談件数平成25年度から平成29年度、最後に、各保育施設における外部研修の受講状況平成29年度。以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　資料を要求するということで、確認させていただきます。
 
○高橋　委員　　確認していいんですけれども、すぐに総務常任委員会の所管とかで使わなければいけないので、配信はどんな状況なんでしょう。
 
○吉岡　委員長　　配信状況、すぐに大丈夫なのかという確認だそうですがいかがですか。
 
○事務局　　この後、事務局で委員長から議長宛ての資料要求の決裁をとらせていただいて、その後、すぐに議長から市長宛てに要求する決裁の準備はしております。
 
○吉岡　委員長　　間に合うのかという趣旨だと思うんですけれども。
 
○事務局　　間に合うように配信をさせていただきます。
 
○吉岡　委員長　　間に合うように手続を経て、配信していただくということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
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○吉岡　委員長　　次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
　審査日程につきましては、９月11日開催の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に沿って議事を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　なお、機構改革に伴い、第10款総務費、第10項総務管理費の審査に当たっては、総務部及び会計課、行政経営部、共創計画部の部の所管ごとに審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　次に、質疑の進め方について、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で、意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と、意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。御意見として承ったものにつきましては、日程にあります５日目の９月26日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　また、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会において、平成27年から審査日程を４日間から５日間とし、審査終了時間は基本的には18時を目途にするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう御配慮願いたいと思います。御協力をお願いいたします。
　次に、傍聴につきましては、傍聴希望者の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
　以上のような形で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、以上確認しましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
　なお、審査に入る前に、委員長から一言申し述べさせていただきます。
　決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っております。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審査に活用できるよう大局的な観点からの質疑をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮願います。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただくようお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　まず、第５款議会費の説明を願います。
 
○持田　総務部次長　　平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は98ページを、平成29年度における施策の成果報告書は17ページから19ページを御参照ください。
　なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
　それでは説明に入ります。
　第５款第５項第５目議会費は４億1481万3456円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、議会だよりの発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃貸料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を支出したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、意見を打ち切り、この項を終わります。
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○吉岡　委員長　　次に、第50款消防費の説明を願います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の154ページから157ページを、平成29年度における施策の成果報告書の339ページから351ページを御参照ください。
　第50款第５項消防費、第５目常備消防費は23億4658万665円の支出で、消防運営事業に係る経費は、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、各署所の職員寝具賃借料などを、消防施設管理事業に係る経費は、消防本部庁舎ほか各署所の維持管理費などを、警防活動事業に係る経費は、消防車両燃料費、消防車両修繕料、自動車重量税などを、救急活動事業に係る経費は、救急用医薬材料費、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などを、指令活動事業に係る経費は、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター保守点検委託料などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査及び火災予防運動用消耗品費、消防学校等研修負担金などを、職員給与費は、消防職職員239名分の人件費、退職者10名分の退職手当などをそれぞれ支出しました。
　決算書は156ページに入りまして、第10目非常備消防費は7356万5558円の支出で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員報酬、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する消防団員出動費用弁償、消防団員貸与被服費、分団車両修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などを支出しました。
　第15目消防施設費は7569万7061円の支出で、消火栓管理事業に係る経費は、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料を、消防施設整備事業に係る経費は、消防団第22分団解体工事費、腰越出張所改築工事事業損失補償金を、車両購入事業に係る経費は、鎌倉消防署の高規格救急車、資機材運搬車、指令車、消防本部の査察２号車、第６分団の小型動力ポンプ付積載車の更新に伴う購入費等をそれぞれ支出いたしました。
　以上、第50款消防費の支出合計は24億9584万3284円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○高橋　委員　　１点だけ確認をしたいと思います。
　平成29年度10名退職された。27年度というのは何人だったんでしょうか。
 
○吉岡　委員長　　平成27年度、平成28年度ということですか。
 
○高橋　委員　　聞きたいのは要するに、結構きつきつで人員を配置していると思うんですけれども、退職した方の人数分入られると思うんですけれども、１年ぐらいはいろんな学校へ行ったりとか、実際に現場に張りつけない期間が結構長いと思うんですね。その間の対応というのがどういう形でやってきているのかというのを確認をしたいと思います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　平成27年度の退職者は、定年退職者が５名と普通退職者が２名です。消防の場合、採用してから１年間、県の消防学校に入校させる関係がありまして、初任教育期間中は定数外として扱わせていただく関係で、１年前倒しで採用させていただいております。
 
○保坂　委員　　３点ほど伺います。施策の成果報告書の339ページ、消防運営事業のところで、消防出初式のことですけれども、消防出初式への参加を通じ、防火防災意識を高めたということで載っております。消防出初式、毎回参加させていただいておりますが、地域の自治・町内会など、企業も随分参加してもらっているかなと思うんですけれども、自治・町内会については、ちょっとエリア的に偏りというか、場所が山崎の浄化センターでやっているので、どうしてもそちらの、大船のエリアが多いかなと思うんですけれども、大体エリアが決まっているように見受けられるんですが、これは、自治・町内会への参加の呼びかけというのは、毎年どのようにされているのでしょうか。平成29年度についてということではないのですが、伺います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　個別に自治・町内会宛てに通知を送付しているわけではありませんけれども、広報等を通じて出初式を開催するということで御案内させてもらっています。
　それと、自主防災組織の訓練指導には消防職員が当たっておりますので、その際には、出初式は１月６日で固定ですというお話はさせていただいていますので、その情報で防災組織のほうは参加していただいているのかなと思います。
 
○保坂　委員　　毎回いろいろ工夫を凝らしてやっていただいているので、なるべく広い範囲の自治・町内会、自主防災の方とかに参加してもらいたいなと思っているところです。
　次が救急活動事業ですけれども、消防年報を確認いたしました。消防年報だと、平成29年度に出されているところの統計が、平成28年度までですけれども、救急出動の推移ということを見ると、毎回のように確認されていることではあるんですけれども、非常に多くなっている。数字で見ると、市民利用度、何人に１人、救急出動を利用しているかというところで、平成元年だと41人に１人、それが平成10年だと30人に１人、それが平成28年度だと17人に１人ということで、大変市民全体に占める利用度というのが高まっている。それもかなり急速に高まっているなと思って、それは本当に救急出動にとっては大変なことですけれども、こうやって数字に顕著にあらわれているところをどのように把握されているのかなと。頻度の高まりの分析といったことは、高齢化社会というだけでもないと思うんですけれども、何か分析されていたら、ちょっとお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 
○警防救急課長　　年々、救急出動については増加傾向にありまして、今委員おっしゃっていたように、市民何人に対して利用されているかというようなことも年々高くなっているという現状、グラフ化すると、これと同じように高齢化も進んでいます。救急出動の内訳で高齢者の内訳というのも非常に鎌倉市は高くなっている、そういう状況がありますので、高齢化による増加というようなことが多いのではないかと分析しております。
 
○保坂　委員　　あと、市民意識のところも変化があるのかなというところもあって伺ったんですけれども、非常に問題なのは、必要だったらもちろん救急搬送ということでやっていただかなければいけないんですけれども、本当にそういうところで頻度が高くなることによって、緊急度の高い人が後回しになってしまうような状況などが心配されるところもあります。消防にとっての負担というのももちろんありますけれども。
　例えば、時期によれば飲酒絡みのものとか、そういうものもなかなか緊急度の見分けがつきにくいようなこともあるかなと思うんですけれども、そのあたりでの市民意識の変化のようなものというのは、何か分析されているんでしょうか。
 
○警防救急課長　　昨年、国が発表しまして、必要性の低い救急活動についてアンケートをとる、そういうようなことが新聞報道でありましたので、それを受けまして鎌倉市では、国のアンケートに先駆けて、統計的な緊急度が低い、これは救急隊長の判断で分類しているんですけれども、そういったことで緊急度の低い救急搬送については統計を出して数を確認しているような状況です。
　その中で、軽症で救急が必要のないような傷病者、それとタクシーがわりに使っているというような傷病者、それから医療機関がどこに行けばいいかわからない、そういった形での傷病者、救急の要請がありますので、必要な方のところには出動できて、そうでない方は要請を控えるというようなことができるかというようなことを考えておりまして、例えば医療機関の案内であったり、そういったことをして、少しでも必要のない救急出動は減らせるようにというような、そういったことは啓発しているところでございます。
 
○保坂　委員　　課題だと意識されているなということは確認いたしました。
　最後ですけれども、施策の成果報告書の344ページの予防活動事業のところで、これもたびたび伺っているんですが、火災原因及び損害調査、年度査察計画に基づく査察ということですけれども、この査察というのは、計画に基づいて定期的にされているということでよろしいでしょうか。
 
○予防課長　　委員おっしゃるとおり、年度当初に年間計画を立てまして、それに基づいて適正な査察を実施しているところです。
 
○保坂　委員　　こちらも消防年報を確認しているんですけれども、火災の件数というのが、平成29年度は載っておりませんが、平成28年度は比較的少なくて、その前の年が32件、平成28年度中が26件ということで年報には載っておりました。年度によって原因別というのはばらつきがあるんですけれども、平成28年度については、コンロというのが９件で一番多かったんです。
　鎌倉市においてはほとんど住宅ということなので、心配されるような雑居ビルで非常に環境が悪いところで火事が起きて、それが大規模になって死傷者も出てというような、そういった火災は少ないと思うんですけれども、コンロの件数が、これはたまたま平成28年度で、平成29年度より前ですけれども、ありまして、そのあたり、高齢化による火の始末とか、そういったことも課題として、火災の原因としては把握されているんでしょうか。全体の状況という中でどう捉えているのかというのを伺いたいと思います。
 
○予防課長　　高齢化に伴う火災の状況ということですけれども、これは全国的に見ても、高齢者による火災というのはふえている状況です。一般住宅等、高齢の方が住まいの中で、火災対策、予防対策ということで住宅用火災警報器、こういったものの設置を促進している中で、火の取り扱いについて、火災予防運動ですとか、ひとり暮らし高齢者も含めまして、そういった方々に機会を捉えて指導しております。
 
○保坂　委員　　今、住宅で調理に使うのは、ＩＨのクッキングヒーターとか、火を使わないものもふえていて、特に高齢世帯などでは奨励されているようなところもありますけれども、そのあたり、高齢の方がふえる中での火の始末というのが課題としてはあるのかなと思っているところなんです。
　今、答弁で出ました住宅用火災警報器というのは、かなりの高い率で設置されていると考えてよいのでしょうか。
 
○予防課長　　住宅用火災警報器の設置につきまして、平成30年度は６月に各調査をしました。その結果、81.7％が設置されている率となっております。
 
○納所　委員　　まず、施策の成果報告書339ページ、消防運営事業から伺ってまいりたいと思いますけれども、消防の出動体制ですね。これは、平成29年度の予算審査のときにも伺ったんですけれども、消防が４名体制のところ、４名もしくは３名の出動であるというような中で、足りない場合は、各出張所からの応援であるとか、本部職員が日勤の場合は応援をするというような形で、４名ないし３名の出動体制というのを行っていると伺っておりました。
　平成29年度においては、出動というのは消防車１台当たり３名体制なのか、４名体制なのか、その出動実績の概略を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　配置人員が、基本的には４名体制で載っておりますけれども、前回の答弁でもあったように、突発的な休暇ですとか長期の研修に入っているような場合には３名の体制のときもあるということで、基本的には４名で出動させております。
 
○納所　委員　　仕事の内容から、出動体制をきちんとキープしておかなければいけないという使命があると思うんですけれども、その中で、有休のとり方、いわゆる休暇のとり方ということが、あんまりとりやすいというのもどうなのかなと。きちんととれるような体制はつくられているのか、それとも、それぞれ職員が遠慮してしまったりとか、この期間でちょっと有休はとれないなというような気兼ねが働いたりというような環境があるやなしやというところが心配なんです。
　といいますのは、家庭で夫婦共働きというような中で、子育て世代というのは突発的に休みをとらなければいけない事態というのもあると思うんですが、消防本部の消防職員の場合、それが対応できるのかどうか、その点がちょっと心配なんですけれども、いわゆる出勤体制、休暇のとり方、平成29年度はそういったところ課題はなかったかどうかということですが、いかがでしょうか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　まず休暇の取得状況ですけれども、消防職員全体としては、平成29年中は9.39日でした。
　子育て世代の職員がとりやすい環境にあるかということですけども、基本的には、申請のあったものについては休暇を取得させるようにしております。また、隔日勤務者の特殊性から、先ほどのお話にも出ましたけれども、部隊に人をつけている関係で、一定の人数を確保しなければいけないことから、年間９日間を計画的に年間で組み込んでおりまして、常時人員が確保できるような体制をとっているところです。また、それ以上に突発的な休み等が発生した場合には、休暇を申請して取得させているような状況です。
 
○納所　委員　　非常に高い使命感を持って取り組んでいる職場であると思っておりますけれども、その一方で、出動体制、出勤体制をきちんと維持していかなければいけないという中で、なかなか難しい課題があるかと思います。
　その中で、例えば平成29年度の消防職員の元気回復、体力増進の取り組みで、何か具体的な消防本部としての取り組みがあったら伺いたいと思います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　職員の福利厚生にかかわる事業委託ということで、鎌倉市消友会に事業委託をしておりまして、そこでは消防職員同士のサークル活動的なものを実施しております。また、運動系のサークルもありますので、体力増進等はそこで努めています。少し紹介させていただきますと、パワーリフティング部ですとか、バスケットボール部とかがあります。
 
○納所　委員　　パワーリフティングは、世界大会で活躍なさっている職員の方もいらっしゃるということで、これは一つの誇りかなと思いますし、そういった中で、英気を養いつつ職務に取り組んでいただきたいと思っております。
　その一方で、マンパワー229名が定員ということで、それを維持していくということ、それから、第４次職員数適正化計画でも、229名体制は維持していくんだというようなお話が予算のときにございました。退職者が10名と先ほど御報告いただきましたけれども、その229名の体制というのは維持できていたのかどうか確認したいと思います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　229名という数字はマンパワー換算の数字でして、平成30年度は229名で実働で動かしています。それと、先ほども少し答弁しましたが、10名が県の消防学校に入校しておりまして、それは定数外として扱っております。
　平成29年度につきましては、マンパワー換算229.5ということで、再任用職員がハーフタイムの者がいますので、マンパワー換算でいうとそういう換算数になります。また、消防職員の定数ですけれども、定数は238名となっております。
 
○納所　委員　　予算審査のときも、マンパワーで229名を維持した、そのまま聞いたままにしてしまったんですけれども、いわゆるマンパワー換算というのと職員の定数、その違いをちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　238名という定数ですけれども、先ほども答弁の中で言っていますが、初任研修生といって、うちのほうでは、平成30年度にやめる職員の分については、平成30年４月１日に既に採用しています。県の消防学校に入校させて、基礎的な体力ですとか知識、技術を習得させております。その者は定数外扱いとなっておりますので、実働で動いている人間は、例えば人で数えますと、ハーフタイムの人も１人、２人と数えますけれども、ハーフタイムですので、マンパワー換算ですと、合算して0.5・0.5であれば１という形でマンパワー換算229名ということになっております。
 
○納所　委員　　ということは、例えば訓練中は定数に入らない方、例えば９名ぐらいでしょうかね、消防学校等で１年間研修なさっていらっしゃるという方を除いたものがマンパワー換算になるのか、ちょっと0.5がよくわからなかったんですけれども。ごめんなさい、数の確認だけで申しわけないんですけれども、その辺もう一度確認してよろしいですか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　説明がわかりづらくて申しわけありません。現在、平成30年の話を例にとりますと、平成30年は10名の者が県の消防学校に入校しておりますので、実際には241名、実員としては人数でいいますと、再任用のハーフタイムの者が４名いることから、0.5名として数えると、４名ですけれどもマンパワー換算で２名になります。241名のうち、県の消防学校に10名行っていることから、231名となります。それと、先ほどの２名がハーフタイムですので、換算して229名という形になります。
 
○納所　委員　　再任用の職員の方をハーフタイムと考えるということですね。わかりました。
　続きまして、340ページ、消防施設管理事業についてお伺いしたいんですが、各署所維持修繕に係る費用、これが450万円の支出済みということでございますけれども、主な修繕、どのような修繕を行ったのかということ、それからわかる施設の老朽化の特徴ですね。施設の老朽化がちょっと心配なところがございますけれども、それにかかわる出費が主だったのか、主な修繕の取り組みと老朽化の特徴について伺いたいと思います。
 
○高木［守］　消防本部次長　　平成29年度中における主な修繕としましては、大船消防署仮眠室雨漏れ修繕や、鎌倉消防署のトイレ排水管の修繕などがあります。24時間体制で警備に当たることから、空調や衛生面での修繕を優先して行っております。
　特徴ですけれども、建築年が古いものから傷みが出ておりますので、そういったところには修繕料がかなりかかっているというような状況です。
 
○納所　委員　　大船消防署の雨漏りはちょっと心配ですね。消防本部機能もございますので、いずれ消防本部を新しくするという構想もございますけれども、それまできちんと維持をしていただかなくてはいけないと考えております。
　そして、342ページの救急活動事業でございます。先ほどもございましたけれども、救急出動回数が１万件を超えている。平成27年度で１万232件、平成28年度で１万368件ということでございました。平成29年度の救急出動回数を確認したいんですが、いかがでしょうか。
 
○警防救急課長　　平成29年の救急出動件数は１万656件、搬送人員は１万32人という形になっております。救急出動については年で計算していますので、平成29年中になります。平成29年度中としましては１万757件の出動、搬送人員については１万108名の搬送がありました。
 
○納所　委員　　出動回数は年ですね。平成27年、28年、29年で１万656件、年度に換算していただくと１万757件ということで、年々ふえている。ふえ方が右肩上がりになってきているのかなという懸念がございます。
　それについては先ほど質問があったとおりでございますけれども、その一方で、ＡＥＤの配置というのが進んでいると思うんですが、例えばＡＥＤも、各コンビニエンスストア等でも配置をしていただいていると思いますけれども、それについて315万円の予算が支出済み188万円ということで、予算を随分下回っている部分もあったと思うんですけれども、この支出状況ですね、コンビニエンスストア59台分というところをちょっと注目をしているんですけれども、コンビニでのＡＥＤの設置状況、平成29年度の取り組みはいかがでしたでしょうか。
 
○警防救急課長　　まず決算についてですが、当初、７月１日から９カ月の予定で予算を組んでいましたところ、コンビニエンスストア、フランチャイズの協会との協定に手間取りまして、８月１日からの設置というような形になって、リースですので、１カ月分少なくなったということ。それから、入札により価格が抑えられたというような形で、この差になっております。
　設置状況ですが、現在、鎌倉市内で日本フランチャイズチェーン協会に属しているものが59店舗ありまして、そのうち57店舗に設置済みというような形です。
 
○納所　委員　　ということは、行く行くは59店舗、あと２店舗分も計画としてはＡＥＤを設置するということだろうと思うんですが、コンビニ設置のＡＥＤというのも、市が負担して配置をするというものなんですか。コンビニが独自でそれぞれの配慮で設置してくださっているのかなと思ってしまったんですが、ＡＥＤのコンビニ設置ですね、それは市の負担において行う事業なんでしょうか。
 
○警防救急課長　　まず近隣市の状況を見ますと、コンビニエンスストアについては、ほとんど市町が設置しているというようなことがありまして、この考え方では、ＡＥＤの台数をふやしていく中で、活用できる時間をふやさなければいけないというような考え方になりまして、24時間ＡＥＤが活用できるような状況にするにはどうすればよいか。鎌倉市の施設にはもう設置済みなんですが、そちらのほうは開放している時間がありますので、その時間外をどうするかというような考えの中で、24時間市民が使える場所というような形で、コンビニエンスストア、フランチャイズの協会にお願いして設置させていただいているという状況です。
 
○納所　委員　　次、343ページの指令活動事業で、消防救急無線デジタル化について伺いたいんですが、共通波と活動波の運用状況と課題ということで伺いたいんですけれども、いわゆる共通波というのは、市町を超えて消防情報等をやりとりする電波なのか。それから活動波ということなんですけれども、デジタル化というと、アナログだと聞こえづらくても小さく聞こえるみたいなことがあると思うんですが、デジタルというのは、聞こえないと全部聞こえなくなってしまいます。この鎌倉市の地形の中で消防救急無線のデジタル化というのがどう運用されて、その運用状況に課題はないのかというのが心配なんですが、その点はいかがでしたでしょうか。
 
○柴田　消防本部次長　　デジタル無線を含めまして、デジタル化の効果ということで、消防救急活動において、まず傷病者情報の個人情報が保護されるという大きな利点があります。秘匿性の向上。また、デジタルの機能を使いまして、消防車両、水利、画像などデータ転送が可能で、さらに他市消防無線との混信もなく、通信が安定しています。雑音が少なく、聞き取りやすさ等が上げられます。
　不感地帯は原則ございませんが、デジタル無線の特性として、非常に直進性が強く、ビルや山などの障害物の裏側などが受信しにくいということがございます。このような場合は、発信場所を移動する、また積載している携帯電話、ＰＨＳで無線にかえて代用して運用しているところでございます。
 
○納所　委員　　実際、鎌倉市の場合は、代替の通信手段を当然お持ちと今確認できましたけれども、実際活動していて電波状況が悪くて切りかえるというのは、その頻度は高いのかどうなのかというところなんですね。一番その課題で気になるところは、その地形に対応できているかどうかというところなんですが、代替手段を使うことが多いのかどうか、その点はいかがでしたでしょうか。
 
○柴田　消防本部次長　　先ほど、不感地帯は原則ないというような答弁をさせていただきましたが、どうしてもデジタルの特性上、ここの地域は入りづらいという地域は把握しております。今後、そのような地域も、無線を管理している国とも調整をいたしまして、例えばワット数を上げて対応するだとか、こういうことをしていきたいと今考えております。
 
○日向　委員　　成果報告書の349ページの消防施設整備事業ですけれども、消防団の第22分団の器具置き場を解体したということなんですけれども、その後どういった活用をされているのか、お聞かせください。
 
○高木［守］　消防本部次長　　もとの22分団の器具置き場のところですけれども、現在は建物を解体して更地としております。あそこについては小動神社の土地ですけれども、継続して22分団が借用していることから、団員が参集時の駐車場等に活用しているということで聞いております。
 
○日向　委員　　今、更地になっていて、少しフェンスみたいなものが置かれていて、看板みたいなのがあるのかなとは思っているんですけれども、参集時には使うというのもあるんですけれども、結構あそこの更地の場所というのは自転車とかとめられるのかなとか、いろいろ思ったりはしているんですけれども、神社の持ち物というのも以前お聞きしたときにそういう話だなと思ったんですけれども、確かに参集時に必要な広場だとは思うんですけれども、ふだんから更地で何も置かれないような形になっているので、何かほかへの使い道みたいなのというのは御検討されたりしたんでしょうか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　特に消防としては検討しておりません。
 
○日向　委員　　逆に、あそこは場所としては必要だとは思うんですけれども、ほかの活用みたいなことというのも、これは平成29年度の話で申しわけないんですけれども、そういった話があれば活用方法というのは考えることはできるんですか。それとも、常にあそこは22分団の置き場で、消防としては常にあのまま更地にしておきたいというのがあるのか、そこの部分だけお聞かせください。
 
○高木［守］　消防本部次長　　この点につきましては、22分団長も含めて、鎌倉地区の消防団とも調整を図る必要があるかと思います。
 
○日向　委員　　あそこは確かに参集場所としていいところではありますので、使っていただいているというのは十分承知なんですけれども、またそういった別の使い道がもしあれば、今後考えていっていただければなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
 
○山田　委員　　後期実施計画を中心に、消防に限らずですけれども、今後進めさせていただきたいと思いますけれども、まず、346ページの消防団運営事業です。主には重点事業を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、消防団の貸与被服費、これの予算はほぼ執行されているようでございますし、平成29年度の実施事業の中でも被服の整備を行ったということを記載をいただいているんですが、記載というのは個表のほうで。行政評価の個表のほうで記載をいただいているんですけれども、消防団員の安全確保のため、平成28年度からこの活動費、防火衣、防火ズボンの整備を進め、平成29年度をもって、全ての団員への貸与を予定している。７月現在で予定していると書いてあるんだけれども、平成29年度の成果というのは予定で終わっちゃっているんですか。もう終わっちゃったんですか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　被服、防火衣の整備については、平成29年度中に完了しております。
 
○山田　委員　　安心いたしました。では、これは完了済みということでよろしいですね。
　あと消防団のほうは、この個表でも皆さんが評価しているように、なりわいを持って、みずからのお仕事を持ってということで、これからの防災対策上でも、かなり消防団にかかる負担というのは大きいと思うんですけれども、今後、平成29年度は29年度として、いろいろ被服の面とかあるというふうに思うんですけれども、新たに平成29年度でプラスアルファした、こういうことで消防団員の方に何かされましたよというのは、追加的に、内容的に事業の中身がわからない、見えない部分で、何か特別に消防団の方に対して実施されてきたことというのがございましたら、御紹介いただけませんでしょうか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　平成29年度中については、基本的には被服の充実をさせたんですけれども、平成30年度につきましては、既に沿岸地域には配付しているんですけれども、救命胴衣の追加配備と、あとは内陸部の消防分団に対する救命胴衣の新規配付を実施する予定となっております。
 
○山田　委員　　救急活動事業のところに移らせていただきますが、342ページです。事業評価というか、行政評価シートのところで、これは皆さんの評価ですから、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。この中で、救急救命士の人員のこと、先ほど来少し退職者のお話も出ていたようですけれども、人員のところで、平成29年度の評価シートの中で、今後退職する救急救命士が多くなる中で、救命士の配置を確保するということが今後の課題というふうに評価されているんですけれども、このあたり具体的に平成29年度でとられた対応、これ残ったからこうなったと思うんですけれども、平成30年度に向けて採用を考える場合、平成29年度から動かないといけなかったと思うんですが、平成29年度で具体的に予測された退職者の数からすると、平成30年度に埋め合わせのための処置、そういったことも考えられたんだと思うんですけれども、何か救急救命士の減に対して対応をとられたことというのがございましたら、御紹介いただけますか。
 
○警防救急課長　　平成30年度の採用者の中に救急救命士資格を持った者が２名おります。それと、平成29年度の採用者の中に２名資格を持った者がおりますので、また、消防職員の中から新規養成について検討していきたいというふうに考えております。
 
○山田　委員　　そうすると、平成29年度の評価の中では、救急救命士の配置確保というのが課題というふうに捉えられているようですが、今は平成30年度の採用も含めて充足感というのはどういうことになっているんですか。平成29年２名、平成30年２名、充足感というのはどういうふうになっていますか。
 
○警防救急課長　　救急隊８隊に対して、消防本部で目標としている救命士の配置というのは、１隊につき６名の48名を目標としています。現時点で救急救命士の資格を持った職員は57名おります。その中から、消防長初め本部職員、産後休暇中の職員であったり、そういったもので配置についていない者が10名おりまして、現時点で配置についている職員というのは47名というような形になっていますので、目標に向かって増員していきたいと考えております。
　ただ、平成28年度の配置については46名でありましたので、平成29年中は配置は１名ふえているという状況であります。
 
○山田　委員　　そうすると、必要な数48名に対して、47名の方は出動可能な救命士として確保されています。あと１名が、今後のこともあってということなんでしょうが、救命士につかれない人もいるわけですね、これから先もね。産後という方が救命士として復活されたときには充足するんでしょうけれども。
　そういう意味では、この平成29年度の評価というのは、救命士足りませんというふうに見えるんですけれども、これは何か特別な要件があって、その確保に向けてというふうに書いたのか、それとも、48名でもやはりまだ不足しているので、定員という意味ではないですよ、救急活動に出動できる隊員をふやさなきゃいけないねという意味で書かれているのか、このあたりはどういう、その確保に向けていかなきゃいけないんだという平成29年度の評価というのは、どういうふうに私どもは捉えていけばよろしいんでしょうか。
 
○警防救急課長　　救急救命士制度は平成３年に創設されました制度で、資格を持った者が年齢が高くなりまして、平成30年度で退職する者も３名おります。今後、またそういった定年退職する者がふえてくるというか、年々退職する者がいるというような状況になりますので、その補充という意味で、常に救急救命士の養成というのは続けなければいけないと考えております。
 
○山田　委員　　最後の質疑です。この中で、救急救命講座の達成率というのを、平成26年度からずっと指標として、消防本部でお持ちの指標として記載があるんですけれども、平成29年度5,000人というのはどういう表記なのかよくわからないんですが、5,000人として4,000人までは達成したというような表記で、80％の達成率。平成28年度以前は百三十数％。これは目標が高くなったから80％になったんでしょうけれども、いわゆる講習の達成率というのは、率の問題ではなくて、この講習を受けた方の実人数みたいなものは多分多くなっていったほうがいいんだろうと思うんですけれども、このあたりは、年度5,000人目標というのは、今のところハードルとしては適正な値ということで置いて、これを達成していこうというようなことで、いろんな仕組みを平成29年度は考えられてきたと。
　そのために必要な、2,000人も上げていますから、平成28年度から比べると、その目標を上げるための根拠、どういうふうにするから2,000人上げれるんだ、どういう施策を打つから2,000人上げれるんだというようなことについてコメントをいただければと思います。
 
○警防救急課長　　人が倒れたときに救命する力をつけるためには、救命講習を受けた方の人数が上がることが大変重要なことだと考えております。救急救命講習の実施については、まず広く、浅くというような形で多くの方に受けていただく、そういった考え方が一つ。それから、適切に確実な応急手当ができる、心肺蘇生法ができる、そういった人をふやすというような考え方が一つありまして、鎌倉市では両方に取り組んでおるというような状況です。
　昨年、達成率については、救命講習については4,000人ほどでしたけれども、この件数については、普通救命講習、上級救命講習というような形で、確実に応急手当ができる人の人数というような形で、それ以外にその他の救命講習というのを6,000人ほど行っておりますので、合計１万人を超える方に救命講習は受けていただいています。
　こういった中で、この目標5,000人というのは、広く浅く身近に救命講習を感じていただいた方に確実な救命講習を受けていただくというような形で、6,000人の方たちには、今度は普通救命講習、上級救命講習を受けてください、そういうような働きかけを行っているところであります。
 
○志田　委員　　先ほど納所委員からもあったんですけれども、救急活動のところで１万件ぐらい年度中にあったということなんですけれども、一次医療機関からの119番通報というのはどのくらいあったんでしょうか。
 
○柴田　消防本部次長　　今の御質問でございますが、一次医療、二次医療、三次医療からの通報という統計はとってございません。ただし、年間の119番の件数としては、平成29年中でございますが、総計で１万3776件受信をしております。そのうち救急要請は１万441件で、全体の76％でございました。
 
○志田　委員　　単純にいっぱいあって、緊急を要しているのに救急車が、たしか平成28年度のときだと通報から10分以内には到着していたと思うんですけれども、足りているのかなという素朴な疑問だったんですね。
　北海道でも大きな地震があって、自家発電で病院を運営しているとかありましたけれども、自家発電機の定期点検等行っていますけれども、新しいのとかあるんですか。
 
○高木［守］　消防本部次長　　消防本部で所有する自家発電機ということでよろしいでしょうか。これは平成27年に由比ガ浜から大船に本部が移転したときに、新しく非常用の発電機を設置したものです。
 
○志田　委員　　あと３点目、最後ですけれども、消防には女性の幹部はいらっしゃらないですか。きょう皆さん男性だなと思ったんですけれども。
 
○高木［守］　消防本部次長　　女性職員は、現在９名の職員が活動しておりますけれども、そのうち、役職がついている、係長が１名おりますけれども、現在、産後休暇中です。
 
○河村　委員　　２点ほど質問させてください。まず初めに消火栓管理事業ですけれども、348ページです。消火栓の数、住宅事情とかもいろいろ変わってきているかと思いますけれども、数等含めて、そのあたりの展開というのはどんなふうになっているのかということをまず伺わせていただいていいですか。
 
○警防救急課長　　消火栓の数につきましては、公設消火栓が現在2,771、私設の消火栓が117です。消防水利全体では、平成30年４月１日現在で3,746になっております。
　充足の考え方につきましては、消防水利の基準というものがありまして、そういった中で、商業地域、工業地域は140メートルメッシュ、市街地を170メートルメッシュで区分けしまして、そこに水利があるかないか、こういったことを判定する中では、99％充足しているというような結果になっております。
 
○河村　委員　　99％ということはほぼ達成しているというところだと思うんですけれども、そのような中で管理というのは結構大変だと思うんですね。これ具体的にどんな形で行っているのかということを教えていただいていいですか。
 
○警防救急課長　　これは警備課のほうで二月に一遍ずつ全ての水利の確認を行っています。その中で、三年に一遍ずつ、消火栓については開弁調査といいまして、全数あけて水を出す、そういうような調査を行っております。
 
○河村　委員　　そうすると、開弁のときはより多くの時間と労力がかかってくるということですよね。平成29年度においてはそれは行っていないということですか。もし行っていないということであれば、行ったときというのはどれぐらいの費用がかかるのかということを教えていただけますか。
 
○警防救急課長　　これは消防水利を３分割しまして、毎年３分の１ずつ開弁調査を行うというような形になっています。費用につきましては、開弁調査を行うことによって、老朽化している消火栓が水漏れしたりとか、そういったことが起こりますので、消火栓補償料、こういったものが上がってくるという形になってきます。
 
○河村　委員　　これについてはオープンデータで情報も公開してくださっているんですけれども、その活用の道、これから限られた予算の中でやっていかなければいけないというところで、これ自身を例えば民間の活力を活用してやれるとか、そういうことというのは基準的にできるものなのかどうかということを教えていただいていいですか。オープンデータについては後ほどお伺いしたいと思うんです、別のところで。そこを教えていただいていいですか。
 
○警防救急課長　　実際に使用する消防職員が目で見て確認するということは大変重要なことで、そういったときにどこにあるかということも消防職員は覚える、そういうような形になっているので、今のところ、民間の活力を利用するということは考えていないんですけれども、研究を進めてまいりたいと思います。
 
○河村　委員　　これは、有事といったら、いざというときに使えなかったらいけないわけですから、私はそこは慎重にやってほしいなとは思っています。そこだけ確認させていただきました。
　もう１点お伺いしたいと思うんですけれども、車両購入事業のところなんですけれども、ことしも夏が終わってというところで伺わせていただきたいんですけれども、水上オートバイを活用するシーンというのは、傾向的にはどうなんですか。平成29年度も含めてですけれども。
 
○森［裕］　警備課担当課長　　水上バイクを使う条件といいますか、もちろん皆さん御存じのとおり、海で人が溺れているということで、うちのほうが出動命令があって出るというのが一番です。
　水上バイクで人を救うということが第一条件なんですけれども、もし行っていなくても、海面を探しまして、海上保安庁、あと横浜消防のヘリ等と協力しまして、見つかれば、そのまま浜まで救助する、もしくは海上でヘリコプターでつり上げて救助するという方法がございます。あとは海上保安庁の巡視艇によって救助して、そのまま浜に上げるという方法もあると思います。
 
○河村　委員　　出動する回数というのはどうなんですかということもちょっと教えていただけますか。
 
○警防救急課長　　水上オートバイが使われたかどうかということは、統計上出していないんですけれども、平成29年中の水難事故での救助の出動件数は６件で、14名の方を救助しています。
 
○河村　委員　　これ、海だけなんですか、使えるのは。例えば汽水域はもちろんなんですけれども、川とか、特に最近は内水のいろんな災害とかに対する懸念とかふえていますけれども、そういった視点から、水上オートバイの準備しておく台数的なところというのは適切なのかどうかということも含めて、そのあたりの御判断というか、御見解だけお伺いさせていただいていいですか。
 
○森［裕］　警備課担当課長　　ただいまの御質問ですが、今、鎌倉消防署では水上バイクを１台保有しております。それで、鎌倉消防署の横にも滑川がございますけれども、今私どもの考えているところでは、一応海のほうで救助に使うということが第一目標という形ですね。
　使う場合に、後ろに引っ張って牽引して海まで持っていって、そこから出しているという状況です。ですので、川におろすとか、川の救助というのはまだ私自身もやったことはないんですけれども、例えば潮が満ちていまして海から行けるような状況であれば、出艇するということも考慮して活動をしていきたいと思っております。
　なお、内陸部のほうで例えば冠水してしまったという場合には、先ほども言いましたけれども、車で牽引していきますので、ちょっとその辺の状況を考慮しながら、もし行けるようであれば、それも人命がかかっておれば、私たちも出る次第でございます。
 
○河村　委員　　実際に川が増水している中で、川もしゅんせつしていなければ上れなかったりということもあるのかと思います。そういった状況もあるとは思いますけれども、これからの水災害についてはいろいろ懸念がある中で、一つ検討していってほしいなとは思っていますので、よろしくお願いします。
 
○斎藤［務］　消防長　　ちょっとつけ加えさせてください。私、一般質問でも答弁しましたとおり、今災害が多発している中で、浸水エリアについても水上オートバイというのは活用していくという方向で検討を進めております。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時45分休憩　　　10時50分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　事務局から報告願います。
 
○事務局　　本日、御確認いただきました追加資料のうち、本日の審査に関する資料であります、鎌倉市の義務に属する損害賠償事件数及び賠償額の推移過去５年分、障害者の月次法定雇用率及び実労働稼働率過去５年分について、決算審査資料（その３−１）として、先ほど議長宛てに送付がございました。会議システムに配信しておりますので、御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認いただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　それでは、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮願います。
　また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分につきまして、一括して説明を願います。
 
○危機管理課長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
　平成29年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は104ページから105ページを、平成29年度における施策の成果報告書は59ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は275万6344円の支出で、総合防災訓練会場設営業務委託料や災害用井戸水水質検査業務委託料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は60ページになります。災害時広報事業に係る経費は7729万3548円の支出で、防災行政用無線デジタル化整備委託料や公衆無線ＬＡＮシステム構築委託料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は61ページになります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は598万4138円の支出で、ＭＣＡ無線の保守点検委託料やシステム利用料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は62ページから63ページになります。避難対策推進事業に係る経費は5760万1626円の支出で、帰宅困難者用備蓄品消耗品費、津波避難標識及び避難等調査設計業務委託料や屋外備蓄倉庫備品購入費などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は64ページになります。防災活動事業に係る経費は2024万1530円の支出で、街頭消火器等に係る消耗品費や自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は65ページになります。危機管理推進事業に係る経費は238万7363円の支出で、防災・危機管理図上訓練講師謝礼や国民保護計画対応消耗品費などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書は108ページから109ページを、施策の成果報告書は88ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は8524万5825円の支出で、防犯アドバイザー３名への報酬、防犯灯の電気料金光熱水費やＥＳＣＯ事業業務委託料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書は144ページから145ページを、施策の成果報告書は273ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は7207万7076円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事への負担金、既成宅地等防災工事費補助金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書は146ページから147ページを、施策の成果報告書は290ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2044万853円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬や、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、施策の成果報告書は291ページになります。放置自転車防止事業に係る経費は4064万1444円の支出で、放置自転車防止対策業務委託料や鎌倉駅西口第１自転車等駐車場土地使用料などの経費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はありませんか。
 
○納所　委員　　まず60ページ、災害時広報事業についてお伺いしたいと思います。公衆無線ＬＡＮの構築、増設をしていただいたと思います。その運営状況と増設結果を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　公衆無線ＬＡＮでございますけれども、平成27年度から計画的に進めております。現状、防災安全部で設置した箇所といたしましては、本庁舎、第３分庁舎、それから鎌倉生涯学習センター及び各支所の４カ所及び鎌倉武道館、鎌倉芸術館、並びに各地域に行政区ごとに小学校５校、合計14カ所設置をしている状況でございます。
 
○納所　委員　　これは災害時の広報事業で使うものなのか。既に運用していて、どなたでも公衆無線ＬＡＮとして使えるものなのかという確認なんですが、これ、災害時に避難所で使うという感覚のものではなくて、通常の公衆無線ＬＡＮを、これは防災安全部が担当して増設したということでよろしいでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　平常時もフリーＷｉ−Ｆｉとして開放しておりまして、これは時間制限、登録、認証が必要なんですけれども、平常時も開放しております。ただし、小学校５校につきましては災害時のみ、そういった運用で切り分けをしている状況でございます。
 
○納所　委員　　昨今の大規模災害が各地で起こっていく中、避難所での公衆無線ＬＡＮが非常に有用であるということは確認ができているところでございます。その一方で、災害時の広報としては、防災安全情報のメール配信というものが重要だと思いますけれども、その登録者数の推移でございますが、最近はふえているのか、現状維持なのか、その登録者数の状況を伺いたいと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　直近で、昨日の時点で、登録者数が２万4436件でございます。１年前、平成29年９月17日のデータと比べますと、その時点が２万3249件でございますので、約1,000件ほどふえている状況でございます。恐らく、ここのところいろいろ災害が続いていますので、関心が高まって登録をいただいているのではないかというふうに考えております。
 
○納所　委員　　続きまして、62ページの避難対策推進事業に絡んででございますけれども、昨今、例えば台風が近づいたりというようなことで、一般質問でもありましたけれども、タイムラインの取り組みでございますが、災害に対応するということで、タイムラインの取り組み実績というのは、平成29年度はございましたでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　国がひな形として示しているタイムライン、いわゆる防災行動計画というものがございますけれども、本市で現状運用しておりますのは、国のひな形とは少し違う形なんですけれども、特に台風の接近が予想される場合にあっては、数日前から災害警戒本部調整会議というものを開催いたしまして、対応を協議するんですが、その際に、最も接近する時間帯をそのタイムラインの表に落とし込んで、そこから逆算をして、例えば避難所の開設をいつにするか、あるいは状況によっては避難勧告等を出すタイミングを見計らうといった形で活用をしております。
　回数ということでございますけれども、平成29年度は、災害対策本部を設置した災害が１回ございます。これは10月の台風21号の際です。それから、災害警戒本部を設置したのが３回ございます。少なくともその段階においてはタイムラインという考え方を取り入れて対応に当たったという状況でございます。
 
○納所　委員　　例えば、行政が防災体制側としてのタイムラインの取り組みも必要だと思うんですけれども、できればこれをある程度市民に周知するような流れというものを今後ぜひ追求していっていただきたいと思っております。
　その中で避難所の運営というものが重要になってくるわけでございます。そのタイムラインに応じて避難所の開設をして、そしてそれをどう運営をしていくのかということで、避難所運営マニュアル、これが大船で１件取り組まれたという実績がございましたけれども、平成29年度は、その他の避難所運営マニュアル作成もしくは作成の動きというものがあったのかどうか確認したいと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　今、お話ありましたとおり、大船地域づくり会議の中で、地域内の小学校４校にそれぞれの避難所マニュアルの作成に取り組んでいただきまして、平成30年６月に全て完成したという状況でございます。平成29年の段階から、そういった動きはほかの地域の自主防災組織にも伝わっておりまして、関心を持っていただいているという状況にありますので、これは引き続き、これからの取り組みになろうかと思いますけれども、これを全市に広めていって、全ての避難所でそれぞれの地域の実情に即した運営マニュアルができ上がるということが理想であると考えております。
 
○納所　委員　　非常に重要な取り組みですが、その地域地域で非常に労力がかかるものだと思っております。平成29年度以降、先進事例を実績として広めていっていただきたいと思っております。
　続きまして、88ページの安全・安心まちづくり推進事業、いわゆる防犯灯のＥＳＣＯ事業について伺いたいと思うんですけれども、ＥＳＣＯ事業についてが委託料3655万円でございますか、この運営の実績の状況の概要をまず伺いたいと思いますけれども、どういった運営をなさったのか確認したいと思います。
 
○市民安全課長　　このＥＳＣＯ事業でございますけれども、平成28年１月、平成27年度の途中から実施させていただいております。それまで自治・町内会等が自主管理をしておりました蛍光灯の防犯灯を、全て一括ＬＥＤの防犯灯に変更して、市が管理をするというところで、この委託料が新たに発生したという状況でございます。
　このＥＳＣＯ事業に係ります財政的な効果というところで申し上げますと、先ほど申したように、平成27年度途中からの実施ということですので、平成26年度の決算値との比較でございますけれども、単純に電気料だけで見ますと、平成26年度が約7840万円の決算支出額ということに対しまして、平成29年度が約3150万円というところで、電気を単独で見ますと約4600万円ほどの削減効果が得られたという状況でございます。
　他方、ＥＳＣＯ事業の委託料なども発生してございますので、これら防犯灯に係ります総額での比較で見ますと、平成26年度が約9820万円に対しまして、平成29年度が7010万円の決算額ということですので、総額で見ましても約2800万円ほどの削減効果が得られているという状況でございます。
 
○納所　委員　　非常に有用な成果を上げられていると思っております。ＬＥＤですので、初期の器具不良等はあったと伺っておりますけれども、非常に道が明るくなったというような好評をいただいておりますが、例えば防犯灯を町内会、自治会単位で設置をしていただいておりますけれども、その境目、いわゆる空白の部分どこが負担をすればいいのかであるとか、例えば深沢のＪＲ跡地、あちらでは社宅がなくなって、それを担当するのに、それぞれの近隣の町内会が分担をして設置をしていただいたりというのがございます。
　まだ、それでもなかなかつかない部分というのはＪＲ以外のところでありますが、こういったところをどこの自治会、町内会が設置負担をするのかというところが定まらない場所というのがあるかと思うんですね。そういったときの対応はどのようにやったのか。平成29年でも、私も少し相談を受けて動いたことがあるんですけれども、そういった課題というものはございましたでしょうか。設置が困難な場所についての防犯灯の設置依頼でございますけれども、その取り組みを伺いたいと思います。
 
○市民安全課長　　今、委員から御指摘のございました防犯灯の境目と申しましょうか、基本的にそういった場所で必要性があるということで、市民の方などから私どもに御相談をいただければ、現地の確認をさせていただいて状況を把握した上で、町内会長を通じてのお話も含めて、私どものほうで何らかの対応をさせていただいた上で、最終的にどうしても管理ができない団体が、存在しないような場所につきましては、市のほうで、これは独自に設置をするということも、これは対応としては行っておるところでございます。
 
○納所　委員　　その点、よろしくお願いしたいと思います。
　その一方で、防犯カメラの設置、防犯カメラというのは、昨今、さまざまな事件や犯罪等でその有用性が示されておりますけれども、一方で、プライバシーであるとかそういったものに配慮しなければいけないというところもございますけれども、防犯カメラの設置、運営状況は、平成29年度は特徴的なものがあったら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○市民安全課長　　防犯カメラの設置の補助でございますけれども、神奈川県が従来から補助を行っていた中で、平成28年２月に、県が市の補助事業とあわせて間接補助ということで制度を変えました関係で、本市におきましても平成28年10月に補助要綱を制定いたしまして、補助を行ってまいりました。
　平成28年度の途中から、10月に補助要綱を設置した関係もございまして、平成29年度の補助実績で申しますと、10団体に対しまして17台の補助を行ったというところでございます。
 
○納所　委員　　続きまして、290ページの交通安全対策事業について伺ってまいりたいと思います。
　まず、カラー舗装ですね。いわゆる路側帯というんでしょうか、そこを緑色に着色したりというところのことかなと思うんですが、そのカラー舗装の取り組み実績は平成29年度はいかがでしたでしょうか。
 
○市民安全課長　　カラー舗装といいますか、私どものほうで、委託料をスクールゾーン対策業務委託料ということで計上してございます。こちらの執行につきましては、スクールゾーン対策協議会の中で、各小・中学校から要望がございます通学路の危険箇所改善要望というものを受けまして、それぞれの要望に対しまして対応を図っているというところでございます。
　カラー舗装につきましても、平成29年度でカラー舗装の箇所数というのは、平米数での御報告になりますけれども、587平米、ラインで言いますと約１キロメートルですね。それから文字記号ということで、「スクールゾーン」ですとか「速度落とせ」といった文字表示も行っております。これについては７カ所で実施をさせていただいているところでございます。主なところで言いますと、極楽寺駅から稲村ヶ崎の駅のところ等で実施をしているところでございます。
 
○納所　委員　　あと大船地域で最近よく目にするのが自転車誘導表示でございますけれども、これは大船警察署管内だけなのか、鎌倉市の北部でしか見当たらないんですが、いわゆる鎌倉地域ではなく、他地域での取り組みというのはないのかなと思うんですが、その自転車誘導表示の取り組み状況について伺いたいと思います。
 
○市民安全課長　　ただいまお話のありました自転車の指示表示につきましては、平成24年４月に自転車の安全利用を促進する条例の施行等を受けまして、平成26年度から実施をさせていただいております。平成26年度につきましては、大船警察署管内大東橋から松竹前で実施をいたしました。平成27年度につきましては、鎌倉警察署管内、これは鎌倉女学院の京急の車両置き場のところの横の道ですね。材木座五丁目の交差点に向けて実施をしております。平成28年度につきましては、また大船警察署管内、平成29年度は鎌倉警察署管内というふうに、それぞれの所轄、平成26年度から順次１カ所ずつ実施をいたしまして、平成30年度につきましては、大船警察署、鎌倉警察署それぞれに１カ所ずつ実施の予定でございます。
 
○納所　委員　　徐々にということと、余り道路にペイントばかりふえるということもどうなのかなという声もあるかと思いますけれども、例えば通学路であるとか、自転車の利用の多い道路等を中心にお考えになっているということを評価したいと思っておりますが、その一方で、道路標示の劣化というのが著しいんです。
　例えば、小学校の前の横断歩道が消えかかっている。これは市は手が出せないといいますか、担当が県警もしくは公安というようなところでございまして、消えかかっている、もしくは判別できないような状況の横断歩道、もしくはセンターラインであるとか道路標示、道路上の塗装表示というのがかなり劣化をしているということでございます。これについて、県との連携はどのようになっているのか、もしくは県警との連携はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 
○市民安全課長　　横断歩道を初め路面表示の劣化ということに対しましては、それぞれ交通管理者、道路管理者、所管がございます。私ども市民安全課の中では、先ほど申しました通学路の交通安全危険箇所というスクールゾーン対策協議会の中で、平成30年度でいいますと、各学校から、横断歩道に関しましては20カ所の補修あるいは新設といった御要望をいただいております。このスクールゾーン対策協議会には、鎌倉、大船の所轄警察署も委員として入っていただいておりまして、そういった要望は全て、交通管理者である警察を通じて県警のほうに上申という形で要望を上げております。
　さきの一般質問でも答弁させていただいておりますけれども、平成29年度につきましては、鎌倉警察署が168件、大船警察署が43件、合計211件の横断歩道の補修上申というものを上げているというところではございますけれども、なかなかこれが最終的に、スピード感という意味ですぐの対応ができていないというところではございます。少しでもスピード感を持って対応いただけるように、常に私ども所轄警察を通じてお願いはしているところではございます。
 
○山田　委員　　事業別にいうと三つなんですけれども、避難対策推進事業にはやっぱり触れておかなければいけないと思うんですけれども、平成29年度中には、どうしても地震対策、風水害対策というような対策別に見ても、少し地震オリエンテッドのところがあるのではないかと思うんですね。あったと思うんですけれども、このところ風水害でも、避難勧告とか、指示とか、そういったことを、いろいろ議論のあった８月１日号でも触れていただいているし、一般質問でもいろいろ触れていますけれども、この避難対策推進事業の中で風水害に特化したような形で、何か防災安全部として、この小事業のところで、きっちりとそこはやったんだというような実績というのは、どちらのほうで表現されていますでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　風水害に特化した、避難対策推進事業の中でという御質問といたしますと、非常に細かい部分なんですけれども、台風のときに市民の皆さんから土のうの要請が非常に多い状況ですので、そういった土のうの補充が常にできるように、そういった体制はとっているところでございます。
　あとは、今お話がありましたように、風水害の形が変わってきているといいますか、ことしの災害でも、例えば数十年に一度であるとか、特別警報クラスの豪雨が非常に頻発しているということで、いわゆるハード対策の限界が言われている状況ですので、決算にあらわしづらい部分ではあるんですけれども、ハード対策の限界を見据えたソフト対策、特に避難を軸としたソフト対策の充実は図っていくべきだろうと考えているところです。
 
○山田　委員　　先ほど納所委員がおっしゃっていたように、タイムラインもその一つだと思うんですが、これは市全体というよりも、もっと局所的に地区でつくったらいいのではないか。いわゆる町内会、あるいは自治会単位でタイムラインをつくって、必要な要支援者もいらっしゃるわけですから、そういった方にどうアクセスするかということをその地域、地区でつくり上げていく。もう少し地区防災のほうにスケールダウンしたような格好で緻密にやったほうが、私は市全体でどうのこうのというのは一方では必要だけれども、タイムラインといえばそういうことだと。
　それにひっかけて言うと、災害時の避難行動支援者の制度に対して、まだまだ数値的には上がってきていない状況ですよね。100％目指したいということで、その名簿の提供ということも65％程度におさまっている状況なんです。徐々には上がってきているんでしょうけれども、このあたりというのは、もう一息てこ入れするとすればという形で、平成29年度どのような取り組みをされて、平成28年度比でいうと15％ぐらい上がっているんですけれども、どういうてこ入れをしていくか。やっぱりそれが鍵だと思うので、平成29年度の実績を教えていただきたいと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　要支援者名簿は、平成28年度から、地域支援組織となる自治会、町内会初め公的機関である警察、消防等にも提供しているところですけれども、メーンの支援組織となる自治会、町内会、対象となる町内会数が184ございます。名簿を受け取っていただく対象となる町内会が184あるんですけれども、現状、直近の状況で、受領済みが126組織でございますので、率にすると68％、まだ受け取っていない組織が、引き算で58組織ある状況でございます。
　これは現在も作業しておりますけれども、追加で新規で対象となる方が毎年年齢の関係等でおられますので、９月、10月でまた新規の方に個人情報の公開の意向確認をいたしまして、11月から年内にかけて新しい名簿を追加でお配り、お渡しをする、そういった準備をしているところでございます。
　要支援者制度は、どうしても共助という形で、特に自主防災組織であるとか自治会、町内会といったいわゆる地域の地縁団体の皆様が主な支援者となるような枠組み、これは国のガイドラインでもそういった形で示されてはいるんですけれども、恐らく、共助といっても、かなり短期的に効果が上がってくるものではないのではないかと考えています。
　ただ、我々は現在、防災だけでやっているわけではなくて、福祉部局、それから市民活動の部局と一緒になってこの制度を運用しておりますので、例えばそういった福祉の観点の日常的な支援と結びつけて非常時の支援につなげていくということも、有効な手だてではないかなということもありますので、ここら辺の取り組みというのは継続的にやっていく必要があると考えています。
 
○山田　委員　　それでは、その程度にさせていただきますけれども、次に、安全・安心まちづくり推進事業ということに話題を変えたいと思いますけれども、先ほども少し議論のあったところではあります。
　防犯カメラについては、先ほど教えていただいたことでございますが、これから先も、そういう意味で防犯活動に資するようなさまざまな対応をしていかなければいけないと思うんですけれども、地区の防犯組織といいましょうか、そういったところと、平成29年度内に例えばどういうコンタクトをして、どういうふうに要望を吸い上げる手段として持っているのか。いってみれば、言ってきてくださいという形なのか、それとも何かありませんかというような形で進められるのか、この辺の防犯カメラ、そういったものの設置状況というのは、どういうふうにして市とコンタクトをとって進められていくものなんでしょうか。
 
○市民安全課長　　防犯カメラの申請に当たりましては、市のほうから、平成30年度も全自治・町内会宛てに補助の案内の御通知を出させていただきまして、それに基づいて御相談を受けつつ申請も受理をしていくという流れの中で、防犯カメラについては、制度の周知を図らせていただいているというところでございます。
　その他防犯活動につきましては、この中で防犯グッズの消耗品というものもございますけれども、防犯団体というものが市内に数多くございまして、そういった方々に対しまして、市から防犯グッズ、帽子ですとかベストなどの貸し出し等を通じまして、市内の防犯活動の情報等、交換も含めてさせていただいているという状況ではございます。
 
○山田　委員　　そうすると、地域での防犯活動の強弱といいましょうか、活発さ等によって、少しトーンが変わってきちゃうというのが実情なんでしょうか。非常に防犯活動に積極的に取り組まれているところとか、少しそうではないなというところとか、そういったところは市として、全体の例えば刑法犯の認知件数というのはどんどん減ってきているという実情の中で、そういったもののアンバランス感というのは、市としての把握というのはされているものなんですか。
 
○市民安全課長　　ただいまお話のございました各団体での防犯活動に対します強弱というところまでは、私ども団体全ての把握はできていないというのは事実のところはございます。
　あとは、鎌倉警察署の中で、大船警察署も含めて、防犯協会がございます。こちらは全ての自治・町内会ではないかとは思うんですけれども、防犯協会を通じての各種防犯の啓発等、町内会長を通じての活動の周知・啓発、あるいは情報交換、警察を通じての刑法犯の認知件数ですとかの情報提供といったことは行っておりますので、そういったことを含めて、市だけではなく、警察も通じまして各地域の自治・町内会長を通じて防犯活動の推進というものを図っているという状況でございます。
 
○山田　委員　　自主防犯活動団体組織率というのがこの事業の指標の中にあるんですけれども、これがずっと一緒という数字が出ているんですけれども、ここは、組織率の向上ということで90％を切っているような指標でずっと進んでいるんですけれども、この組織率向上というのはもう飽和状態なのかなという感じなんでしょうか。それとも、あと10％ぐらいふやすための阻害要因というのは、平成29年度も含めて、これまでの活動の中でそこを除去できるようなことはなかなか難しいという御判断なんでしょうか。
 
○市民安全課長　　こちらにございます組織率というんでしょうか、100パーセントが望ましいところではありますけれども、実際にはこの状況で推移してきたというところでございます。
　先ほど申したように、鎌倉、大船の防犯協会を通じて、防犯活動の町内会への会員としての加入ですね、この辺は推進をしていただいているところではございますが、どうしても加入いただけないという団体もいらっしゃるというところは聞いているところでございます。市としてもこれを少しでも上げていきたいというところではございますけれども、現状この状況で推移してきたというところでございます。
 
○山田　委員　　そこは阻害要因という聞き方をしたんですけれども、そこは特には、できないんだったら仕方がないかなという、そういう気持ちなのか、でも、それでも地域をみずからで守るんだというのが、ある種、協働、共生、共創、そのあたりの言葉を使えばやっぱり必要になってくるとは思うんですけれども、ここはもういいかという感じなんでしょうか。もう一度確認します。
 
○市民安全課長　　これでよしという考えは持ってございませんので、当然、市内全域、安全・安心まちづくりというところで、地域全体で防犯活動、やはりこれは一番重要なところだと思っておりますので、声を上げていくための活動を引き続き検討して、実施してまいりたいと考えております。
 
○山田　委員　　では、もう１点、重点事業、がけ地対策事業に移りたいと思いますけれども、これも行政評価の指標を見ていくと、なかなか数字が上がってこないですよね。ここに書いてあるように、県も予算もなければ、市の予算もない。そういうことで進捗をなかなか望めないんだということなんだけれども、こういったあたりが、今の状況下では非常に苦しいですよね。こういう風水害が多い状況の中で崖地対策がなかなか進んでいかないというのは。
　災害リスクが大きいということなので、多分、平成29年度にしても、必要なところはきちんとやっていくというスタンスで取り組まれていると思うんですけれども、ブレークスルーがないと、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、何かそういった観点で、平成29年度、県との協議等も含めて、崖地対策をもう一歩進める、あるいは危険箇所をどうにかなくしていこうということでの進め方というのはしていかないと、なかなか大変だろうというふうに思うんですけれども、そのあたり、平成29年度実績を見て、崖地対策に対して、ここはちょっとまずいな、あるいはここを進めればもっといくのではないかというような、そういう反省も含めて、来年度の予算につながる話でもありますので、平成29年度の取り組みを教えていただきたいと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　今、御指摘があったとおり、崖地対策、特に急傾斜地の防災工事、それから市民の方に実際にやっていただく既成宅地の防災工事費の助成制度、これは主にハード対策という形になると思いますけれども、ハード対策で進められる部分というのはなかなか目に見えてというのは難しいというのは、御指摘のとおりだと思います。
　ただ、それでよしということではなくて、であれば、危険な箇所をきちんと周知、あるいは市民の皆様に知っていただいた上で、実際に災害が起きたときに被害を減らすという観点で進めていますのが、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定ということになると思います。
　ここの部分で若干動きが平成29年度にございまして、今まではいわゆる警戒区域、イエローゾーンという形で、急傾斜、いわゆる斜面地の崩壊の危険性のあるイエローゾーンが414区域ございます。あと土石流のイエローゾーンが65区域指定されておりましたけれども、ここへ来て神奈川県のほうで、これをさらに特別警戒区域という形で、危険性の高いところを注意喚起をするという観点で調査並びに指定を進めておりまして、その結果、現在、土石流の特別警戒区域が20区域指定されております。
　あと急傾斜地の特別警戒区域の調査も進んでおりまして、現在のところで15区域の調査が済みまして、その調査結果が公表されております。これは今後、先ほど申し上げましたようにイエローゾーンが414区域ありますので、これは順次、調査を神奈川県が進めていって、最終的に特別警戒区域の指定につなげていこうといった動きがありますので、特別警戒区域が指定されますとかなり大きな影響もありますので、ここの部分については、防災安全部だけでなく、庁内の関係部局も一緒になって、藤沢土木事務所と一緒に会議を進めておりますので、崖地対策、ここのところの動きという御質問であれば、警戒区域の指定というソフト対策が今進められているという状況でございます。
 
○山田　委員　　最後にしますけれども、この警戒区域、指定は指定として市はやらなければいけないと思うんですけれども、先ほどの警報とか準備ということになるとやっぱり濃淡が出てきますよね。警戒区域の方にはより早くそういう情報をお知らせしなきゃいけない。これも外れていたから安全ということは言いませんけれども、少しそこから外れているところへの配慮等、特別に配慮しなければいけない部分の警報の出し方、それが区別してできればいいんだけれども、なかなか多分そうは言ってもできないだろうというふうに思うんですけれども、特に警戒区域のところについてのいわゆる警報の出し方というのは、そこは最大限配慮していかなきゃいけないんだろうなというふうに思うんですけれども、そういったこととあわせて今後の対応というようなことで、申しわけないけれども、お考えのところがあれば御披露いただきたいと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　現在は、警戒区域、イエローゾーンの指定の状況ですので、台風あるいは大雨で土砂災害警戒情報という情報が発表された場合については、その区域の皆様に対して避難勧告を発令する、そういった形で運用をしております。
　あとは、これは消防で実施をしてもらっているんですけれども、そういった被害が予想される場合に、崖崩れの注意喚起の重点箇所というのを決めておりまして、そこには早目の避難を呼びかけるような電話連絡を個別にしていただいている、そういったこともございます。
　ですので、今後、そういった特別警戒区域の指定等が進んできた場合については、そこら辺の運用について、ある程度消防との協議も含めて見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。
 
○保坂　委員　　合わせて３点ほど伺います。
　施策の成果報告書の62ページの避難対策推進事業についてまず伺います。これまでにも報告していただいていることの確認になるんですけれども、平成29年度は津波避難標識及び施設等の調査設計業務に係る委託料が支出がされていますけれども、この津波避難の標識等は、東日本大震災の後、市内の必要な箇所にかなりの数が整備済みのところ、ちょっと古くなったりして見にくくなっているものとかあって、それをきちんとここで更新して見やすくし、また、場合によっては夜間等でも見られるようにしていこうということで、全市域的に更新を図るということだと思うんですけれども、これの設計業務委託ということになっていますけれども、進捗状況としてはどんな感じなのでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　平成29年度については、避難誘導対策の事業といたしまして、平成28年に津波避難のワークショップを実施しまして、それをもとに津波避難経路マップというものも地域の皆様と一緒に作成したわけなんですけれども、ここである程度把握をした避難経路に対して有効な誘導対策を進めていこう、そういった考え方で進めている事業でございます。
　平成29年度は、まずワークショップ等で沿岸部の各地域から御意見をいただいて、さらに整備の要望箇所等もいただいておりますので、その要望箇所を、実際に現地を歩きまして住民の皆さんと調整、例えば具体的な設置箇所であるとか、どういったタイプの標識が望ましいだとか、そういったようなことを協議いたしまして、平成29年度の成果として、整備計画、それから発注図面の作成まで行っております。現在、平成30年度の事業として、各地域ごとに、現状、長谷地域が平成30年度実施対象なんですけれども、実際に標識の設置業務を進めている、そういった状況でございます。
 
○保坂　委員　　平成28年に行われたワークショップは、私も１カ所だけ少し参加させていただいて、地元の沿岸部の皆さんたちが参加されていて、非常に熱心に話し合いをされていたのは見ているところなんですけれども、そうすると、こちらで今整備中の、平成29年度はそういう形で検討を進めていたということですけれども、技術的に最新なものを更新するというより、そこの現地の場所に合ったものを、地元のニーズというか意見を聞いて、一律ではなくて、オーダーメード的にというんでしょうか、丁寧に検討して設置していく、そういうイメージでよろしいんですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　委員　　もう一つ、避難誘導対策事業の委託料というのは、これは執行されていませんけれども、こちらは執行されていないというのはどういう理由だったのか、確認させてください。
 
○長崎　防災安全部次長　　この避難誘導対策のページにちょっと誤植がありまして、差しかえをさせていただいている状況でございます。
 
○保坂　委員　　差しかえのそこのところを聞いてしまったということで、前のでプリントアウトしていたので聞いたものですから。わかりました。では、平成29年度の津波避難誘導の標識等の事業の進め方というのは、今確認しましたので、平成30年度は長谷ということなので、平成29年度に行った検討をもとに、順次必要な沿岸部に進めていくということを確認しました。
　では、次に行きたいと思います。危機管理推進事業で伺います。65ページですけれども、防災・危機管理アドバイザーです。こちらについては平成29年度は執行がないんですけれども、防災・危機管理アドバイザーについては、総務常任委員会で、本庁舎の移転予定地とされています深沢のエリアの浸水リスクについてということが非常に焦点が当たって議論していく中で、河川の氾濫リスクの評価といったことについては、こういう防災の専門家、本当は防災の専門家というか、河川工学とかそういう方にも伺ったほうがいいのかなと思うんですけれども、そういう専門家の知見を確認すべきだというような話も出ているところです。
　それで伺いたいんですけれども、この防災・危機管理アドバイザー、平成29年度においては特に支出がなかったということは、アドバイザーの方の意見を聞くという、やり方としては、この件については意見を聞かなければいけない、アドバイスをいただかなければいけないという事案ができたときに、その都度お話を伺うなりして、そういう仕組みになっているんでしょうか。
 
○危機管理課長　　おっしゃるとおりで、ニーズが発生した際に、その専門家の方に伺うという仕組みです。
 
○保坂　委員　　では、そういうことで、平成29年度はそういう事案がなかったということだということを理解したんですけれども、ちょっとついでで、これからということも含めて伺いたいのが、防災・危機管理のアドバイザーというのは、毎年委嘱をするということでよろしいんでしょうか。
 
○危機管理課長　　そのとおりです。毎年、継続可能かどうかを確認をし、委嘱をし直しています。
 
○保坂　委員　　そうしますと、現在市のホームページ等に載っているのは、平成30年度の方たちが載っているので、平成29年度は多分同じ方だったのかなとは思うんですけれども、そうしますと、今いらっしゃる方たちは、４人いらして、放射線の測定、放射能対策・危機管理関係の方がお２人と津波対策、そして崖地・液状化対策というふうに専門の分野が書かれているんですけれども、このことについては、これは今後の話になりますけれども、河川の氾濫ですとか、そういったことに河川工学などについても、防災・危機管理ということで知見を求める必要があるということでしたら、これまでの４名の方を継続していただけるかどうかということ以外にも、新たに別の専門の知見を持っていらっしゃる方に委嘱する、そういうことも今後あるということでよろしいですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　このアドバイザーを委嘱した背景といいますのが、東日本大震災で放射能の問題が起きている、あるいは津波の問題が起きた、あとは話題になっているように崖地の問題が継続的に課題となっている、そういった背景でこういった専門の方の御意見をいただく、そういう形をとっておりますので、今後そういった自然災害の形が変わってくるような状況で、必要性があった場合については、当然、今お話にあったように、新たな委嘱というのも可能性としてはあるというふうに考えております。
 
○保坂　委員　　今、少し御紹介がありましたけれども、津波対策とか崖地・液状化対策などでは大変貴重なアドバイスをこれまでもいただいているというふうに聞いているところもあるんですけれども、先ほどから鎌倉市において非常にリスクの高い災害というのも広く見ていかなければいけないというような状況もありますので、今後について、この仕組みを生かしていけたらなということで伺いました。
　では、最後が先ほどから出ている崖地対策です。先ほどの答弁で、県のほうの急傾斜地崩壊危険区域の指定が進んでいるということで、これは毎年度報告をもらっているところなんですけれども、平成29年度は、先ほど出たように、特別警戒区域のレッドゾーンで土砂災害20区域が指定済みとなったということですよね。
 
○長崎　防災安全部次長　　土砂災害の特別警戒区域、そのうち土石流の部分が20区域指定されたということでございます。
 
○保坂　委員　　土石流の危険区域というと、前も一度確認したことがあるんですけれども、比較的人家が少ないエリアということで、レッドゾーンに指定されたということに対しての特別な反響というのはなかったんでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　現時点では、そういった特別警戒区域に対する特段のお問い合わせというのは把握しておりません。
 
○保坂　委員　　そうしますと、今、状況にちょっと入ってしまいますけれども、急傾斜地のほうは、15カ所調査が済んで結果の公表ということも行われていますが、急傾斜地ということになりますと、ここは一般の方が住んでいるところ、またはそこに隣接しているエリアに広くかかわってくるというふうになりまして、公表後の、それから指定ということになりますけれども、そのあたりの対応についても考えていらっしゃるという状況だということでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　公表の前に、当然県が調査に入ります。調査に入っている段階で事前に通知等はしているんですけれども、その調査についてのお問い合わせというのはいただいている状況です。ですので、これらの結果が公表というか、最終的に指定ということになりますと、県のほうで市と一緒になって説明会をやる形になるわけですけれども、その辺の説明する機会をうまく捉えまして理解を求めていく、十分に丁寧な対応をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 
○保坂　委員　　わかりました。大きな災害が西日本を中心に起きていますけれども、広島県内などで起きている土砂崩れなどを見ますと、特に川などがなくても、造成地などで大雨、長く雨が降ったりすると、大規模な土砂災害が起きるということは本当に現実のものとしてある。
　また、この間の西日本の７月豪雨のときも、専門家の方とかが、急斜面で崩壊の危険があるのは、これまでの常識だと角度としても22度くらいの傾斜度だった、そのあたりを警戒していたのが、15度くらいの勾配の斜面でも土砂崩れが起きる、そういうことが本当に現実のものとなっている、そういう状況です。
　昨年度の決算特別委員会のときにも、鎌倉市内に大変たくさんある崖地の変化、その状況がどうかというところを把握というのがどうなっているかというような質問があって、それに対して、通報等があれば本当に駆けつけて見にいってくれるということだったと思います。確かにそうなんですけれども、そういった崖地の点検ですね。県がそういう急傾斜地についても調査して結果公表、それはソフトの面としてあるとして、それはもちろん一つあるんですけれども、限られた人員ではありますけれども、崖地の点検ということについてはいまだ課題ということなんでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　前回の答弁と余り状況的に正直変わっておりません。御通報をいただいた場合は、できるだけ早く現場に行き、データを確認するという作業は心がけているところなんですけれども、なかなか能動的な調査まで手が回っていないというのが現状でございます。
　これをカバーする方法を考えなくてはいけなと思うんですけれども、これは防災だけで対応するのは限界があると思いますので、庁内の関係部局、特に危険斜面及び危険木に関する調整会議というのも立ち上げて、そういった関連部局も一堂に会するような機会がありますので、そういった場面で情報を、横串を刺して被害防止に努めていく必要があるというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　13時10分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。
 
○保坂　委員　　先ほど一旦終わったと思ったんですけれども、実は１問聞き漏れていたので、続けて質問させていただきます。
　危機管理推進事業についてですけれども、今定例会の一般質問でも取り上げられました危機管理講座についてです。こちらは、危機管理推進事業のところでは、一応危機管理講座の開催経費という形では載っていないんですけれども、まずどうなっているのか伺います。
 
○危機管理課長　　危機管理推進事業のうち、職員研修等講師謝礼という項目がありますけれども、この中で、職員向けと市民向けの講座を開催しております。
 
○保坂　委員　　私は、平成29年11月に開催されました最近の北朝鮮情勢についてという防衛大学校の教授がお話しされた会に行きました。市の職員の方たちもたくさん出席していましたし、市民の方もかなり来ていて、関心の高さというのは感じられたところなんですけれども、これは広報とかは、「広報かまくら」以外で、例えば自治・町内会長とか、特定の呼びかけとかはしたんでしょうか。
 
○危機管理課長　　自主防災組織の方には全件郵送で案内をしております。それから国民保護関係の講座ということもありまして、国民保護協議会の委員の方々、それから近傍の市町村、自治体の方々等には御案内をしております。
 
○保坂　委員　　国民保護協議会というのは、市のホームページに載っております国民保護協議会の条例とかを見ると、ちょっとメンバーがわからなくて、定員が40名以内と書いてあるんですけれども、これは支援団体の方もいるということですか。
 
○危機管理課長　　細かい機関等は今、手元にはございませんけれども、市長以下、市の職員が半数、残りの20名弱が関係機関ということで、警察、自衛隊、それから交通機関でありますとか、観光協会でありますとか、そういった関連するであろう方々を委員として指名してやっております。
 
○保坂　委員　　私も参加してみて、生涯学習センターのホールはかなり埋まっておりまして、例えば５月の憲法記念の日の集いに集まるような方たち、大体いつも憲法記念の日の集いなども参加しているんですけれども、ちょっと違う層の人たちが参加しているかなという印象は持ったんです。
　これについては、そもそものテーマがということについて今回の一般質問でも議論がされておりまして、平成29年度は、最近の北朝鮮情勢についてということで、北朝鮮によるいわゆるミサイルの発射が相次ぐという状況を受けてのこと、そういう中での開催で、実際に参加してみたところ、危機感をいたずらにあおるという内容ではなかったことは、それは確認はしているんですけれども、そもそもの市民向けの危機管理講座というのが、そういった国際情勢などを市民に向け情報提供するという趣旨なのかなというふうに思いましたが、そもそもこれは、でも言ってみれば時局講演会みたいなものですよね。それが果たして必要なのかなということを感じましたけれども、その点いかがなのでしょうか。
 
○危機管理課長　　これは国の国民保護法に基づくものが一つ。もとはそこなんですけれども、訓練や啓発活動を行うということが国民保護法に示されております。それに基づきまして、鎌倉市の国民保護計画におきまして、読ませていただきますと、「国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演等を実施する」となっておりますので、これに基づいて実施をしているという認識です。
 
○保坂　委員　　今、御紹介の鎌倉市の国民保護計画というのが最終的に整ったのは、平成29年３月ということでよろしいんですか。
 
○危機管理課長　　初版は平成19年に作成されておりまして、平成29年３月に改定をいたしました。
 
○保坂　委員　　今、改定の時期というのを確認しましたけれども、確かに一般質問の部長答弁でも、国民保護計画に基づくということを答弁されていて、そういう趣旨なのかなというのは聞いていたんですけれども、鎌倉市の危機管理の施策、危機管理課の仕事というのは、国民保護法があって国民保護計画をつくっているわけなんですけれども、それだけではもちろんないわけですよね。本当に市民にとって必要な危機管理の情報提供というのは何なのかなというのを考えていただきたいなというふうに思います。
　確かに計画の中で、こういうことをしましょう、しますというのがうたわれているというのはわかるんですけれども、でも、それだけではないでしょう。それよりむしろ市としては、今、鎌倉市民に提供しなければいけない危機管理の情報提供を、一緒に考えなければいけないのは何なのかというのを考えてほしいなと思っているところです。
　平成29年度が最近の北朝鮮情勢であって、また今年度も似たようなといいますか、国際情勢ということでやっています。けれども、そのもっと前、平成28年度を振り返ってみると、この市民向け危機管理講座というのは、災害時の生活再建ということで弁護士の方のお話を聞いていたわけですよね。やはりそちらのほうが本当の危機管理ということで、市民に提供する情報としてはいいなというふうに思うんですけれども、ここのところで、平成28年度から29年度まで開催趣旨の変更などがあったということではないんですか。
 
○危機管理課長　　各年度のテーマについては、そのときの情勢に応じて、市民の方が最も関心が高いであろうと思うところから選ぶようにしているんですけれども、そういう意味で、平成28年度は熊本地震が起きまして、被災された方々がどのような公的な保障が受けられるのかというような専門の先生がおられた。タイミングもよかったので、平成28年度はそういう先生にお願いをしました。
　平成29年度については、まさしく北朝鮮情勢でミサイルが上空を通過するとか、核実験をたび重ねて行うとか、威嚇的な発言等も多々ありましたので、市民の方々というのも非常に関心が高いのではないかという観点から、その時々に応じてテーマというのは決めるようにしております。
 
○保坂　委員　　市民の関心の高さというふうにおっしゃるのは、それはわかるんですけれども、それをどのようにすくい上げるかというのは市の姿勢が問われているところだというふうに思うわけです。
　内容的には、危機感をあおるということでは私が聞いた限りではなくて、比較的バランスがとれた国際情勢の分析だったかなと思いますけれども、一歩間違うと、実際はそうではなく、北朝鮮による脅威をあおるというものであるというふうになったかもしれないし、実際もしかしたらそういうことを期待して参加されていた市民もあったのかなみたいにも思っているところで、この辺のテーマの選定というのは、市としての市民の関心の高さということを考えるということではありますけれども、バランス感覚が必要だなと思います。
　平成29年度、30年度ときた路線というのは、やはり私としてはおかしいなと。そうではなくて、本当に必要な危機管理の情報というのが何なのかなということを、こういう時局講演的なものではなくて、考えてもらいたいと思ったので、質問いたしました。
 
○日向　委員　　二つの事業についてお聞きします。
　まずは、成果報告書の62ページの避難対策推進事業のところで、先ほど山田委員の質疑に対する答弁の中で、土のうの要請があったというお話を伺いました。これ、市民の方に提供というか、渡すために置かれているところは出張所であったと思うんですけれども、実際にとりに行って、置いてある場所というんですか、どこにあるんでしょうか。受け取る場所というんですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　消防署所に配置しておりまして、鎌倉消防署、大船消防署、それから深沢出張所、あとは浄明寺出張所、今泉出張所等で、最寄りの消防署にとりに来ていただいてお渡しをする、そういった体制をとっております。
 
○日向　委員　　署はあって、あと出張所も幾つか置いてあると思ったんですけれども、この間鎌倉市にも台風が来たときに、平成30年度なんですけれども、どこかで土のうは準備しているんですかという質問を私が相談を受けまして、そのときに近かったのは腰越でしたので、腰越に私が電話したら、腰越にはないと言われて、近所の方も、では、どこが近いのと言われて、深沢なんですけどと言ったら、深沢ではとりに行けないから、できたら出張所にある程度準備しておいていただけたらなということもあったんですけれども、特に、深沢なり浄明寺、今泉というのはあると思うんですけれども、ほかの出張所に置いておくというお考えというのは、そういう要望みたいなものはなかったんですかね。
 
○長崎　防災安全部次長　　ちょっと御不便をおかけしたかと思いますけれども、消防署所に協力いただいて配置をしていて、なおかつ、配布、お渡しするのも消防の職員に協力をしてもらっているということもありますので、スペース的な部分と、それから配布の体制について、これはちょっと消防のほうとも協議をしていきたいと思います。
 
○日向　委員　　協議をお願いいたします。スペースの問題等もあるとは思うんですけれども、できれば最寄りの出張所で受け取れるというのが、とりに行くというのが前提であるとは思うんですけれども、できれば近いところで準備しておいていただけるとなと思いますので、今後のことになってしまったんですけれども、よろしくお願いいたします。
　とりに行くというのも一つなんですけれども、例えばお一人幾つまでみたいな感じで袋数が決まっていたかなと思うんですけれども、例えばある程度、町内会単位とかで前もって幾つか借りておきたいなとか、そういった要望というのは可能なんですか。受け取るときに常に個人が行かなければいけないのか、ある程度町内でとりに行くみたいな感じのことはできるんですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　基本的に土のうの考え方なんですけれども、事業の観点で、平時から備えておいていただきたいということは、機会を捉えて啓発はさせていただいているんですけれども、台風が接近していとまがないというような場合には、市のほうでそういった備蓄をしているものをお渡しする、そういった考え方をとっております。
　御相談いただいた際には、大体１軒、戸建ての家を想定して、大体お一人５個から10個をお渡しするような形をとってはいるんですけれども、そこはあくまでも目安でございますので、そういった御相談があれば、そこは極力柔軟に応じたいとは考えておりますし、そのように消防のほうにもお願いはしております。
　ただ、やはり在庫に限りがあります。平成26年10月に台風が２週続けて来たときがあったんですけれども、１週目の台風でかなり被害というか影響が出まして、その次の週の台風に備えて土のうのお渡しの体制をとったんですけれども、すごい数をとりに来られまして、一旦底を尽きかけたというようなこともありましたので、そこの部分は災害対応という視点で、自助と公助のバランスをとりながら対応していきたいというふうに考えております。
 
○日向　委員　　自助の部分で、前もって準備というのが前提であるとは思うんですけれども、来てからとりに行くという人がいらっしゃったので、そのときにどうしても自分ではとりに行けないんだけどというふうに言われたときに、そういったものがあればというお話をいただいたので、その辺を少し御検討いただけるとありがたいので、お願いしたいと思います。
　あともう１点、291ページの放置自転車防止事業のところで、放置しづらい環境づくりのため、歩行者の通行に配慮したプランター等の設置を委託したとあって、毎年これは書かれている部分ではあるんですけれども、これの実際の効果というんですか、どういった場所にこれを置いてやられているのかというのを少し御説明をお願いいたします。
 
○市民安全課長　　ただいま委員からお話のございましたプランター等の設置でございます。予算措置としては、第13節の放置自転車等防止対策業務委託料の中で設置をしてございます。効果といたしましては、一例を挙げますと、鎌倉の地下道でございますけれども、その出口のあたり、放置自転車がされないように路肩の部分にプランターを置いて、花を委託業者に管理をしていただいて、放置されないような対応をするという内容になってございます。また、大船駅周辺でも同様のことを行っているというものでございます。
 
○日向　委員　　委託をされて花というのは、要はお水をあげたりとか、そういった管理も全部委託しているということなんですか。
 
○市民安全課長　　この委託業務の中で、放置監視員ということで、駅周辺を監視をしていただいております。この方々にある程度その辺の管理もあわせてお願いをしている状況でございます。
 
○日向　委員　　そういった放置自転車というか、自転車をとめられてしまうなというような場所に対してある程度効果があるから、やってくださっているとは思うんですけれども、例えば今後そういったところで、別の場所でこういったところに置いてもらいたいみたいな形になってくると、それはまたどこに置くかとか、そういうのが出てくるとは思うんですけれども、同じように委託してお願いをするということは可能なんですか。
 
○市民安全課長　　一例で言いますと、江ノ電沿線で稲村ヶ崎駅の駐輪場がございますけれども、その周辺でちょっと道路上への放置ということを住民の方からも御指摘をいただきまして、そこの交差点の部分には同様に放置されないようにプランターを置いてというような対応をしてございます。
　放置自転車全体で言いますと年々若干減少傾向にはあるんですけれども、どうしても歩行者の妨げ、交通の安全に支障があるというところがもしあれば、それは現地のほうを確認をして、何か対応が図れないかと、プランターに限らずですけれども、そこは検討してまいりたいと考えております。
 
○河村　委員　　幾つかお伺いさせていただきます。
　今回、一般質問でもやったんですけれども、防災運営事業からお伺いしたいと思います。福祉的な視点でというところで、避難所におけるさまざまな今後の対策等もお伺いさせていただきましたが、まず、避難行動要支援者の避難を想定して、避難訓練とか、そういった訓練的なものは今どんな運びになっているのか、お伺いできますか。
 
○長崎　防災安全部次長　　要支援者を対象とした訓練という形で特化してやっていることは余りないんですが、ただ、福祉避難所を何カ所か指定しておりまして、そこで過去には、福祉避難所の開設訓練という中で、当然そういった避難所の性質上、要支援者に該当する方々が避難してみえるというような想定で訓練を実施したことはございます。
　また、通常の自主防災組織の訓練等で車椅子の方の参加をいただく、そういった形で、要支援者の参加なり対応も見据えた中で訓練をしていただくようにお願いはしているところでございます。
 
○河村　委員　　そのような中で、福祉避難所として協力していただいているというか、５カ所あるわけですよね。事業体とすると、そこは第一種社会福祉事業を営んでいるところになると思うんです。それはかなり責任は重くて、もう少し私は行政側からそういう要請をしてもいいんではないかなと思うんです。協力的な部分も含めて、今後の顔の見える連携というのは最終的には福祉には必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの御見解をお伺いできますか。
 
○長崎　防災安全部次長　　主に老人福祉センターは、腰越を除いて社会福祉協議会で指定管理されているということもありますので、特に防災部局と社会福祉協議会とは、そういった福祉避難所の運営以外の部分でも、例えば災害ボランティアセンターだとか、そういった部分で連携というか、まさにおっしゃるとおり顔の見える関係を築いておりますので、そこはさらに話を進めて、具体的な避難所の運営も視野に入れた形で、引き続き話し合いを、今までやっていないわけではないんですけれども、さらに踏み込んだ話し合いが必要だろうという御指摘かと思いますので、そこはそういった形で進めていく必要があると感じております。
 
○河村　委員　　そこはお願いします。ますますこれから少子高齢化が進んでいく中にあって、先ほど御答弁もございましたけれども、共助の難しさですよね。共助をいかに浸透させるといった言葉は適切かわかりませんけれども、やっぱり深めていくこともすごく大事だと思うんです。醸成させていくというところでも。
　そういった中で、一方で、避難対策推進事業になるのか、わたってのことなのかと思うんですけれども、実際に避難をするときに、あらかじめ行政が把握している避難行動要支援者だけではなくて、要配慮者に対してもやっぱり行政が何らかの、共助の仕組みを含めて構築しておかなければならないと思うんです。
　他市なんかですと、そういった中で、私は助けが必要ですというようなアイテムを自治体が導入しているところもあるんです。千葉県では３市ぐらいですか、そういったものをさまざまやっているんですけれども、そういったものについての今後の検討というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
 
○長崎　防災安全部次長　　確かに自治体によっては、そういった支援を要する方が識別できるようなアイテムというか、グッズを用意しているという情報は承知はしております。鎌倉市の場合ということでの御質問ですけれども、実は現在、先ほども話題に出ましたけれども、避難所の運営委員会、運営マニュアルを整備していく動きが、大船を発端に進みつつありますので、その中で、それぞれの避難所の運営に際して必要なものを、市のほうでも側面支援というか、ある程度市が用意するようなことも必要ではないか、そういう議論もございますので、例えば一例ですけれども、そういった場面を活用して、例えば高齢者が特に多いような地域であれば、そういったものを多めに用意するであるとか、あるいは立地上、避難行動要支援者が避難しづらいような環境であれば、それに見合ったものというような、そういった地域の特性に応じた対応というのも今後可能になるように、そういった仕組みづくりを早急に検討したいと思います。
 
○河村　委員　　自助があって、共助がしっかりしていないと、なかなか本当の有事の際というのは難しい局面があると思うんですね。そのときに、ある意味、私を助けてくださいというようなことが一目でわかるようなもの、そういうのがあれば、周りにいる方が助けてくれるという可能性、まさに共助の仕組みですよね、それを少し検討してほしいなと思っております。
　ちょっと飛んでしまったんですけれども、先ほどの避難対策推進事業にもかかわってくるのかなということで御質問させていただいたんですけれども、この間も言いましたけれども、これからの避難所におけるさまざまな問題というのは多分浮き彫りになってきていると思うんです。
　そのときに、この間も言いましたけれども、おむつの必要性、これは自助で用意してもらうにしても、なかなかおむつを運んでくるというのは難しいと思うんですね。そういった中で、排せつと直接に申し上げますけれども、というのは、誰かにかわってもらうことができず、例えば食べ物とか飲み物であれば分け与えるということはできるかと思うんですけれども、そういったインフラの損壊があったということも想定すると、その準備というのは福祉的な視点でも必要になってくるのではないかなと思うんです。
　現状の準備している数を見ますと、154枚でしたか、それぐらいですよね。大人用で152枚ですか。適切な数というのはどれぐらいかというのは難しいとは思うんですけれども、最近の傾向であったり、福祉的な視点を避難所の運営については検討していかなければいけないのではないかなと思いますけれども、今後の対策としてそのあたりはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。
 
○長崎　防災安全部次長　　ご指摘のとおりだと思います。熊本地震でも、そういった避難所の福祉的な視点というのが課題になったという情報もありますし、特にトイレというか、排せつの問題というのは深刻な影響を及ぼす可能性が高いわけですから、そこの部分は、まずはそういった消耗品等で対応できる部分については、可能な限り対応していくということと、あとはトイレなんですけれども、平成30年度の事業になりますけれども、マンホール型のトイレを御成中学校に設置をいたしました。その中に１カ所、障害者用というか、多目的のスペースも用意しておりますので、そういったハード、ソフト両面で避難所の福祉的な視点での対応というのを進めていくべきだというふうに考えております。
 
○河村　委員　　よろしくお願いします。実際に身体的にトイレを利用するのが難しいという方だけではなくて、夜間のトイレ利用ですね、そこで需要があったということもありますから、ぜひ御検討いただきたいなと思います。
　次に、災害時広報事業についてお伺いします。先ほどもありましたけれども、公衆無線ＬＡＮの増設を行ってくださったということで、フリーで今、接続できる環境、これは災害時には登録していない方も接続できるような環境になるんですよね。そのときに、災害時、有事のときはいいと思うんですけれども、平時において登録された方が利用できるという環境のようですけれども、セキュリティー面というのはどんなふうになっているんですか。取得できる情報というのが多分あると思うんですけれども、そのあたりというのは行政側が把握するのか、それともベンダーになるのかわからないですけれども、どこが把握することになるんですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　フリーＷｉ−Ｆｉという形で平時から解放しておりますけれども、そこはまず認証していただいて入っていただく。接続時間は原則30分という形。30分過ぎますと、もう一度認証し直すという形で運用をしております。これは平時の運用でございます。そこの部分の接続のログ等は、運用委託側でやっていただいているというのが現状でございます。
 
○河村　委員　　行政側で持っているものはないということですね。さまざまな情報についても把握していないということだと思います。
　もう一つ、防災行政用無線で、スピーカーの音云々とさんざん言われていたと思うんですけれども、この間の委員会でもそういった質問がある中で、増設も考えておらず、今の適正な数ではないか、設置場所についても検討していくけれどもという御答弁だったと思うんですけれども、以前にお伺いしたように、男性の声、女性の声というところですよね。そのあたりというのはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただいていいですか。
 
○長崎　防災安全部次長　　これはたしか御質問があったときに答弁でも申し上げたとおり、これは両方にそれぞれ賛否があるのが実態でございます。女性職員が総合防災課にもおりますので、可能な範囲でアナウンスは分担して担当しているという状況でございます。
　あとは聞き取りやすさというのは、男性の声、女性の声というのもありますけれども、マイクの近づけ方とか間のとり方、あと抑揚等も、アナウンスの専門家の方にも、世間話ですけれどもアドバイスをいただいたんですが、そういうところが伝わりやすさというのは非常に重要だというお話を伺ったこともありますので、ここは私のほうで職員に周知をしているところでございます。
 
○河村　委員　　では、危機管理推進事業について伺いたいと思います。鎌倉市国民保護実動訓練をやられて、そのとき私も見にいったんですけれども、今回ちょっと質問したＤＭＡＴ−Ｌ、それとの連動はされたと思うんですね。その必要性というのは今どんなふうに感じておられるかということをお伺いしてよろしいですか。
 
○危機管理課長　　これは自然災害も国民保護事案も同じなんですけれども、多数傷病者が発生した際には、県の広域連携の中でＤＭＡＴが応急救護の支援に当たってこられるという趣旨から、国民保護訓練を行う際にも必ず共同として参加をしていただいているという位置づけです。
 
○河村　委員　　そのような中でＢＣＰを考えたときに、連携として湘南鎌倉総合病院がありますけれども、福祉の視点で見たときというのはどんなふうに感じておられるのか、お伺いしていいですか。
 
○危機管理課長　　平成29年３月に防災危機管理対応訓練というのを実施をして、ＢＣＰの第２次暫定版ということで、平成29年１月に一旦暫定的なものを作成し、それを検証するという意味で、３月に防災の関係の図上訓練を行いました。これは大地震が発生をしたときの応急救急体制等も含めての部分なんですけれども、その際に、健康福祉部市民健康課の方等と湘南鎌倉総合病院、医師会の方と一緒になって、その辺の特別な治療を要する患者等の対応については、病院等の振り分け等を行って検討していただいたというようなこともありますので、そういったところで検証的なことはなされているのかなと思います。
 
○河村　委員　　このところでもう一点お伺いしたいと思います。Ｊアラートの試験もやってくださったと思うんですけれども、ここには計上されていないんですけれども、事業としてはたしか平成29年度にやられたと思うんですね。それについてはいろいろ賛否があった中で、必要性と評価についてどのように捉えていらっしゃるのかお伺いしてもいいですか。
 
○危機管理課長　　Ｊアラートは、これまでは国として全国統一的な導通試験というか、放送訓練というのがなされていなかったんですけれども、平成29年度は、ミサイル情勢等を受けて、国が初めて全国一斉の放送伝達訓練を実施をすると決めて始まったものです。県もそれに同調して、県としての訓練も実施をされているということで、そういう全国的、県内の枠組みの中で市もその訓練に参加をさせていただいているという状況になっております。
　それを平成30年度もさらに充実をさせていくということで国のほうが動いておりまして、これは国民保護、ミサイル事案だけではないんですけれども、津波が来た際にも、Ｊアラートを通じてすぐに緊急放送が流れるという仕組みになっていますから、年に４回定期的な放送試験が行われる。これはいい施策ではないかと考えています。
 
○河村　委員　　Ｊアラートというのは放送だけではなくて、各種の緊急信号にもつながってくるわけですよね。さまざまな機器、その信号を拾って対応できるような機器に接続されることもあると思うんです。私はそういったところの必要性というのをすごく感じてはいるんですけれども、先ほどの不安をあおるというような意見もあったと思うんですけれども、いざというときにＪアラートが機能しないということが一番問題だと思っているので、今、そういった中でそういう御答弁をいただけたことは大変ありがたいなと思っています。
　次に行きたいと思います。安心・安全まちづくり推進事業についてでございます。ここで、市民、関係団体及び警察と連携強化を図りつつということで、事業内容が書かれておりますけれども、これは防災・安全情報メールに提供していくものになるんでしょうかね。
 
○市民安全課長　　市民安全課といたしましては安全・安心メールというところ、総合防災課で流している防災・安全情報メールと、私どもとしては、子供の事案に関する不審者情報などを対応しているというところでございます。
 
○河村　委員　　何を扱うのかというのは多分難しいと思うんですけれども、うわさ的なもの、お母さんたちはそれを聞いて不安になってしまったということもあると思うんですけれども、以前に不審者が出たか出ないかわからない、けがをされたかされていないのかわからない情報、それは流せないというようなこともお伺いしたんですけれども、そのあたりというのは今後の取り扱い基準みたいなのは何かあるんでしょうか。
 
○市民安全課長　　私どものほうで不審者情報として流す際には、基本的には例えば教育委員会なりを通じての通報等、いずれにしましても、被害に遭われた方がお子様ということですので、実際にその保護者の方などからの聞き取りをもとに流すべきかどうかという判断をして、送信をしてございます。
　ですから、又聞き的なものに関しては、これは信憑性というところがちょっと定かではないというところがございますので、あくまでも信憑性というところを重要視して、確実にそういった事案が発生したということが確認ができたものについて送信をさせていただいているという状況でございます。
 
○河村　委員　　そこは難しいと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、行政側が持っている情報として、先ほど防犯カメラのお話がありましたけれども、ドライブレコーダーの情報ですね、行政側で持っているものとして。持っていないですか。ここではなくて公的不動産活用課なのかわからないですけれども、情報提供というところで、安心・安全まちづくりのところで連携的なものというのはどんなふうになっているのかなということをお伺いしたいと思ったんですけれども、お答えできますか。
 
○市民安全課長　　市の公用車には順次ドライブレコーダーの設置をしてございます。今のところ、そのドライブレコーダーを通じて何か事件、事故等に提供したというような、私どもとの直接の連携というのは今の時点においてはございません。
 
○河村　委員　　今、ないということですけれども、今後あった場合というのは、そのあたりの対応というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
 
○市民安全課長　　そのドライブレコーダーの録画が有効な情報収集につながるものがあれば、当然それらを活用して、安全・安心の私どもの事業にも生かしていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　個人情報等もあると思うんです。ドライブレコーダーですから、ずっと移動しながらですから。多分その提供の部分というのは難しいと思うんです。先ほどの防災・安全情報メールへの提供と同じように、どこかで判断が求められるところがあると思うんですけれども、ぜひそのあたりはしっかり今後考えていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　ここでもう一点だけ、ＥＳＣＯ事業ですね。先ほど納所委員からも質問がありまして、その効果というのはすごく大きいなと思いました。これぐらいのメリットがあるものについては、ちょうど５年前ですかね、委員会の中でも質問させていただいたと思うんです、ＥＳＣＯ事業については。防犯灯についてではなくて、庁舎内の取り組みというところで質問したんですけれども、京都が京都クーレスというのを以前にやっていて、その効果を見える化というか、見せる化、見せて、これだけ効果があるんだよというところを取り組んでいたんですね。
　そういった中にあって、今後の防犯灯のあり方、これから自治体が自主的につけていくのかどうかということも含めて、行政の評価を、ある程度メリットを公開したらどうかなと思うんです。そのあたりについての御見解をお伺いできますか。
 
○市民安全課長　　今、委員から御紹介のございました京都クーレスという取り組み、申しわけないのですが、私、その取り組みを把握してございません。今、御提案のあったような先進事例等、今後情報収集しまして、私どもとしても、委員御提案の内容を調査研究等して、生かしてまいりたいと考えております。
 
○河村　委員　　あと１点お伺いしたいと思います。今度は交通安全対策事業になります。自転車教室をやっていただいていますけれども、これの効果というのをどのように捉えていらっしゃるのか、まずお伺いさせていただきます。
 
○市民安全課長　　自転車教室、毎年小学生を対象に実施をさせていただいております。効果というところにつきましてでございますけれども、残念ながら、交通事故の発生件数、自転車事故も含めまして、平成29年につきましては平成28年よりも増加をしてしまいました。ここ10年来減少傾向を続けてきたところではございますけれども、昨年は少し増加してしまったというところでございます。
　効果というところにつきましては、単純に件数を当然ゼロに近づける、事故件数を少しでも減らしていくということが一番の目的ではございますけれども、継続してこの取り組みを進めることが、お子様、またはそこに参加される保護者の皆様を通じて、交通安全の意識高揚には確実につながっているものと考えてございますので、そこについては効果があるものと考えております。
 
○河村　委員　　引き続きやっていかれるということで、あとこの中で、この次の事業にもかかわってくるんですけれども、放置自転車防止事業ですね。その講習の中で、交通安全のところだけではなくて、自転車の駐輪についてもある意味で教育的なところ、こちらではハード面の取り組みだったと思うんですけれども、放置自転車のほうは、もう一つソフト面から考えたときに、交通安全対策の中でそういった指導なんていうのは行っているんですか。
　放置自転車もそうです。駐輪の扱い方といいますか、道路交通法上だけの安全ではなくて、自転車の駐輪について。そうすると、その先の放置自転車の防止事業の観点にも結びつくのかなと。ソフト面で見た場合になりますけれども、そのあたりというのはどんなふうにやっていらっしゃるのかお伺いします。
 
○市民安全課長　　自転車の交通安全教室等の事業と放置自転車の業務、放置をしないというところ、直接的な関連という部分では、教室の中で放置自転車というところまで組み込んでの内容というところまでには至っていない状況ではございますけれども、いずれにしましても、放置自転車がされることで通行の妨げになるというところもございます。全て交通安全につながってくるというところでございますので、これは一体的に進めていくべきかなと考えております。
 
○武野　委員　　成果報告書は、60ページになります、防災行政用無線について伺います。
　防災行政用無線について、先ほどの答弁でも、メールによる件数がふえていったということで、１年間で約1,000件ふえていったというお話がありました。せっかくある防災行政用無線ですから、防災行政用無線そのものが聞こえるようにいろいろ努力をされていると思うんですけれども、聞こえているのは全市的に、山とかそういうのはどうカウントするか。それも必要かな。聞こえている面積ないし聞こえている人数、ないし何パーセントなり、大まかに全部網羅されているということでしょうか。それとも、防災行政用無線という点では何パーセントのところがまだ行き渡っていないとか、そういう数字があるんでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　防災行政用無線は、市内にスピーカーが151ございます。それぞれのスピーカーの音の届く距離、音達距離といいますけれども、その音の届く距離が設計上は半径250メーターという形で設計をされております。ですので、現状、市内の全図に防災無線のスピーカーのある位置を落としまして、そこから250メーターで円を描いて、全域の防災行政用無線の状況がわかるような形で管理をしているんですが、その中で、今、御質問のように、人家のない部分はとりあえず除くといたしまして、ほぼ円に入っているという形で評価はしております。
　ただし、部分的な難聴地域、その円から外れている地域が全くないかということになりますと、やはりございます。そこの部分的な難聴地域の解消というのが引き続きの課題にはなっているんですけれども、これは先ほども申し上げたとおり、スピーカーの向きを変えるだとか、あるいはそこの部分だけ音達距離の長いタイプのスピーカーに交換するだとか、そういったそれぞれの場所に応じて可能な対策をとっているというのが現状でございます。
 
○武野　委員　　円の中に入っていて、外れているところもあるので、それは向きを変えるということですね。いずれにしても、ほぼ円に入っているとおっしゃいますが、反響して聞こえないという方が多いので、これはそういうふうにカウントに入れて終了しましたとしないほうがよいかなと思っております。
　一般質問の中でも私のほうから、ポケベルのことやペンダントのことができるのではないかと提案をさせていただいていますので、ここでは今回質問しませんが、情報難民といいますか、特に情報弱者に行き渡るように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　これは重要な御指摘だと思います。防災行政用無線以外の防災情報の提供手段というのは、機会を捉えて周知を図っているところなんですけれども、一番我々としてお勧めというか、確実に情報が届くという形では、防災・安全情報メールかなというふうに考えております。
　あとは、電話のフリーダイヤルで消防のテレフォンサービスというのがございます。これも、防災行政用無線を流すとほぼ同時に同じ内容が電話で聞けるということですので、特に携帯電話等をお使いにならない高齢の方とかそういった方から、防災行政用無線の内容について、あるいは聞こえづらいといったお問い合わせがあった際には、極力そのフリーダイヤルを御案内しているというところでございます。
　また、平成29年度の事業として、今申し上げたフリーダイヤルを案内するようなステッカーをつくりまして、これを配布しておりますので、自主防災組織あるいは町内会からそういったお話があった場合には、まとまった数をお渡しして、特に高齢の方の御家庭に配っていただくようにお願いをしている、そういった状況でございます。
 
○武野　委員　　御努力されているようです。しかし、何か聞こえているな、あれよく聞きたい、何だろうといって初めて電話をするということですよね。だから、それすら聞こえていないとか、何かまた言ってるわとか、またお年寄りがいなくなっちゃったのかなとか、今から津波が来るなんていう情報、まさかそうとは思わずに聞き逃すこともあると思うんです。ですから、一方的に発信するような、何かそういう情報弱者に対して直接発信できるものをぜひ検討していただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。避難所の問題です。去年、ずっとこの間、雨とか、暑さとか、相当ありまして、自主避難所を開設してきたと思うんですね。どこまでさかのぼるかは、去年からでもいいんですけれども、例えば去年、おととしまで、もしさかのぼれるならさかのぼれるまで、自主避難所を開設した回数を教えてください。
 
○長崎　防災安全部次長　　平成29年度は、10月の台風21号、これは高潮の被害が出た台風ですけれども、その際に避難所の開設を行っております。平成28年度は、はっきりした記録はないんですけれども、平成30年度は、７月と８月に１回ずつ避難所を開設しております。
 
○武野　委員　　今後の天候が、気象が変わっている昨今ですので、避難所の開設というのはこれからもふえてくるような気もします。そこで、一般質問の中でも結構ありました避難所へのエアコンの設置ということで、そういうところでは、副市長が全部試算しましたら七、八千万円、１カ所についてかかる試算をしたという答弁があったんですけれども、実は埼玉県朝霞市の情報が入りまして、緊急防災・減災事業債、これを使って埼玉県朝霞市では2017年度から体育館にエアコン設置を始めている。総事業費を10億円と見込んで、市内15校の体育館と三つの武道館、合計18施設に整備するという計画を立てています。
　この夏には小学校２校で、２学期の始業式をクーラーがきいたところで行うことができたという情報が見つかりまして、この緊急防災・減災事業債というのは御存じでしたでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　情報としては承知をしております。
 
○武野　委員　　答弁でそれが一般質問でなかったんですけれども、そのときには知らなかったということでしょうか。
 
○長崎　防災安全部次長　　本会議での答弁では、補助金という制度がないというふうに答弁があったかと記憶しております。今、御紹介の緊急防災・減災事業債というのは、補助金ではなくて起債ということですので、制度として若干違うのかなと考えております。
 
○武野　委員　　言いたいことの趣旨を考えたら、これは起債だから、これは補助金だからと区別する答弁は必要なかったと思うんですよ、そもそも。それで、一番初めにこの鎌倉市にこの制度の周知といいますか、入ってきた部署はどこだろうかと探したわけなんですけれども、学校施設課に聞いてまいりました。そうしたら、確かにその情報が入っていました、県の教育委員会からね。
　ただ、これは熊本の地震だったか、東日本だったか、その地震の津波被害から、津波浸水区域内にある学校の移転という角度で情報が入ってきたから、その情報をそういうつもりで捉えていたということ。さらに聞きまして、この情報はほかの部局とかと共有していますかと言ったら、していないというふうに答えました。
　私、思うんですけれども、この情報が、学校のほうも、学校に来たから防災だとまさか思わなかったのかどうか、そこら辺もありますけれども、やっぱり情報の共有というのはすごく重要だと思うんです。全部上から、県からそのままダイレクトに部局に入ってくるということなんですけれども、例えばそういうのが来たとしても、財政部局だとかそっちのほうに情報を流しておくだとか、そうすればほかのところにも当てはまる情報だなということで、例えば財政なら財政、そこから防災のほうに行くとか、そういう仕組みがなかったんだなと。なかったと言い切っていいかわかりませんけれども、そうなっていなかったということなんですよね。
 
○持田　総務部次長　　今、御紹介のありました緊急防災・減災事業債の制度ということなんですけれども、既に鎌倉市のほうでも２カ所の施設でたしか実際に活用しております。補助金ではないという先ほどの話もありました。確かにこれは起債というものですので、財政の中でいろいろ償還計画とかございますが、その中で、施設をつくる際にはどういうものが適切なのかどうかを判断しながら活用はしていきたいと考えております。
 
○武野　委員　　後学のために聞いておきますが、それはどこでしょうか。使ったというのは。
 
○持田　総務部次長　　大船中学校の建てかえで最近のところでは使っております。
 
○武野　委員　　大船中学校に津波が来るんですか。
 
○持田　総務部次長　　先ほど目的のところで、防災とか減災ということで、耐震の建てかえということで大船中学校のほうは使わせていただきました。
 
○武野　委員　　ぜひこういう政策を情報共有してください。先ほどの答弁はちょっとびっくりしました。補助金が出なかったからしゃべらなかったのと、質問の趣旨はそこではなかったわけで、こういうことでぜひ情報共有してください。
　もう一つ、副市長が言った七、八千万円１カ所にかかるというのは、こういった起債なり補助金、学校のもう一つの政策ありますよね、大規模改修事業。今、体育館、教室とかエアコンとかつけている。そういうのを使った上での金額なのか。わからないですね、ここで聞いてわかりますか。
 
○持田　総務部次長　　多分、実際の事業費の総額が七、八千万円、そこに対して、起債等があれば75％が起債の対象になるという形になります。
 
○武野　委員　　こういうふうに試算して、余りにも大きいので諦めたような答弁だったから、検討していないのではないかなと思いました。ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、最後なんですけれども、危機管理推進事業、65ページのところです。昨年行われた市民向け危機管理講座というのは、この職員研修等謝礼というところの100万円のところがそうだということで、先ほどの答弁はそうだったと思います。それでよろしいですよね。
 
○危機管理課長　　そのとおり、10万円です。
 
○武野　委員　　高いなと思って、おかしいなと思った。10万円でした。それで、平成28年と平成29年は「市民向け」という言葉があって、ここは市民向けと職員向けと両方やっているというふうに先ほどおっしゃったわけなんですけれども、職員研修等となっているから、市民向けも含めてというふうに理解するんですけれども、ことしは「市民向け」という言葉がなかったのは、特に意味はないですか。
 
○危機管理課長　　特に意味はございませんで、一般的にわかりやすい表現のほうがいいだろうということで、ことしは鎌倉市危機管理講座と単純化したということです。
 
○武野　委員　　先ほど、その年の情勢に準じて開催したと。だから、平成27年は熊本地震を受けてやられた。去年は確かにミサイルとか発射が多かったかなと思います。ことしの情勢という点ではどういうふうに捉えてやられたんでしょうか。
 
○危機管理課長　　最も大きな契機は６月の米朝会談です。これまでと北朝鮮が態度を真反対に変えてあのような宣言をしたということで、この先の情勢というのは非常に注視をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えたところです。
 
○武野　委員　　それで、ふさわしかったのかなという声が大分あちこちからそういう意味ではありました。それにふさわしい人を一生懸命探したわけですよね。それで、今はインターネットで軽く調べられるんですけれども、どういうことを思っていらっしゃる方かということで、我が党もこれに対して問題があるということで申し入れもしてきました。その中にもこういう指摘をしているんですね。この方は、中国軍の行動を抑止することが重要で、日本が軍拡することが戦争を防ぐ近道である、こういうことをおっしゃっている人だということを指摘させてもらっているんです。こういう方だということをわかっていてお呼びしたんでしょうか。
 
○危機管理課長　　まず、講座のテーマとして最もふさわしいという観点から選んだんですけれども、そういう意味では、今の情勢の中で、中国について特に大きな鍵を握っているのではないかというところに着目をし、中国の御専門家というのがこの近辺におられないかということから、防衛大学校の先生を探してみたところ、学長と、元教授の村井先生、それからもう一人講師の方がおられたんですね。そういう中から村井先生が最も適切ではないかと考えて選んだところです。
 
○武野　委員　　ほかの自治体にもこの方は呼ばれているということはあるんですか。
 
○危機管理課長　　ほかの自治体等の情報については調べておりません。
 
○武野　委員　　今の情勢にふさわしいと思われたようですけれども、今の御答弁では、米朝の会談が行われたとおっしゃっている。ああいう流れというのは、それこそ去年から180度転換するぐらいな、いろいろありますけれども、首脳同士が会うなんてなかったんですから、これは世界中びっくりする出来事だったはずですよ。国連でもこの会談について事務総長が、朝鮮半島の持続的平和や非核化に向けた真摯な対話を再開する土台をつくる上でさらなる前進だ、勇気づけられた、こういうふうに評価したんです。そういう点からも、どう見たってちょっとそぐわないというふうに思わなかったのかしら。その政治感覚ですよね。
　平和都市宣言の年、去年は憲法施行70年、それで核兵器禁止条約が去年は採択された。そういう去年でした。ことしは、この鎌倉市にとっては平和都市宣言。それで一般質問の中でも市長は、平和都市宣言の趣旨に合致していると思うみたいなことをおっしゃって、どこが合致しているのかが私は理解できないんです。教えてください。
 
○危機管理課長　　平和都市宣言の趣旨というのは、世界の恒久平和を追求して各国と協調していくというものです。今回の危機管理講座というのは、危機管理業務の一つの一環として、万が一に備えて危機に対応するための情報提供をするという趣旨でやっているものですが、これもある意味平和を維持するために国としての備えを維持していく。あくまでも平和を希求していくという趣旨では同一のものであると考えています。
 
○武野　委員　　何か違うと思います、鎌倉市においては。そういう考えをお持ちの方はいらっしゃるでしょう。そういう考えをお持ちですよ。けれども、この鎌倉市においては憲法とも言えるような平和都市宣言を持っている。そこから考えたら、こういう講演ができるとは思えないんですよね。
　実際、ここに行かれた方が感想を私に寄せてきたんですよ。このテーマが「東アジア「激変」に日本は備えを」。激変といえば激変ですよね。トランプ政権が対話に臨んだという。その話を聞いたら、トランプ氏の強権的手法を賛美する内容であった、それから中国との軍事バランス維持が重要だと語って、この講演の中には軍縮という考えはないなと感じたそうです。そういう講演を前にして、１週間前にこの講演の開催を知って、すぐに電話を入れたそうです。こういう講演はやめてくださいと。けれども拒否されたと言っていました。
　次回があれば絶対許さないという気持ちを私に述べているんですけれども、鎌倉市の平和都市宣言、「平和を考える」という冊子ですね。ことしも60周年で冊子を出すということですけれども、平和都市宣言30年記念冊子、30年のときにこれを出しています。30年を記念して平和都市宣言を、海の平和祭というところで副市長かどなたかが高らかに宣言したわけなんですよ。海の平和祭にこの中でも参加された方。私より年下の方が多いのかな。私も若いころやりました、実行委員会をつくってね。御存じないですか、海の平和祭。知らない方ばっかりなんですか。それは残念ですね。海の平和祭というのを鎌倉市が市民と一緒になって毎年行ってきたものなんですけれども、この海の平和祭の中で平和都市宣言を高々に読み上げたわけです。そこで宣言したんです。ここの冊子の中には、ずっと行くと海の平和祭のことがありまして、若者たちの平和の祭典というページが25ページにあるんですけれども、後で見てください。
　先ほど紹介した方、私に、軍縮の考えのないとんでもない、とんでもないという言い方はまだしていないけれども、こんなものはやめるべきだと紹介したあの方は、まさに若いころ海の平和祭で一生懸命鎌倉市と一緒に頑張っておられた方なんです。市民は平和のために、鎌倉市も今もそうといえばそうですけれども、一緒になって、鎌倉市で平和のことを一緒にやりましょうとやってきた歴史があるんですよ。そういう方がこれを聞いて本当に憤慨しています。今までつくってきたこの鎌倉の平和は一体何だったんだろう、こんなことで崩れてたまるかという思いはあると思うんですね。
 
○吉岡　委員長　　武野委員、質問してください。
 
○武野　委員　　ということで、もう一度改めて、私も今話をしましたけれども、それを聞いて、平和都市宣言に反する内容だと、反すると言い切ると言い切れないとなるんでしょうけれども、何かちょっと考えるところはないですか。
 
○危機管理課長　　もちろん、平和都市宣言はまず大事なものですから、それとは反しないということは当然大切なことであると思います。ただ、危機管理として情勢全般を客観的に見ておく、そのための情報の師を得ること、これもある意味大事な話だと思っています。講師の方のお話を聞いた上で、あくまで学者としての理論的なこの東アジア情勢についての見地をお話をしていただいているという中で、平和都市宣言に反する反しないであるとかいう類いのものとは全く別のものであると考えております。
 
○武野　委員　　反する反しないとは別のもの、基礎に置いていないということですか。よくわからなかったんですが。
 
○吉岡　委員長　　平成30年度のことなので、その辺は御配慮いただいてお願いいたします。30年度のことなので、関連して質問していただければ。
 
○武野　委員　　去年、ことし行われたこれが、平和都市宣言に反する内容だという点では、はっきりした答弁は得られませんでした。やっぱりこれは私たち市民にももう一回まともな、平和都市宣言のことしは60年の年なんですから、きちんと宣言し直すぐらいの気持ちで、危機管理課はもう一回ここをかみしめてほしいということで、特にやめてほしいという市民、私はたくさん聞いておりますので、やめるよう求めて質問を終わります。
 
○池田　委員　　簡潔に１点だけお伺いします。先ほどから山田委員、保坂委員からも質問ありましたけれども、がけ地対策事業の中で、県のほうの急傾斜の崩壊地域については、県が工事に対する負担を、市が２割負担を行って、既成宅地につきましては補助を出して推進しているということだと思うんです。ところが、なかなか推進が難しい、特に民間の土地についてはなかなか難しいというのが現状だと思うんですね。
　そういう中で、ハードでできない部分についてはソフトで賄っていくという考え方だと思うんですけれども、そういう意味で、昨年もずっとお伺いしたんですけれども、庁内的な連絡会議、これの昨年の実績と成果、課題について、ちょっとコメントをいただければなと思います。
 
○長崎　防災安全部次長　　平成29年度に設置しました鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議でございます。平成29年度は、課長クラスで構成する幹事会と、それから部長職で構成する委員会をそれぞれ開催いたしました。まず、道路沿い等の民地の取り扱いについて、どのような形でアプローチができるかという視点で、それぞれの立場で意見を出し合って解決につなげようという形で議論を行いました。
　その中で、本会議でも話題になりましたが、第一中学校の通学路沿いの崖ですね。あれは民地の大きな崖なんですけれども、そちらの対応についてかなり時間を割いて議論をした。これは平成30年度に引き続いてもテーマとなっております。
　ただ、その会議の中で検討を進めてはいるんですけれども、なかなか答えが出づらいというのが正直なところでございます。そういった危険斜面会議の中で情報共有をしながら、土地所有者とも継続的に、これは防災安全部が窓口になって協議をしておりますし、あとはネット内の崩落土砂を除去して、ネットの機能を維持保全していくというのが、まずは被害防止の今できることだろうというような議論もございました。そういった形で進めておりますので、これは引き続きどういった形で課題を整理していくかということは引き続きのテーマであるというふうに考えております。
 
○池田　委員　　いずれにしても、情報を収集すること、それを庁内でもなるべく広く共有して発信していくということが重要だと思いますので、ぜひ今後についても推進していただくようにお願いしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○山田　委員　　意見で、地域における防災・防犯対策の強化について。
 
○保坂　委員　　意見で、鎌倉市の危機管理と国民保護について。
 
○日向　委員　　意見で、避難対策推進について。
 
○河村　委員　　意見で、福祉的視点を取り入れた防災施策について。
 
○武野　委員　　二つあります。意見で、避難所へのエアコン設置について。平和都市宣言をした鎌倉にふさわしくない危機管理講座について。
 
○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　山田委員から意見で、地域における防災・防犯対策の強化について。
　保坂委員から意見で、鎌倉市の危機管理と国民保護について。
　日向委員から意見で、避難対策推進について。
　河村委員から意見で、福祉的な視点を取り入れた防災施策について。
　武野委員から意見で、避難所へのエアコン設置について。同じく武野委員から意見で、危機管理講座について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時28分休憩　　　14時39分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするため、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう、御配慮願います。
　また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただくようお願い申し上げます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分につきまして、原局から説明を願います。
 
○持田　総務部次長　　第10款総務費、第５項総務管理費のうち、総務部及び会計課所管部分の第５目一般管理費から第60目諸費までの決算内容について、説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の98ページから101ページにかけまして、平成29年度における施策の成果報告書は20ページから29ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は22億5581万2615円で、職員給与費は、特別職２名と市民相談課消費生活担当及び文化人権推進課文化担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税４課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、空き家対策担当を除くまちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員、合計185名の人件費と、普通退職15名、定年退職13名、勧奨退職３名などの退職手当などを。
　施策の成果報告書は23ページとなります。給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、人事給与及び庶務事務システム運用支援委託料、同システム賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、ストレスチェック業務委託料、総合健康診断負担金などを、契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品費を支出いたしました。
　施策の成果報告書は35ページから37ページとなります。第10目文書広報費は２億3422万5632円の支出で、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書印刷に係る経費などを、法制事務に係る経費は、法律相談・訴訟代理人報償費や例規管理システム等業務委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は38ページ、39ページに移りまして、第15目財政会計管理費は4130万5569円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム運用に係る経費や財務書類作成支援業務委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
　決算書は102ページに移りまして、施策の成果報告書は40ページ、41ページとなります。第20目財産管理費は16億3601万1854円の支出で、財産管理事務に係る経費は、財政調整基金への積立金を、施策の成果報告書は44ページに移りまして、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品などを支出いたしました。
　決算書は105ページにかけまして、施策の成果報告書は54ページとなります。第25目企画費は６億6064万4835円の支出で、事務管理事務に係る経費は、行政不服審査等嘱託員に対する報酬などを支出しました。
　決算書は106ページ、施策の成果報告書は76ページとなります。第40目公平委員会費は37万3262円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬などを、施策の成果報告書は77ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は94万4800円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料１名分の経費を支出いたしました。
　決算書は108ページに移りまして、施策の成果報告書は91ページ、92ページとなります。第60目諸費は４億6396万6916円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○山田　委員　　それでは、20ページの職員給与費から入りたいと思います。いただいた決算審査資料（その１）の68ページ、「時間外勤務課等別一覧表（延人員・延時間及び金額）」という決算資料をいただいておりますが、これで総合計５億1770万円ですけれども、この数字というのは、平成29年度の時間外に対する、ある程度目標管理というのはあったと思うんですけれども、この水準というのはどういう水準ですか。どういう管理をされて５億2000万円弱に落ちついたのか、あるいははみ出しているのか。ここは何か指標というのはございましたか。平成29年度。
 
○職員課担当課長　　もともとこちらの超勤の目標につきましては、平成20年度に７億8000万円あった超勤手当等を30％削減しまして５億5000万円にすることをしばらく行政目標に掲げておりました。この５億5000万円という目標を下回った、初めて達成できたというものが平成26年度になりまして、その後３年間維持しているというようなところでございます。
　平成29年度につきましても、引き続き５億5000万円ということで目標設定をしていたんですけれども、ここのところ安定的な超勤手当の額の執行ということになっておりますので、平成30年度当初予算につきましては、そこから選挙費を除いた額を計上しまして、当初予算につきましては５億2700万円を目標にして、今現在、取り組んでいるところでございます。
 
○山田　委員　　この表の見方、私も確認しなければいけない。例えば68ページの総合防災課、これ前の職制で入っているんでしょうけれども、総合防災課の延べ人数は1,028人ですよね。総合防災課の場合は。延べ時間が2,889時間。よろしいですか。総合防災課は、これを割り算をすると、この年度の平均が２時間、時間外がね。平均ですよ。時間を人員で割ったら2.8時間かな。１年間に2.8時間超勤をしましたということなんですが、これは、総合防災課が1,000人いれば１年間で平均2.8時間なんですけれども、1,000人は総合防災課にいませんので、総合防災課の平均人員でも結構ですので、年間の人員というのはどれくらいいらっしゃるのか。いわゆる時間外を把握しなきゃいけない人員は何人いらっしゃるんですか。
 
○職員課担当課長　　こちらの表の見方なんですけれども、延べ人員と延べ時間というものが、その課の業務に対して行ったという実績でございまして、例えば総合防災課などですと参集訓練であるとか、選挙管理委員会事務局ですと選挙の関係での応援、また観光商工課ですと花火大会の各課からの応援といったところも含めた形での数字の計上になっているというところを御承知いただければと思います。
　総合防災課につきましては、実際の実人員といいますか、そこに配置されている管理職を除く人数といたしましては６人ということになりますので、この６人が全てこの時間数をやったというわけではないんですけれども、単純にほかの応援職員の実施した、実行した時間数を６人で割ると40時間になるというような形になります。
 
○山田　委員　　今おっしゃった40時間というのは、2,889時間を６人で割った数字ですか。
 
○職員課担当課長　　2,889時間を６人で割って、それが年間の時間数になりますので、それを12月で割ると月40時間になる、そういった計算でございます。
 
○山田　委員　　そういう意味では、延べ人数と延べ時間と書いてあるものだから、どういう働き方をしているのかよくわからないという実態があったものですから、ちょっと今確認したんですが、総合防災課の場合は月40時間というお話でしたけれども、月に直して40時間を超える課というのはあったんですか。
 
○職員課担当課長　　今、申し上げたように、多分応援という形での超勤時間数も入っておりますので、そこのところが前提の話になるんですけれども、ほかでは、観光商工課であるとか選挙管理委員会事務局といったところが40時間を超えた形になります。
 
○山田　委員　　働き方改革云々ということが言われている中で、40時間以上という話というのは、組合との協定とかそういうものというのは特にはないものなんですか。月幾らまでとかいうような、そういう協定は特にはないものなんですか。
 
○職員課担当課長　　特に労働基準法上の定めでありますと、技能労務職を除くいわゆる行政職につきましては、特にそうした三六協定を結ぶ必要はございません。ただ、現業職につきまして三六協定、そちらのほうは民間と同じような形での管理になりますので、現業職につきましては三六協定を結んでいるところでございます。それ以外に特に、一般職、現業職以外の職員について、組合とそういった協定を結ぶとかいったことはございません。
 
○山田　委員　　そうしたら、先ほどちょっと出てきました観光商工課と選挙管理委員会事務局の月時間というのを、ちなみに教えていただけますか。あくまでも平均でいいです。
 
○職員課担当課長　　計算いたしますと、観光商工課が44.3時間、選挙管理委員会事務局、こちらにつきましてはもともと実数自体が３人ということになってしまいますので、月304.7時間という、ちょっとあり得ない数字にはなってしまっております。
 
○山田　委員　　そうしたらば、観光商工課でも44.3時間という話ですので、月時間がそんなに莫大な数字ではないなというふうに思っていますけれども、ちょっとまたこれはほかの委員の方の議論にもまちたいと思いますが、私のほうで準備をお願いした、決算審査資料（その２）の173ページに、これは課ではなくて各部別の年休取得と夏季休暇の取得率というのがあるんですけれども、職員給与のほうで御了解いただきたいんですけれども、まず初めに夏季休暇取得率というのが、聞くところによると１年間で７日間、それも、暦年でやっていると聞いていましたので、当該年だけで消え去ってしまうものだというふうに理解していますけれども、この夏季休暇取得が必ずしも100％ではない。これというのは何か分析されているものはあるんでしょうか。
　監査委員事務局なんて80％をアンダーしているというようなところもあるんですけれども、このあたりは何か原因とか、夏季休暇とれないねという話、これは人員が少ないからとれないのかなとか、そういうのは何か分析されていることはありますか。
 
○能條　総務部次長　　夏季休暇の取得率ですが、毎年、職場の状況につきましては、人事ヒアリングの中で確認をしているところでございますけれども、特に夏季休暇がとれなくて、人員が少なくて困るというような、そこまでの話は聞いておりません。
　この中に再任用の短時間勤務職員も含まれているんですけれども、総じて全体的に再任用の短時間勤務職員、週３日勤務の職員というのは、有休の取得率が低い傾向にはございます。
 
○山田　委員　　それは夏季休暇の取得率が悪いという意味ですか。
 
○能條　総務部次長　　全体的に、夏季休暇も年休も含めてということです。
 
○山田　委員　　お休みが多いから要らない、そういうことであるのかないのかわかりませんけれども、そちらを取得していただかないと、なかなか100％にはいかないということですね。
　午前中少し話題にはなったんですけれども、消防本部の人員をどう回していくんだということで、消防本部のところで議論があったんですけれども、年休取得率が50％を切っているんですね。多分、20日間１年で出るという話とすれば、10日まで取得していないということになっているんですが、消防本部が50％を切っていることについて、何か消防本部と職員課としてのやりとりというのはあるんでしょうか。それとも、職員課としては、もっととりなさいというような指導をしているのかどうかをお伺いします。
 
○能條　総務部次長　　消防本部の年休に関して、何か消防本部と現在具体的に調整しているということはございません。
 
○山田　委員　　あと少ないところでいえば議会事務局も入っているけれども、教育部は40％台、こどもみらい部が35％台。歴史まちづくり推進担当のほうは少し人数的な問題もあるのかなというふうに思いますけれども、36％台。ばらつきという意味では、10日とれていないところがほとんど、10日とれていないところが目立ちますねということと、10日どころか、８日とか７日しかとれていないねというところがあるんですけれども、こういったものは各部長の意識として、年休を取得しなさいとか、もっとワーク・ライフ・バランスをきちっと保つような仕事をしろとか、何かそういったことというのは各部の部長は意識しているんでしょうかね。
 
○能條　総務部次長　　これまでイクボス宣言もしておりますし、また、夏の期間限定でございますけれども、超勤縮減策にも全庁的に取り組んでいるところでございます。有休は、計画してしようというふうに思わないとなかなか消化ができないものだと思いますので、その辺の意識の徹底というのは今後もしていきたいと考えております。
 
○山田　委員　　制度がよくわかっていないんですが、時間年休というのは、取得可能な制度は持っているんでしたか。
 
○能條　総務部次長　　年休の最低の取得単位は１時間で、それを超えるごとに15分単位で取得できるような形になっております。
 
○山田　委員　　民間よりもはるかに取得しやすい環境だと思うんですね。例えば短時間という言い方はあれかもしれませんけれども、朝都合が悪くて少し時間をとって年休にします、早く帰らなきゃいけない、フレックスタイムという意味でもないんですけれども、早く帰るという場合は年休にさせてくださいというふうにしていければ、取得率は上がっていくと思うんですよ。
　私の例でいえば半日単位、今でこそ少し短い単位にはなってきていますけれども、昔は半日単位、その前は１日単位でしか取得できない。年休というのは１日単位で取得は当たり前だよねという世界から、だんだんと働き方の変更によって１時間単位とか、それでも限度がありますけれどもね。何時間以内で１時間というような話。
　そういう環境面でとりやすいような雰囲気というのはつくれば、この年休取得というのも上がってくるのではないかと思うんですけれども、これもやっぱり働き方改革という一つの社会的な情勢からいえば、もっと職員の方もリラックスする時間というのをつくっていかなきゃいけないなというふうに思いますので、これは職員課だけの話ではなくて、各部で展開しなきゃいけないこととは思うんですけれども、そのあたり、各部の部長に、包括予算もあるし、余り人件費を使われていないだけで、弾力的な働き方ができるような、時間外で運用するのではなくて、そこはそれとして、厳しいときに働いてもらいたいんだから、もう少し休みをとってくださいよと、そういうような持っていき方というのは全庁的にできないものなんでしょうかね。
 
○能條　総務部次長　　先ほども申し上げましたが、イクボス宣言後、毎年管理職に対してイクボス、ワーク・ライフ・バランスの研修も実施しておりますので、そういった機会を捉えて、今後も休みやすい環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
 
○山田　委員　　せっかくこういうデータをいただいて、余りいってなさそうだなと。過年度分は消化しているんでしょうから、当該年度に発生した分ということになると、10日とったとしても30日休んでいるということになっちゃいますけれども、本当に現実的にその30日休めているのかどうかというのも、幾分ちょっと僕もどうなのかなという感じはしますけれども、この数字だけ見れば、10日休んでも30日間休んでいる、夏季休暇をとれば40日近く休んでいるよねということになるのは、この数字だけですよ。切り捨てがなければそういうことになるんだろうというふうに思いますので、ちょっとそういう意味では、今おっしゃったように、管理職の意識というのを変えないと、これはやっぱりなかなか下の方の働き方というのは変わってこないと思いますので、ぜひその部分は続けていただきたいというふうに思います。
　もう１点は、28ページの契約事務について確認をさせていただきたいと思います。契約事務でお聞きしたかったのは、今運用的には、入札の管理をしっかりやっていますということなんですけれども、一方では、総合評価競争入札制度、これも一方ではガイドラインをつくって運用されているわけなんですが、この総合評価競争入札制度というものの平成29年度の適用はどういう状況だったんでしょうか。
 
○仁部　契約検査課担当課長　　総合評価競争入札方式でございますが、平成29年度におきましては工事案件を３件試行実施をしているところでございます。道路の工事が２件と下水道の工事が１件でございます。
 
○山田　委員　　それは、いわゆる入札結果というものについては、評価委員会等もあるにはあると思うんですけれども、そういったもので評価して、入札価格だけではなくて、品質の問題であり、さらに地域性の問題もありというようなところで、試行的に今、この３件がありましたということなんですね。
 
○仁部　契約検査課担当課長　　総合評価競争入札方式は、工事案件１件ごとに、企業の技術力や社会性、信頼性等の評価基準を定めまして、それに基づきまして、案件ごとの設定について総合評価審査委員会のほうで、この案件についてはこの評価基準でということで決めまして、それに基づいた価格も含めて、応札者の評点、そういったもので相手方の選定をしているところでございます。
 
○山田　委員　　今まだ試行というふうに先ほど御説明いただいたんですが、これは試行がなくなるというようなことも将来的にはお考えでいらっしゃるんでしょうか。
 
○仁部　契約検査課担当課長　　神奈川県も含めてなんですけれども、神奈川県下の全ての団体が今試行という形で継続しているところでございます。今後、将来的には本格実施ということもあるかと思いますので、本市としましても、引き続き本格実施に向けて実施できるように今後も試行を継続していくところでございます。
 
○山田　委員　　本件については最後にしますけれども、いわゆる地元の企業といいましょうか、育成策というのも、これまた政策的には商工との関連というのもあると思うんですけれども、契約という中に、地元企業の育成とかそういったことについて、その委員会なりでいろいろ議論されているのかどうか。言ってみれば、一般競争入札というのは価格だけですよね。あと品質については、いろいろ問い合わせについては対応するという中で品質の確保はしていかなければいけないと思うんですけれども、地元企業の育成とか、そういう観点もこの委員会の中で例えば議論されているとか、あるいは本格実施に向けて、もう少しこういうふうなトレンドをつくっていこうよというようなことでの地元企業育成というのは、今どういうような状況にあるんでしょうか。
 
○仁部　契約検査課担当課長　　地元の企業に向けての発注でございますけれども、工事につきましては、原則、市内業者に発注をしているところでございます。工事の内容とか営業種目によりましては、競争性の確保できるラインを４者というふうに決めておりまして、４者に満たない場合には徐々に広げてまいりまして、県内の業者向けですとか、次の段階として全国の事業者向けにということで、段階を追って範囲を広げているところでございます。
　総合評価競争入札につきましては、今やっている中で、市内の主に土木の業者向けなんですけれども、市内業者向けに発注をしているところでございます。
 
○高橋　委員　　二つほど伺います。一つは定数の関係なんですけれども、午前中に消防本部に質疑をしておりましたら、消防の場合、入ってこられても１年間は学校に行かなきゃいけないので、現場に出れないということで、１年間は定数に入れていないというお話がありまして、要するに１年前倒しで、その年に定年になる方の分を前もって１年先取りして採用して、１年後に辞める方と同じ人数が現場で働けるような環境をつくる、そんなことで１年間は定数に入れていないですよと、そんなお話だったんですけれども、定数に入れていない方の身分というのはどういう身分になるんでしょうか。
 
○能條　総務部次長　　定数に入れていない職員といいますのは、消防学校に派遣されていて、ほとんど１年間実際に働いていない職員ということで、定数条例の対象外というだけで、職員としての身分は変わりはありません。
 
○高橋　委員　　実際に現場で働けない人は定数に入れないという、何かそういう規定があるわけですね。
 
○能條　総務部次長　　鎌倉市職員定数条例第２条第２項によりまして、職員のうち、育児休業をしている者、休職者その他長期にわたり職務に従事しない者の数は、任命権者が必要と認める場合に限り職員の定数外とすることができるという規定がございます。
 
○高橋　委員　　では、それを適用してやっている。実際にそれを定数に入れちゃうと、定数条例上の定数をオーバーしちゃうんですね。そういうのもあるのかなと思ったんですけれども、そういうのがあるんだったらば、定数をふやしておけばいいだけの話かなと思うんです。
　実態として、消防だけではなくて、お休みしている方が各部署に配属になって、１人欠みたいな形でやっている部署は結構ありますよね。その判断というのはどのようになっているんですか。
 
○能條　総務部次長　　休職者につきましては、休職に入ってから１年経過した職員を定数外としております。育児休業についても、１年以上育児休業を取得する予定の職員で、育児休業の職員の代替の職員を配置している場合には定数外としております。
 
○高橋　委員　　そうすると、数カ月で戻ってくる可能性のある方については配属をして、お休みをずっと続ける中でほかの職員がカバーをする、臨時職員を張りつけるとか、そういうのもあるんですか。
 
○能條　総務部次長　　１年未満の、例えば育児休業とか休職の場合には、基本的には臨時的任用職員で対応しておりますけれども、職場の状況を見まして、正規の職員を加配で、職場配慮としてつける場合もございます。
 
○高橋　委員　　　もう一つ、最後の基金のところでも聞けるんですけれども、基金関係のところで聞く項目が多いので、定額資金運用基金についてここで聞いておきたいと思うんですけれども……。用意していない。それでは、最後にします。
 
○納所　委員　　まず、施策の成果報告書の24ページの人事管理事務から伺いたいと思いますけれども、ハラスメント相談対応があったかと思います。その対応実績と特徴等が平成29年度はいかがだったのか、伺いたいと思います。
 
○能條　総務部次長　　ハラスメント対応につきまして、コンプライアンス課が所管をしてございます。
 
○納所　委員　　職員研修事務はこちらでよろしいでしょうか。では、25ページの不適切な事務の改善に対する平成29年度の取り組み状況を確認したいと思います。
 
○能條　総務部次長　　不適切な事務処理の調査委員会につきましてはコンプライアンス課が所管をしてございますが、今までの不祥事と言われるものを受けまして、職員課でもコンプライアンス課と共同でコンプライアンスの研修を実施したり、また職員の知識、技術の補完ということで、基礎的な研修に力を入れてきております。
　具体的には例えば法制執務ですね。弁護士経験のある職員を採用してございますので、法制執務ですとか、あと会計事務、また契約事務等について、これまで実施をしてございます。
 
○納所　委員　　接遇についてはこちらでよろしいですか。平成29年度の予算のときにお願いしたのが、接遇力の向上といいますか、改善といいますか、その点について審査上お願いをしたんですね。特に障害者への接遇の改善であるとか、その取り組みをお願いしたところでございます。その中で、接遇リーダーの研修等を実施して、接遇力もしくは接遇の改善を図りたいというようなお話をいただいていたんですけれども、接遇力をアップする、つまり、市民の方が本当に気持ちよく窓口に来て目的を果たすことができるような体制がどこまで進められたのかということを伺いたいと思いますが、接遇力改善の取り組みについて伺いたいと思います。
 
○能條　総務部次長　　接遇力の改善につきましては、これまで接遇リーダー、またサブリーダーを設置して、接遇目標をそれぞれ各職場で決めて取り組んできたところでございますけれども、一定期間この取り組みをやってきましたので、平成29年度からこれまでの接遇リーダー制度を見直しまして、各職場ごとに専門家に実際の接遇を見ていただいて評価をしていただいて、フィードバックをするという方法に変えてございます。
　平成29年度は、窓口職場４課を対象としまして、職場環境、身だしなみ、応対、職員同士の連携を診断していただいて、１部署当たり２日間実際の窓口対応を見ていただきました。評価の結果は、全国の市町村の中でも上位のレベルですというような、非常にいい評価はいただいているんですけれども、一方、改善点としましても何点か指摘をいただいていまして、お客様への用件の声かけの前に一言挨拶とか何かあるといいですねとか、終わった後でのねぎらいや感謝の言葉、そういうものがもう少しあるといい、そういう評価をいただいています。
　点検後、課長と課長補佐にフィードバックをしまして、平成30年度には、平成29年度に実施した評価に基づいて、４課の職員に対するフォローアップの研修を実施する予定でございます。
 
○納所　委員　　全国の中でも上位レベルであるというのは、これはいいことだと思うんですけれども、押しなべて職員が一定の接遇力を持っているかどうかということだろうと思うんです。今度は個々の努力になってくるかと思います。ただ、民間企業では一つの一定のマニュアルを徹底して、接遇力を一定レベルは全員が持っているというような、特に百貨店等のお客様を相手にするような職場というのは、そういった質の向上が図られていると思いますけれども、それはさらに努めていっていただきたいと思いますし、実は管理職クラスのほうが心配という声もございます。
　現場の若手の職員というのは柔軟に対応できる部分もあるかと思いますけれども、ある程度経験があって、経験が思い込みになってしまったりということで、お客様の希望する意思を十分に正確に酌み取れないということが一つのトラブルのもとにもなってくるのかなというふうに思っております。そういった意味では、管理職研修等でもぜひこういった接遇力アップの取り組みというのは入れるべきではないのかなと思っております。
　それはそれとして、あともう一つ、コンビニ公金収納はこちら、会計課でよろしいでしょうか。資料をおつくりいただきまして、ありがとうございました。平成29年度のコンビニ収納月別実績、件数、金額を出していただきました。その金額の多さに驚いたんですけれども、１年間で42億円ものコンビニの公金収納実績があったということ。
　私の場合、例えば軽自動車税であるとか、保育料であるとか、そういったところなのかなと思ったら、実は固定資産税が一番多くて、１年間で19億円以上、20億円近くの公金収納があったということ。それから、その次に多いのが市民税の普通徴収、これが11億円を超える収納があったということで、コンビニ公金収納は、本当にこれは侮れないといいますか、かなり大きな収納の戦力ではないかなと思うんですけれども、コンビニ収納の利用というのはこれまでの間伸びてきているんでしょうか。収納実績の変化というのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
 
○鶴見　会計管理者　　コンビニ収納につきましては、平成25年度から運用を開始いたしました。開始当初は、固定資産税、都市計画税、市・県民税、軽自動車税及び国民健康保険料を対象にしておりました。平成25年度は約９万9000件の取り扱い件数です。平成26年７月に後期高齢者医療保険料を対象科目に追加いたしました。この結果、平成26年度は約14万1000件。平成27年10月にさらに保育料を追加いたしまして、平成27年度は約16万1000件。その後、項目は変わりませんが、平成28年度は17万8000件、平成29年度は18万8000件と毎年増加傾向を示しております。
 
○納所　委員　　割合手軽に公金の支払いができるということで、利用されている市民の方は非常にふえていると思うんですけれども、その結果、これ歳入にかかってしまうんですが、滞納繰越等の影響というのは、コンビニ公金収納が伸びているということで滞納等が減ってきているということは言えるのかどうか確認したいんですが、わかりますでしょうか。
 
○納税課長　　今、会計管理者からお話がありましたけれども、コンビニ納付につきましては、確かに非常に有効な徴収の手段でありまして、参考までに平成28年度の市税ごとのいろんな納付の方法がございます。口座の振替でありますとかコンビニ納付、それから窓口、それから金融機関、いろいろあるんですけれども、例えば軽自動車税、比較的金額が低いのでコンビニで支払いやすいんですけれども、これはコンビニ納付の利用率が50％ぐらいございまして、市・県民税が３割超、固定資産税についても２割ほどありまして、かなり有効な手段です。
　我々、徴収しているサイドといたしましても、滞納者の方はよく言うんですけれども、銀行へ行ってもあいてないではないかというようなことを言われたときに、コンビニに行っていただければ24時間お支払いできますよということで、ある程度、滞納者の方に対して積極的に納付を促すということができますので、我々徴収といいますか、滞納整理をやっている立場からすると、非常にありがたい制度かなというふうに感じております。
 
○納所　委員　　本当に、窓口で順番を待たなくてもいいというような、利便性が非常に高いと思うんですね。その一方で、手数料というのは当然高いと思うんです。1195万円になるんでしょうか。コンビニ納付の場合の手数料というのは委託料というふうに捉えてよろしいのでしょうか。
 
○鶴見　会計管理者　　コンビニでの収納でございますけれども、税目ごとに定額で月当たり１万5000円、従量料金ということで、１件当たり55円の手数料がかかっております。
 
○納所　委員　　それでも滞納等が防げたり、支払いおくれが防げたりということで、利便性が高い分価値があるのかなというふうに思うんですが、例えばこれまでにコンビニ収納を実施した上で何かトラブル的なものというのはありましたでしょうか。
 
○納税課長　　トラブルといいますか、直接私どものほうではないんですけれども、本来お支払いができないものでコンビニ側のほうで収納してしまったということが、私が知っている限りで１件ございまして、それはコンビニのほうで対応していただいたんですけれども、そういったことで納付された方にちょっと御迷惑をおかけしてしまったかなというようなことはございました。
 
○納所　委員　　それがあったとしても、コンビニ収納は一番利便性の高い収納なのかなというところで、これからもまた利用は伸びていくと思うんですが、その意味では、例えば市役所現場、これは市民課なんかにかかわってくると思うんですが、現金出納のあり方ですね。現金を使わないでの出納に移りつつあるのかなと思うんですけれども、公金収納のあり方で、現金出納のこれからのあり方といいますか、平成29年度ここまでコンビニ収納が伸びているということもありまして、今後の現金出納のあり方について今現在どのようにお考えでしょうか。
 
○鶴見　会計管理者　　現金の収納のほかに、従来からあります口座引き落としというものがございまして、その後、収納機会の拡大ということで、コンビニでの収納、あるいはペイジーといいまして、窓口で銀行引き落としができるというような方法を取り組んでまいりました。
　そのほかクレジットでの納付、あるいはＳｕｉｃａ等を使って納付するというような方法もあるやには聞いておりますけれども、新しい収納方法につきましては、やはりシステム開発の費用、それからそれだけの利用の見込みがあるのか、費用対効果の面もありますし、手数料も発生いたしますので、その手数料を納税者が払うのか、あるいは行政側が払うのかとか、まださまざま検討する必要があろうかと思います。
　また、国におきましても、平成18年度から代行収納ができるような地方自治法の改正等もございまして、それ以後さまざまなクレジットなりＳｕｉｃａ等、そういうのも出てきているということで、現在いろいろ検討しているというようなことも聞いておりますので、その辺の推移を見ながら検討を続けていきたいというふうに考えております。
 
○納所　委員　　鎌倉市の場合、いわゆる窓口での釣り銭のトラブルであるとか、そういった不祥事等もございました。そういった意味では、交通系ＩＣカードであるとか、最近はスマートフォンですか、クイックペイというような機能を使ったりというように、公金収納のあり方はさまざまな方法があるやに聞いておりますし、そこでの手数料をどちらが負担するかというようなこと、これは条例等を整備しないといけないものなのか、それとも規則、要綱等で対応できるのか、こういった出納の手数料の負担者をどちらにするかというのは、どういった決め方が必要になってくるんでしょうか。
 
○納税課長　　税に関してなんですけれども、先ほど納所委員がおっしゃったように、まず、今の税法でいきますと納付書払いというのが原則なんです。例えば口座振替であるとか、ほかの収納の方法を選んだ場合というのは、市側で負担をしなければいけないというように言われています。
　ただし、いろいろな収納の仕方がございまして、例えばクレジットなんかでクレジット会社が代行で収納する場合、恐らくこれはその負担金といいますか手数料がかかるんですけれども、これについては、一旦クレジット会社がその債権を引き継ぎまして、そのものについてはクレジット会社のほうが手数料相当についても納税者の方に請求するというようなロジックを使っているようで、本来は納付書で、これは無料ですので、それと同じように手数料は負担をかけないというのが大原則というふうに認識しております。これはとりあえず税の話でございます。
 
○納所　委員　　ほかの手数料関係に関しては、例えば市民課であるとか、各課それぞれで判断をするものなのでしょうか。それとも、手数料その他税以外の収納のあり方というのは、例えば会計課であるとか総務部のほうで統一的なあり方というのは追求すべきものなんでしょうか。
 
○納税課長　　私どもでは税関係の証明は扱っておりますけれども、手数料条例のほうがございまして、それにのっとって手数料を定めています。これについては、各自治体の事情を考えまして金額は定めておりますので、これはある意味、各自治体に委ねられているのかなと。法定で決まったもの以外については別だとしても、行政サービスと言われるものについては、これは各自治体で定めていくものと考えております。
 
○保坂　委員　　最初に確認しますが、財産管理事務の中でも野村総研跡地の管理、これは文化財部のほうということになりますよね。
 
○吉岡　委員長　　文化財部です。
 
○保坂　委員　　では、違うところを聞きます。情報公開・個人情報保護事業について伺います。施策の成果報告書の35ページです。情報公開の制度の運用については、これまでも年度によっては、情報公開に対する判断の結果、不存在ということが多かった年も何年かありまして、そういう年というのは、複数の課に同じテーマで請求をされていて、もともとその課は持っていなかった。そういう請求があった年度とかは不存在がかなり多い年というのがあって、そういうことに対しては、できればそういう請求があった場合は、文書の特定なりですとか、受け付けた時点できちっと調整というんでしょうか、することも大事だということをこれまで指摘していたこともあるんですけれども、今回はそちらではなくて、平成29年度情報公開請求553件があって、そのうち公開が188件、一部公開が306件、非公開が３件、不存在が48件という結果ですけれども、運用状況とかを見て、自分自身も公開請求とかをすると一部公開が結構多くて、それも、本当にここまで非公開の部分にしなければいけないのかなと思うようなことも、自身の経験として思っているところです。
　それで、こちらを見ますと、情報公開・個人情報保護審査会において、情報公開に関する諮問事項が平成29年度は10件あった。10件答申が行われたというふうにあるんですけれども、この10件の答申を見ますと、10件のうち、もともとの原処分が妥当だというのが５件、半分しかないということなんですね。半分においては、これは見直さなければいけないというような結果が出ております。
　全部が一部公開というわけではなくて、幾つかあるわけなんですけれども、こういったところを見ますと、鎌倉市は、情報公開の制度運用というのはある程度のレベルまでもう来ている自治体というふうに認識していましたけれども、そこに甘んじていることなく、情報公開をきちっと進めていくということを常に心がけて対応していかなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○藤林　総務部次長　　保坂委員御指摘の情報公開の一部公開についてでございますが、冒頭委員がおっしゃられたとおり、公開請求を受けるに当たって、その行政文書が不存在とならないよう、文書の特定については、請求者と行政文書を保有する課との十分なヒアリングを踏まえた上で請求を受けているところでございますが、一方、その請求を受けた行政文書の公開に当たりましては、各原局、各課の決裁行為をもって公開をしているということになりますが、公開すべきか、あるいは非公開にすべきかということにつきましては、情報公開条例第６条の規定に基づいて、第６条の中の各号、個人情報であるとか、あるいは公開することによって事務事業に支障があるかどうかという点に留意しながら公開しているところでございます。
　しかしながら、審査請求を受けまして審査会に諮った段階で、各課において公開決定をしたものの内容について、個人情報に当たるかどうかという判断、あるいは審議等に関する情報で、公開することによって特定の者に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるものという解釈の相違といいますか、原課の判断が審査会ではふさわしくないという決定がされたものが５件という結果になってございます。
 
○保坂　委員　　情報公開・個人情報保護審査会において原課の判断を見直すべきというのが半数出たということはやはりちゃんと受けとめて、原課における判断というのが条例に基づいてという判断であるのは当然なんですけれども、そこのところが必要以上に非公開の部分を多くしていたりというケースが実際あったというふうに審査会で判断されているわけです。なので、この制度運用ということは常に気をつけて、情報公開が原則だということで運用していってほしいなということで、質問いたしました。
　このことは置いておきまして、次に行きたいと思います。今度は事務管理事務、施策の成果報告書の54ページです。こちらのところで、機構改革に伴う備品購入費というのが上がっています。これは、機構改革に伴って、平成29年度末にかなり大きなレイアウトの変更というのがありまして、それに伴う備品購入だと思いますけれども……。これは行政経営部でしたね。これは結構です。
　なぜ今そこのところを早まって聞いてしまったかというと、今度は36ページに行きます。36ページのところの文書管理事務のところで少し気になっていたことがあったので、続けて聞いてしまいたいというのがあったので、違う課のところで言ってしまいました。
　文書管理事務なんですけれども、少し気になっているのが、今ちょっと途中まで言いかけました平成29年度末のレイアウトの改変があったときに、非常に短期間の間に執務スペースのレイアウトの変更をする。それぞれの課におきましては、手持ち文書というんでしょうか、現用文書を保管していたと思うんですけれども、レイアウトの改変の引っ越し作業というんでしょうか、そのときに不適切な廃棄がないように十分な配慮などはされたのかということを伺いたいと思いますがいかがでしょうか。
 
○藤林　総務部次長　　現用文書の扱いでございますが、平成25年に鎌倉市文書管理規則を改正いたしまして、現用文書、特に常用で使う文書については、総務課に届け出て管理をするということで、厳格に行政文書のあり方を定めておるところではありますが、今、委員御指摘の機構改革に伴う際に一時的に大量に出た文書につきましては、保存すべきものは保存すべき場所に、具体的には、本庁舎であれば地下の倉庫、あるいは深沢地区の笛田にあります民間の倉庫に適切な管理をして保存するという扱いを周知徹底しているところではありますが、しかしながら、３月31日、４月１日の引っ越し作業のときにかけては、一時的に各執務室に保管されていたという現状があったのは事実ではなかろうかと思います。その場合でも施錠ができる部屋のスペースなどに一時的に保存するよう注意をしながら行っていたものということで認識はしているところでございます。
 
○保坂　委員　　それは、総務課として各課に指示をしていたということでよろしいんですか。
 
○藤林　総務部次長　　具体的に総務課から通知を出して云々ということではございませんが、保存すべきものをどうしたらいいかという問い合わせがあった際には、総務課から個別に注意をしているところでありますし、また、機構改革全体の流れの中では、当時の行革推進課、現在の行政経営課のほうから指導なされているものということで認識をしております。
 
○保坂　委員　　そうすると、レイアウトの改変をしていた年度末において、不要な文書というのはもしかしたら出てきたかもしれませんけれども、文書の大量廃棄というようなものはなかったという認識でよろしいんでしょうか。
 
○藤林　総務部次長　　各執務室、施錠が不可能な執務室等で保存が不可能なものにつきましては、地下の書庫なりで一時的に保存をしていたという実績でございます。
 
○保坂　委員　　今になると、実態がどうだったかという確認はなかなかしづらいところがあって、ちょっと気にはなっていたので、事前に総務課で、どのように指示するのかというのを確認しておきたかったなと思っているところではあります。
　では、今、現用文書について伺いましたけれども、それに引き続きまして、歴史的公文書のほうは……、これも別ですね。現用文書については、こちらにありますが、ファイリングシステムを用いてファイルしているということでよろしいんでしょうか。整理、保管しているということでよろしいですか。
 
○藤林　総務部次長　　現用文書につきましては、現年度分と過年度分、１年度分前のものにつきましては、各課のファイリングキャビネットにおいて保管をする。現在、文書管理システムが導入されている関係で、紙ベースで保存されるケースは大分減ってきてはおりますけれども、例えば大量の資料等で電子決裁と並行して紙を保存する場合、その現用文書につきましては、各課のファイルのキャビネットにおいて、通常ですと４段キャビネットの上２段が当該年度分、下２段が過年度分、昨年度分、それを過ぎたものにつきましては、総務課のほうで引き継ぎを受けまして、３年、５年、10年、あるいは30年といった形で現用文書の保存をしているところでございます。
 
○河村　委員　　職員の法定雇用率の質問なものですから、職員課のほうで全体的なお話でここで質問させていただきたいと思います。
　法定雇用率が平成30年度から上がったということになるわけですけれども、平成29年度までの中で、資料として過去５年分出していただきました。これはロクイチ調査の結果と、あわせてそれに伴う実稼働率という言葉が適切かわからないんですけれども、実際に働いた方のポイントということで、まずこれについてどんな評価をされているのかということをお聞かせいただけますか。
 
○能條　総務部次長　　過去５年間の月次法定雇用率でございますけれども、これを見る限り、平成25年度、26年度までは、法定雇用率未達成の状況はございましたが、平成27年度以降は達成をしてきております。
　退職している職員も非常に少ない状況ですけれども、一方で、特に精神障害を持つ職員については、体調の変化というのも大きくて、休職とか、そういったものが実際の稼働人数のところにあらわれていると考えております。
 
○河村　委員　　恐らくそうですよね。ここから内訳というのは見えないわけですけれども、今、御答弁いただいたとおり、精神の方の働き方というのは多分これからの課題になってくる。また、平成30年度からは義務化されて、基礎算定に入るわけでございます。
　そういった中において、今後の働き方の対応とすると、行政側とすると、どんな形でこのあたりを、合理的配慮かちょっとわからないんですけれども、配慮していかれるのかということをお伺いしていいですか。
 
○能條　総務部次長　　精神障害の方については、その雇用を進めるために、今は短時間勤務の方でも１人として換算できるように、時限的な措置が設けられておりますけれども、その期間満了までに徐々に雇用者数を拡大していく必要があると考えております。
　市としましては、雇用率を達成しても、ワークステーション等、通常の職場の障害者雇用枠による採用と両輪でこれまでも進めてきておりますが、それを今後も続けるとともに、あわせて業務の切り出し、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　実際に日々の体調の変化も大きい方もいらっしゃいますので、定期的な保健師との面談や、柔軟な勤務形態というのはこれまでも取り組んできているところでございますので、そうした取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
 
○河村　委員　　そこはよろしくお願いいたします。恐らく、ほかの自治体はそこまで調べていないからわからないと思うんですけれども、昨今の、この間の水増しのような状況から見れば、鎌倉市はかなり高い率で稼働率も保っているのではないかと思っています。
　そのような中にあっても、精神の方の働き方、また雇用の仕方というのは多分これから課題になってくると思います。特に今御答弁がございましたとおり、時限的な措置で３年間、通常0.5のところを１ポイントとして換算ができる。これが終わったときどうしていくのかというのが自治体に本当に求められてくるところだと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。そこはお願いしますということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を飛ばしますけれども、先に市税等過誤納還付金、91ページです。これが発生した理由といいますか、これについて教えていただけますか。
 
○納税課長　　市税等過誤納還付金でございますけれども、例えば普通の市税でありますと、平成30年度でいえば平成30年度にお納めいただいた後に何らかの原因で誤りがあったという場合には、今年度入ってきた科目からお返しするんですけれども、そうでなくて、過去に何らかの、例えば申告であったりとか何かしら課税に誤りがあって、その方にいただいた税金相当分をお返ししなければいけないという場合には、返すお財布というものがありませんので、こういった科目を用意させていただきまして、ここから支払っているというような状況でございます。
 
○河村　委員　　事務手続的なところでないということですよね。そういった中で、先ほど納所委員からも御質問がございましたけれども、税金等の収入については、私もこれまでフィンテックの活用というところでさまざまな取り組みを進めてほしいというお話をしてきたと思うんです。
　そういった中でも、評価等は先ほどお伺いしたので聞きませんけれども、１点、コンビニエンスストアで払うときにクレジット払いができることが大きかったと思うというような御答弁があったと思うんですね。さまざまな電子決済の仕組みを活用しているというところです。そういった中にあって、今後の展開ですけれども、どんなふうにこういった決済システムを活用していくのか。この間も市のほうで発表していましたけれども、ＬＩＮＥとの業務提携というところで、ちょうど６月に私はＱＲ決済のことも伺ったと思うんですね。そういったことを含めて、平成31年度以降といいますか、そこのあたりにどういうふうに結びつけていくのかというところで、この結果から教えていただけますか。
 
○納税課長　　もしかしたら認識が違うところがあるのかもしれませんけれども、まずコンビニの収納でございますけれども、今鎌倉市では、クレジットでの支払いというのができないといいますか、あくまでも納付書を持っていっていただいてコンビニで決済をしていただくということはやっておりますけれども、クレジット収納、いわゆるマッチペイメントの一つですけれども、そのクレジット収納ということは鎌倉市のほうでは、ペイジーを含めまして今のところまだ対応はできていないというような状況でございます。
　将来的に、コンビニに行ってそこでということもありますし、御自宅でも、パソコンでも、スマートフォンでもお支払いできるというクレジット収納を採用している自治体は徐々にふえてはおります。ただ、課題もございまして、それにかかる手数料を市も負担することもありますし、ある程度の高額になると御本人に負担してもらうということもありますし、何より今のところ二の足を踏んでいるのが、導入にかかる経費がございまして、一つのシステムを構築しようとすると数千万円単位の費用と、それから毎月お支払いする保守料といいますか、維持管理費、それがかなり高額で、今現在クレジット収納を採用している自治体の利用率を見ますと、まだまだ低いというのが現実的にありまして、その辺については一つの課題かなと思っています。
　今、国でも地方自治体の電子化に向けた協議会といいますか、そういったものがあるんですけれども、平成31年度から法人向けの、これはクレジットではないんですけれども、電子納税のシステムが全市町村を対象に始まります。聞いた話によりますと、個人向けの収納についても将来やっていきたいというような意向もあるようなので、できれば、これは全自治体が加盟しておる協議会でございますので、そういったところが今後どういうふうにやっていくのかというのを見きわめれば、今はクレジット収納等を導入しているところは、各自治体が全部費用負担しているはずです、開発費用も含めて。そういったところが音頭を取ってやっていただけるのであれば、そういったものも見据えてやるというのも一つの考えかなということで、ちょっと今悩んでいるというか、まだ結論はちょっとできていないというのが現状でございます。
 
○河村　委員　　６月に質問したときは、それ検討しておられるということだったので、先ほどクレジット決済のことも、何かそういう御答弁があったので質問させていただきました。
　電子決済についてはさまざまメリット、デメリットというのがあると思います。手数料等も含めて、そのあたりのバランス、有益性というんですか、そのあたりは図っていただかなければいけないと思うんです。
　片や一方で、今、コンビニエンスストアで住民票等もとれるようになっていますよね。マイナンバーカードを使って。片や、コンビニエンスストアによっては電子決済ができてしまうところもあるんですよね。そういったところの差というのも出てきているわけです。行政側とすれば、そこに多分なかなか難しさがあると思います。コンビニエンスストアのお店の差になっちゃうので、そこは具体名は出しませんけれども、実際に電子決済できるところもあります。
　そういったところも考えていかなければいけないんですけれども、先ほど納所委員の質問にもあったように、その辺を条例側でやるのかとか、いろんなさまざまな問題もあるかと思うんですけれども、そのあたりというのをどんなふうに今後図っていかれるのかということを教えていただけますか。
 
○鶴見　会計管理者　　今後どういうふうにしていくかという御質問だと思いますけれども、いろいろな収納方法につきまして、今、行政経営部のほう、行革のほうでございますけれども、そちらのほうが窓口ということで、我々会計課、あるいは税金等を扱う原課と協力をしながら、そういった方策はいろいろ課題があるのも事実でございます。先ほど幾つも挙げてはおりますけれども、そういった課題を解決しながら、できるだけ収納機会の拡大ということは市民サービスを推進していく上では必要なことだというふうに考えておりますので、そういった方向で検討してまいりたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
 
○納所　委員　　意見で、公金収納の多様化について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
 
○吉岡　委員長　　では、事務局、確認してください。
 
○事務局　　納所委員から意見で、公金収納の多様化について。
　以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時58分休憩　　　16時04分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮願います。
　また、マイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際には、マイクを近づけて発言いただきますようお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち、行政経営部所管部分について説明を願います。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　議案第35号平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、行政経営部所管部分の第５目一般管理費から第31目情報化推進費及び第45款土木費、第５項土木管理費の決算内容について、説明いたします。
　決算書は98ページ、施策の成果報告書は24ページ、25ページとなります。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は22億5581万2615円で、人事管理事務に係る経費は、ハラスメント相談員に対する報酬などを、職員研修事務に係る経費は、職員意識調査委託料などを支出しました。
　決算書は102ページ、施策の成果報告書は40ページから48ページとなります。
　第20目財産管理費は16億3601万1854円の支出で、財産管理事務に係る経費は、境界確定業務等委託料や公共公益施設整備基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを。施策の成果報告書は45ページとなります。車両管理事務に係る経費は、公用車の定期整備等車両修繕料、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
　決算書は105ページにかけまして、施策の成果報告書は53ページから55ページとなります。
　第25目企画費は６億6064万4835円の支出で、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産利活用推進支援業務委託料や本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は、機構改革に伴う物品の購入費などを、行財政改革推進事業に係る経費は、業務改善等調査委託料などを支出いたしました。
　施策の成果報告書は66ページ、67ページとなります。
　第31目情報化推進費は２億7589万7740円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器に係る経費や基幹サーバ等周辺装置に係る経費などを支出いたしました。
　決算書は144ページに移りまして、施策の成果報告書は283ページとなります。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は12億5482万3120円の支出で、設計事務に係る経費は、耐震診断業務委託料などを支出しました。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　それでは、質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　二つほど伺います。定額資金運用基金の関係なんですが、基金のところで聞こうかなと思ったんですけれども、こちらのほうでお伺いしておきたいと思います。
　資料を出していただきまして、ここは、数年の変遷を出していただいているんですけれども、これは、現金と土地があるんですけれども、狭隘道路の購入、買ってくださいという申し込みがあって、条件が合ったときにその土地を買っていくと。その現金で買ったものの不動産については、土地の部分で持っているという形なんですけれども、これは、単年度、単年度でどういう処理をしていくんでしょうか。１年たつと全部土地のほうはなくなっているのかなと、変遷を見るとそんな感じなんですけど、どういう処理になっているんでしょうか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　定額資金運用基金の運用につきましては、今、委員から御指摘いただきました、単年度ごとの処理かということになりますけれども、施策の成果報告書の507ページにある運用状況、払い出し額というのが、平成29年度に取得に当たっての額なんですけれども、この中には平成28年度利息が含まれているんですが、純粋な土地の価格としては、その右隣にあります不動産の数字、2133万812円という金額が土地を取得する際の価格になるんですけれども、この金額につきましては、翌平成30年度に一般会計で受け入れるという形で、今、この平成29年度の決算の数字で見ますと、受け入れ額というところに入っている1356万3914円という金額、これが平成28年度に取得したものを平成29年度で受け入れを行ったということになります。運用としては、こういう形で行っています。
 
○高橋　委員　　そういう形で１年、１年で買いかえをしてやっていくということで、トータルで大体１億円ぐらいの感じでもっているわけですか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　そうです。定額で運用してまいりますので１億円という額で運用しているんですけれども、今、見ていただいている運用状況の中、年度末現在の内訳ということで１億842円という数字がありますけれども、842円が平成29年度に利息として入っているお金になりまして、この額を平成30年度に一般会計に戻すという形で、１億円で運用しております。
 
○高橋　委員　　いろいろと相談があると思うんですが、条件というのは、セットバックしたら全てそこが対象の用地になるということなんでしょうか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　具体的な判断につきましては、道水路管理課で狭隘道路の拡幅整備事業という中で整理をしているんですけれども、基本的には、鎌倉市道の中心から２メートルセットバックを行った用地の取得と、あとその用地内にある物件補償ということになります。
 
○高橋　委員　　かつて、両方バックしないと広がらないんですけども、片方だけバックして、バックした方が、そういうのがあるんだったらお願いしますと言ったら、両方ともバックしたときからでないとだめですよ、みたいなことを言われたんですけど、そういうことはないですか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　申しわけございません。現在の運用はわからないんですけれども、確かに委員御指摘されていたように、私20年ほど前、道水路管理課におりまして、中心から２メートルということで運用行っていた事実はあるんですけれども、現在、そのような運用をされているかどうかは、確認してないので申しわけございません。
 
○高橋　委員　　では、またそちらのほうの担当に聞いてみたいと思いますので、この件につきましては、結構です。
　もう一つ、情報の関係なんですけれども、今、バックアップといいますか、この本庁舎の中に、そういうところがあると思うんですけど、地下にあって、津波がきたときに水没してだめになってしまうのではないかみたいなことも、深沢に本庁舎を移転させましょうという一つの理由になっているんですが、このバックアップというのは、どういう形でやっているんでしょうか。
 
○ＩＴ政策課長　　現在、バックアップは、毎日のバックアップにつきましては、テープなり、ハードディスクにとれたものを、要は水が入っても大丈夫なように、あるいは火災にあっても多少のことは平気なような箱がありまして、そこに置いてあるのが一つと、あとさらに定期的に基幹系のものについては、週に１回、そのほかのものについては、月１回遠隔地に送ってバックアップをとっておりまして、いざというときは、それを戻して復旧させるというようなことでやっております。
 
○高橋　委員　　その箱は各課にあるんですか。各係にあるんですか。
 
○ＩＴ政策課長　　サーバー室の中に置いてあります。
 
○高橋　委員　　各部署でいろいろ使っていますよね。そういうものは、バックアップはしないということなんですか。
 
○ＩＴ政策課長　　実は、各端末はサーバー室にある共有のドライブと基本的につながっていまして、それのバックアップをとってありますので、その辺は大丈夫だということです。
 
○高橋　委員　　それでも、地下のサーバー室にあるということですよね。だけど津波がきても大丈夫ということなんですよね。
 
○ＩＴ政策課長　　サーバー室は、地下にはございません。具体的にどこかというのは、公開の場ではちょっと……。
 
○高橋　委員　　では、地下にあると言っているのは、何があるんですか、地下に。
 
○ＩＴ政策課長　　地下にサーバー室はないですが、電源設備があるかと思います。
 
○高橋　委員　　それはそうですね。電源は停電したときにバックアップ電源というのは、地下にある。それだけの話なのかな。何か違うような気もしないんですが、まあいいです。
　それで、遠隔地に送ってバックアップするというのは、要するにネットをつないでというわけにはいかないわけではないですか。それは、どうやってやっているんですか。
 
○ＩＴ政策課長　　現状は、車で事業者にとりにきてもらうんですね。それで、遠隔地で保管して、いざというときには、すぐに持ってきてもらえるような契約になっています。
　ネットワークでつながっていれば、随時できるわけですので、その辺は平成30年度予算の中で、部分的に試行してみたいなということで考えているところです。
 
○高橋　委員　　例えば、有線で、光ファイバーみたいなもので何百キロメートルもつなぐという方法もなくはないかなと思うんですけども、今、１カ月とか、２カ月に１回やっているものの、年間の予算的なものというのは、どのぐらいの費用なんですか。
 
○ＩＴ政策課長　　施策の成果報告書の第13節の４行目にありますバックアップメディア保管業務委託料、こちらがその経費になっておりまして、34万6000円ということになっています。
 
○高橋　委員　　34万6000円ぐらい、10年間やっても光ファイバーやるだけの費用には全然足らないので、今のやり方が一番効率的かなとは理解をいたしました。
 
○河村　委員　　コンプライアンスについては、ここでよかったんでしたか。資料をいただいていたものですから、まずお伺いしたいと思います。
　市の義務に属する損害賠償事件数であったり、その賠償額の推移ということで資料いただきましてありがとうございます。ぎりぎりだったんですけど、お答えいただきましてありがとうございました。
　まず、この資料いただきましたけど、今、どんな傾向にあるのかということを逆にどんなふうにとらえていらっしゃるのかということからお伺いしていいですか。
 
○コンプライアンス課長　　大変申しわけございません。コンプライアンスの関係で賠償というのは、担当ではございません。
 
○河村　委員　　聞き方が悪かったです。最終的に、コンプライアンス課にお伺いしたいなと思うんですけども、まず初めにそういった研修等を含めて、今いろいろ行っておられると思うんですけれども、これ見ると、やはり交通事故に起因するものが多いと、私は見ているんです。平成29年度は少なかったというのはあるのですが、特に総計を見ても一番、最も多い数ですよね。そのあたりで最近の傾向として、どんな車の運転の安全性について、どんなふうに行っているのかということをお伺いします。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　平成29年度につきましては、全体で37件の事故件数がございまして、その中で自損事故が一番多い事故になっております。
　あと、事故の発生を受けまして、事故防止に向けての啓発ということで、毎月の重点目標を職員の掲示版に24回、月２回掲示をしたりですとか、あとは交通安全運動ということで、春夏秋、年末の４回に各２回合計８回ということで周知を図っているほか、事故が起こった事案が発生した都度、周知を行っていることがあります。それが平成29年度11回になります。あわせて、事案が発生したときに、政策会議等で啓発をお願いするなど、取り組みはさせていただいております。
 
○河村　委員　　事故ですから、これは誰がいつ、どんな形で、事故に遭遇するかわかりません。私自身だってわからないわけですから、それは、当然、発生するものかもしれないと思うんですけども、ただ昨今、特に若い方の車離れというのを言われている中にあって、日常業務で使っていく可能性が、業務でしか乗らないという方もふえてくると思うんですよね。そのあたりを踏まえてどんなふうに考えてらっしゃるのかということをお伺いできますか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　これまで、安全運転のセミナーですとか、そういったものを開いておりましたが、座学中心ということでしたので、今後少しそういったものを工夫を加えまして、実地のものを行ったりとか、そういうことで安全に対して徹底していきたいと思っています。
 
○河村　委員　　実際に乗らないとわからないことってあると思うんですよね、なかなか座学だけでは。そこはぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
　あわせて、損害賠償全体で見ていくと、自動車事故ではなくて、公的不動産に起因するものがありますよね。それについては、どんなふうに今とらえていらっしゃいますか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　今の御質問は、交通事故以外に公的不動産の管理する財産の管理につきましては、資料で御提供させていただいているもののうち、管理瑕疵によるもののほか、市有地に自生している木が徒長した関係で近隣の屋根とか、窓を壊してしまうようなものがありますので、管理を徹底するほか、用地、樹木の管理とか、そういったものも徹底していければと思っています。
 
○河村　委員　　それらを含めて、コンプライアンスの視点になるのかわからないですけども、やっぱり社会的な規律、模範となるべきという行政の役割もある中にあって、行政における法令順守も含めて、そのあたりの御見解、今後の展開も含めて現状と対策をお聞かせいただけますでしょうか。
 
○コンプライアンス課長　　さまざまな問題、また今回委員御指摘の交通事故等、問題が起きております。それの中で、私どもとしましても、職員に対して再発防止であるとか、または事例を捉えて繰り返しの周知、また、改善策の徹底というところは、知らしめているところでございます。
　研修につきましても、さまざまな観点から、今まで起きた不祥事だけではなく、また今回もただいま御紹介いただきました、交通事故も増加しているという中では、公的不動産活用課と連携を図りながら、研修もあわせて、私どもも対応してまいりたいと考えております。
 
○河村　委員　　交通事故は保険で対応されている側面もあるかと思いますけども、そういった観点からだけではないと思うんですね。金額の問題ではないと思いますし、また、こういった議案については、実際に賠償を行っていかなければいけないという性質というか、実際行わなければいけないわけですから、議会側に報告があったとしても、それは、今後の対策について、なかなか議論されるところがなかったものですから、今回質問をさせていただいたわけです。ぜひ、そのあたりを踏まえて、しっかり対応していっていただきたいと思っております。
　もう１点、情報化推進事業のセキュリティーのところでお伺いさせていただきたいと思います。今、高橋委員からもありましたけども、その御答弁の中で、以前に私が言っていた１週間のタイムマシーンみたいな形でしかできないわけですから、データセンターの活用もということで、平成30年度にそれ盛り込まれるというふうにおっしゃっていたので、進めてほしいとは思っています。
　その中で、昨今の自治体における仮想デスクトップ化というんでしょうか。前回の質問でもＬＧＷＡＮ含めいろんなセキュリティーの現状確認をさせていただきましたけども、それについては、どんなふうに捉えておられるのかということをお伺いしていいですか。今、システム的に見ると、安定はしていると思うんですね。安定という言葉が適切かわからないですけども、鎌倉市は、そこをしっかり取り組んでいただいているという評価でありますけども、そういったものをさらに進めるためにも、そういう視点からお伺いできますか。
 
○ＩＴ政策課長　　現在、仮想化の技術を使っている部分というのは、神奈川セキュリティークラウド、要はインターネットの部分で、デスクトップの仮想化を現在利用しております。委員御提案の仮想デスクトップにつきましては、費用的な部分がいろいろと検討したところ、パソコン１台当たり月１万5000円と非常に高額で、これが、全ての端末の分を用意するとなると、年間２億円ぐらいの経費が必要となってしまうので、そこまでは、今のところ考えてはいません。
 
○河村　委員　　現実的な金額ではないので、神奈川県が進めている、今ので私はいいとは思っています。片や、一方でなぜデスクトップ化を出したかというと、やはりプリントアウトの兼ね合いだと思います。行政自体は、今、電子化進んでいるとはいえ、結局紙ベースの中において、やはり共有プリンターを使っていく。そういった中でさまざまな人的なものも含めて、セキュリティー上まだまだ課題はあるのかなというふうに思ってますけども、今後そのあたりの対策について何かあれば教えていただけますか。
 
○ＩＴ政策課長　　現在プリントアウトしたものにつきましては、セキュリティー対策として、誰が何を、どのファイルを印刷したというのは、記録にはとってありますが、プリントされたものを間違えて他の職員が持っていってしまう、そういったことも考えられなくも確かにございませんので、今後、それは、プリンターの更新のタイミングでその辺例えば、パスワードを入れないと取り出せないようなものとか、そういうようなものに使っていきたいなと考えております。
 
○河村　委員　　そこは、費用との兼ね合いというのもあると思いますけども、ぜひ、セキュアーな環境というのは、これから求められています。特に、紙ベースですから、検討していっていただきたいなと思います。
 
○納所　委員　　人事管理事務について、お伺いしたいと思います。いわゆるハラスメント相談対応でございます。平成29年度の相談対応実績と、その特徴をお知らせいただきたいと思います。
 
○コンプライアンス課長　　平成29年度のハラスメント相談の相談実績でございますけれども、６件となっております。大変申しわけございません。制度の特性上、詳細につきましては、御説明できないこと御容赦いただければと思います。
 
○納所　委員　　いわゆる職場の人間関係ということで、捉えてよろしいかと思いますけれども、この６件というのは、どういうふうに評価しますか。多いか少ないかということなんですけれども。１年間で６件ということ、それが相談できる、相談しやすい体制ができているのかどうかという評価につながればと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○コンプライアンス課長　　平成28年度は１件だったことを考えますと、件数はふえているということになります。それが、ふえていることがいいのか悪いかというところになろうかと思うんですけれども、私ども、さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりました。さらに繰り返しの研修であるとか、また、研修時に相談体制のフローを説明する中で、正規の職員だけではなく、非常勤の職員も含めて説明をしてまいりました。そのような状況の中で、相談は増加してきているのではないかと考えております。
　その中で、実際の相談につながる、弁護士、相談員を入れた対応につながるものだけではなく、事前相談的なちょっとした疑問とか、質問であるとか、そういったものも含めて、これは、内部、我々コンプライアンス課の相談窓口、また、外部の弁護士の相談窓口、それぞれに寄せられるような状態になっておりますので、制度としては一定の効果が出てきたのかなと考えております。ただ、実際にハラスメントがあるということになれば、やはりそこは我々としては撲滅していかなければならないという立場にありますので、相談がふえて、そういったうみが出てくれば、我々としては、しっかりとした対応を行っていく中で、今後そういった事案が起きないように、撲滅につながるような対策を講じていきたいと考えております。
 
○納所　委員　　この１件が６件になったということ、これは、件数が多くてよくないということではなくて、風通しのよさ、それがどこまで進んだかということも評価につながるかと思うんですね。相談に行くということは、それだけよほど重たく当事者が感じたということだろうと思います。ですので、これは、多い、少ないで評価をするというよりも、どこまで風通しのよい職場を構築できたかといった、そういった評価につなげていく努力を求めたいと思います。
　同じく、25ページ、職員研修事務においてですが、職員の意識調査を行われたと伺っておりますけれども、その評価と課題、どのような内容であったのか伺いたいと思います。
 
○コンプライアンス課長　　平成28年度に初めて職員意識調査を実施をして、29年度も連続して行っている状況にございます。平成28年度、29年度と比較をしますと、ハラスメント問題であるとか、または法令違反の可能性のある行為の存在であるとか、件数的には改善傾向にある状況になります。これはさまざま研修等の効果があったのかなと感じているところでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたけれども、ゼロにならない、なっていないというところには、我々も問題を感じておりますので、引き続き改善に向けた対応を図っていく意識、さらにさまざまな研修、または行動が効果が適切にあるのかどうかというところも、さらに平成30年度も意識調査を実施する中で、その効果を図ってまいりたいと考えております。
 
○納所　委員　　いわゆる法令順守を徹底をするということ、これが逆に職員一人一人への締めつけと受け取られてしまってはマイナスになってしまうと思うんですね。意識調査をする中で、課題を見て、それを意識向上にどうつなげていくかということなんですけど、そのプラス面の捉え方といいますか、職員のやる気を引き出すというものにどうつなげていくかということが、次の課題になってくるかと思うんです。これは、コンプライアンスというよりも、職員研修とか、そちらのほうのあり方になってくるかと思うんですけれども、コンプライアンス課のほうで、職員意識調査を通じて得た課題を、次の職員の意識向上にどうつなげていくかという、その取り組みはどのようなものがありましたでしょうか。
 
○コンプライアンス課長　　まず、意識調査の結果につきましては、職員にフィードバックを行っております。その中で、職員にもまずどのような回答の結果であったか、その辺は意識づけを図っているところでございます。そのような中で、組織風土改革、また先ほど委員さんおっしゃったコミュニケーションというところは、さらに重要なところかと考えておりまして、やはり風通しがよくない、また、話ができないというんですか。そういったような意見も出てきておりますので、組織風土改革の一端として、ジュニアボードという若手・中堅職員から意見をいろいろと出していただいて、それもいろいろな面で生かしていこうというところも考えております。昨年度１年間実行しまして、組織風土改革につながる提言をまず出していただいて、その提言に基づいた対策を今やり始めたところです。それについて、また今後どう生かしていくかというところは、今ちょうどアンケートをとって、効果を図っているところでございます。
　また、さらに平成30年度も、またメンバーを変えて、ジュニアボードを設置して、さまざまな意見を取り入れていきたいというところで、メンバーを集めたところでございますので、また、今後もそういうものを活用して、組織風土改革につなげていきたいと考えております。
 
○納所　委員　　平成29年度の意識調査等で上がってきた中で、いわゆる世代間のギャップといいますか、今、ジュニアボードのお話ございましたけれども、若手の世代とベテラン世代で価値観が違う。ですから、ベテラン世代が当たり前と思った指示が、ハラスメントと捉えられてしまうような意識の格差といいますか、ギャップというのがあるのかなと思うんですけれども、世代間の意識のギャップというのは、意識調査の中では明らかになったんでしょうか。
 
○コンプライアンス課長　　意識調査を行う中で、集計を行うときに、クロス集計という形で、年齢別また職種別というようなさまざまな捉え方で、資料の作成をしております。その中で、世代間ギャップというのは、もちろん見えてくる部分もございまして、委員御紹介の我々管理職は指導と思ってやっているものも、若手層については、それがパワハラになってしまう、そのようなこともありますので、両方の観点から、指導のあり方についての、例えば研修であるとか、マニュアルというんですか、事例集であるとか、そういったところも作成をしながら、また、若手には、こういったものがパワハラになるんだよ、逆にこういうのが指導なんだよというのがわかるような周知ができればと考えております。なかなか、世代間ギャップというのはどうしても埋まらない部分がありますけれども、先ほどお話しさせていただいたジュニアボードの中で、そういったギャップをいかに埋められるかというところは、若手の意見を聞きながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
 
○納所　委員　　続きまして、42ページ、庁舎管理事務のうち本庁舎機能の内容について、お伺いしたいんですけれども、鎌倉市本庁舎機能維持実施計画が策定されました。その計画上の災害対応、主なものを伺いたいと思いますけれども、その取り組みを伺います。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　平成29年度に策定いたしました本庁舎機能維持実施計画につきましては、平成37年度までの本庁舎移転を前提としてつくらせていただいておりまして、大規模な修繕等は行わないということで整えたものになっております。それを受けまして、平成30年度に予算化をいたしまして、本庁舎の対策として、簡易発電機ですとか、地下電気室内配線のつなぎかえ、天井劣化部分の補修、職員へのヘルメット配付などを行うということで予算措置をしております。
 
○納所　委員　　これは本庁舎機能ということなんですけれども、庁舎管理事務の中で、例えば消防本部であるとか、そういった分庁舎等の機能については、公的不動産活用課である程度、維持修繕については管理をするということでよろしいんでしょうか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　分庁舎につきましては、庁舎機能維持の一環で整えさせていただきますけれども、消防機能につきましては、また別で、整備は行っております。
 
○納所　委員　　そこで、部を超えた管理の体制、いわゆるファシリティーマネジメントが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そういった部を超えた庁舎管理のノウハウのやりとりというのは、平成29年度は行えたんでしょうか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　具体的に平成29年度、ファシリティーマネジメントという観点で、本庁舎あるいは、消防庁舎についての整備等は行われておりません。
 
○納所　委員　　今後の取り組みに期待をしたいと思いますけれども、耐用年数限界に近づいてきているという中で、維持修繕にかかる経費というのは、これから増大してくるかと思います。平成29年度の本庁舎機能維持実施計画を確実に実施することを期待したいと思います。
 
○保坂　委員　　庁舎関係で少し伺います。初めに、先ほど総務部のところで間違って聞いてしまったんですけれども、事務管理事務のところ、54ページです。機構改革に伴うレイアウトの変更というのが年度末にありまして、42ページには、間仕切設置等修繕料というのも上がっております。54ページのほうは、備品購入費ということで、400万円上がっていますけれども、この機構改革に伴うレイアウトの変更では、その費用の圧縮ですとか、使いやすい執務スペースに向けてですとか、また防災面での配慮などでどのようなことを考慮に入れてやったのかということを伺いたいと思います。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　まず、今回機構改革で大船駅周辺整備事務所から、当時の拠点整備部を戻してくると。それと、あと下水道河川課のほうも山崎の浄化センターから戻してくるということで、まず一次的には使いやすいスペースを無理なく生むという観点から、今回は取り組んだというところでございます。ですので、予算上出てきております、今のキャビネット、什器類ですね。これらについては、許容が大きいものを用いて、かつ、省スペースで利用できるようなものを用いたと。
　それから、間仕切りにつきましては、特に健康福祉部の部分ですね。オープンなスペースでやっておりますので、そういったところで例えば相談機能を確保するのに、プライバシーがちゃんと守られるようなというところで、旧管財課のほうで予算措置をしたというようなところで配慮はしております。
　防災の点につきましては、これまで現庁舎は御存知のとおり、かなり老朽化が進んでおりますので、今回の機構改革でのレイアウト変更等に関しましては、特段これで防災面が強くなったというようなところというのは、なかなか生まれてこないのかなと思っております。
 
○保坂　委員　　オープンなスペースができて、非常に明るく広々としたイメージがあるとかもありますけれども、今、防災面のことで伺いましたが、キャビネットが倒れないような器具を取りつけるとか、そういうことは余りしていないということですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　キャビネットの転倒防止の器具につきましては、背の高いものについては、しっかりつけております。
 
○保坂　委員　　短期間でできて随分大きく変わったなと思っているところなので、伺いました。
　庁舎関係ですけど、今度は違って、本庁舎の整備ということで、53ページを伺います。
　公共施設再編事業という中で、公的不動産利活用推進支援業務委託料が上がっておりまして、こちらは、最終的には、公的不動産利活用推進方針を年度末に取りまとめたということでよろしいでしょうか。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　御質問のとおりです。
 
○保坂　委員　　それで、この公的不動産利活用推進方針策定に向けてということで、大きく五つの不動産を中心に鎌倉のまちづくり全体を見ていく。それをどうやってこの公的不動産を今後に生かしていくかというところで、全体を見ていくという中で、本庁舎をどのように整備するかということで、最終的には、深沢の整備事業用地の行政施設用地に移転するという、そういった方針がまとめられています。それ以外にも他の４カ所についてもそれぞれ出てきているんですけれども、この策定の過程、また最終的にまとめられた方針等について、何度も言っているんですけれども、公的不動産利活用という名前のもとで行ってきている中で、この市民への周知、今こういうことで市として計画を立てているんだというところが、そのあたりの伝わり方というのは、最終的なところでまとまった時点で、どのようにお考えなんでしょうか。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　平成29年度におきましては、市民周知といたしまして、鎌倉まちづくり市民対話を３回やらせていただいたということと、あと出前講座を42回やらせていただいたというところです。また、その都度、「広報かまくら」、「てのりかまくら」などを配布させていただいて、皆様に周知を行ってきたというところでございます。
 
○保坂　委員　　そういったことは、わかって了解はしているところなんですけれども、この公的不動産利活用推進方針、多分、「広報かまくら」などに載っていて、市民の方たちが、非常に関心を寄せてというか、情報としてよく伝わったのは、それぞれの五つの場所のイメージ図、あれは多分伝わっているかなというふうに思うんですね。やっぱり画像というか、絵で見せるというのは、とても伝わりやすい部分があったかと思います。けれども、それぞれの五つの公的不動産について、どういう課題があって、どういう方向性で活用しようとしているかですとか、何よりもこの公的不動産利活用の方針を検討しているということが、では、本庁舎をどうするのかというところに結びついているというところが、なかなか伝わっていなかったのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりのところはいかがですか。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　平成29年度に私たちのほうで行った市民対話の中で、第３回シンポジウムの中では、そういった今やっていること自体が、本庁舎の移転につながっているんだということの御説明をさせていただいたりとかしております。確かに、委員おっしゃるように、広報などで紙面の都合もありまして、そこまで全体の流れとしての説明ということが少なかったのかなというところは少し反省する部分であります。
 
○保坂　委員　　伝える努力というのと、本当に伝わったかなというところの差というのがあるなというのを、今ここの流れの中で感じているので伺ったところなんですけれども、最後の１点ですが、今、年度末にまとまりました方針の中で、これは、５つの公的不動産の中には、扇湖山荘も、野村総研跡地も含まれていました。そして、今、これらにつきましては、これは今年度の話で現在の話なんですけれども、先導的官民連携支援事業の業務委託の公募型プロポーザルが行われていると。これは、そういう形で進めていくよということでスケジュールが示されていたので、それはわかるところなんですけれども、今行われている公募型プロポーザルというのが、この年度末にまとめられた利活用推進方針で盛り込まれていることと、しっかりリンクされているのかということを伺いたいと思います。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　平成30年度の事業になりますが、先導的官民連携支援事業ということを今年度やらせていただこうと思っております。その中で、平成29年度に公表させていただいております扇湖山荘の方針、なおかつ梶原四丁目用地・野村総合研究所跡地における基本方針というものを守っていく中で、平成31年度の事業者の公募に向けた取り組みの内容をまとめようとしているところなので、そこを方針とミックスさせる作業と平成31年度に向けた事業者公募に対する事業内容ということも含めて、平成30年度に検討させていただこうと思っておりますので、方針を踏まえてということになっていくと考えております。
 
○武野　委員　　第４次職員数適正化計画というものの初年度だと思います。平成29年度から、平成37年度までのこの第４次の適正化計画について伺います。お願いした資料が決算審査資料（その２）の一番最後に出ていますけれども、最後のページ、174ページと175ページ、これの資料の表の見方の説明をお願いしたいと思っているんです。174ページのほうは、各職業別の非正規のものと、あと事務補助嘱託員、正規と非正規と、出していると思うんです。左から見て、「事務職」という網がかかっているところ、それから次の網、「技術計」というのは、そこから左に向かって、「建築職」から「体育指導員」、「その他」までの合計という見方でよろしいんですよね。そういう見方でこの175ページ、一番端の「事務補助嘱託員」というのは非正規という、この表の見方としては、それでよろしいんですよね。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　ただいまごらんいただいている資料ですけれども、これは職員課で作成したものでございます。見方といたしましては、ただいま委員がおっしゃったとおりとなってございます。
 
○武野　委員　　次のページの175ページですが、本当はいろんな職種を出したかったんですけども、大変な作業になるので、この二つ、ごみの収集の部門と、作業センターの部門を出しました。それの５年の推移なんですけれども、最初は課名が書いて、次が何人減るのかという。それから、５年前までだから、減ったのかということ。あと、その次は、一番下に米印があるように、人件費ですよね。これだけ人件費を削減した。その隣が減員対応経費というのは、委託費というふうに置きかえてみてもよろしい表でしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　お見込みのとおりでございます。
 
○武野　委員　　先ほどのハラスメントの部門でもありましたけども、あと、年休の取得なんかも気になるところなんですけど、年休、これの前の前のどなたかが資料請求したのでありますけども、部ごとに見てみますと、平均以下しかとれていない部が、６割ぐらい年休とれてないんだなというふうに計算したんですけども、そのほか、職員の働き方ということは大変心配で、メンタルで病気になっている人はかなり話題になりましたけど、今、県内の順位はどんな状況でしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　行政経営課のほうでは、持ちあわせてございません。職員課のほうでは、毎年たしか押さえている数字だったと思います。申しわけございません。
 
○武野　委員　　職員を減らすという計画をつくっているわけですから、そこはきちんとつかんでいただきたいと思うんです。だから、メンタルで休まれている方というのは減っているか、ふえているかもわからないということでよろしいですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　その都度、職員課とその辺は連携をとりながら、確認はしております。私の記憶の範疇ですけれども、ほぼ横ばいか、微増微減、横ばいというようなイメージではおります。
 
○武野　委員　　ぜひそこは、職員を減らそうというところなわけですから、減らしたらどうなるのかという、これまでの経過も含めて、ちゃんと見ておかないといけないものだと思っております。
　それで、この職員数適正化計画に戻りますけども、適正化と言いますけど、これどう見ても職員数削減化計画なんですよ。それで、職員の方々、本当に疲弊しているなと思うんです。大変な状況で減らしていくということでそういう計画。それで、やっぱり人件費を減らす目的でつくっているから、こうなっちゃうんだろうけれども、地方自治法の第１条というのは、住民の福祉の増進を図ることを基本としているという、そういう文言がありますよね。「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と、このように書いているんですけども、福祉分野、特に減らすところの表を見ますと、そういった現業のところが84人減るというふうになっていますが、こういうところを民間に任せていいんでしょうかという質問です。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　ただいま、武野委員おっしゃいましたとおり、地域の住民の福祉の向上と、これは地方自治法にうたわれております。一方で第２条で、最少の経費で最大の効果を出すということも地方自治法の中にうたわれております。そのバランスの落とし所というんですか。それをどこでとるのかというのが、この適正化計画のみそなのかなと、私ども考えております。基本的に民間でできるものにつきましては、民間に委託すると。ただ、市でやらなければならないこと、住民福祉の向上に反するようなことについては、その辺は十分理解した上で、我々適正化計画を進めているところでございます。
 
○武野　委員　　バランスですね。それで、最後に入っていきますけども、この84人減らすというところですが、やっぱり防災面から言っても、非常に問題だなと思っているんです。防災面でも非常に重要な仕事が、いざ災害に遭ったときには、こういう正規の職員が出ていく。非正規は何も責任はありませんのでね。正規の職員が駆けつけていくわけで、そういう点では、まさに命に直結する出来事に対して責任を持つわけですから、その職員を減らしていくということだと認識していますでしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　防災の観点で、発災時にどういった体制で臨むのかというのは、初動体制の確保というのは、非常に重要であるし、またその正規の職員が担うべき部分というのは、確かにあると思っております。ただ、発災の程度をどのレベルで想定して、この現業職員を配置するかというのは、ここはなかなか難しいのかなと思っております。ですので、むしろ今後将来的な課題も含めてだと思うんですけれども、これだけの職員しかいない中で、どこまでできるのか。それでできない部分については、どういう対応をしていかなくちゃいけないのかというところも考えながらこの適正化計画というのは、進めていくべきだろうと思っております。
 
○武野　委員　　平成37年度には、職員が1,001人というふうに。これは計画というよりは、年齢から計算した退職者不補充での数ですけれども、このまま普通に推移したら1,000人、この1,000人というのは災害規模だと、どういう災害対応ができる人数なんですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　今、武野委員おっしゃられた1,001人、恐らく資料に基づいてだと思うんですけども、この資料ですね、平成31年度以降、特に採用しなかったらこの数字になるという資料になっておりますので、実際に平成31年度以降も職員は採用してまいります。ですので、適正化計画上でお示ししている数字といたしましては、現在の適正化計画、特に事務職なんかは減らすというようなことは適正化計画上では出しておりませんので、平成37年度では、1,187人という数字で適正化計画はしております。目標値といたしましては、マイナス109人、平成28年４月１日の職員数から109人のマイナスということで、トータルで言いますと、目標値としては1,215人です。それを上回る退職者数が出るので、その差の28人については、これはバッファーで、要は足りない部署については、こういった人数を回していこうという考え方でおります。平成37年度まで、これから長くて、いろいろ業務がふえたりですとか、法改正等で市町村の役割というのがふえてきたり、あるいは災害というのも見据えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この人数の中でできることをやっていくという考え方だと思います。
 
○武野　委員　　数字を変えます。新規職員200人ぐらい入れて1,215人というのは、どういう災害規模なんですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　1,215人全員が災害に当たるということではないかなと思います。当然のことながら、防災計画というものがございまして、その中で役割分担をしながらやっていくと考えております。ただ、その未曾有の災害が起きたときというのは、やはり幾ら現業がいても足りないというような発災というのもあると思いますので、その場合は当然のことながら、臨機応変に対応しなくてはならないでしょうし、そういった観点から、今、自助共助というようなことも世の中考えられてきているのかなと思っております。
 
○武野　委員　　先ほどの答弁で、どの規模の災害に置くかによって違うとおっしゃったから、これは、私は質問項目、自分で考えていたところには入ってない質問なんです。そうおっしゃったから、この規模というのは、もちろん全域というのでない限りは、市役所の窓口業務だとか、通常業務をやらなければいけないから、そういう業務の人たちも除いて、非正規の方たちの力もかりて、そういうことで1,215人全員ではないが、そういう市役所の通常業務をする人を除いた人数というのは、災害規模はどの程度の対応できるものになると想定しているのでしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　平成37年のときの現業の数で、どこまでの災害に対応できるかというのは、実際に災害が、今時点でなかなかどういう災害が起きるかというのを想定できませんので、申しわけないんですけど、その部分につきましては、明確なお答えはできないというところでございます。
 
○武野　委員　　どんな災害が来るのかわからないのは当たり前なんですよ。どういう規模によるかとおっしゃったから、これはどういう規模ですかと聞いたわけで、これぐらいの規模の災害なら対応できるよというものを聞きたかったんです。これは、もう結構です。かなり難しい計算になるのかと思いますので。
　それで、適正化計画の中には、福祉分野が、かなり民間にできるものは民間ということで、かなり投げているわけですよね。ごみの収集のところでいっても、声かけふれあい収集というのは、声をかけるわけですから、福祉的な要素があると思います。現在何人でやっていて、当初何人から始まって、現在何人で、これから、高齢化が進んでいくということで、需要も多くなるのではなかろうかと思うんですけども、ここの適正化計画の表のごみ収集の２行目のところに、地域限定収集業務を行う最低限の直営体制というのは、何人なのか、この三つの数字を教えてください。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　ふれあい収集開始時の人数と、現在の人数は把握しておりません。最終型については、適正化計画上、ここにも書いてありますけれども、最低限の直営体制を維持するということで、これは現在検討中でございますので、それは、状況に応じて今後決めていくというところでございます。
 
○武野　委員　　今度、道路補修のところ、作業センターですね。作業センターこれまでも質問の中で、８班あったのが４班でとか、そういうことも聞いております。もう一度お尋ねします。今、何班体制で何人でやられているのでしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　過去に都市整備部と話をして、何班体制だというところは確認しているんですけども、今、直近の数字につきましては、手元にございません。申しわけございません。
 
○武野　委員　　結構です。人を減らすという話ですから、ぜひ、どういう人たちが働いてらっしゃるかということを理解していただきたいと思います。
　それから、電話交換のところですけども、委託にするということですけども、委託ということは民間で、この電話交換の人というのは、守秘義務はないんでしょうか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　本庁舎の電話交換につきましては、既に委託によりまして、交換業務を行っているところでございます。その契約の中で守秘義務についてもうたっているところです。
 
○武野　委員　　その方が退職したらどうなりますか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　電話交換業務に限らず、市が委託する事業につきましては、基本的に委託業務終了後も、守秘義務は基本的に守っていただくというのが大原則かなと考えてございます。
 
○武野　委員　　何か、その法令上の何か根拠となる法令はありますか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　あくまでも契約の中でそれはうたわせていただいております。
 
○武野　委員　　地方公務員は聞くまでもありません。退職してまでもずっと続きますよね。それで、そういう意味からも、委託するここの電話の窓口というのは、かなりいろんな情報が入ってきて、私も実は以前仕事で、電話ではないんですけど、メールの一番最初に職場に入ってきたメールを開けて、それを読んでどこに転送するかというのをやっていました。かなり、へぇと思うものありましたけども、自覚的に、それは守秘義務であるということでやってましたけどね。相当な情報なんです。また、この人から、電話がかかってきたというようなこともあるでしょうしね。そういう部署だということを考えると、心配なところがあります。
　あと、あおぞら園、これは指定管理にしていくということですけれども、やっぱりこの施設というのは、本当に今までも、いろんな児童審議会や関係部署がここは本当に直営で残していくということをかなり議論して進めてきたところではないかと思うんです。やはりどんな人でも等しく平等に生きる権利があるという点でいったら、採算を気にしなければいけない民間に委ねていいんでしょうか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　その民間というのは、当然採算性というのを考えるんですけども、その前に我々委託なり、指定管理をするに当たっては、当然そういった人権ですとか、その人の生きる権利ですとか、そういったものを守られるということを前提に、委託業者を選定してまいりますので、その業務の質については、確保するということを前提に、指定管理なり委託なりをしていくというところでございます。
 
○武野　委員　　その業務の質という点で、契約上そうなんですけど、鎌倉市は、公契約条例がありませんよね。だから、私も大変苦い経験したのがあるんです。平塚の花菜ガーデン、これ県がＰＦＩでつくったところなんですけれども、そこのことで県の農政課と懇談したんですけど、そこで働いている人の専門的な人は何人いるのかとか、パートは何人いるのか、それで業務が継続できるような仕組みがちゃんと把握しているのかと聞いたら、一つも把握してなかったんです。働いている人がどういう働き方をしているかというのを、一つも把握してなかったんです。それが懸念されるんですね。指定管理というのは。学童保育も非正規の方だと思うんですけども、学童保育も指定管理になっていく。ここで、なっていくときに、職員の方、本当に苦渋の選択をしたわけですよ。子供たちの保育の継続性が損なう。自分がやめてしまえばね。そういうすごい苦渋の選択をした経験も御存じだと思いますけどね。そういう点で、この福祉の分野というのを公的責任をちゃんと持たなきゃいけないと思います。
　あと、保育園の民営化、学校給食、これも計画では、保育園は五つの拠点園という形を計画を持っていたのではないですか。それもまた民営化していくというのは、何でこういう計画が出てくるのか、学校給食にしても同じ。何でこんなふうに民営化委託にしていくのかというのが、この上部計画だというのをかさにして、そういうことを平気で計画を出していくという、これまで職員だとか、保護者の方たちが積み上げてきたものを、本当になきものにしてしまう計画だなと思いました。
　あと、図書館ですよね。これも守秘義務があるんですよね。図書館法でね。警察官が来て、こういう人がどんな本を借りていったのか教えてくれと言ったら、どういうふうになるんですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　図書館法の中身までは、今、手元にないので、何とも言えないんですけれども、図書館を例えば委託するなり、指定管理にするにしても、それは、図書館法の枠の中で、業務をやっていかくなてはいけないと思いますので、その法律の中で定めがあるのであれは、その部分は守秘義務というのは守られるというふうに思います。
 
○武野　委員　　やっぱりそういうものを手のひらに載せてこういう計画を立てないと、間違った方向にいっちゃうと思いますよ。四つの支所における窓口業務というのが13人、後学のためにお尋ねしますけど、市役所が例えば平成37年に建って、これがなくなる。そうすると、この今いる方々13人というのが全員なんですか。ほかの方は非正規でということで、今現在13人なのかな。その方たちが正規職員がなくなると、全部本庁舎に集約できるという考えですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　適正化計画の対象になりますのは、正規の職員でございますので、ここに載っている13人というのは、正規職員ということになります。
 
○武野　委員　　窓口がいろいろ二転三転して、残るという形に傾きつつありますよね。計画がね。腰越と玉縄はなくすと。何かこの辺のところの事情が今ぐらぐらしているところだと、そういう意味で見直しが必要になってくる項目だなと思うんですけど。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　まず、腰越と玉縄がなくなるということは、まだ我々もそこまで全然決定したこともございませんし、将来的な本庁舎が仮に移転した場合の拠点というのを想定すると、深沢、それから鎌倉地域、それから大船という拠点があるので、恐らくそういう推測がされているところなのかなと認識しております。
　確かに、この前の一般質問のときにも御答弁差し上げましたけれども、当初４支所の窓口業務の一部集約化ということで検討は進めておりましたが、やはりそこで窓口を利用されている市民の方々の利便性というのは、いま一度、考える必要があるのではないか、むしろこちらのほうで、代替手法というのが、もう少し整理する必要があるのではないかということで、これについては、立ちどまって考えるとしてございます。
 
○武野　委員　　ここは、では見直しが必要だということになります。
　それから、この４月から、独立行政法人による、ここで言うと１階の窓口とか、そういうのを委託することが可能になるというふうになりましたよね。今そんな窓口業務を委託してよいのかというのが、結構言われていますけども、どんなお考えなんですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　窓口業務の委託化につきましては、過去からもいろいろ検討をしてまいりました。ただ、契約の関係ですとか、そういったところを踏まえて、なかなか市の窓口業務にそぐわないのではないかというようなところが、他の自治体でもいろいろ議論がされてきたところでございます。その辺をクリアして、現時点では、可能と言えば可能となります。基本的には、先ほどから御答弁差し上げておりますが、民にできることは民に任せるというところで、可能であれば、それはやっていきたいなというふうに思っております。
 
○武野　委員　　そういう答弁になったら、本当に心配ですよ。さっきもおっしゃっていたように守秘義務があるんですね。窓口と言ったら、本当個人情報が集まってきて、そういうところが守秘義務がない。その契約上そのときはある。でも退職したら、法的根拠は何もない。そういう人たちにやってもらうということになるということを自覚していただきたいと思います。
　最後に入りましたけども、この計画は業務委託でつくったんですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　これは、我々職員が自分たちでつくりました。
 
○武野　委員　　業務委託ではないわけですね。これは、本当に困らせる計画をつくりましたよね。業務委託で知らない人がつくったのかと思ったんですよ。でも、知らない人であってもそれを認めたわけですから、責任はあると思いますよ。その仲間を困らせる計画という、もっと言えば、自分たちの首を絞めるような計画をつくっているんですよ。もともとは適正化と言って、兵庫県川西市ですか、その一市だけを基準にしてやられているけども、この削減というのは1995年からずっと続いていて、今、全国の地方公務員というのは、どれぐらい減っていると思います。70万人だそうです。最終の数字かわかりませんけど。それで、本当に適正かどうかというのを、国内だけで見ていったらだめですよ。世界の常識としては、こういう日本ほど少ない公務員はないと思いますよ。アメリカでは、1,000人に60人だそうです。日本は何人にどれぐらいですか。その基準でいうと。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　国家公務員の数ですとか、あと県職員とか、国家公務員の数全体の中で、人口に占める割合というのは、申しわけございません。把握してございません。
 
○武野　委員　　数字を聞くなと言われて、数字を聞いてしまいましたけども、1,000人に20人の割合でしかないと。かなり少ないんです。ＯＥＣＤでも本当に低いほうなんですって。そこら辺も基準にするところをもう一度見直してみたらいかがかなと思いますけれども。もう一度そういった基準を見直して、この適正化計画をぜひ見直してほしいとは思いますけど、今一角が崩れたから、窓口の支所の話。これどんどん崩していきたいと思ってますけどね。ぜひそういうところを、今、日本の、また鎌倉の位置がどうなのかというのを世界レベルでも、もう一回考察していただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　適正な職員の数、何をもって適正な数というところ、これを考えていかなくてはいけないのかなと思っております。基本的には、その業務量に見合った職員の数ということなのかなと、我々は思っております。
　６月定例会あたりから、いろいろＲＰＡですとか、ＡＩとか、そういったところの技術革新が進んでいくというような話も少し出てまいりましたので、国民に対する公務員の数というのも一つ大事な物差しかなと思いますけれども、基本的に、何人でその業務を担って、適正に行政サービスが執行できるかというようなところは、引き続き考えてきたいというふうに思います。
 
○武野　委員　　資料の最後ところで、費用対効果で見て、大して数字も変わらないなとは思ったりしています。こういうところもぜひ検討していただきたいと、本当にこれで節約できているのかというところもぜひ検討していただきたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑よろしいですか。
　それでは、質問の前に確認いたしますけど、まだ幾つか残っておりますけれど、時間が午後６時に近づいてはおりますが、できれば引き続きやらせていただければとは思っておりますが、どうでしょうか。（「６時に終わる」の声あり）
　その辺も、またその段階で諮らせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 
○山田　委員　　公共施設再編のところで、先ほど来、保坂委員とやりとりがありましたけれども、未解決の課題、新たな課題等について、個表のほうで評価されている中に、平成30年度中に予定しているというところから始まって、合意形成の仕組みづくりなどを含めた、市民意見の反映手法等の工夫が必要であるという、そういった課題をお持ちだということで、行政評価シートのほうの個表のほうに反映されているんですけれども、これは、先ほど来から市民対話も含めて、多くの数やってきた。800人を超えるんですか。そういうことでやってきたということと、そういう裏づけもあって、このような課題意識を持たれているというのは、そこの部分で差があるのか、ないのか、そこの部分を確認させてください。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　周知のことに関しましては、これまでやらせてきていただいているのは、委員おっしゃるとおりの部分があります。ただ、まだ周知が足りないというところを、御意見をいただいているところもありますので、このような手法を取り入れるような考え方ということをここに書かせていただいているところでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、少しまだ工夫の余地があるんだなというところは、お考えになっているということですね。これから先という話になると、こういうことを課題意識を持って、今後進めていくということも御考慮に入れているのかなというふうに思っていますが、その確認でよろしいですかね。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　平成30年度になってしまいますが、今年の中で工夫の一つとしましては、町内会のほうに再編ニュース、今までは、支所のほうに配架させていただいているだけで、支所と本庁舎に配架させていただいているようなことでしたが、それ以外で、町内会のほうに回覧を配るようにさせていただいておりますので、そういった工夫を、これからも続けていきたいと思っております。
 
○山田　委員　　ここで指標として、公共施設の削減等の達成状況ということを指標に上げられていて、平成29年度が３に対して、マイナス１という評価をされていて、３割ぐらいマイナスしちゃったと。理由はそこに書いてあるので、それは承知するとしても、公共施設再編というのは、やっぱり大きな視点から言うと、いかに床面積をこれから少なくしていくか、今後の鎌倉市の財政負担をどれだけ小さくできるか、かつ、住民の福祉の増進、そこはやっぱり確保しなきゃいけないということで、きのうも議論したけれども、アウトカムというものをいかにやっていくかと。アウトプットの世界ではなくなって、市民の行政サービスをどう享受できるかという仕組みをつくっていかないと、やっぱり、今、職員数適正化だけでは、やっぱりなかなか効率の高い、あるいは経費のかからないという行政サービスの持っていき方というのは、できないだろうというふうにも私は思っている。ただ民間に流せばいいというものではないけれども、そこは工夫がいると思います。だから、そういった意味で、この公共施設の再編というのは、本当に社会基盤マネジメントと一緒で、これは、本当にこれからの鎌倉市の、もう浮沈を担うものだと私も思っています。
　そういった意味で、やはり粛々とやるということだが、正しいわけではないけれども、今、課長がおっしゃったような、住民との対話という中で、いかに理解していただくかということを進めていかなきゃいけないと思うんですが、こういう目標が達成しなかった。ある意味、達成しなかったという冷徹な評価をされている中で、平成29年度はやはりこうだったのかということで少し反省も含めて今後の展望みたいなものを教えていただければと思います。住民との対話という意味ではないですよ。公共施設再編というその進捗ぐあいに対して、今、マイナスになっちゃったというところの、今後の進め方、そういうもので、もしアイデアがあれば教えていただきたいと思います。
 
○関沢　公的不動産活用課担当課長　　平成30年度の取り組みとしまして、まず一つとしましては、その公共施設再編の取り組み中で、私たち今回新しい課として、これまでの管財課と、それと建築住宅課、あと経営企画課の再編担当が一つにまとまったということもありますので、そういったものを踏まえて、市民の皆様方によりよい活用の方法であるとか、その売却の方法であるとか、そういったものの提案をいただきながら、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 
○山田　委員　　わかりました。ぜひ、本当に肝だということを、やはり共通認識しましょうよと根本教授も言っている、それを前提に今進めてきたんですよね。平成27、28、29年と。それがどんどん何か劣化していっているような気もしてならなくて、やっぱり決めたことはやっぱりきちんとやっていこうと。そのためにあらゆる手段を導入していかないといけないと思いますので、我々も決めたことはそれに向けてきちんとやっていこうというコンセンサスを得た中で進めてきたと思っていますので、悪いことは悪いと言いますよ。だけど、やっぱり進めていくと前提に障害になることは何なんだということを、やっぱりきちんとそれぞれやっていきましょうよ。というのは、公共施設としては、必要なことだろうと思うんです。
　もう一点だけ、済みません。先ほど出てきました業務改善の点なんです。これも、先ほど業務改善を見直し、業務改善をキーにして、しっかりとどれだけの職員が必要なのか、その業務改善は民間に任せることができるのか、それとも、公の部分で担うべきが正しいのか。そういったことは、やっぱり先ほど申し上げたアウトカムの市民サービスにどれだけ寄与できるサービスが適正な人数でできるかということに限られてくる。この業務量改善とは、非常に難しいというふうにもまた一方では書いているので、この業務量改善というものを、今後どういうふうにして生かしていくんだと、やっぱりそこの道筋は、多分必要だろうと思うんですね。そういった意味で、平成29年度、これから少しマンパワーに限りがあるよというようなことも記載があるんですけども、このあたりは、今後どういうふうに、平成29年度にそういうような業務量改善やったけれども、でき切れない部分あるよね。そういった部分を、では、平成29年度の反省をもって、平成31年度予算なりに、どういうふうにその業務量改善というものを生かしていくんだと。職員の働き方も含めてという部分、平成29年度から、離れちゃって申しわけないけれども、少しその部分本当に先ほどの武野委員のやりとりからいっても重要なことだと思うので、この業務量改善について、平成29年度の評価と、これから先どういうふうにこれを職員のところに根づかしていくんだと、どういうふうにこのデータを根づかしていくんだと、そこの部分教えていただきたいと思います。
 
○服部［基］　行政経営部次長　　まず、決算の資料で言いますと、平成29年度につきましては、10課を対象に業務量等調査を行いました。その調査を起点とした業務改善につきましては、基本的に、３年をワンサイクルでやるというのは、これまでも御説明してまいりました、調査をやって、翌年度に改善計画を立てて、３年目に試行的にそれを実施して、そのＰＤＣＡサイクルで回していくというところでございますので、まず平成29年度、10課を対象にした調査の結果につきましては、平成30年度に各課において、プロジェクトチームを設置し、行政経営課の職員がそこに入って、ファシリテートしながら、まず改善計画を立てていくということになります。これにつきましては、もう少し時間がかかるのかなと思います。
　実際に、今度平成29年度、では何か成果が出なかったのかなという話になりますと、平成27年度に保育課で業務量等調査を実施いたしました。その調査結果に基づいて、平成28年度に改善計画を立てて、平成29年度にいろいろ試行を行ったところ、やはり明らかに超過勤務というのが削減されています。総量で言いますと、平成29年度に新たな業務、保育園の新設の関係の業務が加わったこともありまして、総量としてはそんなに目に見えて大きくないんですけれども、過去にこれまでこなしていた業務については、３分の１ぐらいまで超過勤務というのが減っているという大きな成果が出ております。
　あわせて、コンプライアンスの部分とも少しかかわるのかなと思うんですけれども、かなり職員の意識というのが変わってきてます。加えて言いますと、平成28年度に調査しました、道水路管理課も調査をやって、改善計画を立てているだけで、やはり超過勤務が減ってきているというような結果も出てきております。ですので、平成30年度も５課を対象に業務量等調査をやるんですけれども、調査を起点とした業務改善というのは、引き続きやっていく。ただ、いつまでも委託料をかけて調査をやっていくということはなかなか難しいので、ある程度ノウハウが蓄積されてきていますので、これは、もう今後自前で調査をしつつ、意識改革等を含めながら、各課でプロジェクト的なことを進めていって、全庁的にこれを反映させたいと考えております。
 
○山田　委員　　今、次長がおっしゃったように、多分計画を立てる段階で、皆さん自分の仕事というのは、やっぱり見直されているんですよ。これは、民間的に言えば、ＱＣ活動、小集団活動に匹敵する。自分たちの業務をやっぱり軽くしようよということで、見直していくというプロセスの中で、自分たちが働きやすい環境づくり、ツールも含めて必要な投資もしてください。そういったことにつながっていくというふうに思いますので、ぜひこれは、職員を減らす、減らす、減らすの話だけではなくて、質を上げて減らす。ぜひそこは、行政経営部のやっぱり大きなミッションだと思いますので、質を上げて減らすというほうに向けた施策というのは、どんどん打ってほしいなと思います。これで、職員が腐ることは絶対ないと、働きがいがふえていく。満足度が上がっていきます。減らすということについては、それは、業務量の絶対量にかかわってくるので、うかつに減らすという言い方ではなくて、また適材適所に人を動かすという意味で、その部署から減らすという、そういうことで対応していってほしいなという、意見になって申しわけないけれども、そういうプロセスがやっぱりＰＤＣＡというサイクルだと思いますので、ぜひ今後とも期待していますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○武野　委員　　意見で、職員数適正化計画について。
 
○河村　委員　　意見で、社会規範として、より精緻な行政運営について。
 
○納所　委員　　意見で、庁舎管理について。
 
○山田　委員　　意見で、行財政改革の推進について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　武野委員から意見で、職員数適正化計画について。
　河村委員から意見で、社会規範として、より精緻な行政運営について。
　納所委員から意見で、庁舎管理について。
　山田委員から意見で、行財政改革の推進について。
　以上で、よろしいか御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時41分休憩　　　17時44分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　次に、「議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　議案第39号平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は230ページを、平成29年度における施策の成果報告書は481ページをごらんください。
　まず、歳出から説明いたします。
　第５款事業費、第５項用地取得事業費、第５目用地取得事業費は14億4252万9774円の支出で、用地取得事業として市街地整備事業用地購入費を、第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は３億7755万6000円の支出で、元金償還金を、第10目利子は1228万9380円の支出で、支払利子をそれぞれ支出しました。
　これにより、歳出の合計は18億3237万5154円となります。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書は228ページをごらんください。
　第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億8987万5154円で、一般会計からの繰入金を、第10款市債、第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は14億4250万円で、公共用地先行取得事業債を、それぞれ収入いたしました。
　これにより、歳入の合計は18億3237万5154円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　一点だけ伺います。これは、土地を買っていただいているんですけれども、再開発用地とか買ったりしていただいているんですが、土地開発公社で買ったものの買いかえとかも、こちらでやっていただいているんですよね。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　今、御説明した内容につきましては、公社で取得したものを再取得するための費用として歳出しているものです。
 
○高橋　委員　　さっきと同じような質問になっちゃうんですけれども、このお金で買ったものが、次の年にまた買いかえをしているんですか。土地としてここに残ってないですよね。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　こちらの再取得に関しましては、土地開発公社が取得している土地について、市が再取得するという形になりますので、先ほどの定額のものとは違う形になります。
 
○高橋　委員　　土地開発公社で10年以上買いかえができてないものがまだあるんですけど、それはどういうふうになっているんですか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　これまで、平成20年度から平成24年度まで、公社健全化計画を５年間立てまして、その後、平成25年度から平成29年度まで、次の公社健全化計画５年間立てております。その中で計画的に再取得をしているんですけれども、まだ、土地開発公社が持っている土地、委員御指摘のようにございまして、これにつきましては、健全化計画が終了しましたけれども、その後どういうふうに再取得、公社の健全化を図っていくかということは、平成30年度に検討していきたいと思います。
 
○高橋　委員　　いわゆる、塩漬け案件というのは５年でしたかね。そういう言い方をするのではないかと思うんですけれども。
 
○持田　総務部次長　　土地開発公社の健全化計画の中に記載されておりますのは、一応５年を経過したものを塩漬けとして呼んでおります。
 
○高橋　委員　　それで、そういう中で10年以上公社においてある案件が３件、３件も多分もう少し細かく分けられるのではないかなとかも思うんですけれども、一応大くくりにすると３件と。これ、やっぱり、早く行政のほうに移していかないといけないのではないかなというふうに思うんですけど、この３件はもともと健全化計画の中に入ってなかったんですか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　先ほどお話しいたしました、平成25年度から平成29年度までの公社健全化計画につきましては、先ほど御説明した市街地整備事業用地の再取得をもって、計画どおり再取得となっておりますので、今残っているものにつきましては、計画外です。
 
○高橋　委員　　１件はかなりボリュームがあるんですけれども、ほかの２件については、そんなでもないので、やれるのではないかなというふうに思いますが、いずれにしても、平成30年度に計画をつくるということなんですか。
 
○鈴木［康］　公的不動産活用課担当課長　　今、残っている用地につきましては、かなり金額も大きいものになりますので、どういう形で今後進めていくか、計画という形で定めるのかどうかも含めて、平成30年度検討していきたいと考えています。
 
○高橋　委員　　改めて、また、詰めた話をさせていただきたいと思いますけれども、やっぱり塩漬けはいけないので、そこのところは、解消するようにお願いします。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
 
○高橋　委員　　理事者質疑で、土地開発公社の健全化について。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認をお願いいたします。
 
○事務局　　高橋委員から理事者質疑で、土地開発公社の健全化について。
　以上でよろしいか、確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時53分休憩　　　17時54分再開）
 
○吉岡　委員長　　あすは、第15款民生費の前に、きょうの残りの日程を追加して行いたいと思いますがよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
 
○高橋　委員　　済みません、一つだけ。資料を出していただいたもので、教育文化施設の取り崩し状況という表を出していただいたんですけど、取り崩したお金だけは書いてあるんですけど、何に使ったかというのを書いてなくて、それもお願いしていたつもりだったんですけど、一応、質疑の最終日なので、改めて追加して出していただきたいと思いますので、お願いします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。中身の追加ですね。
 
○事務局　　原局に確認をさせていただいて、後日御報告させていただければと思います。
 
○吉岡　委員長　　そういうことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　再開の日時は、明９月20日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　本日の一般会計決算等審査特別委員会は散会いたします。
　以上で本日は散会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年９月19日

　　　　　　　　　　　　　平成29年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員