○議事日程
平成３０年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（４）
平成30年９月10日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議会総務課長 茶 木 久美子
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 片 桐 雅 美
書記 鈴 木 麻裕子
書記 沢 崎 悠 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 齋 藤 和 徳 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 66 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（４）
平成30年９月10日 午前９時30分開議
１ 一般質問
２ 報告第12号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第13号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第14号 平成29年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第15号 平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
３ 議案第27号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第28号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第29号 業務委託契約の締結について 同 上
５ 議案第31号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい 同 上
て
６ 議案第32号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第33号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
８ 議案第30号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第34号 建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について 同 上
10 議案第45号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の ┐
一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第49号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について ┘
11 議案第47号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
12 議案第42号 つながる鎌倉条例の制定について ┐同 上
議案第43号 鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定について ┘
13 議案第44号 鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定 ┐
について │同 上
議案第46号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第48号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
14 議案第51号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
15 議案第50号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
16 議案第35号 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第36号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第37号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第38号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │同 上
認定について │
議案第39号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第40号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第41号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
17 議員の派遣について
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番 飯野眞毅議員、11番 池田実議員、12番 久坂くにえ議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を９月７日に引き続き行います。
まず千一議員の発言を許可いたします。
なお千一議員の一般質問については運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしの夏は驚異的な暑さで、また、西日本では災害に見舞われました。被災地の方にはお見舞い申し上げます。しかし、ただ一つだけうれしかったことは、山口県で行方不明になっていた子供さんを発見された78歳の男性のような、とうといお考えを持った方がいらしたことです。あの方は、またすぐ被災地のボランティア活動に出かけられたそうです。私はあのような方を心から尊敬いたします。
それでは一般質問を始めます。
１、重度訪問介護について。２、身体障害者中心のグループホームの設置について。３、二千人雇用構想とＡ型作業所との整合性について。４、障害者雇用の水増しの問題について。５、選挙制度について。以上５項目について理事者におかれましては明確で誠実なる御答弁をお願いいたします。
１、重度訪問介護について。前期の最終本会議において、鎌倉市議会は総員の賛成によって、国・県に対し重度訪問介護事業所等訪問系サービスに対する支援の充実を求める意見書を採択しました。その内容は神奈川県において既に実施している多数の都道府県に倣って、重度訪問介護に関する補助制度を構築して市町村の超過負担を生じさせない対応を強く求めるものです。今現在、県は鎌倉市議会からのこのようなことに対してどのような対応をしてきたのでしょうか。鎌倉市内での介護の事業所では単価が安いので、重度訪問介護をやりたがらないのが現状です。横浜市の事業所では重度訪問介護をやっているところが多くあると聞きます。ですから鎌倉市の事業所に限らず、横浜市の事業所にやってもらうのも一つの方法だと思います。いかがですか。そして重度障害者の方の中には、重度訪問介護という制度すら知らない方も多くいるようです。そのような方には、ぜひとも教えてあげていただきたいものです。いかがですか。そして、それを活用して重度の障害者の方も地域で思い切り生きられるようにしていただきたいものです。いかがですか。
２、身体障害者中心のグループホームの設置について。６月の一般質問で、私は身体障害者中心のグループホームの設置について、具体的な方策がなかったなら９月までにつくってほしいとお願いしましたが、それはどうなっているのでしょうか。当事者やその御家族にとってはとても切実な問題です。現にこれまでにも、私の知り合いである身体障害の方が東京や横須賀に移住しました。鎌倉ではとても暮らしていけないという意思表示のようで、これはとても恥ずかしいことです。身体障害者中心のグループホームについても、横浜や横須賀ではできて鎌倉ではできない理由は何でしょうか。もし具体的な計画ができているなら教えてください。１の重度訪問介護でも言いましたが、鎌倉に重度訪問介護をやってくれる事業所がないのなら、横浜の事業所でやってくれるところを見つけ、それを組み入れたらどうでしょうか。もちろんそこのグループホームの専属の職員さんを何人かは必要ですが、入居者のケア体制をつくるにはそれが一番だと思います。いかがですか。
３、二千人雇用構想とＡ型作業所との整合性について。鎌倉市は2,000人の障害者雇用を設ける構想を立てました。それによると、鎌倉市が2,000人の雇用の旗振り役を始めたということです。しかしその一方で、今まであったＡ型事業所はＢ型事業所に変更しているところが多いようです。これでは逆行しているとしか言えません。その理由はなぜでしょうか。Ａ型で働こうと思って就労したらＢ型に変わってしまってがっかりしてやる気がなくなった例も多くあります。これでは2,000人を雇用するどころか、やる気をなくす障害者の方が多くなってしまいます。2,000人という数字はどこから出てきたのでしょうか。第３期鎌倉市障害者基本計画の資料によると、統計として平成29年度４月１日現在の、鎌倉市在住で就労の可能性のある年代、18歳から64歳で障害者手帳を保持している方は2,696人でした。これに上の年代の65歳以上を加えても難しい数だと言わざるを得ません。むしろ2,000という数字を出さず、本当に就労を希望する方を手厚くサポートし、就労の機会と定着に全力を挙げること、そしてＡ型事業所を維持し、またふやすことが大切なことだと思います。いかがですか。二千人雇用センターを開始して以来、これまで何人の方が問い合わせをし就労を希望していますか。そして就労された方は何人ぐらいいますか。
４、障害者雇用の水増しの問題について。これも国の中央官庁は障害者の2.5％の雇用が達成できず、水増ししていたことが判明しました。それに伴い、多くの県でも水増しが判明しました。神奈川県でもおかしなところが見つかったところがあります。鎌倉市ではどのようになっていますか。教えてほしいです。
５、選挙制度について。以前にもお聞きしましたが、選挙は18歳以上の方が投票できるようになりました。しかし障害のある方やけが、病気で投票所に行くのが難しい方は投票できないのが現実です。たとえ家の近くに投票所があっても投票所まで行かなければ投票ができません。一方、外国にいても船の上からでも投票はできます。これはとてもおかしく感じます。投票所に行けば代筆なので誰でも投票ができます。郵便投票の制度があっても、高齢者で要介護５の方とか、障害者手帳１級で移動できない方とか、内部障害の方では投票所に行けない方とか一部の方だけです。そのほかにも行けない方はたくさんいます。そのため郵便投票の制度の範囲を広げ、またその郵便投票の制度を人々に周知する。それから代筆や代理投票の制度なども人々に周知してほしいです。不正が起こるのを理由に国は拒否するかもしれませんが、故意に不正を行う人はほんの一握りで大多数は正直で良心的だと思います。いかがですか。また選挙に立候補するにも障害者には配慮が必要です。例えば、聴覚障害者が立候補する場合は、演説ができないので、手話通訳をつけて演説してもらうとか、移動の介助者をつけるとか、健常者と同じ条件にもっていく介助者をつけてほしいものです。いかがですか。
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○内海正彦 健康福祉部長 まず最初に、県は鎌倉市議会からの意見書に対してどのように対応してきたかについての御質問でございます。市議会からの意見書については、議会事務局に確認したところ、その後県から回答はないと聞いているところでございます。重度訪問介護事業等訪問系サービスについては市としても神奈川県市長会を通じ、平成30年度神奈川県の施策・制度・予算に関する要望として補助制度の創出を要望したところでございます。市長会の要望に対する神奈川県からの回答は都道府県や市町村に過分な負担を生じさせることがないよう、本来であれば国において国庫負担基準を適切に設定すべきものであることから、補助制度としての負担ではなく義務的経費としての財源措置を講ずることについて国に対して要望をしているとのことでございました。
続きまして、横浜市の事業所に重度訪問介護をやってもらうのも一つの方法だと思うがいかがかについての質問でございます。障害福祉サービスは、サービス提供が可能な事業所があれば他市町村にある事業所が本市に居住する障害のある方にサービスを提供できることとされております。議員御指摘のように横浜市の事業所が本市に居住する障害のある方に重度訪問介護を行うことも一つの方法であると考えられることから、必要に応じて市外の事業所の御案内も行ってまいりたいと考えております。
続きまして、重度訪問介護という制度すら知らない方が多くいるようで、ぜひとも教えてあげていただきたいがいかがかについての質問でございます。重度訪問介護制度の周知につきましては、重度訪問介護サービスの取り組みを進める上での参考とするため、昨年12月に重度訪問介護の対象となる障害者のある方へアンケート調査を実施した際に重度訪問介護サービスの内容について周知を行ったところでございます。今後もサービス利用に関して職員や相談支援専門員が障害のある方と面談する機会などに情報提供に努めていきたいと考えております。
続きまして、重度訪問介護を活用して重度の障害者の方も地域で思い切り生きられるようにしていただきたいがいかがかについての質問でございます。障害者やその家族が地域で安心して暮らしていくためには必要な支援サービスが適切に受けられることは大切なことだと考えております。重度障害のある方が重度訪問介護を含めた障害福祉サービスを利用しながら健やかで安心して地域で暮らせるよう障害支援の充実に取り組んでまいります。
次に身体障害者中心のグループホームの設置についてできない理由は何かについてでございます。平成30年３月に実施した市内の障害福祉サービス提供事業所へのアンケート調査の結果から推測いたしますと、鎌倉市に限ったことではございませんが、身体障害者のグループホーム設置に当たっては施設整備や職員の確保などにおいて課題があり、事業所がグループホーム開設に至らないのではないかと考えているところでございます。
もし具体的な計画ができているなら教えてほしいという質問についてでございます。現在グループホームの設置に際し、設置時の備品購入等に対する補助や基準を超えて職員を配置し重度の障害者を受け入れている事業所への補助を実施しているところでございますが、今後、補助対象経費や補助額について現行の補助制度の拡充を図り、より整備が進むよう補助金交付要綱の検討とともに予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○比留間彰 共創計画部長 さきの６月定例会でも御答弁させていただきましたが、本市が目指す共生社会の実現に向けて必要な施策であると我々も認識しております。しかしながら新たな施策の実施には財源の確保も必要になることから、市の施策全体を見据えた上で健康福祉部と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、重度訪問介護をやってくれる事業所にグループホームで事業を実施してもらってはどうかについての質問でございます。市内のグループホームで重度の身体障害者を受け入れた場合に、条件はありますが、重度訪問介護の事業所がグループホームでサービスを提供することは制度としては可能でございます。また入浴などの介助を他の居宅介護サービス事業所に委託しながら運営を行うグループホームの形態もあります。重度身体障害者以外のグループホーム設置の意向を示された事業者に対しては、重度身体障害者の受け入れと合わせて、議員御指摘のような形態での運営についても案内していきたいと考えております。
続きまして、Ａ型事業所はＢ型事業所に変更しているが、その理由はなぜかについての御質問でございます。就労継続支援Ａ型事業所は鎌倉市では適切に運営をしているところでございますが、報道によりますと、全国の例として仕事が全くなく毎日本を読むだけなど、生産活動の内容が適切でない事業所や、利用者の意向にかかわらず事業収益がなくても利用者の労働時間を短くして賃金を抑えれば、利用者に給料を払ってもうけが出るため、全ての利用者の労働時間を一律に短くする事業所など、不適切な事例がふえているとの指摘がされたところでございます。それを受けて、国は支援内容の適正化と就労の質の向上のためとして給付費が賃金に充てられなくなるなどの見直しをしたことにより、運営が苦しくなったことが就労継続支援Ａ型事業所の減少した背景であると認識しているところでございます。
次に2,000人という数字の根拠を説明してほしいについての御質問でございます。就労者実態として福祉的就労者数535人は把握していたところでございます。一方、一般就労者数が把握できなかったため710人を一般就労者数とし合計1,245人を就労者として推計したところでございます。この一般就労者数710人の推計の方法は障害者福祉計画策定にかかわるアンケートで収入を得ている、仕事をしていると回答された方の比率が25.17％であったことから、この割合を障害者手帳所持者数のうち稼働年齢層の18歳以上65歳未満の方の2,696人に乗じた678人が鎌倉市内の事業所で一般就労していると推計し、市役所で働く方の人数を合わせた710人を一般就労者数としたところでございます。この推計をもとに就労者数の目標設定に当たっては、本市の稼働年齢層のうち就労者数1,245人を差し引いた未就労者1,453人の半数である700人強が就労された場合の人数を1,245人に足して2,000人としたものでございます。
続きまして、2,000人という数字を出さず就労を希望する方を手厚くサポートし就労の機会と定着に全力を挙げること、そしてＡ型事業所の維持や増加させることが大切であることと思うがいかがかについての質問でございます。2,000人という数字は目標を定めて事業を進めていく上での目標として定めたものでございます。就労を手厚くサポートし就労の機会と定着を支援することは重要であることから、障害者二千人雇用の取り組みの中で障害者二千人雇用センターが市内の就労者に身近な場所で専門的な相談や就労後の定着支援や就労面接会への同行支援等により、幅広い支援を実施していくこととしております。また就労継続支援Ａ型事業所の維持や新規開設も重要であり、事業所の安定運営のため仕事をふやしていく方策の一つとして市内企業へ福祉事業所への発注を呼びかけるなど、適切な運営ができるような仕組みなどについて二千人雇用事業の中で関係機関とも検討してまいります。
続きまして、二千人雇用センターを開始して以来何人の方が問い合わせをし就労を希望しているのか、そして就労された方は何人いるのかについての御質問でございます。鎌倉市障害者二千人雇用センターにこれまで問い合わせをされた方は平成30年８月27日時点で46人であり、就労を希望されている方は45人でございます。就労実績につきましては、実質的な相談対応を行った７月及び８月の２カ月間で２名の方が一般就労されている状況でございます。引き続き、より多くの相談者が一般就労につながるよう、鎌倉市障害者二千人雇用センターを中心に取り組んでまいります。
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○松永健一 総務部長 続きまして、鎌倉市での障害者雇用の状況についてでございます。障害者雇用率の算定では週の勤務時間が20時間以上の職員が対象となっております。このうちフルタイム職員は18人で割合としては1.62％でございます。さらにフルタイム職員に、週に20時間以上勤務の短時間勤務職員を加えますと実雇用人数は31人、算定人員は33.5人になりまして、雇用率は2.64％となっております。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 まず、郵便投票制度の拡大、周知についての御質問にお答えいたします。選挙を執行する中で投票したくても投票所に行けないとの御相談をいただくことがあり、本市選挙管理委員会といたしましても郵便投票対象者の要介護状態区分を引き下げる、公職選挙法の改正について国に向けた意見を提出したところでございます。また郵便投票などの選挙制度の周知についても、「広報かまくら」やホームページなどで詳しい説明を行っているところでございます。今後も郵便投票を初めとした選挙制度についての丁寧な周知啓発に努めるとともに、選挙の現場にいる立場から選挙制度の改善についての意見具申に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、公費負担に関する御質問でございます。選挙運動にかかる費用のうち、公職選挙法で定めのあるポスターの作成や自動車の使用などについては公費で負担しているところでございますが、御指摘いただいた手話通訳や移動支援については法の定めがなく、公費負担の扱いとすることができないこととなってございます。いただきました御意見につきましては、国への法改正意見の提出に向け選挙管理委員会内で協議してまいりたいと考えてございます。
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○内海正彦 健康福祉部長 先ほど私の答弁の中で二千人雇用の根拠のところの未就労者数ですが1,453人と答弁しましたが、1,451人、このうちの約700人ということでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（９時54分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、課長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）２、身体障害者中心のグループホームの設置について。身体障害者中心のグループホームについては、会派要望などでも何年も前から要望してきたものです。横浜などでは20年も前から数多くのグループホームがつくられています。横浜に見習ってつくってほしいものです。それにはつくる事業所やつくりたいと思っている団体などが必要です。鎌倉市の方はグループホームをつくってほしいとは言いますが、主体的に自分たちでつくろうとする方がいません。そこを掘り起こすことも大切だと思います。そして予算をつけて市役所と必要な方たちがつくるようにしていただく制度をつくっていただきたいと思います。いかがですか。
４、障害者雇用の水増しの問題について。代読の原稿を提出したのは１週間以上前なので、現状は変わっていろいろな市も水増ししていることがわかってきました。県だけでなく市でも水増ししていることが最近になってわかってきました。鎌倉市は法的には達していますが、正職員だけでは達していません。正職員だけでも達するようにはできないものでしょうか。
５、選挙制度について。以前に一度だけ病気、けが、障害などのため選挙に行けない方も選挙ができる仕組みがあったのですが、不正が行われたためなくなったことがあります。不正はよくないことですが、そういう制度をなくすことはもっとよくないと思います。不正の罰則を強化してでも、そういう制度を復活させていただきたいと国へ申し入れてほしいものです。いかがですか。そして選挙に立つ障害者の手話通訳や必要な介助者をつけることも国に強く申し入れていただきたいと思います。いかがですか。
今までの質問を聞いて市長のお考えをお聞かせください。
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○内海正彦 健康福祉部長 まずグループホームの質問でございます。現在、重度の身体障害者を受け入れている市内のグループホームが一つございます。この事業所へのヒアリングを通して、重度身体障害者を受け入れるための条件や課題の整理を行っていきたいと考えているところでございます。また、あわせて既存のグループホーム運営事業所に対しても、受け入れについての打診を行っていく予定でございます。
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○小礒一彦 副市長 引き続きグループホームに対するお尋ねにお答えします。事業所やグループホームを必要とする方の御意見を伺うとともに、ただいま部長が御答弁いたしましたけれども、既存のグループホームへのヒアリングなども行いながら設置に向けて取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、障害者雇用の水増し問題に対するお尋ねでございます。障害者雇用につきましては障害の程度や状況に合わせまして働き方のニーズがございますことから、これまで正規職員と非常勤職員の雇用、双方進めてまいったところでございます。過去５年間の障害者雇用枠における採用実績でございますけど、正規が６名、非常勤職員が７名、合計13名となっております。本市におきましては、障害者雇用率の達成をするためだけではなく、毎年障害者雇用枠を設けた採用を実施しておりまして、今後も働く方のニーズを踏まえまして積極的な障害者雇用を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 病気、けが、障害などのために選挙に行けない方も投票できる制度の復活、そして手話通訳や必要な介助者についての国への申し入れについての御質問でございます。一般質問におきましてそうした御意見を頂戴したことにつきまして、選挙管理委員会に報告いたしまして、国への意見提出について協議してまいりたい、このように考えてございます。
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○松尾崇 市長 ただいまの選挙制度の問題、障害者雇用の問題、身体障害者のグループホームの問題も含めまして、こうした施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えています。障害のある人も障害のない人同様に、その人らしく生き生きと地域で自立して生きていけるように、そういう社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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○１番（千一議員） （代読）時間の都合上、きょうの質問はここまでにして、これからの進展をよろしくお願いします。また聞きます。続く。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時33分 休憩）
（11時34分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。
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○17番（永田磨梨奈議員） これまでも多くの同僚議員、そして先輩議員も触れられていますが、台風そして地震によってお亡くなりになられた方々に対してまずお悔やみを申し上げるとともに、いまだ被災地で不便な生活を強いられている皆様に御見舞い申し上げたいと思います。
それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。お昼の前に何とか終われるか微妙な時間ですので、もし終われそうなときは12時をちょっと過ぎてしまうかもしれませんが御了承いただければと思います。
今回は、働く町に向けての取り組みについて、そしてこれからの行政運営についてと２点通告通り質問させていただきます。
まず初めに「働くまち鎌倉」に向けての取り組みについてから質問させていただきます。国では東京の一極集中また人口減少による経済の衰退などを理由に「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、2014年にはまち・ひと・しごと創生法が可決成立されました。それを受けまして、鎌倉市でも鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を立てて、平成27年度から31年度までの５年間の基本目標、基本的方向、具体的な施策、基本目標に対する数値目標、具体的施策の重要業績評価指数等示したものを策定していただきました。これまでもたびたびこの鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略については質問してきたところですが、まず初めにこちらから改めてお伺いをしていきたいと思います。鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では基本方針として「働くまち鎌倉」、そして「住みたい住み続けたいまち鎌倉」と、この２点を上げられています。「働くまち鎌倉」といったところの鎌倉市の考えている目標、目指すところが何か、まずお答えください。
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○比留間彰 共創計画部長 創業支援、企業立地支援、事業活動の継続と就職を支援するとともに、さまざまなライフステージやキャリアなどに応じた就労環境を整備することにより鎌倉市における安定した雇用を創出することを目指し策定いたしました。
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○17番（永田磨梨奈議員） これまで、平成27年度からですので、３年間計画を実施、４年目ということになりますが、「働くまち鎌倉」の実現に向けて今年度実施する具体的な取り組みがありましたら教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 今年度の取り組みでございますが、平成30年度新たに実施する取り組みといたしまして、資生堂鎌倉工場跡地への企業誘致や鎌倉市主催で初めて開催いたします企業就職面接会がございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 資生堂鎌倉工場跡地のところについては後ほどまた具体的にお伺いしたいと思いますが、今年度実施する取り組みの状況、進捗等教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 今年度進めております資生堂鎌倉工場跡地への企業誘致につきましては、11月の優先事業者選定に向けて、７月26日に６名の外部委員によります資生堂鎌倉工場跡地、立地事業者選考審査会を開催いたしまして、応募要項を策定して８月１日から募集を始めたところでございます。また鎌倉の企業就職面接会につきましては11月21日の開催に向けて、９月３日から参加企業の募集を行っているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） これまでもさまざまな施策を打っていただきまして、今年度は資生堂のところの募集を始めたというところと、11月に企業就職面接会というものを開いていただける、よくハローワーク等でやられていることを市単位でマッチングをしていこうという積極的な施策だと思っていますので、こちらもまた報告を待ちたいと思います。
鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年度で最後の年を迎えます。いよいよ終盤戦、後半戦も残りわずかというところになりますが、これまで行ってきた施策、取り組みについてどう総括されているのか、また来年度、最終年度に向けてどう仕上げをしていくのか注力したいところ等ございましたら教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります、鎌倉市における安定した雇用を創出することに基づき、企業立地支援、就労支援、就労環境の整備に取り組んできたところでございます。企業立地支援につきましては従来の支援制度に加えて、企業立地等促進条例に基づく税の軽減制度や情報通信業の事務所やシェアードオフィス等を設置する際の補助制度など、積極的な企業誘致に向けた制度を行ってきたところでございます。就労支援、就労環境の整備につきましては、従来行っていた女性就労応援セミナーや就職支援セミナーの形態を変更したことにより、参加者の増加につながり就職希望者の支援に寄与できたと考えているところでございます。計画の最終年度は、これまでに実施してきたものをより多くの方に活用してもらうとともに、働き方改革の視点も取り入れ「働くまち鎌倉」の実現を目指してまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 女性の就労支援についても後ほどまたお伺いしたいと思いますが、提案をさせていただいたセミナーも実施していただきまして、参加人数も徐々にふえてきているということも伺っております。ぜひ具体的な数字に今後、結果として残していけるようにしていただきたいと思うんですが、鎌倉市の人口動態を調べたところ、この計画ができてからいわゆる自然動態と社会動態、お亡くなりになられてというところの減と生まれてというところの増と、社会的な動態で変化する働く方の昼間人口ですとか、そういったところのものが社会動態がかなりプラスに今のところなってきているというデータをいただきました。平成28年度までは社会動態がプラス315人だったところが29年度では800人を超していて、ことし30年、まだ１月から７月までのところなんですが、もう700人を超えているというところで、こういうところでも少しずつこの施策の成果があらわれ始めているのかなと考えていますので、これからも「働くまち鎌倉」に向けての取り組みを続けてください。
徳島県のある小さな町で御高齢の方々が「葉っぱビジネス」というものを、かなり昔ですが始められて、いわゆる和食とかに飾られる葉っぱを徳島県の地元で拾ってそれを加工するというものを御高齢の方々が始められたそうです。もちろん経済的な効果は2,000人規模の小さな町ですので、かなりあったということなんですがそれ以上に御高齢の方々のビジネスがかなり広がりを見せて介護保険ですとかそういったところも減ってきた、働くというのは生きがいですとか経済的な効果だけではなくてそういったところも効果が生まれてくるんだなということが、いろいろなところで研究発表されています。鎌倉もそういったところからも「働くまち鎌倉」に向けての取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど部長からもたびたびお話がありましたが、資生堂鎌倉工場跡地の事業者の公募が始まったということですが、これまでの経緯について教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 資生堂鎌倉工場跡地を取得しました三菱地所レジデンス株式会社から取得した土地の一部であります約5,200平米を市に寄附いただけるという申し出がございまして、平成28年８月付で覚書を締結いたしまして企業誘致の用地として活用することといたしました。市では、鎌倉において新たに雇用を創出し地域のまちづくりに積極的に参加する企業を誘致するため、平成30年７月に開催した選考審査会で公募の条件について協議した上で、現在事業者公募に至っているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 資生堂鎌倉工場跡地についてはこちらもちょっと昔の計画になりますが、芸術館周辺のまちづくりとの関係、またサウンディング調査も今回は事前に行っていると聞いていまして、ちょっと数的には少なかったというふうにも聞いていますが、そういった一連の流れをどのように受けとめて今回の公募になったのかも教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 当該土地につきましては、鎌倉芸術館周辺地区のまちづくりにおいて研究、開発、生産ゾーンに位置づけております。また公的不動産利活用推進方針を策定する際に行ったサウンディング調査では、インターチェンジにも容易にアクセスできるため、土地そのものの価値が高いとの見解が示されているところです。選考審査会では、これらの視点を踏まえて応募要項の協議を行いましてこれまでの本市の取り組みに基づき、企業誘致を図ることで安定した雇用の創出、職住近接のライフスタイルの実現、大船地域の活性化等に寄与する利活用とするため今回の企業誘致の公募となったものでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今後のスケジュールについて少し教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 ８月１日から開始しております公募につきましては、10月10日に締め切りまして、11月上旬に選考審査会において応募企業によるプレゼンテーションを実施し、11月中に優先候補事業者を選定いたします。覚書に基づきまして、三菱地所レジデンス株式会社が行う共同住宅の建設が終了する平成31年12月以降に寄附の手続を行いまして、平成32年度になってから優先事業者と土地の賃貸借契約を結び、その後優先事業者による工事の着手を予定しているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 今現在は覚書をしていて、共同住宅の建設が終了するところで寄附の手続を行っていくということですね。対象業種についての条件はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 公募いたします事業者の業種でございますが、これまでに資生堂に対して産業系土地利用の継続を働きかけてきたことを勘案しまして、製造業、情報通信業、自然科学研究所を対象としております。また土地の利用方法につきましては、産業系の土地利用の継続が図ることを目的に市所有による10年から30年までの事業用定期借地とし、賃貸価格は不動産鑑定によって算定した価格を最低価格として算出してもらうこととしております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 先ほども少し触れましたが、芸術館周辺のまちづくりを地域の皆様や一緒に考えてくださったときとは大分年数もたって、あのあたりの地域の環境というものも大分変化をしてきていると思います。そういったときに、お話し合いに参加していただいた市民の方に向けても、今回の公募というのは非常に重要な意味をもってくるなと思っているので、企業に対してどのようなことを求めていくのか、市としての方針姿勢を教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 市では、大船のまちづくりに積極的に携わる企業を誘致いたしまして同地で企業も長く事業を継続することにより、市内産業の活性化や地域での雇用拡大を図る効果を期待しているところでございます。また隣地には住宅が多く立ち並んでいることから、地域住民との共存、環境への負荷をいかに軽減するか、地域のまちづくりにどのように貢献するかも重要であると考えており、審査基準においても地域のまちづくりへの貢献、近隣への影響を評価項目について重点を置いているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 公募の募集要項、私も読ませていただきましたが、かなり点数的にも近隣への影響といったところの評価項目点数も高くほかに比べると２倍３倍くらいあるかなと、高い点数を置いていただいているのは確認しているところです。またこれは公募がまだ始まったばかりというところですので、この後の報告を見守りたいと思います。
続いてですが、先般、先輩議員からも少し触れられていましたがテレワークについても少しお伺いをしていきたいと思います。テレワークに関しては、国のほうでも積極的な推進を求めているというところで、かなり具体的な数字も示して３倍以上にしたいとか、テレワーク導入企業数は３倍以上にする、雇用型の在宅型テレワーカー数は10％以上などの具体的な数字も示されているところです。そういった中で、７月25日に鎌倉市ではテレワークスタイル研究会準備会というものが開催されました。私個人的には、テレワークというものは非常にやっていただきたいと思っています。テレワークは経済的に在宅でやるのか、それともオフィスでやるのかどっちのほうが企業的な価値があるのかというのが、数字でなかなか示せないというところの非常に推進が難しいというところの課題があるとこれまで言われてきました。例えば東京に従って考えてみると、東京に出勤をしている方の人数を労働力で換算すると、かなりの経済効果が生まれるという研究結果も出されています。都市部に首都圏、例えば神奈川県ですとか埼玉県、そういったところから入ってきている昼間人口を労働人口で掛け合わせてそれで労働力の時間と対価というものを考えたときに８億円、８兆円それぐらいの規模にも在宅で仕事をしていた場合に経済効果に差があるんじゃないかという結果も出ているようです。そういった面からさまざまなライフスタイルを定着させていきたいという鎌倉市の職住近接のワークスタイルの「働くまち鎌倉」の実現といったところにも鎌倉市にも非常にマッチしてるのかなと思うんですが、この研究会の準備会が開催された経緯についても改めて教えてください。
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○比留間彰 共創計画部長 本市では、これまで「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で「働くまち」、「住みたい・住み続けたいまち」を基本方針に掲げ、鎌倉で新たなワークライフスタイルを築くことを目指し女性や高齢者が社会参加しやすい環境整備、コワーキングスペースの整備誘発に取り組んできたところでございます。テレワークの推進は、市民の心身の疲弊をもたらす都内等への通勤を減らし、また特に女性や高齢者の活躍、埋もれたナレッジの発掘、若年層の誘致と転出抑制、さまざまな人材交流によるイノベーションの誘発など、新たな産業振興、産業集積が期待できると考えております。このため、鎌倉でのテレワークを推進するため、鎌倉テレワークライフスタイル研究会発足に向けた鎌倉テレワークライフスタイル研究会準備会を開催いたしました。
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○17番（永田磨梨奈議員） この準備会にはどのような方々が参加され、どのようなことが行われたのか具体的に教えてください。
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○比留間彰 共創計画部長 鎌倉テレワークライフスタイル研究会準備会におきましては、鎌倉市民の方々、住んでいる方々のテレワークだけではなく、都内居住者のリゾートワーク、また交流関連産業の構築を目指していくことから、市内外の企業、サテライトオフィスの経営者、大学、市民等約200名が参加してくださいました。また働き方改革を推進しております総務省の坂井副大臣を初め、数多くの御来賓の方にもお越しいただきました。準備会の主な内容といたしましては、市長からの鎌倉市におけるテレワーク推進の宣言、御来賓からの御挨拶、鎌倉テレワークライフスタイル研究会の出資説明、先進的な事例の紹介とともに鎌倉で働くということをテーマに市内の企業の方から御講演をいただきました。
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○17番（永田磨梨奈議員） 私もこの準備会には参加させていただきましたが、かなり鎌倉市内で働いている方、鎌倉市内の起業家はもちろんなんですが、市外からも多く参加されていて、いよいよ鎌倉で始まるんだという熱気みたいなものすらちょっと感じたというのが正直な感想です。
先ほど数字的なものが出てきましたので、東京圏でちょっとこれだけは御紹介しておきたいなと思います。損失が8.6兆円という研究結果が出ています。昼間と夜間で東京の人口は18％違うそうです。これはいわゆる東京都外から通勤されている方が多いということなんですが、大体１日290万人ぐらいが東京に流入している、通学している方がこの１割だと見ますと、通勤の人口がおよそ262万人、大体1.7時間ぐらい往復で通勤時間があるということを考えると、平均の総労働時間に掛ける通勤時間、およそ64万人分のマンパワーが通勤時間にかけられてしまっているという研究結果が出ています。年間では、約3.1兆円の賃金の増加を失っている計算にも当たるそうです。これが東京都の１時間当たりの生産性を262万人の労働時間に乗じると、生産力、名目ＧＤＰですが年間で8.6兆円にも換算できるだろうという研究結果が出ています。このように、通勤時間のロスによって生まれるお金の効果というものも単純なものではないとは思いますが、そういったところも御報告をしておきたいと思いました。
勉強会準備会のところのお話を伺ってきましたが、今後どのように進めていくのかスケジュール、予定を教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 ７月に開催いたしました準備会に引き続きまして、８月30日にテレワークライフスタイル勉強会を開催いたしました。約40人が参加くださいまして、鎌倉におけるテレワークの推進について研究したところでございます。総務省等から構成されるテレワーク推進フォーラムがテレワーク月間として定めた11月には、鎌倉テレワークライフスタイル研究会を正式に発足したいと考えております。研究会では企業、個人の抱える課題を共有し、先進事例を学びテレワーカーをふやすための勉強会の開催やテレワーク可能なスポットなどの情報発信を行っていくことを検討しております。
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○17番（永田磨梨奈議員） この中で先日の一般質問でもありましたが、松尾市長は鎌倉市役所の中でもテレワークを推進していくという御発言がありました。早いところですと、2008年には佐賀県で自治体で初めて県庁のほうでテレワークが始まって、今では広島県でもテレワークに力を入れているということも認識はしていますが、このテレワーク推進に鎌倉市役所がどのように取り組んでいくのか教えてください。
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○齋藤和徳 行政経営部長 市役所といたしましては、平成30年度内に課長以上を対象としたテレワーク制度を導入いたしまして、さらにその３年以内に対象者を全職員に拡大したいということを目指しております。今後、テレワーク制度の構築に向けまして関係部局と協議調整をしてまいります。
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○17番（永田磨梨奈議員） 関係箇所と調整をしていきたいというお話もありましたのでしっかりと推進をしていただきたいと思います。複合的な要因がありますので、一概にそれをすれば全ていいというわけではないんですが、鎌倉市役所の女性の管理職者数を見ますと、いまだに10％を切っているところです。このテレワークは女性の起業家たちの団体が皆さんでリモートワークの推進を行っているのと、御存じのように育児ですとか介護は女性だけの問題ではありませんが、そういったところでの離職者にとってもかなり大きなファクターにはなってくると思います。これを押しつけるわけではなくて、育児休暇中は体調のこともありますし、いろいろな要因がありますが、メニューを用意していくことが、早いところの復職ですとかこれからの仕事のやり方、育児の育休・産休だけではなくていわゆる妊活、私ぐらいの年代ですといろいろな情報が知人からも入ってきますが、そういったこれからの自分の生活を考えたときに仕事をセーブするという女性も非常に多くなってきます。今、何かが起きているわけではなくて。なのでそうなってくるとなかなか生かせる制度がないというのが現状なんです。そうすると今までいた部署ではなくて比較的仕事が楽なところに回るですとか、転職をするということを選択された方もいると聞いています。これは市役所の話だけではないですが、そういったところもありますので、しっかりとメニューをいろいろと用意してさまざまな方々の働き方というのに対応できるような市役所になっていただきたいなと思います。
鎌倉市は、市役所だけではなくて準備会研究会などを開いているように、鎌倉市全体にこのテレワーク、リモートワークを広げていこうというお考えであることはわかりましたが、どのような町にしていきたいという目標があってのテレワーク推進なんでしょうか。教えてください。
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○松尾崇 市長 テレワークを導入しまして、都内等などへの通勤ラッシュから解放されると、このストレスからの解放、これもとても大きな意味があるというふうに思っておりますし、また就業者にとっては仕事と育児、介護の両立というものは可能になりまして、また企業にとっては生産性の向上、優秀な人材の確保が可能となるなどの効果を期待するところでございます。テレワークを積極的に推進することで、子育てや介護などを行う人が働きやすい環境をつくるとともにシェアードオフィスの設置支援など、働く場を確保することでクリエイティブな若手の人材が集う町ということを目指していきたいというふうに考えています。これまで通勤に充てていた時間というものを地域活動ですとか家族のために使う、自分の時間というものをさらにふやすことができるなど、活気あふれた新たなライフスタイルを実現できる、こういうことを発信できる市としていきたいと思っています。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時58分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永田磨梨奈議員の一般質問を続行いたします。
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○17番（永田磨梨奈議員） それではお昼前に続いて一般質問を続けさせていただきます。
ここからは女性の就労支援について数点お伺いします。
３年前ぐらいから、議会での一般質問や予算特別委員会等でも質問させていただいていてさまざまな提案をさせていただきましたが、セミナーの実施ですとかいろんなところで施策を具体的に進めていただいています。これまでの取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。
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○奈須菊夫 市民生活部長 女性の就労支援につきましては、平成29年度から市民団体と共同により実施し就職に当たってのスキルアップや技術の向上などを目的としたセミナーを開催してまいりました。開催の周知につきましては、市内の行政機関でチラシの配架等以外にも議員からの御提案を受けまして、市内の幼稚園や店舗に配架するなど改善をいたしまして参加者の増加を図ることができたところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 私は時間がある限りできるだけこちらのセミナーには参加するようにしているんですが、人数に関しては確かに一定数がふえてきているのと同時に毎回違う顔ぶれの方ですとか一定して１年間継続して受けてくださる方もいますが、一定人数がきちんと参加するようなセミナーになってきたなというところは感謝をしているところです。ただ、今後そういった参加された女性たちがどのように就職にまでつなげていくのか、働くといった一歩を踏み出せるのかというところがまだまだ課題が多いセミナーにもなっているのかと、課題がまだあるところなのかなと思っています。平成29年度、昨年度１年間やってみて、振り返っていただいて改めてそのセミナーについて女性の就労といった環境についてどのように捉えられているか教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成29年度は就職に当たってのスキルアップや技術の向上などを目的といたしましたセミナーを年５回開催いたしまして、延べ56人の参加がございました。周知の方法を変更するなどの工夫により参加者はふえまして４人が職についたということが成果であるというふうに考えております。一方、クラウドソーシングやワークシェアなどの新たな働き方をテーマとしましたセミナーは参加者から好評でございましたが、あいにく天候により１回しか開催できませんでした。平成30年度はこのテーマで開催を３回予定しているところでございます。
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○17番（永田磨梨奈議員） ４人が職についたと、具体的な数字も成果も出始めているということを確認させていただきます。クラウドソーシングやワークシェアなどの新たな働き方をテーマとするセミナーには非常に参加者から好評だったという御答弁をいただきましたが、具体的に自分がどうやって働くかということが想像できるような内容というものに参加されている皆さんは、興味を示すというかアンテナが張られるのかなというところは感想としてもっています。ワークシェアといったところも含まれると思うんですが、テレワークを、先ほど鎌倉市役所でもそして鎌倉市全体でも今後進めていきたいというお話でしたが、この女性の就労というところでは、先ほど鎌倉市役所の女性職員というところの枠でお話をさせていただきましたが、全体としても非常にチャンスの大きい市場だと考えています。担当課としてはこのテレワークとのかかわりはどのように考えられているでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 テレワークの効果といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、通勤時間の削減やストレスの緩和などが上げられており、テレワークの推進は子育て中の女性や通勤時間に制約がある就労者にとって仕事をしやすい環境が整備されることとなり就労支援につながるものと考えております。今後、テレワークやクラウドソーシングなどを多様な働き方として紹介するなど、「働くまち鎌倉」のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） このセミナーは、いわゆる働きたいけれども何からまず始めていいのかわからないという、一度キャリアをストップさせてセカンドキャリアを築いていきたい、どうやったら始められるんだろうというところに悩みを抱えられている方、まさに種の状態の方が芽をどうやって出していったらいいんだろうというところのヒントを与えてくれるようなセミナーだと感じています。そこではなくて、もう一つ進んだときに、実際に働きたいんだと。こういうことをしていきたい、それがどういうふうにしていったらいいんだろう、チャンスがなかなかない。通勤時間ですとかいろんなことで、市内にもうちょっと事業所があったら働きたいんだけれどもとか、そういう具体的な女性たちも潜在的には非常にいるというのは、いろいろな方と意見交換して感じているところです。
市では、その種の状態の、これから芽吹いていきたいと思われていて悩まれている方のところをフォローしていただいてると思うんですが、そういったところも含めて、今後の女性の就労支援についてはどのような取り組みをされていくのか、教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成29年度に実施いたしました鎌倉の企業ニーズ調査では、鎌倉の中小企業は市内在住の女性の就労を求めていることが判明いたしました。11月21日に開催いたします鎌倉の企業就職面接会には、この結果を踏まえまして、こうした女性の就労を求める企業の参加を積極的に呼びかけ、就労希望者とのマッチングを進めてまいりたいと思っております。
また、種をどうやって生かすかというところにつきましては、さまざまなセミナー、いろいろな悩み事、困り事があろうかと思います。それを少しでも解消するようなセミナーを拡大していきまして、就労支援していきたいと思います。今後も、就労を目指す女性に就職面接会の開催など、就労の機会を拡大してまいりたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 先ほど４名が実際に職についたという成果と御報告をいただきましたが、本当にどれだけ気持ちの面で働くというものが近づけたかではなくて、実際にそれが職につなげられたか、そこでどういうことを選択されるかは個人の自由だとは思うんですが、そういったところも今後は具体的な数字も目標として掲げられるような取り組みにも期待していきたいと思います。ちょうど２年前の12月定例会で、女性の就労について一般質問させていただいたときに、しばらく職場を離れていると企業と会って就職の面接をして合格をいただいたところで、やっぱり若干の不安がある。また、企業母体として企業の力がまだあまりない若年層の経営者が経営しているような企業ですと、そういったところでキャリアがあっても、ブランクがあって即戦力でなければなかなか雇用ができないというジレンマがあるというのは、特に鎌倉の小さな企業が多い中では感じているところです。男性、女性、関係なく、即戦力になればすぐにでも採用はしたいけれども、ブランクがあってそこに追いつかないと、ほしくてもできない。また、就職したい側としても、ブランクがあるからどれだけ自分ができるかがわからないというところで、ジレンマが生まれてしまっているという中では、２年前にインターンシップみたいなものもぜひやっていっていただけないでしょうかと。数日間、市で面倒見るじゃないですけれども、実際に職業訓練じゃないですけれども、希望する会社でインターン生として働いてみて、どういったことができるのかというところを見定めてもらう。そういうことを、先進市の事例の研究もしながら進めてまいりますという御答弁をいただいていて、最近では自治体でもママインターンシップとインターネットで検索すると、上位に何市かひっかかるようになってきました。各市とも、女性の就労というところでは、セカンドキャリアを目指している女性の掘り起こしというのが、本当に地域としても宝だと思っています。
そういうところも、鎌倉市としては、実は聞き取りのときにママインターンシップについてはいろいろと検討していますというお答えだったので、ここではお伺いはしないんですけれども、今後もそういったところの先進事例も見ていただきながら、実際に合同就職面接会を開いてくださるというのも本当に一つの大きな成果だと思っていますので、そういったところに積極的に来てくださる企業と連携して、そういった体験もできるような取り組みもぜひ検討していただければと思います。
この項の最後に、「働くまち」実現に向けた市長の意気込みをお伺いさせてください。
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○松尾崇 市長 鎌倉に暮らしてそして鎌倉で働く環境をつくるということは、通勤ラッシュから解放され、生産性向上やワークライフバランスの向上、さらには企業の健康経営にもつながるということで、企業にとっても働く方にとっても非常に価値のあることだと思ってます。そして、鎌倉で生活する人々が新たな交流を生んで、新たな価値を創造し、人々の生活を豊かにするというような好循環を生む町をつくりたいと考えています。「働くまち」を実現するということで、住みたい、住み続けたいと思えるような魅力的な町をつくっていきたいと考えてます。
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○17番（永田磨梨奈議員） ぜひ、今後も取り組みについては注視をして、また御報告をいただきながら質問させていただきたいと思います。
続いて、２項目のこれからの行政運営についてというところでお伺いしていきます。最近では鎌倉市だけではなくて、各自治体もそうなんですが、特に鎌倉市では民間企業からの研修員の受け入れ、コード・フォー・ジャパンを利用してといったところですとか、民間企業との協定の締結など積極的に民間と連携して行政の運営についてどう改善していくのか、どうステップアップしていくのかということを模索しているような取り組みがふえているように見受けられます。その意図と言いますか、なぜそういったことを進めているのかというところのお考えと、そういった取り組みについての成果について、どのように捉えられているのかお伺いします。また、あわせてこの先どのように進めていくかについてもお伺いさせていただきます。
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○比留間彰 共創計画部長 ここ数年、民間企業の職員の方々を短期間受け入れます研修プログラムへの参加や、ＮＥＣ、株式会社セブン−イレブン・ジャパンなど、民間企業や大学などとの協定締結を積極的に進めております。これは民間企業の力を活用した市政運営や民間企業の持つ手法や考え方を市政に取り入れ、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ることを意図して行ってるものであり、ＲＰＡ導入の実証実験やプログラミング教室など具体的な成果も出始めているところです。今後も積極的に官民連携を進め、鎌倉市の行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 民間の持つノウハウを生かして市民サービスの向上、まずこれが第一義的。そして行政サービスの効率化を図っていく、この２点だったと確認させていただきます。
今、ＮＥＣはたしかふるさと寄附金で、またセブンイレブンは高齢者の方の見守りというところでいろいろと協定を結んでいただいてますが、直近では９月４日にＬＩＮＥ株式会社と協定を締結されていました。こちらは締結する理由ですとか、そういったところを教えてください。
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○比留間彰 共創計画部長 本市が進めます行政手続の電子化や手数料等のキャッシュレス化などについて、国内約7600万人と言われている、国内の人口の約６割程度が利用しておりますＬＩＮＥを活用することで、さらなる市民の方々の利便性の向上を目指していきたいと考え、これまで協議を重ねてきたところです。また、ＬＩＮＥの活用によりまして、市民の方々とインタラクティブな関係を築くことが可能となり、市政に関心を持っていただくということや、市役所をより身近に感じていただくことも期待できると考えておりますことから、ＬＩＮＥ株式会社との協定を締結いたしました。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、ＬＩＮＥ株式会社とは具体的にどのような事業の実施を予定されているのかについてもお伺いします。
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○比留間彰 共創計画部長 情報発信の充実・強化、相談事業、行政サービスの効率化・充実・強化及び課題解決に向けた事業、サービスを利用して実施する住民の方々を初めとする鎌倉に係る人々の利便性向上及び課題解決に向けた事業、この四つを柱として事業の実施を予定しております。
具体的には手続の電子化や手数料のキャッシュレス化などにより、行政サービスの効率化を。また、ごみの収集情報をプッシュ配信するなどアプリにより市民の方々の利便性向上を。さらには行政課題をテクノロジーの活用により解決するコンテストへの参加などにより、市民や事業者との共創によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） いただきました記者発表の資料にも載っていましたが、情報発信の充実・強化に関すること。これは防災関連ですとか、鎌倉市のＬＩＮＥアカウントの機能強化、そして相談事業に関することというのはＳＮＳによる相談事業。そして行政サービスの効率化、充実・強化及び課題解決に向けた事業に関すること。これはいわゆる手続の省略化ですとか、税金を納めるといったところの事業。四つ目が、住民を初めとする鎌倉に係る人々の利便性の向上に向け、課題解決に向けた事業に関すること。こちらも各種行政手続の電子化等々といったところだと思います。また、今新たなアプリの開発に向けては、住民とも市民とも共同といったところも目指していきたいとお答えをいただきました。
私の周りでもＬＩＮＥを使われている方が非常に多くて、ＬＩＮＥで情報をやりとりしたりというところは多いと思います。いろいろと個別のことが進んでいったときにはその際に課題も出てくるかと思います。例えば個人情報ですとか、行政が持っている情報がどういうふうに扱われていくのかですとか。そういったところも、ぜひ個別なことが出てきたときにはまたお伺いしたいなとは思いますが、先進市としてＬＩＮＥでもアプリ事業を使っているところもあるかと思いますので、そういったところは見ながらこちらも勉強していきたいなと思っています。ＬＩＮＥとの締結というだけだったらやっていただいたんだなというところだったんですが、今回は県と同時に発表したというところで、神奈川県でもＬＩＮＥと締結してやっている事業がある、また今回、神奈川県と一緒に締結発表されたというところは、どういったところだったんでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 神奈川県は未病改善の取り組みを中心に、ＬＩＮＥを活用した地域情報の発信強化や、相談事業を初めとします行政サービスの電子化により次世代の行政サービスを構築し、県内全域に広げていきたいと、このようにしております。
一方、市民の方々が直接影響を受ける行政サービスの多くは、基礎自治体により提供されていることから、鎌倉市としましては市民に身近な行政サービスの向上、手続の簡素化などの分野を中心にソリューションの開発を進めていくことを予定しております。広域自治体と基礎自治体がともに取り組むことで鎌倉モデルを、神奈川県モデルとして、全国に広く発信していくことが可能になるのではないかと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 広域自治体と、そして基礎自治体でできることをお互いに相乗効果でやっていって、全国にしっかりとそれを見せていきたいと。鎌倉スタイルをしっかりと神奈川県スタイルとして発信していきたいというところですね。わかりました。
先ほどコンテストへの参加といったところも話があったと思いますが、ＬＩＮＥだけではなくて、ＡＩスピーカー等も非常に出ていると思います。大手のメーカーでも出ていまして、ＬＩＮＥでもクローバーという名称でそういったスピーカーも出てきて、それを使った事業という展開も広がりを見せていると聞いています。先ほど説明があった四つの柱以外にも、こういったスピーカーを使った福祉関係の観点からの事業も期待できるのかなと思っています。松尾市長が発表された福祉マニフェストでも、「パブリテック」というところを進めていきたい。「パブリテック」というのは、公共のパブリックと技術、テクノロジーをかけ合わせた造語ということで御紹介いただいていましたが、その一環としても今回のＬＩＮＥとの締結というのは使われていくのかなと理解しているところなんですが、ＬＩＮＥ株式会社と、この四つの柱ではないかもしれないですが、今後福祉の観点ですとか、そういったところで使われていくような可能性というのはあるんでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 今回の協定ではＬＩＮＥをプラットフォームとして提供していただきまして、それを使って市民の方々へのサービス、情報提供などを提供していくという考え方になっております。このため、今後さまざまな分野での活用が考えられますが、まずは今回提示した内容を最初に実施をしっかりしていきたいと考えております。ただいま御提案ありました、ＡＩスピーカーの活用についてですけれども、現時点でＬＩＮＥとの計画というのはございませんが、今後市民ニーズや費用対効果を見ながら検討していきたいと考えております。なお、今回のＬＩＮＥとの協定とは別に、平成30年３月にＡＩスピーカーを活用した高齢者の見守りに関する調査というものを、三井物産との連携によりまして実施しております。今後、実証実験を予定しておりまして、こういった取り組みも並行して進めていきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） では、この後の動きをこちらも御報告いただければと思います。こういったＬＩＮＥですとか、ＮＥＣ、セブンイレブン、いろいろな民間との協定の締結を結びながら鎌倉市は歩みを進めていると思うんですが、鎌倉市の目指すべき町の姿みたいなものはどのように捉えられているのか、教えていただけますか。
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○比留間彰 共創計画部長 企業の持つノウハウや技術、テクノロジーの力を活用し、多様で複雑な社会課題の解決や行政コストの削減に努め、市民生活をより豊かなものにしていきたいと考えております。またＳＤＧｓ未来都市やＦａｂ Ｃｉｔｙ宣言、テレワークの推進などに積極的に取り組みまして、鎌倉から新たな発信を行うことで、ナレッジと人材の集積、さまざまな人材交流によるイノベーションを誘発することなどにより鎌倉の魅力、ブランド力を高めていきたいと考えております。そして持続可能な町、鎌倉の実現を目指していきたいと考えております。
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○17番（永田磨梨奈議員） 関係ないんですが、片仮名が多くて、聞いていると時々一瞬わからなくなるところはあるんですが、しっかりと、名称ではなくて中身が市民サービスの向上というところが市としてはずっと考えられているところなんだなと考えています。テクノロジーのストップは絶対にできないです。五、六年前にそんなことは当分先の話だよと思われていたことが、今は当たり前になっているように、またここから５年、10年たったときに当たり前になっているところの波にはぜひ乗りおくれないようにしていただきたいなと思っていますので、ぜひ今後も研究を進めていってください。
最後に、先ほどの第一項目のところと総括的な質問にはなってしまうんですが、松尾市長にお伺いしたいと思います。鎌倉市では、こういった民間との締結といったところ、また民間との協働というところで、さまざまな行政運営のこれからの変化というところを考えられているかと思います。また、テレワークの推進ですとか、先ほどの女性就労のところでもそうですが、さまざまなライフスタイルに合った働き方改革、働き方の提案などもここまでしていただいています。先進的な取り組みもかなり多くなってきたなと思っているんですが、さまざまな方向でさまざまな種まきをされているのかなと思っていますが、今後、この鎌倉市における行政運営というのが、こういったテクノロジー、働き方改革、こういったことを駆使してどのような鎌倉市をつくっていって、どのような鎌倉市が行政運営をされていこうと考えられているのか、市長のビジョン、お考えをお聞かせください。
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○松尾崇 市長 現状、人口減少や少子高齢化の進展などによります社会構造の変化、こうしたことに対応していくということには、これまでとは違う形、変化が求められる時代に入っているところでございます。こうした時代において、前例にとらわれない新しい挑戦や民間の知見や技術というものを積極的に取り入れてくことによって、社会課題を解決していく、こういう手法がとても有効であり重要であると考えています。そして、今後もさまざまな取り組みを展開していくことによって、政府も提唱しております新たな未来社会を目指すソサエティー5.0の実現や、本市のＳＤＧｓ未来都市としてのこの目標達成を目指すということで、鎌倉市民の生活を豊かにしていくということを目指してまいりたいと思っています。
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○17番（永田磨梨奈議員） 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊藤倫邦議員） 自由民主党鎌倉市議団の伊藤倫邦でございます。９月定例会におきまして、一般質問の時間をいただきましたことありがとうございます。
質問をいたす前に、さきの西日本豪雨災害、台風12号を初めとする近年経験したことのないほど、各市において集中豪雨等災害に見舞われ、台風21号においては関西空港滑走路が高波の影響で浸水し、強風にあおられたタンカーが空港との連絡道の橋桁に衝突、橋が破損、約8,000人の方たちが一時取り残されました。６日早朝には震度７の地震が北海道で起きました。被災地の各地において亡くなられた方々、けがをされました方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、道路及び鉄道、橋の流失、家屋の損壊等被害を受けられました各所が、国、都道府県並びに地方自治体の方々には一日も早く復興していただくよう取り組んでいただくよう要望しております。本市においても同様な災害がいつ起こるかわかりません。日ごろより防災の備えを万全にしていただきたいと思っております。
それでは、事前通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問は７項目でございます。事前通告どおり順番に質問をさせていただきます。
それでは１番目の質問でございます。岩瀬隧道復旧工事の進捗状況及び臨時通学路についてお伺いいたします。本年５月29日、岩瀬隧道トンネル内部天井部分より崩落があり、岩瀬隧道崩落事故に関して、現在、復旧工事を行ってますが、工事の進捗状況はいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 本年５月29日に剥落いたしました岩瀬隧道は、全長約92メートルございまして、中央の約46メートルが素掘りで、両坑口の約46メートルがコンクリートブロックで覆われております。剥落しました素掘り部は、７月23日から工事に着手しておりまして、８月22日からはライナープレートの設置工事を開始しているところでございます。８月末時点で基礎は約26メートル、ライナープレートは10メートル設置を完了しております。また、コンクリートブロック等で覆われております部分につきましては、現在、復旧工法を検討しておりまして、工法が確定次第、工事を実施していくこととしております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 大変急ピッチで工事を行っていることがよくわかりました。岩瀬隧道の復旧工事の進捗状況や通行禁止について、工事現場近くで市民にもっとわかりやすく周知方法を考えるべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 岩瀬隧道の剥落後、通行の禁止の周知につきましては、地元町内会の回覧を初め、ホームページや「広報かまくら」及びツイッターを通じて行ってきているところでございます。また工事の進捗状況につきましては、ツイッターやホームページなどを通じて情報発信をしているところでございます。しかし、議員御指摘の件につきましてはこれまで実施してきていなかったことから、今後は現場近くの交差点などに工事の週間工程表を掲示いたしまして、工事の進捗状況を市民の皆様にわかりやすく周知してまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） ９月４日午後６時30分より放送されましたジェイコム湘南鎌倉局、テレビ番組のデイリーニュースで岩瀬隧道復旧工事の進捗状況が取り上げられ、市民の方たちによりわかりやすく説明がなされました。大変関心を持たれており、これを契機に市内各地において災害が起きたとき、迅速な対応が求められていることであります。岩瀬隧道復旧工事を一日も早く完了し、通行どめの解除を望んでおります。また６月定例会において、関連質問をいたしました。岩瀬隧道が通行どめになっている関係で、岩瀬中学校生徒の臨時通学路確保につきましては、早急に対策していただき、まことにありがとうございます。質問の中で臨時通学路の照明の取りつけのお願いをしており、早期の設置を望んでいますがどのように照明を取りつけているのかお尋ねいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 岩瀬中学校の臨時通学路のうち、照明のついていない大船高校西側の市道約180メートルの区間につきましては、25メートルから45メートルの間隔で、高さ３メートルの交換支柱上部にＬＥＤ照明を取りつけた仮設照明を６基、９月中の設置に向け準備を進めているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 25メートルから45メートル間隔。これ場所によってかなりスパンが違うと思いますけれど、それは実際につけるときに、ここがカーブだとか、ここが木が茂ってるとかそういうものを考慮していただいて、高さが３メールというのはちょうどいい高さだろうと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。また先日確認に歩きましたが、照明は取りつけていなかったのですが、日一日と暗くなりますので、子供たちの安全、安心が最優先されなければなりません。できるだけ早く設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また通学路として利用している生徒の人数を把握しておりますでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校で確認をさせていただきましたところ、迂回ルートを使用する生徒につきましては、平成30年９月現在で75名ということでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） かなり生徒が利用されることがよくわかりました。安全対策を最優先に考えていただきたいと思っております。またこの道は、鷹の台ロータリーに抜けるハイキングコースであり、多聞院方面より上り坂になっております。雨の強い日には道ではなく川になっています。雨の日に臨時通学路を歩きましたが、非常に危険な状態になっております。岩瀬隧道が一日も早く通行できれば全て解決することですのでよろしくお願いいたします。
２番目の質問でございます。天ヶ谷戸貯水池横、素掘りトンネルの改修工事についてお尋ねいたします。崩落事故があった岩瀬隧道トンネルの大船側天ヶ谷戸貯水池横宮の前素掘りトンネル、約33メートルありますが、小さな石が時々落ちて大変危険であり、数年前には坑口あたりで少量の崩落があり、大事には至りませんでした。トンネル内上部より岩盤の層が土も含めて約1.5メートルほどであります。大変薄いということです。近隣の町内会より一日も早い対策を望んでおりますが、どのような対策を計画しておりますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 岩瀬隧道の大船側のトンネル、いわゆる谷戸ノ前隧道につきましては、これまでも小規模な剥落が発生しておりまして、対策が必要と認識しているところでございます。対策につきましては標準的な安全対策工法といたしまして、岩瀬隧道と同様、内部にライナープレートを設置するライナープレート工法が考えられるところでございますが、民有地であるため所有者との調整を図りますとともに、地質等の調査や設計を行った後に工法等を決定してまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） なぜあえて宮の前トンネルの安全対策をお願いしているかと申しますのは、現在、岩瀬隧道崩落復旧工事を全面通行どめにして実施し工事を行っています。地域住民の生活道路であり、鎌倉街道は大変渋滞し、現在大変不便を強いられております。岩瀬隧道復旧工事は、計画では平成30年度末に工事の完了を見込んでいるとのことです。この際、地域住民の方たちが強く望んでおりますので、宮の前トンネルにかかわっておられる地権者の皆様と協議をしていただき、現在通行どめにしている岩瀬隧道復旧工事の完成に合わせ、宮の前トンネルの安全対策、先ほども出ておりましたがライナープレート工法等御検討はお願いしたいと思います。宮の前トンネル工事を行ったとして、通行どめを実施しても、現在、周辺の皆様が車を利用してる台数もあまり多くなく、トンネルの横に乗用車ならば通行できる道があり、少しは通りにくいとは思いますが、あまり混乱はないように思われます。市民の皆様には安全、安心が最優先されなければなりませんので、よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問でございます。坂ノ下漁港計画の進捗状況についてお尋ねいたします。先日、神奈川自民党主催のヒアリングの機会があり、市長も出席していただき、その中で、坂ノ下漁港計画は県も前向きに検討していただいていることを確認いたしました。坂ノ下漁港計画ですが、行政としてどのようなスタンスで進めていくおつもりでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 坂ノ下の計画につきましては、鎌倉地域の漁業の継続及びさらなる振興のために漁業支援施策として、第３期基本計画後期実施計画の重点事業に位置づけ、事業を進めているところでございます。整備に当たり、国との協議を進めており、本年５月に協議に必要な資料を作成し、神奈川県を通じて水産庁に提出いたしました。これに対しまして、水産庁からは計画施設が漁港として機能するか検証すること、施設整備計画の熟度を高めること、また地元住民との合意形成の道筋を立てることについて指摘されたところでございます。現在水産庁から指摘された課題解決に向け、県の関係部署等とともに協議を行いながら資料の作成や漁港施設としての機能を満たすかの検証を行うところであり、引き続き施設整備に向けて取り組んでまいる所存でございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 長い間実現できなかったことが一歩前進したことは大変喜ばしいことでありますので、途切れることのないよう、関係部署の方たちにはしっかり進めていっていただきたいと思っております。
それでは、４番目の質問でございます。市民プール周辺の道の駅構想についてでございます。鎌倉海浜公園坂ノ下地区にある市民プール周辺の有効活用についてお尋ねいたします。市民プール周辺は、夏のプール利用期間にしか利用されていない状況でございます。そのため道の駅のような施設整備をし、年間を通して収益を見込めるよう有効活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園を整備する際に、御指摘のように収益が見込める施設を導入することで、公園の魅力やサービスの向上、活性化を図ることは非常に有益なことであると考えております。平成29年度に都市公園法が改正されまして、公園に民間活力を導入しやすくなりましたことから、今後鎌倉海浜公園坂ノ下地区の整備の際にはこれらのことを視野に入れて考えてまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 国土交通省も市より相談をいただければ協力するとのことでございますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、５番目の質問でございます。鎌倉湖及びため池の決壊予測についてお尋ねをいたします。冒頭申し上げましたとおり、最近集中豪雨が各地でたびたび発生しております。今泉台にございます鎌倉湖、いわゆる散在ガ池や鎌倉山の夫婦池は、斜面に堰を築いてつくられたかんがい用水のため池として利用されていました。そこでお尋ねいたします。散在ガ池や夫婦池はかんがい用水のため池として利用されてきた経過がありますが、いつから市が公園として管理を始めたのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 散在ガ池森林公園は昭和57年６月から、また夫婦池公園は平成21年４月から公園として管理を始めております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 散在ガ池は、私が子供のころ、一度堰を開けて水抜きを行ったことがあったと記憶しておりますが、市が管理をしてから水抜きを行ったことはございますか。
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○樋田浩一 都市整備部長 散在ガ池につきましては、市が管理を開始しました、先ほど御案内しました昭和57年以降、水抜きを行った記録がございません。したがいまして、これまで水抜きは行ってきていないと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 御答弁ではこれまで水抜きを行っていないとのことですが、周辺の山からなだれ込んだ土砂により池の水深も浅くなっていると思います。当時、水を抜いたときに見た堤体構造も決して強固なものではないように思いました。そこでお伺いいたします。集中豪雨が発生したとき、崖崩れなどで倒木の影響により堰が決壊するおそれも想定され、下流域いわゆる砂押川が浸水する可能性があります。堤体等についての安全性を確認していく必要があると思いますが、お考えはありますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 堤体等の安全性につきましては、平成30年度に策定を予定しております公園施設長寿命化計画で公園施設の現況調査を行うこととしております。その中で目視などにより安全性を確認してまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 今後しっかり安全性を確認していただくよう要望しておきます。それでは、夫婦池の場合はいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 夫婦池につきましては、御存知のとおり池が上池と下池の二つにありますことから、通称夫婦池と呼ばれてるわけでございますが、上下の池の境に堤体があり、下池にも堤体がありますことから、崖崩れなどによる倒木の直接的な影響は少ないものと考えております。堤体につきましてはいずれも市が管理を始める際に整備を行ってきておりますが、今後定期的な安全性の確認は行ってまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 定期的な安全性を確認していただくよう要請しておきます。
ところで、児童発達支援センターあおぞら園は夫婦池と隣接しており、豪雨などの影響が危惧されます。そこでお伺いいたします。あおぞら園では夫婦池の氾濫どきを想定した対策はどうなっていますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 あおぞら園では、大雨や台風等の荒天時には園児の安全のため休園する対応をとっております。また園児が登園後に天候が悪化する場合には速やかに降園させることとしております。昭和52年のあおぞら園開園以来、夫婦池が氾濫または氾濫の危険がある状況になったことはございませんが、基本的には、台風などによる悪天候時には園児は登園しないことで安全を確保しているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 荒天というような場合はわかりましたが、大地震による池の決壊等あらゆる事態を想定しているのでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 あおぞら園では月に１回地震や火災を想定した法定の避難訓練を実施しているほか、年に１回大規模地震を想定した保護者参加の訓練を行っております。大地震による夫婦池の決壊を想定した避難訓練は今まで実施しておりませんが、最近では各地で想定外の災害が発生しているため、今後さまざまな事態を想定する必要があると考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） では、万が一避難することになった場合、あおぞら園の広域避難場所は笛田公園でありますが、園から上がっていかなければならず、介護が必要な園児が安全に避難できるのかお尋ねいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 あおぞら園は、平成23年の耐震診断の結果、建物強度が一定の基準を満たしていることを踏まえ、あおぞら園災害マニュアルの中で災害発生時の第一避難場所として園にとどまることを定めております。身体介助が必要な園児や環境変化に弱い園児が在籍しており、災害発生時に場所を移動するリスクが大きいため園児に適した備蓄品を用意し、園舎を使用可能である限り園にとどまることで園児の安全が確保できると考えております。しかしながら、昨今の想定外の災害発生状況を踏まえさまざまな事態を想定し、状況に応じた避難方法や避難経路などについて検討してまいりたいと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） ふだんから避難訓練はいざというとき非常に役立ちますので、定期的に訓練を実施していただくよう要請しておきます。
それでは、６番目の質問でございます。今泉白山神社信号交差点より大船方面バス道路舗装工事の開始時期についてお尋ねいたします。砂押川上空歩道が30メートルを残して完成し、完成したところまで舗装を実施していただけることになっておりますが、いつごろ工事に取りかかり、おおよそいつごろに完成するかお尋ねいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 舗装工事は白山神社前交差点から砂押川上空歩道、いわゆる張出歩道が始まる間と張出歩道が完成してるまでの間を合わせました、全長約400メートルを行うものでございまして、平成30年８月３日に契約を終え、工事着手は今月９月末を予定しております。完成につきましては、平成30年12月中旬を予定しているところでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 一日も早い工事の完了を望んでおります。舗装工事と合わせて側溝のかさ上げも行うことになっておりますが、その際、地権者の方々の出入りを確保しなければなりませんが、工事の時間帯や交通規制などどのように考えておりますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 当該工事区域は、張出歩道の設置に伴いまして、張出歩道と反対側の宅地との間に段差が生じておりまして、その対応としましては、宅地前の側溝のかさ上げ工事と舗装工事を行うものとなってございます。側溝のかさ上げ工事につきましては、昼までの施工、また舗装工事は夜間での施工を予定しております。交通規制につきましては、側溝のかさ上げ工事時は片側交互通行を、舗装工事時は路線バス運行終了後に全面通行どめを予定しております。これまで工事発注前に地権者等の方々と調整を行い、工事についておおむね承諾いただいておりますが、施工に当たりましては、御指摘のように出入りに支障がないよう、地権者等と調整を図りながら進めてまいります。
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○22番（伊藤倫邦議員） しっかり地権者と話し合って、トラブルのないように一つお願いしておきます。
また、残り30メートルの歩道工事の開始時期については、いかがでしょうか。歩道工事が完成した後、100メートルほどの舗装工事を行うことになっていますが、全て完成する時期はいつごろになりますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 残り30メートルの張出歩道の工事につきましては、平成31年２月の工事着手を予定しておりまして、全ての工事が完成しますのは、平成31年８月ごろを見込んでおります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 最初の計画よりかなりずれてきたという感じでございます。市民の方は平成30年度中には終わるだろうということは、今までの経過、皆さんの説明からそのように考えていると思っておりますが、大体半年近くずれるということは事前に町内会にお伺いして進捗状況こうなっているよということをぜひ実行していただきたいと思います。また市民の協力のもと工事が進んでいますので、説明を丁寧にしていただき御納得していただけるように取り組んでいただきたいということです。
また、住民の方たちが、歩道ができたが車道の幅が縮小したのではないかと言われていますが、実際のところどうでしょうか。今までの直す前の幅で、現在の張出歩道の部分ができた車道の幅はどうなってますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 張出歩道を設置する前は、歩行空間をできる限り確保するための苦肉の策といたしまして、砂押川の護岸の天端にガードレールを設置しておりまして、天端幅も利用することで道路幅員として空間の確保に努めてきたところでございます。今回の張出歩道を設置するに当たりましては、歩道設置前後で車道の幅員に変更はございませんが、護岸上部が歩道部となりまして、実質護岸の天端部が道路幅に含まれなくなった、このことから見た目上、道路幅員が狭く感じられたものと考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 工事を行う前はガードレール支柱が川に張り出していて、広く感じました。それが実際に今、川に出ていた大体30センチぐらいが正規の道路になってきたので、非常に狭く感じられるというのが実感でございます。
７番目の質問でございます。一般質問通告では緑地保全環境税といたしましたが、現在国において名称は森林環境税（仮称）として制度創設に向けた取り組みが進められています。この制度は平成29年12月に閣議決定され、平成30年度税制改正の大綱ですが、神奈川自民党における国との交渉の結果、制度設計の当初１億8000万円のものが約14億5000万円になり、神奈川県下への譲与税の大幅な増額をかち取ることができたものです。そこでまず森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）とはどのようなものかお尋ねいたします。
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○服部計利 都市景観部長 森林環境税（仮称）でございますけれども、これは国税でございまして、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして平成31年度税制改正において創設されることとなったものでございます。税率は一人年額1,000円で、市町村が個人住民税に上乗せして徴収することとなり、平成36年度から課税される予定でございます。
また、森林環境譲与税（仮称）は森林環境税を財源といたしまして、間伐などを実施する市町村やこれを支援する都道府県に譲与されるもので、森林現場の課題に早期に対応する観点から課税に先行して平成31年度から譲与が開始される予定のものでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 国民一人一人が等しく分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税（仮称）が創設され、森林環境譲与税（仮称）が平成31年度から市に譲与されるということですね。
それでは、鎌倉への譲与税額の考え方はどのようになっておりますでしょうか。
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○服部計利 都市景観部長 森林環境譲与税として配分される額の考え方でございますけれども、民有の人工林面積、林業就業者数や人口などを勘案した客観的な手法に基づき算出されるものでございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 民有の人工林面積、林業就業者数、そして市の人口に応じて市への譲与額が決定されていくことですので、この譲与税をできるだけ活用して緑地保全に万全を尽くしていただきたいと思います。そこで森林環境譲与税（仮称）の使途に関する考え方をお伺いいたします。
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○服部計利 都市景観部長 国及び神奈川県の説明では、間伐などの森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされてございます。また森林環境税は国民一人一人が森林を支える仕組みでございまして、森林環境譲与税の活用に当たっては、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められております。このことから森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとされてございます。現時点では森林環境税関連の税制法案が成立していないため、使途を限定することはできませんけれども、制度の趣旨に鑑み、本市の豊かな緑を次世代に引き継いでいく仕組みを構築していかなければならない、このように考えております。
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○22番（伊藤倫邦議員） 税制法案が成立していない段階ではありますが、私たち会派が行政とタッグを組んで、制度の趣旨を鑑みた取り組みを推進していけるようサポートしてまいりたいとこのように考えております。
最後になりますが、昨年の一般質問の中で公用車は走行時において安全確保の取り組みの一環として、走行時ヘッドライトの点灯を実施するようお願いいたしました。二輪車は法制度による義務づけがされ、現在に至っております。しかし、四輪車には義務づけはございませんが、鎌倉より安全対策として先行していくことの意義があると考えます。早速文書にて周知、実行するよう配慮していただきました。職員ができるだけ実行することを行っていて、安全意識が非常に高まっております。と申しますのは、先日私の車の前に公用車が走行しておりました。そのとき照明はつけていませんでした。しかし気づいたのだと思われますが、テールランプが点灯し、まさに気づくことの意識が重要であり、小さなことの積み重ねで職員として自覚していただいており、市長、職員に対し誇りを持っていただき、今後とも行政の仕事に取り組んでいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今お話しございました昼間の走行時のヘッドライトを点灯するということによりまして、職員自身もさらに交通安全について意識を高く持って取り組むことができていると考えています。今後も市の職員であるということをしっかりと自覚して、安全意識に限ったものではなくて、さまざまな場面において小さなことを積み重ねながら、市民の皆さんの信頼ということをしっかりと築いていけるように取り組みしてまいりたいと思います。
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○22番（伊藤倫邦議員） これで私の質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時09分 休憩）
（14時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） 公明党の納所輝次でございます。本当に今年は災害が多く発生している年でございまして、現在も北海道では大変な環境の中、皆さん頑張っていらっしゃると思います。
振り返ってみますと、１月は草津白根山が噴火して、これは御嶽山の噴火に続く被害かと心配しておりました。２月、３月は豪雪の被害、それから非常に寒い冬であったということでございますし、４月には島根県西部地震、６月には大阪府のブロック塀が倒れたというあの北部地震ということで、毎月のように大きな災害が起きております。７、８月は梅雨明けが早かったせいもあって、猛暑の被害があったと思ったら７月の西日本の豪雨。これは東北、北海道にもあったわけでございますし、また台風12号という逆走の台風で、小田原であるとか熱海であるとか高波の被害があったということ、そんな中で台風20号、21号では関西国際空港が冠水してしまったりというようなことでございます。これからどうするんだろうと思っていたやさきに、北海道の胆振東部地震ということでございます。
毎月のように日がわり、月がわり、週がわりで災害が起きているということで、いつ鎌倉もこういった被害が襲ってくるのだろうかと心配になるわけでございますが、去年の10月には高潮の被害を受けているということでございます。これは稲村ガ崎の崩落もございましたけれども、マスコミなんかで江の島の崩落のほうが大きく取り上げられていたわけでございますが、実は七里ガ浜国道134号線の拡幅工事、護岸工事に伴って高潮の被害がございました。道路を支えていた鉄板200枚が七里ヶ浜沖に流されてしまった。それから大型のフレコンバッグ、大きな土のうがそれを支えていたわけでございますけれども、その砂も流出してしまった。つまり鎌倉の砂ではないところ、他地域から持ってきた砂で支えていた土のうが流出して、七里ヶ浜沖、これは天然ワカメの漁場であるということで、昨年の10月からことしの２月、３月まで漁ができなかったということでございます。この被害はあんまり大きく取り上げておられなかったわけでございますけれども、毎年のようにこの鎌倉市もそういった災害に見舞われるという、本当に日本列島は災害の列島なんだなと痛感するわけでございます。
被害に遭われた方、お亡くなりになった方、お見舞いとともにお悔やみ申し上げたいと思いますけれども、こういったときに思い出すのが、平成16年台風が二度続けて鎌倉を襲ったということがございまして、市内300カ所から400カ所近くの崖崩れが起きてしまった。そのせいで財政調整基金が枯渇してしまったということがございました。こういった意味では、鎌倉の市としての財務体制というものをしっかりと確立して、いつ起こるかわからない災害に備えていかなければいけないと思うわけでございます。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。まず初めは鎌倉市の財務情報についてということで、財務情報について質問する前提として、まずは確認しておきたいことがございます。鎌倉市の過去５カ年程度の財政状況の変化、これをどう見ているのかまず所見を伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 市の財政状況でございますけれども、景気が緩やかな回復傾向にあるにもかかわらず、税収は伸び悩んでおりまして、厳しい財政状況が続いてるというのが現状でございます。過去５年間の歳入で申しますと、市税が平成26年度をピークに減少傾向となってきております。特に法人市民税が一部国税化によりまして、税率引き下げの影響などにより落ち込んでおり、市税伸び悩みの大きな要因となっております。一方５年間の歳出で申しますと、義務的経費の中で人件費と交際費は18億円の減少を示しているんですけれども、一方で扶助費は約20億円、19.7％の増加、福祉３特会の繰出金も約12億円、22.6％増加しておりまして、財政硬直化の要因となってるというのが現下の財政状況でございます。
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○16番（納所輝次議員） 扶助費が20％近く過去５カ年見ていて増加しているというこの体質、これはどちらの自治体も同じような傾向は示していると思いますけれども、それを念頭にきちんとした財務体制をつくっておかなければいけないと思っております。鎌倉市は総合計画におきまして、次期基本計画の策定に取りかかると思います。次の計画期間では幾つもの大きな事業、これを進める必要がありまして、果たしてその市の財政がそれを支えることができるのかというのを今のうちにしっかりと確認しておかなければいけないと思います。こういった中期的な財政見通しをどのようにお持ちかということを伺ってまいります。今後の中期的な財政見通しは、どうお考えか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 現在、平成30年度から10カ年の中長期の財政推計を策定しているところでございます。この間、法人市民税の減収や高齢化の進展に伴う個人市民税の伸び悩み等により、今後は税収減が予想される状況でございます。そのような状況の中で、今後控えている大型事業等を実施していくには公共施設の再編ですとか行政改革などによるコスト削減をしっかり進めるとともに、さまざまな事業手法の検討を行っていく必要があると思っております。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉市は、企業が多いほうではありません。税収が個人市民税で支えられているというのが主であると思いますけれども、その個人市民税も高齢化率が高いということもあって今後の市の財政がどうなっていくのか誰もが心配するところでございます。そういった意味でも、鎌倉市の財政的な特徴、これはどういったように考えられるか伺っていきたいと思います。
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○松永健一 総務部長 平成28年度の決算時点で申し上げさせていただきます。鎌倉市の財政的な特徴といたしましては、財政力指数や将来負担比率、あるいは公債費負担比率など指標の指数的には比較的良好な財政状況を示してございますけれども、普通交付税不交付団体であることから実際は交付団体以上の厳しい財政運用を強いられているというのが現状だと思っております。その中で、経常収支比率については年々数値が上昇してございまして、財政の硬直化が進行してきているのが現状でございます。税収全体に占める個人市民税の割合が比較的高いことから、今後高齢化の進展に伴う税収減が予想され、さらに社会保障経費の増加などにより市の財政状況は予断を許さない状況が続く、こういうふうに見ております。
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○16番（納所輝次議員） 普通交付税不交付団体であるということで、全ての事業を基本的に自前でやっていかなければならないという財政的な特徴は大きいかと思います。かといって、今後のために取り組まなければいけないものも非常に多いのではないでしょうか。
そういった中で、鎌倉市は新しい公会計制度に取り組んでいます。新公会計制度ですがこれは現金主義、単式簿記によるこれまでの官庁式の会計制度に発生主義・複式簿記といった、企業会計的要素を取り込むことで、資産、負債などのストック情報や現金主義の会計制度では見えなかったコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産、債務の適正管理や有効活用といった中長期的な視点に立った自治体経営に資するものとされております。この公会計の整備は、総務省が進めてきたわけでございますけれども、総務省は平成12年以来、財務諸表のモデルを示したり、平成18年には基準モデルや総務省方式改定モデルを示したりして、自治体の取り組みを促してきました。その後、平成26年には統一的な基準による地方公会計の整備の方針を、翌平成27年１月には統一的な基準による地方公会計マニュアルを示し、原則として平成29年度までの３年間で当該基準による地方公会計を整備し予算編成等に活用するよう地方公共団体に要請しております。本市もそれを受けて財務書類を作成し、本年３月に平成28年度鎌倉市の財務書類を作成し公表しております。この統一的な基準による財務書類を作成し公表することの意義をどのように考えるか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 統一的な基準に移行したことによりまして固定資産台帳の整備、複式簿記の導入が必須となり、これまでよりも精緻な財務書類の作成が可能になったため、正確な資産負債、行政コストなどを把握できることとなり、より効率的な財政運営に役立てることができることとなったと認識しております。また、それと合わせまして各自治体が同じ基準により財務諸表を作成することで、自治体間の比較も可能となるなど市民に対しても透明性が高く、また、わかりやすい財務状況の提供ができるようになったことも大きな意義と捉えております。
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○16番（納所輝次議員） 御承知のように企業会計における簿記とは、その企業活動による財産の増減などを一定のルールに従って貨幣に換算して帳簿に記録するという手続で、簿記には単式簿記と複式簿記があるわけでございますけれども、単式簿記というのは家計簿のイメージで一定期間の支出収入の状況がわかります。そして現金以外は、次の決算期に引き継がないというものでございます。それに対して複式簿記は、一つの取引を貸し方借り方の両面から記帳することで、財政状態と業績が区別され整理されます。また貸借対照表では決算末での財産状況がわかり、その財産状況は次の期では、繰越資産となり利益も累積していきます。また、損益計算書では一定期間の取引が集計され利益が計算されます。統一基準による公会計では、資産と負債の状況を示す書類は、これは貸借対照表で企業会計と変わりませんけれども、損益計算書は行政コスト計算書に、純資産の増減を説明する株主資本等変動計算書が純資産変動計算書に、キャッシュフロー計算書が資金収支計算書になります。これまでの現金主義は現金の入金と出金での会計ですので、いわゆる公金の出納管理に向いておりまして、予算の適正、確実な執行ができているかどうか認識できるというメリットがありますが、現金支出を伴わないコストを認識しませんので、本来の財政状態や業績が把握できないという欠点があります。一方、発生主義で現金収支を伴わない収入や減価償却費や退職給付引当金というコストを見ますので、財務の透明性が確保されます。減価償却費、これは長期にわたり使用できる資産を一定期間の年数に費用を案分する計算方法で示し、退職給付引当金は労働の対価の後払いと考えて見積もる金額をその期、その期に対応する分として将来の支払いのために引き当て計上するもので、コスト面での発生主義の代表格でございます。この減価償却資産は支出が先にありまして後から費用化されます。それに対して、退職給付引当金は費用化が先で、支出が後になります。ただ、いずれもあくまでも見積もりによるということで、主観的な要素を含む場合があるというのがデメリットだそうでございます。
この財務書類を作成する際の仕訳方法の選択について伺ってまいりたいと思います。歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法には、期末に一括して行う期末一括仕訳方式と、取引の都度伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の二種類があります。総務省は、仕訳の検証精度が高くなることやより早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいとしています。しかし、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができて、事業別施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないとしているそうでございます。
鎌倉市では、財務書類を作成する際の仕訳方法として、期末一括仕訳を採用していらっしゃるようでございますけれどもその仕訳方法を選択した理由を伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 統一的な基準による財務諸表の作成にかかわる仕訳方法としましては、今お話にありましたように年度終了後に一括して仕訳を行う期末一括仕訳と、日々の支出ごとに仕訳を行う日々仕訳が選択肢としてございます。日々仕訳を実施する場合、支払い業務の都度、仕訳処理にかかる全庁職員の事務負担が発生することですとか、財務会計システムの改修が必要であったことなどから、本市ではより経費負担が少ない期末一括仕訳を選択しております。
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○16番（納所輝次議員） 関連して新しい公会計制度新基準への移行に伴うシステム更新運用及び支援業務委託の状況について伺ってまいりたいと思います。国においては、標準的なソフトウエアを開発して、各自治体に無償で提供しています。しかし、現行の公会計システムをバージョンアップして対応する方法もあるということでございます。
統一的な基準によるこの財務書類を作成するためのシステム導入と作成支援業務について、どのように対応しているのか確認したいと思います。
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○松永健一 総務部長 今、紹介いただきましたとおり財務諸表を作成するためのシステムについては総務省が提供するものと民間企業が提供するもの、この二つの選択肢がある中で現行の財務会計システムとの互換性や導入経費を比較検討した上で、本市の場合は民間企業が提供するシステムを平成28年度に導入して運用しております。また、財務諸表作成にかかる支援業務については新基準の導入準備に着手した、平成28年度から監査法人や税理士法人に支援業務を委託し対応しているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 固定資産台帳の再整備について伺います。固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿で、道路、公園、学校等、市の全ての固定資産について取得価額や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものでございます。本市の固定資産台帳は基準モデルを導入する際に作成されたものと思いますけれども、新基準による公会計制度への移行に伴い評価方法が時価から取得原価になるということでございます。その際、取得原価が不明のものもあります。その場合は、再調達原価で評価し、それも不明の道路河川及び水路の敷地は備忘価額１円とすることになるということでございます。また、これまで耐用年数が異なる設備と建物本体が一つの資産として登録されていたものを、それぞれ登録をし直すことになるなど固定資産台帳の再整備にはさまざまな対応が求められたと思います。この固定資産台帳への計上について、耐用年数が異なる資産の評価方法はどのようなものか伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 資産の評価に当たりましては、平成27年１月に総務省から示されました統一的な基準による地方公会計マニュアルによりまして、毎会計年度減価償却を行うこととなっております。減価償却に当たりましては、減価償却資産の耐用年数等に係る省令に従いましてその耐用年数に応じた償却率を乗じて算出しております。例えば一つの施設に係る建築本体、それから機械設備また電気設備等々それぞれの費用について取得原価として計上いたしまして、それぞれの耐用年数に応じた償却率を乗じて算出するという扱いになってございます。
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○16番（納所輝次議員） 大変な作業であったと思います。さらに建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行では維持補修費としてコスト計上されているのに対し、新しい基準では資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものは資産形成として純資産変動計算書に計上するという選択肢が加わります。市はこれまで固定資産に対する耐震補強や改良補修工事等、数多く行ってきておりますけれども従前どおり費用として計上するのか、資産形成として計上するのかということも確認してもらいたいと思います。固定資産台帳を再整備した際に以前の台帳との評価方法は変更したのでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 先ほど御案内いたしましたこの平成27年１月の総務省のマニュアルに基づきまして、平成28年度決算から複式簿記形式でより精度の高い財務書類の作成を行うこととなりました。再整備前は、施設に係る建築本体、機械設備、電気設備等の取得原価を一体計上しておりましたが、再整備後はそれぞれについて取得原価として個別計上しております。また、測量や設計等に係る付随費用を各資産種別に案分して取得原価とするほか、耐震補強等の資産価値を高め、また耐久性を増すことになるような設備修繕等に係る費用につきましては、資本的支出として計上することなども変更した点でございます。
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○16番（納所輝次議員） 公会計情報の活用について伺いたいと思います。公会計の目的は財務書類を作成することだけではなく、現実に行財政運営の改善に役立てていくことであると思います。例えば、保育園の運営や放課後子どもひろば・子どもの家の運営など幾つかの事業において、毎年継続的に調査を行っていけば課題の明確化や検証作業にとって有益な資料になると思いますし、公会計情報の活用範囲をさらに拡大し、例えば、行政評価制度や予算編成過程等と関連づけるなど、市政運営のマネジメントツールとして生かすことができると考えます。
施設別、事業別の貸借対照表を作成し活用するなど、マネジメントツールとして予算編成などへの事前統制的な活用を行うことについての見解を伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 平成28年度決算分の財務書類は初めて新しい基準での作成を行ったものでございまして、まだ施設別や事業別の貸借対照表は作成してございません。しかしながら財務書類の作成について統一的な基準が導入されたことの最終的な目的は、セグメント分析などに活用することによって限られた財源の中で、より効率的な財政運営を行ったことにあると認識してございます。今後、支出情報と固定資産情報のひもづけや職員の会計知識の習得など、まだ、さまざまな課題がございますけれども、今後も支援を委託している事業者などからも助言を得ながら検討してまいりたいと思っております。
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○16番（納所輝次議員） また、公共施設再編計画などにその固定資産台帳などの会計情報を盛り込んだり、施設別の貸借対照表を作成したりということは、より深まった検証作業ができるというふうに思っております。公会計情報は財政分析や財政ルールにも活用できます。市では財政健全化等持続可能な財政を確保するためにどのような取り組みを行っているのか、この平成28年度の財務書類で示された主な指標をもとに伺ってまいります。
その前に常に気になっていたのが、先ほども御答弁にございましたけれども、鎌倉市の経常収支比率でございます。この経常収支比率、市税などの収入額に占める経常経費の割合で財政の弾力性をはかるものでございます。この比率が高いほど財政の弾力性が低く、都市部にあっては75％程度におさまることが理想とされておりまして、80％を超えると財政構造が弾力性を失うとされております。ところが、過去５年間を見てみますと、平成25年度鎌倉市の経常収支比率は93.7、平成26年度が93.8、平成27年度が94、平成28年度が95.3と右肩上がりで推移しておりまして、平成29年度はさらに2.5ポイント高まるといわれておりますけれども、これは、健全とされている、75％や80％どころではなく、90％台後半、ほぼ100％に近い比率を示しているということは、財政構造が完全に硬直化していると見るしかないわけでございます。
この高い数値で推移する鎌倉市の経常収支比率をどう捉えているのか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 市税収入が伸び悩む一方で、施設の維持管理経費ですとか、社会保障経費が年々増加する傾向にあることで、今お話にありましたとおり、経常収支比率が年々上昇しておりまして財政の硬直化が進んでいる状況でございます。人件費や扶助費を初めとした毎年度の義務的経費が経常的経費の大部分を占める中で、可能な限り弾力的な財政運営を行い、山積する事業課題に取り組むためにも、公共施設の再編ですとか、行財政改革を着実に進めていく必要があるものと認識しております。
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○16番（納所輝次議員） それにしても、80％と97％ぐらいですか、というような違いというのが開きが大きいのですが、よくよく考えてみると、80％の目安が出された時代と大きく異なっているという現状があるかと思います。さまざまな事業が整備されているか、されていないか。鎌倉市のさまざまな事業に取り組んで、それを継続的に取り組めば経常費というのがずっと上がってくるわけでございます。そういった違いがあるのかなと思いました。この経常収支比率80％の目安について調べてみましたら、総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書に、昭和44年発行の財政分析市町村財政効率化の指針から引用して、80％の根拠についての記述がありました。昭和42年度の全国自治体の財政を対象とした調査により、経常収支比率が都市にあっては73.3％から83.9％の間に。町村にあっては、67.7％から84％の間に分布しているという統計が得られたことから、少なくとも75％程度におさまることが妥当と考えられる。これが80％超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあるというものでございます。これが80％を目安とする根拠とするならば、いまだに50年前の物差しではかっているということになるわけでございます。今日において、経常収支比率の目安をどこに置くか、硬直化しているのは確かでございます。市はぜひ今後も研究していただきたいと思います。
それでは、平成28年度の鎌倉市の財務書類について、記載されている主な財政指標についても伺ってまいりたいと思います。分析の視点としては資産形成度について伺いたいと思います。つまり、将来世代に残る資産はどれくらいあるのかをはかる指標でございます。これには四つございました。住民一人当たりの資産額、有形固定資産の行政目的別割合、歳入額対資産比率、そして資産老朽化比率でございます。公表された平成28年度の財務書類によりますと鎌倉市の住民一人当たりの資産額は150万円となっておりました。資産総額は2647億円でこれを平成28年度末時点の人口17万6466人で割ると約150万円でございます。これは単年度だけではわかりませんが、何年かの増減の推移を見ることで資産の圧縮に取り組んだ数字なのか、老朽化による金額の減少なのかという要因の分析もできると思います。ちなみに横浜市は262万円、川崎市が一人当たり215万円となっております。この鎌倉市の住民一人当たりの資産額150万円をどう評価するのか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 住民一人当たりの資産額でございますけれども、近年インフラ整備を進めております政令指定都市である横浜市、川崎市あるいは相模原市については、それぞれ200万円を超えており、鎌倉市の150万円と比較して高い金額となってございます。それ以外で数値を公表しております県内他市の平均は、143万8000円でございまして、一人当たり150万円である鎌倉市はほぼ平均並みの資産形成が図られてきているのかなと評価してございます。なお、平成27年度鎌倉市の一人当たりの資産額は、約154万円でございました。資産圧縮というよりは施設の経年による減価償却額が、施設整備による資産を形成した額を上回って、一人当たりの資産額が４万円程度減少したものと思っております。
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○16番（納所輝次議員） 次に有形固定資産の行政目的別割合について伺います。有形固定資産を生活インフラ・国土保全、福祉、教育など行政目的別の割合を算出することによりまして、行政分野ごとの社会資本形成の比重の把握が可能となるわけでございます。鎌倉市の財務書類では、行政目的別の明細はありますけれども割合は出しておりませんでしたので手元で計算しましたところ、有形固定資産2507億円の行政目的別の割合は、生活インフラ・国土保全が41.7％、教育が33.4％、福祉が2.6％、環境衛生が2.9％、産業振興が3.8％、消防が1.9％、総務が13.7％でした。これも経年変化や近隣類似団体と比較しないとわかりにくい数字でございますけれども鎌倉市なりの特徴があるのではないかと思うわけでございます。
そこで伺いますけれども鎌倉市の有形固定資産の行政目的別割合をどう評価するか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 有形固定資産の行政目的別割合を他市と比較して見える鎌倉市の特徴でございますけれども、今、御紹介いただきましたとおり総務費と教育、ここが占める割合が他市と比べて鎌倉市の場合は比較的高くなっているのが特徴だと思っております。その理由ですけれども、総務の割合が高いのは主に四つの支所ですとか、鎌倉芸術館が属しているためでございまして、あと教育では多額の経費を要しました大船中学校ですとか、冷暖房設備とか比較的まだ減価償却が終わっていない新しい資産が加わっているために比率が高くなっていると分析しております。
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○16番（納所輝次議員） これも経年比較ができるようになると行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを把握することができますし、また類似団体との比較により資産形成の特徴を把握し、今後の資産整備の方向性を検討するのに役立てることができると思います。
次に歳入額対資産比率について伺います。これはその年の歳入総額に対する資産の比率です。これまでに形成されてきた資産がその年の歳入の何年分に相当するかをあらわす指標で、年数が多いほど資産形成がなされていると考えられます。鎌倉市の歳入額対資産比率は4.18年でした。平均的な値は３年から７年の間になると言われておりまして、鎌倉市もその範囲内にあります。横浜市は5.73年、川崎市は4.66年でした。鎌倉市の歳入額対資産比率4.18年をどう評価するか伺います。
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○松永健一 総務部長 歳入額対資産比率でございますけれども、政令指定都市を除く近隣市では、おおむね３年から６年という数値を示しており鎌倉市のこれまでの資産形成も標準的な水準であると評価しております。これらの数値については、今お話にありましたとおり今後経年比較を行うことによってより特徴的な部分をお示しできると考えております。
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○16番（納所輝次議員） 資産老朽化比率について伺います。これも有形固定資産のうち土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算出したもので、有形固定資産の減価償却率でございます。耐用年数に比べ減価償却がどのくらい進んでいるかを資産全体で把握することができます。鎌倉市の資産老朽化比率は57.4％でした。横浜市は54.7％、川崎市は60.1％でした。横浜市は鎌倉市よりも低い数値でございましたけれども、これは近年再整備を実施している区の庁舎や橋梁、トンネルなどの保全更新の取り組みが進んでおりまして、それが老朽化比率を引き下げているということでございました。
鎌倉市の資産老朽化比率57.4％をどう評価するかを伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 資産老朽化比率につきましては一般的に標準と言われている35％から50％という、これが水準ですけれども、これよりも鎌倉市の場合は上回ってございまして、本市が抱える施設の老朽化が進んでいることをあらわしていると考えております。また、数値を公表している県内他市の平均も58％という鎌倉市に近似した数値となっており、公共施設の老朽化はどの自治体も同様に抱えている問題であると認識したところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉市も御多分に漏れず、資産の老朽化が進んでいるということがこれでわかるわけでございますけれども、この資産老朽化比率は固定資産台帳などを活用すれば、行政目的別や資産別の資産老朽化比率も算出することができますので、今後は施設類型別のストック情報、これを個々に確認、分析し公共施設のあり方を判断する重要な指標として活用すべきであると思います。
今伺ったこの四つの指標でございますけれども、資産形成度において将来世代に残る資産はどれくらいあるかをはかるものでございます。こういった住民一人当たりの資産額、有形固定資産の行政目的別割合、歳入額対資産比率、そして資産老朽化比率この四つの指標を総合して鎌倉市の資産形成度をどう評価するかを伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 四つの指標を近隣他市と比較したところでは、鎌倉市の資産形成度はほぼ平均的な度合いであると評価しております。ただし、これまで形成した資産の老朽化とともに、維持管理や建てかえのためのコストの増大が今後見込まれますことから、資産を引き継ぐ将来世代に過度の負担を残さないよう公共施設再編による複合化や集約化など、資産のあり方を徹底的に考えていく必要があると思っております。各指標については他市比較とともに、経年比較による増減分析が重要でありますことから今後も財務書類作成とともに分析を進めコスト縮減等に生かしてまいりたいと思っております。
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○16番（納所輝次議員） 世代間公平性をはかる純資産比率というのがございます。これは財務書類によりますと鎌倉市は81.7％でした。標準が60％ですので、鎌倉市の数字はかなり高くなっております。高いということは鎌倉市が保有する資産は、主に過去の世代が負担してきたことのあらわれでありまして、この数値が低いと将来世代がそれらのコストを負担するということになるそうでございます。ただし、今は高くてもこれから大きな事業を幾つも同時に抱えるとなると純資産比率は下がってくるのではないかと思います。その場合、将来世代が負担に苦しまないためにせめて純資産比率が標準的な60％、これを下回らないような、60％を基準とするような資産形成を目安として事業実施を計画していくことが必要になってると思うわけでございます。
将来世代の負担が重くなり過ぎないように、純資産比率の推移を今後の事業実施の財政的な目安として着目するという考え方がありますが、これについての所感を伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 御案内のとおり、鎌倉市の純資産比率が高いということはまだ市債等の活用の余地は高いということにはなりますけれども、今指摘いただきましたとおりこの推移に注視しまして、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながらの市債活用を図っていきたいと思っております。
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○16番（納所輝次議員） このほか持続可能性健全性をはかる住民一人当たりの負債額、これは鎌倉市は27万4000円、横浜市は75万7000円、川崎市は76万3000円に比べると、低い値になっております。また、鎌倉市の財務書類では、効率性をはかる債務償還可能年数、これが記載されておりませんでした。これはその年の実質債務をその年の償還財源で償還した場合、何年で返済できるかを示す指標でございます。
これちょっとあらかじめお願いしておいたんですが鎌倉市の債務償還可能年数、これはどれくらいの値になるのでしょうか、伺います。
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○松永健一 総務部長 他市と同様の算出方法で計算した場合でございますけれども、鎌倉市の債務償還可能年数は19年という計算結果となっております。数値を公表している政令市を含めました県内他市の平均は17.2年であり、鎌倉市の数値は他市と比較しても突出している状況ではございませんで、まだ債務の余力は有していると考えております。
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○16番（納所輝次議員） ちなみに横浜市の債務償還可能年数は23.5年、川崎市は32.1年でした。それから住民一人当たりの行政コストいう指標があります。これは今の債務償還可能年数と同じく行政活動の効率性を示す指標で鎌倉市は29万7000円でした。住民一人当たりの行政コストですが横浜市は31万5000円、川崎市は31万2000円でした。これは行財政改革の指標とも言えるもので、市役所内部の経費の見直しや民営化、委託化による行政経費の見直しなどによって低くなっていくわけでございます。
この財務書類指標を行財政改革推進の目安にすることについて、どうお考えか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 統一的な基準による財務書類を作成することによりまして、今まで見えなかった資産、負債、行政コストなどを正確に把握でき、またセグメント別の財務諸表を作成することで、今後は事業別施設別などの効率性の評価が可能となり行財政改革推進につなげることができると考えております。また他市との比較もしやすくなったことから、行財政改革推進を進める上で貴重なツールになり得るものと捉えております。
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○16番（納所輝次議員） 次に固定資産の保有と活用における民間との連携について伺います。財政面からは、市債や基金の残高といった金融資産に目が行きがちでございますけれども、市が保有する資産は当然ながら金融資産のみではありません。平成28年度の単体の貸借対照表によれば市が保有する全体の2647億円という総資産のうち、金融資産は約50億円、比率にするとわずか1.8％でした。残りの約98％、2600億円が非金融資産であり、その内訳は、890億円がインフラ資産、2500億円が有形固定資産となっております。そもそも市が資産を保有するとはどのような意味を持っているんでしょうか。簡単にいうと資産とは、お金を生み出すものです。この定義を公会計に当てはめるとそれを持っていることで将来お金が入ってくるもの、あるいはお金が入ってこなくても行政サービスの提供を可能にするものであります。大量の固定資産をいかに適切に保有し活用していくかは、市政運営上非常に重要な課題でございます。今後さらに需要が拡大する保育園、高齢者や障害者等の施設整備においても土地建物が最大の課題でございます。そしてその取得保持には多大な費用の発生が伴います。財政負担を極力抑えつつ公共施設や行政サービスの効果的かつ効率的な整備運営を行うためには、公民連携パートナーシップＰＰＰあるいはＰＦＩなどによる民間の資金やノウハウの活用は有効な選択肢の一つであると思います。本市においても施設の維持管理や運営には指定管理者や民間委託等は相当浸透してきておりますけれども、設計や建設までを含むＰＦＩ事業はこもれび山崎温水プール以外は余り大きな流れとはなっていないようでございます。公会計情報の開示を充実させることで民間との接点がより多くなり、結果、市にとっても有益なアイデアに結びつくことも考えられます。市税収入は減少する一方で行政ニーズは拡大していく時代にあって、最少の経費で最大の効果を実現する方法、これを幅広く積極的に研究していくべきであろうと思うわけでございます。
この施設の設計、建設、管理運営等行政サービスの展開におけるＰＰＰ、ＰＦＩといった民間の資金、ノウハウの今後の活用について市の考えを伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 鎌倉市公共施設再編計画の取り組み方針に基づきまして、民間事業者の資金やさまざまなノウハウを活用した手法の最適な組み合わせによりまして施設の整備、更新、維持管理、運営がより効率的かつ効果的に行えるよう取り組んでいるところでございます。また、公的不動産利活用推進方針におきまして、これまでの官民連携からさらに一歩踏み出しまして、パブリックマインドを持った民間事業者等と連携を目指し、取り組みを始めたところでございます。このようにＰＰＰ、ＰＦＩや指定管理など官民連携の取り組みは効果的であることから今後も積極的に活用していく考えでございます。
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○16番（納所輝次議員） ただ、そのＰＰＰ、ＰＦＩを進め過ぎますと、結局、経常収支比率といいますか、固定費がどんどん増加していくことも一方で考えなくてはいけないのかなと思います。市が固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に取り組み、新公会計制度をスタートさせましたけれども、重要な点はこの財務書類をどう活用するかであるかと考えます。その活用の一つが固定資産台帳の整備によるファシリティマネジメントでございます。固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却処分に至るまで経緯を個々の資産ごとに管理するための台帳で、自治体が所有する全ての固定資産、道路、公園、学校、行政センター等について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものでございます。つまり、固定資産台帳とは自治体が所有する全ての固定資産のデータを網羅的に記載したもので公共施設等総合管理計画の策定基礎データのもとになるものでございまして公共施設マネジメントする上で重要なものでございます。この固定資産台帳のファシリティマネジメントへの活用についてどのように捉えているか伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 固定資産台帳で把握しました情報を用いることで、施設の維持管理、修繕、更新等にかかる中長期的な経費の見込みの算出、計画的な管理に関する基本的な方針の充実などファシリティマネジメントへの活用が考えられるところです。一方、鎌倉市では固定資産台帳の整備に先駆けまして建築物に特化した鎌倉市維持保全システムを独自に構築しておりまして、公共施設にかかるデータ等の把握を行ってきた経過がございます。このため、固定資産台帳と維持保全システム等を今後連携することによりましてファシリティマネジメントへのさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） この公共施設維持管理については、戦略的に取り組む必要があるということを私はファシリティマネジメントについてはかなり以前からその導入を主張しているわけでございますけれどもデータ等も大変な努力、例えば設計図のＣＡＤ化であるとか大変な作業をして進めてきたと思いますけれど、まだまだこのファシリティマネジメントというのは、目に見えて鎌倉市は進んでいないようでございますし、これは包括予算制度のせいでしょうか、いわゆるその縦割り行政に横串を刺すような戦略的な進め方にはなっていないように思うわけでございます。ただこれは公共施設の再編整備計画や公共施設等総合管理計画を進める上で重要な体制ではないかと思います。
そこで、今後のファシリティマネジメントの進め方、どうお考えか伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 公共施設再編計画における公共施設マネジメントの推進体制としまして、資産管理担当部署の新設を示してきております。これに基づきまして平成30年４月に旧公共施設再編推進担当、管財課、建築住宅課を統合いたしまして公的不動産活用課を新設し、公共施設マネジメントの実現を図る体制を整えたところでございます。今後は資産管理を行う公的不動産活用課と公共サービスの提供を行う部署との施設管理などに関する協議を行うことや、建物修繕計画の作成・検討を進めること、官民連携による利活用検討を行うことなど公共施設のマネジメントの実現を図ってまいります。
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○16番（納所輝次議員） 財務書類が示す指標は、鎌倉市がこれから取り組もうとする大きな事業を実施するに当たっての事前のブレーキやアクセルになるのではないかと思うわけでございます。これから、新しい公会計制度によって毎年つくられる財務書類、これは市の財政運営の原則ルールについての根拠となるものであると考えます。財務書類の分析は、財政構造の時代的な変化を念頭に置き、事前統制的な要素も加え、さらには短期、中長期といった時間軸も考慮して、財政運営、行政運営に当たる根拠になると思います。公会計とは、ストックとフローの両面から捉えたより包括的な財務情報でございます。将来世代に残る資産はどれくらいあるのか、将来世代と現世代の負担の分担は適切か、財政に持続可能性はあるのか。行政サービスは効率的に提供されているかなど、多方面にわたる角度からの財政分析や長期的な視点による、財政上の意思決定が可能になります。市政運営において、財務書類により明らかになる財務情報は、市の意思決定の明確な根拠になるものであり、また市政運営の透明度を高め説明責任を果たすための重要な根拠であります。当面は作成体制の構築であり書類作成に追われることになると思いますけれども、公会計情報の活用体制を行く行くは確立していくことが重要であると思います。
今後、公会計情報の活用体制の確立にどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 公会計情報を的確に活用していくためには、正確な財務書類をできるだけ早期に作成する必要があることから、まずは作成事務を軌道に乗せることが重要であると思っております。また、職員が財務書類を読み解くための会計知識や活用するためのスキルを、習得することも今後の課題であると認識しており公会計研修などへの職員派遣や、財務書類作成仕様における事業者からの助言を得ながら職員のスキルアップを図っていく必要があると思っております。いずれにしても、市にとってどのような活用の仕方が有効であるかを見きわめながら、有効に活用できるよう体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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○16番（納所輝次議員） ありがとうございました。次に下水道事業について伺ってまいりたいと思いますけれども、けさ４階に行きましたら職員の方からいきなりティッシュペーパーを渡されまして、何かなと思ったら、きょうは９月10日は下水道の日だということでそれを周知するティッシュペーパーを手渡されまして、ちょうどきょうは、下水道について質問するんだよと言ったのですけども、その鎌倉市の下水道事業でございますが、明年、平成31年４月からの地方公営企業法の適用を目指し、本市も準備を進めているということでございますので、下水道事業の現状と課題、これからの新しい下水道事業の進め方について伺ってまいりたいと思います。
近年、さまざまな家庭の設備などでも節水志向がございます。こういった節水志向による一人当たりの水道使用料の減少や水を多く使う工場の移転や閉鎖などがございました。その中で鎌倉市の下水処理量はどう変化しているのか、またそれによる下水道使用料はどう推移しているのか確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 下水道処理量を含みます下水道使用水量は平成22年度の約1910万立方メートルをピークに減少傾向にございまして、平成28年度は約1810万立方メートルとなり７年間で５％減少してきております。また、下水道使用料は平成27年度の約26億6900万円をピークといたしまして、平成28年度は約26億6400万円となりまして、0.2％の減少となっております。その後も減少する傾向となっているものでございます。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉市の下水道事業において、経常収益や経常費用、また経費回収率の状況と全国平均との比較をどう見るかを確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 総務省では毎年地方公共団体が経営する企業の決算について統計調査を行っておりまして、その結果を公表しているところでございます。平成28年度決算状況におけます本市の経常収益は、使用料収入、他会計の繰入金が全体の約99％を占めておりまして類似団体での全国平均は約98％で、ほぼ同じ状況となっております。また経常費用は、地方債償還金支払利息が全体の約70％を占めておりまして、類似団体での全国平均は約68％でほぼ同じ状況となっております。最後に経費回収率でございますが、約95.8％となっておりまして類似団体の全国平均約97.7％と比べまして1.9ポイントほど下がっておりますが、全体的経営手法から見ますと本市の公共下水道事業は標準的な経営状況にあると考えているところであります。
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○16番（納所輝次議員） 鎌倉市の下水道使用料は、25億円とか27億円とかそれぐらいでしょうか。他会計の繰入金が一般会計からの繰り入れが同じくらいあるということで、これはどうなんだろうと、いわゆる受益者負担で使用料、手数料で本来はそれで運営すべきですけれども、一般会計からの繰り入れもとても多いなと思ったんですけど、全国で比較してみると極めて平均的であるというような数字で大丈夫なのかなと思うわけですけれども課題がないわけではないと、そういった状況の中で明年４月から地方公営企業法の適用を目指して準備を進めているということでございます。
この鎌倉市が、公共下水道事業の地方公営企業法適用への移行に準備しているその目的と背景はどのようなものなのか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成26年８月に総務省から地方公共団体に対しまして、公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示されたところでございます。この中で公営企業の経営健全化などに向けて簡易水道事業及び下水道事業を重点事業として位置づけ、人口３万人以上の地方公共団体につきましては平成27年度から平成31年度までの集中取り組み期間内に移行することを要請しております。法適用の主な目的ですが、経営状況をより明確にすることで経営の効率化と健全化を推進することでございますが、本市におきましてもこの趣旨を踏まえまして、平成28年６月に鎌倉市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画を策定しまして、地方公営企業法の適用に取り組んでいるものでございます。
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○16番（納所輝次議員） この地方公営企業法、これは企業の経済性を発揮しつつ公共の福祉を増進するように運営すること、これを基本としておりまして、企業の経営方式を取り入れながら公共性を保つことを目的としております。そのため、会計方式が公営企業会計方式になるということでございます。今後本市の下水道事業経営を持続的に実現し、市民が安心して下水道利用するためには、既設の施設を適切に管理し、より一層の経営の効率化と経営基盤の強化を図ることが必要でございます。
そこで、下水道事業の概要について、まず伺いたいと思いますが鎌倉市の下水道事業の概要について処理区域人口や普及率、１ヘクタールあたりの人口密度、処理区ごとの汚水や雨水の整備率、これは現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 住民基本台帳ベースの行政区域内人口は、平成28年度末時点で17万6466人、処理区域内人口は17万1840人となっておりまして、普及率は97.38％となっております。また処理区域１ヘクタールあたりの人口密度は、下水道処理区域面積2,410ヘクタールに対しまして約71.3人となっております。平成28年度末の汚水環境の整備率は、面積比で鎌倉処理区が99.2％、大船処理区が96.6％で、計画区域全体では97.8％となっております。また、平成28年度末の雨水環境の整備率は面積比で鎌倉排水区域が整備率71.5％、大船排水区域が82.6％となっておりまして計画区域全体では77.6％となっております。
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○16番（納所輝次議員） きょう、いただいたティッシュペーパーにも雨が降ったら雨水を下水道管へ流しますというキャッチフレーズが、コピーが載っかっていたんですけれど、雨水に関しては77.6％ということで、まだまだ雨水に関しては、整備しなければいけないということが必要だと思います。この下水道事業の地方公営企業法適用への移行の準備に当たっては、資産調査評価が必要になります。これまでに取得してきた膨大な資産を調査し、現在の価値がどれぐらいあるかを評価するものですが、この作業により今までわからなかった資産額や減価償却費が明らかになります。本市の下水道事業は分流式下水道によって昭和47年より鎌倉処理区、平成５年６月から大船処理区で汚水及び雨水の処理を行っておられます。汚水、雨水ともに全国水準と比べて高い整備率で運用されている下水道事業ですが、老朽化が進んでいるとも認識しております。
汚水について、管渠の延長と老朽化率もしくは老朽化の状況はどのようになっているのか確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市の公共下水道の汚水管渠は、今御案内ありましたように昭和33年から整備を始め、これまでに約500キロメートルを整備してきております。汚水管渠につきましては、現在約12％が標準耐用年数の50年を超えておりまして、これまで管更生工事などによる対策を約40キロメートル行ってきているところでございます。今後は毎年約２％の老朽化が進行することとなっております。
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○16番（納所輝次議員） 毎年２％、これは数値としてはちょっと大きいのかなと思っております。蓄積していけば老朽化はどんどん進んでいくということでございます。この下水道事業、地方公営企業法が規定する当然適用事業ではなく、地方公営企業法第２条第３項に規定される任意適用事業だということでございます。そして地方公営企業法の規定全てを適用する全部適用か、財務規定等のみを適用する一部規定かそのどちらかを選択できる仕組みになっております。
鎌倉市の下水道事業においては、一部適用を選択しておられます。この一部適用を選択する理由について伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 地方公営企業法を全部適用する場合は、組織や職員の身分が一般行政組織から切り離され、独立した組織をつくることとなります。今回、地方公営企業法を適用する最大の目的は、まず経理内容の明確化及び透明性の向上を図ることでございまして、より一層の経営の効率化と健全化を推進することにありますことから、財務規定などのみ適用する一部適用を選択しているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 来年の４月からこれまでの官公庁会計から、公営企業会計へと移行するわけでございますけれども、公営企業会計による経理では一つの取引によって生じる経済的価値の増加と他の価値の減少と両面に着目して、全ての経済価値の変動を記録する方法、いわゆる複式簿記で経理をするわけでございます。また、管理運営に係る取引、損益取引と、建設改良等に係る取引、資本取引を明確に区別することによりまして、経営情報として一定期間の経営成績を示す損益計算書や一定時点の保有資産や負債などをあらわす貸借対照表などの財務諸表などが作成されるわけでございます。
公営企業会計に移行した場合、契約の締結における議会の議決や監査委員による監査の根拠、これはどう変わるのか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 契約の締結に関する議会の議決につきましては、地方公営企業法第40条におきまして地方自治法の適用外となる事項を定めておりまして、これに基づき議会の議決を要しないこととなりますが、議会への報告などの取り扱いにつきまして関係部局と調整をしているところでございます。また、監査委員によります監査でございますが、地方自治法第235条の２に基づきます例月現金出納の検査及び公金の出納などの監査を受けることとなりますが、一般会計などとは財務書類等が大きく異なりますことから、監査の具体的な実施方法につきまして監査委員事務局と調整をしているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 地方公営企業法適用の際、法適用の対象範囲に関する制度のあり方、これについて伺ってまいりたいと思います。移行事務に当たっては、組織体制の検討、関連部局との調整、条例規則等の制定がございます。
この組織体制や職員の身分はどう変わるのか、経理上の特徴としての経理内容の変化や責任及び権限を持つ主体はどうなるのか、確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 地方公営企業法を全部適用した場合、原則としまして組織の管理者を設置することとなりますが、本市が行います一部適用では地方公共団体の長が行うこととなりますので、職員の身分につきましても従来どおり地方公務員法の適用を受けることとなります。また、経理上の特徴としましては、新たな財務規定によりましてこれまでの現金主義に基づく官公庁会計の単式簿記から発生主義によります複式簿記に移行することとなります。このため、出納整理期間がないことや予算書及び決算書につきましても地方公営企業法に基づき、より経理内容が明確となりますが、責任及び権限を持つ主体につきましては、一部適用であるため従来どおり市長が主体となるものでございます。
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○16番（納所輝次議員） これまで下水道事業に従事する職員数は、これはどのように変化してきているのか、また公営企業化が始まった場合、事務体制の変化による職員数の定数に変化はあるのか、また事務量が大きく変化する移行前後の人員体制はどうするのか伺いたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 下水道事業に従事する職員数は平成28年度までの10年間で11名の減となっております。平成31年度からの地方公営企業法適用開始に向けまして、まず平成29年度に１名、平成30年度、今年度に１名の合計２名を都市整備総務課に増員し、移行準備に取り組んでいるところでございます。法適用後につきましては、出納管理や例月監査など新たな事務を行いますことから、マンパワーの増加が見込まれますため事務を進める中で適正な職員数について検討してまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 公営企業としての事業が始まった場合、出納員の体制、出納その他の会計事務は企業内で完結できるのか、会計管理者への事務委任はどの範囲を想定して行うのか、また管理者としての権限はどう変化するのか、さらには予算・決算の調整のあり方について細かいけれど伺ってまいりたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず出納員の体制についてでございますが、地方公営企業法適用後につきましても従前の体制で行うよう調整を進めております。出納その他の会計事務につきましては条例で定めるところにより、その全部または一部を会計管理者に行わせることができるとされております。本市におきましては公金の収納及び支払いに関する事務、公金の保管に関する事務、支出負担行為に関する確認の事務を会計管理者に委任する予定で調整を進めているところでございます。なお予算及び決算の調整につきましては市長が行うこととなります。
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○16番（納所輝次議員） 明年から公営企業化を開始するに当たって、移行事務の進め方について伺いたいと思います。関係部局との調整、職員の研修体制や勘定科目等の設定、移行時に必要な文書の作成などはどう進めているのでしょうか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 公営企業会計では地方公営企業法に基づき予算・決算の資料を作成することとなります。また公営企業会計に移行することによりまして、現在執行しております事務に大幅な変更が生じるため、関連課と入念な調整を行っているところでございます。特に予算体系につきましては、財政課や企画計画課を初めとする関係課と協議・調整を行っておりまして、実施計画の体系に合わせた事業体系になるよう調整を進めているところでございます。法適用後に使用します経営状態をあらわす貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など予算・決算の資料作成に当たりましては、総務省の定めました地方公営企業法の適用に関するマニュアルや、既に法適用を行った他市の事例を参考に作業を進めているところでございます。
職員研修でございますが、移行支援業務委託や公営企業会計システムの契約業者によりこれまで研修を行い、円滑な業務運営に向けて取り組んでいるところでございます。
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○16番（納所輝次議員） それから打ち切り決算、未収金、未払金の把握、資金調達の回避、一時借入金についてはどう措置するのか、また予算の繰り越し等に関する経過措置は設けるのか確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市の公共下水道事業は平成31年４月１日から地方公営企業法の適用となりますので、平成30年度の予算執行は平成31年３月31日で打ち切り、未収金及び未払金の整理を行うこととなります。地方公営企業法の適用後は資金不足を避けるため、工事等の生産による支払いと起債借入、国庫補助金等の収納資金需要の適格な把握を行う必要がございまして、必要に応じた一時借入金の実施につきましても行えるよう、庁内調整をしているところでございます。平成30年度の未収金、未払金は地方公営企業法に基づき、初年度となります平成31年度の予算のみ特例的収入及び支出として計上する必要がありまして、このため未収金及び未払金の予測を立てるなど、平成31年度予算の要求に合わせた準備を進めているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 一部適用でありますけれども法適用後は公営企業会計方式に沿った経理事務を行うために、新たに会計システムを導入する必要があると思います。公営企業会計が始まった場合、各種会計システムとの連携や新たな会計システムを導入、これはどう進めているのか伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 地方公営企業法の適用後、公営企業会計に基づき会計処理を行うこととなりますため、新たな会計システムが必要となってまいります。システムの導入に当たりましては平成28年度から実施しております移行支援業務委託によりシステムに係る仕様を検討し、平成29年12月に公営企業会計システムの導入を行ったところでございます。現在は既存のシステムに加え新たに導入しました公営企業会計システムの運用につきまして、事務処理の整合性を図るため関連部局と調整を行っているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） システムの切りかえ時が一番心配でございますので、準備を怠りなくお願いしたいと思います。
地方公営企業法第20条第２項では地方公営企業全て資産、負債及び資本の増減及び移動を一定の評価基準に従って整理しなければならないと定められております。そこで固定資産調査、評価が必要になってくるわけでございますけれども、法適用における固定資産台帳の位置づけと整備手法はどう進めているのか伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 公営企業会計では保有する管渠や処理場などの固定資産を調査いたしまして、固定資産台帳として整備する必要がございます。整備に当たりましては公益社団法人日本下水道協会が発行しております公営企業会計導入の手引におきまして、年度単位で整理します簡易整理手法、それから工事単位で整理をいたします標準整理手法、下水管の種類ごとを単位で整理いたします中分類整理手法と、下水管の種類をさらに詳細にしました詳細整理手法の四つが示されております。
この中で本市は、地方公営企業法の適用に当たり一般的な固定資産評価に向いているとされております標準整理手法で行っているところでございます。調査方法につきましては本市の下水道事業の供用開始時期であります、昭和33年度から決算書や工事台帳などの情報を整理し、資産取得時点の額であります取得価額を整理するなどを行っているところでございます。
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○16番（納所輝次議員） 今、公営企業移行への大詰めの段階にあると思います。今後の移行スケジュールはどうなっているのでしょうか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成31年度からの地方公営企業法適用開始に向けては、公営企業の適用範囲など経営の基本となります事項を定めました条例の制定や、財務処理に関する規則等の整備が必要となってまいります。条例の制定につきましては平成30年市議会12月定例会提案に向けて事務手続を進めているところでございます。このほかに平成31年度の予算編成、また公営企業会計システムによりますデータ入力作業や、これらの事務に従事する職員に対する財務処理の研修等を実施していくこととしております。
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○16番（納所輝次議員） 法適用の主なメリットとしては経営状況、財政状況の明確化が挙げられます。損益取引と資本取引を区別して経理するために、経営状況、財政状況を明確に把握できるようになり、その分析を通じて将来の経営計画が策定できるわけでございます。この公営企業化を進めるに当たって経営戦略をどう打ち立てていくのか、ストックマネジメント計画はどう進めていくのか、確認したいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 下水道事業は社会インフラの一つでございまして、住民に向けて安定的な供給を図っていくことが重要であると考えております。そのため歳出抑制としまして鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画におきまして、予防保全型と事後保全型を効果的に組み合わせ、またストックマネジメント計画では包括的民間委託を主体としました事業を進めることによりまして、経費の平準化を図るなど経営状況を的確に捉えた経営戦略等していくこととしております。経営戦略は総務省が平成32年度末までに中期的な経営の基本計画とした経営戦略を策定することを推進しておりまして、本市におきましては平成31年度からの地方公営企業法適用後に着手する予定でございます。
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○16番（納所輝次議員） 公営企業会計はルールが明確であります。他市との経営指標の比較が容易となることから、本市の下水道事業について経営分析を行い経営の健全化に向けた取り組みを推進することが可能となります。経営状況が明確となるため、職員の経営意識の一層の向上が図られるということが期待できるわけでございます。下水道事業において地方公営企業法の適用を進める以上、損益情報、ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定を目指すべきであろうし、経営状況については他の企業との比較が可能になります。経営成績や財政状態をより正確に評価判断することもできます。さらには予算上の弾力的な支出、効率的、機動的な資産管理が可能になるなど、経営の自由度が増すことができれば住民ニーズへの迅速な対応や経営の効率化、サービスの向上につなげることができます。下水道事業は代表的な社会インフラとして、公衆衛生の向上と生活環境の改善及び水質保全において重要な役割を果たしております。これから地方公営企業法の一部適用を受けて新しく出発することになるわけでございます。経営状態の透明度が増すことで、住民や議会によるガバナンスの向上にも資することにもなります。
まずは移行に当たって慎重に取り組むとともに、その後は企業会計で運営されるわけですから、企業会計に精通し経営感覚を持った人材育成が重要であることは言うまでもありません。次代を担う人材を育成し、市民の生活を支えるんだという高い意識を持って取り組んでいくべきであろうということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時38分 休憩）
（15時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
いつもの職員行動憲章を唱和させていただきたいと思います。鎌倉市職員行動憲章について。「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。」鎌倉市職員行動憲章。「１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。」
先ほど納所議員が災害のことを言われて草津のお話をされていました、白根山の噴火ですね。私実は先日草津に行ってきまして、お盆のちょっと後ですけど、町役場にも行って部長さんともお話をさせていただきました。車の通行量、草津は３方向からしか車が入ってこないのですけど、通行量は２割減。要するに草津白根のあっちの道路、あそこは塞がっているので、その分お客さんはほぼ２割減ったという状況だそうで、大変深刻な状況ですとおっしゃっていました。少し春先よりはよくなっていますけど、というお話でした。考えてみると今、水害の話と地震の話をずっとしておりますが、実は噴火の話も人ごとではないと思うのです。ここでいうと箱根もございました。それから富士山の噴火等々いろいろうわさがあります。それも人ごとではないので我々は考えていかなければいけないテーマだと思います。また観光２割減ということですけれど、鎌倉でもこの猛暑です。今年の猛暑は災害級と言われております。調べましたら消防庁が把握している熱中症の救急搬送者４月30日から９月の頭まで何と９万2099人と膨大な数です。これだけの救急搬送者があったということでございます。この猛暑というのは実は鎌倉にも普通に熱中症だけではなく観光にも非常に大きな影響が及んでいまして、私もいろいろ聞き歩いてますがお客さんが暑くて来ないと、７月当初からもう大変ですと、どこ行ってもその声ばかり聞こえてきます。こういうことも考えなければいけないかと、災害という意味ではそう思っております。
１番の山崎新焼却施設とごみ処理行政について、まずこれを伺っていきたいと思います。山崎新焼却施設の進捗状況ということで、まず焼却ごみの処理量、この推移をぜひ皆さんといま一度確認させていただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 ごみ焼却量の推移でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画に基づきまして家庭系及び事業系ごみの減量資源化策を実施してきたところでございます。平成22年度の焼却量につきましては４万389トンでありました。それが平成29年度におきましては３万852トンに削減をしているところでございます。平成30年度の焼却量についてでございますが、４月から８月末までの収集量ベースで対前年度比と比較してみますと688トン削減されているということでございます。このため目標値であります年度末の３万トンについては達成できると考えているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 環境部の努力によって、言っていた３万トン、今年まだ何カ月かありますけれど12月が一番多いですから、達成見込みということは大変すばらしい皆さんの努力の結果だと思います。ただ、今言った観光ごみは相当、一時期2300万人入り込み観光客あったのが今2000万人、今年はもっと下がる見込みはあるかと思うのですけれど、そういうところも気にしている全体的に緩く下がっていますので、そういうこともあるかと思います。それで一番大事な山崎新焼却施設の進捗状況、今どういう状況でお話をされているのか、そこをお願いいたします。
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○石井康則 環境部長 進捗状況ということですけれども、直近で山崎の住民の方々とお会いさせていただいたのは８月25日でございます。この中では今２市１町で検討してございます広域の状況について御説明をさせていただくとともに、今までお約束をしております山崎の浄化センターのにおいの問題ですとか、あるいは山崎浄化センターの上部利用についての問題、これについてもお話をさせていただきました。さらには引き込み線の活用ということで、今年度活用ということがあります。地元にも大きな影響を与える内容でございますので、その辺についても御協議をさせていただきたいというお話をさせていただいているところでございます。また２市１町の広域連携につきましては直近では８月24日に連絡協議会を２市１町で開催をさせていただいております。その中で実施計画の策定と、平成30年度中に策定をするということでございますので、それに向かって協議をしているという状況でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 次の質問もお答えいただいていたのですけれど、山崎ですけれど住民の皆様の御意思は白紙撤回、それは変わらないと理解していいですか。
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○石井康則 環境部長 白紙撤回ということで変わりないということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 何度も確認してますがすぐひっくり返されるので、もう一度確認しておきますけれど、住民の皆様の合意なしに無理やり進めないと、いま一度この場でお約束はしていただけますでしょうか。
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○石井康則 環境部長 建設に当たりましては周辺住民の理解と協力が不可欠と考えてございますので、強行的に進めるべきではないと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうしますと何度も言ってますとおり、住民の皆様は白紙撤回と、強行突破はしないということでしたらもう山崎はないと。２市１町の協議はあるかもしれませんけれど、それだったら私は次の手だてを早く考えないと、ただでさえ焼却炉を平成29年度中にやると言っておいて議会に代表質問まで本年度中と言っておいてうそついて裏返したわけですから、わずかの期間の間に。それは議員の皆さんも御承知のとおり。だから無理なんです。また１年延ばして次の案といったらどうなるんですかということになってきます。その中で名越の焼却炉、これも終わりが決まっております。ここの延長というのは全くないということで確認してよろしいですか。
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○石井康則 環境部長 名越クリーンセンターの稼働期間につきましては、平成30年３月29日付で周辺２自治・町内会と協定書を締結してございます。その中で平成37年３月31日までと稼働期間を決めてございますので、それ以降の焼却は行わないものと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 確認されました。そういうことだともう八方塞がりということだと思います。２市１町の先ほど８月24日というお話ですが、これはいずれにしろ持っていっても全量は燃やせないんです。自区外処理をある程度するということになりますけれど、これ持っていって燃やすことについては逗子市、葉山町には承諾というのはある程度いただけるんですか。いかがですか。
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○石井康則 環境部長 今どうするかという協議をしているところでございまして、いずれにしても地元の方々の御理解というのは必要になってくると考えてございます。理解を得るために逗子市も今、地元には平成30年１月27日に池子小学校地区の住民自治協議会代表者会議において御説明してございます。鎌倉市から逗子市焼却施設での可燃ごみの広域連携の可能性について検討要請があったということ、今後、鎌倉市の役割分担を踏まえて協議をしていくということをお話しいただき、状況に変化があった場合は改めて報告しますという形になってございます。これを踏まえて協議の結果、広域連携を進めるということになれば、当然、逗子市民の理解と協力は不可欠でございますので、広域連携の協議を踏まえた上で逗子市から丁寧な説明を行い、住民合意を得ていくという段取りになると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 池子の住民の皆さんの話はたしか２月定例会のどこかで、予算委員会だったか出ていたと思うのですけれど、それはまだはっきりわからない段階で話をしたという程度のことですから、それと何よりも審議会での議論はどうなってるのかということと、当然市議会、条例改正等も出てきますから、来年度といっても12月の段階ではその辺が固まってないと、持っていくのは後ですから議会の議決は後なんでしょうけど、その結論を出すのは今年度中と言ってますので、議会とか審議会その辺の手続をいつもおかしな手続するから、それはどうなってるんでしょうか。この段階である程度めどがついてないと、12月には議員の皆さんにはある程度お示しできないと、来年度予算には盛り込まないと進められないわけですから、その辺のスケジュールはどうなってますか。逗子市の議会と審議会は。
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○石井康則 環境部長 逗子市の議会については平成30年第１回の定例会、この段階で代表質問があって、その段階で逗子市長のほうが平成29年11月開催の２市１町のごみ処理広域化検討協議会において、鎌倉市から可燃ごみの逗子市での焼却の可能性について協議検討したい旨要請があったと。今後はさまざまな課題を鋭意検討していく中で、共同処理の可能性について引き続き検討し各市町の役割分担をしっかり協議して、協議連携を実現できるように今後とも努力していきたいという答弁をしてるというところでございます。その後、今２市１町の協議をしているところでございますので、これが固まった段階で当然議会のほうに報告をする、あるいは審議会、当然これは鎌倉市もそうですけれども各市町のごみ処理基本計画にかかわる内容になりますので、そこの部分についての修正等が必要であればそこを修正するという手続になると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 次回の逗子市の審議会はいつですか。そこで報告をそれなりにするのですか。いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 逗子市の次の審議会の日程は、確認をしておりません。申しわけありません。
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○６番（長嶋竜弘議員） どうも先が見えないですね、悪いけど。去年の12月の議会で小礒副市長が、私が聞いたときに今年度中に結論を出す、次のスケジュールがタイトになると言われたんですよね。心配をしているのですけれど、石井部長も今年で退職ですから、先どうなるのかと、先が見えない。いいです。焼却炉は終わります。次に行きたいと思います。
本庁舎の整備です。深沢地域整備事業用地は災害に強いのか。皆さん、各議員さんがいろいろ質疑をされたので、大分いろんなところがわかってきたかと思います。資料を出します。１枚目の資料ですけれど、写真スマホで撮ってアップしたら余りにも評判がよかったので使ってみようかと思って出しました。これ北海道でもなければ富士山の裾野でもないです。そう言ったらみんな信じてしまうのですけれど違います。ここは市役所を予定している、深沢のここに建つ予定のおおむねの場所です。右の木の固まりの一番右端のところが泣塔のところです。手前左側がおわかりのとおりグラウンドです。とてもすばらしい景色で私は洲崎陣出の杜の会さんが昔陳情でお出しになられた絵を思い出していて、富士山と泣塔のすばらしい景観、こういう風景がコンクリートとアスファルトのジャングルになってしまうことは、私は忍びないなと思っております。最初に聞きたいのですが、鎌倉市はＳＤＧｓの未来都市になりました。ＳＤＧｓの目標はさまざま災害とも非常に密接した関係があると思いますが、このコンクリート、アスファルトジャングルにしてしまう深沢整備事業用地を、そこに本庁舎を持っていくということはＳＤＧｓのこの目標と逆行することではないかと私は思っています、持続可能では全然ないと思います。特に11の「住み続けられるまちづくりを」、12の「つくる責任つかう責任」、13の「気候変動に具体的な対策を」、15の「陸の豊かさも守ろう」、こういうところが。これだけではないです、もっといっぱい深掘りすればありますけれど。ＳＤＧｓ持続可能な都市経営をするんだったら、私はちょっと適合しないことではないかと思いますが、いかがですか。
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○比留間彰 共創計画部長 ＳＤＧｓ未来都市ということの御質問かと思います。議員も御存じのようにＳＤＧｓは環境、経済、社会この３側面を統合的に進めていくということが大きな理念となっております。例えば環境を保存するために経済を無視するとか、例えば経済だけを推し進めるために環境は後回しにしていいと、そういうことではなくて経済、環境、社会、コミュニティー、こういったものを統合的に循環させたサイクルをつくって、いい町をつくっていくということが一つの目標になっておりますので、ここに新しい町をつくるということがＳＤＧｓにどうかということよりも、新しい都市計画を推していくのであれば、その理念を持って町を新たなものをつくっていく、持続可能な町をつくっていくということを求められると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 部長はそう答えざるを得ないでしょうけど。陸の豊かさとか気候変動、これ環境の問題、特にＳＤＧｓ、貧困、環境、特に重要ですけど、このところに焼却炉の話もありますけれど、焼却炉ここ持ってきて、焼却炉はマイナスですよね、ＣＯ２を排出するのですから。ＣＯ２を吸収する木を植えて、皆さん御存じかどうか知らないですけどモリンガという奇跡の木と呼ばれている木がありまして、日本だと沖縄くらいでしか育たないですけれど、実はＣＯ２の吸収量が普通の樹木だと人間一人のＣＯ２排出量20本使うのですけれど、このモリンガの木だと２本でいいと。それでこの木が奇跡の木と言われてスーパーフードとも呼ばれているのですけれど、葉っぱの先から木はもちろん根っこまで全部食べられるというもので、カルシウムが牛乳の20倍、マグネシウムは卵の36倍、鉄分はホウレンソウの31倍、食物繊維はレタスの28倍とそういうものだそうで、もっといっぱい栄養素を言うとあるのですけれど奇跡の木と言われてるのはそういうところで。貧困、これを栽培して食品にすれば労働も生まれるし食べることもできるし貧困を救って環境を、そうやってＣＯ２を吸収するまさにＳＤＧｓに適合したそういうものが、暖かいところでないとあれなんで焼却炉の熱利用で植えたらできるかなみたいな話が多分ＳＤＧｓの持続可能な都市経営ではないのかと思います。煙突に電飾飾ってみたいな話をしているのはどうかと思います。
本題のところに入っていきますが、深沢地域の整備事業用地、これが「広報かまくら」５月１日号、物議を醸しました。災害に強い町を目指して本庁舎を深沢整備事業用地に移転しますと書いたことによって多くの方が、自治会長さん中心に怒って住民投票やるって今署名活動を盛んにやっております。この広報に書いたことなんですけれど、深沢整備事業用地、本庁舎移転用地は災害に強いということだから移転しますと、本当に災害に強いのでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 深沢整備事業用地でございますけれども、この現在地と比べた場合に津波の浸水の区域に現在地は入っていると、そういった観点でいきますと津波浸水区域に入っていない深沢のほうは津波に対しての防御力といいますか災害に強いエリアであるということは言えると思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） 災害って津波だけですか。これまでほかの議員さんの議論があってよくその答弁ができるなと思います。境川水系洪水浸水想定区域の話がありました特定都市河川、それから裏山は土砂災害警戒区域、これはここの山もそうですけれど。それから津波の遡上はないとずっと言っていますが、後でやりますが私はこれは大変懸念を持っています。そういうところが何で災害に強いのと。津波のことだけでいいですよと、それはここと比べたらいいですよと。街全体の中でどうですかと。災害に強い場所は一番ここ適地なんですかと。じゃないと思いますよ。それと同僚議員さんの質問の中でまた大きなうそを言っているので聞いておきますが、特定都市河川流域、市長にいつ知ったんですかと聞きました。これ最近知りましたと言われました。でもこれ大うそですね。小礒副市長は知ってますよね。これいつ話がしているかしていないか。うそはだめですよ。
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○小礒一彦 副市長 法が改正されまして特定都市河川が境川流域で指定されたということは、この本会議でもやりとりをしておりますので存じております。
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○６番（長嶋竜弘議員） いつ知ったのですかという答えはいつですか。いつ知ってたというのは確認できているのですか。
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○小礒一彦 副市長 私はそのやりとりがあった時、平成26年度だと記憶しておりますけれど。先般市長がお答えをいたしましたのは、その区域がどれくらいのものかというのを最近知ったということでございまして、特定都市河川の関係についてはもちろん答弁の関係でお話もさせていただいていますので市長も御存じです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 力抜けちゃうね、あきれて。もういいですよ。ごまかしてやるならどうぞやってください。平成27年のふれあい地域懇談会、ここで市長は何て言っているかというと、昨今の集中豪雨を見ますと非常に不安があると思います。柏尾川沿いの地域のことですよ、言ってるんです。「国では特定河川の浸水災害対策法というものがございまして、柏尾川流域が指定されたことから、境川に通じる部分の上流の地域で開発等がある場合には雨水処理をするように施設の設置が義務づけられていることがあります」と言っているんです。小礒さんが当時都市整備部長で、「市長からお話がございましたように特定都市河川水害対策法というのができまして、流域の各都市で1,000平米以上のコンクリートを固めて建物を建てたりするような開発の場合は、自然に雨水が浸透するような場所に何らかの処置をしなさいという法律がございます」と。正しいこと言ってるじゃん。他にも書いてありますけど、言ってますよね。いつ知ったんですか。要するに忘れてるくらい深沢ありきでやっているのだけれど、こういう浸水だということとか飛んでいるのですよ、そこの視点がね。これもうそです。それから浸水想定区域をいつ知ったんですか、これは吉岡議員の質問です。それで都市整備部長、これは１月15日に県のほうから聞いて１月26日に発表があったと言いますけれど、それより前は知っていたでしょ。何でそれまたうそを言うのですか。知らなかった。そのとき初めて知りましたか。１月15日ですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、お話しがございました吉岡議員の御質問は、境川水系における想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域についていつ知ったのかということで、これについては御答弁の中で１月15日に、同じ１月26日に神奈川県のほうから記者発表するということを連絡がありましたということを申し上げました。今、御質問のありました特定都市河川とこれは別の御質問でございますので、恐らくそこは市長がお答えになったところは特定都市河川ではないかと認識しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今、私何て聞いたかあれですけれど、そうではなくて、その洪水浸水想定区域の話ですよ。いつ知ったか。県が発表、告示したのは１月26日ですよね。これいつ知ったって１月15日なんですか。行政として知ったのはいつですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今回指定区域について通知がありました図面が示されているものについては、１月15日に神奈川県からございました。その中で１月26日に神奈川県が記者発表するということで、それまでは公表しないでくれということで、その前日の１月25日に理事者にはこういった形で明日記者発表されますという御報告はさせていただきました。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから行政がいつ知ったかって話が大事なんですよ。私ちゃんと県に問い合わせてこの担当のグループリーダーの方とお話ししてるんです、電話で。全部調べてから聞いているんです。平成29年10月でしょ。藤沢土木事務所に呼ばれて防災安全部も行っています。そのときに示されたのでしょ。それで何か修正ございますかという話をしました、一切なかったと、だからそのまんま出たという話です。これ10月の頭と１月26日では随分違うんです。例えば10月に知っているわけですから、来年度の予算でこれ何かしないといけないということを盛り込めるのです。１月26日の時点だったらそれは無理です。それ大きいんです。修正しようと思えばできたんです。深沢に移転しますという話も、もっと前から出てたわけです、もう１年近くになるわけですから。そういうところがコミュニケーションがなくて上に伝わってないのか知らないですけれど、ひどいよね。つまりどうでもいいと思っているのではないですか、この浸水について。大変重要なことなのに。こんなの出たら慌てるのが普通です、悪いけど。
本庁舎を深沢に移したら災害に強い町になるのですか、それいかがでしょう。
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○齋藤和徳 行政経営部長 深沢整備事業用地でございますけれども、今回この本庁舎の移転と合わせて行政施設用地には総合体育館の整備が予定されておりますほかグラウンドあるいは公園の整備も予定をしております。これらを組み合わせることで受援力の高い災害に強いそうした庁舎にすることができると考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうですか。受援力高いのですね。わかりました、そこは後でやりますけど。また別の写真を出します。資料で皆さんもう見てられるかもしれませんが、手広のところ、中外製薬とファミレスの間のところ、向こうに真っすぐ行くと江の島です。下の写真がその反対側から撮って。次が手広のバス停の横です。藤沢鎌倉線で真っすぐ行くと藤沢駅。一番下の写真がちょうど左側の木が植わってるところは、多分笛田リサイクルセンターの裏のところ、右側病院だと思うのですけれどはっきり確認していませんが、あのあたりの柏尾川のそのときの水量ですね、もうパンパンになっているのですが。これ町屋橋のところ動画も見るとあるのですけれど、ひどい水量になっていました。写真は事実ですけれど。柏尾川特定都市河川及び準用河川の新川それから砂押川その他梶原川、大塚川、手広川、片岡川、笛田川、殿入川、寺分川、町屋川などたくさん支流があるわけですけれど、この本庁舎移転はこの外水氾濫と言われてるものと内水氾濫、これらによる浸水をどう加味して考えて深沢に持っていくとされたのでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 済みません。もう一度御質問をお願いいたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） 川がたくさんある中で内水氾濫と外水氾濫をどう加味して深沢に持っていくことに決めたのかという単純な質問です。
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○齋藤和徳 行政経営部長 失礼しました。平成29年度に深沢に移転を検討する段階におきましては、まだ想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域というのは、先ほどからお話ございましたように私どもではそこを把握してございませんでしたので、そこを要素としては入れずに深沢を検討しておりました。そして平成30年１月になりまして県のほうがそうした発表をして、深沢については0.5メートルから３メートルという洪水の予測が立てられているという事実を把握したわけでございますが、現在の地盤におきましても柏尾川と湘南モノレールの湘南深沢駅側では現況の地盤で３メートルほどの差がございます。その中で行政施設用地は一番高いところに位置しているということがございまして、今後、深沢の区画整理事業の中で造成をしていく、あるいはさらに本庁舎を建てていくに当たって、整地あるいは建物の構造上の配慮することで十分にその安全性を確保することができると考えた次第でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それが吉岡議員の話であった陸の孤島になってそこにぽつんと本庁舎だけ取り残されてるのでないですか、そういう検証をきちんとしてからにしてくださいよ。立ちどまってしましょうよと言っているだけのことです、専門家入れて。専門家がやってない、それでいいとは言えないです。
この間の台風の雨の話で今ありましたけれど、皆さんわからなくなっていたと思うので確認しておきたいと思いますが、境川水系の洪水浸水想定区域図、新しく出た１月26日の最大想定が632ミリメートルでございます。平成16年の台風22号が309ミリメートル、１時間最大78.5ミリメートル、２位が平成26年の台風18号、さっきの写真です、293.5ミリメートル、３位が昭和57年の台風18号、258.5ミリメートル。これ私が調べた限りで、ずれていたらごめんなさい。資料はあるのですけれど、そこにはそう書いてあるのでそういうことだと思います。それでこの間ありました100年確率、30年確率ということですけれど、柏尾川が24時間雨量292ミリメートルというのが100年確率といっていたもので、滑川、神戸川の１時間最大雨量74ミリメートルが30年確率ということで市の資料を見ると書いてありますので、そこをもう一度御確認いただきたいと思います。
市長が浸水対策はかさ上げすると記者会見のところでも、８月29日にありました住民投票の皆さんとの対話の集会でもおっしゃっていますが、かさ上げ、本庁舎のところをするのですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 先ほど申し上げましたようにかさ上げと市長が申し上げたのは、まずは区画整理事業の中で行う盛り土などの造成がまず一つ考えられるということと、それから実際に本庁舎整備をするに当たっては地盤の設定をどのようにするのかというところで、必要なその地盤の設定をするというところをかさ上げという表現を使ったと認識してございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） かさ上げと言うと皆さん勘違いするので、そういうのは正確に言ってもらわないと困ります。再三言っているんだから市長は。かさ上げと言ったら普通は東北の被災地のイメージが湧きますよね。私も再三言っているからあれだけれども、全然違うのです。盛り土による造成でしょ、そうならわかるんです。整地とか、かさ上げと言ったら大変なことになるんです。それでは造成、整地後、深沢の事業用地全体は浸水しないのでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 現時点におきまして区画整理事業の造成計画案につきましては、周辺の道路高に合わせまして全体的に地盤高を上げるとともに、従前の河川整備目標とする降水量をベースに合わせまして、それ以上の雨水調整地の整備を目指して進めてきたものでございます。想定規模の雨量というものを想定したものではございませんけれども、県が１月に発表しました302ミリメートルの100年確率といったような河川整備の目標とする降雨量におきましても浸水想定区域は県道腰越大船線及び重要地一部にとどまっておりまして、全体として必要十分な地盤高を確保していると捉えております。ということでございますので、公共施設用地も含めまして浸水はしないと認識をしております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それこの間聞いたのと違うのですけれど。私が聞いているのは最大想定です。境川水系洪水浸水想定区域図632ミリメートル、24時間で。このときに浸水するかしないかです。課長さんちゃんと答えてました。これはどうなんですか。さっき302ミリメートルとまたわからない数字出してきたけれど。この数字で言ってる最大の想定でしょ。津波も14.5メートル最大想定で50センチメートルで言ってるのと同じ、最大想定で答えてください。
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○前田信義 まちづくり計画部長 御指摘いただきました最大想定浸水区域に関しましても、周辺の道路おおむね10.6メートルのところが浸水の上限のところと考えております。現在、公共施設街区につきまして本庁舎を移転する用地というところにつきましては、それ以上の高さを造成及び整地で確保するということを予定しておりますので、最終的には浸水はしないと考えてます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 本庁舎ではないですよ。この整備事業用地全体の中で全部浸水しないのですかと聞いているのですよ。それはどうなのですか、わからない今のでは。
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○前田信義 まちづくり計画部長 最大規模の降雨量ということに関しましては、全体的に整地、造成はしてまいりますけれど、公共街区を除いた部分につきましては一定の浸水があると認識しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 公共街区はないのですか浸水。今の本庁舎建てるところの街区の一番南側浸水しませんか、本当に。これ答弁違ったらだめですよ。
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○前田信義 まちづくり計画部長 済みません、答弁を修正いたします。本庁舎を予定しております部分につきましては、その大半の部分につきまして浸水しないと考えております。公共街区の一部につきましては公園及びグラウンドを予定しておりますので、その部分につきましては一定の部分については浸水をするということになります。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは総務常任委員会でも浸水すると言っているのですよ、課長が。そこをごまかすのだから、ちゃんとしましょうよ。正確なデータをきちっと出す。この間８月最後の週のＴＶタックルで元江戸川区の部長さんが出られてて、江戸川区浸水するのでと言って情報をとにかく区長が出せということで浸水することを出したそうです。土地の値段が下がるんじゃないか、びくびくしながらも出したんです。そしたらどうだったか、よく出してくれた、行政側の区の信頼度が大きく上がりましたと、褒められたと。そういうものですよ。鎌倉市のやっていることは隠そう隠そう隠そうと、それだと絶対信用なんかされません、悪いけれど。
浸水するということが確認できました。総務常任委員会でも言ってますけど。吉岡議員からもありました、立ちどまってきちんと検証する、ちょっと議員に調べられてつつかれただけでぼろが出てくるんだから。専門家に来てもらって、専門家の先生にいろんな角度から、これ浸水だけじゃないですよ、さっき言ったような噴火だってあるのだからそこだって考えなければいけないし、津波だってあるし。そういう専門家に入ってもらって検証し直す必要があるのではないですか、これ。本庁舎等整備委員会の中って専門家一人もいないですよね。ここの今の委員長さん前の委員会でも委員長さんですから責任重いんですよ。これいかがですか、専門家入れて検証してどうであるか。やっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 本庁舎の整備委員会につきましては御指摘のとおりそうした防水といいますかこの水害関係の専門家の方はいらっしゃいませんので、整備委員会の中で当然災害に強い本庁舎をつくっていくというのは本庁舎に課せられた大きな役割でありますので、それを検討するに当たって基礎的な資料、データ、そうしたものは専門家の知見を仰いで用意していきたいと考えます。
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○６番（長嶋竜弘議員） データだけ用意したってそれどうやって読み込むんですか。専門家の御意見が大事でしょ。皆さん専門家入れるの好きじゃないですか。防災の専門家入れないと受援力だって後でやりますけれど、津波もそうですけれど、全くの素人が言っているのでは話にならないでしょ。我々だってわからないです。情報見てそう言っているだけで不安だから言っているわけです。市民の皆さんだって不安です。でもそれをちゃんと客観的なデータをもとに専門家がどうであるかと検証の答えをきちっと出してくれるということが大事でしょ。それでどうしようかとみんなが考えればいいことで。こんなやらないということはないと思いますよ。おかしい、この役所は。吉岡議員にもあれだけさんざん言われて、俺にも言われてそれでも全然やらないんだったらおかしいですよ。
まだあります。津波です。現庁舎が津波で浸水する状況、これは関東は壊滅的な状況になると思います。そのときは深沢も本当に安全ですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 私ども鎌倉市が県からもらっている津波の浸水図、その中ではこの深沢での津波浸水区域の想定はないという認識でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私は津波のことだけを言ったのではないの。そういう地震が来たらば関東は壊滅状態でしょ。そこに液状化だって加味されるし、道路の冠水や崖崩れも加味されるんです。全部含めたことを言ってるんだよ。津波があるような最大規模の想定で起きたときと聞いているのです。50センチメートルの津波の侵入だって皆さん言うけれど、悪いけれど50センチメートル、あそこの市役所の向こう側にずっと２メートルくらいの塀をつくって向こう側の小学校のところだって今生垣です。生垣かなり高いですけれどあんなに高さは要らないと思うけれど２メートルくらいの、向こうは浸水２メートルくらいかな、ずっとつくってあげればそれで保護できるから御成小学校のグラウンドも校舎も全部子供たちも守れるし、守れるのですよそれだけで。本当に50センチメートルか私もはてなだから、それはある程度高いほうがいいと思いますけれど。防犯上も生垣、あれ越えられれば入れるから、そういうコンクリートの壁なりしたら入れないから、防犯上も非常にセキュリティーが上がります。そういうこと考えたらずっと塀つければ津波浸水しなくなります、防潮堤ではないけれど。そういうこと全然言わないで、何か危ないだけ言っているのです。
柏尾川は津波遡上しないと言ってます。そのシミュレーションはしていません。私は北上川の事例を何度も申し上げています。本当に子供たちには申しわけないと、亡くなった方は本当にかわいそうだと思います。私も何度も行って最初は２年くらいあそこに行って写真も撮れませんでしたから、今でも写真は撮れません。行った時立っているのが本当に震えました、最初行ったときは、そういう場所です。あそこはハザードマップに入っていません。それから避難所に指定されていました。何度も言いますけれど北上川その先の福地という地点で408キロメートルね、424センチメートル、柳津で25キロメートル先55センチメートル、登米43センチメートル32キロメートル先、49キロメートル先の大泉で11センチメートル。それでこのときのいろいろ調べたら出てきます。北上川の津波、河口のところで１秒間で13万立方メートルの波が入ってきた。これは北上川の平均的量の600倍だそうです。それでどのくらいの面積浸水したか全部今は詳細にデータがあります、東日本大震災に関しては。津波の浸水面積、ここ旧北上町と旧河北町しか言っていません、上まで入れればもっとあるのですけれど、旧北上町河口のところです974ヘクタール、旧河北町、ここはほとんど全部が北上川流域の町です1942ヘクタール、3,000ヘクタールくらいの浸水エリアだったんです。津波高は14.4メートル、どこかと似てますね想定と。鎌倉市の面積どれだけだか皆さん御存じですよね、3,953ヘクタール。鎌倉市の面積の８割くらいの面積がこれ入っていません、49キロメートルまで言っていますけれど手前の11キロメートルか12キロメートルところまでの面積です、その先は入っていませんから。それだけの量が浸水しているのです。このことだって、境川と柏尾川に置きかえてどうなのですかというのを専門家に聞くべきでしょ。悪いけど大阪府なんかはさすがですよ、シミュレーション動画つくってます。これ河川津波と呼んでいて非常に危険だと、ＮＨＫ等でもやっています。それからもっと怖いのは都市型激流です。北上川は周りは田んぼです、ずっと。家ももちろんありますけれど。そういうところです。河川敷がずっと。都市型激流というのは一番怖いと言われてて、大阪府がこれを非常に懸念しているところで、要はビル、マンションとか建物が壁になって全部津波を遮るから、その間を抜けていく、路地とか道路が鉄砲水のようにびゅっとすごい勢いになるんです、全部阻まれるから。メインの川、境川なんか見てください。ずっと反対側は片瀬山で、こっち側はほとんどへりにずっと家が建ってます。あれも防波堤みたいになって、ずっといくんです波が、高い波が来たら。都市型激流というものの怖さをぜひ勉強してから。藤沢市の市内、通ってくるからずっと。都市型激流って恐ろしいんです。
それで、道路と並行してずっとあります。境川のところもそうだし、柏尾川も横ずっとあります。道路が高いところで、並行してずっとあります。どうなるかというと、川と道路とそのまま津波の通路になるんです。川に行く津波というのは1.5倍といわれてます、速度が。北上川で40キロにもなったと言われてます。そういう速度で飛んでくるんです。それで逃げて、ああよかったと思ったら、海からの波に襲われるんです、そういうダブルなんです。そう簡単なんじゃないんです。そういうことちゃんと検証しましたか。
藤沢市の近隣の片瀬とかあの辺の方、本当にもっと大変だと思います。県の想定見てたら、こんなものじゃないと思います。手前の方。県ももうちょっと見直したほうがいいと思います。そういう事実があるんです。
受援力の話です。受援力は高い場所だそうです。深沢の地域の整備事業用地は。そこで一番大事なことを伺いますが、大規模災害発生時の交通が一番問題なんです。委員会でも少し言ったかと思うんですけど。緊急交通路指定想定路というのが57路線、神奈川県で指定されてます。齋藤部長、御存じですか。どこが鎌倉市、通っているか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 済みません、今手元に資料がなくて存じておりません。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなレベルでやってるんです、皆さん、残念ながら。受援力って、ここが一番大事なんじゃないですか。申し上げておきます。
まず、緊急交通路指定想定路、ちょっと難しい名前ですけど。緊急交通路とは、大地震等発生時において県公安委員会が指定する路線です。指定された路線は、被害者の避難及び救出、救助、火災活動等に使用される、緊急通行車両以外の車両は、通行の禁止、制限、交通規制を受けることになります。つまりこれが生命線になるんです、この道路が。自衛隊はもちろんここ入ってきて、まずはこの通路を確保して、自衛隊とかが、瓦れきとかそういう倒壊した建物を撤去して、やるんです。
都市景観部長のところでは、そういう近隣の建物の指導をずっとしているはずです。都市景観部長御存じだと思うから聞いてもしようがないから聞きませんけど、担当課の職員が、いろいろ回ってます。ちゃんとふだんやっていただいてるんです。それなのに、これもう横の連携等がこんな全然ないから、話が通らないんです。
鎌倉街道それと134号線、この二つです。柿崎部長は聞いたことあるから、おわかりかと思いますけど。それはいろんなもの、当然自衛隊も来るし、いろんな部隊が来るんです。物資を運ぶの。ここが、物資を運ぶ通路になるから、一般車がごちゃごちゃ来ると大変だからと、そういう交通規制までかけるんです。
そのほかに第一次緊急輸送道路、それから第二次緊急輸送道路というのが指定されております。ちゃんと。で、一番ここ大事なところですが、この道が通っている横に、深沢の場合は、入ってないんです全然。わかりますよね、鎌倉街道と134号線だから全然遠いです。でもここの現庁舎はすぐ横です。ここの現庁舎に向かって、第二次緊急指定の通路がちゃんと指定されてます。今小路通り通って、市庁舎のほうにちゃんと入ってる地図に描いてあります。指定されているんです。これ一番大事なことなんです。
それで、深沢の移転先の予定のところは、ぽつんと離れて、鎌倉市で緊急の道路から一番遠い所にあるんです。そういうこと考えてもいないでしょ、決めるときに。これで受援力高いと言えるんですか、言えないと思います、全く。
どうやって命、救うんですか。自衛隊の方々の話やりましたけど、委員会で。空と海は、最初の本当に命をつなぐとき、そういう。その後物資とか、何とか、外からボランティア受け入れって言ったって、無理でしょ。遠いところ、どうやって行くんですかって話なんです。自衛隊の方々とかは、マップを見て、ここで指定されている道路をまずふたをあけるんです。宮城県の沿岸だと、国道45号線です。私は何度も行ってるけど、ここを通すために本当に必死にやってました。分断されて寸断されてたから。高橋議員と行ったときなんかもうひどかったんだから。冠水して、もう全然だめで。
これを聞いて受援力、高いですか、部長、いかがですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 先ほど緊急輸送道路をお教えいただきましてありがとうございました。今は現在地が本庁舎ということで、恐らくこの本庁舎を結ぶ道路が、二次の緊急指定道路に指定されているのではないかなと考えておりまして、こちらが深沢のほうに移転ということになれば、まして先ほど申し上げたように、そこにさまざまな物資なども集積できる、そういうスペースもあるということであれば、そうしたところもその緊急輸送道路のほうに指定がえをしていくということも、十分考えられるのではないのかなと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） もうちょっと今も、中身を理解してから答弁したほうがいいです。一次の緊急道路と二次の緊急道路と最初に言った緊急交通路指定想定路って意味が違うんです、全然。確かに市役所があるからこっちに二次で指定したんです、深沢もします。県道藤沢鎌倉線が二次に指定されてるからこっちから引っ張るんです。冠水すると思いますけど、入るところ。そうじゃないんです、この緊急交通路指定想定路というのは。通行規制するんです、ここ。何のためにするんですか。そういうことちゃんとやらないと。
それで、地図で小っちゃいので虫眼鏡で見ながらという感じでしたけど。神奈川県の市町が、先ほど言った緊急交通路指定想定路沿いから、どうなのかというのを位置づけを、全部丸をしてみました。該当するところ、沿線に全部ありました。鎌倉市が深沢へ持っていったら、外れます。もともと、ここの市役所は若宮大路がなっていますから、もともとあっちにあったのもそういうことなんじゃないかなと思います。そういうことが、ほかの市町全部なっているんです、全部。座間だけ若干鎌倉市ぐらいの距離ですけど。でも、陸上自衛隊の分屯地がすぐ横にあるんです。陸上自衛隊が横にあれば大丈夫ですよね。それでも横にすぐ国道あるんだけど、そんなに遠い距離じゃないです、鎌倉市役所と若宮大路の距離ぐらいです。あとはみんなその道路沿いにあります。それが当然だからそういうふうにしてるんじゃないかと思います。それを受援力というんじゃないですか。ボランティア、どうやって来るんですかとか。
それで、深沢の本庁舎、島になるという話、孤立する、私もそう思います。あの被災地の状況、見ていったらそうなると思います。それから自衛隊、ボランティアの方入るのにも、深沢が適地とは私は思いません。それは個人的なあれですけれど。そういうのは専門家に聞いてくださいと。職員が災害時参集訓練ってよくやってますけど、深沢が適地なんですか。交通手段どうするんですか。モノレールが動いてなかったら、冠水して通れない道路で来れるんですか。橋が流されちゃったらどうしますか。いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 職員は当然モノレール動かなくなれば、徒歩なりほかの手段ということで、参集をするわけでございますけれども、周辺道路が全て冠水するわけではございませんで、湘南町屋のほうから来る道路、そういったところ、冠水してない道路を使って、本庁舎のほうに参集していくということになろうかと考えます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 想像で言ってるだけですよ。言ったとおり、最初のこの道路は若宮大路入っていて、鎌倉街道行っていて134号線なんです。歩いて来れるんです。悪いけど、山伝いに来れば、私は本部、ここじゃなくてもいいと思うけど。源氏山を主体に、北鎌倉でも反対側でもずっと山はつながってるんです。どこからでも来れるんです、ここはおりてこようと思えば。それで崖崩れとかそういうのがあるから、でもいろんなルートあるんです。あと電車は横須賀線どうなるかわかりませんけれど、線路はトンネルが通れなければそれで終わりですけれど、線路が一応あるんです、そこ歩いて来れる可能性は高いです。そういうことを、それだって想像で言ってるだけ。専門家にきちっとシミュレーションしていただき、検証するべきでしょというのが、それやらないで大丈夫ですと、受援力高いですと言えないでしょ。
それと一番大事なこと、委員会でも言いましたけれど、14.5メートル想定の津波が来たときに、一番の被害は沿岸部です、腰越から材木座にかけて。鎌倉のこの中心部も中のほうには津波は入ってきますけど、その沿岸部を助けなきゃいけないわけですよ。深沢のところから来れるんですか、本当に。距離ありますよ、これ行き来。時間的ロスが致命傷になるんです、命を助けるとき。
それと、社会福祉協議会でボランティア、ボラティアセンターつくってやってもらおうと答弁してましたけれど、ここに置いておくんですか。どうやって行き来すんの。
それと、観光の、東日本大震災のとき皆さんよく覚えてますよね、どういう状況だったか、5,000人とか言ってましたけどあのとき、私の記憶だと。観光の人たちで、帰れなくなった人たちはこっち側なんです、深沢にいないんです残念ながら。対応できるんですか、こっちには少し窓口残すといったって、職員の数は大幅に少ないですよ1,000人以上向こうに行っちゃうんだから。少ない人数であの東日本大震災のようなときの対応できるんですか。そういうことを考えてますか、それで受援力高いんですか、どうですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 現在地の本庁舎が移転した場合につきましては、いろんな行政施設を複合化して、平常時は利用していただきますが、まさに災害時については、一時避難あるいは帰宅困難者の避難、そういった大事な役割を担うような、そういった施設になっていくものというふうに考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 答えになってないの。人がいないのに、それだけたくさんの人対応できるんですかという話。全然受援力なんかないでしょ。別にここがだめだったら、源氏山だって本部を置けるし、野村総研だって遠くないです、隣。それから御成中学校もあるんです。御成中学校は、ほかのところを通って行けないからあんまりよくないと思いますけど、源氏山はどこからでも来れるんだから。ちょっと直せば、頼朝の像の前、平らにしちゃえば、ヘリ１台ぐらいおりれるでしょう。そういうことだってできるんです。自衛隊なんかすぐやっちゃうんだから、地ならしして。
どっちのほうが適地なんですかという話、ただ広けりゃいいというものじゃないんです。そこに向かうルート、大船駅のほうから来るにしたって、緊急路がないから後回しです、悪いけど。道路のそういう整備って。国道45号線、本当に被災地宮城県に行ってれば、よくわかる話です。行ってた人たちはみんなわかってます。橋１個飛んじゃって、大川小学校の前の橋が飛んじゃってて、どのくらいだったか相当長いこと二、三年通れなかったんです。やっと通れるようになったって。あれ10キロぐらい戻って10キロぐらい行かないといけないんです。そういう事態だったんです。そういうふうになるんです。
だから専門家にそういうことをやってください。大阪府なんて、ちゃんとシミュレーション動画まで出てました、鎌倉市だってやってるじゃないですか。あるいは沿岸部だけ。どうもちょっと、そういうことは、助けようと思ったとき向こうに本部があって、コントロール、こっちはできないでしょ。自衛隊さんだってこっちで救援活動してくれるわけです、みんな、ボランティアの人も。どうやって行き来するの。向こうに本部で医療部隊が向こうにいたら、運ぶのに、車が通れればいいです、ここの市役所通り。ここだって緊急路になってないんだから。行けないでしょと言ってるんです。考え直したほうがいいと思います。その辺にしておきます。また委員会もあるし。
あとちょっと気になってるのは土壌汚染なんですが、過去にずっとこの話はやっていて、本庁舎だけではないです、全体の土地の中で民間が特に、土地は大丈夫なんですか、土壌汚染。もうないと言い切れますか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 本庁舎の移転用地を含みます深沢地域の整備事業用地につきましては、平成27年度までに、土壌汚染対策法に基づきまして、土壌汚染対策処理を実施済みでございます。既に、形質変更時要届出区域の指定が解除されているというようなことから、大丈夫だと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 大丈夫だとおっしゃったから、皆さん覚えておいてください、大丈夫だと言ったんですから。私は信用できないけど。それと、土砂災害も問題です。これはここも問題です。いろんなところ問題です。
あとは、火災というのは、最近だと2016年の糸魚川大規模の鎮火まで30時間続く火災ありました、皆さん御記憶にあるかと思います。今の流れの中で、消防長に聞かないですけれど。そういう火災等々がこんな大規模火災じゃなくても、本庁舎と消防本部がセットで、先ほど言ったように陸の孤島のような状況になったらば、本当に助けに行けるんですか。私はこれセットでやるべきじゃないと思います、別にしたほうがいいと思います。消防本部が別にあったら、本庁舎の機能は、ストップしてもこっちで何とかやれるんです。災害のリスクは分散化したほうが、回避できるんで、そんなの当たり前の話ですよ。そういうことを専門家に聞いてと言ってるんです。時間がどんどんなくなっていくので。
交通環境も、委員会のほうでも交通をやるからまた今度にしますけれど、一番のポイントは、ほかの官公署について、適当な考慮を払うために話をしたのかということなんです。地方自治法の第４条に書いてあります。警察、水道局、特に保健所、税務署、社会福祉協議会、今の話もありました裁判所、商工会議所、観光協会。それに何よりも市民の皆さん、委員会でも言いましたが、郵便局、銀行、行くのに不便になるんじゃないですか。これだって地方自治法に書いてあるんですよ。ほかの官公署に話はしたんですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 本庁舎の移転先を決める、公的不動産の利活用推進委員の中に、委員として商工会議所ですとか関係団体、入っているそこの代表の方はいらっしゃいましたので、そうした方々には、この移転先の検討については、そうしたことも含めて議論をしていただいたということでございますが、全ての公共的団体、網羅的に全てが皆さん入って、その意見を聞いてきたといったことではございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 今言ったのは商工会議所だけでしょ。商工会議所さんよりも、警察、保健所、税務署、社会福祉協議会、裁判所はそんなにあれだけど。そういうところにはしてないんですか、話。保健所とか税務署とかって、市役所とセットで皆さん行くんじゃないですか。税務署なんて、特にそうですけど。近いから行き来できるけど、税務署も移る移らないとかいう話があるのかもしれませんけど。保健所だってそうですよ。社会福祉協議会さんなんて、本当、困るんじゃないですか、観光協会もそうだけど。
話にならない。それで決めましたなんて、言っちゃうからいけないんです、移転しますなんて言い切っちゃうから。言い切ってなければ、まだこれから検討しますで済むけど。立ちどまって、急ぐ必要何かありますか、そんなに。一年二年。
焼却炉は期限があるんです。だから最優先です。そんなに急ぐ必要、何かあるんですか。誰かに何か何年までにやれと言われてるんですか。別にないですよ。どうですか、副市長。待ってやらないと、こんな状況でだめですよ。
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○小礒一彦 副市長 いつまでにやらなければいけないという期限は、特に外的な要因はございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 焼却炉は時間に余裕ないって言ったのに、伸ばしてるんだから。ほか全部とめてるでしょ。洞門にしたってそこの旧図書館にしたって、全部とまってるじゃないですか。こんな大事なことでこんな状況なのに、無理やり進めるというのは、おかしいでしょ。すぐ発表したほうがいいと思います。メディア向きに。そうしたら住民投票の会の皆さんには悪いけど、住民投票、一から考えますので、少し待ってくださいと言ってもいいかもしれないです。住民投票やる経費もそれで使わなくていいんだから。そのほうが正しい道だと思います、私は。本庁舎じゃない普通の住民投票、何でもできるやつの条例をちゃんと出して、そのかわりにと言ったらちょっと失礼な言い方だけど、会の皆さんには。そういう制度をつくっておきますからと。それは正しい道だと思います、私は。
それと、決定プロセスについても、私はおかしいと思ってます。
あと規模。これももう今さら言ってもしようがないけど、今の本庁舎１万2560平米、３万平米が何で必要なのか、全然わかりません。テレワークって言ってるんだったら、必要ないでしょ。ＡＩとＩＣＴの話も委員会でもさんざんやってて、それも次長等も認める答弁されてますけど、必要なくなるんです。もう公務員の仕事、大幅に変わるんです。それは言ってるんだけど。
本庁舎について、まだまだ本当は言いたいことあるんですけれど、特に受援力の話で交通の問題、災害時。それと河川も震災も、私が言わなくても皆さん言われてきた。津波だってちゃんと検証しなきゃだめです。それから、北海道の地震でもあったとおりです。本庁舎はそのぐらいにします。
次、観光の視点で交通、まちづくりを考えるということで、これはロードプライシング中心に話をしようと思っていたんですが、時間があんまりないので。
この夏、先ほど申し上げましたけど、観光客が大幅に減っています。みんな悲鳴を上げてます。例えば、８月11日の土曜日、12日、13日、14日と連休でした。私はこの日13日が最もこの夏で多いと思っていましたが、全然少なかったです。11日の土曜日の、ＪＲの乗降客を聞きました。８万4000人だったそうです。年間の平均を下回っているんです。三連休の土曜日です。毎年お盆の入り、というか13日、14日、15日、土曜日だから11日。いつもしょっちゅうあそこで駅員さんにデータを聞いてるんです、うちのボランティアガイドで。９万人を切ったことは過去一度もありません、聞いて。そのくらい減ってます。これはもう考えないといけません。暑さが一番だと思いますけど、昨今の災害関係で、大幅に皆さん出控えます。そういうことがあったと思うんです。そういうことを、市民生活部長、データ捉えてますか。声は聞いてるでしょ。
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○奈須菊夫 市民生活部長 ＪＲの乗降客数につきましては、数値を押さえておりませんで、承知しておりませんでした。私が承知してる範囲では、海水浴の観光客数につきましては、今年度、昨年を上回る来場者、海水浴客が見えたと、そういった数値は持ってますが、ただ道路も、私も何回か海水浴場現場を見に行ったところ、道路の渋滞というのはいつもに比べて少ないなというのは印象的には感じているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） ずっと少ないです。2300万人時から比べると、去年でも2000万人ちょっとに減ってるんです。大幅に減っています。車で来ないで電車がすごいんです。江ノ電は、土日は最近夜でも。この間の土曜日、電車で帰ったんです、江ノ電で。時々土日電車で、いつも歩くようにしてるんですけど、暑いから電車にしてますが、最近。行くと、夜８時とかですけど、ほとんどおくれてます、その時間でも。それが恒常的です。そのかわりそうなってるんです、車じゃなくて。全体にもう減ってます。場所は集中してます。
ロードプライシングなんですけれど、今こういう状況、これだけ災害続きの状況で、お客さんが減ってますと。これ本当にロードプライシングやって、さまざまなこと鑑みたら、いいんですかと思ってるんです。いかがですか、比留間部長。
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○比留間彰 共創計画部長 さきに開催されました国の主催する実験協議会。このデータ、ＡＩカメラとＥＴＣ2.0。これでデータをとってみましたところ、鎌倉の特異性というのがはっきり出ておりまして、平日よりも休日のほうが、徐行速度が大幅に遅くなっているとか、その混雑の影響が、今の時点、議員御指摘のように少なくなっているのかもしれないですけれども、その時点であっても、市民生活に影響が出てるということは、明らかでございまして、こういったことを考えますと、何らかの交通需要管理というのは必要だと認識しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私はロードプライシングがいいかどうかと。交通の需要管理、必要なんです。否定しません、当たり前です。渋滞してるんだから、してなくてもやったほうがいい。そうじゃなくて、経済状況を言ってるんです。
ロードプライシングを実施すれば、観光客の数の減を避けられませんね。それから通過交通は遮断されて、経済活動は寸断されるんです。それから近隣市町、住民の生活圏を奪うことになるんです。それを鎌倉市と国土交通省でやると言ってるんです。いいんですか。交通需要管理は、ほかのやり方は幾らでもあります。ロードプライシングが1,000円取るとやってるのは、この状況を鑑みて、そういうことでいいんですかと言っているんです。経済状況が寸断するんです。通過交通、通らなくなるんだから。観光客も、どのくらいかシミュレーションしてないだろうから、どのくらい減るかもわからないだろうけど。これどうですか。
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○比留間彰 共創計画部長 ロードプライシングによって、観光客が少なくなるんではないかというような御質問かと思います。
ロードプライシングは、年間最大でも120日という日数を考えておりまして、車で観光に来ていただく方を、車で鎌倉に来る方、観光客に限らず、交通量を抑制していくという手法です。
車で来られる方と電車で来られる方、観光客の数を見てみますと、自家用車で来られる方というのは一割から15パーセントぐらい、電車・バス、公共交通を利用されて来られる方が、八割九割というふうに言われております。
自家用車で来られてる方々にアンケートをとってみますと、1,000円課金したら、毎回払う、半分ぐらい払うという人は、34.5パーセントで、もしお金が取られるんだったらやめるというのは、半分ちょっと、57パーセントぐらいの数値になっております。このうち車で来るのをやめるという方も、35.8パーセントの方が、電車やバスで来るというふうに言っておりまして、23.4パーセントの方々が、周辺のパーキングにとめて、公共交通を利用する、というこんな数値になっております。ですから観光客を100人というふうに考えた場合に、そのうち車で来ている人が15人、お金を取った場合に、車でそのまま来るということは5.2人、やめる、車以外で来ると言っている方が5.7人で、ほかの手段を使うということが3.6人で、もう鎌倉には来ないというのは2.2人ということが、アンケートの数値では今データとして持っているところです。
議員御指摘のように、その状況というのは、刻一刻と変わっていきますし、その道路状況ですとか気候変動等によっても変わっていくものと考えておりますので、今後実験をしていく中で、よりアンケートですとか、詳細をとっていって研究をしていきたいと考えております。
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○奈須菊夫 市民生活部長 商業面というお話もございましたので、先ほど、今年の夏は車の量がちょっと減ってるかなと感じたと申し上げたんですけれども、お盆のときには、確かに134号線については減ってたかなと思います。ただそれ以外の時期につきましては、市内慢性的な渋滞というのは、避けられないところかなと感じております。
そんな中で、実施されることによって、もし交通量が減るということになってきますと、鎌倉地域の渋滞が少しでも解消されて、移動の円滑化は図れる。そういうことになりますと、観光客、特にバスの移動についての移動が、スムーズになるということも期待できるかなと。それによって立ち寄り箇所がふえたら、観光客の皆様も鎌倉をより深く知ってもらえる機会が提供できる。また商業面につきましても、商業利用目的の車が、スムーズに動けるようになりますと、物流の活性化というところも期待できるんではないかと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 観光客としか言わないんですけど、通過交通を遮断するんです。私はここが一番問題だと思ってまして。データ聞くと、突っ込んで課長とかに聞いてると、データのとり方がここの役所はいいかげんなんであれなんだけど、通過交通と観光需要と市民及び業者の、需要の交通量の比率、今ありますか。いつも聞いてるんだけど。比率。
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○比留間彰 共創計画部長 観光客の比率ということでございますか、観光客の比率については、詳細なデータというのはとってないところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） そう聞いてない。ちゃんと聞いてください、人の質問。観光客と通過交通と、市民及び事業者。分類幾つあるのか知らないけれど、そういう分類の比率はわかりますかと聞いている。課長からは聞いてます。
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○奈須菊夫 市民生活部長 観光需要というところで調べている聞き取りした数値でございますが、その中で、年によってばらつきがあるんですけれども、電車・バスで来られる方が八割九割、来られてまして……。
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○６番（長嶋竜弘議員） この役所がいかにいいかげんか、わかりますよね。通過交通を遮断しちゃったら経済的にどうなるかという話を私はしているんです。それから近隣住民の話、前もしてますけれど。逗子市、藤沢市、栄区、戸塚区これだけとは言えません。例えば藤沢市の石川にお住まいの人が鎌倉を通って、三崎にきょうは土曜日、日曜日に連休だからマグロ食べに行こうと。ソレイユの丘でもいいですけど。そうしたらどうしますか。鎌倉のそれ遮断したら、どこか通らないと行けません。すごい遠回りなんです。それと通勤の人だっていっぱいいるわけで、サーファーの人もいっぱいいますよ。８時からかけるって言ってるけど。通勤の人取られちゃうんです。お金。本当にいいんですか、遮断して。逗子市の市民の人は、東急さんに買い物に来る、それバツなんです。小坪の人が郵便局に行こうと思ったら、逗子市のほうは真ん中混んでいて、鎌倉の本局来たほうが、近いし早いし来やすいんです、全然。タクシーも同類。向こうのタクシー呼んだら、1,000円取られちゃうんです。そういうことの問題を私は言っているんです。国土交通省と鎌倉市は経済活動を遮断すると言っているわけなんです。
渋滞のデータも聞いてもしようがないから聞かないですけど、渋滞のデータもどういう状態が渋滞かというのはあるんですか。皆さん捉えてるの。どうですか、比留間部長。
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○比留間彰 共創計画部長 渋滞の定義ということなんですけれども、一般的にはいろいろとあるんですけれども、自動車の停止、もしくは一定程度の、のろのろ運転で走行する自動車の列が数珠つなぎになった状態、これを言っておりますけれども、高速道路では時速40キロ以下で低速走行あるいは停止・発進を繰り返し車列が１キロ以上、かつ15分以上継続した状態を渋滞と呼んでおります。
先ほどの御質問ですけど、ちょっと済みません、資料がすぐ出てこなかったもので、申しわけないですけど、通過交通は、たしか8.1パーセントぐらいの数値になっていたかと記憶しております。また通過交通につきまして、134号線自体はロードプライシングの課金対象にはなっておりませんので、134号線を通るか、もしくは、課金をされて中を通るかというのは、これ選択をしていただけることになっているかと思います。また毎日ということではなくて、年間120日ということで、最大で120日ということを考えています。また逗子市からのタクシーということだったんですけれども、鎌倉市、逗子市、葉山町というのは、同じ営業区域のタクシーになっておりますので、基本的に交通事業者の方に、課金をしないということになれば、逗子市、葉山町、鎌倉市に乗り入れしているタクシーからは、課金をしないという、こういうことになると思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） 藤沢市、横浜市のタクシーは取られるんですよ、全部。今のも突っ込めばいっぱいあるんだけども。今の8.1パーセントというのも、私この間、最近とったデータ、10パーセントと言われたんです。某車メーカー、ホンダさんです。ホンダさんのデータを張って、そのデータから抽出したのは通過交通10パーセントと言われたんです。皆さんどうですか、ホンダの車って営業車両そんなにないですよ、鎌倉市は使ってますけれど。トラックとかそういうのもないし、タクシーもないし、ホンダというのは自家用車が多いんです。トヨタや日産のデータもないんだけど。
それと観光客、外から入ってきて通過しないで出ていく車の比率も言ってました。ちょっとパーセント、忘れましたけど。これ実は、近隣市民の人が、買い物して鎌倉にして帰っていった数字、入れてるんです。それを観光客と言ってるんです。そういうごまかしのことデータで言うんです。そんなこと言ったって、だめと言ってるんですけど。
事例でも言いましたけれど、ハイランドの方、道路を隔てて向こうの人を鎌倉市民、こっちの人は逗子市民、道路を隔てたこっちの人は、入るのに東急さんに買い物に出て1,000円取られるんです。各鎌倉の営業形態のお店、営業だけじゃないですね、お医者さんとかもあるんでしょうね。美容院とか、そういうところが、他市、町の住民が来なくなったら土日、どうなりますか。由比ガ浜のショッピングセンターなんて、手前でかけたら中に入れないんです。それでショッピングセンターをつくると言ってるんですけど、大丈夫なのかな、営業。最大の問題です。
そういう比率のデータと細かいデータをとってくださいと課長には言ってますけど、再三。やるに当たっては、総務大臣の同意が必要です。その辺の問題は、どうなってますか。
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○比留間彰 共創計画部長 ロードプライシングの課金につきましては、法定外税を含めていろいろな方法で検討しているところでございます。分担金ですとか使用料、手数料と地方自治法に規定されておりません賦課金など、さまざまな課金方法について、導入の方法について検討しておりますが、現時点で最終的な結論には至っておりませんが、必要に応じて、その方法が決定しましたら、必要な手続というのをとっていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 市長は年頭の東洋経済オンラインのインタビューで、2019年度に実際に課金する実証実験を行う予定だと。2020年には導入を間に合わせたいと言ってるんです。総務大臣のまず同意、関連法案条例などの手続っていっぱいあると思うんですけど、来年、課金を伴う実証実験行う予定だと言ってるんです。ことしの年頭インタビューです。これに向けて関連法案とか総務大臣やりますって、これできるんですか、そんな状況で。総務省の方、委員会に入ってもいないですよ、見たけど。国土交通省の方いっぱい入っているけど。最初にだめじゃない、やらなきゃだめじゃないですかと言ってるのに、誰もやってないんだけど。いいんですか、大丈夫なんですか、来年度課金でやるんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今申し上げましたとおり、現在どういった視点から課金をしていくかというのを協議しているところです。議員がおっしゃるとおり、仮に法定外税で課金を行う、こういうことになりますと、市議会で法定外税に関する条例を、審議、可決をいただいた後に、総務大臣との協議を行うことになってまいりますので、現時点では制度を含めて課金の手法が決まり次第、必要な手続やスケジュールを明らかにしていくという、こういうことで考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 無理なんですよ。来年度課金なんて。実証実験。課金やらないで実証実験やるみたいなこと、課長は言ってたけど、課金やらない実証実験なんて意味ない、全く。
市長は、歳入が18億7000万円入ってくるというよくわからない数字を言われてましたけど、本当にこんなに入るんですか、笑っちゃいますけど。
それと、道路の無料公開の原則というのがあります。大変重要なことなんです。道路特定財源の創設者の田中角栄元総理が、昭和27年の立法審議でたびたび語った大原則です。これに反する施策を実施することになります。課金するのは県道ですから。クリアできるんですか、こんな話は。
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○比留間彰 共創計画部長 繰り返しになりますけれども、御指摘のように、道路無料公開の原則がうたわれていると認識、これは言われるとおりだと思います。しかしながら、国のほうも、御存じだと思うんですけど、平成30年６月に閣議決定されてます未来投資戦略2018において、交通需要調整のための料金施策、こういったものを含めて、面的な観光渋滞対策の導入を推進する、こういったことを閣議決定でしておりますので、こういうところを国の考え方も確認しながら、検討を、この先進めていきたいと思っております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 鎌倉市民を無料にするという件も、委員会のほうでも賛否あります、ゼロから100円にするとか。県道なんだから、県民は無料にしたほうがいいとかそういう議論もされてますよ、委員の方から。そういうのは全然整理ができてない中で、やると言ってるのは、本当にできるとは思えないです。オリンピックの年、本実施って。無理でしょう、恐らく。
それと、134号線のもしくは県道304号線、腰越大船線というのかな名前を、柏尾川沿いの道です。この２本が外周道路なんです、抜けるのに。あとは全部、遮断されるんです。この２本は大渋滞、特に134号線は今でも混んでいます。これ全部流れていくんです。例えば、どこでかけるか、わからないけれど、県道藤沢鎌倉線で今の交通規制のように、常盤口の信号でかけたとしますよ、そうしたら鎌倉山に上がっていかなければいけない、そうするとどこ抜けていくかといったら、鎌倉山の住宅地から七里ガ浜に抜ける一方通行、ここ通っていけば、134号線に抜けられるんです、住宅地抜けて。みんなここ抜けます。だから舗装が、がたがただから、やってくれと３年ぐらいお願いして、やっと今、道路課長、舗装きれいにしていただきましたけれど、みんなここ抜けていくんです。その他にも抜けるところって、皆さん大体住んでる近隣の方が、議員さん想像できると思いますけれど、134号線と県道304号線は渋滞が激しくなります。今のデータを見てても、もう既にそういう兆候が出ております。134号線が混んでるからそれ回避するルートが304号線で行ってるんです。圏央道が開通してから交通量ふえてるから。
それに対する、シミュレーションとかどうなってるのという話とか、大丈夫なんですか。これは先ほどの通過交通とかそういうことになってくるんです。通過交通で仕事行かなきゃいけない人は、通らなきゃいけないんです。仕事で物流通すのは、通さなきゃいけないんです。そういう場合は、全部そこに集中していかざるを得ないんです。三浦半島と湘南・西湘をつないでいるのは134号線ですよ。それから神奈川県の西地区です。あとは横浜の南地区。その辺との経済の行き来というのは、鎌倉のこっちの鎌倉街道と朝比奈の金沢街道と、それから県道藤沢鎌倉線でこう来ておりていって、横に行ったり、そこから上がっていくんです、全部縦の方向。それなくなると、腰越大船線に全部集中するんです。そういうこと、ちゃんと検証してからやらないと、問題がおきます。
生活道路への車のあるいは歩行者尊重道路とやっていただいてますけれど、それだけで賄えないです、この間も極楽寺の近所の人から、写真できましたけれど、また事故起こった、ここで、としょっちゅう事故の写真を送ってきますけど。そういうのまたどんどん加速するんです。大丈夫なんですか、生活道路。車入ってくる。鎌倉高校前のところ抜けて、ずっと七里ガ浜抜けて、あっちも全部行けます。そういうの大丈夫なんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 これももう、議員からはいろいろとお話をいただいてるところで、改めて言うまでのことはないと思うんですけれど、120日間毎週土日やるというのは、これはロードプライシングやってますということをアナウンスすることで、心理的に、車で来ないというようなそういう影響も与える効果があるんではないかという、議員からも御示唆いただいてるところでございまして、これをやることによって、交通量自体も一定程度少なくなると考えているところです。
御指摘のような広域的な交通の流れについては、今後検証を行っていきたいと思っておりますが、ロードプライシング自体は、交通を遮断するものではなくて、域内の交通量をコントロールして、交通渋滞の解消を目指す、域外もそうなんですけども、域内で、ＥＴＣ2.0とかの結果を見てみますと、かなりヒヤリハット案件というのが多く、生活道路でも見られているという結果が出ております。こういうものを解消していくというのも一つの考え方でございまして、しっかりとこれを進めていくことで、市民の安全性ということを考えていきたいと思っております。
また、通過交通につきましては、横浜環状南道路、これが2020年に開通を予定しておりますので、三浦半島に抜けていく車については、こういうものを使っていただくということもできるんではないかなと考えております。
またロードプライシング実施後の、近隣生活道路の影響については、当然ながら注視していきまして、改善が必要であれば、対応をとっていくというようなことは、しっかりしていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 年間120日と簡単に言うけど、３日に１日です。逗子市の市民のつもりになって考えてみてください。職員の方もいらっしゃるから、逗子市、横須賀市とか、藤沢市とか。職員の方が休みの日、来るんだって、お金1,000円取られちゃうんです。おじいちゃんのうちに夏休み遊びに行こうといったって、孫が取られちゃうんです。買い物に行けないんです、1,000円払わないと、ハイランドの人は。美容院に行こうといっても行けない、1,000円払えば行けるけど。きょう歯医者さん予約して、あそこの歯医者さんずっと通ってる。そういう声を聞いたことあるんですか。
基本的に120日と言いますけれど、私は前から課長にもずっと言ってるし、実際に何年もデータとって、自分で生で見てきてますけれど、年間また減ってるんですけれど、最大でも20日、十五、六日しか混んでいません。渋滞という状態。さっき渋滞のデータと言ったけれど、それも捉えてないけれど、混雑度の数値というのがあるんです。これちゃんと国がやってるセンサスのデータというのがあるんです。これ1.0という基準があるんです。超えてるのどこかといったら、意外と驚いたんだけど、常盤だけなんです。中西自動車さんの前あたり。1.31という数字が出てます。
あと交通需要量という言葉があるんです。それと交差点需要率というのがあるんです。これも0.8を基準として0.9になったらば、１回の信号で抜けられない。だから0.9になると、１回の信号で抜けられれば渋滞とは言わないだろうだろうけど、0.9に、0.8まで交差点需要率を下げれば、１回でスムーズに行けるという話なんです。交通容量が鎌倉は、容量というのは交通量です、多いわけじゃないんです。何と雪ノ下の、近代美術館の前のところ、混雑度のデータというのは、0.97なんです。１を下回ってるんです。交差点のところじゃないです、確かに渋滞あるけれど。要は通過量なんです。交通量の数を見ても、あそこは１万台を切ってるんです。県道で１万台切ってるところというのは相当少ないです。２万台クラスがほとんどです。なんで混むの、車の量が多いのを制御するのをロードプライシングをやるのが普通なんです、海外の事例、全部見ました調べました、相当。でも鎌倉は、交通の量は多くないです、残念ながら。数を見てください、データをとれば幾らでも出てますよ。多くないんです、134号線だってそんな多くはない。
交差点の能力が低いんです。交通容量は少ない。交差点の処理能力が低いんです、だからここの改善をすれば、一発ですと言ってる。別にお金なんか取らなくたっていいんです。それも下馬と八幡宮前と長谷寺の前、ほぼここだけで済むんです。それと小さい改良でも相当変わりますと申し上げて、都市整備部次長とは何度も話してるからよく理解していただいてますけど、ここの方はわかってないかもしれないけど。大幅にセットバックしてやれと言ってるわけではないんです、多少必要ですけど。右折車線、左折車線をつくれば、もうほとんど解消します、134号は無理ですよ。
それと申し上げてるのは、ＡＩ、ＩＣＴの活用です。これのほうが進んでるんです、残念ながら。別にロードプライシングで1,000円取る必要ないんです。全世界の事例を見ても、ちょっと鎌倉のような特異なところです、ないですよ、こういうところは。こんな狭いところでやってるのは。今の交差点容量を、少し交差点の改良工事すれば、３カ所やれば相当変わります、やってみてください。幾らかかるんですか、大してかからないと思います。やればそれで済むんだけど、長谷のところなんて人が多いから、歩道あの幅じゃとても対応できないから、交通事故が多いのは、休みの日あふれて、あの調子じゃそりゃ危ないです。都市計画道路の計画どおりにやれば、何も問題ないんです、鎌倉市って。由比ガ浜関谷線もぜひやっていただければ、全く問題なんかなくなりますけど。そのとおりに。過去、県会議員の皆さんや国会議員の皆さん、何にもしなかったから。鎌倉市がやるべきことじゃないんです、本来、渋滞というのは。県道と国道なんだから。
御案内のとおり、鎌倉高校前の右折レーンをつくっていただきました。これも積年のあれというか。やったらどうなりましたか。私、日曜日、走ったんです、10時ごろ。稲村が崎のところから出ていったら、もう出るところで渋滞してましたけど、出ていったらずっと江の島の頭まで、混んでいました。私最初、鎌倉高校前の右折が混んでるのかと思ったら、全然１台も車、いませんでした。江の島が頭でした。そういう状況です。134号線は大変なことになります、ロードプライシングかけたら。それだってシミュレーションしていただきたいと思います。生活道路の車が入るのとか。
課題として、東京で実はロードプライシングの検証したんです。これで、なぜバツになったかって、東京大学大学院の先生方が検証したレポートを持ってるんですけど、これ物流なんです、もめたの。特積みトラック業者と区域トラック業者、この違いの認識、問題構造の認識の違いで、頓挫して、潰れたんです。東京は当然物流が一番で、それで、かけると大変な問題になってくるから。こういうところは検証されたんですか。物流。
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○比留間彰 共創計画部長 物流といいましても、横浜、川崎、東京のように、ハブとなるような港があったりとか、空港があったりとかそこから全国に発信していくような、そういう交通路を持ってるものではないですから、具体的にどれぐらいの車が鎌倉市を走っているか、その割合ぐらいの検証はしておりますが、東京で検証したほどの検証というのは、現時点ではされてないところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 物流で問題になったら、頓挫します。経済の行き来というのは、このロードプライシングやることによって、大変な状況になるんです。駐車場事業者もう成り立たないです、はっきり言って。さっき半分ぐらい減るという話でしたけど。ガソリンスタンドだって、どうなるんですか。そういうことも考えてないと思うんです。
ちょっとさっき言いかけて途中になってますけれど、ＡＩとＩＣＴの活用、ＡＩの信号機については、今年度の予算討論のときも申し上げました、ピッツバーグ、これ移動時間が最大25パーセント短縮、アイドリング時間40パーセント以上減少。その後どうなってるか、調査していただきたいと思います。
それともっと進んでるのが、中国広州市。記事があったんで部分的にちょっと読みますが、広州市というのは古都です。広州市も渋滞の激しい町だった。2017年に、ＥＴシティブレインを導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞がうそのように消えた。導入前と比べて、自動車を活用した移動時間が、15.3パーセント短縮されてるという、既に100回以上の実地演習を行っているが、緊急車両の平均速度は50パーセント上昇して、到着までの時間は15分以上短縮し、以前の半分以下の時間で到着できるようになった。249台ものカメラが設置されているそうです。2018年末までには合計でそれを1,700台の監視カメラを設置するようにすると。
これは単純に信号機を制御するだけではなくて、全体の町の交通を、流していくやつをやるんです。それともっとすごいのは、交通違反と交通事故、交通渋滞などが発見できると。例えば、渋滞が発生して車が動かないのか、あるいは局所的な道路工事に一時的だけに車が停車しているだけなのかといった微妙な判定も含めて、この人工知能の判断で、ほぼ正確に認定できると。警告正確率は95パーセント、そういうデータが出てるそうです。つまり交通の駐車違反も、ＡＩのシステムで検挙できると。警察さんも随分楽になると思います。そういうシステムが導入されて、広州市は渋滞、消えたそうです。例えば今ＡＩのカメラ設置してますけど、そういうことで。
あとは、ＶＩＣＳ。ＡＩと連動して、判断してあいてる道路や駐車場への誘導を流すと。これも当然今のと同じですけれど、カーナビのほうに流すわけですから、そういうことだって何でもできるわけです、いろんなこと。
それで、このＡＩ、ＩＣＴのシステムは何がいいかというと、ロードプライシングはそのかけてる時間だけ、土日120日といってますけれど、こんなにやる必要全くないですけれど、その10分の１程度でいいと思いますけれど、このシステムは、町全体がもう365日24時間それで制御できるんです。つまり、夜中に信号で、交差点でずっと立ってぽつんと車も通らないのに、待ってなくていいんです。車が通ってない状況で、人がカメラで認識されたら、すぐ信号変えてくれて、ぱっと渡れるようにしてくれるんです。年寄りは、なかなか進まないで渡っていったら、時間を延ばしてくれるとか。ＡＩだからそれ自分で記憶して覚えて、人工知能ですから、考えてそういう対応を放っておいても、やってくれるようになるんです、何度も何度も経験が積んでいくと、データが蓄積されて。車も同じです。前の道路が流れて全然走ってないのに、待ってる、横道出るとき。それも必要なくなってくる。あと当然ですけど、こっちが混んでてこっちがすいてるのに、こっちの信号が長いのを待ってる必要ないから、これを切ってこっちを先に流せるだけ流すとやれば、当然これ解消にはなります。ＡＩのカメラでデータをとるんだったら、そのまま使ってやれば。国土交通省さんのレベルで一緒にやってんだったら、こっちのほうが早いです、悪いけど。
お金取らなくていいんですから、これで。難しい法令とか考えなくていいんだから。こっちは。はるかに経済のロスもないし、はるかにこっちのほうが合理的だと、私は思いますが、いかがですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今回、国が実施します社会実験においても、ＩＣＴ、ＡＩ等の技術を活用した信号抑制や、交通規制等を含めたエリアマネジメントの検討を行うことが示されております。このため市としても、国と連携して、この実験に取り組んでいくわけですが、その導入の可能性などを検討してまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 一応、国土交通省は、エリアプライシングどうしてもありき、と言われてるわけでも私はないと思います。検討委員会でも、他の方策がないのかどうかということを言われている委員の方もいらっしゃいます。進んでいるから、世の中が。
それと、さっきの交差点の改良工事等々と、あとほかにもあります、ＴＤＭの交通需要管理って、私前からいろいろ言ってますけど、心理的方略というやつ。そういうのをかみ合わせてやれば、別にお金取ってわざわざ県道ですから、公道ですから、公道お金を取るというのはちょっと、私は違和感を非常に持ちます、今の段階では。本当に120日混んでるならいいです。土日、日曜日なんか、車なんか平日より走ってません、この間の結果だって、アジサイの平日のほうが混んでるってちゃんと書いてあります、アジサイの平日混んでます。それロードプライシングかけないことになってるんだから。その他のときもあります、紅葉の時期とか桜の時期とか。何で土日、祝日だけかけます、120日ですと、混んでもいないのにかけるんですかと。これピークロードプライシングといってますけれど、根本的に大変大事な議論なんです。私はもう違う方策があるから。
そもそもだけど、もうちょっと本当に渋滞がどうなのかとちゃんとチェックしてもらいたいと思います。全然混んでないでしょ、きのうの日曜日も土曜日も。かけることになってるんです、皆さんの計画では。でも全然混んでなんかいないでしょ、道路なんて。今度の三連休は、ぜひ皆さん注目して見ててください、道路の渋滞。普通だったら三連休の中日というのは、大渋滞するんです。私が数えてる十数日の一つに入ります。特に秋の９月は、特にそうなんです。
この災害のたび重なる状況の中で、皆さんが、どういうふうに行動されるかと、電車で来る人も含めてですけど、注目すべきことだと思います。東日本大震災の後、どうだったかと。鎌倉は、当初はなかなか出控えるんだけど、鎌倉は実は災害になると、ふえたりするんです、なぜか。お寺・神社が多いからです。みんなお参りに来るんです。そういう傾向もあるんで、どういうふうな状況になるのか、当然、北海道なんか皆さん行けなくなっちゃいます。北海道大変だと思います。災害復興というけど、観光で北海道はかなり生きてますから、そういう意味では皆さんも北海道の何か物、買ってあげるとか、考えていただきたいと思いますけれど。鎌倉は随分、こんな災害なのに、1,000円取らないと観光客を入れないと言ってるって、そんなえらいのかと言われちゃいますよ、この状況で。
前の議会でも長谷方面の歩道、さっきも言いましたが、状況とか案内のサインもないという話もしてますけど、一向に何もやろうとしない。鎌倉駅とか東口、西口も案内板とか、バスの案内板もなければ、駅の切符買うところの外国語表記もなければ、何にもやらない。本当にやる気がない。134号線の問題についても、高潮の話もありましたし、こういうところだって、大問題です。県道の細かい修繕等も必要なところもいっぱいあるし、時間がないからあんまり細かく言えないけど。
その中で、前回、御記憶あるかどうかわかりませんが、笹目のバス停と由比ガ浜こどもセンターの前のバス停が危ないという話をしました。相変わらず何もしていただいてませんが、特に笹目のバス停、ローソンができたことによって、ローソンの駐車場の真ん中にバス停があるんです。それでこの間どうなってたかというと、そこに一本バス停とあわせてポールが立ってるんです、金属の。そのポールに何回も車のぶつかった跡があって、そのポールが、地面のところにコンクリートで固めてるところがひび割れちゃって、そのうちもう一回ぐらいぶつかったら、とれちゃうんじゃないかなと思います。バス停は、もう曲がって飛び出てるし。警告してるんだけど、誰も何もやらないから。それで、バス停が、スロープに緩く下がってるから、バス停を真っすぐ立たないから、下に板をかませて、板です、木です、木をかませて平らにしてるんですけど、それ危ないでしょと言ってるんだけど、誰も何もしないし。これ事故が起こります。コンビニの真ん中がバス停なんです。駐車場。私入ってみたけど、人が並ぶと出れないんです。
それと、由比ガ浜こどもセンターはバス停があって、そこに街路灯が横にあって後ろに木が植わってて、バスが着くと、由比ガ浜こどもセンターに入っていくにもバスぐるっと回って入っていかないと、自転車とか朝の通園時間って、すごく危ないです。バス停に人が立ってると、もうそこも通れません。子供たち守るつもりがあったら、改善してもらいたいんですけど。いかがですか。
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○比留間彰 共創計画部長 笹目のバス停を含めて御指摘いただきまして、私も現地のほうに見に行ってきて、今議員が御説明されたような状況を把握してございます。
それで改めてバス事業者、バス停の位置については、一義的にはバス事業者が設置する、その位置を決定していくというものになりますので、私も、バス事業者に移設をするとか、検討してほしいというような要請はしているところです。御存じだと思うんですけれども、当該バス停は、コンビニエンスストア建設時において、移設の調整を建設部門、市のほうの建築部門で行ったところではございますが、土地利用にあわせて、近隣の調整が整わずに従前の位置、今言われたような、コンビニエンスストアの駐車場のちょうど中間あたりになったものと聞いております。引き続き、バス事業者のほうに、我々のほうから要請をしていくように考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 事故が起こってからは遅いです。本当に。子供たち、本当に危ないと思います。自転車で子供乗せた事故起こってるんだから。質問でもあったと思いますけれど。
それから、東口の真ん中の通路の件もずっと言ってるけど、対応策本当にとれるのかなと思います。西口のトイレにしても、つくる気全くないようですし、そういうことも細かいことも全然、議会で言ってることやらないから、会派要望を出してくださいというあれには、私議会で指摘したことちゃんとやってくださいと、陳情とか請願、ちゃんとやってくださいと出しましたけど。
交通問題は、人が今、車から公共交通機関に移行して、電車で来るのがもうパンクしかけてます、江ノ電なんてもうパンクです。昼間乗っても、もうおくれてます。混んでます。私、極楽寺ですから、最近暑いし、江ノ電乗るんですけど。車はだからその分減ってるんです、残念ながら。渋滞いつどこでどのぐらいしてますか。もうちょっときちっと検証してもらいたいです。八幡宮の交差点と下馬と、下馬はちょっとした改良です。いいです。それと長谷の観音前。ほかにももちろんあります。その３ポイントだけを、ちょっとした改良をまずやってくださいと申し上げてるんです。それだけで、それなりに改善できます。やっていただきたい。
あとは本当に観光客の人たちが、長谷の動線なんて、歩く観光と言ってながら、１個も看板案内がついてないんです、帰りの看板なんて。なんでつけないんですか。
防災の件も戻るけど、観光客の皆さん、帰宅困難者になるわけです、東日本大震災のときすごいことでした。それに対する対応だって、帰り、御自宅に帰るのに、歩いて帰れない距離の人は、いいです半日ぐらい歩けばという人は、帰りの交通確保だって、さっきの話の中で、緊急道路のそういうところから行き来ができるはずなのに、そこにもなってない深沢に移すと言ってるんですから、本当にそういう人たち、大体行けないですよ、ここだって建てかえるのかどうか知らないけれど。ここそのまま延命するのか建てかえるのかというのもあると思いますけれど、最後に本庁舎とあれの話で、１個忘れていた大事な話がありました。
大船の駅前の再開発は、東日本大震災の発生で、工事費用が大幅にふえたんでできなくなりましたと、とめました。あとオリンピックがあるからと。オリンピックのほうが要因が多かったかな、理由では。今の状況、西日本豪雨、北海道の地震、東日本大震災のあれもまだ終わってません。ゼネコンはみんなそれの災害復旧にかかります。当然ですけど人手がないです。被災地に行っても本当に人手がない話ばっかり聞きます。そういった中で、深沢の開発、本当にできるんですか。大手ゼネコン、スーパーゼネコン。費用がかさむからできないと言ったんです、大船駅前は。深沢の開発どうですか。最後にこの答弁だけお願いします。
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○前田信義 まちづくり計画部長 深沢の事業フレームにつきましては、平成29年度広域連携ということで、神奈川県の協力を得まして、藤沢市と鎌倉市で検討してきているところでございます。そういう中で、私どもの事業費は膨らみましたけれども、現時点の中でできるというような形の検討をしてきているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 終わりますけれど、今の答弁は本当に無理だと思います。だって災害あったのは目の前、つい最近ですから。そこ加味してから今度、次の議会で答えられるようにしておいてください。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月11日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時57分 延会）
平成30年９月10日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 飯 野 眞 毅
同 池 田 実
会議録署名議員 久 坂 くにえ
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