○議事日程
平成３０年 ９月定例会
鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
平成30年９月６日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 美 田 浩 平
書記 片 桐 雅 美
書記 鈴 木 麻裕子
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 齋 藤 和 徳 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 18 番 斎 藤 務 消防長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
番外 22 番 八 木 隆太郎 代表監査委員
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）
平成30年９月６日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第12号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第13号 継続費の精算報告について │市 長 提 出
報告第14号 平成29年度決算に基づく健全化判断比率の報告について │
報告第15号 平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告について ┘
４ 議案第27号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第28号 市道路線の認定について ┘
５ 議案第29号 業務委託契約の締結について 同 上
６ 議案第31号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定につい 同 上
て
７ 議案第32号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第33号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
９ 議案第30号 指定管理者の指定について 同 上
10 議案第34号 建物収去土地明渡等請求訴訟の提起について 同 上
11 議案第45号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の ┐
一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第49号 鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部 │
を改正する条例の制定について ┘
12 議案第47号 鎌倉市児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の制 同 上
定について
13 議案第42号 つながる鎌倉条例の制定について ┐同 上
議案第43号 鎌倉市水産業振興計画推進委員会条例の制定について ┘
14 議案第44号 鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会条例の制定 ┐
について │同 上
議案第46号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第48号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第51号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
16 議案第50号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
17 議案第35号 平成29年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第36号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第37号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │
議案第38号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │同 上
認定について │
議案第39号 平成29年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │
算の認定について │
議案第40号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第41号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
18 議員の派遣について
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
───────────────────────────────────────
鎌倉市議会９月定例会諸般の報告 （２）
平成30年９月６日
１ ９ 月 ５ 日 市長から、次の議案について原案を訂正したい旨、通知を受けた。
議 案 第 50 号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
２ ９ 月 ５ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 51 号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）
３ 請願１件、陳情10件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各常任委員会に付託した。
───────────────────────────────────────
平成30年鎌倉市議会９月定例会
請願・陳情一覧表（２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 30.８.29 │陳 情│中、大規模開発をする際の保育施│鎌倉市 │
│ │第 16 号│設についての陳情 │山 田 恭 子 │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 30.９.３ │請 願│岩瀬隧道復旧工事の迅速化と宮の│鎌倉市 │
│ │第 ３ 号│前隧道の再建工事についての請願│岩瀬隧道新道路建設推進の会 │
│ │ │書 │代表 大船町内会 会長 │
│ │ │ │田 子 祐 司 他３名 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│議案第42号慎重審議についての陳│鎌倉市 │
│ │第 17 号│情 │角 田 正 俊 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│由比ガ浜四丁目共同住宅建設予定│鎌倉市 │
│ │第 18 号│地一部の無償譲渡受け入れ取り止│藤 本 博 司 │
│ │ │めについての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│ＮＴＴ都市開発（株）建設予定の│鎌倉市 │
│ │第 19 号│共同住宅による生活環境悪化防止│金 田 洋 一 │
│ │ │についての陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉歴史文化交流館「近世／近現│鎌倉市 │
│ │第 20 号│代展示室」の利用について市民と│かまくら女性史の会 │
│ │ │協働の展示活用検討委員会の設置│代表 横 松 佐智子 │
│ │ │を求める陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 30.９.４ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点の │鎌倉市 │
│ │第 21 号│右折レーン新設に伴い、歩行者を│原 正 己 │
│ │ │含めた交通シミュレーションを実│ │
│ │ │施することを求める陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点で │鎌倉市 │
│ │第 22 号│の右折レーン新設に関する松尾崇│船 橋 久 子 │
│ │ │市長の判断について交通・生活環│ │
│ │ │境の変化に関係するすべての市 │ │
│ │ │民、公園利用者への周知と幅広い│ │
│ │ │意見聴取の為の公聴会の開催を求│ │
│ │ │める陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内で│鎌倉市 │
│ │第 23 号│の大規模商業施設建設を認めない│横 村 出 │
│ │ │よう求める陳情 │ │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│民間業者の開発の為に子供たちの│鎌倉市 │
│ │第 24 号│遊び場所が削られてしまう計画に│西 尾 裕 美 │
│ │ │ついての陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 30.９.４ │陳 情│由比ヶ浜４丁目の大規模開発に伴│鎌倉市 │
│ │第 25 号│って危惧される生活環境・交通環│兵 藤 沙 羅 │
│ │ │境の悪化から子供たちをはじめ、│ │
│ │ │地域住民が安心、安全に暮らせる│ │
│ │ │ように具体的対策を求める陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 30.９.６ │教育こどもみらい│陳 情│鎌倉歴史文化交流館「近世／近現代展示室」の利用について│
│ │常任委員会 │第 20 号│市民と協働の展示活用検討委員会の設置を求める陳情 │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│議案第42号慎重審議についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 17 号│ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │請 願│岩瀬隧道復旧工事の迅速化と宮の前隧道の再建工事について│
│ │常任委員会 │第 ３ 号│の請願書 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│中、大規模開発をする際の保育施設についての陳情 │
│ │ │第 16 号│ │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│由比ガ浜四丁目共同住宅建設予定地一部の無償譲渡受け入れ│
│ │ │第 18 号│取り止めについての陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│ＮＴＴ都市開発（株）建設予定の共同住宅による生活環境悪│
│ │ │第 19 号│化防止についての陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点の右折レーン新設に伴い、歩 │
│ │ │第 21 号│行者を含めた交通シミュレーションを実施することを求める│
│ │ │ │陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点での右折レーン新設に関する │
│ │ │第 22 号│松尾崇市長の判断について交通・生活環境の変化に関係する│
│ │ │ │すべての市民、公園利用者への周知と幅広い意見聴取の為の│
│ │ │ │公聴会の開催を求める陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│鎌倉市沿岸・津波浸水予測地内での大規模商業施設建設を認│
│ │ │第 23 号│めないよう求める陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│民間業者の開発の為に子供たちの遊び場所が削られてしまう│
│ │ │第 24 号│計画についての陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│由比ヶ浜４丁目の大規模開発に伴って危惧される生活環境・│
│ │ │第 25 号│交通環境の悪化から子供たちをはじめ、地域住民が安心、安│
│ │ │ │全に暮らせるように具体的対策を求める陳情 │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番 竹田ゆかり議員、５番 志田一宏議員、６番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
河村琢磨議員の一般質問を続行いたします。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） おはようございます。改めまして、鎌倉のヴィジョンを考える会の河村琢磨でございます。昨日の一般質問に引き続き、通告に従って質問させていただきます。
けさ方、午前３時８分ごろですが、北海道で震度６強の大きな地震が発生したとのニュースを聞き、大変驚きました。今のところ津波による被害というのは出ていないようですけれども、大きな土砂崩れにより安否が心配される方が出てしまっているようです。また、道内全域で停電しているとの報告もございますから、その被害のほどが大変心配されます。一部では建物や塀の倒壊も確認されているようですから、引き続き余震などに警戒をしていただき、安全に努めてほしいと思います。まずはお見舞いを申し上げたいと思います。
そんな防災に関する、災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」編成に向けた鎌倉市の考え方について、続きを行いたいと思います。
きのうは要配慮者と避難行動要支援者の避難所における課題について、熊本の事例から鎌倉市の対策についてまで質問させていただいたかと思うんですけれども、そのまま続けますけれども、一方で、避難所における要配慮者への支援の必要性というのを考えてみたいと思っております。
わかりやすい事例を申し上げれば、介護を要する方にはトイレまでの移動と排せつ介助というのが常時発生するわけです。その際には床から車椅子への移乗が必要となりますし、ましてや現時点では避難所の多くがまだ和式トイレなわけですから、洋式トイレにおける一部介助とは違い、その介護援助の労力というのは非常に大きな負担となって家族にのしかかってくることになるわけです。
中には認知症の高齢者もおられれば、外見では援助の必要性が判断しにくい内部障害者、あるいは継続的な服薬や医療的なケアが必要な精神障害者などがおられるかもしれません。または、急激な環境の変化によって落ちつきがなくなったりパニックを起こしたりしてしまう子供、または、自立していたひとり暮らしの高齢者が、避難先の環境や避難期間の長期化によって要介護状態に陥ってしまうケースだってあります。もちろんそれまで日常的に健康だった人も、けがなどを負えば、支援が必要になってしまうこともあると思うんですね。こうして時間の経過や生活の場の変化に伴って人々の生活や心身の状況というのは刻々と変わっていくのですから、それぞれの状況や特徴を踏まえた継続的な支援活動というのが絶対に必要となってくるわけです。
そこで、今回の質問の趣旨である災害派遣福祉チームであるＤＷＡＴ編成の必要性を考えます。これは災害派遣の医療チームであるＤＭＡＴ、ややこしいんですけれども、こちらメディカルのＭですね。それの福祉版と考えていただければよいと思うんですけれども、社会福祉士や介護福祉士などの専門職らから構成される災害時における派遣福祉チームになります。先ほど申し上げたような避難所生活における、時間や環境の変化によって引き起こされる体調変化など、状況によって常に変化をしていく保健医療福祉のニーズに対して、専門的な知見から適切かつ素早く対処を行っていくのが狙いとなります。
具体的な活動内容としましては、避難者の福祉ニーズの把握、要配慮者のスクリーニング、必要に応じた福祉避難所への橋渡し、要配慮者からの相談対応、介護を要する方への応急的な介護などの支援、避難者などの福祉的課題の整理、避難所の環境整備、医療救護班や保健活動班などと連携した要配慮者の支援など、本当に多岐にわたり災害時における福祉的な保健活動のフェーズを専門的に支援します。
既に京都では京都ＤＷＡＴというのを発足させまして、エリア単位でチームを編成し、各地で研修やロールプレイを行うなど、自治体の防災力強化に向けて組織的な取り組みを行っております。また、さきの西日本豪雨災害において大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町では、岡山ＤＷＡＴの現場での活躍が報じられ、福祉関係者の間では注目が集まりました。今、全国的に少しずつですが自治体におけるＤＷＡＴの必要性が認識され始めているのではないかと思っております。
そこでお伺いしたいと思いますが、今こうした動きがあることについて市は把握しておられましたでしょうか。であれば、このＤＷＡＴ、ウエルフェアのＷになりますけれども、その必要性について本市の見解を伺いたいと思います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 近年のたび重なる大規模災害を受けまして、国においては平成30年５月に災害時の要配慮者に対する福祉支援体制についてガイドラインを作成し、都道府県知事宛てに通知されたところでございます。今、議員御指摘がありましたように、京都府が編成しています京都ＤＷＡＴ、また岡山県の岡山ＤＷＡＴについては承知をしているところでございます。
この国からのガイドラインによりますと、県レベルでの災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴを組織すること、そのための官民協働による災害福祉支援ネットワークを構築することなどが示されているところでございます。したがいまして、災害派遣福祉チームＤＷＡＴの編成につきましては、今後の神奈川県での動向を注視してまいりたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 県レベルということですけれども、私もいろいろ調べてみましたら、県レベルで行っていくという動きが出ているのは承知しております。ただ、福祉という観点を見たときに、果たして本当に県レベルでこういったものは成立するのかということに私は非常に疑問を感じているわけでございます。そのあたりにつきましてはこの後質問させていただきたいと思いますけど、障害がある方もそうですし、実際に要配慮者の方というのはそれぞれ特性、個別性というのが強いわけですから、もう少し身近な、その方々の特性を知る方が支援を行うというのが、私は重要になってくると思うんですね。
避難所というのは、災害によって自宅に滞在できなくなったり、旅行先や出張先などで帰宅が困難となってしまったりと、そういった場合に一時的な避難生活を行うための施設になるわけですけれども、一時的にせよそこに避難してきた人々にとっては暮らしの拠点となることは間違いないわけですよね。しかも避難者の誰しもがそれぞれいろんな事情を抱えて避難してくるわけです。ましてや日ごろ住みなれた自宅や施設などと違って過大なストレスにさらされる環境に置かれることになるわけですから、みんなが少しでも快適に過ごせるように、集団生活の中にあっても個に視点を置く、そんな環境の整備というのを行っていかなければならないのではないかなと思っています。だからこそ私は、今も申し上げましたけれども、市区町村レベルでのＤＷＡＴの設置の必要性を感じているわけです。
考えてほしいと思うんですけれども、要配慮者は本当に、先ほど申し上げたとおり、個人差であったり個別性というのは高いわけですから、安全な場所への避難支援も、避難所での支援もそれこそ千差万別なわけですよね。そういった個人的な特性や事情、背景などを知らない、または専門的な知識を有しておられない、周りにいらっしゃる避難者の方に、日常生活援助の提供というのは行ってもらえるんでしょうか。私は、ライフラインを初めさまざまな設備や備品などが極めて限られた状況の中で、なかなか難しいと思うんですよね。しかもそれぞれみんな事情を抱えて避難してきているわけです。
当然、避難所においては誰もが可能な限りお互い助け合わなければなりません。けれども、本市には、きのうの質問で御答弁いただいたと思うんですけれども、人数として把握ができている避難行動要支援者の数、これ２万5000人以上いるということでしたよね。しかも、そこにまだ姿が見えない要配慮者だって加わってくるわけです。これからの社会動向を考えていけば、高齢化も進んでいく、そういったことを加味すれば、その人数はもっとふえるわけですね。それだけ大勢の要支援者が想定される状況を、現行の支援施策、体制で対応していくということが、果たして本当に現実的なことなのかどうか。私、これ決して想像にかたくないと思うんですよ。
現状、鎌倉市の対策ですと、避難所ではかなり限られた人数の専門職の方が入れかわり交代で支援に当たっていくことになるのではないかなと思いますけれども、でも、現場では支援記録を残していかないと、そういったチームプレーはできないですよね。そうすると、避難所全体の環境にも私は影響が出てくるのではないかなと思います。つまり、周りの避難者の方に例えば手伝っていただくにしても、そういったところを考えておかないと、なかなか支援というのは行っていかれないのではないかなと思います。現実的には周りの避難者の方にも要配慮者の支援理解というのを求めるだけでも、私は実際大変だと思うんですよ。そのあたりも考えていっていただきたいと思います。
そこで伺いたいと思いますけれども、本市の災害時における要配慮者の支援については、地域を知る方々の支援というのは私は絶対に必要になってくると思います。きのうもそのような御答弁いただきましたけれども、要配慮者を含む全ての避難者、被災者の安全を図っていくためにも、地域ごとに福祉的な支援が行える支援者を養成し、より専門的な相談と支援体制を構築していくことが急務であると考えます。こうした地域福祉の考え方、前回8050問題で地域福祉の必要性というのを伺いましたけれども、そういった考えを取り入れた鎌倉市独自の支援体制というのを形成していくことはできないでしょうか。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 避難所への避難後の要配慮者への対応につきましては、それぞれの地域の社会資源や住民の状況を理解している福祉の専門家が相談支援に当たることが効果的であると考えております。
現在、本市の地域防災計画では、大規模な地震等が発生した場合に、避難所を定期的に巡回し、保健福祉に関する相談窓口を開設し、避難所周辺住民も含めた相談業務を行うこととしているところでございます。こうした際に、今、議員から御指摘ありましたように、地域で活動し、社会福祉士や介護福祉士等の福祉の専門家がいる社会福祉法人等の協力を得ることなども考えられますので、今後災害時における要配慮者への支援につきましては、市の社会福祉協議会を初め、社会福祉法人等の連携・協力のあり方について検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） ぜひそこは検討していっていただきたいと思いますけれども、巡回をしていくということでございましたが、その巡回していただける方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。そのあたりというのは今どんなふうに把握していらっしゃるでしょうか。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 具体的な人数というのは把握している状況ではございません。しかしながら、昨日総合防災課がお答えをしたとおり、現状、要援護の高齢者を緊急に受け入れる、そういった協定書も組んでいることから、これは７法人10施設と今協定を結んでいます。ここは受け入れをしていただくということで、当然のことながら、現状ここで生活をされている方もいる中で、その中にここに受け入れをお願いしていると。当然そこで職員も割かれますので、さらにまたこういった社会福祉法人の職員が避難所へどれぐらい来れるかというようなことになろうかと思いますので、ここはなかなかその人数というのが限られてくると想定はしているところでございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） ですよね。専門職の方は、それぞれの施設で協力いただいて、今、部長の御答弁にあったとおり、10施設の方を対象的に支援を行っていくというのが優先になってくるわけですよね。そのときに、じゃあ限られた専門職の方々に巡回してもらうというのは、私、現実的には大変厳しい状況なのではないかなと思います。
だからこそ、京都のＤＷＡＴではないですけれども、エリア単位でそういった専門的な知識を覚えていただき、いざというときに支援していただけるようなチーム編成というのは、私は必要になってくると思うんです。だから、県単位ではなくて市区町村でまずは考えておかなければいけないのではないかなと思いますけれども、そのあたりいかがですか。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたように、社会福祉法人の職員にお願いするというのはなかなか難しい状況だとは思っております。そういった中で、どこまでそういった専門の方が避難所に来ていただけるかということについては、人数ですとか、職員の確保とか体制の問題も含めまして検討させていただきたいと思っております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） ぜひそこを踏まえてしっかり検討していっていただきたいなと思います。
医療チーム、先ほどのメディカルのほうのＤＭＡＴに戻りますけれども、それについては、既に本市にある湘南鎌倉総合病院が神奈川県のＤＭＡＴ−Ｌｏｃａｌ、災害拠点病院として指定されておりますけれども、実際にはそういった医療チームであったり各医療機関との福祉的な連携というのは私は必要になってくると考えているんですね。多分これ間違いないと思います。
御存じだと思いますけれども、日本の避難所というのは被災者の安全を守る最低限のスフィア基準、これ国際的な基準になるわけですけれども、そこから大きく外れてしまっているわけです。そういった避難所における二次被害、そういったものを防ぐ上でも、私は基礎自治体こそ独自のＤＷＡＴ、福祉のチーム、その編成を含む一歩進んだ施策の展開が必要であると思います。
そこで、ここまでるる質問させていただきましたけれども、ぜひとも鎌倉版のＤＷＡＴ編成の検討をしていただきたいと思いますけれども、これについて市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 昨今のたび重なる大規模災害におきまして、災害時の避難生活中における要配慮者の福祉ニーズへの対応というのが課題になっておりまして、きめ細かな対応が本市においても求められると考えています。御提案ございます市独自のＤＷＡＴのような専門家による支援も必要なことだと考えておりますので、県レベルでのＤＷＡＴの検討状況、こういうところも見ながら、市としてもどういう体制がとれるかということを、関係機関とも相談しながら、体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 市長は先日の福祉まつりで御挨拶されていましたけれども、共生社会の実現ということで、私の今回の質問の趣旨のようなことを御挨拶の中でスピーチされておられたのではないかなと思います。私はあれ聞いて非常によいなと、よいスピーチだったなと思っています。ぜひ、もう少しこの議場でもはっきりと言ってほしかったなと思っていますけれども、ぜひそこは一歩進めて、本当に検討してください。鎌倉がそういうのをつくっていくということは、大きいと思うんです。いかがですか。
|
| |
○松尾崇 市長 検討ということをあえて使わずに、構築に向けてというお話させていただいたんですけれども、このＤＷＡＴのような専門家チームによる体制づくりというのは大変必要だと認識をしておりますので、関係機関の協力なしには、市だけでできるものでもないものですから、しっかりそのあたりは今後協議をして進めてまいりたいと思います。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） きのうの山田議員の御質問にあった多数派同調バイアスではないですけれども、鎌倉市だけは大丈夫なんていうことは絶対ないですから、災害はいつ起こるか予測できないということを改めて認識をしていただいて、鎌倉の防災力強化に努めて、常に点検・更新をしていっていただきたいと思っております。
最後に１点、ミニ防災拠点の備蓄資材、おむつ、パッド類の数が適正か、いま一度精査しておいてほしいということをつけ加えさせていただきたいと思います。これについては質問するわけではありませんけれども、避難所では、自立していた人でも夜間のみおむつを希望する人というのは多かったそうです。これは、暗い中トイレに行くことが困難だったからと福祉の専門職の方から御指摘を受けました。こちらもぜひもう一度見直していただきたいなと思います。
次の質問項目に移ります。鎌倉ブランドと新たな財源確保の取り組みについて質問いたします。
唐突ですけれども、市長、「鎌倉やさい」お好きですか。どの種類の野菜もおいしいですよね。私も大好きなんですけれども、特に朝どれの新鮮な「鎌倉やさい」なんてたまらないですよね。そんな「鎌倉やさい」ですけれども、今や市内のレストラン、都内のレストランだけではなくて、食材として全国的に知られる野菜になったのではないかなと思っています。
その魅力や人気の理由というのは何なのか、鎌倉市は考えたことありますでしょうか。新鮮さだったり、味、色彩、希少性、ユニークさというんですかね、安全性、理由はたくさんあるかと思いますけれども、まずは市として「鎌倉やさい」に対する評価と見解というのをお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○奈須菊夫 市民生活部長 「鎌倉やさい」は、新鮮、安全・安心な野菜づくりのため、減農薬、減化学肥料や生産履歴の記帳、管理などを行い、鎌倉ブランド会議農産物部会が定めます一定の要件に同意した鎌倉ブランド登録農家が生産しているものでございます。「鎌倉やさい」は地元でとれた新鮮で安全、生産者の顔が見える野菜として消費者から好評を得ており、本市の農業振興に資するとともに、本市の魅力を内外に広く知らしめているところでございます。今後も「鎌倉やさい」に関する情報を広く発信していくとともに、作物の品質管理体制の強化を進め、ブランドのさらなる価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） これは個人的な見解かもしれませんけれども、恐らく鎌倉という地名がついているということも、私は世間に広く認知していただくことになった大きな要因の一つではないかなと思っています。もちろん今御答弁いただいたことは多分そうなんだろうと思います。ただ、取り組みについて、この後かかわってくるので、そこは後ほど質問いたしますけれども、この感覚、もしかすると鎌倉生まれ鎌倉育ちの松尾市長には少し伝わりにくいのかもしれませんけれども、鎌倉は何というか、地名が放つ響きとでも言ったらいいのか、それとも憧れと言ったらいいのか、わからないんですけれども、わかりますかね、そういう感覚が。
これ、外から移り住んできた私だから多分よくわかると思うんですよ。鎌倉という地名が宿す魅力というか、ブランド力のようなものです。外からの憧れというか、内からの誇りみたいなもの、自分でも何言ってるか余りよくわからないんですけれども、よく鎌倉の魅力は何ですかと聞かれて、歴史や文化、伝統の息づかいを感じる町とか、海や山などの自然に囲まれた町だとか、そういった言葉や形で伝えられるようなものではなくて、鎌倉という地名が備えているというか、持っている価値的なものと言ったらいいんでしょうか、ネームバリューのような、そんなもわっとしたニュアンスを感じ取っていただければなと思っていますけれども、そういった鎌倉という歴史的地名が冠についているということも加わって、私は「鎌倉やさい」、これは全国的に知られることにつながったのではないかなとまずは申し上げておきたいと思っております。
うまくお伝えできているかどうかわからないんですけれども、当然人の感じ方や感覚というのは、それこそ人それぞれですから、決して今の私の考え方が正しいとは思っていませんが、むしろそのあたりの評価というのを当の鎌倉市に伺いたいぐらいです。ということで、伺いますけれども、今お話しさせていただいた地名のブランド、価値、地域ブランドというんでしょうかね、ここではあえて鎌倉ブランドと呼ばせていただきますけれども、そんな鎌倉ブランドの価値について、当の地名を持つ鎌倉市自身はそれをどのように評価して、そして捉えておられるのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 全国的にも知名度が高く、商店や店舗にも鎌倉の名称を掲げるだけで人気が高まるとも聞いております。鎌倉にゆかりのない企業であっても、鎌倉への憧れや思いなど、また洗練されたイメージからその名称を使用させていただいていますという、そういった企業の方のお話も私幾つか聞いたことがございます。先人の方々がつくり、守り、そして育ててきたブランド価値をしっかりと守り、その期待に応えられるまちづくりを進めていくことが必要だと我々考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） では、そういったブランド力、それを高めたり、価値を高めたり守ったりしていくために、鎌倉市というのはどんな対応をされているんでしょうかね。
一例出しますけれども、宮崎県の綾町というところがあるんです。人口およそ7,500人ぐらいの小さな町なんですけれども、今この町では学校の教室が足りなくなって増設をするほど人口増加が続いています。その人口増加の大きな要因というのは、毎年300人前後に上る移住者ということなんですけれども、町全体の人口規模から見たらかなり高い割合ですよね。しかも、そのうちの３分の１が県外からの移住者で、多くが20代後半から30代の子育て世代というんですから、これまさに綾町にとっては未来につながる大変喜ばしい話なのではないかなと思っています。
では、どうやって若い世代の人口増加につなげたのかというと、有機野菜なんですね。有機農業。この町は今、農業に最先端のＩＴ技術を取り入れて、野菜のブランド化というのを成功させたんです。せっかく町でいい野菜がつくられているのに、その価値を消費者にうまく伝えられていないということで、自治体は電通の協力を得て、これまでも議場で出させていただきましたけれども、ブロックチェーンの技術を使ったトレーサビリティーを確立したんです。わかりますか。どこの生産者がつくって、どういう野菜がどういう経路をたどってということを全部確認することができます。ブロックチェーンですから、もちろん改ざんもできませんから、その信頼性というのはより高まったと御理解いただければなと思っています。これによって野菜の安全性と価値がさらに高まって、ふるさと納税の返礼品で知った若い世代が、みずからも有機農業に携わりたいということで、自然豊かな子育ての場として移住してくるようになったと町長がおっしゃられていたんですね。
もちろんそれだけではなくて、就農希望者には技術提供を行ったり、住宅をあっせんしたりという支援も行っておりますけれども、鎌倉市にそこで伺いたいと思うんです。こうした地域ブランドの価値を高め守っていくために、施策であったり、やっているものがあれば教えていただきたいんですけれども、どんなスタンスを持っているのかということをお聞かせいただけないでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 鎌倉ブランドは、鎌倉の豊かな自然環境や豊富な歴史的資産、良好な住宅地などから醸し出されるイメージ、また、別荘時代から引き継ぐ質の高いサービスや商品など、先人の方々がつくり上げ、大切に守り、そして育ててきたものだと認識しております。
鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、持続可能な都市経営を目指しまして、鎌倉市の魅力に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる、これを基本目標の一つに掲げております。今後も自然環境や歴史的資産の保全・活用、シティープロモーションとともに、新たなワークライフスタイルの確立などを通じて、歴史的なものだけではなく、新たな価値を町につくり、そしてそれらを融合するような多様性を大切にしながら、鎌倉の持つブランド力の向上を図りまして、本市の魅力に磨きをかけ、選ばれる町としてのブランド力を守り育てていきたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） すごくきれいな御答弁をいただいたと思うんですけれども、逆に伝わってこないんですよね。私、地方はもう少し厳しいと思っています。今の御答弁は多分鎌倉だからできることだと思うんですよね。別に今のことをどうこうと言うわけではなくて、何となく持っているものによって鎌倉は確かにブランド力はあると思うんですけれども、地方は全然違うということをまずは申し上げさせていただきたいと思います。
地方創生とおっしゃられましたけれども、そう言われて久しいですけれども、地域団体商標制度、これが創設されてから、さまざまな自治体が地域ブランドを立ち上げて、さらにブランディングには大変な尽力をされているというのが私は現実ではないかなと思います。でも、先ほどの綾町のように、実際に成功している自治体というのは本当に一部だと思っていまして、多くの自治体が多分大変な苦労を強いられているのではないかなと思っています。
でも、翻って鎌倉市はどうかというと、ちょうど先日インターネットで地域ブランドというワード検索をしていたら、偶然、「地域ブランド調査2017魅力度上位100市区町村魅力度ランキング」というのを見つけたんですね。グーグルの検索結果の上位に来ていたので、どんなものかなと開いてみたんですけれども、鎌倉市の結果というのは全国で５位だったんです。神奈川県内ではトップという結果で、６位に横浜市が続いて、１位は京都市でした。
鎌倉、私は今はこういう立場いただいておりますけれども、周りから見て行政がそういったことを率先してやっているというのはなかなか感じないんですよね。ブランド力を守っていく、高めていくということを。これから磨き上げていくということを言葉を使っておっしゃられてましたけれども、部長がですね。何となくそこの部分もう少し踏み込んでやっていただきたいなと思っているんです。
今の調査については、全国47の都道府県と1,000の市区町村を対象に、３万人の消費者からの回答を集めて毎年実施をしているという調査なんですけれども、これはあくまでも参考程度と捉えていただければと思いますけれども、ブランド力はそれだけつくっていくのが私は難しいと思うんです。なかなか操作はできないですよね。私が先ほど申し上げたとおり、もわっとしたというか、どうお伝えしたらいいかわからないんですけれども、でも確かにそこにあるものだと思うんです。でも、そういったものを行政はしっかりと考えていかなければいけないのではないかなと思っています。
その理由は、もう単純です。そうやって地域の魅力だったりブランド力というのが上がっていけば、最終的には自治体の収入に直結してくることになるのではないかなと思っています。今シティープロモーションとおっしゃられていましたけれども、力を入れていくのはそういったところにつながっていくからだと思っています。決して私、収入第一主義ではないですけれども、それがあって初めて日ごろ市長がおっしゃられているような持続可能な社会というのが実現していくと私は思っています。
誤解があるといけないので、もう少し詳しく申し上げると、魅力的な町というのは、交流人口が増加し、経済が活発化し、定住人口が増加し、それが収入につながって、また魅力的な町をつくっていくことができるという、そういう好循環が生まれるということが大切なわけですよね。
そこで伺いたいと思いますけれども、鎌倉市にはそういった収入確保に向けた具体的な取り組みというのはあるのかということを伺いたいと思います。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 収入確保につきましては、これまで鎌倉市行革プランのアクションプログラムに位置づけまして取り組んでまいりました。具体的には、ホームページや印刷物などにおける広告料収入やネーミングライツ、ふるさと寄附金制度を活用した寄附金収入の拡大、クラウドファンディングなどでございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 今御答弁いただきましたけれども、事前にいただいていた資料のとおりですよね。これ見ますと、年間で約2400万円ぐらいですかね、そういった収入があるということです。経費削減含めてということになるかと思いますけれども、最も多いのがネーミングライツになっておりますけれども、そのネーミングライツ、これは契約に至っているのは海水浴場のネーミングライツパートナーのみですよね。パートナーになっていただいている豊島屋さんには本当にありがたい話ですけれども、ほかのパートナーが見つからない状況というのが続いているわけですけれども、この現状というのはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 ネーミングライツ事業につきましては、平成24年度に導入し、現在、腰越漁港やスポーツ施設、公園など５件について随時募集を行っているところでございます。一般的にパートナーがつかない理由といたしましては、費用に対して広告宣伝効果が低いということや、施設の魅力と企業イメージがマッチしないことなどが上げられ、本市におきましてもこうしたことが要因ではないかと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 今のは施設特定募集型の話ですかね。それとも施設提案募集型、これ二通りあると思うんですけれども、これ両方とも同じ評価ですか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 施設特定、それから提案型、両方とも募集しておりますけれども、現実に海水浴場しかネーミングライツの収入がないというのは、先ほど述べたことが背景にあると分析してございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） そういった状況を踏まえると、じゃあそのネーミングライツに特化して今聞いちゃいますけれども、制度の内容というのを見直す必要性というのがあるのではないかなと。そういう時期なのかなと思っています。決してやめたほうがいいということを言いたいわけではなくて、例えば金額を見直すとか、マッチングに対するそういう、どういったところでマッチングがうまくいかないのかとか、または広報をどうしたらいいのかという、そういった検証の余地というのがあると思うんです。そのあたりというのはどんなふうに考えておられますか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 一つには、施設特定型については最低希望金額というのを設定しているということもございます。そうした金額の設定の見直しですとか、あるいは募集する施設を、今現在鎌倉芸術館とかは募集の施設にしておりませんので、そうしたところも見直して、施設を拡大をして募集をしていくといったようなことを見直す必要はあると考えてございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 見直しをしていただいたほうがいいのかなと思います。今、最低の金額の部分も見直すということでしたけれども、それもそうですし、さらにそういうマッチングしそうなところは何となく考えられないのかなと私自身は思っているわけです。先ほどブランドをなかなか考えていただけてないのではないかと、厳しいことを申し上げたかもしれませんが、つまりそういうところなのではないかなと思っています。
では、収入確保の取り組みについて、今後はどのような姿勢で鎌倉市は取り組んでいくのかという、その姿勢をお聞かせいただけますか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 ネーミングライツを初めとする収入確保につきましては、厳しい財政状況の中、安定的な財源を確保するための重要な取り組みの一つであることから、今後も先進自治体の事例を調査研究しながら、さまざまな手法を用いて取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） さまざまな手法を用いて取り組んでいただきたいと思いますけれども、じゃあ公有財産に視点を移したいと思います。財源確保の取り組みとして公有財産を活用した取り組みというのはどんなものがありますかね。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 土地や建物につきましては、売却や有償で貸し付けを行うほか、廃車車両のインターネットオークションでの販売、施設の自動販売機設置に係る有償貸し付け、広告パネルからの広告収入など、さまざまな取り組みにより歳入確保に努めているところでございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） そういった一時的な、例えば今の土地の払い下げとか、インターネットでの廃車ですか、そういうのもあるとしても、定期的に入ってくる収入というのは幾らになるんですか、そうすると。大体幾らぐらいですか、年間。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 売却を除いた収入ということでございますので、約3000万円ぐらいと認識してございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） そうすると、先ほどのと合わせて年間5500万円ぐらいがそういった収入があるということですね。一部重複があるので5000万円ぐらいなのかなと思っていますけれども、公的不動産の活用については、私が申し上げるまでもなく、常に検討していただいているものだと思いますけれども、今、本庁舎の駐輪場です。ここに休日にロープが張られて、利用されていないと思うんですけれども、あれいつももったいないなと感じているんですが、例えばあそこを自動二輪車の駐輪場として開放、有効活用できないかなと思っています。シルバー人材センターが管理するかどうかというのは別として、本庁舎駐車場のように利用できたらと考えております。
これについては、長嶋議員もおっしゃられておられたかと思うんですけれども、特に鎌倉市内には大型二輪車をとめられる場所というのがないですよね。違法な市内の路上駐車を防ぐという観点からも、交通安全に寄与するという観点からも、ひとつ検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 本庁舎の駐輪場でございますけれども、以前、ウエブ情報によりまして、無料で利用できる駐輪場として紹介されたことから、土曜日、日曜日に大型バイクが多数駐車されるという状況が続いたことから、現在、閉庁日や平日の夜間等はロープで閉鎖をしているという状況でございます。
現在、土曜、日曜など閉庁日の本庁舎駐輪場の有効活用に向けた検討を始めておりまして、今後、財源確保を図っていきたいと考えております。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） ぜひやってください。
じゃあもう一つ、それともう一つお伺いしたいなと思います。新たな財源確保に向けたもう一つの取り組みとして、これ一例なんですけれども、例えば藤沢市が行っているような公用車への広告の掲載というのもあるかと思うんですね。こういったことについても、今ないものの一つとして取り上げさせていただきましたけれども、鎌倉市では考えたことあるでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 公用車への広告の掲載も有効な財源確保の手段の一つと考えまして、屋外広告物に係る規制であります神奈川県屋外広告物条例や鎌倉市の景観計画を踏まえまして、これまでにも検討を行ってきた経過はございます。しかしながら、鎌倉市の景観計画では、良好な都市景観形成を目指しまして、近隣市と比較しても厳しい規制をしているという状況ございまして、市内の大部分の地域で自己用以外の広告物は掲載をしないということで事業者にも協力を願ってきているということを背景といたしまして、公用車につきましては自己用以外の広告の掲載は行っていないというのが現状でございます。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） いろいろ伺ってまいりましたけれども、つまり何が言いたいかというと、私は、もとに戻りますけれども、鎌倉のブランドを守るということを念頭に置いたバランスある行財政運営が必要だなと考えているわけです。
鎌倉という町にそぐうのかそぐわないのかと、今、部長が御答弁いただきましたけれども、私は、財源の確保だけに目が行って、至るところで広告が目につくようになってしまっては、それはそれでいかがなものかと考えております。きのうの質問でも前川議員がエンディングノートのところで広告についておっしゃっておられたのではないかなと思いますけれども、つまりそういうことです。鎌倉という歴史により築き上げられた町の価値、さきの御答弁にもございましたとおり、ブランドは積み重ねて、築き上げていくということでありましたから、今を担う我々の大切な役目ではないかなと思っています。
そこで、このまとめとして市長に伺いたいと思います。市長の市政運営の考え方の中には、このような鎌倉ブランドといった考え方はあったのでしょうか。この鎌倉の価値を高め守っていく、理念というよりは、いわば根本概念のようなものになるんでしょうかね。これから特に大きな事業計画が山積みになっていますけれども、さまざま事業計画を決断していく柱の一つとして、この考え方は非常に大切なものではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 鎌倉ブランドの価値でございますけれども、御質問いただきましたように、先人の方々が大切に築いてこられた歴史や文化ということが礎になった上において、これまで、その後鎌倉を愛する方々によって、たゆまぬ努力によって今のこの鎌倉のブランドが確立されていると認識しているところでございます。まさにこれまでの経過による町づくりの成果であると思っています。こうしたことをしっかりと念頭に置きながら、この鎌倉ブランドを大切に守り、つないでいくということをやっていくということ、今後も鎌倉として住んでよかった、訪れてよかった町を目指しまして、持続可能な都市経営をこれまで以上に推進をしてまいりたいと考えています。
|
| |
○21番（河村琢磨議員） 松尾市長は本当に歴史ある鎌倉の行政の今のトップでいらっしゃるわけです。未来の鎌倉の町というのは、プラトンのイデアの影ではないですけれども、市長のお考えが町という形で少なくとも具現化していくわけですよ。二元代表制とはいえ。どうか根本概念として鎌倉という歴史ある価値を壊さない、そんなまちづくりを行っていただきたいと思うんです。いかがですかね。
それを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思いますけれども、きょうは松尾市長のお誕生日だということで、それだけはおめでとうございます。同じ年の子を持つものですから、そういう意味でも市長には、私は子育て世代としてしっかりと考えていっていただきたいと思うんです。その思いを込めて最後に質問します。どうぞよろしくお願いします。
|
| |
○松尾崇 市長 最後議員がおっしゃった鎌倉の町のブランド価値、それを壊さないで守っていくという、そのことについても大きな責任があると考えております。これだけ全国的な知名度のある鎌倉というこのブランドでございますから、さまざまな方がそういう意味ではさまざまに利用しようという、こういうこともあろうと思っています。そういうところをしっかりと、この鎌倉のブランド価値を守っていくというところについては、これまでも注意をしてきたところでございますけれども、持続可能な都市経営という柱の中で、しっかりとそこを守り、つなげていくということをこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えています。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 次に、高橋浩司議員の発言を許可いたします。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） おはようございます。鎌倉夢プロジェクトの会の高橋浩司でございます。通告に従いまして、文献の整理・活用についてという内容で質問をさせていただきます。
まず初めに、少し時間をいただきまして、どのような観点から質問させていただくかということにつきまして申し上げましてから、本題に入らせていただきたいと思います。
国学といいますと、皆さんどのようなイメージをお持ちになられるでしょうか。古い文献を学ぶ、そういうことを通常の場合は考えると思いますけれども、国学を日本語、いわゆる大和言葉、日本語イコール大和言葉なんですけれども、その音義学という、一字一字に意味があるという、そういう音義学で読み解いていきますと、国学というのは「くにのまなひ」と解釈します。これは、本当は一字一字意味がありまして、それをつなげていって、最終的にこういう意味ですとするんですけれども、きょうは割愛しまして、この意味につきましては、日本において行われてきた全ての学術の集結であるということです。天地自然と対面して感得をした惟神の道であり、物事をあるがままに見る、あるがままに肯定し、そのように先人が蓄積してきた学術の集結が国学である、こういうふうに解釈するそうであります。
日本の国の成り立ちが書かれた書が古事記でありますけれども、その古事記を同じように大和言葉の音義学で読み解いていきますと、日本は200万年以上続く肇国の国であるということがわかります。肇国の「ちょう」というのは肇という字です。肇国の国。そうした長い歴史の全ての学術を集結していくということが大事であるんだと。今生きている我々の使命でもあるんです。
こうした考えに基づき、歴史の町、鎌倉に関する全ての学術を調査研究、整理し、それらを活用しながら次世代に伝えていくことが大切です。そうした意味において、行政に課せられた責任は重大です。こうした大局観に基づき、文献の保存活用についてという内容で質問させていただきます。文献の解釈につきましても諸説ありますが、今般は文章のみに限定せず、学術を証明する物品を含めて文献と定義づけて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回大きな観点としては六つの観点から質問させていただきます。一つ目は図書館関連について、二つ目は文学館関連について、三つ目は国宝館関連について、四つ目は歴史文化交流館関連について、五つ目は文化財課関連について、六つ目は総務課関連についてであります。そして最後に総括的な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
前置きが長くなりましたが、早速本題に入らせていただきます。一つ目は、図書館関連についてであります。図書館と言えば図書がメーンでありますが、今回は近代史資料に関連してお伺いをさせていただきます。
まず、大前提についてお伺いしたいのですが、歴史をどのように区分して、どの部署がどういうふうに担当しているのか、お伺いをしたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 担当につきましては、昭和56年に関係部局で協議をした結果、江戸時代までにつきましては文化財課が所管する、それ以降については教育部の中央図書館で所管すると決めまして、これに基づいて事務を執行しているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 事前に担当者の方にお伺いいたしましたら、明治維新までは文化財課という話だったんですけれども、江戸時代までという、そこの辺の微妙な数年間のわたりがあるんですけれども、そこは江戸時代ということでよろしいでしょうか。もう一回答弁をお願いします。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 議員御指摘のとおり、一応江戸時代というくくりで分担を決めております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） そうしたすみ分けもありまして、明治以降ということですかね、近代史資料につきましては教育部として図書館で行っているということだと思うんですけれども、それでは、近代史資料というのはどのようなものが何点あって、データベース化はちゃんと行われているのでしょうか。また、棚卸しなんかにつきましてはどういうふうに行っているのか、お伺いをしたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 近代史資料につきましては、山ノ内栗田家文書などの古文書資料、安田三郎氏などの写真資料、鎌倉アカデミア関係資料など、多岐にわたる60以上のコレクションがありまして、資料の総数としましては約５万5000点ほどございます。
なお、近代史資料のうち図書につきましては、データベース化及び年１回の棚卸しを実施しておりますけれども、写真、民俗資料などについては現在整理をしているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先日近代史資料室に伺ってまいりまして、いろいろと作業されている方の話も伺ってきたんですけれども、正直、パソコン上にデータベース化をするというのは全てちゃんとできていません。非常に管理している場所も狭隘になってますから、きちっと、誰が見てもわかる、番地を書いて、そこに何があるんだとか、そういうこともちゃんとできてない。通路すらも歩けないような状態です。
そういう状態でありますから、一部のものにつきましてはちゃんと整理をしてデータベース化していると思うんですけれども、全てきちっとデータベース化して、誰でも閲覧できるような環境を整えるということが大事だと思うんですけれども、そういうことを、スペースについてもきちっとやっていかないと、大切な資料が次の世代につないでいけないと思うんですが、この辺についてはどういうふうに考えていますでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 収集いたしました近代史資料につきましては、議員御指摘の、中央図書館の３階にあります近代史資料室の収蔵スペースで保管をしているところでございまして、資料収集に伴って、御指摘のとおり、狭隘化してきている状況でございます。このような状況から、中央図書館のレイアウト変更も含めまして、収蔵スペースの確保を進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 担当レベルではそういうお話しかできないのかなとも思いますけれども、中央図書館の中のレイアウト変更程度で対応し切れるような量じゃないなと。そういうこともあって、今回はいろんな施設を回らせていただいて、可能性について私なりに考えるところがありましたので、後段でまたその辺の提案もさせていただきたいと思いますけれども、今の環境を放置しておきますと、次の世代にきちっとつないでいくということは難しいことだなと。整理している担当、スタッフの環境についても考えれば、もうそろそろやらないと引き継ぎも難しくなっていくんじゃないかなと。
今、担当者の個人に負担を負わしている部分もかなりありまして、その方がいないとどこに何があるかというのがわからないような、そんな環境になってしまっているんですね。その方は、長い間やっていただいてますから、あと何年やっていただけるのかというようなことも考えますと、本当に数年で整理をきちっとしておかないと、その後は誰でもできるような、データベース化をきちっとして、やっていかないといけないんじゃないかなと考えます。また後段でいろいろ提案もしていきたいと思いますが、とりあえず先に進みたいと思います。
地下倉庫も拝見をさせていただいてきました。地下倉庫にも重要と思われる書籍や寄贈物もたくさん置いてありました。図書館の津波のハザードマップなんか見ますと、浸水地域となっておりますので、そういう大事なものを地下倉庫に置いておくというのはどうかなと。そちらについてもできるだけ早く整理をして、上に上げなければいけない、もしくは別の場所に移さなければいけないと思いますが、その辺はどういうふうに考えておりますでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 中央図書館につきましては、今御指摘のとおり、鎌倉市津波ハザードマップにおいて浸水が想定される区域に立地しております。地下書庫が水没するおそれがありますので、現在では「新編鎌倉志」のように鎌倉に関する和装本等につきましては地下書庫に置かず３階で管理するようにしております。今後も建物自体の効果的な浸水対策についても研究をしていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 当座のものは多分そうだと思うんですけれども、１回部長が行かれて、時間をかけてゆっくり見てみてください。古い本なんかいっぱい置いてありますよ、まだ。それがどういう価値のあるものなのかというのは私はわかりません。でも、見るからに古いものが置いてあります。だから、そういう、当座必要なものは移動させたかもしれないんですけれども、見る人が見れば価値のあるもの、まだいっぱい、たくさん置いてあると思いますから、ぜひ時間かけて１回見て、判断していただきたいなと思います。
ついでにお伺いをしておきたいんですが、中央図書館の耐震診断。きょうも北海道で地震がありまして、今、太陽の黒点が移動する時期に入っておりまして、398年に１回移動するんですけれども、そうすると電磁波が地球に及ぼす影響がいろいろあって、地震だとか、火山の噴火だとか、雷雨が起きたりとか、台風が起きたり、そういうことが頻繁になってくると。これが学術的には証明をされておりまして、もうそういう時期なんですね。ですから、いつ関東に地震が起きてもおかしくない状態です。
今の基準にしたからって、もつかどうかというのは、それはわからないんですけれども、今の基準をある程度クリアしておくということも行政の大事な役目じゃないかなと思うんですが、耐震診断がどうなっているのかということと、もし問題があれば、どんな対策を考えているのかということについて伺っておきたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 中央図書館につきましては、平成26年度の耐震診断で耐震補強が必要との結果が出ておりまして、平成27年度に耐震設計を行っております。しかしながら、災害時の拠点となる施設の耐震改修を平成32年度までにやるというような状況もございまして、中央図書館の耐震改修工事につきましては、今後も見据えつつ、関係課と協議しながら今後対応していきたいと考えているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 後段でも聞くんですけれども、もし仮に今の本庁舎が深沢に移れば、この場所に図書館とか生涯学習センターとか移そうというような、そういう計画もありますからね。それがいつごろになるのかということと、改修をしたほうがいいのかという、そういう判断じゃないかなと思うんですけれども、その辺の見きわめというのは、そちらの部署だけで考えていることじゃないとは思うんですが、どういうふうに検討というのはしているんですか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 教育委員会の中央図書館におきましては、今年度、図書館ビジョン及び第３次の図書館サービス計画という中においても、そこら辺も含めまして検討しているところでございまして、それの実現の可能性と、先ほど議員御指摘のように、費用対効果という部分もあろうかと思いますので、そこら辺につきましては市長部局とも協議をさせていただきながら判断をしていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 今伺った中で、改修計画というか、いわゆる耐震補強ですね、そういうことを考え、そういう設計にしていますよということだったんですけれども、新しい基準になったので、大体前の公共施設というのは耐震診断である程度ひっかかるような、通常ひっかかるようになっているんですが、閉鎖をしなければいけないようなレベルなのか、別にそこまでのものではないのかというのはどうなんでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 建築学的に、難しいんですが、Ｉｓ値で言いますと0.6というのが一般的な基準で、中央図書館については一部0.55というような形になっておりますので、閉鎖をするというような判断にはなっていないという状況だと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） レイ・ウェル鎌倉とか長谷の子ども会館ですか、ああいうところは数値が余りにも悪いということで閉鎖をして対応したんですけれども、図書館はそこまでではないと。それでも基準より下回っている部分があるということでありますから、そこについては何らかの対応をしなければいけない。新しく建てるのか、その場で改修するのかという見きわめが重要だとは思いますけれども、そこにつきましては早目に結論を出して、先に進めていただきたいなと思います。
それでは、また近代史資料に関することに戻りますけれども、整理に当たる体制というのをどんなふうにしているんでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 近代史資料に関しましては、近代史資料担当を設置しまして、他の担当との兼務ではございますけれども、正規職員１名、再任用職員１名を配置しております。このほか非常勤嘱託員の近代史資料室嘱託員１名を中心に、事務補助嘱託員２名が補助する体制で収集、整理、研究を行っているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 正直４人やそこらでやり切れるような量じゃないなと思いますが、先日、藤沢市の文書館、これ藤沢市は一つの建物を、文書館と書いて「もんじょかん」と読むそうなんですけれども、それを建てまして、文書の管理をしておりますが、そこを見てまいりました。３階建ての立派な建物で、総床面積が約265平米、それ以外に別な場所に倉庫がありまして、それが590平米あるそうです。面積的に言うとすごい鎌倉とは差がありまして、体制としても、正規職員が５名、それから資料の整理をする専門員が６名、それから嘱託員が２名、総勢13名で対応しているということです。床面積的にも多分鎌倉市は藤沢市の10分の１ぐらいかなと。体制も半分もいかない体制。結局正規職員の方は整理の専門じゃないですから、ほかの業務と兼務をしていますので、0.1人も多分担当できていないんじゃないかなと思います。
冒頭に国学の話をさせていただいて、歴史の町の使命ということもお話しさせていただいたんですけれども、そういう観点に鑑みて、体制を整えるということは、私としては急務じゃないかなと思っているんですが、緊急に対応をしていくという考えはないでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 民間に所蔵されている歴史的な資料につきましては、常に散逸や焼失の危機がございまして、これを防ぐためにも地方公共団体が収集、保存、管理することが重要であると認識しております。
今の御答弁させていただいた職員体制でございますけれども、調査研究とか整理であったり、議員御指摘のデータベース化というようなことも含めまして、充実を図るために、体制については検討を進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先ほどもスペースの問題で、自分が管理している中でもう少しできないかみたいなことを考えてますというお話でしたけれども、そのレベルで考えていてもでき切れるような状況じゃないんじゃないかなと。全市的に、横断的に、あと歴史を、江戸時代までは文化財課で、それ以降は教育部でという、そういうことも取っ払って、もう少し大きく捉える部署をきちっと持って、一つ一つの問題をもう少し大きな視点から大局的に対応をしていかざるを得ない時期に来ているかなと。今、担当者としての考えを伺っておりますけれども、１人ふやしたからって画期的に変わるようなことじゃないんじゃないかなと私は感じて帰ってまいりました。また後段でお伺いします。
とりあえず場所さえ、どこかじゃあここでやるんだということさえ確保すれば、一括してあそこにあるものを番地つけてきちっと見れるように整理をするとかということは、業者に委託して整理をしたりすることは可能じゃないかなとも思います。あと、子供とか市民団体と協働しながら行うこともできるんじゃないかなと思いますけれども、場所が問題で、ここにじゃあ移りますよという場所さえ確保できればという前提になりますけれども、そういうことができたら、一、二年でさっと１回整理をするということも考えてもらえればと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 近代史資料室につきましては、現在、近代史を研究する数多くの市民ボランティア団体の方が来館されて、古文書や古写真の整理等の作業もしていただいているような状況もございます。議員御指摘のとおり、場所の問題もありますけれども、業務委託につきましても、業務改善の一環として、そこについても検討を進めさせていただければと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先ほど仮に本庁舎が深沢に移ったらという話を少しさせていただきましたけれども、現在の本庁舎を建て直しをすると。その後、市役所の１階でやっているような業務や、図書館だとか生涯学習センター等の複合施設にしたいという、そういう御報告を議会としても受けているわけなんですけれども、その際に、例えば近代史資料や歴史的公文書を保管するようなスペースを建てかえをした後にとるようなことというのは可能なのかどうか、聞いておきたいと思います。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 近代史資料を整理をして、展示をしたり整理・研究するスペースを確保することは大変重要なことだと考えております。本庁舎の現在地でスペースを確保するというのは、面積的には十分可能ではございます。その施設の整備につきましては、今後の公共施設再編の中で検討していきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） まだ深沢に移るかどうかも決まってないわけなんですけれども、なるべく見通しを立てて、本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたいなと。一つの可能性として、スペースとしてはとれるんじゃないかという御答弁でありましたので、先に進めたいと思います。
じゃあ次に、文学館に関連する質問に入りたいと思います。
文学館は、先ほど歴史のすみ分けについての確認をしましたけれども、それは、文学館についてはそこで分けているものじゃなくて、鎌倉ゆかりの文学作家や作品に着目して、文庫ですとか遺品等を収蔵するという施設であります。この文学館には一体どのようなものがどのくらいあるんでしょうか。また、データベース化というのは進んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 平成29年度末の鎌倉文学館における資料数は、蔵書などの図書資料が７万５点、文士の遺品、書簡などの特別資料が１万1260点で、合計８万1265点ございます。データ化につきましては、デジタルファイルの作成までは完了しておりまして、文学館ホームページの資料検索システムのデータベースへの登録を現在作業をしておりまして、平成31年度中に終了する予定であります。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） これも15年近く前からデータベース化みたいなことはやっていただきたいということでお願いをしてきて、毎年毎年少しずつ少しずつ、図書館の蔵書の整理というのは、ミルシートというんですかね、バーコードみたいなものを張ってどんどんやっていくと。すごい簡単らしいんですけれども、文学館にある蔵書の場合には一つ一つが貴重な本だということで、そういうシールを張ることすらできないと。ですから全部手で入力するということで、すごい時間がかかるんですという、そういうお話を聞いておりまして、ただ、入力は一応終わったと。平成31年度中にホームページで検索ができるように対応しますということでありますので、やっとここまで来たなという思いでありますが、それらの蔵書、８万1000点以上の蔵書があるわけですけれども、図書館から過去に移したものも結構ありまして、図書館から移したものというのがどのぐらいあるのか、それから、まだ図書館にあって、文学館に移して展示したほうがいいというようなものもたくさんあると思うんですけれども、その辺の整理というのはどういうふうに取り組んでおられるのか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 鎌倉文学館の開館に合わせまして、吉屋信子氏から寄贈された蔵書を初めとする重立った貴重な資料約5,000冊を中央図書館から文学館に移管しております。また、平成23年度に図書館開館100周年関連事業といたしまして、緊急雇用創出事業を活用して、委託事業によって鎌倉市図書館所蔵貴重資料の整理を行ったところでございます。その中で、貴重な資料の整理を行い、作業は終了しておりまして、現在それらについては中央図書館で保存しております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先ほどの歴史のすみ分けの話じゃないんですけれども、どこがどういうふうにやるかというのは、はざまがぼやっとしたところがありまして、こっちでやったり、あっちでやったりというのがあって、できればすっきりやったほうがいいんじゃないかなということもあるんですけれども、もしそういった整理が終わっていて、文学館で展示をしたほうがいいものがあるならば、文学館に移して、少しでも図書館のスペースを確保するほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の協議はどういうふうになっていますでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 鎌倉文学館特別展示については、資料提供という形で中央図書館から貸し出し等を行っているのが現状でございまして、具体的に、今御指摘のありました貴重な資料を文学館にというようなところまでの協議をしているところではございませんので、それにつきましても、今後どのような形がいいのかというところについてもあわせて今後検討させていただければと思います。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） ぜひよろしくお願いいたします。図書館も本当に、昔は立派な建物で、容量としても十分だったかもしれませんけれども、今はかなり手狭な状況になっておりますので、いろんな形で皆さんが見れるような形をとるということを念頭に、スペースの確保もあわせてやっていただきたいと思います。
それから、文学館のことですけれども、蔵書ですとか作家の遺品等がたくさんあるということを確認しましたが、棚卸しというのはどういうふうにやっているのかなと。かつて里見とん先生の遺品をお生まれになりました薩摩川内市にお貸ししていたことがありまして、何年も棚卸しもしない、チェックもしないで向こうに置きっ放しになっていたということがありました。今は返していただいているんですけれども、そういったことも過去ありましたので、きちっと棚卸しはしていただかないといけないと思いますが、この辺はどういうふうになっているでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 文学館に所蔵しているものにつきましては、指定管理者が市職員立ち会いのもと確認作業をしておりまして、特に特別資料や図書資料についてリストと照合しまして、その所在及び保管の状態などの点検を行う、こういった形で棚卸しをしております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） それは毎年やっているということでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 １年で全て終わらせるということはできませんで、通年を通して、繁忙期を除いたところで数年かけてやっているという状況でございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） セキュリティーはかなりしっかりしていますから、中にあるものが盗難に遭うというのは考えにくいなとは思いますけれども、その辺も明確に、どういうものを何年に棚卸しして、どういうものをやるとか、３年だったら３年で全部やるんだとか、そういう棚卸し計画みたいなものをしっかりつくってやっていただきたいなと思いますので、今回はお願いだけしておきたいと思います。
それから、文学館の場合には、鎌倉に関係する文学作品ですとか作家に関する調査研究、整理というようなことでやってもいただいているんですけれども、その体制についてはどういうふうになっているでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 鎌倉文学館は、その設置目的を、鎌倉にゆかりのある文学者の著書、原稿、愛用品等を収集し、整理、保存及び展示することにより市民の利用に供し、その教養と調査研究に資することとしておりますことから、鎌倉ゆかりの文学に精通した学芸員及び司書の資格を持つ者を７名配置しまして、最新の情報を収集し、文学館資料の調査及び研究を行っております。平成29年度は特別展に関する図録の制作、収蔵品展示の小冊子の制作と配布、外部への発表などを行っております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） ７名の学芸員がおられるということですけれども、この方々の身分というのは、市の職員ということなんでしょうか。それとも芸術文化振興財団の職員ということなんでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 指定管理を行っておりますので、指定管理者の社員ということになっております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） この指定管理も公募で行っているわけでありまして、仮に次の公募の際に芸術文化振興財団じゃないところが請け負った場合には、引き継ぎがうまくいかない部分がある可能性があるんですね。ですから、これは図書館の近代史資料もそうですし、文学館の資料もそうですし、それから、後段で質問します文化財関連のものもそうだし、総務部で管理している歴史的公文書もそうだし、そういうものを総合して調査研究、整理をするような体制というのも考えないといけないんじゃないかなと。この辺が不安定な状態で、今はいいけどみたいなことでは、行政としての役割をきちっと果たしていくという体制にはならないんじゃないかなと思いますので、またその辺につきましては検討を加えていただきたいなと、今回は指摘だけしておきます。
過日、文学館もお伺いをいたしまして、収蔵庫を見せていただいてきました。倉庫が３部屋ですかね、ありまして、それ以外に、その倉庫はきちっと空調をきかせて、紙を保存しますから、非常に空調の状況もよくて、いい管理状況ではありましたが、空調がない部屋が２部屋ありました。そこには過去の展示をしたパネルなんかが置いてあったんですけれども、その２部屋はかなり広い部屋でありますから、そこをきちっと空調を整えれば、図書館にある貴重な書籍とか、そういったものを文学館に移して収蔵しておくことも可能じゃないかなと思ったんですけれども、２部屋ありますから、１部屋だけでもそういうふうにするとか、検討をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 文学館は収蔵品のほか、物販等の印刷物など運営に必要な備品等も数多く存在しております。また、今後資料の収集したものの一時的な保管ですとか、作業スペースなどを考えますと、一定の余裕スペースも必要と指定管理者からも伺っているところでございます。
図書館からの資料を受け入れるということも検討するということでございますが、本来の運営に影響が出るおそれもあることから、現時点では困難と聞いておりますが、御提案の趣旨を踏まえ、可能性については指定管理者とも協議してまいりたいと思います。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 文学館でありますから、文学館の展示に供せられるものというんですかね、そういうものを収蔵しておくというのが大原則だと思いますけれども、そういう意味を前提にした上で、もう少し収蔵スペースというのを確保されたらどうかと。今は大体いっぱいいっぱいの状態でありますから、これからふやすというのは厳しいかなと。図書館にまだありますからね。それを移すのに、受け入れ体制もできないと。これは指定管理者の問題じゃないと思います。市の姿勢の問題ですから、方針を決めて、こういうふうにやってくださいと言えばいいことじゃないかなと思います。ただ、それを管理していただくというのがふえますからね、そこについては協議は必要だと思いますけれども、ぜひ検討はお願いしたいと思います。
それから、これも今聞いておきたいんですけれども、文学館の耐震診断、これはどういうふうになっているんでしょうか。また、津波浸水の可能性なんかというのは大丈夫な状態になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 鎌倉文学館は開館時に耐震改修を実施しておりますが、昭和11年に建設された建物で、現在の建物は築80年以上経過しておりまして、老朽化の進行が懸念されております。このため、建物全体の保全という観点から、劣化度調査及び大規模改修に向けた検討を現在行っているところです。
浸水被害の可能性については、県の津波ハザードマップによりますと、文学館の入り口、石畳に差しかかる付近の一部では最大３メートルまでの浸水想定がなされておりますが、文学館本館及び収蔵庫への影響はないとされております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 津波は大丈夫だということで安心いたしましたが、耐震診断についてはまだ行っていないと。これ図書館と違いまして、ほかに移すとか、そういうことができる建物じゃありませんから、診断をして、一般の方がたくさん来ていただく施設でありますので、まず早く診断をしていただいて、どういうふうにするのかということについて検討に入っていただくということだと思いますが、診断はいつごろする予定になっているでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 この建物自体は昭和11年の建物で、新耐震の基準ではないんですけれども、改築をするときに耐震改修をしておりまして、これは新耐震の基準に合致している、その基準を満たしているものなので、特に現時点で耐震診断の予定というのはございませんで、ただ、老朽化に伴います大規模改修が必要になるかと思いますので、それに向けた調査をどのようにやっていくかというのを今後検討していきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 多分公共施設の耐震基準というのが上がっていると思うんですよね。ですから、以前やった耐震診断でオーケーですよという話じゃないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。専門家の見地でお答えいただければと。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 新耐震の基準は満たしておりますので、例えば災害時にそこが避難場所というか、災害の対策本部となるようなものは基準を上げて、例えば0.75とか0.9とかというような数値がございますが、最低限の基準を満たしておりますので、もう一度確認してみますが、基本的には改めて耐震診断をする必要はないと認識しているところです。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） さっき図書館のほうで0.6という話だったですが、それは全部上回っているということでよろしいですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 先ほどのＩｓ値の話だと思うんですけれども、コンクリートの建物ではなく文学館は木造なので、Ｉｓ値という形で出しているかどうかというのはわからないんですけれども、恐らく文学館は基準を満たしているということになるかと思います。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 比留間部長も建築の専門家ですから、部長が言うんだから間違いないかなと思いますけれども、じゃあ、後日で結構ですから、そのときの検査資料みたいなものを見せていただければと思います。
では、先に進めたいと思います。文学館では書籍を中心に展示をしておりますので、蔵書ににおいがついたりするといけないということで、休憩室みたいなところもあるんですけれども、そこでお弁当を食べたりとか、そういうことは禁止をしているそうです。庭の一部を活用したりとか、後から前田家から寄附をいただいた建物がありますので、そちらのほうを少し有効活用して、利益を生むような施設として、運営費補助をなるべく出さないような形でやっていくことができないか。その出た差額をいろんな施設の改修に回したりとか、調査研究、整理をするような人員を確保したりするような予算に回せないかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 文学館を初めとしまして、各施設の運営を市費の投入なく運営できることは非常に重要だと考えております。このため、まずは市の負担を抑えるために、今後もより多くの方々に文学館に来ていただき、収入をさらにふやせますよう、展示内容やグッズ販売の充実など、引き続き指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。また、喫茶コーナーについても、御来館者へのサービスの充実の観点から、あわせて指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。
旧前田邸につきましては、平成22年２月に寄贈を受けまして、以降、建物の文化的活用の検討などをしてまいりましたが、活用には耐震診断、耐震改修、またバリアフリーへの対応、さらにはかなり大規模な修繕が必要になってしまうこと、また、市街化調整区域でありまして、使用用途が非常に制約を受けてしまいますことから、具体的な活用方法を見出すまでには至っていないというのが現状でございます。
現在、文学館の指定管理者であります芸術文化振興財団と文学館と旧前田邸の一体活用について継続的に協議をしているところでございますが、今後、改修して利用することのほか、解体して新たな施設をつくることや、庭園として一体的に利用することなどにも選択肢を広げまして、維持管理のための収入確保につながる効果的な活用を検討していきたいと考えておりまして、この中で、御提案の内容についてもその可能性について検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 今回、実は収入確保の面からもほかの質問を予定をしていたんですけれども、余り論点が幅広くなっちゃうとぼやけると思ったので、そういった類いのものについては割愛をしたんですけれども、文学館のところについてだけは触れさせていただきました。改めて収入を確保して、財源を見出して、こういうことで見出したらどうですかという質問は別な機会にやらせていただきますので、またそのときにはもう少し詰めた協議をさせていただきたいなと思います。
それから、近くに吉屋信子さんの記念館がありまして、文学館から見て左側に吉屋さんの記念館、右側に川端康成先生がお住まいだった家があります。そこに、今は公開はしていないんですけれども、一応記念館的な倉庫みたいなものがありまして、そこを何かの機会に公開をしていただいたりしているときもあるんですけれども、そういうところと連携をして、来訪者の方々を面的に受け入れていくという体制が必要じゃないかなと思っておるんですが、そういう面的な受け入れをしていく場合には、地元の町内会の皆さんとの協議が大事だということで、以前から協議をしていただいていると思いますけれども、その辺の受け入れの協議というのはどこまで進んでいるんでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 吉屋信子記念館につきましては私から御答弁させていただきます。吉屋信子記念館につきましては、平成26年度に、５月、６月の毎週日曜日を７日間追加するような形で公開日をふやして現在に至っております。それ以降、地元町内会との協議が実際できておりませんけれども、現状報告を兼ねまして、地元町内会の意向を確認しつつ協議を進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 鎌倉文学館の関係のお話をさせていただきたいと思います。文学館は昨年春と秋に、旧川端康成邸を管理します川端康成記念館の方々とともに、旧川端康成邸の庭園公開を行い、連携を図っておるところでございます。現在、市の文化施設の管理者で組織します鎌倉市文化施設連絡会議におきまして、文化施設のネットワーク化や連携した企画の実施などの取り組みを進めておりまして、吉屋信子邸につきまして地元町内会等との協議が行われ、連携できる体制が整いましたら、連携会議への参加を呼びかけ、ネットワーク化などについてともに協議していきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 文学館ですとか吉屋信子記念館開設当時から比べると、地元の皆様も比較的理解が進んでいると聞いておりますので、ぜひ、そういうことは積極的に進めていただきたいなと。文化施設であり、観光受け入れ施設でもありますので、お休みの日に開館できないような地元との、後段で歴史文化交流館のことをお伺いいたしますけれども、そういうものであってはいけないなと。問題があったときにきちっと話し合いをできる体制をとっていただいて、問題を解決して、地域の施設としてもきちっと成り立っていくような関係をつくっていただきたいなと思いますので、ぜひ積極的に地元の町内会とは話を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
次なんですが、文学館の関連施設として、文学館から吉屋信子記念館のほうに行く流れもありますので、その辺で吉屋信子さんのところについても１点だけ伺っておきたいと思いますが、この吉屋信子記念館にも倉庫がありまして、教育部が管理する美術品ですとか、あとパブロバの遺品、この間、芸術館でパブロバの記念のバレエの公演がありまして、パブロバの遺品を飾っていただいたということなんですけれども、それを吉屋信子記念館の倉庫に保管をしてあります。空調は入っておりまして、湿度ですとか温度の管理は問題ないなと感じたんですけれども、整理が、非常に雑然と保管がされておりまして、もう少しきちっと棚をつけたりとか、仕切りをちゃんとしておけば、もっともっと保管場所として、容量として受け入れができるんじゃないかなと思うんです。東京に倉庫を借りて絵を置いてあったり、そこで年間100万円以上の費用が発生していたりするわけですから、きちっと整理をすれば、そういう倉庫を解約して、東京からこっちへ持ってきて管理をするということも可能じゃないかなと私は見たんですが、そういう整備をきちっとするような考えというのはありませんでしょうか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 今、御提案がございました吉屋信子記念館の倉庫の部分でございます。空調設備はあるものの、セキュリティーを含め、美術品の保管を目的につくられたものではないということと、また、20平米程度という狭小な場所ということから、この場所で保管することができるものについて限定されるものとは考えておりますが、その可能性について、今の御提案を踏まえまして検討してまいりたいと考えます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） いろいろな可能性、出しているものをこちらに振りかえるとか、いろんな工夫があると思いますので、ぜひ問題意識を持ってやっていただければなと思います。
次、三つ目の国宝館に関連する項目に入りたいと思います。
収蔵庫には現在どのようなものが何点ぐらいあって、市所有の所蔵品と寄託品との割合はどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 現在、国宝館では、中世から近世期の彫刻、絵画、古文書、工芸品等を中心にいたしまして、国宝７件45点、重要文化財91件888点を含みます1,072件5,329点の資料を収蔵しております。このうち市の所蔵品は306件2,473点、寄託品は766件2,856点で、市所蔵品と寄託品を件数で比較いたしますと、およそ１対2.5の割合となっております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 寄託品のほうが多いということですね。2.5だから2.5倍あるということですね。わかりました。
寄託品の場合にはお預かりしているものですから、確かにきちっと管理していかなきゃいけないんですけれども、まず市の所有物についてきちっと管理をしていただきたいなと思っておりまして、市の所有の収蔵品のデータベース化というのはどういうふうになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 現在、国宝館では、収蔵資料のデータベース化を進めるべく、基礎的な作業といたしまして、収蔵状況の調査及びその集計結果の入力作業に取りかかっております。今後も引き続き作業を継続いたしまして、収蔵資料データベース化に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 棚卸しをするのにも活用できますし、きちっとやっていただかなきゃいけないなと思うんですが、このデータベース化についてももうかなり、10年以上ずっとお願いをしてきておりまして、ずっとやってきていただいているとは思うんです。いかんせん件数が多いですからね、なかなかはかどらないんだろうと思いますが、この辺はいつごろを目途にやろうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 本年度、実は基礎的な作業をスピードアップさせるべく、その要員として臨時的任用職員を１名雇用しておりまして、この基礎作業を今年度中には何とか済ませまして、次年度からデータベース化の具体の作業に取りかかりたいと。具体的に何年ごろまでということについては、この段階では申し上げられないんですが、早く進めていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先ほど部長から市の持っている収蔵品について、1,072件ですか、そういう点数を御紹介いただきましたけれども、これは本当に全部を展示するということはほとんど不可能な状態だと思うんですね。あの狭いスペースで。ただ持っているということになってしまいますので、これも従前からお願いをしているんですけれども、デジタル博物館みたいに、そんなに、業者に頼んで写真をきちんと撮って３Ｄで見れるとか、そんなことは必要ないと。こういうものがありますよ程度の、そういうことをホームページ上で見れるようにしていただきたいなと思うんですが、今年度基礎ができるということでありますから、随時整理がついたらそういったもの、一部はやっていただいているんですけれども、追加をしていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 先ほど申し上げましたとおり、収蔵資料のデータベース化の基礎作業を本年度進めておりますので、そういった、さらにはその先のデータベース化本体の作業の進捗に合わせまして、随時公開資料、いわゆるデジタルミュージアムという形での公開を拡大していきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） よろしくお願いいたします。
それから、国宝館には国宝館に配架してある専門書がたくさんあるんですね。これはなかなか貴重な本だと思うんですけれども、この蔵書のデータベース化についてはどういうふうになっているのかなと。また、そういう専門書を見たいという方もおられるんじゃないかなと。文学館も希望者には倉庫にあるものを閲覧させるというサービスがありまして、国宝館にも同じようなサービスがあるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 国宝館にある専門書を初めとする書籍類につきましては、今現在も事前に申請をしていただければ閲覧することは可能な制度は整えております。しかしながら、現在のところ、こういった図書館のようなデータベース化といったようなこと、さらには随時の閲覧サービスは行っていないような状況でございます。
博物館におきます図書類の閲覧サービス、これは来館者の方の学習意欲を高める、あるいはさらに研究を深めていただくといったことについては非常に効果があることでございますので、今後どのような形で利用者サービスが行えるかなど、その導入に向けて研究をしてまいりたいと、このように考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） どんな本があるかというのはわからないと、今、希望があれば見せていただいているというような話でしたけれども、まずどういう本があるかということを整理していただくというのが先かなと。その上でそれを活用していくというね。友の会の皆さんもおられますので、そういう方々に意見を聞きながら進めていただければと思います。
それから、展示品のショーケースの耐震対応というのをここ数年ぐらいでいろいろやっていただいて、お休みしたりもしたんですけれども、一応ショーケースについての耐震対応というのは終わったということなんですけれども、建物本体の耐震診断がどういうふうになっているのかなと。これが心配でして、建物が壊れたら、ショーケースやっても余り意味がないことにもなってしまいますので、その辺はどういうふうになっていますでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 鎌倉国宝館の建物は本館と新館の２棟から成っております。本館につきましては昭和３年竣工の建物でございますが、昭和63年に耐震診断を行いまして、平成２年にその診断結果に基づいて耐震補強を行っておりまして、Ｉｓ値はクリアしてございます。それから、新館につきましては、建築基準法改正後の昭和58年竣工でございまして、新基準による耐震基準は満たしてございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 先ほど図書館のときにＩｓ値が0.6みたいな話がありましたけれども、その0.6を全て満たしているということでよろしいんですか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 そのとおりでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） そういうことであれば安心をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、四つ目の歴史文化交流館に関連する質問に入りたいと思います。
オープン当初かなりの方が御来館いただいておりましたけれども、最近は激減をしているんじゃないかなと見受けられます。市内の小・中学生、順番に見ていただいてきているんですけれども、これはもう全部見終わっている状況なんでしょうか。まだ見てない学校があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 厳密な統計はとっておりませんけれども、担当の話からしますと、全部の小・中学生が見てくれているという状況ではないと承知しております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 教育部としてその辺は学校にどういうインフォメーションしていただいているんでしょうかね。無料で見てくださいということでやっていると思うんですけれども。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 校長会を通じて、文化財部に来ていただいて、パスポートもつくっていただいておりますので、そういった形で御案内をさせていただいているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 鎌倉を知る上で非常にわかりやすく整理されていると思いますので、ぜひ、見てない学校があるならば、引き続き案内をしていただきたいなと思います。
先ほど言ったように、オープン当初から比べると来館者が減っているんじゃないかなと思っておりまして、リピーターが非常に難しいかなと。展示スペースも余り広くないということもあるのかなとは思いますが、この辺のリピーター獲得対策というのは何かしていただいているんでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 多くのリピーターを獲得するためには、展示等の教育普及活動を充実させまして、来館者の興味あるいは関心、こういったものを引きつけ、高めていく必要があると考えております。そこで、展示につきましては、特に第４展示室、考古学の出土品の展示室でございますが、ここで定期的に特別展、企画展を開催して、展示内容を入れかえるとともに、ＶＲ永福寺、バーチャル・リアリティーの永福寺、これ湘南工科大学の協力を得まして、これを常設公開をするという予定を組んでおるところでございます。
また、市内の僧侶によりますトークセッション、あるいはペーパー甲冑の制作といったようなワークショップ、あるいは夜間講座等々のイベント・体験学習、これを数多く実施しまして、来館者をふやす、リピーターをふやす、こういう努力をしておるところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） いろいろやっていただいているということはわかりました。私が行ったときたまたま来館者が少なかったのかなと思いますけれども、１年間通して来館者が少しずつでもふえていくような取り組みをお願いしたいと思います。
それに関連して、かつて奈良の博物館に伺ったときに、一部のコーナーで、今、文化財課で大船でやっている埋蔵文化財の出土品の整理みたいなのを、ガラスの中ですけれども、やっている風景が見れたりしたんですね。非常に臨場感があっていいなと私は感じたんですけれども、そういうスペースを中に設けて、やる場所が２カ所になるとかえって作業している人たちは厄介かもしれないんですけれども、こういう作業は歴史文化交流館の中でやるとか、うまく切り分けてやっていただくと、そういうものも来館者、リピーターを呼び込むための一つのデモンストレーションになるんじゃないかなとも思うんですが、こんなことはどうでしょうかね。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 議員御提案の埋蔵文化財の出土品整理作業をごらんいただくということは、来館者の興味を喚起する上で効果の高い、そういう手法でありまして、ぜひ導入するのがよろしかろうと思うんですけれども、現状、歴史文化交流館のスペースを考えますと、なかなかこれは実施が困難な状況でございます。
今後、我々としましては、博物館構想を策定しまして、（仮称）鎌倉総合博物館を整備していくこととしております。そういった中で効果的な手法の実現というあたりも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） よろしくお願いしたいと思います。
それから、現在開館をしている建物のほかに別棟がありまして、そこを倉庫として活用しているんですけれども、空調設備みたいなものはないんですが、それをきちっと整備をしていけば、近代史資料みたいなものを収蔵していくことができる、これは図書館のですね。いろいろ施設を見せていただいた中で、あの別棟１棟全部、藤沢の文書館ではないんですけれども、鎌倉の文書館みたいにして活用していくということは、一番可能性が高いんじゃないかなと、私は全部見せていただく中で感じたんですね。
空調設備が整ってないですから、そこをきちっと整えることと、入り口の受付関連の再整備が必要かなとは思いますけれども、そうお金をかけずに、多分あそこの図書館にある３階の近代史資料というのを全部移して、皆さんが余裕を持って回って見ていただけるぐらいのスペースはあるかなと。文学館の、新しく前田さんから寄附をいただいた建物の可能性もなくはないとは思うんですけれども、こちらの歴史文化交流館の倉庫が一番可能性としてはあるんじゃないかと思うんですが、後ほど市長にも聞きますけれども、担当としてはどんな考えがあるか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 図書館等の近代資料につきましては、鎌倉の近代史を語る上で重要なものであるとは考えております。ただ、歴史文化交流館の別棟につきましては、先ほどリピーターのところで申し上げたんですけれども、野村総研跡地に保管してございます出土品のうち再整理が終了して展示等の活用が可能な資料を、展示会開催までの間、仮置き場として活用する予定としてございます。そういうことでございますので、近代資料の収蔵等の取り扱いにつきましては、今後、歴史文化交流館の近世、近現代、この展示を拡充していくこととしておりますので、そういった中で図書館との連携を進めながら検討してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 歴史文化交流館の本館の奥の倉庫スペースに一応展示がえ用の埋蔵文化財の出土品の倉庫みたいなのはあって、そこにストックしてあるのは見せていただいてきたので、展示がえに関係するものというのはそこで多分スペース的には間に合うかなと。もう少しきれいに整理して入れたら倍ぐらい入るかなと思いましたけれども、先ほどお伺いしたのは別棟の、そこは、別棟だけは市で、寄附じゃなくて買わせていただいたものなんですけれども、そちらのほうですね。
今、そちらのほうは、後でお伺いするんですけれども、文化財課の再整理で、きちっと外注に出して戻ってきたものを、今、野村に入れられないので、仮置きをして、それはかなりの量ありました。それを動かさなきゃいけないというのはあるんですけれども、そういうことでありますので、展示がえに関する倉庫のスペースというのは本館で対応できるかなと思いましたので、とりあえずここはこれ以上答弁求めませんけれども、検討をお願いできればなと思います。
次の質問なんですが、先ほども観光客受け入れ的な施設について、休みの日に開館できないというのは非常にまずいんじゃないかなと。議会としても附帯決議をしておりまして、近隣の方々と話し合いしていただくということになっているんですが、現在、近隣の方々と日曜開館に向けてはどんな話し合いになっているのか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 平成29年５月15日の開館後、平成29年12月に、約半年経過後ですけれども、住民の方々との意見交換会を実施いたしました。その折、開館後の取り組み状況等について御説明、御報告申し上げたところ、日曜・祝日開館について肯定的な意見も一部寄せられたというようなことがございました。こういったことを受けまして、今後、平成30年度中にも再度意見交換会を実施いたしまして、日曜・祝日開館に向けて、地域の方々の御意向、こういったものを伺ってまいりたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 多分開館してもそんなに、銭洗弁天に行く方たくさん通りますし、すごく迷惑かけるようになったというような状況は私としては聞いておりませんので、御理解いただけるんじゃないかなと。ぜひ前向きに検討していただけるように御相談していただきたいと思います。
次の五つ目の文化財課関連の質問に入らせていただきます。
発掘調査が終了して、報告書を出すことになっているんですけれども、それがまだ報告書が出ていないという問題が、昨年ですかね、新聞に出まして、その問題が気になっているわけなんですけれども、今の進捗状況がどういうふうになっているのか、それから、いつごろまでに終わるような取り組みになっているのか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 発掘作業の終了後３年以内に報告書を刊行するという神奈川県の基準を超えてしまいまして、報告書が未刊行となっているものにつきましては、これはできるだけ早期に報告書を刊行するよう、平成29年度から５カ年計画で作業の一部を外部委託するなどの取り組みを進めておるところでございます。
この結果、平成29年度は当初78件の未刊行がございましたが、27件を刊行することができまして、平成30年の当初は51件の未刊行ということになっております。これを平成30年度末にはそのうち28件の報告書を刊行する予定としておりまして、平成31年度以降も、先ほど申し上げた外部委託などを進めながら、平成33年度には発掘調査終了後３年経過した報告書の刊行は解消させることができると考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 少しでも早く完了するようにお願いをしておきたいと思います。
それから、そうやって法定の報告というんですかね、県の基準に基づく報告につきましてはそういう形でやっていただくんですけれども、それからさらに細かい整理をやっていただいておりまして、出土品の再整理という作業なんですけれども、これをしなければならないものがかつて３万箱あるというお話がありまして、それを整理していくと、１年間に1,000箱やっても30年かかりますよという、こんなお話だったんですけれども、こちらのほうも並行して再整理というのをやっていただいていると思うんですが、どのような状況になっているか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 出土品の再整理でございますが、効率的な収納、そして積極的な公開活用を図るために、出土品の一点一点を分類しまして、詳細な台帳を作成する、こういった再整理作業を平成18年度から実施してきているところでございます。これまで平成30年３月現在で、約３万箱あると申し上げた資料のうち8,000箱分につきましては、今申し上げた詳細な作業が終了しております。現在進めております未刊行報告書の解消ができましたら、そちらの力というものを再整理にも注力する形でスピードアップを図っていきたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 今、出土品の保管場所はあちこちでお願いしている状況だと思いますが、これだけ聞いておきたいんですけれども、今どこにどれぐらいのものが保管してあるのか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 現在、鎌倉市が直接管理する出土品の数は、箱に換算しまして約３万3000箱でございます。平成30年３月31日現在で、野村総合研究所跡地には、報告書が未刊行のもの、報告書が刊行されたもの、そして報告書刊行後再整理が完了したものが合わせて約３万1000箱ございます。そして、文化財課分室に、報告書を刊行するための整理作業中のものと、それから再整理実施中のものが合わせて約1,200箱、このほか鎌倉歴史文化交流館と鎌倉消防署に報告書が刊行されたものをそれぞれ約200箱ずつ保管している状況でございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） さまざまな場所で保管をしていただいているということですけれども、そのほとんどが、３万1000箱が野村総合研究所跡地に保管をしているということでありますが、本年の２月ごろに野村の研究所のほうに上がっていく途中に橋があるんですけれども、「野村橋」とかいうふうに皆さん呼んでおりますが、そこの、どこの部分かというのは私もわからないんですけど、躯体の一部が剥落して、落っこちて、下に落ちてきたということで、一般開放もしていたんですけれども、今は立入禁止をして一切入れないようにしているということなんですが、あちこちに置いていく理由、先ほどもお話ししましたけれども、外注に出して、整理をして戻ってきて、本当は野村に戻していくという計画だったんですけれども、その橋を渡っていかなければいけないということで、現在仮置きということで、消防の旧本部ですね、由比ガ浜の地下の部屋と、あと歴史文化交流館の別棟に200箱ずつ400箱仮置きをしていると、こういう状況であります。
例えば、野村にある３万1000箱をどこか別なところでしっかりと管理できるんだと、空調もちゃんとして、部屋もちゃんとして、住所みたいなものもつけて、どこに何があるかみたいな、そういう体制がすぐとれるならば、それが一番いいに決まっているんですけれども、なかなか現実的にはそれができる環境はないと。スペースもそうだし、財政的にもそうですね。そういう状況の中で、野村のほうでやっていくということを前提に当面は、当面といってもかなり、10年以上の話だと思うんですけれども、やっていかざるを得ないんじゃないかなと。
そういうことを考えていくと、橋をきちっと補修をして、安全に通れるようにして、外にあるものをきちっと中に移すということが必要かなと思うんですが、その橋の補修というのはどういうふうに今考えているんでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 いわゆる「野村橋」につきましては、安全を確保し、市民開放の再開を目指すために、橋梁の調査補修設計業務に係る委託料を６月補正によりまして予算を認めていただいたところでございます。現在、発注の準備を進めているところでございます。この業務の結果を踏まえまして、補修工事の実施について検討を進めてまいります。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） なるべく早くやっていただきたいなと。文化財のことだけじゃなくて、あそこを利用している市民の方もたくさんおられましたので、よろしくお願いしたいと思います。
野村総合研究所跡地における出土品の管理状況は、スペースとしてはたくさんありますから、そこをうまく活用してやっていただいているんですけれども、いかんせん空調がなくて、湿度ですとか温度の管理が全くできていない状況です。ほとんどがかわらけとか石とか、そういうものが多いんですけれども、中には少し木製品があったりとか、湿度の管理が必要じゃないかなと思われるものも含まれております。野村の全部を改修するということは不可能だと思うんですが、一部分だけでも空調をきちっと整備するとか、何かやっていったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 野村総合研究所跡地に保管している出土品につきましては、ただいま議員から御紹介いただいたとおり、ほとんどのものが土器や陶磁器といったような、もともと温湿度管理を要しないものでございます。また、木製品等につきましては、基本的には水漬け、あるいはシーラーパックをして真空状態にして保管するという措置をとっておりますので、厳密な空調管理は必要ないと我々は判断しております。
また、野村総合研究所跡地自体は施設の老朽化が進んでおりまして、出土品の保管環境としては十分ではないと。したがいまして、従前から新たな保管場所の確保ということを検討してきたところでございます。あわせまして、平成30年３月に鎌倉市公的不動産利活用推進方針が策定されまして、今後の野村総研跡地の、民間の力も導入しながら利活用を進めていくという方針が出ましたので、これにのっとりまして、早急にほかの施設の確保ということを検討を進めているところでございます。
以上のことから、ただいま御提案がございました一部分でも空調というようなことにつきましては、考えていないというところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） ３万箱以上のものを収納するスペースがどこでできるのかなと、非常に先行き不透明だなと私は感じておりますのでね。あとは現場のフィルムとか、そういうのもたくさんあるし、図面も、これも紙製品で、ああいう劣悪なところに、かなりの量ありますから、それも本当は近代史資料と一緒にどこか置けるといいなと思いますので、その辺も踏まえてできるだけ早く、全部を一括してやっていこうということになると非常に難しいと思うので、中にあるもので移したほうがいいものを先にどこかスペースを確保してやっていただくとか、工夫をしていただきたいと思います。
それでは、六つ目の総務課に関連する質問に入りたいと思います。
現在、鎌倉市には明治時代からの行政文書、そういう資料が残っておりまして、かつては永年保存資料と言っていたんですけれども、現在は最長でも30年保存ということで基準が変わりました。しかし、その中で特に重要な資料を歴史的公文書ということで永年保存をしていこうという、こういう取り組みをやっております。その歴史的公文書の定義というものはどういうふうになっているのか。それから、庁内にどのくらい歴史的公文書があって、その管理状況というのはどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
|
| |
○松永健一 総務部長 歴史的公文書の定義については、後世に残すべき重要なもので、永久に保存していく必要があるということになりますけれども、基本的な考え方のポイントといたしましては、一つ目が、市の行政の状況を把握し、その推移を歴史的に跡づける公文書等、二つ目が、市民生活や活動を反映し、その推移を歴史的に跡づける公文書等、三つ目が、長期的・継続的に地域の歴史の推移を跡づける公文書等ということになります。
その選別でございますけれども、平成26年度から開始いたしまして、保存期間が満了した３年、５年、10年保存の文書約750箱を選別の対象といたしまして、そのうち550箱について平成29年度までに確認作業を行い、その中で約300箱分を歴史的公文書として位置づけたところでございます。未着手の200箱分につきましても今年度中に確認作業を行う予定でございます。平成28年度からはさらに30年保存文書の選別作業にも着手しておりまして、対象となる約500箱のうち200箱はこの確認作業を終えたところでございます。30年保存文書は重要な文書が多いことから、結果としてこの約200箱分を歴史的公文書と位置づけて、また、残りの300箱についても今年度中に確認作業を終える予定でございます。
選別が終わったものにつきましては、消火設備やセキュリティーが完備された、笛田にございます民間の日本通運湘南書庫センターに移管し、保存することとしており、今日までの間に全て移管しているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） そうやって今、管理、選別みたいなものを、峻別みたいなものをしていただいているんですが、これのチェックを図書館で行っているんですね。図書館の職員が行っていると。場所も狭い中でやっているわけなんですね。これはどういう経過から図書館で作業をするようになったのか、伺っておきたいと思います。
|
| |
○松永健一 総務部長 平成24年４月に実施されました機構改革によりまして、市史編さん事務というものが中央図書館で補助執行することとなりました。その上で、歴史的公文書に関する業務というものは単なる行政文書の記録と保存だけではなく、鎌倉市の歴史に関する調査研究ですとか、地域資料の収集や散逸防止、あと、今言いました市史編さん事務ですとか図書館業務と密接なつながりがございますため、中央図書館と協力して今実施しているということでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 市史の編さんという観点から図書館でやってもらうことになったんだと。これはわかりましたけれども、あの狭い場所でやらせること自体が、ほかの業務と一緒になってやっていて、両方がマイナスになってしまっているんですね。以前は、地下倉庫に書類がありますから、本庁でやっていただいていたみたいなんですけれども、もう少し広いスペースで作業をやっていただいたほうがいいんじゃないかなという、これはできるだけ早く対応していくべきじゃないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 スペースについてでございますけれども、今お話がありましたとおり、昨年度までは総務課事務室に隣接する浄書室で作業を行ってございました。平成30年４月に実施されました機構改革により、その浄書室にワークステーションが設置され、また、旧拠点整備部が本庁舎に移転してきたことなどにより、本庁舎が手狭なため、現在は中央図書館において作業を行っているというような状況でございます。
ただ、指摘のとおり、作業効率ですとか、市民の利用勝手等の面から改善が必要であるということは十分認識してございますので、今後改めて行政経営部などとの協議もしながら、適切な作業環境の整備が図れるよう検討してまいりたいと思います。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 来年に向けてとか、そんなことじゃなくて、なるべく早く対応していただければなと思います。
それから、歴史的公文書のデータベース化というのはどういうふうになっていますでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 歴史的公文書の適切な管理と効率的な利用を図るため、歴史的公文書の件名などを記載した目録を作成し、その目録情報等を逐次データベース化しているところでございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） やっていただいているということで確認をしました。
先ほども言いましたように、地下の倉庫にそういう重要な文書が保管されているわけなんですけれども、本庁舎の深沢に移転しましょうという議論の中で、地下にコンピューターの部屋があったりとか、歴史的公文書があったりとかいうのも一つの、そこが要するに浸水エリアになっているということも一つの大きな理由だったと思うんですね。いつまでもここに置いておくということはリスクマネジメント上問題があるんじゃないかと思いますが、何か対策をしていただいていますでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 御指摘のとおり、本庁舎の地下書庫では津波による浸水リスクというものがございますため、先ほどもお話ししましたけれども、選別が済んだ重要な歴史的公文書は日本通運書庫センターへ移管することとしており、本日までの間に選別したものについては全て移管が終わっているというような状況でございます。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 一応日本通運の湘南書庫センターという倉庫に随時移動をしながらやっているということですけれども、今何％ぐらい終わっているんでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 これまでに選別が完了した歴史的公文書約500箱については、繰り返しになりますが、全て日本通運湘南書庫センターへ移管しております。それで、今年度中に選別作業を行う保存箱が残り500箱ございますけれども、このうち約410箱分がまた歴史的公文書として残るものと想定してございまして、このほか来年度以降毎年新たに発生する廃棄文書についても、歴史的公文書の選別が終わり次第速やかに移管する予定でございます。
それで、日本通運湘南書庫センターで今、市が契約している保管スペースは最大3,600箱が収納できることになっております。それで、今現在は約1,800箱収納してございますので、今後出てくる分も含めましても、想定では当面10年以上は対応可能と捉えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） なるべく早く作業を進めていただきたいと思います。
それから、歴史的公文書はマイクロフィルムに撮って保存をしてバックアップをしていただいているんですが、それも地下に保管をしてあるということで、本書が書庫センターにあればマイクロフィルムをこちらのほうで、本庁舎で活用するということでもいいんですけれども、まだ現在両方が地下にあるというと、これは問題かなと。ただ、とりあえずマイクロフィルムは書庫センターに移して、全部移し終わったらまたこっちへ持ってくるとかというようなことが必要かなと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 マイクロフィルムリーダーにつきましても、指摘のとおり、地下にあるというようなことでございますので、これについては今後早急に２階の総務課執務室内で保存しておくように、早急に対処したいと思っております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） よろしくお願いいたします。
それから、今現在は公文書の作成というのは電子決裁になっておりまして、その中に、歴史的公文書であればチェックする欄がついているということで、今後は、過年度分についてはそういう取り扱いしてませんでしたから、今後はそんなに時間をかけずに峻別ができるかなとは思うんですけれども、ただ、一人一人の職員の皆さんの歴史的公文書の認識というんですかね、そういう定義をどこまで認識していただいているのかというのが多少不安が残るところでございまして、そういうことに対する研修体制というのはどういうふうになっていますでしょうか。
|
| |
○松永健一 総務部長 歴史的公文書の選別は、専門的な知識等を要するものでございますので、今後はそういった専門的な人材の確保・育成にまず取り組んでいく必要があるものと考えております。しかしながら、公文書を日々取り扱う全ての職員が歴史的公文書についての知識等の研さんは求められてくるものと考えておりますので、今後、研修等を通じてそういった能力を高めていきたいと思っております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 特に課長がその辺はしっかりと認識持っていただいて、下から上がってきた文書で歴史的公文書については課長レベルのところでしっかり漏れがないようにやっていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
これまで六つの観点についてお伺いをしてきたわけでありますけれども、最後に総括した質問を何点かさせていただきたいと思います。
冒頭お話しさせていただいたとおり、国学の伝承という意味でも歴史の町鎌倉が行う歴史の検証は重要で、歴史の町の使命であることは前述のとおりであります。こうした大局観に基づき、各部署でばらばらに取り組むのではなく、総合的な見地から全体をマネジメントする部署が必要であるのではないかなと、私自身は今回質問の準備をしていて痛感したところであります。この辺につきましては市長はどういうふうに考えておりますか。お伺いをいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 歴史的・文化的遺産を豊富に有する本市におきましては、それらの検証、調査研究を総合的に進めるということは大変重要であると考えております。教育委員会では、（仮称）鎌倉総合博物館の整備に向けて、これから学識等による委員会を設置して、博物館構想を策定する予定でございます。博物館構想におきましては、資料の保存・管理や調査研究等の博物館機能も検討されるとのことでありますから、こうした議論に市長部局としても参加をし、協力しながら、総合的見地からのマネジメントについても議論してまいりたいと考えております。
|
| |
○18番（高橋浩司議員） 今回質問の準備をさせていただく中で、特に調査研究、整理の体制が全ての部署で非常に弱い体制になっているなと思いました。歴史の町の使命に鑑みると、こういうことではいかんなと思うわけであります。特に劣悪だったのが図書館の近代史資料室、それから文化財課の出土品の管理体制、ここの２カ所につきましては、早急に対処する必要があると実感いたしております。
この辺につきましては、本当に待ったなしで対応すべきと思いますが、最後にその点と、総合的な考えを含めて市長の考えをお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 御指摘いただきましたとおり、鎌倉の歴史・文化を次の世代に伝えていくための調査研究については、その体制は現状十分ではないと認識をしているところでございます。特に中央図書館の近代史資料室につきましては、これまで積み重ねた知識を継承していくということは大変重要なことでございますから、今後もこの体制につきましては早急に教育委員会と協議をして、体制の確立に向けて進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時58分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員の発言を許可いたします。
|
| |
○25番（大石和久議員） お昼一番の一番眠い時間に質問させていただくことになりました。先ほど河村議員からもお話ありましたけど、北海道地方で震度６強の地震で、１人お亡くなりになり、39人の方が行方不明というような報道も今されており、テレビ報道で見る限り大変な被害があるんだなと思います。亡くなられた方のお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、私７番目ですけれども、19人の議員の皆さんもいらっしゃいまして、私が終わってようやく３分の１が終わったのかなという状況ですので、順調に進んでおりますので、私もなるべくスムーズな形で質問をさせていただきたいと思います。
今回は旧図書館と、もう一つは岡本二丁目用地についてということで、２問質問させていただきます。
まず、旧図書館についてでございますけれども、旧図書館は82年前の昭和11年に鎌倉町立図書館として建設をされまして、昭和49年に中央図書館が完成するまで図書館として利用され、約38年間の使命を終え、その後、教育センターの事務局としておりましたが、平成24年に第２分庁舎が耐震基準を満たしていないことが判明し、当時入所していた都市整備部や選挙管理委員会なども移転が余儀なくされましたが、平成26年４月、本庁舎周辺執務室改善計画会議を立ち上げて、執務スペースの狭隘化の検討をし、県税事務所を借りて庁舎内の執務スペースを確保した経緯がありました。
平成26年には教育センターなどの土地を一括活用していく方針が打ち出され、平成26年11月、分庁舎と旧図書館の解体の市長決裁がされ、所管がえなどの手続がされるとともに、平成26年12月議会には分庁舎及び旧図書館の解体事業の補正予算が提出、議決されました。
その後、市民団体から旧図書館の保全に向けた多くの要望書や陳情、署名、横浜歴史資産調査会からは建築士所見の提出、また、日本建築家協会関東甲信越支部などから旧鎌倉町立図書館について、解体計画の即時停止と保存利活用を求める要望、また、日本図書館文化史研究会から旧鎌倉図書館の保存についてなどの要望書が、各団体から提出され、その後、要望書を提出された各団体で構成される建築士の方が調査をし、現況調査等報告書なども提出されたようでございます。
平成27年８月５日には本庁舎周辺執務室改善計画検討会議を再度開催し、旧図書館を子供の施設として保存活用するための耐震診断、改修設計などに必要な概算経費を算出する委託業務を行うことを決定し、３日後には松尾市長は旧図書館の解体・撤去に係る当初方針の変更を決裁し、政策会議にかけ、市の方針としております。
まずお聞きしますけれども、この方針変更したことによって、当初問題となっていました執務スペースの狭隘の問題というのはどのように検討され、解決されたんでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 分庁舎の閉鎖に伴いまして、当時、課題とされておりました執務スペースの狭隘問題については、鎌倉県税事務所跡地の借用や本庁舎内のレイアウトの見直し等によりまして一定程度の解消は図られておりましたが、会議室の不足ですとか、あるいは狭隘な執務スペースにつきましては、現時点でも課題の一つであると認識してございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） という答弁ですけれども、例えば第２分庁舎が建っていたところは駐車場スペースになっていますし、教育委員会も、神奈川県鎌倉水道営業所のところに間借りしたままになっております。
そもそも主問題と違うことを検討し、決定しておりまして、狭隘スペース、執務室がない、会議室がない、食事のスペースがないという部分で協議していたところと違う方向に行って、別問題だといえばそうなんですけれども、そこのところを解体して、スペースをつくって、そういう狭隘スペースの問題を解決しようとしていたわけですから、方向性が変わってきちゃっているなと私は感じるわけです。この問題については、きょうは旧図書館についてということですから、これ以上は申しません。
鎌倉市として解体が決定していたわけですよね。そうしていたものを、保全に変更をした理由が、私は３年経過してもわかりません。市長の言葉として議会に説明がないからです。議決した案件が状況の変化などで方針変更せざるを得ないこともあると思いますよ。だけど、どのような理由で方針変更したのかわからないんです。これは何で方針変更したんですか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 旧図書館につきましては、解体する方針を平成26年に決定し、手続を進めていたところですが、その後、市民団体から保存に関する陳情が出され、当該建物の保存活用のための費用の一部を捻出することなどにつきましても提案を受けたところでございます。こうしたことを踏まえまして、改めて検討した結果、旧図書館の改修によっても変わらず第４分庁舎を暫定的に利用しているおなり子どもの家の移転先の確保につながるということや、あるいは歴史的建造物が数多く存在する本市におきましては市民等との協働による新たな保存活用のモデルともなり得るということなどから、方針変更したというところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） よくわかりませんね。先ほど言いましたが、平成26年12月で解体費用を議決しているんです。議会の議決は市長にとっても議会にとっても大変重く、責任のあるものだと私は思っているんですけどね。その辺松尾市長はどのように考えていますか。
|
| |
○松尾崇 市長 市議会におきましては、議会の審議と議決を通じて民意を施策に反映させる機関であると認識をしております。また、その決定した案件を市は責任を持って執行する役割を担っていることから、議会の議決は大変重いものであると受けとめております。
|
| |
○25番（大石和久議員） その重いものだとするなら、方法はあると思いますけれども、議決している案件の方針変更に対して、議会への報告と了承を得るための行動になぜ移せないんですか。
|
| |
○松尾崇 市長 旧図書館の解体事業に係ります方針変更につきましては、平成27年の市議会９月定例会において関連する補正予算案を議案として提出をさせていただきまして、その内容を説明するとともに、総務常任委員会での御審議及び本会議における議決をいただいたことで、方針変更の理由などを御理解いただけたものと認識をしているところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 方針転換の補正予算を議論してもらった。だけど、議決したものと180度違うような補正予算なんですよ。１回議会で議決しているものが180度違う。まともな報告もない。重いと思っているんだったら、議会への説明というのは本当に丁寧にやるべきなんじゃないでしょうか。議決されている案件の方針変更するときというのは、行政内部としての手続もあると思います。だけど、議会に対してどのように対応することがベストだと考えますか。
|
| |
○松尾崇 市長 方針変更ということで、これは大変重い判断というところでございました。議案の提出が必要なものにつきましては、審議及び議決を得るということが市議会に対しての、私としてはとり得る手続であると考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） いや、その答弁は、変更をするための提出理由というか、説明にはなってないと思いますよ、それは。これも、例えば本庁舎の移転の決定のように、この間の質問でも言いましたけれども、全員協議会で発表しました。全議員に対して発表しました。でも、数多くの議員が、いや、ここはどうなんだ、これはどうなんだといういろんな指摘、質問がありました。そして、そのときは了承ではなく、その話を聞きおきとなったはずです。さらなる説明が必要なんですよ。議会は承認してないです、決定を市民に出すなんて。決定とすることなんて。行政として決定したということを。それと似ていませんか。
じゃあ予算が通ったから、議会としての責任もありますけれども、予算が通ったから、議会が認めたんだということですかね。順番が違うと思いますよ。先ほど言いましたように、方針変更するのであれば、変更するための理由、そういうものを詳細に議員に理解してもらわなければ、一物持った形で採決されちゃうということだってあるじゃないですか。これは私は違うと思う。このやり方をずっと続けるのであれば、本当に理解してもらえない議案というのはいっぱい出てくると思います。
前段の議員からも指摘がありましたけれども、市長マニフェストや急な方針変更で職員が振り回されているとの指摘がありましたが、旧図書館の方針変更は、私だけではなく、市長に、行政に不信感を持った議員もいらしたと思います。市長としての責任放棄と議会軽視と言われても仕方がないと思います。
私はこの大きな方針変更の件を耳にし、その日、市長はいらっしゃいませんでしたが、なぜ全員協議会などを招集してもらって、議会に報告し、理解を得ないのか、今後もこのようなことを繰り返すのかと当時の副市長に抗議をさせていただきました。その抗議に対して副市長は黙っていました。その後もお答えは何もありませんでした。今後はこのようなことがないようにしていただきたい、このように思いますけど、松尾市長、いかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 一度議決をいただいた案件につきましては、執行機関の責務としまして確実に実施すべきであると認識をしておりますけれども、やむを得ない理由によりまして方針の見直しを行う場合には、適切な手続を通じて市議会の皆様の了承というものを得ていきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 今、言われたやむを得ない理由というのが私たち理解できなかったんですけどね。指摘させていただきましたから、今後このようなことがないような形でぜひお願いをしたいと思います。行政と議会の信頼関係というのは大変重要な部分ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、現在工事が一時中断しておりますけれども、その旧図書館について伺いますけど、保全への方針変更後、旧図書館の耐震診断の結果報告では、上部構造評価の最小値が0.09で、震度６強の地震で倒壊の可能性があるとされる1.0を大きく下回る状態であることが報告されました。耐震診断業務委託を約970万円で山手総合計画研究所と結び、委託調査をし、土台の一部に雨漏りやシロアリの食害が原因と見られる腐食が見つかったが、おおむね健全な状態であるとし、耐震改修等基本設計業務も約435万円で同社と随意契約をし、実施設計業務も同社と随意契約、約1230万円で結ばれ、設計委託業務は完了いたしました。
その後、耐震改修及び増設工事請負の契約をアイグステック株式会社と約２億3738万円で結び、それまで耐震診断や基本設計、実施設計と携わってきた株式会社山手総合計画研究所は約375万円で耐震改修増築工事監理業務委託を結び、工事に入ったわけですけれども、ことし６月定例会には、教育こどもみらい常任委員会での報告にあったように、外壁などの解体工事が終わった段階で建物の土台、はり、木製窓サッシなどに想定以上の損傷・腐食が見られることが報告され、工事が中断されました。
教育こどもみらい常任委員会委員以外の議員も現地を見られたと聞いておりますが、躯体の接合部位の外壁１枚外して確認しただけでも、あのようなひどい状態は確認できるんじゃないでしょうか。今のような躯体だけの姿にならなくても状況判断ができたものではないかと考えております。
着工前の調査では、32カ所の壁や床を剥がして腐食の調査をし、床にも潜りました。32カ所は耐震設計に必要な建物の構造を知ることのできる接合部を中心に選定したとのことでしたが、現場を見てみますと、そこには柱とそこに渡るはり、つまり接合部が一番ひどい腐食ダメージを受けておりました。ある方に聞いてみますと、建物の内側で腐食している土台、柱にマイナスのドライバーのようなものを手で押してみて、６センチも入ってしまう状態なら、これはまずい、外側も確認しなければならないとの判断をするそうです。おおむね健全な状態であるとの判断には大きな疑問を感じるわけです。
970万円、約1000万円もの費用でこの耐震診断をした上での施工工事だったわけで、耐震診断から基本設計、実施設計、工事の監理業務を請け負った株式会社山手総合計画研究所には瑕疵と責任があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 平成27年８月に完了いたしました旧図書館耐震診断業務委託の報告書の内容と現況が大きな差異が生じているわけですけれども、この差異が生じた原因につきましては、現在、庁内の調査委員会を立ち上げまして調査をしているところでございます。庁内の調査報告書につきましては、第三者の専門家に検証及び助言をいただく予定でございまして、それを踏まえて、受注者に対する市の考えをまとめていきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） この旧図書館は昭和11年に建設された木造住宅で、82年も経過しております。構造上何があるかわかりません。当初の耐震診断の数値も、先ほど言いましたけど、0.09です。1.0なければいけない、また、子供の施設に使うにはＩｗ値1.25ですから、ほど遠いわけです。10分の１以下。だからこそ慎重な耐震診断が必要だったと思いますし、外観を残す形での改修ですから、柱などの躯体を残す形での調査であることは当然だったわけです。診断結果は、先ほど言いましたけど、簡単に言えば腐食やシロアリが食っているけれどもほぼ大丈夫ですと、そういうことだったんです。
ここで、例え話ですけど、この金額を10分の１にします。耐震診断が1000万円だったら100万円、施工が２億7000万円だったら2700万円。施工は2300万円ですね。一般住宅で置きかえてみれば、大変古い建物があって、自分の持ち物。だけど、思い出や趣があるので、この家を改修して住みたいとの意向のある家主は、心配なので、古いので、耐震を含めた調査を100万円出してしました。その結果、ある程度の腐食とシロアリの影響があるけれども、2300万円、2500万円ぐらいの工事費で何とかなりますよと言われて、工事に入りました。躯体だけの状態になったら、シロアリや腐食が大変ひどい状態で、あと500万円、600万円、700万円くらい出してもらわなければ工事が続けられませんと言われている状態です。この100万円の調査費は一体何だったんでしょうか。躯体だけの状態になっているから、家主は納得できないでしょう。鎌倉市は今この状態です。中には、そんな状態だったら全部やめて新築にしようという判断もそこで出るかもしれません。
この問題については、多分、今、一般のお宅だとして例を出してお話ししましたけれども、納得できないと思いますよ、家主は。この責任の所在というのは明らかにしていただきたい、このように思いますけど、いかがですか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 責任の所在を明らかにするために、先ほど申し上げましたけれども、今現在、業務委託調査、耐震診断の報告書の内容と現況の差異の原因について調査をしている最中でございます。その結果を見て判断してまいりたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） ６月定例会の総務常任委員会での総務部長の答弁ですけれども、責任の有無に関して確認をするとの趣旨の答弁があったと聞いております。関係課や法制担当も含めて顧問弁護士への相談をしたのではないかなと思うんですが、弁護士に相談したのか、また、したのであれば、その弁護士の見解を教えてください。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 本件に関しましては既に顧問弁護士に相談を始めているところでございます。見解につきましては、顧問弁護士から対応の方向性が出るまでは公開を控えるようにという御意見をいただいているところから、現時点では公開は控えさせていただきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 顧問弁護士と相談はしているけれども、まだはっきりした形になってないので公開は避けてもらいたいと。じゃあ、いつ出るんですか。躯体のままになっているんですよ。こうやって梅雨の時期もそのままにしちゃいました。台風も何回来ましたか。シロアリは水分を好みます。いつ顧問弁護士の見解が出るんでしょうか。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 現在検討している最中でございますので、工事の今後のあり方も含めて、早急に結論を出していきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） なるべく早く結論を出していただいて、方向性決めていただきたいと思います。何せ木造で、躯体だけ残して雨ざらしになっている状態ですから。先ほども言いましたけれども。
躯体の状況が明らかになりまして、このまま進めると概算でどのぐらいかかるのか、その費用、期間、それを、概算でも結構ですので、お答えできれば教えてください。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 このまま工事を進めた場合、腐朽木材の交換や補修にかかる材料費と工賃、工期延長に伴う追加の諸経費、構造部材の補修のための設計費など、少なくとも約9000万円の追加費用のほか、工事中止期間の安全対策費用などがさらに増額となる可能性がございます。また、工期につきましては、追加の構造設計及び評定の取得、追加工事等を行うことから、２年以上の延長が見込まれております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 今、耐震診断から施工、また工事の監理まで総額で幾ら使っていると思います。２億7000万円以上使っているんですよ。それで、ここで9000万円プラス。安全対策、そこに伴う、とまっている間にかかる安全対策にも幾らかかるかわからない。それもプラスする可能性があると。１億円じゃないですか。２億7000万円に１億で３億7000万円。どのぐらいかかるかわからない。４億円ですよ。このまま続けていいんですかね。しかも２年間ぐらい延びる。先ほど聞きましたけど、弁護士の見解やら何やら聞いて、方針を出す。工事は９月末までとめているけれども、それもどうなるかわからない。瑕疵責任がもしもあるのであれば、裁判、訴訟を提起しなきゃいけない。もうマイナス要素ばかりじゃないですか。市長、この現状をどう思われますか。
|
| |
○松尾崇 市長 実際に工事が進められないと、こういう状況になっているところでございます。どうしてこうした状況を事前に、それが委託業者で把握できなかったか、このことについては今調査をしているところでございまして、その調査の結果を見て、今後のことについても判断をしてまいりたいと考えています。
|
| |
○25番（大石和久議員） 後でこの件に関してはまた質問をしますけれども、また、先ほど耐震診断をした株式会社山手総合計画研究所は御成小学校の旧講堂の設計も請け負っていると聞いていますけれども、これ間違いありませんか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 御成小学校旧講堂改修工事設計業務委託の業者でございますけれども、旧図書館の耐震を行っている委託業者と同一の株式会社山手総合計画研究所でございます。なお、この業者選定に当たりましては、２者が参加した公募型プロポーザルによりまして、専門家等で構成する審査会において決定をしたものでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） ２者によるプロポーザルによって決まったものだとしても、この現状が、今、私が質問したような現状があるんです。そして、この旧図書館の改修工事を考えると、何に基づいて基本設計、詳細設計と進んでいくんでしょうか。講堂となると規模がまた全然違いますし、旧図書館の３年前、昭和８年の建物ですし、屋根の改修前には屋根に穴があいておって、屋内に雨や雪などにより大きな影響があったと容易に判断できますし、真隣の建物ですからね、シロアリの影響もあるでしょう。建物内部、外部の調査というのはどのようにしたんでしょうか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 旧講堂につきましては、平成26年度に有限会社湘南建築工房が実施した現況調査というのを行っておりまして、内部の床材、壁、天井及び外壁を目視によって可能な限りの範囲で確認して、構造体などの再利用が可能かどうかの調査をしています。この結果、議員言われたように、雨漏り箇所の床板500ミリ部材については腐朽劣化が見られましたけれども、床下は非常に乾燥していて腐食劣化なく、シロアリ等の被害や軸組みの劣化は見られなかったという調査報告が出ています。
これに加えて、平成28年度に保存活用計画を策定するに当たりましても、違った株式会社マヌ都市建築研究所というところになりますけれども、そこの中で保存活用計画の支援業務を行っていく中で、改めて建物の現状を把握するための目視の調査を実施しております。その結果をもとに耐震補強対策や保護の方針を決定して、保存活用計画を策定しているところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 現状調査と言われていました。また、私も調べましたけど、株式会社マヌ都市建築研究所というのが破損調査というのもやられています。この旧講堂の保存管理計画、私もいただいておりますけれども、破損調査が記載されているんですけれども、液状化、耐震化に関する記載というのは、基本設計時に実験をしたり再調査をすると記載されているんです。じゃあ基本設計時に実験したり再調査するところはどこですか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 今、御指摘の部分につきましては、先ほど御答弁申し上げました御成小学校旧講堂の改修工事設計業務の中で、平成29年度から30年度の２カ年で山手総合計画研究所と２カ年の契約を締結しておりまして、その中で壁の強度実験とか地盤の液状化、アスベスト等の状況調査をすることになっております。
|
| |
○25番（大石和久議員） そうですよね。液状化だとか耐震は、基本設計を山手総合計画研究所がやるときに実験や調査をする。今この旧図書館は、耐震診断から基本設計、詳細設計、あと施工の監理を見る監理業務、これを請け負っていますけれども、その一番大事なところを基本設計に盛り込むために山手総合計画研究所がやるんですよ。今、出ていますけれども。とするならば、この旧講堂を任せることは芳しくないと私は考えるんですけど、いかがでしょう。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 現状の中では、建築部門と連携をしながら、現場の立ち会いも含めて現地を確認しながら担当職員も行っておりますので、そういった中で、確認できる範囲の中では確認をしながらやっておりますので、現状の中で今後も引き続き対応していきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 本当に基本設計時の液状化の調査、耐震の調査という部分については目を光らせて見てください。今度規模が大きいですよ。
旧図書館は５月に工事が中断しまして、梅雨の時期、さきの台風の時期を越えて、９月末日まで工事を中断していると聞いていますけれども、この検討期間もどのぐらいかかるかわかりませんが、あの状態じゃあまずいと思います。躯体のまま置いておく。屋根はつくったみたいですけれども、雨も台風も、雨は垂直にしか降らないわけじゃないですから、横から降り込むわけですから、ここに対して最良の対策をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 ５月末に構造部材の腐朽が想定以上であったことが判明いたしまして、その時点で屋根瓦、野地板も撤去し終わった状態でありましたが、工事を一時中止するに当たりまして、雨を防ぐために仮設の屋根を設置したところでございます。台風等にも気を配っておりまして、足場の周囲のシートの開閉ですとか、その躯体のチェック等を施工者とともに台風の前後行っているところでございます。今後、工事再開までの期間を見ながら、施工者と相談をいたしまして、適切な対策を施していきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 一つ質問を飛ばしてしまいました。御成小学校の保存活用計画では、改修工事費が３億5000万円、概算ですよ、まだ。保存活用計画ですから。３億5000万円でできるとしておるんです。私はとてもそう思えない。いろんな耐震診断をやったんでしょう。破損調査をやったんでしょう。旧図書館で４億円をかけそうなんです。さらにそれより３年も前の建物。隣地だし。３億5000万円が７億円、10億円になってしまう可能性ははらんでいます。この金額で改修ができるとお思いですか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 平成29年３月に策定しました保存活用計画、今の議員御紹介いただいた部分でございますけれども、その中で概算費用については、工事方法は現地に存立させながら破損・腐朽部分の改修及び構造補強を行う半解体改修とすること、基礎はマットスラブとすること、屋根は金属板ぶきとすることなど、条件を設定した中で保存活用計画に記載した改修内容をもとに積算したのが３億5000万円と認識しております。ただ、想定した工事内容の変更とか、工事入札時点における人件費、建設資材の価格の状況によって費用が変動する可能性はあるものと認識はしているところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 労務費が上がったり建築資材が上がったり、それでその部分で上がる可能性はあると。それ以上の可能性があるんじゃないですかねと私は聞いているんですけどね。本当にこれ、こういういい勉強、経験をしたわけですから、何かが変化があるんだったら、本当に報告をすぐしていただくような体制をぜひとっていただきたいと思います。
今回の旧図書館ですけれども、今回の問題で建築士や学者が建物を見るだけの判断というのはあくまで参考レベルだなと私は考えております。約1000万円の調査費をかけてもこのレベルですから。1000万円の耐震調査については、結果としてこういう状況だったんですよ。確かに古い建物を改修するというのは、多分鎌倉市では初めてだったんじゃないかなと思うんですけど、そこで得たいい経験、体験だった。これを一つ勉強して、次にこういうことがあるんだとすれば、生かしていただきたい。それがこっちになると思うんです。
鎌倉市は景観重要建築物とか国の登録有形文化財などの歴史的にも価値があるとされる建物は数多くありまして、手を入れなければ腐朽してしまうわけで、その際には、正確で詳細な調査技術があり、信頼できる業者に調査してもらわなければ、旧図書館のようなことが再発してしまいます。松尾市長にお聞きしますけれども、この見るだけ、屋根裏を見る、床下を見る、内側から見る、外側から見るだけの判断というのは、参考レベルにしかならないと私は考えるんですが、市長はいかがでしょうか。
|
| |
○松尾崇 市長 今回、歴史的建造物専門の学識経験者や建築士によって作成をされました旧鎌倉町立図書館の現況調査報告書、これを参考にした上で、市としては旧図書館の建物を子供施設として保存活用するという、こういうことを目指して、その可能性を確認するために鎌倉市旧図書館の耐震診断業務委託を行ったところでございました。この業務委託では、内装材を一部撤去した上で構造部材を直接目視して劣化状況等を確認するとともに、触診や含水率計を使用した調査というのを行っています。しかしながら、このような調査を行ったにもかかわらず、今回の腐朽や劣化状況を判読することには至らなかったという、これが状況でございます。
今後、類似の事業が行われる場合には、現在行っている調査委員会の調査結果等も踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えています。
|
| |
○25番（大石和久議員） ぜひよろしくお願いします。例えば旧講堂を手がけるようなことになったときには、もう一段踏み入った調査をしていただいたほうがいいかもしれませんね。３億5000万円が７億円になっちゃう可能性だってあるわけですから。もっと言ってしまえば10億円ということもあり得るわけですから。旧図書館の例を出せばですよ。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
提案ですけれども、これは土台とか躯体とか、今腐食しちゃってどうにもならない状態のところはあるじゃないですか。これを新しい躯体にして、意匠形態を旧図書館のような建物にして、子ども会館、子どもの家として新築してあげたらどうですか。津波浸水区域にも入っているわけですし、津波浸水も考慮して、御成小学校は肢体不自由児も受け入れている学校ですよね。そういう児童が子ども会館、子どもの家に来たというときにも受け入れてあげることができ、そのために、例えば中にはエレベーターとかなかったですけれども、エレベーターなどを設置してバリアフリーの施設とすることと、あと顕彰碑があるというようなお話を聞いておりますけれども、ここの目立つところにそれを設置して、その旧図書館だったところが子ども会館、子どもの家、こういう経緯でなっているんですよというようなこともわかるような碑を設置してあげるなどの形で、子ども会館、子どもの家という形にしていったらどうかなと私は思っているんですけれども、この提案いかがでしょうか、市長。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 改修の方法ですけれども、私から答弁させていただきますが、添え木という木材の補強ですとか、根継ぎという木材の部分的な交換の方法により、現在の建物構造を生かす方法が確認されているところでございます。御提案いただいたバリアフリーにつきましては、現在の構造を生かすことが可能である以上、既存建物構造を残す範囲で最大限の配慮をしていきたいと考えております。また、御提案のあった顕彰碑につきましては、周辺の植栽等を整理するなど外構整備の中で、移設しなくとも親しめる空間を設けていきたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） いや、先ほど聞いたように、あと9000万円、概算で。それ以上のお金がかかることが予想されているわけですから、４億円になっちゃうんですよ。だとすれば、震災にも強い、津波にも強い。子供のいる施設ですから。木造だからＩｗ値でしょうね。Ｉｗ値1.25以上の建物で、バリアフリーがちゃんと設置されているようなものにしてあげればいいじゃないですか。接ぎ木、お金かかるじゃないですか。そう思いませんかね。
団体から寄附をいただいたり、いろいろしていると聞いていますよ。じゃあこの寄附は幾らいただいたんですか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 当初、その団体からの寄附をいただいたわけですけれども、その後、ふるさと寄附金の中でもこの旧図書館の保存改修といったような事項で寄附も募っておりまして、そのトータルでいきますと、今現在のところ約1600万円強という状況でございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） ふるさと納税が大きいんでしょうけどね。調査と設計費をも賄えないという形になっています。その寄附をいただいた方にも、市長が相談してみてくださいよ。旧図書館の意匠形態をきちっと守って新しいものにして、こういう子ども会館を建てさせていただきたいと。寄附をいただいているその折衷案というか、そういう相談も、市長、していただけませんか。長く残すんですから。確かに柱、はり、土台、かえてしまえば、景観重要建築物としての指定とかできないかもしれませんよ。だけど、この方針を変えないとするんだったら、それが一番ベストな、私は判断だと思います。
もう一つ、長谷子ども会館だった旧諸戸邸については、請願が採択をされておりますけれども、もしこのまま旧図書館を事業継承するのであれば、市の景観重要建築物、国の登録有形文化財とされる旧諸戸邸も手を入れてください。いつ起きても不思議ではないと言われる地震で倒壊することがないようにしていただきたいと思いますし、子ども会館、子どもの家として利用する木造住宅は、先ほども言いましたけど、Ｉｗ値1.25以上必要とのことですけれども、その数値までクリアするような改修は厳しいというんであれば、例えばその敷地内に子ども会館にかわる子供の施設を新築するようなことはできないか、検討してください。いかがでしょうか。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 旧諸戸邸の利活用につきましては、建物が市の景観重要建築物等及び国の登録有形文化財となっておりますことから、外観及び内部意匠を損なわない補強工事が必要となっておりますけれども、基本的には民間資金の活用を前提とした保存活用を図っていくことを考えております。
また、子供たちの居場所や地域交流の場のあり方につきまして、本年６月定例会で請願が採択されておりますことから、当該建物の活用に限定することなく、請願の願意を踏まえながら検討していくことも必要であると考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） ぜひよい方向で検討をお願いしたいと思います。
この旧図書館の質問に対しましては、山手総合計画研究所には約3000万円、今後続けるとすれば設計のやり直し、その他２年間の延長ですか、そのかかる費用は9000万円以上かかってしまうだろうという多くの問題が浮き彫りになりました。今後の松尾市長の賢明な判断を仰ぎたいと思います。
この項を終わりまして、岡本二丁目についてお伺いをいたします。
岡本二丁目用地の寄附を受けて、この10月で丸４年が経過しようとしております。さきの私の質問で、岡本二丁目用地の隣地との境界を、訴訟で争うのではなくて、平成18年１月に施行されました筆界特定制度を利用し、隣地土地所有者に提示したいという趣旨の答弁がありました。
まず、この筆界特定制度とはどのような制度なのか、説明をお願いします。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定制度についてでございますが、この制度は、法務省の所管となっておりまして、議員今、御案内ありましたとおり、平成18年１月20日に施行されたもので、本県の所管につきましては横浜地方法務局本局となってございます。
制度の概要ですが、土地が最初に区画され、地番がつけられて登記されたときの地番と地番との境界である筆界を、土地の所有者の申請に基づき、筆界特定登記官が土地家屋調査士、弁護士、司法書士のうちから指定した筆界調査委員の意見を踏まえて特定していくというものになってございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 御丁寧な説明ありがとうございました。今説明がありましたように、土地の、例えば境界などの争いなどがある場合、この制度を使うために法務局に申請すると、筆界特定登記官という専門の登記官や土地家屋調査士などの外部の専門家が争いのある関係の土地を調査して、筆界を特定してもらえる制度ですけれども、もちろん登記をしたときに定められたもともとの筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。法務局の登記官、つまり公的機関が一定の法手続を経て判断を示すわけですが、この判断はどのぐらいの効力を持つものなんでしょうか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定制度は、土地が登記されたときの筆界を公的機関であります法務局が現地において明らかにし、法務局の見解を示すというものでございまして、法的拘束力は有していないものとなってございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 法的拘束力は持っていないという答弁でした。もし当事者が特定された筆界に不満を持つとすると、既存の裁判制度による筆界確定訴訟を提起することができるとされておりますけれども、仮に裁判となったときには、この筆界特定制度を利用したことによって、特定までに至るまでの資料はこの訴訟に対して証拠資料として活用できるんですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定を行った際に横浜地方法務局が作成しました詳細な資料は、利害関係人において閲覧可能な資料として法務局に保管されるものとなっております。このため、仮に、今お話ありました裁判となった場合に、筆界特定の資料は裁判資料として活用できるものとなっております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 筆界特定における手続の進行表、つまり申請の通知、現地調査、立ち会い、意見の聴取、資料の提出、意見の双方の共有ですね、という流れがあるわけですけれども、手続の中心者となる筆界特定登記官が筆界の特定のスケジュールを作成して、申請人、ここで言えば鎌倉市ですね、関係人、隣地の土地所有者に速やかに知らせるとしておりますけど、この進行計画については既に提示されているんですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定の手続の進行計画につきましては、本市が横浜地方法務局に筆界特定の申請を行いました平成30年３月16日に交付がされております。この中には筆界の特定までの事務手続11項目とその概要が記されておりまして、横浜地方法務局が筆界特定に先立って行う現況等把握調査、筆界特定調査、さらには筆界特定登記官による申請人や関係人への質問、意見聴取などの際には事前に通知していくなどが記されているものとなっております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 事前準備調査、論点整理、そして対象となる土地の特定調査、これは関係人の立ち会いとか測量とか実地調査、また双方からの事情聴取ですけれども、という流れがありますけど、現在までの進捗状況、これはどういうふうになっているのか、教えてください。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 岡本二丁目260番２と隣接地につきまして、平成30年３月16日に筆界特定申請書を横浜地方法務局本局にまず提出してまいりました。その後、平成30年４月10日付で法務局より測量及び実地調査についての依頼がございまして、５月９日に横浜地方法務局が指定しました筆界調査委員と現地において立ち会いを行ったところでございます。また、８月28日、29日に法務局によります現地測量及び実地調査が行われております。
なお、今後申請人及び関係人に質問と意見聴取を行う聴聞が行われる予定となっておりまして、申請から７カ月から１年程度で結果が判明する見込みとなっております。
|
| |
○25番（大石和久議員） ５月初旬には、先ほど５月９日と言いましたか、特定調査官が現地に出向いたと聞いていますけど、事前準備調査だったんですかね。その調査というのはどのようなものだったのか、お聞かせいただければと思います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内ありました、平成30年５月９日に行いました調査は、筆界を特定するのに必要な範囲で現地の状況等を把握するものとなっておりまして、本調査と認識しているところでございます。この調査は、横浜地方法務局が委嘱しました筆界調査委員１名と、法務局の筆界特定補助職員２名が行いまして、本市職員と隣接土地所有者が別々に立ち会っております。当日は筆界調査委員からの質問に答えますとともに、本市職員及び隣接土地所有者から、これも別々に筆界調査委員に対してそれぞれの主張を伝えたところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 先ほどの答弁でも７カ月から約１年で結論が出るだろうと。一般的には。そうすると、申請が３月ですので、10月か、来年の１月ぐらいには特定の結果が出るのかなと思うんですが、それで間違いありませんかね。７カ月から１年という形で結論が出るというようなお話だったので、遅くとも来年の１月、２月ぐらいには出ると考えていてよろしいんですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 おおむね７カ月から１年ということでございますので、７カ月ということになりますと、早くて来月に結果が、遅くとも、申請が３月でございましたので、それまでには結果が出ると考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 鎌倉市が申請人となっているわけですが、この特定制度の申請手数料などもどのぐらいかかるんでしょう。持っている面積とか、そういうことで随分金額が変わると言われているんですけれども、どのぐらいこの特定制度には申請料、また測量なんかもかかるとも言われています。その費用というのは大体どのぐらいかかるんですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 申請手数料でございますが、8,000円となっております。これにつきましては、平成30年３月16日に申請書を提出した際に1,600円を納付しておりまして、その後、平成30年４月６日に残額の6,400円を分割した形で納付をしたところでございます。
そのほか、今御案内ありました測量の関係でございますが、法務局から測量費としましては84万9193円の請求がございまして、こちらにつきましては平成30年７月６日に納付をしたところでございます。
|
| |
○25番（大石和久議員） 今、７月６日に納付した金額を聞き落としました。もう一回幾らか教えてください。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 測量費は84万9193円となっております。
|
| |
○25番（大石和久議員） 申請料も含めて約90万円近いお金ですかね。わかりました。
筆界確定訴訟、これは裁判ですけれども、などの平均審理期間というのは２年程度と言われているそうですけれども、それに比べて、筆界特定制度を利用しての標準処理期間というのは、先ほど答弁ありましたが、最少で７カ月、おおむね１年ぐらいで結論が出るというようなことでしたけれども、先ほど５月中に双方の立ち会いというものが終わっているというような状況であれば、境界特定をされる時期も近いのかなと思っております。
確定後の措置について伺いますけれども。確定ではないですね、特定ですね。確定だと裁判ですものね。特定後の措置について伺いますけど、先ほど申しましたが、特定されて、その結果に不服であれば筆界確定訴訟を提起することができるわけですけれども、筆界特定の実効性を確保するために、紛争の蒸し返しを防ぐためにも、特定後の適切な措置をとらなくてはならないと私は思います。特定後の鎌倉市の措置について伺いたいと思います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 筆界特定の結果は、本市と、それから隣接地の所有者の双方に通知がされることになりまして、この結果は不動産登記簿に記載されることとなります。しかし、先ほども御答弁いたしましたように、法的拘束力がないため、境界確定に向け、この結果をもとに、隣接土地所有者と協議を行っていくこととしております。
|
| |
○25番（大石和久議員） この特定された境界のところに、境界ぐいというのは無理だと思いますが、図面上に、法務局、調査官の方がここだと図面上に落としたポイントというのがあると思うんですけれども、そこへ、例えば仮ぐいだとか、仮のポイントだとか、そういうものを仮に打つことというのはできないんでしょうか。
というのは、訴訟になったときに、図面から拾って現地を見て、そこにどの辺だという話ではなくて、仮のポイントを打っておいて、調査に入ったようなときにすぐにそこが現場でわかるというような事後の対策も必要ではないかなと私は思っているんです。というのは、裁判を過去にやられていた経過もあるわけですから、そういう仮のポイント、くいみたいなものというのは決まったところに打つことはできるんですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 法務局によります筆界特定の結果でございますけれども、今御案内ございましたように、図面上で示されるものとなっておりまして、現地に境界ぐいを打つ、仮ぐいも含めて打つというようなものにはなっていないという状況でございます。
このため、本市といたしましては、隣接土地所有者と協議していく中で、筆界特定の結果をより明確にしていくということの中で、現地に仮ぐいを設置することができないか、隣接土地所有者に投げかけ、協議を行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○25番（大石和久議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この岡本二丁目用地も、いただいてから、先ほど一番最初に言いましたけど、約４年が経過して、市長も特命担当までつくって、土地利用計画、病後児保育も含めた保育関係、また市民交流センター、そういう複合施設をつくるということで早急に動こうとした経過はあるわけですから。そこの境界の問題が出て、４年間崩された形のままになっているという。訴訟ではなく筆界特定制度でという形で今回臨んでいるわけですから。
今回特定制度について伺いましたけれども、関係人の主張が通ることもゼロではない。だけれども、以前、私の岡本二丁目の質問に対して今の小礒副市長が、平成18年で確定した筆界確定訴訟の判決内容をもとにして、鎌倉市の主張は間違ってないとする小礒副市長の力強い答弁もありました。
来月でこの寄附を受けて４年が経過します。できれば訴訟にならないように祈念して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 次に、久坂くにえ議員の発言を許可いたします。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） それでは、一般質問させていただきます。今回は自転車の安全利用促進について、また熱中症対策、そして福祉政策マニフェストの現状と今後について、３点について伺わせていただきます。
その前に、先ほど同僚議員からもございましたけれども、台風並びに今回の北海道の地震につきまして、本当に被災された方にお見舞いと、そして亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。
また、私、昨年度監査を務めさせていただきました関係で、今任期の一般質問が初めてやらせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の自転車の安全利用促進について伺います。
昨年12月の川崎で、電動式自転車に乗りながらスマホ操作をしていた20歳の大学生が歩行中の女性と衝突して歩行者が死亡するという大変大きな事故が起こりました。ことし７月に大学生に対して禁錮２年が求刑されて、大きなニュースとなっております。
自転車の安全利用という課題が引き続きある中で、私ども議員有志から成る政策法務研究会では、平成22年からこの課題に着手し、こちらにいらっしゃる多くの同僚議員の参画、そして御協力をいただきまして、平成24年に議員提案で自転車の安全利用促進条例を提案し、制定いたしました。当時もやはり自転車に関連した大きな事故が相次いでおり、報道されたと記憶をしております。
こうした中、市では、今申し上げました自転車の安全利用を促進する条例第９条に定めましたとおり、自転車安全総合推進計画を策定していただきまして、平成25年から平成29年度まで、昨年度までの５年間を計画期間として、自転車安全利用の促進に取り組んでいらっしゃいました。
この計画の中では、安全利用促進の施策に関する成果の指標として３点の目標を上げております。それは、自転車交通事故件数の削減、そして自転車交通事故による死傷者数の削減、また交通安全教室参加者数の拡大ということでございます。それぞれの項目につきまして、過去５年間における達成状況について順次伺いたいと思います。
まず、自転車交通事故件数の削減につきましてはどうだったでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 平成25年から平成29年の鎌倉市自転車安全総合推進計画におきます三つの計画目標のうち、自転車の関係する交通事故件数が全事故件数に占める割合を県全体の割合より５％以上下回るという目標でございますが、これにつきましては、平成25年から平成28年までは、目標の５％、これには至りませんでしたが、県の割合を下回っておりました。しかしながら、平成29年は県の割合を2.5％上回ってしまい、残念ながら目標を達成することができませんでした。
また、自転車の交通事故件数を平成24年の事故件数から10％以上削減する目標につきましては、平成25年が3.5％の削減、平成26年は平成24年と同件数、平成27年と平成28年につきましては10％以上の削減目標を達成いたしましたが、平成29年につきましては残念ながら18.4％の増加となり、目標を達成することができなかった状況でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 次に、自転車交通事故による死傷者数の削減につきましてはいかがでしたでしょうか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 二つ目の目標であります本市の自転車交通事故による死傷者数の平成24年度比10％削減につきましては、平成25年は８％の削減、平成26年は2.9％の増加に転じましたが、平成27年と平成28年については10％以上の削減目標を達成いたしました。しかしながら、平成29年につきましては11.6％の増加となり、残念ながら目標を達成することができませんでした。
また、自転車事故による死者数をゼロとする目標につきましては、平成26年、平成27年、平成28年につきましては達成はできましたが、平成29年につきましては１名の方がお亡くなりになりまして、目標を達成することができませんでした。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） それでは、最後の成果指標でございます、交通安全教室の参加者数を25％以上増加させ、交通安全教室自体の開催数をふやすという目標につきましてお伺いをいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 三つ目の目標であります本市の交通安全教室参加者を平成24年度比として25％拡大する目標につきましては、平成25年から平成27年まで微増だった参加者が平成28年には若干減少となりましたが、平成29年には平成25年以降最大の参加者となりまして、目標の25％を達成することができました。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 今、目標につきましてそれぞれ３点伺ったんですけれども、自転車交通事故ですとか死傷者数の削減につきましては、何とか平成28年度までは目標に沿って推移していたんですけれども、平成29年度につきましてはかなり増加をしてしまったというようなことを伺いまして、大変残念だと思っているんですけれども、これらにつきまして、目標達成率をどう捉えているのかということと、目標が達成できなかった事項につきましては、何が課題となっていたのかということをお伺いをいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 自転車の交通事故件数と死傷者数、これにつきましては、平成25年以降減少傾向にありましたが、平成29年につきましては増加に転じ、残念ながら、先ほど申し上げたように、目標を達成することができませんでした。
事故増加の要因でございますが、これはなかなか特定することが非常に難しい状況でございますが、いずれにいたしましても、自転車事故件数や死傷者数を限りなくゼロに近づけるためには、鎌倉、大船両警察とも連携し、取り組みの充実を図っていくことが何よりも重要なことであると考えておるところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 事故というのは多分に偶発的な要素も多い中で、今その要因の特定は難しいということがあったんですけれども、事故がどういうところで起こっているのか、どういった時間帯で起こっているのか、また年齢層についてはどうだったのかということを検証しながら、どういった場所で行うのか、どういった年齢層にアクセスするのか、そういったことを考えながら、ぜひ今後も安全利用の促進ということについて進めていただきたいと思っております。
また、こちらの計画の推進、こちらの自転車安全総合推進計画の中では、走行環境の整備につきましては、この鎌倉市、本当に道路が狭いということで、自転車の専用のレーンの用地確保などの課題から、なかなかそういった設置は難しいとされているんですけれども、一方、今、自転車が通行する場所や方向を示した自転車の指示標示というものを順次設置しておいていただいておりまして、走行環境の整備に大変資すると思っております。
私自身が住んでおります大船地域でもこうした標示を目にすることが多くなっておりまして、矢印で青、青が進む中で、自転車に乗った人のマークがそれに挟まれているということで、自転車はこちらの左側を走るんだなとぱっと見てわかる、本当にいい取り組みだと思っているんですけれども、こうした事業を含めまして、こちらの計画を策定していただきましたことにより予算化推進できたことは一体どういったことがあるのか、お伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 自転車の安全利用に関する施策としまして、今、議員御紹介のあったような自転車指示標示の施工、これにつきまして平成26年度から毎年度実施しておりまして、平成29年度までに４路線で約2.4キロメートルを施工し、本年度、平成30年度につきましては２路線で約600メートルの実施を予定しているところでございます。
また、別に、市内の全小学校に通う新１年生への自転車安全教育リーフレットの配布、あるいは、小学生と保護者を対象とした自転車教室の開催、それから街頭キャンペーンによる周知・啓発、歩道への自転車の注意喚起標示の張りつけ等々を行いまして、鎌倉、大船両警察におきましては、さらに自転車利用に対する街頭での指導、取り締まり等を実施してきたところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） かなりいろいろな、多彩な取り組みをお伺いし、いろいろ本当に展開をしていただいているということがわかりまして、今後もこういった取り組みを進めていただきたいと思っております。
一方、私どもが平成24年当時にこちらの条例を検討した際には、努力義務とした項目がございます。それは、児童のヘルメットの着用ですとか、保険加入の義務についてでございます。と申しますのも、罰則規定の導入の可否ですとか、どういったふうに義務に対して実効性を持たせるのか、さらなる検討が必要だということで、その当時は盛り込みをいたしませんでした。
しかし、冒頭御紹介した事故のように、被害の大きさに合わせて高額な賠償金を支払わなければならない事例が相変わらず頻発をしております。また、交通事故の総合分析センターというところがあるんですけれども、そちらの報告書によりますと、自転車同士、また自転車と歩行者の事故に限って見ると、歩行者などの相手方が死傷する割合が高くなっておりまして、数年来この傾向が変わることはございません。こうした事故は一つ起こることで自転車の利用者の方と家族のその後の人生に甚大な影響をもたらすということは間違いがないと考えております。
こうした状況の中で、相模原市では昨年12月に「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」が制定されまして、この中では保険加入が義務化されております。また、最近では神奈川県の条例の検討委員会においても自転車保険加入条例の骨子案が了承されまして、自転車利用者は自転車損害賠償保険に加入することが義務化される方向性が示されております。鎌倉市では、自転車の安全利用促進条例の制定が先行していたんですけれども、保険義務化などについては残念ながらほかの自治体におくれをとりつつあるというのが現状でございます。
こうした中、実際、県で検討されている自転車保険条例が施行された場合、市の条例につきましては、保険の加入の義務化などの改定を考えるべきと考えますが、この点について考えをお伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 議員御紹介のように、神奈川県では本市の自転車の安全利用を促進する条例と同様の条例を平成30年度内に制定する予定であると聞いているところでございます。神奈川県におきましては、本市が努力義務としておる自転車損害賠償責任保険への加入義務化を柱とした条例の制定を目指していると聞いております。
したがいまして、今後、県条例との整合性を確認しつつ、本市の条例改正等につきましては、その必要性も含め検討してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひ改定の方向でスピード感を持って進んでいただければと思っております。
一方、自転車にまつわる課題としまして、長嶋議員も取り上げていましたけれども、インバウンドの対応を含む観光客の方が現在多くレンタサイクルを利用していらっしゃっておりまして、市民の方からはその使い方、走行に関するさまざまな苦情や御意見も寄せられているとお伺いしているんですけれども、基本的なマナーや使い方をまずは利用客の方に周知して、そして利用してもらうことが必要だと思っております。周知などの対策につきましてはどのように考えているか、お伺いいたします。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 レンタサイクルを利用する外国人観光客に対しましては、事故防止の観点から、自転車を運転する際の日本における自転車運転マナーについての周知徹底を図ることは非常に重要なことであると考えてございます。当該周知につきましては、鎌倉警察署が鎌倉市観光協会、鎌倉市の連名により英語、中国語、韓国語の３カ国語の案内チラシを作成いたしまして、本年、平成30年７月20日から鎌倉駅東口のレンタサイクル店や鎌倉市観光協会等で配布するなど、交通ルールの周知に努めているところでございます。引き続き警察との連携によりまして外国人観光客への自転車マナーの周知については取り組んでまいりたいと考えてございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ことしの夏、着手を始めていただいたということで、その配布数がどうであったのかとか、配布をした内容が理解されているのかということが、それを検証するにはこれからなのかなと感じたんですけれども、その周知をまずは徹底をしていただきたいと要望をさせていただきます。
この項の最後なんですけれども、ただいま伺ってまいりましたような保険加入の義務化ですとか、またインバウンドを含む観光客の対応、そして今回は入れませんでしたけれども、鎌倉市は観光都市ということで、シェアサイクルの取り組みについてはまだ課題があるということで、なかなか進んでないということで、今回入れなかったんですが、こうした新たな課題を包括しながら、平成29年度までの計画では達成できなかった自転車の交通事故の件数の減少や、そういったことを包括して、新たな自転車安全総合推進計画を策定する必要があると思っておりますが、お考えを伺います。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 自転車の安全利用を促進する条例に基づきまして、平成25年から平成29年の５年間を目標期間といたしました鎌倉市自転車安全総合推進計画、これを平成25年４月に策定いたしました。このたび平成29年の実績確定を受けまして、議員おっしゃるインバウンドを含む観光客への対応も含めまして、現在、平成30年度以降の計画の策定作業を行っているところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） もう今平成30年度で、実は平成29年度で計画が切れておりまして、今年度においてはその検証も含めながら策定をしてくださるということですので、早期に策定をしていただきまして、推進をしていただくよう改めて求めたいと思います。お願いいたします。
それでは、次に、熱中症対策についてお伺いをいたします。
ことしは災害級と形容されるほどの猛暑、酷暑日が続きまして、メディアも不要不急の外出を控えるよう呼びかけるという異常気象と異常事態が続いておりました。９月に入りまして、当初は９月もこれまでの暑さが続くと言われていたんですけれども、先週木曜日には例年並みとなることが予報されておりまして、また朝晩においては確実に秋の気配を感じるようになってきましたが、日中の暑さは残る日があるという中で、油断はできないかなと思っております。こうした中、ことしの状況を振り返りながら、今後の対策について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、ことしの搬送状況についてお伺いをします。ちょうど昨日の新聞では全国で初めて９万人を突破する熱中症の搬送があったということが記事であったんですけれども、市内におきまして熱中症に関連する搬送は前年度と比較してどうだったのかということをお伺いします。
|
| |
○斎藤務 消防長 平成29年、平成30年の５月から８月末日までの４カ月間で比較しますと、平成29年は44件、平成30年では104件で60件の増加をしている状況でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 本当にかなり大幅にふえているんだなという実感なんですが、こうした搬送時における状況につきまして、続けて伺いたいと思います。搬送が要請された場所はどういった場所であったのかということをお伺いします。
|
| |
○斎藤務 消防長 高齢者は住居での発症が38人、公衆場所の屋外が７人、屋内で２人、道路上など屋外で７人、成人では、住居で発症が７人、公衆場所の屋外が12人、屋内が３人、仕事場で７人、道路上の屋外が６人でございます。少年につきましては、住居の発症が３人、学校の校庭が４人、体育館が３人、公衆場所の屋外が２人で、道路上が２人であります。乳幼児につきましては、公衆場所の屋外で１人。以上、熱中症搬送患者は住居での発症が全体の46％を占めている状況でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 本当に報道でよく言われておりますように、自宅でも危ないということがいろいろ報道されていたんですけれども、本当にそういったことを裏打ちするような今の内容を御紹介いただきました。
ちなみに、今、搬送のために御活躍いただいている救急車なんですけれども、その横に「ストップ熱中症」みたいなステッカーを張りまして、走行していただいているのを見ているんですけれども、消防の立場として、この熱中症に対して周知をどのように行っているのかお伺いいたします。
|
| |
○斎藤務 消防長 熱中症予防啓発としまして、各消防署所に熱中症予防声かけプロジェクトポスターを掲示しております。救急車内には熱中症強化月間啓発シートを掲示しているところでございます。救命講習におきまして、熱中症の症状、予防法、対処法の指導を行いまして、また、受講者へは熱中症に関します冊子を配付するなど、熱中症予防の周知に努めているところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 幅広く行っていただいているということで、多くの呼びかけが本当に必要だなと思っております。
先ほど言いましたけれども、一般的に高齢者の方が大勢を占めている中で、今後どうするのかということをこの後後段で伺っていきたいんですけれども、まず、教育現場での状況についても確認をいたします。
竹田議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、ことしは小学生が校外学習中に熱中症で死亡したという大変痛ましい事件が起こりまして、教育現場における対策について本当に注目が集まったと思っております。そこで伺いますが、１学期においていわゆる熱中症の様態で気分が悪くなったような児童・生徒の動向についてお伺いをいたします。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 教育委員会で把握しています１学期及び夏季休業中も含めまして御答弁させていただきますが、熱中症に関して教育委員会に報告があったものは２件ございます。１点目は中２の女子生徒が１学期終業式に体調不良を訴えて、保健室で休ませた後に救急搬送して軽い熱中症と診断されたもの、２点目は夏休みの部活動中で、野球部の練習試合中に頭痛を訴え、エアコンのある部屋で休ませましたけれども、念のため救急搬送して、軽い熱中症と診断をされたものでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） そんなに数は多くなかったんですけれども、熱中症にかかったという方がいたという中で、対応が必要なのかなと思っております。
冷房設置校においては各教室に冷房を設置していただきまして、冷房の運転は、ぜひ児童や生徒の方が涼しいなと思う適切な環境でぜひ学習をしていただきたいと思っているんですけれども、稼働状況につきましては適切だと評価をしているか、お伺いをいたします。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 小・中学校の普通教室への冷房設置につきましては、平成28年から平成31年度まで４カ年で設置していく計画で、全25校中、平成30年度19校において設置が完了する予定でございます。冷房設置済みの学校につきましての温度設定につきましては、学校環境衛生基準を参考に、28度を目安に室内温度で判断することとしまして、児童・生徒の体調や教室の環境など一人一人の状況を見て柔軟に対応できるよう学校に通知しておりまして、適切な対応ができているのかなと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 一方、冷房が未設置な学校では、高い室温の中で学習を行わなければならないと思っております。私が伺いました６月の土曜参観の日なんですけれども、暑い中で、中休みで遊んだ子供たちが教室に戻ってくると、教室中熱気が漂い、頭から蒸気が上がっているような、それが本当に見えるように感じるぐらい暑い中で、それで授業を受けなきゃいけないというのは本当に過酷なのかなと。私が子供時代のときよりは確実に気温が上がっておりますし、教室が本当に暑くて、頭が熱くなっちゃうんじゃないかなと思うような感じでございました。
冷房設置につきましては、当初、一番最初に計画を策定していただいたときよりは早く進められているということを私も思っているんですけれども、冷房の未設置校が残り６校という中で、国からの補助金を得て確実な設置をお願いしたいと思っているところでございます。
ただ、一方、ことしの夏の状況から、ほかの自治体も今まで申請してなかったようなところまで多く補助金を申請しているということを伺う中、確実に補助金を取得して事業を進めていただきたいと思っておりますが、見通しをお伺いします。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 教室への冷房設置に当たりましては、本市の厳しい財政状況下におきまして、国庫補助金等の財政支援は必要不可欠なものと考えております。新聞報道等によりますと、国において学校への冷房設備設置を支援する必要があるとの見解が示されておりまして、平成30年度の補正予算を提案するというような報道も見受けているところでございます。
今後も教育委員会としましては引き続き国の動向を注視しながら、国庫補助の獲得に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひお願いしたいと思っているんですけれども、昨日、前倒しという件について話題に上がっていたんですけど、こちらにつきましては進めてほしいと思っているんですけれども、どうですか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 契約の取り扱いの問題とか、そういう点も含めまして、どういうことができるのかを、きのうの御質問の中でもありましたので、検討させていただければと思います。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ６月の、先ほど土曜参観の話をしたんですけれども、夏休みの前でもかなり暑い中で子供が学習しているという環境の中で、ぜひ前倒しにできるよう推進をしてほしいと思っております。
この熱中症のところで冒頭申し上げましたように、熱中症で死亡した児童の方がいらっしゃったという中で、冷房の設置ももとより、学校として柔軟な対応ができなかったのかということも大きな関心事であったと思っております。こうした中、部活動や課外活動への配慮というのは市におきましてどのように行っているのかということをお伺いいたします。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 中学校の部活動に関しましては、小まめに休憩をとり、水分や塩分を補給し、生徒の健康観察を行うとともに、気温、湿度の高いときには活動時間の短縮、活動の中止、大会等においては延期、見直し等の対応を柔軟に行ってきております。
小学校におきましては、１学期の終業式において気温や児童の健康状態を考慮して、多くの学校では朝の気温が高くなる前に体育館で時間を短くして実施しておりますとともに、教室内での放送による終業式を行ったところもございます。また、小学校での大縄大会の延期や運動会の練習時間の短縮、この時期の課外活動の自粛など、柔軟に学校での対応を行っているところでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 今申し上げましたが、温度は毎日変わりますので、適切に柔軟に対応していただくことが大切だと思っております。今後予定されております体育祭ですとか運動会など大きな行事は、日程的な制限もあることから、なかなか日程を移動するということは難しいと伺っているんですけれども、そういったことに関連する活動に関しまして、今伺いましたが、ぜひ柔軟な対応ができる環境をつくるということを後押しをしていただきたいと思っております。
さて、先ほど熱中症のところで搬送状況についてお伺いをしましたけれども、やはりというべきか、高齢者の方が半数ほどということで突出して多く、この層に向けた周知、先ほどもお伺いしましたけれども、市民健康の立場から、この高齢者の方に対しましてどういった周知をされてきたのか、取り組み状況を重ねてお伺いをいたします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 高齢者は暑さや水分に対する感覚機能がうまく働かず、熱中症になるリスクが高いため、特に注意が必要であると認識しているところでございます。高齢者の方に対する熱中症予防につきましては、ホームページや鎌倉衛生時報、地域での健康教育で普及啓発を行っているところでございます。また、みらいふる鎌倉では、企業の協力を得て、講演会等で経口補水液を配布するなど、熱中症予防に取り組んでいるところでございます。
高齢者の熱中症予防につきましては、今後も介護予防事業等あらゆる機会を捉えて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひお願いします。本当に今までの災害と同様、これまでは大丈夫だったから大丈夫というのは、経験では対応し切れない暑さだったということで、こうしたこともあわせて周知をしていただきたいと思っております。
先ほど搬送を要請された場所ということをお伺いした中で、御自宅の部屋が多かったということで、本当に冷房のある方にはためらわず、電気代とかを考えず冷房を使っていただきたいということを重ねて周知するべきだと思っているんですけれども、御自宅で空調を使えない方や、それでも使うことを控える方につきましては、ぜひクールシェアということを改めて推進していただきたいなと思っております。
本来、東日本大震災の後に、電力の使用を控えて、また、街中に集える場所を構築して、コミュニティーを醸成するという観点からも取り組みが進められておりましたけれども、近年は本当に熱中症対策としての性格が色濃くなってきたと感じております。こうしたクールシェアをできる場所につきましては、民間でも結構あるみたいなんですけれども、その場所を使う人以外には意外に知られてないのかなと思っております。公共施設も含めまして、クールシェアできる場所につきまして情報提供をすべきかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 現在、市のホームページにおいて熱中症対策についての周知を図っており、その中で熱中症予防のためにできることとして、涼しい場所、施設を利用することは掲載しておりますが、具体的な場所については情報提供は行っていないところでございます。神奈川県内では平塚市や伊勢原市等が熱中症予防や地球温暖化の防止にもつながるクールシェアに取り組んでいることから、それらの状況を参考にし、関連各課、関係機関と連携しながら、本市での実施についても検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 言いましたけれども、そういった場所を日常的に使う人以外は、行ってみないとわからなかったということもありますので、こういったところでクールシェアを行っている、休んでいられるということを積極的に情報提供を行ってほしいですし、民間事業者に関しましても、さらなる協力を得まして、こうした場所をふやしてほしいということをあわせて要望させていただきます。
熱中症の最後に、2100年未来の天気予報について話をさせていただきます。かなり注目を集めておりましたので、知っていらっしゃる皆さんが多いと思いますが、2100年未来の夏の天気予報として、高知の四万十市で最高気温が44.9度、名古屋が43.4度、東京は43.6度で、全国で12万人超えがこれまで熱中症で搬送されたという、環境省がつくった動画が大変注目を集めております。現状を上回る温暖化対策を推進しなくては、こうした未来は避けられないという観点で作成をされております。
この鎌倉市ではＳＤＧｓのモデル都市に選定されまして、今後、総合計画にもその方針を取り入れるというからには、採択事業のみならず、環境政策全般につきましても取り組みにますます注力が必要ではないかと考えております。こうした観点からの環境基本計画、また地球温暖化対策地域実行計画の積極的な取り組みにつきまして必要と考えておりますが、お考えをお伺いをいたします。
|
| |
○石井康則 環境部長 第３期鎌倉市環境基本計画の基本方針につきましては４点ございます。環境の恵みを将来世代に継承する、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会を築く、自然環境や歴史的遺産など鎌倉の個性を尊重し共生していく、鎌倉から地球環境保全を進める、こういう内容でございまして、いずれもＳＤＧｓの特徴である持続可能な環境や社会を実現するため、全ての国が取り組むという重要な指針に共通するものであり、本計画の推進に当たりまして、この指針を考慮するものとしてございます。
また、この基本計画とあわせて策定をいたしました鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画におきましても、温室効果ガスの削減の国際的・国家的な目標を実現し、将来世代に良好な環境を継承するためには、各自治体が主体的に地球温暖化に取り組む必要があるとして、ＳＤＧｓの指針を考慮しているところでございます。
国はＳＤＧｓの実施指針といたしまして、地方自治体が各種計画等にこのＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとしておりまして、本市もＳＤＧｓの示す課題解決に向けまして、環境基本計画や地球温暖化対策地域実行計画に掲げる施策を積極的に進めていきたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 本当にこういった取り組みにつきまして、今般の熱中症のような事態がある中で、市民の方にもこれらの取り組みが本当に必要なんだということがますます認識されるようになってきたと思っております。市民の方を巻き込みながらこうした方針が推進されるよう、ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。
それでは、福祉政策マニフェストの現状と今後につきましてお伺いをいたします。
福祉政策マニフェストが制定されほぼ１年が経過しました。広範囲にまたがり多くの事項が掲載をされておりますが、今回は、私が過去に取り上げた事項も含めて数点をピックアップして質問させていただきますが、まずはこのマニフェスト全体の進捗状況についてどのように御判断をされているのか、お伺いいたします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 48項目の福祉政策マニフェストにつきましては、平成33年度までの年次計画を立て、施策の展開を図っているところでございます。既に介護職員の人材確保と専門性の向上の促進、子供の貧困に関する実態調査の実施、生活困窮世帯等の子供の学習支援事業の促進などの項目は施策を実施しており、そのほか一部施策を実施している項目、検討を開始した項目は相当数あり、進捗状況は順調であると考えております。
なお、各項目の年次計画につきましては、既に市のホームページに掲載しており、今後各項目の年度ごとの取り組み状況を上半期、下半期ごとにホームページに掲載していく予定でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 取り組みにつきましては順調ということで、それもホームページで公開とされているということで、実質的な取り組みが進められるということを願っております。
実質的な取り組みというその観点について、まず、観点を持ってお伺いしたいのが、この中の認知症サポーターの育成の推進につきまして、数値的な考え方を絡めながらお伺いをしていきます。今、全国的には850万人を超えるサポーターの方がいらっしゃいまして、その中にはサロンの展開や地域での見守り活動など積極的な活動を展開してくださるサポーターの方々がいらっしゃる一方で、まだまだ無関心な層については認知症のサポーターの存在自体が浸透しているとは言いがたいと思っております。このマニフェストの中では、認知症のサポーターを高い目標を持って実施するという表現になっておりますけれども、まずは現時点の状況として、現在までの受講者数はどのようになっているのか、お伺いします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 認知症サポーター養成講座でございますが、平成20年度から開始をしておりまして、受講者数は平成30年７月末現在で延べ約１万500人となっております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 平成20年度からということで、大体10年間で延べ１万人超えということでございまして、こうした状況を踏まえて、高い目標を持って認知症サポーターの養成を推進するとございますけれども、具体的な目標値とその根拠を伺います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 福祉政策マニフェストの目標達成に向けましては、認知症サポーター養成講座の受講者を平成33年度までに約２万7000人を目指すこととしております。これまで年間約950人が受講してきたところでございますが、目標達成に向けては年間約4,000人の認知症サポーターを養成できるよう、今後受講者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 年間4,000人ということで、かなり高い、なかなかチャレンジングな数字だなと私は考えているんですけれども、そもそもこの数字の根拠につきまして、どうやって目標を達成したのかということをお伺いをしたいと思っております。かなり高い目標だなと思っているんですけれども、この目標達成には市民の方だけではなく、例えば見守りの事業に参画している市内の、例えば民間企業の方に対して働きかけが必要だと感じておりますが、お考えをお伺いいたします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 これまでも市民のほか銀行、証券会社、生命保険会社、新聞販売店、スーパー、商店街、郵便局等、市内の企業にも認知症サポーター養成講座を行ってきたところでございます。今後は見守り活動に関する協定を締結している企業、徘回高齢者ＳＯＳネットワークに登録している企業等、まだ実施していない市内の企業に養成講座の開催の働きかけを行い、受講者をふやしていきたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひお願いしたいと思います。
国立長寿医療研究センターというところが、会社従業員を中心としたサポーター育成講座の受講による効果として、自分自身の認知症への理解の促進のみならず、職場や業務においては気づき、察知力の向上、また顧客の様子などへの配慮、そして関係機関との連携に意識が向上されたと報告がされておりまして、今おっしゃってくださった事業者、そしてそれを幅広く実施していただくことを積極的に進めていただきたいと思っております。
それで、今申し上げました職場業務においての認知症に関連した気づきですとか、察知力の向上ですとか、顧客の様子などへの配慮、また関係機関との連携につきましては、市役所で働いている職員の方につきましても必須の項目と思っております。
ちなみに、このサポーター養成講座の受講者の目標の中には市役所職員につきましても目標数が上げられておりまして、今、新規採用の職員の方の研修時にサポーター講座を行っているんですけれども、実際に例えば認知症が疑われる市民の方がいらっしゃって、相談事があった場合に、こうした講座の受講者が対応するなど、より窓口対応に生かせる展開を考えてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 市の職員に対しましては、毎年新採用職員研修の一つとして認知症サポーター養成講座を実施しているほか、職員研修としても実施をしているところでございます。より多くの職員が認知症サポーター養成講座を受講することにより、認知症が疑われる方が窓口に来られたときに、ゆっくりわかりやすく簡潔に説明する等、認知症の方に即した対応ができるようになり、窓口対応の質の向上につながるものと考えております。認知症に対する理解を深めるため、窓口対応に従事する嘱託職員も含め、市職員全員が認知症サポーター養成講座を受講できるよう今後は努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 本当に高齢化の進む鎌倉の市民の方への対応につきましては、こうしたサポーター養成講座の内容というのが必須だと思っておりまして、ぜひともお願いをしたいと思います。
また、高齢者の保健福祉計画では、認知症の対策の柱として早期発見と早期支援が一つの柱となっておりますが、こうした早期発見や早期支援にダイレクトにつながるよう、こうしたサポーター養成講座を推進してほしいと思っておりますが、この点につきまして見解を伺います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 高齢者保健福祉計画で認知症サポーター養成講座の実施を掲げており、その中で早期診断・早期対応の大切さや相談機関についても紹介をしているところでございます。また、早期診断・早期対応に向けた仕組みづくりとして、認知症地域支援推進員を中心に地域包括支援センターや医療機関、ケアマネジャー等関係機関と連携して、必要に応じて認知症初期集中支援チームを活用しているところでございます。
認知症サポーター養成講座を実施することにより、サポーターがふえ、認知症の疑いがある方を早期に発見し、早期診断・早期対応による重要性の理解が広まることで、この仕組みづくりの強化にもつながるものと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひお願いいたします。なお、このマニフェストの中には、認知症サポーター養成講座を受講した方々にさらなるステップアップを図るということで、このステップアップにつきましては、神奈川県で実施する講座を共催していくということなんですが、こういうサポーター養成講座を受講した方には具体的な次の展開のフィールドを示していくことが私は必要だと思っております。例えば地域の見守り活動、それまでやっていなかった方には加わっていただくですとか、相談事に乗る場所を設置する、また、ほかの自治体の事例となりますが、サポーター養成講座を受講した後に自治体独自のシルバーサポーター、ゴールドサポーターとより専門的な研修を展開しているところもございまして、養成講座を受けたけど次に何ができるだろうと考えた方に、市独自でステップアップのフィールドを構築するのも一つの手法として考えてほしいと、これは要望させていただきます。
次に、優良介護事業者の表彰制度についてお伺いをします。
玉石混交と言われているこの事業者の中で、安心して、そして安全なサービスを受けるためにどこを利用したらいいのかというような利用者の悩みは尽きないと思っております。そういった中で、市が一定の評価を構築して、それに基づく優良介護事業者の表彰制度を実施することは一つのメルクマールになると感じております。神奈川県では、もう既にサービスの質や人材育成、処遇改善などについて一定の水準を満たす事業者を認証する制度を実施しておりまして、鎌倉市内の事業者も通所系、居住系、入所系の各サービスにおいて認証を受けておりますが、こうした情報が広く周知されているのかといえば、そうでないのかなと思っております。
一方、市が表彰制度を構築するということは、県よりより身近な市が責任を持ってサービスを評価するということにつながり、私は期待が大きいと思っております。現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 今、議員御紹介ありましたように、神奈川県におきましては、介護サービスの質の向上や人材育成、職員の処遇改善などに取り組み、一定の成果を上げた優良介護事業所のうち、選考会で選考された一部の介護事業所に対し100万円の補助金を交付している、こんな取り組みを実施しているところでございます。
本市におきましても、利用者の自立支援、重度化予防に向けた取り組みを行い、一定の成果を上げた介護事業所を評価する制度を創設していく予定でございます。創設に当たりましては、神奈川県での評価制度を踏まえつつ、本市独自の評価制度を平成31年度中に開始する予定でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 県とは違う評価項目を構築することも考えていらっしゃるのかと今思ったんですが、多層的に評価できる仕組みにもつながるので、お願いしたいと思っております。
また、こうした制度を確立した際には、利用者が十分にその制度につきまして、どういった事業者が表彰を受けているのか、評価を受けているのかという情報に十分アクセスできる環境を整えてほしいと思いますが、この点につきましてお考えを伺います。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 利用者にとってどこの事業所が市内の優良事業所であるか、これが一目でわかるようにすることは大変重要であると思っております。優良事業所の一覧や取り組み事例集を市ホームページに掲載したり、事業所掲示用の認証シールを作成したりするなど、周知方法を検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ぜひお願いいたします。家族のみならず、利用者となると、想定される御本人が御自分の目で選択できる情報となるよう、本当にそういった情報が簡単に取得できるような提供の仕方をぜひ進めてほしいと思っております。
次に伺うのが、ダブルケアへの取り組みでございます。これを取り上げたときに、私自身もそうなんですけれども、比較的出産年齢が高い鎌倉では、育児と介護、その二つを担うダブルケアにつきまして、ニーズがあるんじゃないかと思いまして、その実態を把握してほしいということを要望いたしました。アンケートを実施していただきましたが、その結果につきまして教えていただきたいと思います。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 平成30年３月に子育て支援センターを利用している方を対象にダブルケアに関するアンケート用紙を配布し、196名から回答を得ております。調査結果では、ダブルケアという言葉を知っている方は62名、31.6％にとどまり、現在ダブルケアに直面している方、過去に直面した方はそれぞれ５名、2.6％と、非常に少なかったという結果でございます。
一方で、今後、ダブルケアに直面することについて不安を抱えている方ということにつきましては128名、69.6％に上っております。また、子育て支援センターで高齢者相談に関する情報を入手したいという方につきましては166名、84.7％であったという状況でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 現時点におきましてダブルケアでお悩みの方は少数であるものの、今後は一定のニーズが見込まれ、また、子育てとともに高齢者福祉に関する情報も取得したいという層が多かったということで、こちらに関して今後工夫が必要なのかなと思っております。
また、このアンケートの結果からは、ダブルケアの相談に関して子育て支援センターが相談の受け手として一定の役割を担っているということも私は感じました。子育て支援センターが今後このダブルケアという視点からどう対応していくのかをお伺いをいたします。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 ダブルケアへの認知度を高めるためにアンケート結果を子育て支援センター内に掲示するとともに、市のホームページに掲載しているところでございます。将来ダブルケアに直面する不安を抱えている方、高齢者相談に関する情報を入手したいという方の割合が高かったため、介護制度研修への参加等を通じて子育てアドバイザーのスキルアップを図るとともに、子育て支援センターへ高齢者相談等のチラシを配架し、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） また、以前の質問でダブルケアを取り上げたときにも取り上げたと思うんですけれども、大阪府堺市ではダブルケア専門の窓口を設置して、子育て、介護の相談が一元的に受けられるという窓口を目に見えるようにして設置をしておるんですけれども、こうした相談窓口の設置につきまして、マニフェストにも明記されているところなんですが、今後の展開をどう考えているのかお伺いします。
|
| |
○内海正彦 健康福祉部長 現在の対応といたしましては、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター、子育ての相談窓口である子育て支援センターにおいて、それぞれ利用者から専門外の相談があった場合に備えて、制度についての研修を行うとともに、必要に応じて担当課や関係課につないでいるところでございます。
今後につきましては、高齢者、子供など、対象による縦割りではなく、ワンストップで相談ができる窓口の設置について、行政窓口の設置とあわせて検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 相談に来られた方が、例えば小さいお子さんを連れてきてすごく大変な中で、今度は違う場所に行って聞いてみてくださいですとか、こちらに移動してくださいと言われたりすることが本当につらいんじゃないかなと思っておりまして、いわゆるたらい回しというところを除いていただいて、ワンストップで、１カ所で入手できる、そういった観点から立って、この窓口の設置についてもぜひ検討をお願いしたいと思っております。
マニフェストに関して伺うのは、次に、保育士の量と質の確保というところが最後になってまいります。保育士と保育士が提供する保育の質は切っても切れないものだと思っておりますけれども、現在、保育の質の確保につきまして、その行く末について注目されることが、今この鎌倉市内で私は起こっていると思っておりまして、それは大船並びに腰越保育園の民営化でございます。
五つの行政区それぞれ設置されております拠点保育所につきましては、公立保育園が担うという方針が転換されまして、大船と腰越については民営化をするというような方向性が打ち出されました。ちょうど先月末から今月にかけて各園の保護者に向けて説明会が行われたところであります。私自身、保護者の１人として説明会に参加したんですけれども、ほかに参加されている保護者の方からは、建てかえをする場合、代替地があるのかですとか、いつごろ決定していくのか、やってくれる民間の事業者が見つかるのかといったさまざまな質問が出されましたけれども、現在提供されている保育について保護者の方の評価がかなり高かったなというのが率直な感想です。例えば、朝晩の時間外保育の保育体制の充実ですとか、第２子に障害者がいらっしゃる方からは、兄弟が在園していた以前の園では受け入れをしてもらえなかったけど、こちらではしてもらって助かったという率直なお話ですとか、さまざまな肯定的な意見とともに、この保育をぜひ継続してほしいというような内容が多かったです。
なお、この説明会では、行政からはあくまで建物の老朽化に伴う建てかえをメーンとして説明を行っていたんですけれども、そもそもこの民営化につきましては、児童福祉審議会や議会におきましては公共施設の再編整備計画と職員数の適正化計画がこの議論をスタートさせる大きな要素として説明をされておりました。しかし、保護者向けの説明の中では、施設の老朽化という観点から説明がされておりまして、こういった保育を提供する職員の方にかかわる職員数の適正化計画につきましては全く触れられていなかったんですけれども、素朴な疑問として、どうしてこれらには触れていなかったのか、お伺いをいたします。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 保護者向けの民営化説明会につきましては、腰越保育園、大船保育園の建てかえ及び運営の民間移管を実施するという方針が決まったことを報告することを目的として実施したものでございます。園舎の建てかえ、運営の民間移管という日々の保育に密接な内容を中心に説明をさせていただいたものでございまして、このことから、職員数適正化計画にはこの時点では言及しなかったということでございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ただ、今回の民営移管を検討する議論の出発点の一つが職員数の適正化計画であって、その中で削減のための例示手法として挙げられていたのがあおぞら園の指定管理者制度への移行並びに公立保育園の民営化でございました。であれば、その行政サービスを受けている保護者たる市民の方にも情報提供されてもよかったのではないかと感じましたので、お伺いをいたしました。
福祉政策マニフェストに上げられております保育士の質の向上とは、保育の質に直結するものだと感じておりますが、一方、私が今御紹介したような高い評価を得ていた保育サービスを提供する保育士も、適正化計画の中で削減対象となっており、マニフェストの理念にそぐわないんじゃないかと感じているんですけれども、そもそもこの職員数の適正化計画の中でこうした内容になった、その策定の経緯に関して確認をさせていただきたいと思います。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 職員数適正化計画では、保育園の民営化を図ることによって業務の担い手、見直しを進めることとしておりますが、保育の質の確保については直営、民営を問わず十分な配慮が必要であると認識しております。これまでに民営化を行った保育園においてもこうした考え方を前提として事業者の選定を行っており、保育士につきましては、その減員が保育の質の確保に影響するとは考えていないという状況でございます。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 保育には影響しないだろうとお話があったんですけれども、例えば山崎保育園と寺分保育園が民営化した後、引き継ぎ保育ですとか、その後の保護者の方に対するアンケートなどが実施されていたんですが、その引き継がれる保育の内容につきまして、どのように担保して、それぞれ数園が移管されているんですけれども、その保育がどういうふうに変化してきたのか、検証はされたんでしょうか。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 民営化後の１年間につきましては、運営法人募集の条件や引き継ぎ保育の内容が守られているかを確認することを目的として、評価委員会を設置して定期的な実地調査やアンケートを実施してきております。また、保護者、運営法人、鎌倉市における三者懇談会を定期的に開催し、保育所の運営状況について検証を行っております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） ということなんですけれども、あくまで実施される保育内容につきましては、今まで担ってきた公的保育がどういうふうに変遷されたのかというような細かい検証はなかったんだろうと、私は今の説明では思っております。
先ほどの職員数適正化計画なんですけれども、聞き取りを行う中で、こどもみらい部ではあおぞら園の指定管理者制度と公立保育園の民営化がその計画の中で削減の例示として挙げられており、それに沿った対応をしたということなんですけれども、その適正化計画を編成した担当の行革では、今申し上げた公的保育が果たしてきた役割がどういうものであったのか、この計画を実施した場合にはどういった影響があるのかといった、そういった検証がないまま、私は計画が策定されたんじゃないかなと思っているんです。どうなんですかね。保育士の方がいなくなった場合でも公立の保育というのが何も影響を受けないということはしっかりと検証がされた中で計画が策定されたと思っているんですが、それにつきましてお伺いをしたいと思います。
|
| |
○齋藤和徳 行政経営部長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、担い手として民間ができるものについては民営化を図っていくと、そういう考え方が基本的にございます。それによりまして、民営化を図ることによって確かに、例えば保育の質の低下が出てくる、そういったことが予見されておれば、当然それは民営化は図っていかないということになってくるわけですけれども、当然、先ほど申し上げたように、保育の質の確保というのは当然確保しつつ民営化を図っていくというのを前提にものを考えておりますので、それを行って、しかもその検証をする中でも、当然民営化を図っても保育の質の低下がなかったということを確認してこれまで進めてきたと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 私の聞き取りの段階では、そういった公的保育がどういうふうに変遷してきたのかということの具体的なファクトがないままこの計画が編成されたんじゃないかと思っているんですけれども、部長の御答弁では、そうではなくて、保育の質を確保していただくのは当然だと思っているんです。本当にいろんな、多彩な保育の担い手がこの鎌倉市内にいらっしゃる中で、本当に皆さん御努力をいただいて、鎌倉の保育というものを担保していただいていると思っておりますけれども、あくまで私が今話をしているのは、今まで提供されてきた公立保育というものが、今回の職員数適正化計画によって、例えば山崎と寺分では民営化が先行しましたけれども、そこら辺が、本当に保育がどういうふうに変遷したのかとか、そういった調査はしっかりしたのか、それでもってこれだけの人数を積み上げてこの計画が編成されたのかと聞いたんですけれども、今、部長の御答弁では、調査並びに検証して計画を編成したとお答えをいただいておりますが、それでよろしいんですか。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 寺分保育園と山崎保育園については既に、御存じのとおり、民営化を実施しておりまして、そこの中の評価につきましては、評価委員会を設置するとか、保護者、運営法人、鎌倉市との三者懇談会、これを定期的に開催しておりまして、引き継ぎ保育のちゃんと適正にできているかどうか、その辺とか、園の運営についても公立保育園の考え方をしっかりと引き継いでいるか、その辺を十分に評価いただいて検証を行ってきた経過がございます。それを踏まえまして、今後、寺分保育園、山崎保育園の中では引き継ぎ内容については大きな問題点がございませんでしたので、引き続き民営化については進めていくことは適当であると考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 先ほども御答弁いただきました三者懇談会や、引き継ぎ保育につきまして評価委員会等設置する中で検証を行ってきたということなんですけれども、だからそれがすなわち適正化計画、数字の積み上げとしてダイレクトに、だからこれだけ減らしても影響がないですみたいなところで、数字として積み上げる要素としてしっかりしたものが出されていたのかというと、私は、今の御説明の中では納得しかねるものがあるんですけれども、次の質問に入ります。
今回民営化する保育園では、拠点園としての役割、拠点保育所としての役割というものを引き継ぐことが予定されております。拠点保育所の役割に当たりましては、障害児を受け入れるですとか、一時預かりの実施など一定の整理をしておりますけれども、先ほどお話ししましたように、保護者の方からは、現在実施されている、なかなかいい、本当にいいと思っているという保育を継続してほしいという御意見があった中で、説明会の中では同じような保育を実施していきますよというような回答をされていらっしゃるんですけれども、同じ保育というのは一体何なんですかねというところも思っているんです。今まで実施されている単なる行事や１日の保育の流れをなぞるだけではなく、保護者の方がいいと言った評価された内容をきちんと整理して、明文化して、それが引き継がれることこそが同様の保育を提供する素地になるんだと私は思っております。
ですので、今いろいろ山崎と寺分につきましては懇談会があったり評価委員会があって検証を行ってきたとおっしゃっているんですけれども、それが果たして今、数年たつ中でも検証を行ってきたのかというような点につきましては疑問符がつきますし、拠点保育所の役割とその公的保育がどういうことを市内の中で役割を担ってきたのかということを確実に引き継ぐ仕組みづくりを確立するまでは、民営化につきましてはひとまず私は立ちどまってもいいのかと考えているんですけれども、御見解をお伺いをいたします。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 平成27年度に行われた児童福祉法の改正、これによりまして、民設民営でありつつも市が提供する保育内容などに関与し、適正運営を行うよう指導することができる公私連携型保育所の制度が構築されたことから、この制度を利用することで拠点園としての役割を担保していきたいと考えているところでございます。過去の民営化と同様、運営の移管前に公立保育園の保育士から民間法人の保育士に直接保育内容を伝える期間を設けることで、現在実施している保育内容をしっかりと引き継いでいくこともできるのではないかと考えております。
先ほども答弁したとおり、山崎保育園と寺分保育園の民営化時に設置した評価委員会が実施したアンケートでは、両園とも民営化後の園運営について一定の評価を得ていることを認識しており、その結果も検証しながら民営化については進めていきたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 今お話がありました公私連携の制度につきましては、協定書ですとか報告書、どのような保育を実施しているかというのは、状況の報告書を提出させる中で、保育の実施につきましては見ていくという話を伺ったんですけれども、その協定ですとか保育の実施につきまして、明文化された、今まで担ってきた保育というのがどういうものであったのかということが明文化されるなり何なりしないと、公私連携の制度にのっとってやりますからとおっしゃいましたけれども、実質的にそうならないんじゃないかと思っております。
今、公私連携とお話があった中で、三鷹市かどこかでは、公立園の保育のガイドラインというものがもう既に制定されておりまして、それが準拠されるかどうかということを軸に協定書を作成して、そして保育が実施されるかということを見ていくというのを、私も例も見たんですけれども、あと、この話の後段でガイドラインという話もしていくんですが、そういった目に見える形で提供される保育がどういうものであるのかということは、今、市、現在では持っていない中で、こうした民間移譲につきまして進めていいのかなという、果たして保護者の方にお約束しているような保育の継承ができるのかと疑問を思いましたので、質問させていただきました。
今、一部の保育所の話をしたんですけれども、鎌倉市全体の保育の質をどう確保していくかという話を進めてまいります。この福祉マニフェストの中で保育士の質ということを書いている中で、私はそれは保育の質の確保と私は解釈をしているんですけれども、この鎌倉におきましては、公立のみならず多くの民間保育所の方が鎌倉の子供の保育に携わってくださっておりまして、本当に多くの担い手なくしては待機児童の解消も進みません。本当にありがたいと思っております。しかし、全国的な保育士不足という課題は本市でも無関係ではないというところで、マニフェストに保育士の量と質の確保としてくださっていると思っております。
今年度予算につきましては、保育士の確保策として家賃助成が実施されることとなっておりましたが、今回の実施事業につきまして状況をお伺いいたします。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 民間保育所等が、今御紹介あったように、保育士用の宿舎を借り上げた際の家賃補助を平成30年度から実施しておりまして、８月31日現在、９施設合計19名分の申請を受けているところでございます。また、生涯学習センターなどで潜在保育士の職場復帰を支援するための講座を開催していることに加え、平成30年度からは新たに民間保育所等と共同で、鎌倉女子大学の学生を対象に、保育所等での就労支援を目的とした保育士就職セミナーの開催を予定しております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 本当に十分な保育士を確保して保育環境を整えることは、今伺ったそれぞれの取り組みも含めまして重要だと思っておりますけれども、こうした補助につきましてはさまざま構築していただくことが保育士の確保につきまして重要だと思っております。同規模自治体と比較しまして、施策の内容につきましては見劣りをしないのか、本当に十分な保育士が確保できると考えているか、その点につきましてお伺いします。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 先ほど答弁いたしました保育士の確保施策に加えまして、民間保育所等に対する保育士賃金の改善を図るための市単独の補助金も交付しているところでございます。こうしたことから、近隣の同規模の市と比較いたしましても、同等以上の内容になっているのではないかなと感じています。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 同規模自治体としては、比べた中では見劣りするものではないというお話を伺いまして安心はしたんですが、鎌倉という立地から、本当に大きな横浜市が隣にある中で、保育士のみならず福祉の専門職も吸収されがちだということも聞いている中で、ぜひこの鎌倉で働いていただきたい、そして鎌倉で働くことの魅力を伝えることが必要だと担当原局では認識をしていらっしゃっているようですが、それもあわせてお願いしたいと思います。市全体の保育環境の向上を目指して、さらなる補助を含めた確保策を今後も展開されていくことを求めたいと思っております。
一方、保育の質の確保の一つの手段として、評価制度を推進していただくことを求めてまいりました。市独自で評価制度を構築すること、また、第三者評価制度の推進とともに要望してきたものです。実施している保育の中身が評価によって可視化され、その結果がほかの方にも共有されるということは、利用者である保護者、また地域、そして保育の実施者にとっても価値があることだと考えております。
なんですけれども、この第三者評価制度につきましては、公立園では受けていただいているんですけれども、民間園につきましては、予算的なもの、またマンパワー的なところ、課題があってなかなか難しいと伺っておりますが、実施状況につきましてお伺いをしたいと思います。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 民間保育園では平成18年度に聖アンナの園、こばとナーサリーが、平成22年度に山崎保育園が、平成26年度に寺分保育園がそれぞれ実施してきております。しかしながら、平成27年度以降実績がないことから、実施しやすい体制づくりを民間保育園と協議しながら検討していく必要があると考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 今、実績についてお伺いしたところなんですけれども、平成27年度以降はなく、それ以前も１年に一つ受けていただけるか受けていただけないかというようなところで、なかなか利用が難しいのかなと思いまして、利用しやすい後押しというのは今後も検討していただきたいと思うんですけれども、それに先立ちまして、鎌倉市での保育のガイドラインを策定できないかということを続けて伺いたいと思います。
ほかの各自治体で、いろんなところで策定されている保育のガイドラインというものがあるんですけれども、保育指針に基づく基礎的な内容ですが、ガイドラインというものは、職員に求められている資質ですとか、保育環境、保育内容、安全管理や保護者を含む地域のかかわりなどが盛り込まれております。もちろん各保育所につきましては保育所の運営指針によって日々の保育を実践していただいていると思うんですけれども、その指針が保護者や地域の方にとって理解しやすいものであるかといえば、そうではないと私は思っております。
鎌倉市が多様な保育の担い手とともに鎌倉の子供をこういうふうに育てるというような、ともに目指す、確立すべき保育の姿を明文化して、そしてその内容が市域全体で共有され実施されるよう、そして各園におきまして自己評価できるようなガイドラインを策定していただきまして、保育の質の確保の一手段としていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
|
| |
○進藤勝 こどもみらい部長 保育の質の維持向上のためには、市独自のガイドラインを作成することは有効だと考えております。民間保育園とも協議しながら、策定に向けて検討していきたいと考えております。
|
| |
○12番（久坂くにえ議員） 最後に、市長にお伺いします。鎌倉市に多彩な保育の担い手があり、保育を支えていただいていることに間違いなく、そういった担い手に対してはさまざまな支援をもって今後も支えていただきたいと思っております。
その上で、先ほど御紹介したんですが、今回の民営化の説明会における保護者の方の思いが、本当に自分たちの子供は今、移管時にはもちろん在園しないんだけど、次に保育を受ける子供たちにもこうしたよい保育をぜひ受けてほしい、だから、本当に保育の質の確保ですとか、この保育を継続してほしいという、本当に素朴な要望が出ていまして、それで今回質問させていただきました。
ただ、継続というからには、今私が話してきたような、そこの保育園におきまして公的保育が担ってきた、提供してきた役割や中身や、過去において民営化された移管状況を改めて検証して、今回は特に拠点保育所ということで、過去における民営化とは求められる役割がまた数段違ってまいりますので、どういうふうにしたらそれが本当に引き継がれるのかというようなことを真剣に明文化をして、仕組みづくりをしていただきたいと思っております。それで、その目安となりますガイドラインの話もさせていただきました。
鎌倉市におきまして保育士のみならず保育の質の確保を求めてまいりたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
|
| |
○松尾崇 市長 子供の最善の利益を実現するためには、保育の質を確保することはとても重要であると考えています。そのために、市独自の保育に関するガイドラインの策定に向けて検討を進めるとともに、保育士に対する総合的な支援策というものを実施することで、本市における保育の質の向上を目指してまいりたいと考えます。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時35分 休憩）
（16時00分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、松中健治議員の発言を許可いたします。
|
| |
○26番（松中健治議員） それでは、質問をさせていただきたいと思います。
たまたま私が質問する内容は、冒頭、災害から始まるわけですけれども、関西方面の今度の台風の被害、そして、きょうの北海道の地震、これは本当に被災地の方々にお見舞い申し上げます。特に我が同志でありました同僚議員の上畠君がちょうどど真ん中の神戸市にいて、メールに送ってきた写真を見ると、それは悲惨なものであると。これが鎌倉でも起こり得るのではないかと、そういう思いもしたところでありますけれども、とりあえず鎌倉は鎌倉としての、我々の対応の仕方を考えておかなければならないと思います。
それで、私、これはずっと言っているんですけれども、第一中学校の通学路が危ないわけですね。最近、２カ月前ぐらいに逗子市の小坪側がもう完成しているんですけど、何で鎌倉のほうは完成しないのかと。同じ光明寺の斜面地です。そして北は一部鎌倉市の道路で、逗子市の道路です。
これはどうして、鎌倉は着工しないし、早くやらなきゃいけないんですけれども、これは同じように横須賀市の土木、あるいは行政センターで、風致保安林ですから、どうして鎌倉はやってくれないのかと。私も近いですから、歩いてよく写真を撮りに行って、現場をよく見ております。あるいは車が向こうに抜けるときには、小坪へ抜けるときには、わざわざ第一中学校の横を通っていくと。それはどうしてできないのかと。
これは、市長は何が何でも直訴して、行動とって。なぜかと言うと、岩瀬のトンネルは同じように他人の土地ですよね。実際は。市がつくっている道路かもしれない。だから、崩れたから直すと。崩れる前にやらなかったら、これは崩れるまで待っているんですか、市長。崩れたらやるんですか。崩れない前にやるのが防災であり減災であるんですけれども、何でこんなに、もう２年以上たつんですか。少なくとも２年はたっているでしょう。これどうして、何で実現しない、あそこが、早く。
逗子市のほうは確かに、小坪のほうは崩れましたから、急いで復旧工事をやったんだと思いますけれども、だけど、実際には崩れているんですよ。ただ、ネットで塞がれているんです。だけど、もう相当崩れていますよ。たびたびそこのところの岩を、それはどかしておりますけれども、あの現場見たら、あの先にフード状のトンネルみたいなものがあります。あの横も、実際にあれがあるから相当崩れているものが寄りかかっていますね。
市長、現場見たんですよね。それだけ聞いてみましょう。
|
| |
○松尾崇 市長 現場は確認しています。
|
| |
○26番（松中健治議員） そうすると、どういう思いをしますか。これは早くやらなければいけないとか、そういう思いを持たないですか。その前に、今、どうなっているんですか。みんなこの前の質問、何人かしていただいたので、私も心強く思って、ああこれはみんなも声を上げて、それから地元の人たちも声を上げているんですけれども、しかし一向に進まない。これ、今、現状どういう段階になっているんですか。
|
| |
○服部計利 都市景観部長 当該地は県の風致保安林ということでございまして、県の負担において当初安全対策をできないかということを検討しておりましたけれども、地形の変化点よりも上でないと県は風致保安林ということで対策ができないということでございましたので、地形の変化点よりも上は県の負担、下のほうは市の担当ということで今、調整しているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） だったら工事、市はかかったらどうですか。とにかくあの危険な状態を排除しないと。崩れるのを待っているというような、もう実際に崩れているんですよ。
何で実現しないんですか。それは県が悪いんですか。市長、県が悪いんですか。県が動いてくれないんですか。あるいは、鎌倉市には、あなたは県会議員だったでしょう。県のパイプだってあるでしょう。あなただって説得、本当に全力でやる気はないんですか。何を待っているんですか。何で市長自身は実現しないと考えているんですか。
|
| |
○松尾崇 市長 現地の危険性ということは私も十分承知をしておりますし、一刻も早く何とかしなければいけないと、そういう思いでございまして、直接神奈川県にも私自身行って、あそこは毎日第一中学校の生徒がみんな通るんだと、津波避難経路にもなっているということを訴えてまいりました。その後、神奈川県の役割と鎌倉市の役割と、それぞれ役割分担があるので、その話し合いということを継続して鋭意ここまで進めてきているところでありますけれども、そこの結論、最終的な費用分担というところの結論というところにまでまだ至ってないと、こういう状況だと認識をしています。
|
| |
○26番（松中健治議員） だから、それはお金の問題でしょう。お金幾らかかったっていったって、それは後で請求したっていいかもしれないけど、そんなのずっと待ってたら、力かげんで、そんなどこの境だなんていう問題じゃないでしょう。実際には崩れているんだから。それを何とかして整備して、安全なことをするには、そんな県だ、市だという問題じゃないでしょう。実際危ないんですよ。
それで、頼んでいると言うけど、それじゃあ力がないということですか。説得できないということですか、県を。どうしたらいいんですか。市民はもっと騒いだほうがいいんですか。材木座方面の人たちは騒いでいますよ。私のところにも頼んできて、市長は実際にはなかなか動いてくれないと。市長に頼んじゃったんだから、私のところなんか頼みに来たってだめだよと。私は私でやっているんだから。こうやって前から議会で何度も何度もやっているんだから。だけど、私をおいて市長のところに行ったら、市長はだめだと言ったから、私は言い続けているんですよ。
材木座は、私にも怒っていますよ。ある意味じゃ態度がでかいとか。そうじゃないんです。まあそうかもしれない。態度がでかいかもしれない。しかし、市長のところに行ってだめと言ったものを、今度は私でやれといったら、私は材木座の皆さんの声なんていうのはもうとうに聞いた上で、その以前からこの問題は指摘しているんですよ。
私は相当やられていますよ、地元で。だけど、市長が、例えば保育園のところに避難タワーつくってくれというようなことも言っていました。あるいは市営住宅の、かつての、あそこらあたりを避難所とか、あるいは避難する場所としてどうだろうかと。それはみんな前からやっているんですよ。私随分やっているんですよ。だから、言わないだけですよ。
たぶのき公園、あのたぶのき公園そのものも、私、隣が、あれは山本藤沢市長のお兄さんの土地で、湘南高校の先輩だったから、ずっと話に乗ってきて、あそこに武内って米国大使のお屋敷だった。それを移築後、私の友人が引き受けてくれて、そしてあそこを、国に物納したものをたぶのき公園に持っていくと、亡くなった自治会長から頼まれて、そしてあの山も寄附するからと言って、あれが今、防災の逃げ場所の一つとしてなっているんですけど、あれもやりましたよ。あれは、山本市長のお兄さんの、今は市長じゃないですけど、そういう関係もあって、私ずっと陰でやっていて、そういうことを陰ではやっているんですよ。
ですけど、市長に直接言ったらできないことが、私のところに何とかやってくれといっても、それはあなた方が言っておいて、今度は私がとやかく言うのは、私は私なりでやりますよということ。私も非常に非難を受けていますけれども、やりましょうよ、それは。本当に危ないですよ。正直言って。私は本当に月に何遍もあそこに、写真撮ったりいろいろ行きますから。富士山の写真も撮りに行くし、国道134号線の、それから材木座の漁師の、あの辺の一帯も常に声かけて、よく歩いています。坂ノ下も歩きます。
その国道134号線は、これは動いてください。これはしようがない。小礒副市長も動いてくださいよ。お願いしますよ。動いているんでしょう。どうですか。
|
| |
○小礒一彦 副市長 ただいま市長も御答弁申し上げましたけど、県とも調整をしておりますし、関係地権者もございますので、そういう中で現在調整しているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） とにかく北鎌倉のトンネル、私はあそこは史跡なんかしなくていいから、早く開削して、通れるようにしてと。そんなこと、ずっとあんな状態になったら、いずれ崩れちゃう。今や一時崩れた。そういうときには腹を決めて、泥かぶらなきゃだめですよ。だって、議会で予算も通って、陳情も通って、工事も発注して、それがひっくり返っちゃうんだから。そういう事態になったら、らちが明かないで、今日こうやって、あのような状態ですよ。いつ崩れるかわからない。
台風ばかりじゃない。京都とかあっちのほうにも地震が来ましたね。今度は北海道でも。今度の崩れ方見ると、本当に山がああいう形で崩れるのかと初めて知ったんですね。これは見直したんです。見直しちゃいけないんだけど、あんな崩れ方するんだなと。ただの斜面地が崩れるんだなと。一斉に山が崩れるというのはああいうことというのは初めてテレビで見ましたけれども、そういう意味からも、ああいう斜面地は必ず崩れますよ。風化してきているんですね、あそこの斜面は。これは坂ノ下の斜面も風化しているんですよ。いずれ崩れる。実際崩れて、下水道の工事で10億円か11億円かかって、担当の方々はもう本当に夜遅くまで、あるいは寝てないかもしれないけれども、とにかく復旧を実現してもらった。
ところが、昨年高潮という問題が、大きな高潮が坂ノ下に。そして七里ガ浜も見ました。坂ノ下の漁師の人が県は冷たいよと。市長は行ったかもしれないけれども。黒岩知事は江の島に行った。オリンピックがあるからあっちへ行ったんだろうと。自分たちのところには来てくれないよと。だけど、実際には高潮で相当やられた。
ところが、七里ガ浜も相当やられていますよ。国道134号沿線は。あそこは今回ほどの、大阪や神戸で起きた高潮ほどじゃなくても、あれを乗り越えたら江ノ電の線路が全部やられちゃう。下手すればあの下に潜っている、まだ完全じゃない下水道の幹線もやられる可能性もある。それだけに、あれは国道であるけれども、管理は県であると。
そして、この前の地震で小田原市と熱海市の方面であれだけの高潮が起きて、この高潮が起きることで、県としては緊急に高潮対策を８月にして、それで、これは東京湾の方面を先に検討を開いて、高潮対策をシミュレーションを含めて考えたんですけれども、少なくとも浸水５メートル、実際に５メートルといってもその上に来ますからね。近いうち、相模灘、つまり相模湾ですね、これが検討に入るという情報が入ってきました。
それで、シミュレーションでいけば910ヘクトパスカル。だけど、実際に台風の、今回神戸とか大阪方面に来たのは九百四、五十ヘクトパスカルでしょう。ですから、私よく想定外とか想定内と言うんですけれども、今想定されているものは多分最低だと思うんですよ。最低の想定されているものだと思います。だから、もっとひどいことになるよということを考えておかないと、いや、それは想定外だと。想定外でそれは済まされない。
だから、このシミュレーションもきっと、東京湾でもちょっとした台風とか、あるいはそのときによって高潮が５メートル、３メートルとして起きると。それは考えていなかったことですけれども、実際神戸で。この高潮対策というのはどういうふうに思っていますか。
|
| |
○松尾崇 市長 昨年、坂ノ下地区は特に高潮で本当に津波の被害にあるのと同じような状況で、住民の方々は、大変御苦労をされました。当然今後もそうした高潮の被害が見込まれるわけでございますから、こうしたことに対しての対応については市としても新たにまた検討を進めていかなければならない課題だと考えています。
|
| |
○26番（松中健治議員） 私、市長にこうやって質問していますけれども、私は言い続けようと思っているんです。高潮もね。それから国道134号線、これは欠陥道路だと。
鎌倉市はショッピングセンターに国道134号線の右折レーンか左折レーンのためにセットバックしてやる、地元に話があった。そんなところの話なんてどうでもいいですよ。それより市民と、あるいはそこで通る人たちの生命のことを考えたら、あんなところをセットバックして提供した土地をもらうなら、そんな案件が出てくること自体がおかしい。これはいずれ陳情でも扱われますけれども。そんなことが、市長、出してくることがおかしいんですよ、報告で。
それと、建築基準法で危ないところを特定に、建築基準法に基づいてここは危ないよということを指定できるかどうか。そういうことも権限としては鎌倉市にあるのではないかというような話もあるんですけれども、いかがでしょうか。答えられないなら、また調べて報告してください。
そして、高潮の問題もそうですけれども、ハザードマップで津波警戒区域、あるいは土砂災害の警戒区域、このマップも、あるいはシミュレーションも出ていますね。これは一つの努力目標のためにその警戒区域を指定しているということですか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 津波浸水想定区域図、あるいは洪水浸水の区域図、これは県で最大雨量、それから最大の津波等を想定しまして、その区域図をつくったものと理解しております。
|
| |
○26番（松中健治議員） 県でつくるといっても、市で独自にいろんなことがわかっているから、つくったんだろうと思いますけれども、これは今回、市庁舎の移転問題で、市長の大変な功労者として私は認めなければならないのは、この騒ぎの中で、私も正直言って、特定都市河川浸水被害対策法、そのことを知ることになったんですね。これはハザードマップに出てないですよね。浸水区域とかそういうことは出てます。しかし、特定都市河川浸水被害対策法に基づく区域が設定されていると。そうですよね。ハザードマップとは関連してない。その辺はいかがですか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 今、議員おっしゃった特定都市河川浸水被害区域ですが、これについてはハザードマップには掲載してございません。
|
| |
○26番（松中健治議員） 実を言うと、私もこれいろいろ調べてみたら、さっき努力目標でありますかと言った土砂災害の警戒区域、津波の警戒区域、これを特別とつけたら、一番抵抗がある理由は何だと思いますか、市長。市長だったらわかるでしょう。
|
| |
○松尾崇 市長 建築制限がかかってくるということかと思います。
|
| |
○26番（松中健治議員） それは、市長、あなたも多分資格を持っているんだろうと思うんですよ。これも多分国家試験ですよ。あなたは資格を持っている。特別区域になったら、それはその人たちは、反対するんですよ。何で反対するか。それはイメージが悪くなる。イメージが悪くなることで土地の値段が下がるんですよ。物すごい反対がある。だから、県でもなかなか特別はつけない。
しかし、いいですか、特定都市河川浸水被害対策法の、この中にちゃんと書いてある。県のあれにも書いてある。つまり、不動産取引の契約のときにおいて重要事項説明書を添付しなければいけない。これは大変なことですよ。初めてだと思いますよ。鎌倉市でこういう広域的な意味で。それは説明しなければいけないようなこと、６条に入っているとか、市街化調整区域、これは一般論。でもよくわからない。しかし、特定都市河川浸水被害対策法の内容は重要事項の説明をしなければならない。するほうも大変ですよ、これ。何をしなきゃいけないと。特にこれは市長の、今回騒ぎになっています市庁舎の、そういう中から私は、これは大きなことだと思ったわけです。
それで、特定都市河川浸水被害対策法に指定された場合には、鎌倉市は協議に入らなければいけないんですよね。つまりこれ、国土交通省の法律に基づいて、一級河川の場合には国でやりますけれども、二級河川の場合には神奈川県がやります。ところが、柏尾川というところがあるんですけれども、これは初め入ってないのかと思ったら、相模川の流域の中で柏尾川が入っていたことがわかったんです。私そこまでまさか、藤沢市のことまで勉強してなかったですから。それで、同じようにその対象になっているのが引地川。引地川は、これはもうその対策に基づきました。河川に対して遊水池を設けたり、いろんなことをしています。
そうすると、ＪＲの跡地も当然この対象になっておりますね。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 このエリアに入っております。
|
| |
○26番（松中健治議員） これは神奈川県のホームページやいろんなもので調べたら、驚いたことに、相当広域な指定がされていて、市長、いつ知りましたか。
|
| |
○松尾崇 市長 この浸水のエリアを具体的に認識をしたのはつい最近のことでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） それで、徳洲会湘南鎌倉総合病院の浸水のときに、あなた答弁していますよね。これは懇話会か何かで。これ、小礒副市長も知っていますよね。それで、対策をしなければならない内容を、市長、答弁してますね。
わからなければ、もう一つ質問します。防災安全部長に質問します。さっき浸水のところで、市長は最近知ったと。これ岡山県で浸水地で避難所を設けていて、それを、間違っていたので謝罪して、新聞に出ていました。確かに浸水地の中ではないけれども、例えばＪＲ跡地のそばで深沢小学校、わずか30メートルぐらい、もっと近いかな。50メートルでもいい。だけど、そのそばに川が流れている。これは特定都市河川浸水の指定された中での問題ですけれども、この避難所が垂直に逃れれば、浸水するところでも３階ぐらいで了解だけど、体育館みたいなところは多分無理だろうと思うんですけど、どうですか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 浸水区域内、その浸水深にもよるんですが、基本的には、浸水深が例えば１メートルとかある場合についても、１階部分については浸水がするということになりますので、もし仮に避難所として機能させる場合については、その状況を踏まえて２階以上とするとか、そういう安全対策、工夫が必要だと思っております。議員おっしゃるとおりだと思います。
|
| |
○26番（松中健治議員） 市長、私、二、三日前にＪＲ跡地を、質問するに当たって見に行きましたら、あそこが広域避難場所になっていたんですね。まさに浸水の場所ですよ。広域避難場所というのは、かつて楠山消防長に質問したとき、広域避難所は火事なんか起きた場合、逃げるところで広いところと。だけど、一時避難所はもっと細かくあるんだと。それは確かに火災だけだと私自身も思っていましたけど、いろいろ調べてみると、広域避難場所、これはそれなりの役割をするでしょう。
しかし、浸水地が指定されているところに広域避難場所というのは、例えば、今、浸水地といっても、例えば地震で川に津波が上がってきたときには、これはその浸水地のところには多分、広域避難場所というのは指定されることは非常に疑問を持つんですけれども、私は、もし火災のときは逃げてもいいけど、あるいは地震で火事になった場合には津波も来るかもしれないから、その指定に関しては相当慎重で、場合によってはそこに明確に指示がない限り避難しないでくれとか、水が浸水してきたようなときには速やかにそこから出るとか、何か表示しない限り、非常に重要な問題ですね。
私、このハザードマップをもらいましたら、火災だけの広域広場じゃなくて、その幾つかの中で広域避難場所として登録されていますね。マークが入っています。これは速やかにこの辺のことを検討したほうがいいと思いますが、部長、どう思いますか。
|
| |
○柿崎雅之 防災安全部長 議員おっしゃるとおり、今、広域避難場所というのは基本的には火災の災害から逃れるというためのものでございますけれども、災害のそれぞれの種別によって用途がございますけれども、何よりも大事なのは、避難所とか広域避難場所、こういったようなもの、災害を回避する目的で指定している場所、ここに対する起こり得る災害リスクを住民の皆さんには特に十分周知をいたしまして、安全確保を図る避難をしていただくということを理解していただくことが最重要だと考えてございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） そういうことでは、一般論的な指定では問題が起きると思いますよ。大変重要な問題なんですよ、これ。岡山では謝ってますよ。そういう避難場所の指定とかそういうもので。謝るのではなくて、指摘されていますよね。
それで、市長はあそこに今、計画をしておりますけれども、特定都市河川浸水被害対策法としてやらなければならない内容は何だと思いますか。重要なことは。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時35分 休憩）
（16時38分 再開）
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 調整池をつくるということが一つあります。
|
| |
○26番（松中健治議員） 調整池だけではないんだけど、とりあえず答弁したので、それはそのとおりです。
下水道河川課長とも話して、これは一般論としての調整池はどんなふうに。一般論ですよ。その開発というか。そうしたら、800トンだと。そうしたら、国土交通省の最高の人とのパイプのある人に聞いたら、8,000トンだと。鎌倉市は非常に積極的にそういう問題には取り組んでいく姿勢というものがあって、担当とも話して、そっちはどうなんだと言ったら、１万2000トンという説もあるんですけれども、２万4000トンだと。これは本当かと、信用できないじゃないかと。だけどすごい気迫があって、これは本気だなと思ったんですけれども、きのう言ったことはそうですよね。答弁してくださいよ。いろんなところで聞いたものですから。
|
| |
○前田信義 まちづくり計画部長 現在、深沢地域整備事業におきましては、市の河川管理者との協議によりまして、最終的には全体でヘクタール当たり800トンの雨水貯留機能の整備ができるように計画をしているところでございます。今、御指摘ありましたように、その内訳につきましては、区画整理事業でその半分の約１万2000トンの雨水調整池を整備するということのほか、流域全体の雨水流出抑制に対応しまして、区画整理後の建築行為にあわせまして街区ごとに雨水貯留機能の設置を求め、全体で約２万4800トンの雨水貯留機能を確保したいと現在計画しているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） その連携をとる下水道は、例えば鎌倉市は分離方式とっていますよね。そうすると合流式ではないんですけれども、下水管を設置するというようなことも義務づけられていますね。これは開発担当課になるのかな。
いや、僕は、答弁は下水道河川課の所管で答弁してくれと思うんだけど、部長、どうですか。だけど、全部任せちゃっているんですか、拠点に。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 開発がある場合につきましては、開発の協議の中で流量、それから管の大きさ、そういったものを協議して設置をしていただいております。
|
| |
○26番（松中健治議員） 要するに想定して２万4000トン。そうすると、これは所有者と、利益者との合意がなければいけないと対策法に書いてあるんですけれども、そういうことでいいですよね。調整池、つまり保全調整池は管理する上で所有者と利益者と。余りわからないかな。
つまり、これは調整池をつくるというのが大前提ですよね。それがなかったら開発できないですよね。これは法律で調整池を設置した上で。ただ、問題なのは、鎌倉市でそう考えていても、今度、その流域にかかわることと関連して、県なり、あるいは国土交通省への報告というのもあり得ますよね。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 まず、特定都市河川につきましては、御案内のように、新たに雨水浸透阻害行為を行う、これは面積で言いますと1,000平米以上という規定がございます。その場合には許可をとりなさいよということになっておりまして、まず、その許可をとるに当たりましては、鎌倉市の場合は神奈川県藤沢土木事務所が窓口になりまして許可をとっていただくということになります。
今、御指摘ありました、つくった後どうするかということにつきましては、一つは市が管理していくというケースと、それから自主管理という、これは協議の中で決めていく形になってまいります。
|
| |
○26番（松中健治議員） つまり、もう1,000平米ということはないね。あの地域において。そうでしょう。開発区域が1,000平米ということはないよね。それはいかがですか。
|
| |
○前田信義 まちづくり計画部長 現在、区画整理を予定しております区域は31ヘクタールということでございますので、それに対しての対応をしていくということになります。
|
| |
○26番（松中健治議員） そういう意味で、市長、今回の市庁舎、申しわけないけど、そういう中で今回の調整池、その辺のこともね。つまりあれだけのでかい２万4000トン必要とする大計画だと。市長が災害に強いとか言うけど、調整池だけでも１万2000トンから、個々に考えてもあの区域内では２万4000トンの調整池をつくらなければならないくらいの、これは大変な法律のもとにあの場所があると。
市長自身は浸水地は最近知ったと。だけど、これはこの前のやりとりを聞くと、職員がだましたか、あなたがだまされたか、その議論をやってもしようがないけど、ただ、非常に不信感が出ていますね。市長にこれを言ってもしようがない、担当がいないけど、県に問い合わせていないのを、それを食い違いも何も、問い合わせていないと言えばいいわけです。問い合わせていないものを上げるなんていうのは、考えられない。
一番言いたいことは、その区域において２万4000トンの保全調整池をつくらなければならない。今後どのような計画になるかわからないけれども、最低１万2000トンは、１万2000トンといってもそんなやすやすと、こんな程度かなというような調整池じゃないでしょう。
それで、調整池をつくっても、実際、この前世田谷区でもゲリラ豪雨で調整池に入らないんですね。周りをきちんとしておかなかったら。下水というか、側溝とか、水の流れるところをきちんとしておかないと、調整池に入っていかなかった。あってもそこに水が流れ込まないで、逆に、だからあれだけの被害が起きちゃった。
そういう意味では、あの地域は特定都市河川浸水被害対策法に基づいた場所であると。それで、引地川はもう完全に、近隣自治体協議の上、遊水池だとか幾つかつくった上で、今、そういう状態にあるわけですけれども、鎌倉市は、それは正直言って、大船の方面、あるいは玉縄の方面、岡本の方面、まだまだ柏尾川のかかわるエリアというのは、さっき言ったように、想定で幾らかというけど、想定というのは最低だろうと思うんですよ、今。今までと考えが違う。もう想定外で逃げようとしても、想定外じゃないんです。想定は最低だと思わないと、今の災害というのは対応していかれない。まさかということが次々に起きている。
そういう意味では、私も特定都市河川浸水被害対策法に基づく地域であるというのは、これは認識を新たにしたんですね。そして、重要事項説明書の対象だと。そして、どのようなことをするかによっては、それなりのことをしないと許可にならない。これはある意味では市長、功労者ですよ。余り気にしてなかったんですけれども。最近の災害と市長の、あそこは災害に強い地域だと。いろんな意味であそこは問題点があるんですけれども、きょうこの市庁舎にかかわる問題としては、特にそのようにしておきます。
もう１点、高潮だけじゃなくて、坂ノ下にかかわる、これは津波でもいいんですけれども、最近は高潮でも問題が起きているんですけれども、これは以前、私も質問をしましたけれども、最近県でも深刻に最近の災害事情の中で考えておりますのが、海岸線に沿った形の、小田原の高潮問題なんかで最近会議が開かれたということなんですけれども、相模灘沿岸海岸保全基本計画の中に、鎌倉市はその低いところ、坂ノ下ですね、これはもう指定されているんですね。これは６メートルかさ上げしなければならないと。国道134号線。市長は大防潮堤みたいなことを言って、そんなの無意味みたいなことをこの間言ってましたけれども、そうですよね。６メートル、それでよろしいですね。これはもう現実問題として、住民を説得してでもやらないと大変な問題になると思うんですけど、いかがですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内いただきました相模灘沿岸海岸保全基本計画がございまして、この中で、防護水準といたしまして、坂ノ下地区では６メートル程度の護岸整備を行うということが掲げられております。この件につきまして、ことしの５月に藤沢土木事務所のなぎさ港湾課と私ども道路課、あるいは総合防災課、環境保全課で津波や高潮対策に対する意見交換を行わせていただきました。その際に、大地震により発生する津波の高さに対応した整備をした場合、擁壁のかさ上げなどが必要となってきますので、景観への配慮や、あるいは今、御指摘ありました住民の方々の合意形成などの課題があるということで神奈川県からも伺っているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） これは今のままでいいとは考えていないんでしょうね。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 この基本計画につきましては、防護をしていくということが一つの目的でございますので、基本的にはこれを実現する方向ということで計画をつくられてきていると認識しております。
|
| |
○26番（松中健治議員） これはもっと周知したほうがいいんじゃないですか。これはそういうふうに指定されている地域だと、６メートルかさ上げする、もっと周知しないと、突然降って湧いたような話に聞こえるんですけど、その辺いかがですか。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 先ほど神奈川県と意見交換をした際にも一つの課題として、合意形成ということが課題として上がっておりますので、その出し方について、これは神奈川県とも十分協議をしていかなければいけないと考えております。
|
| |
○26番（松中健治議員） だから神奈川県だっておかしいんですよ。ショッピングセンター、一地域に関してはすぐ動いて、対応するではないですか。市長だってそうでしょう。肝心なところを手がけないで。それだってあれですよ、国道134号線、これは藤沢土木事務所のかかわりですよ。それを、ショッピングセンターのあそこだったら対応するなんていう話なんておかしいですよ。同じ藤沢土木事務所の扱いなんですよ、これ。もっと危険なところを整備するのが先じゃないですか。鎌倉市の土地をセットバックして、左折レーンをつくると。これはもっと周知したほうがいいと思うんですよ。
それから、特定都市河川浸水被害対策法も、正直言って、今の被害の状況からすると、大きな問題だと私は思っております。人ごとのように聞こえるんですけど、だから、鎌倉の市庁舎が災害に強いとかとんでもないですよ。基本的なところから考えていかないと、ただ、こういう問題のある土地であるということもはっきりしてきた。いろんな視点から見るといろんな意見があると思いますけれども、私は、都合のいいような形で藤沢土木事務所と対応していると。そんなショッピングセンターどころの問題じゃないですよ。それだったら、そこでは陳情出ているんですよ。６メートルのかさ上げしたいからといって、陳情も何も周囲の人からは何も出てないですよ。
出ているのは、前から、私の友人が県の河川担当の河川課、坂ノ下の漁港を担当して、最後は技監になりましたけど、鎌倉市はうるさい、やりにくい、それでも幾つかの問題を、砂押川の問題とか、調整池の問題とかやってくれているんです。だから、表へ出したら、住民がそんなのじゃ嫌だとか、陳情が出るならわかるけれども、周知されなかったら、６メートルにしなければいけないんだと。ショッピングセンターだったら、住民がもう立ち上がっているんだったら、何で業者か何かの側に立つんですか。坂ノ下の場合には、多分６メートルかさ上げだと言ったら、いろんな意見が出たら出たでいいというんなら、何も周知しなかったらわからないじゃないですか。
市庁舎の問題も、いや、そんな特定都市河川浸水被害対策法があるなんて思わなかった、ただのハザードマップで、あそこはこの程度かなと思うような感触をしていた。私自身もまずかったかもしれないけれども、大変な場所だということがわかってきた。まあそういう意味で、言い残したので、またこれからさらに今後私なりにしたいと思います。
次に、文化財の問題の中で監査請求が出ました。私は監査請求、これ本当によくできていると思う。違法ではない。しかし、その債務負担行為がなじまないという、その法律になじまないなんていう考え方があるのかなという疑問を持つんです。市長、監査報告を読んでどう思いますか。
|
| |
○松尾崇 市長 この文化財の発掘調査における報告書の作成がおくれてきたということが原因で、こうしたことが出ているというところでございます。その根本原因ということをしっかり対応していかなければいけない。そういう中で、最後に出ておりますけれども、職員の配置や業務執行体制など根本的改善についても取り組んでいくということが書かれております。このことを大変重く受けとめておりまして、しっかりと今の報告書が時間かかっているという状況を改善していくということを市長部局としてもしっかりとバックアップをしていかなければならないと考えているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） 教育長はどのように考えますか。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 これは目安とする期間、そういうものができておりませんでしたので、早急に対応していかなければいけないし、そういう体制づくりを今後も取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○26番（松中健治議員） 監査委員の方にお伺いしますが、これは本当ある意味ではよくできていると思うんですよ。しかし、私が問題視して、一つの解決というか、考え方として、債務負担行為というのがあるのではないかと。それはなじまないというのは、納得がいかないんで、御意見を伺いたいと思います。
|
| |
○八木隆太郎 代表監査委員 鎌倉は埋蔵文化財の包蔵地のエリアが非常に広くて、言ってみれば我々はその上で毎日生活をしているような状態でございます。うまくつき合っていかなければいけないという言い方もできるかと思うんですが、そうした中で、市の発意によって先手を打って発掘作業を行う場合であれば、例えばことしはＡ地区、次年度はＢ地区を発掘対象に、どういう項目を選んで、どういった成果を狙うなどという計画を立て、これは英語で言ったらプロアクティブというような政策を仮にとる場合、初年度幾らの予算を、そして次年度以降については債務負担行為として予算計上するといった手法は有効であると考えます。
それに対して、開発や建てかえに際して市が申請を受けて調査・発掘を実施する場合には、不特定多数の案件がいつ持ち出されてくるか、しかもどれぐらいの量があるかということがわからない状況での対応とならざるを得ない。したがって、個別案件ごとの予算計上よりも、総量的な取り扱いをするのも合理的であると考えます。
今回取り上げられております住民監査請求が対象とした文化財発掘調査の対象物も、総量の一部であるとの位置づけから、これは債務負担行為になじまないという回答を申し上げた次第です。
|
| |
○26番（松中健治議員） しかし、今までやってこなかった５年間、これ同一業者ですか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 発掘の原因をつくった開発業者ということであれば、同一業者ではございません。また、その発掘を担当したといいますか、発掘を担った業者ということで考えましても、同一ではございません。
|
| |
○26番（松中健治議員） 去年とことしはじゃあ違うということですか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 今般監査請求がございました案件につきましては、これは個人の方の住宅の建設あるいは建てかえといった際に、国庫補助事業として市が直営で発掘を行うものでございまして、それぞれ違った個人の方が対象者ということになります。毎年といいますか、全ての案件が個人個人違うということで御理解いただければと思います。
|
| |
○26番（松中健治議員） 違いますよ。報告書をつくる会社が、あるいは団体が、去年とことしは同じですかということですよ。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 報告書を作成するのは基本的には鎌倉市でございますが、作成するに当たっての基礎的な作業、こういったものを外部委託、昨年度からしておりまして、その業者は平成29年度、平成30年度一緒でございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） それだったら、この５年間、債務負担行為を起こせるじゃないですか。だって、部長、これ一つ一つが細かいから債務負担行為がなじまないという考え方は、職員も言っているんですけど。じゃあ大きかったら、だって、調査してみなきゃわからないといったら、大きい場所だったら調査なんかしてなくたって債務負担行為できるじゃないですか。そうでしょう。大きかったら債務負担行為ができるんですか。
だって、これでいろんな調査の内容を見ると、発掘して調査して、そして報告書をつくる、三つぐらい分かれていると。それは、大きかったら調査してみなきゃわからないと言っている。だけど、大きかったら調査してみなきゃわからないなんていったら、もっとわからないじゃないですか。それだって債務負担行為起こしているじゃないですか。そうでしょう。何で大きいほど債務負担行為が起きやすいんですか。調査してみなきゃわからないから、金額が出ないなんて、そんなことはないでしょう。そんな極端にかからないでしょう。だから、債務負担行為というのは仮契約だっていいんですよ、最初。そして、限度額を決めてかかっていくわけですよ。大きかったら、調査もしてないのに、それじゃあどうして債務負担行為が起こせるんですか。そうでしょう。
それから、調査報告書だって、何件一緒でもいいですよと言っているんですよ。だから、さっき監査委員が言ったように、結局債務負担行為を起こせるという前提でかかってなきゃいけないんですよ。確かに個々の案件に関しての違法性はない、金返さなくたっていい、そういう考え方になりますよ。しかし、単年度主義をとっているこの財政上、単年度を越える場合においての方法として何があるかといったら、これは憲法からずっと来ているわけですよ、考え方が。総計予算主義というんですよ。最初に発生した事案が完結するまでの間のことの考え方が将来どうなるかというのは、これは一つなんですよ。それを分離発注すると、分離発注しているんじゃないですか。
だったら分離発注なんてしない方法のことを考えなきゃいけなかったんですよ。鎌倉市で埋蔵文化財センターをつくるとか。鎌倉市で。だって、鎌倉市が国から受けて、それでそれを発注するというんだったら、外にそういうものをつくればいいんじゃないですか。それがないから、まとまったものをどかんと、個々が小さかったかもしれないけど、積もり積もって４億円ということになったんじゃないですか、それは。
何年間こういう状態にしたんですか。私の言いたいのは、世界遺産で踊っておいて、わあ世界遺産とやっていたら、こんな事態起こしていたということですよ、私は。それを言いたいんですよ。そうじゃないですか。それだったら、鎌倉の権威にかかわることのそういう調査団システムを考える。弁解ばっかりなんですよ。調査報告はこんなことはあってはならないと、最後、抜け落ちてますから。それはそうですよ。ほかに考えなきゃいけない。
しかし、一番まずいのは、これは財務だと言ったんですよ。若い者と話した。その点気がついて、ここが問題なんだと。財務なんですよ。それはこっちだって苦しいんですよ。包括予算主義みたいにどかんとやったら、そっちでうまくやっておけというような感じになっちゃうんですよ。これは非常に事務的な形の中でなったら、それはやむを得ないんですよ。そのためには、財政が対応してあげなかったらしようがないでしょう。人材もある程度になったら引っこ抜かれていっちゃうんですよ。そうじゃない。特別な調査員とか、さっき高橋議員が言ったんですけど、近現代の資料集めしている同じような人で、待遇は昔から変わらないんじゃないかと思うんだけど、いつもよく行くから、何でいつまでこうと指摘するのは正しい。しかし、考えないんですよ。
私、議員になってから中世歴史研究所、何カ所変わったと思うんですか。最初二階堂、古戦場、稲村、それから今の警察署、野村総研跡、御成小学校。あれは交流館ですからね。研究所じゃない。それで、一時看板だけ出してくれたんですよ。文化財のそれらしき形で。
今、由比ガ浜の保育園、ああいうところとか、あいていたときには、発掘したものをどんどん入れている。野村総研もそう。野村総研なんて市長自身が白紙にしたんじゃないですか。何か考えなきゃいけなかったんじゃないですか、９年間の間に。考えなかったら、橋が壊れちゃって、上がれなくなっちゃって、裏から回っているんですよ。本当はあそこにできて、その後、橋が壊れたら直せばいいんだけど、白紙にしちゃってずるずると来ちゃっているんですよ。本当は御成小学校だって文化財の、世界遺産絡みで言ったら、施設だったんですよ。それで、国を誘致するといったら、警察のところに文化財の博物館的なものをつくるということだったんですけど、野村総研に今度は行っちゃう。その前は古戦場って、稲村ガ崎の大きな問題になった開発のところだったんですよ。
だから、非常にそういう意味ではこっちのほうに、やりくりができない状態に追い込まれた。世界遺産のあのときにはいろんな、小さいかもしれない、これはモザイクなんですよ。モザイク、小さいのが固まって、ある意味の都市像が浮かび上がってくる。どかんと来るものじゃない。だけど、小さいところだって当たる場合がある。
だから、中世歴史研究所とか、埋蔵文化財研究所とか、この天下の鎌倉が持ってないというのは、私非常に情けないし、非常に恥ずかしい。何とかしますとか調子いいこと言ったって、恥ずかしいですよ。
それで、私は世界遺産なんて無理だって、亡くなった大三輪君から、文化庁の人間から言われちゃった。鎌倉市は歴史研究所がないと。だから、発掘も、しかし、彼が取り組んでいたやぐらが非常に特異なものというか、やぐら群というのは鎌倉だけだと。これは大事にして、調査なり研究なりして、天下の鎌倉は歴史の町だと、その裏づけとなるような施設というのは、これは鎌倉の使命であり、そうしたらお金がかかるのは宿命だということ。そういう思いが強いんですよ。情けないです、はっきり言って。
やぐらの、私一つの提案したんですけれども、少しずつ進んでいるんですかね。いかがでしょうか。
|
| |
○桝渕規彰 文化財部長 やぐらにつきましては、鎌倉固有の貴重な歴史的遺産でございまして、適切に保存して後世に伝えていく必要がある、このように考えているところでございます。そのためには、まだまだやぐらそのものの基本的な部分、こういったものも把握し切れていないというような状況もございまして、まずはやぐらの分布状況、あるいは個々のやぐらの状態の把握、こういったような基本的なデータの収集や研究が必要でございます。
このやぐらの研究も含めた調査研究の手法、体制につきましては、近々、有識者等による委員会を組織して、（仮称）鎌倉総合博物館、この基本構想を検討するというところでございまして、その博物館の機能の中に調査研究機能を整備していこうと考えております。その中でやぐらの調査研究体制というのもしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○26番（松中健治議員） じゃあこっちのほうに言いたいんですけれども、要するにそういうものに携わっている人たちの待遇はもっと上げてやってほしいです。実際、鎌倉で、国宝館とかあるかもしれないけど、実際に汗流して頑張っているところがあるんですよ。近現代の図書館の隅っこのあれだってそうですよ。そういう意味では、本当に何考えているかわからないですけど、鎌倉の使命と宿命。
それから、やぐら。このやぐらのあるところはほとんど、古都法でその場所自体は確保されております。手がつけられないですから。そういった中で、ぜひ本物に、鎌倉がその研究に取り組んでいただきたい。これは、監査報告の最後はそうなっている。ただ、単年度主義の予算の組み方、物事がとっかかったら、それを基準に総計予算主義というような考え方をとるような対応の仕方をしなきゃいけない。それをしなかったのが悪い。私はそう思います。私40年かけた、本当に冷たいと思います。資料の集めも冷たい。はっきり言って。
だから、近現代というのは明治150年で考えるようになったんですけれども、その前に一つ、とにかくことしは天候が狂っているんですけど、私も熱中症にかかったようで、半分もう、１カ月ぐらいくらくらしていたんですけれども、これどこになるんですかね。熱中症の対応の仕方というのは個々になるんですかね。これは問題が一つずれているんですけれども。教育委員会なんですか。
|
| |
○佐々木聡 教育部長 教育委員会といたしましては、学校の関係で、中学校の部活動については小まめに休憩をとったり、水分や塩分補給とか、生徒の健康観察、気温、湿度の高いときには活動時間短縮、活動の中止、大会等においては延期、見直し等、さまざまな形で柔軟に対応するように教育委員会として学校に通知をしてきているところでございます。
エアコン設置の学校につきましては、室温の温度設定については28度を目安にというような形とか、まだ来年度設置を予定している学校については、この夏休み期間中に扇風機を増設するなど、さまざまな対応をしてきているところでございます。
|
| |
○26番（松中健治議員） いろいろ検討しているようで、今後猛暑が続くと。来年、再来年と。それで、オリンピック・パラリンピック、そういう時期もあるし。
ただ、私ふっと調べていたら、熱中症予防情報サイトというので、暑さ指数、ＷＢＧＴ、これが環境省が出しているんですね。温度、日射、輻射、湿度も入って、その組み合わせで、それで数値は違うようですけど、35度以上になったら子供たちはスポーツは禁止にするようにというような内容。その辺は来年に向かって研究しておいてください。このＷＢＧＴ、世界的な指数なんだそうですが、私正直言って初めて、環境省がこういうものを出しているとは思わなかったです。よろしくお願いします。
じゃあ次に、明治150年、記憶と記録ということで質問いたしますが、先ほども話が高橋議員からありましたが、よく資料を図書館の平田さんのところにもらいに行くんですけれども、まあかわいそうな。平田さんいなくなっちゃったらどうするのかなと思って。あれほどの才女はいないんじゃないかと。実に広い。内容も深い。それで言うと出てくる。こういう人は鎌倉では逃しちゃいけない。それこそ十分対応した、厚遇した扱いにしてほしい。そして、埋蔵文化財、文化財にも十分対応した予算を組んでほしい。鎌倉の使命、そして宿命ですよ。
それは学校教育も大事だ。しかし、いずれは育っていく。私の家内の親戚に東大教授がいて、インドの大家で勲章をもらって、聞いたときに、あの東大でさえ５年に１人だって、残るのは。５年に１人、そのくらいその道というのは険しい。ましてや鎌倉というところは、私、今回明治150年、大変取り組んでよかった。いろんなことを思いついた。
この前、鎌倉の駅前でテッポウユリが一つの茎に二、三十、うわあきれいだと思ったら、ふっと見たら、そのそばに白い石柱が茂みの中に隠れていたんですね。何だろうと思って、そうしたら、どうも鎌倉市政50周年、鎌倉駅開業100周年の、全然隠れて見えなかった。すぐ電話したら、すぐ対応してくれて、現在見られると。
それで、明治150年の中で、鎌倉が開けたのは鉄道。それはまず国鉄、そして江ノ電。江ノ電が鎌倉駅に、今のところにできて70年。本当は島森書店の前あたりだった。私は小さいころ覚えております。そこから、実際には最初は鎌倉の駅は大町に、由比ガ浜の踏切のところにあるんですけど、あれが残っていますね。だから、来年鎌倉は80周年、鎌倉江ノ電は70周年。ついでに鎌倉江ノ電の駅は、発祥は、最初はあそこの前だという碑をつくってほしいと。この明治150年の中で。その江ノ電というものが、軌道じゃなくて鉄道だという。何でだと思った。ええ、江ノ電が。そうしたら、軍隊の連絡鉄道だったんだって。そんなことも明治150年で。だから格があるんですね。
そういった中で、今回明治150年、鎌倉を紹介したのはドイツのベルツ博士。東大のお抱え医者、お抱え教授。実を言うと、私の家内のじいさんはそこの門弟、門下生。関東大震災で亡くなるんですけれども、ベルツなんて聞いたことなかったんですけど、今日この鎌倉にしたのは、近代の鎌倉、現在の鎌倉にした原点はその辺にあると。
そして、材木座が郷土誌をつくったんですね。私は生まれは乱橋材木座ですけれども、それをつくっているころは大町に住んでいたので、大体毎日のように「門」という喫茶店で蔵並豊年さんと材木座の自治連合会長、いろんな話を聞いて、キヨッソーネとかいう名前を言って、そういう人が紙幣を印刷していた。たまたま私の家内のギャラリーで造幣局の版画家が版画展をやったときに、苑さんというんですけど、それは大変なことだよと言ったのがキヨッソーネ。補陀洛寺の近所にいた。この２人に共通していることは、日本人はすぐ文化を捨てると。いとも簡単に捨てると。もうベルツは嘆いている。ベルツはシーボルトと仲よかった。キヨッソーネは補陀洛寺も十二神将を持っていたのをどこかへ売り飛ばして、それを買って、自分のイタリアの記念館に今おさまっていると平田さんが教えてくれました。日本人は意外と文化を軽く捨てて、当時廃仏毀釈。
だから、私の言いたいことは、そういった近現代の記念誌をつくってほしい。これは葉山もすばらしいのをつくっている。すばらしい、それは。明治から大正、昭和、平成と、すばらしいです、それは。この鎌倉、これはとにかく廃藩置県で殿様は東京に封じ込められた。その別荘が鎌倉に来た。それで財閥も来た。軍人、海軍も来た。そういう別荘地。腰越なんかもすごいです。福沢諭吉だ、いろんな人が腰越から、鎌倉山から来た。そういう近現代がある。
そして、深沢というのは、市庁舎の話題になっているんですけれども、実際に戦前は大変な工場を持っていて、富士飛行機があった。特攻機をつくっていた。それで海軍工廠もあった。それはすごい工業地帯だった、実際には。大船も向こう側に軍の基地があった。戦後、米軍の基地になっていました。栄区、本郷のところ。それから、観音様の手前の奥に料亭塩原、あの後ろ当たりに捕虜収容所があった。小さいころ覚えています。それは戦後ですけれども。
そういった意味で、このベルツとキヨッソーネ、そして明治から大正になっていく。そうするとパブロバ。さっきも話が出たパブロバ、バレエの。亡命者がいた。ロシアから。これがロシア革命ですね。それが去年100年。だから、鎌倉でベルツとかキヨッソーネ、そしてパブロバ、その前にモリソンがいた。これはノーベル、ノーベルはダイナマイトで成功した、それを貿易で扱っていた。
そして戦後になって、一番の鎌倉に影響があったのはマッカーサー。マッカーサーは厚木に着いてすぐ八幡様に参拝して、公式参拝はミズーリ号の降伏調印、その午後にマッカーサーが副官14名で鎌倉に来ている。奥さんとも大仏に来ている。池上彰さんの番組にもその写真が見つかったというので大きく取り上げられておりましたけれども、このマッカーサー、明治からこの昭和に向けてマッカーサーまで考えたときに、今、「西郷どん」、西郷隆盛のことが話題になっていますけれども、武家政権はなくなったと。新しい時代だと。しかし、日本の国の体制は、鎌倉の武家政権、そのシステムは変わってない。ずっと変わってない。それは、鎌倉幕府で武家政権ができ上がったとき、征夷大将軍、これずっと。明治になっても。最初は武家のことをばかにしたんです。あさましいといって。ところが、日清、日露になったら武士だって、武士道だ何だって、だんだん変わってくる。
そして、これはいい悪いは別ですよ。精神的には軍隊も侍だ、武士だと。だけど負ける。負けると言わない、終戦という。だけど、マッカーサー来たら、すぐ八幡様に来たのは、武運長久の神だという、これ宮司に聞いたんです。それでマッカーサーは鎌倉で、40年前から鎌倉を学んでいたんです。40年前に。何で日本は日清、日露で勝ったんだと。それを勉強して、マッカーサーは戦後日本に来て鎌倉というところを訪ねているんですね。
だからそういう、鎌倉という国は、近現代を考える上でも、武家政権というもののシステムがずっと変わってないと。ぜひ明治150年の記念誌をつくってもらいたい。皆さんの記憶があることも含めてぜひ。
マッカーサーはもう一つ別の意味で鎌倉に影響を与えていった。それは、明治は、キリストの教会が鎌倉は軽井沢と同じように多いんです。これはハイカラで、日曜礼拝だったと。戦後はこれを聞いたんです。八幡宮の宮司の白井宮司に、何であの教会を許可したんですかと言ったら、ＧＨＱから言われて、だめだと。調べていったら、マッカーサーはキリスト教の原理主義者。日本をキリスト教化、要するに日本はキリスト教の国にしようとして、2,500人の宣教師を送り込んでいるんです。そして、鎌倉というところは押さえたんです。
幕府の跡、重要な史跡の跡、大倉幕府のところは清泉、大江広元は十二所の修道院。宇都宮幕府のところは今の教会。東勝寺跡、北条高時のところは修道院。そして後北条の玉縄城の跡は清泉、栄光と。その要するにマッカーサーの考えで今日鎌倉の様子というのは多少変わっているかもしれない。和風から西洋風に変わっているかもしれないけど、根本に流れているのは征夷大将軍。ぜひともその鎌倉を大事にしてもらいたいと思う。
そういう意味で、ひとつ記念誌を、これ担当は、ぜひやってもらいたいんですが、いかがですか。
|
| |
○比留間彰 共創計画部長 今お話にありましたように、来年市制80周年を迎えるに当たりまして、現在周年事業の検討をしておるところで、市役所内部、行政のみならず、市民の方々も含め、市全体で80周年を祝う、そして過去を振り返り、歴史を振り返り、新しい時代を展望していく、そういった機運が盛り上がるような内容にしたいと考えているところです。現段階で具体的な中身はまだ決まっておりませんが、御提案の件も含めまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
|
| |
○26番（松中健治議員） そして鎌倉というのは、またもう一つすごいところは、さっき言ったミズーリ号の降伏調印、そこのそばで調印しているのが重光外務大臣。そばに立っているのが加瀬俊一秘書官。お二人とも鎌倉在住の方です。そして、加瀬俊一先生はもう亡くなったかもしれないけれども、鎌倉で亡くなった。それで、重光さんはモリソン邸に住んでいた。モリソン邸、小さいころ、材木座海岸に行くとよく見えて、あるいはその一帯がそうです。知り合いも住んでいたんですけど。この２人がミズーリ号の降伏調印に参加している。これは鎌倉の住人であると。
重光邸は、我々の小学校の五、六年のころかな、重光・吉田会談が行われて、吉田茂ですね。今日の自由民主党の、この今日の日本のこの流れの大きなところの出発点は重光邸、モリソン邸。そういう意味では、鎌倉というところはそういうところです。ぜひともお願いします。記念誌をつくっていただきたい。
最後に、観光という意味で、インバウンド、このインバウンドを考えた場合に、外国から来るその人の対応の仕方というのがある。市長、これは一つ、なぞなぞじゃないけれども、質問しますが、国連の公用語は何語と何語でしょうか。まあいいですよ。わかっているだけ言ってください。
|
| |
○松尾崇 市長 わかっていませんので、英語が公用語なのかとばかり思っていましたが、それ以外にあるとすると、何があるのかなというところですけど、フランス語、中国語、ロシア語ぐらいでしょうか。
|
| |
○26番（松中健治議員） それは何を言いたいかというと、鎌倉のインバウンドを迎えるに当たって、標識がある程度、最低、最低と言ったらおかしいけど、国連公用語を扱ったらどうかと思うんですが、英語、フランス語、ロシア語、中国語、これはそのとおりで、あとはスペイン語と、これは何と今日のあれなんですね、アラビア語なんです。僕はポルトガル語とかそういうのが入るのかなと思ったら、公用語には入らないそうです。日本語も入らないそうです。
だけども、鎌倉のインバウンドに対するいろんな意味の標識なり案内の中に、少なくとも英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の、近隣ということで考えたら韓国語を入れないとまずいかもしれないですけれども、また、あとは東南アジアの方面はいろんな形の言語があるわけなんですけれども、基本的には、インドも入ってませんね。人口が多い割には入ってないと。
そういう形の中で、インバウンドの標識を考えて、あるいはインバウンドの対応の中で言語を検討していただきたいと。少ないように感じますので、ひとつよろしくお願いします。
以上をもちまして終わります。御清聴ありがとうございました。
|
| |
○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明９月７日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時41分 延会）
平成30年９月６日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 志 田 一 宏
同 長 嶋 竜 弘
|
| |