平成30年建設常任委員会
6月25日
○議事日程　　
平成３０年　６月２５日建設常任委員会

建設常任委員会会議録
〇日時
平成30年６月25日（月）　９時30分開会　17時25分閉会（会議時間　５時間02分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
池田委員長、志田副委員長、中村、武野、永田、大石、松中の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、前田まちづくり計画部長、川村まちづくり計画部次長兼土地利用政策課長、宇高まちづくり計画部次長兼駅周辺整備課長、山戸深沢地域整備課担当課長、杉浦深沢地域整備課担当課長、加藤（隆）都市計画課長、服部（計）都市景観部長、吉田都市景観部次長兼都市景観課長、石山都市景観部次長兼開発審査課長、古賀都市調整課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、永井みどり課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、西山道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤住宅課長、野中下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、永田浄化センター所長、鈴木（庸）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（明）警防救急課長、郷原大船消防署長
〇議会事務局出席者
大隅局長、木村次長兼議事調査課長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第11号鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について
２　報告事項
（１）深沢地域整備事業の現状について
（２）鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について
（３）鎌倉都市計画高度地区指定の検討状況について
３　報告事項
（１）旧村上邸の保存活用について
４　陳情の取り下げについて
５　議案第４号市道路線の廃止について
６　議案第５号市道路線の認定について
７　議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分
８　報告事項
（１）鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について
（２）市営住宅集約化事業の進捗状況について
（３）鎌倉市管理の水路及び水路用地における処理方針について
（４）岩瀬隧道のはく落について
（５）北鎌倉隧道安全対策について
９　請願第２号北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願書
10　陳情第３号北鎌倉隧道の仮設工事着手についての陳情
11　陳情第５号北鎌倉隧道に関して仮設による早期開通を求めることについての陳情
12　陳情第10号200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道緑の洞門である素掘りトンネルの保護、保全についての陳情書
13　陳情第７号由比ガ浜関谷線に黒松の並木を再生し、自然と生活環境を保全することについての陳情
14　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○池田　委員長　　ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。武野裕子委員にお願いいたします。
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○池田　委員長　　本日の審査日程の確認ですが、まず、請願紹介議員に対する質疑ですが、日程第９の請願第２号につきまして、紹介議員に出席を求め、質疑を行うかどうか、この場で御協議いただきたいと思います。
　特に出席を求めないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたします。
　次に、事務局からお願いします。
 
○事務局　　日程第９請願第２号、日程第13陳情第７号は、請願提出者及び陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを御報告いたします。それぞれ発言を認めることでよろしいか御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　請願第２号、陳情第７号の陳述について発言を認めることを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　次に、一括議題についてですが、日程第８報告事項（５）北鎌倉隧道安全対策について、日程第９請願第２号北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願書、日程第10陳情第３号北鎌倉隧道の仮設工事着手についての陳情、日程第11陳情第５号北鎌倉隧道に関して仮設による早期開通を求めることについての陳情、及び日程第12陳情第10号200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道緑の洞門である素掘りトンネルの保護、保全についての陳情書は、関連する議題であることから一括議題とし、請願提出者からの陳述後、原局からの報告、請願、陳情の説明を一括で受け、これらについて質疑を一括で行った後に、報告事項につきましては、了承かどうかの確認を、請願及び陳情については、１件ごとに意見開陳、取り扱いの協議を行うということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたします。
 
○武野　委員　　日程第８報告事項（５）からの一括議題で、大船消防署長、警防救急課長及び文化財課職員の出席を求めたいと思います。お願いします。
 
○池田　委員長　　今、武野委員から、日程第８報告事項（５）からの一括議題で、消防と文化財課職員の出席を求めるということですが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　事務局、お願いします。
 
○事務局　　ただいま、御発言のありました関係課職員の入室でございますが、文化財課職員及び消防については、大船消防署長、警防救急課長の出席が可能である旨、確認しておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　ただいまの事務局の発言でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたします。
　続きまして、事務局、お願いします。
 
○事務局　　陳情に係る資料についてでございます。
　日程第13陳情第７号について、陳情提出者から資料の提出があり、事前に会議システムに配信していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続きまして、委員長から、日程第２報告事項（１）深沢地域整備事業の現状について、副委員長と交代して質疑を行わせていただきたいと思いまして、その後、答弁の内容によっては、理事者質疑をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認させていただきます。
　関係課職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時35分休憩　　　９時37分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　異動職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　日程に入る前に、理事者質疑の関係で、事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　理事者のご予定について事務局で把握しておりますことを御報告いたします。
　市長の御予定でございますが、９時30分から10時50分及び11時40分から12時までは出席が可能と聞いております。御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのように確認いたします。
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○池田　委員長　　日程第１「議案第11号鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○都市計画課長　　日程第１議案第11号鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について、説明いたします。
　議案集その１、35ページをごらんください。
　平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、これに基づく都市農業振興基本計画において、市街化区域内の農地が「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」として位置づけられ、計画的に保全する方向性が示されました。
　これに伴い、平成29年５月に生産緑地法が改正され、現行制度上、生産緑地地区の指定の対象とされていない500平方メートルを下回る小規模な農地等の保全を目的として、生産緑地地区の指定面積要件を条例で300平方メートル以上まで引き下げることが可能となりました。
　本市においても、火災の延焼防止帯等に資する公園・緑地等の公共空地の機能を補完する、都市農地の緑地機能に着目し、指定済みの生産緑地地区の約85％が2022年に指定後30年を経過し、買い取り申し出による、既指定の生産緑地地区の解除が懸念されることから、市街化区域内の500平方メートル未満の小規模な農地についても維持・保全を図っていくことを目的として、条例を制定し、生産緑地地区の指定面積要件を条例で300平方メートル以上まで引き下げようとするものです。
　施行期日につきましては、公布の日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認いたしました。委員間討議についてはなしと確認してよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続きまして、意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決を行います。議案第11号鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第11号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第２報告事項（１）「深沢地域整備事業の現状について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　日程第２報告事項（１）深沢地域整備事業の現状について、報告いたします。
　平成30年２月の当委員会では、「深沢地域整備事業の現状」といたしまして、権利者の皆様及び地元商店会への対応状況、土地区画整理事業の課題への対応状況、深沢地域整備事業用地の暫定利用の取り組みについて報告いたしました。
　本日は、深沢地域整備事業の現状といたしまして、平成29年度に実施いたしました広域連携調査の結果の概要、権利者の皆様及び地元商店会への対応状況について報告いたします。
　広域連携調査の結果の概要ですが、この調査では、深沢地区の単独施行、新駅を前提とした藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の両市一体施行との事業計画の検討と、新駅を設置した場合の駅利用者の費用便益、将来の税収効果などの試算を行いました。
　なお、この調査は、資料３ページの図５の土地利用計画図に基づいて行ったものです。
　資料１ページをごらんください。
　まず、事業計画の検討結果について説明します。
　本調査では、平成28年10月に策定した「修正土地利用計画（案）」をもとに、深沢地区単独で施行する場合と、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区を一体的に施行する場合のそれぞれについて、最新の土地評価、国庫補助金の交付状況などを踏まえ、検討を行いました。
　図１をごらんください。
　駅なし単独施行の場合の事業費は、約151億円で、平成25年度の検討時と比べると建設資材単価の高騰などにより、約１割の増加という結果になりました。
　財源の内訳は、保留地処分金が約84億円、国庫補助金の国の負担分が約19億円、国庫補助金の市の負担金が約20億円と、国の重点配分方針に合致しないことによる国庫補助金の減額分約28億円が市の単独費となるため、市の負担額は約48億円との試算結果となりました。
　なお、参考といたしまして、平成25年度に実施した、平成22年９月に策定した「土地利用計画（案）」を基に試算した土地区画整理事業の事業フレームを参考として、資料２ページの図４に記載しました。
　資料１ページの図２をごらんください。
　新駅あり一体施行の場合の鎌倉市の事業費は約205億円で、財源の内訳は、保留地処分金が約134億円、国庫補助金の国の負担分が約35億円となり、市の負担額は約36億円との試算結果となります。結果として、市の負担額は、先ほど説明した単独施行の約48億円と比較すると約12億円減少しますが、一体施行の場合、新駅を前提とするため、これに加えて、新駅整備に対する応分の負担が必要となります。
　このように、新駅あり一体施行の場合の事業費は、単独施行の場合の事業費よりも、約54億円増加するという結果となりました。
　もう少し、具体的に説明します。図３をごらんください。
　一体施行の場合、土地区画整理事業に要する事業費である約168億円を約37億円上回る収入を見込むことができます。この増加する約37億円の財源を土地区画整理法第２条第２項の規定により、新駅の駅舎整備を初めとした、関連施設整備に充てることとして試算を行ったものです。
　次に、新駅を設置した場合の駅利用者の費用便益及び税収効果の試算結果について説明
します。
　資料２ページの表１をごらんください。
　まず、新駅利用者の費用便益については、平成24年度に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する湘南地区整備連絡協議会で算定した新駅の乗降客数の推計により算定した乗降客数６万5800人をベースとして、国土交通省が定める「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」に基づき、主に「?総所要時間の短縮」、「?交通費用の減少」、「?乗換利便性の向上」、「?最寄り駅間の時間の短縮効果」などについて試算を行いました。
　この結果、新駅利用者の主な費用便益は年間約34億円という結果になりました。
　次に、表２をごらんください。
　新駅を設置した場合の税収効果については、新駅設置の波及効果を想定し、土地・建物の固定資産税、都市計画税の上昇及び市民税の増収を試算したところ、鎌倉市の税収効果は年間約16億円という結果になりました。
　なお、この約16億円は、新駅を設置した場合の効果であり、新駅がない場合については、今回算定していません。
　以上が、平成29年度に実施いたしました広域連携調査の結果の概要です。
　この調査結果については、平成30年５月29日開催の湘南地区整備連絡協議会総会においても説明しています。
　新駅を設置する場合の費用負担のあり方については、現在、この結果を踏まえ、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で協議・調整を実施しているところです。
　次に、権利者の皆様及び地元商店会との対応について報告します。
　権利者の皆様の対応としては、４月に戸別訪問を行い、「深沢まちづくりだより」を配付し、業務の進捗状況、人事異動や機構改革の状況等についてお知らせしました。
　また、あわせて、深沢への本庁舎移転について、「鎌倉市公共施設再編計画ＮＥＷＳ　Ｎｏ22」を配付することで、情報提供を実施しています。
　なお、お知らせをした際、権利者の皆様からは、「本庁舎の移転が決まったことで、深沢の事業が進むのではないか」という期待の声を複数いただきました。
　最後に地元商店会の対応ですが、深沢中央商店会とは、５月に会長に対し、権利者の皆様と同様の情報提供を行い、今後とも、意見交換や勉強会を継続して開催していくこと等を確認しています。
　深沢地域整備事業を進めるためには、権利者の皆様の理解と協力が不可欠であり、権利者の皆様に対しては、定期的に意見交換を実施するとともに事業実施の方向性を示せるめどが立った時点では詳細な報告を行い、事業実施への理解を得てまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますでしょうか。
 
○松中　委員　　休憩をとってくれますか。
 
○池田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （９時50分休憩　　　９時56分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　御質疑はございますでしょうか。
 
○武野　委員　　資料を拝見しまして、２ページ目にあります「新駅を設置した場合の新駅利用者の費用便益及び税収効果」、この税収効果の部分での質問ですけれども、新駅の周りは藤沢市ですから、当然これは鎌倉市の土地に係る問題の税収だということでしょうけれども、この新駅を設置した場合と、その前のページがそうでない場合と、単独でということで比較しておりますので、以前、まちづくりニュースで恐らく試算しているんだと思うんです。前に聞いたときには、平成24年のまちづくりニュースに、新駅を設置しない場合と言っていいのかわからないんですけれども、時間がなくて、それを探し当てることができなかったので、比較する意味からも、ここは新駅を設置しない場合の税収効果というのも出していただけないでしょうか。
　それで、６年間たってますから、それでまた変わっているかもしれないなという気もするので、その辺も含めて今後どうされるのか、試算をするのかどうかということで教えてください。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　まちづくりニュースでは、第26号に掲載しております。それを見ますと、平成24年の湘南地区整備連絡協議会で検討調査を行っていまして、そのときに、経済波及効果というところで出しています。
　それと、神奈川県の産業連関表に基づいて行っていますので、神奈川県全体で、まちづくりの効果として、建設効果で約10.5億円、消費及び操業効果で、約24億円というふうに掲載しております。これは鎌倉市のまちづくりによる効果でして、また、市のホームページを見ていただきますと、平成24年度の深沢・村岡地区拠点づくり検討調査というのが見れますので、そのときに新駅だけの効果というものも記載しておりまして、それが建設効果で3.4億円と、消費・操業効果で約6.4億円というふうに出ておりますので、それを見ますと、もともと比率で見ますと、大体まちづくりの効果として、建設効果で約75％、それから、消費・操業効果で、まちづくりで約８割ぐらいの効果があるというふうに見てとれると思います。
　今後は、同じように産業連関表とか、まちづくりだけの税収効果も検討していきたいと思います。
 
○宇高　まちづくり計画部次長　　税収効果についての御質問だったと思いますけれども、今回、改めて税収効果の算定をさせていただいたと。今回、単独施行と両地区一体施行ということで、今回、駅前提ということで、どのような税収効果があるかと。それで、新駅税収の負担がどうなのかというために出したものでございまして、改めて単独施行の場合の税収効果というのは出す予定は特にございません。過去にやったものにつきましては、現在やったものとベースが違っているということで、あくまでも今回につきましては、両市一体施行を検討する中で、税収効果を出させていただいたということでございます。
 
○武野　委員　　市民が大変関心を寄せている分野で、特に市庁舎が移転ということも出されたりして、この地域は大変関心があるわけです。それで、ほかにもいろんなところにお金を使わなきゃならないような、例えば学校の設備、施設がぼろぼろだったりとか、直さなきゃいけないところ、また、いろんな災害もこれから想定したり、いろんな事業をやらなければいけない中で、ここでこんなにお金をかけていいのかというのは非常に市民の中からたくさん出ております。ですから、この税収効果においても、新駅があった場合のみというのは、市民に対しても不親切だと思うので、もとになる資料、同じものを使いながら、両方の試算をぜひやってほしいと思います。これはこういうふうに表で書かれるのも必要ですけれども、まちづくりニュースなどで市民にわかるような表現で、新駅ありとなしという効果を、税収だけではないかもしれないですけれども、市民もちゃんと注目していますので、そういう資料、ニュースを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　まちづくりニュースに関しましては、市民の方、権利者の方が混乱しないような最新の情報を流すように努めていきます。
 
○武野　委員　　最新のを求めたのではなくて、税収効果ってこうやって新駅がある場合を出しているわけですから、今回出された資料を見ても、１ページ目は単独施行の場合、新駅がある場合、一体施行の場合と比較して出しているわけですから、なぜここだけ、新駅だけのというふうに疑問が湧くわけですよ。ですので、そこは何か変な小細工をしているぞと思われないように、しっかりそういう意味での情報はきっちり出していただきたいと思いますが、今、私がお願いした分野ではどうでしょうか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　本会議でもこれまでも答弁しておりますけれども、平成29年度、便益ですとか、あるいは税収効果等々について、検討してきているという状況がありまして、なおかつ、まちづくりの今後のあり方についても検討してきているというようなところがあります。今現在、藤沢市あるいは神奈川県と協議を進めているところでございますけれども、そういった協議の状況も踏まえまして、地域の方、権利者の方、あるいは地域の市民の方には、事業への御理解を得ていく必要があると認識しておりますので、今、御指摘いただいた部分につきましても、今後検討した中で、きちんとした情報を出して、御理解を得ていけるような形で進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 
○武野　委員　　検討してくださるという御発言がありましたので、ありがとうございます。
　この新駅についても、鎌倉市を二分する、市民の意見を二分する話でもありますし、ましてや市役所は二分する話でもありますので、市民に対しての両方の試算など、市民も一緒になって考えて、市民が一緒になって考えて出た結果については、もちろん市民も責任を持って迎えるであろうことだと思いますので、ぜひその辺検討していただくようお願いいたします。
 
○中村　委員　　資料の２枚目なんですけれども、新駅を設置した場合の新駅利用者の主な費用便益の試算結果というのが、年間約34億円ぐらいあるんですけれども、新駅を利用する人がどういう便益を受けるかということで、総所要時間の短縮とか、交通費用の減少、これの積算根拠になるのが、恐らく新駅利用者６万5800人に対してなのか。この積算根拠というのはどういうふうに金額を出していくのか、教えていただければと思います。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　先ほど説明しました鉄道評価手法マニュアルに基づきまして、両市で割合が求めるものを４項目リストアップしまして、それで、短縮できる時間とかを、例えば１分48円というようなもので、どのぐらい効果があったかということを貨幣換算して計算しております。
 
○中村　委員　　そうすると、大体１分48円で、何人の人が何分縮まるのを合計していく。これは鎌倉市と書いてあるんだけれども、藤沢市もこれと同じぐらいの金額が出ているのか、その辺を確認させていただけますか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　藤沢市の分も出していまして、藤沢市の場合は、年間約30億円になっております。
 
○中村　委員　　そうすると、藤沢市のほうが少ないということは、新駅利用者が鎌倉市のほうが、いわゆる便益を受ける人数が多いという理由で考えてよろしいですか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　あくまでも６万5800人の乗降客数を出すとき、重力式モデルということでやっていまして、要するに駅のほうが鉄道輸送量が大きいということで考えております。それで、藤沢市の場合は、小田急線を使う部分もありますので、その辺で少し藤沢市のほうが少なくなっているという状況になってます。
 
○中村　委員　　これは、34億円を単純に６万5800人で割ればいいのかどうかあれなんだけれども、これはいわゆる市民、住民の方が受ける便益ということであるとするならば、近隣の方の御理解を得るためには、この辺をもう少しＰＲしたほうがいいと思うんですけれども、あんまり先走っちゃいけないとは思うんだけれども、もう少しわかりやすくして、御意見をいただくような機会を持ったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　その辺に関しましては、今、湘南地区整備連絡協議会でも検討しておりますので、湘南地区整備連絡協議会の中で議論したいと思います。
 
○中村　委員　　あんまり先走って、市民１人当たり幾ら便益がありますよという告知をして、また変な誤解を与えてもいけないとは思うので、その辺は慎重にやってもらいたいと思います。
　最後にしますけれども、県と藤沢市との協議、今まさに調整中なんですけれども、まだはっきりとは決まっていないにしても、具体的にどのぐらいのスケジュールでやっていきたいというのが、今の時点であればお知らせいただきたいと思います。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　実際には、まだいつまでにというものは示せないんですけれども、月ごとに目標を定めて、本当は３月末に出す予定だったんですけれども、今、調査結果が出て、また話をして、また５月に本格的な協議をしてやってるという状況ですので、本当に６月まで、もうすぐ７月になっちゃいますけれども、月ごとに目標を定めて、確立していきたいと思っております。
 
○前田　まちづくり計画部長　　３者で今協議をしておりまして、それぞれ事業を持っていたりとか、それぞれの事情を持っているということでございますので、そこの部分についてはしんしゃくしながら協議を進めていくということで、非常に難しい協議だというような状況でございます。ただ、これまでも権利者の方をお待たせをしているということがあって、この事業待ったなしというようなところがありますし、我々としては平成31年度の都市計画決定という手続に入るということを目標にしているというようなところでございますので、鋭意協議を進めた中で、早々に結論を出していきたいと考えているというところでございます。
 
○永田　委員　　今の中村委員の御質問に関連してなんですけれども、この藤沢市が費用便益で大体30億円というところで、税収というところはいかがなんでしょうか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　藤沢市は13.5億円です。
 
○永田　委員　　藤沢市のほうが少ない額になっているというのが、ちょっと驚いているところではあるんですけれども、先ほどの費用便益のところで小田急線を利用する方々もいるという中で、駅をつくられるという計画上のところの大きな企業もあるという中で、そういったところの試算の出し方というのは、全く関係ないという感じなんでしょうか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　これも、駅勢圏２キロメートル内の鎌倉市と藤沢市の割合で出しておりますので、あくまでも６万5800人を重力式モデルでやったものですので、いろんな手法がありますので、重力式モデルでやった場合は、こういう結果というふうになったという御理解でお願いします。
 
○永田　委員　　そうすると、今、県と藤沢市とも新駅の負担額というところを協議されているという話の中で、今回の試算結果というのがどれぐらい影響を及ぼすのかというのを、教えていただきたいです。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　今まで、いろんな費用便益とか割合とかいうものも検討してきましたので、これも一つと加えて、総合的に判断するということで考えております。先ほど、ちょっと説明が足りなかったんですけれども、平成24年に経済波及効果で税収効果を算定したんですけれども、駅勢圏で捉えた新駅効果の検討も必要だということになって、新たに追加したというものですので、いろんな効果を総合的に判断して決めていくことになると思います。
 
○大石　委員　　平成31年度の都市計画決定を目指してということで、質問でも私言いましたけれども、焼却炉の予定地の一つになって、平成27年度に都市計画決定を打つというのが今に至っているわけです。それで、ここへ来て本庁舎をこの場所に行政として決定しましたという形で、慌てて平成31年度に打つように動いているというふうに見えちゃうんですよ。焼却炉とか、そういうときは、もう都市計画決定をとめて、しようがないじゃないかと、一つ都市計画決定を打たなければいけない事業をここへ持ってきて、それが本当にここになるかどうかわからないということでとまっちゃったんでしょうね。さらに、本庁舎をここへ持ってくるという発表をすると、慌てて平成31年度までに都市計画決定を打ちますと。市民というのはあんまりそこにない、そちらの都合、役所の都合みたいな感じがすごく見えるんですよね。本当に平成31年度までに打てる見通しはあるんですか。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　今、平成31年度を目指していまして、一応、交通管理者協議も終了して、あと、事業スキームが関係機関と確認がとれて、権利者の合意がとれれば、平成31年度の都市計画決定は目指せるというふうには考えております。
 
○大石　委員　　それまでに本庁舎をそこへ持ってくるのであれば、いろんな議員の質問もありましたけれども、交通形態、役所へ来る人だけでも職員だけで1,000人以上いるわけですし、聞けば１日500名以上の来庁者もあるわけですし、そういうことも考えながらのこの計画になってくるというふうに、都市計画決定というのは、事業区域どりですから、もしも平成31年度に打てなかったら、本庁舎というのはあのフローのまま進むとすれば、都市計画決定事業の区域を外してでも建てようという流れになるのか。私はないと思うけど。でも、本庁舎建設までのフローはもう出ているわけだし、確定ではありませんと書いてあるけど、本当にこの平成31年度に都市計画決定打てる、打てないで随分変わってくると思うんですよ。ここの責任は重大になってくるというふうに思うんです。本庁舎を本当に移転するには、行政としては決定しているわけですから。どうですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　本庁舎の移転の発表が３月末に行政として決定をしたというようなことの発表がありまして、私どもとしては、深沢の事業については、平成31年度に都市計画決定を打つということを目標に進めていくということに関しては、これまでも本会議等でも答弁しているとおり、一つの目標というようなことで進めてきているところでございますけれども、その決定については、この事業を今後推進していく上での追い風として、ぜひ我々としても活用していきたいと考えているところです。
　先ほど申しましたように、地権者の方々に関しては、これまで何回かいろんな経緯がありまして、事業の決定が延びているというようなところがありますので、もう待ったなしというような状況でございますので、これを何としても進めていく方向で、今３者間で協議を進めた中で、その結論を含めて事業スキームの確定を進めた中で、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　土地区画整理事業につきましては、町の骨格をつくる基盤整備ということでございますので、今後とも公共施設街区の中の土地利用等はセットというようなことですので、しっかり連携をとりながら、スケジュールにつきましても対応してまいりたいと考えてございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようでしたら、私から質議させていただきたいので、副委員長と交代いたます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時16分休憩　　　10時17分再開）
 
○志田　副委員長　　再開します。委員長交代いたしました。
 
○池田　委員長　　まず、私、一般質問でもさせていただいて、いろいろ継続的に質問をさせていただいてるんですけれども、その中で、この平成29年度広域連携調査の概要ということで、今までなかったものが、ここまで明確になってきたということで、今回の一般質問の中でも、この辺の答弁をいただいているんですけれども、ただそのときには、事前にわかっていませんので、さらにこれについての質疑というものができなかったものですから、ここでもう少しこの辺の内容について詳しく説明いただきたいなと思いまして、質問させていただきます。
　まず、私がこれもわからなかった部分ですね、図の３で、土地区画整理法第２条第２項の活用ということで、一体施行の場合、この土地区画整理法の第２条第２項の活用をされるということで、これはちょっと調べたんですけれども、この第２条第２項というのは、「前項の事業の施行のため若しくはその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業又は埋立若しくは干拓に関する事業が前項の事項にあわせて行われる場合においては、これらの事業は、土地区画整理事業に含まれるものとする」という、これだけ読みますと、内容がよくわからないんですけれども、実際、恐らくこれは、こういった土地区画整理を行うに当たって、公共施設、道路等の公共物を整備する中で得られた利益なのかなと私としては思ったんですけれども、そう考えると、ここで表の中の支出の中で、法第２条第２項、約37億円と明示されているんですけれども、この額の意味をまず教えていただきたいのですが。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　まず、図１に事業費が約151億円とあるんですけれども、これは深沢地区の中で、新駅を見込まないもので算定しておりまして、この中では、公園道路、あと補償移転費というものを見ているものです。その図３の部分といいますのは、さらに保留地というのは、今、修正土地利用計画がありまして、街区の中の面積と、区画整理後の土地評価を掛けた総額のものが、現状の31ヘクタールの中の外周道路とか、西側地権者の道路を除いた部分と土地評価の差額については、その範囲内で保留地として見ることができるということになっておりますので、その差が増進分として37億円、新たに増進として生み出されるという部分です。それを法第２条第２項で、駅の整備や関連施設整備費用も含むということで、試算をしたものでございます。
 
○前田　まちづくり計画部長　　そもそも土地区画整理事業というんですけれども、公平、あるいは照応の原則という考え方がございまして、それにのっとりまして、区域内の権利者の方から、減歩というような形で、道路等の公共施設用地と、あるいは工事にかかる経費を、土地の価格が上がる、土地の価格の増進といいますけれども、それに基づきまして、負担していただくというような事業でございます。
　また、その事業の中で、土地区画整理事業による資産価値の上昇に伴いまして、開発利益を区域内の関連施設の整備の費用に還元できるというような仕組みになっています。
　先ほど池田委員長から御紹介いただきました土地区画整理法第２条というのは、区画整理の中で定義を規定をしているところなんですが、その第２項のところで、土地の利用の促進のために必要な工作物、物件等を事業に合わせて行う場合について、この部分に充当ができると規定をされているということでございまして、一定の費用を還元できるという仕組み自体が、土地区画整理法で第２条第２項に規定されているということなので、この開発利益分のことを一般に２条２項費ということで、事業費に計上するという形にしているということです。
　例えば、今回、新駅の部分についても、この37億円というようなところで負担もできるというようなお話でございますけれども、例えば下水道事業にかかわる費用の一部ですとか、あるいは区域内のガスとか上下水道とか、あるいは電線の敷設などにつきましても、この２条２項費から負担できるというふうに決まっているということでございます。
　先ほど、照応の原則というふうに申し上げたんですけれども、宅地の評価を土地区画整理でする場合につきましては、従前の宅地に対して換地を定める場合につきまして、換地の従前の宅地と位置とか利用の状況、環境等が総合的に同じであると、要するに、照応するように定めるというのが土地区画整理の原則でして、言ってみれば従前の資産価格と後の資産価格がほぼイコールというような形にやっていくというようなことになります。
　資産価格につきましては、これまで道路に接していないところないしは土地が整形化されていないところに関しては、非常に低いということになりますけれども、土地区画整理を実施することによって、道路づけがよくなったりとか、あるいは土地が整形化するということで、当然減歩されますので、宅地の面積というのは少なくなるんですけれども、資産価格としては、ほぼ同等というふうになるというようなことです。
　ここまでは土地区画整理の仕組みで、皆さんおわかりになっているところだと思うんですけれども、御質問でありました保留地処分金の一部が37億円といったところですけれども、それが新駅に投入できるのかというようなことの御質問に変わるのかと思っておりますが、新駅がある場合につきましては、土地の形状や道路づけなどによる土地の増進に加えまして、近傍に駅ができるといったようなことによる土地の評価の増加というのがあると見込めるというようなことでございまして、その分は全体の総資産額というのが膨れまして、結果として、先ほど御報告しましたように、保留地処分金が大きくとれるというようなことになります。
　先ほど報告しましたように、一体施行の場合につきましては、土地区画整理事業にかかわる事業費、道路をつくったりとか、工事にかかった費用というのは168億円というふうに御報告いたしましたけれども、それプラス約37億円を上回る土地区画整理としては、新駅ができるという前提でございますけれども、収入を見込むことが可能になるというようなことでございまして、これにつきましては２条２項費といったようなものに該当しますので、新駅の整備を初めとした土地区画整理の関連事業費に充てることができるということを前提に、今回の試算を行っているというようなことでございます。
　ただ、新駅にかかわる適正な負担のあり方ということに関しましては、現在関係者間でも協議をしているというようなことでございますので、今後そういった開発利益の活用とか、あるいは市として税の一部からどれだけ負担することが適正かということにつきましても、きちんと判断をして対応していくというようなことになるということでございます。
 
○池田　委員長　　そうしますと、要は土地区画整理事業を行っていくと、その中で今言った開発利益的なものが、保留地処分金のそれを大きくしていくということだと思うんですけれども、そうすると、先の単独施行の財源内訳と一体施行の財源内訳のこの中では総事業費は一体施行のほうが大きいですけれども、実際、単独施行よりも12億円、一体施行のほうが持ち出しは少なく済むということだと思うんですね。それプラス、この開発利益を考えると、全部で49億円の開発利益があると。開発利益プラス駅をつくることによるメリットといいますか、あるのかなと思うんですね。そう考えた場合は、当然これ新駅をこの負担がもし使えたとしても使わなかったとしても、要は市の財政負担がこれだけ軽くなるというふうに見えるんだと思うんですね。そう考えると、新駅をつくる価値といいますか、十分今後の応分の負担に対しても活用できるのかなというふうに私は思うんですけれども、この辺のこういう考え方でよろしいのか、もう一回確認させていただきたいんですが。
 
○前田　まちづくり計画部長　　御指摘のとおり、財源としましては、先ほど単独施行との比較については12億円減になるというようなことと、あと37億円というような２条２項費というのがあるというようなことでございますが、現在、神奈川県、藤沢市と協議を行っている中では、当然のことながら新駅が前提の37億円というようなことになりますので、駅前広場ですとか、あるいは藤沢市でございますけれども、道路とか橋といったような負担もございますので、そういった全体のバランスについても調整をしながら協議を進めている状況でございますので、そういった中で鎌倉市としての負担の適正のあり方というものを見定めるというようなことが必要だというふうに認識をしております。
 
○池田　委員長　　そうすると、今の単独施行か一体施行かとあんまり迷う必要がないのかなと私は思うんですね。これは一体施行をやったほうが地域、広域的なつながり、いろんな意味でメリットが大きいのかなと私は今思っているんですけれども、その中で、さらに次のページの費用便益の関係、あるいは税収効果の関係ですけれども、これについても新駅の費用便益が34億円ぐらいですか、これは利用者の費用便益ですね。これは別としても、税収効果としては16億円で、これについてはかなりの投資効果があるのかなというふうに思うわけです。それで、新駅がない場合でも、当然固定資産税とか市県民税、この増収は予測はできるにしても、普通に考えれば新駅を設置したほうがより地価上昇は高くて、税収効果が高いというふうに判断できると思うんですね。
　それで、１年の短期的な例えば見方だけではなくて、これが今後ずっと継続的に税収効果が続いていくと、そういったことが期待できれば、市への財政効果も高くなりますし、投資効果も非常に十分あると、そういうふうに私は考えるんですけれども、その辺の見解はどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
 
○杉浦　深沢地域整備課担当課長　　やはりそういった投資という意味では、そういう税収効果というものは必要でありまして、駅勢圏２キロメートルで出したものというのは、両市まちづくりも入ってございますけれども、それだけ効果があるというふうに認識しております。
　ただ、実際にいろんな事業がある中で、駅を入れて深沢を回せるかというのは、鎌倉市全体の問題ですので、引き続きもう少し削減方法はないかとか、全体の市のバランスを考えて判断していかなければならないと思いますので、今は関係機関と調整をして、何とかこのスキームでいけるように努力していきたいと考えております。
 
○池田　委員長　　そう考えると、本当にどちらかを選択していくかって、今本当に岐路に立っているのかなと私は思うんですけれども、そう考えるのであれば、一体施行のほうがより効果が高いというふうに私は思っているわけです。それに対して、市長にも将来投資について、今回一般質問でもさせていただいたんですけれども、市長は適切な将来投資ならばいいよということを言ってたのですが、適切ということが、私はもうここまで資料が整ってきたのであれば、今回の判断はもう間違う必要がないんじゃないかなというふうに思っているところです。この辺の最終的な決断について、私は市長のほうにやっぱり理事者としての気持ちを確認したいと思いますので、以降については理事者質疑ということでさせていただきたいと思います。
 
○志田　副委員長　　委員長交代のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時32分休憩　　　10時33分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時34分休憩　　　10時49分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　今、休憩中に、今回の整備事業に関する地権者に対して、除斥規程についての確認を行ってきたということで、特に委員会としては、一応今回についてはよろしいということで、進めさせていただくことにいたします。
　この今回の理事者質疑を行う場合ですけれども、私が理事者質疑をするということで、内容につきましては深沢地域整備事業についてという大枠の中で質問させていただきます。
　あと、ほかの委員の方で理事者質疑を行われる方はございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認しました。
　それでは、市長への申し入れの時間が11時40分以降ということで、このまま審査を進めさせていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第２報告事項（２）「鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○宇高　まちづくり計画部次長　　日程第２報告事項（２）鎌倉駅西口駅前広場整備の現状について、報告いたします。
　平成29年及び平成30年の各定例会の当委員会において報告いたしましたが、鎌倉駅西口駅前広場は、駅直近に位置し、多くの市民・観光客が利用しており、東口への地下道につながる動線にもなっています。
　現在、多くの占有物があり、オープンスペースが不足しているため、混雑時には、歩行にも支障を来すなど、快適な広場空間になっていない状況です。
　この状況を踏まえ、観光客の増加が想定される平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市民及び来訪者が共存できる快適な駅前環境を整えるため、現在、時計台のある広場を中心に、再整備を行うこととし、第３期基本計画後期実施計画の中で重点事業に位置づけ、取り組んでまいりました。
　平成29年度の主な取り組みにつきましては、資料の１、「平成29年度の主な取組み」に記載したとおり、当該広場の現状の課題や再整備の方向性について、利用者・地域の市民・商業者等を対象に、アンケートの聞き取りを実施してきました。
　また、土木、景観、造園の各分野の専門家であるアドバイザーからの助言を受けながら検討を進め、「鎌倉駅西口駅前時計台広場の再整備に関する整備方針（素案）」の取りまとめを行い、これに基づいてパブリックコメントを実施し、寄せられた意見を反映した上で、平成29年度末までに整備方針を確定するとともに、基本設計を完了いたしました。
　平成30年度の取り組みですが、資料の２、「平成30年度の主な取組み」に記載したとおり、当該広場の再整備に関する実施設計を予定しております。平成30年度に入り、委託業務発注に向けて、業者選定の入札手続を進めてきましたが、先週の平成30年６月22日金曜日に契約を締結いたしました。
　なお、資料には、「現在、業者選定の入札手続中」となっていますが、資料作成時から進捗があったことを御理解いただきますようお願いいたします。
　今後、アドバイザーからの助言を受けながら、実施設計を実施し、当該広場の利用や管理を想定した諸施設の配置や仕様、占有物の配置等の詳細を決定し、平成31年度の整備工事につなげてまいりたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告につきまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中　委員　　このアドバイザー会議ってどんな会議でしたか。
 
○宇高　まちづくり計画部次長　　私どもは、駅前の広場の整備につきまして、大変狭い広場ということで、ただ観光客の方、市民の方が利用されているということで、行政だけで決めるのではなくて、市民の方々にアンケートや聞き取りを実施してまいりました。その意見、行政でもなく市民でもない中間的な立場で意見の整理をお願いしていると。それで、過去の経験から、こうやったほうがいいんじゃないかといったアドバイスを頂戴しているというところでございます。
 
○松中　委員　　いや、だからメンバーはどのようなメンバーがいるんですか。
 
○宇高　まちづくり計画部次長　　土木の専門家、景観の専門家、造園という３名の学識の方々でございます。
 
○松中　委員　　それはメンバーは公表できないのですか。どんな人にやってもらってるんだかわからなかったら、何だそんな程度かというのだったらあれだろうけれども、それはすばらしいって言うかもしれない。
 
○宇高　まちづくり計画部次長　　株式会社オクトプランニング＆デザインの代表取締役の方、それから、東北芸術工科大学建築の関係の方と、あと東京農業大学の造園の准教授の方ということで、３名でございます。この内容について、アドバイザー会議の議事録をホームページに公表をしておりますので、ごらんいただければというふうに思います。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま報告について了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第２報告事項（３）「鎌倉都市計画高度地区指定の検討状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○都市計画課長　　日程第２報告事項（３）鎌倉都市計画高度地区の指定の検討状況について、報告いたします。
　現在、本市では、さまざまな法令により市街化区域内の約８割で建築物の高さの制限をしています。
　平成20年には、鎌倉駅周辺地区を景観地区に指定すると同時に、斜面地に中高層建築物の立地が進行していた第一種中高層住居専用地域を高度地区に指定し、法規制による建築物の高さの制限に順次移行してきました。
　こうした中、大船地域を中心とした残りの約２割の区域では、高さ15メートルまたは20メートルを超える建築物の建築に対し、都市計画審議会への諮問に対する答申をもとに、建築物の高さについての行政指導を継続してきました。
　しかしながら、平成28年に高さ20メートルを超える共同住宅が都市計画審議会の答申に従わないまま建築される事案が生ずるなど、行政指導では対応できない状況が生じており、より実効性のある法制度に移行する措置を早急に図る必要があると考え、高度地区の指定区域を拡大することとしたものです。
　資料１をごらんください。
　こちらの左下の図は、本市における現在の建築物の高さ制限の現況を示したものです。色のついている部分が、現在高さの最高限度を定めている区域となります。白抜きとなっている部分は、高さの最高限度を定めていない区域であり、今回、高度地区を拡大する区域となります。
　資料２をごらんください。
　先ほど白抜きとなっていた高さの最高限度を定めていない区域を抜粋したものが左側の高度地区指定拡大方針図となります。この高さの最高限度を定めていない区域に、第１種から第４種の高度地区を新たに指定しようとするものです。
　資料２の左下の表をごらんください。
　第１種高度地区は、緑色の部分ですが、高さの最高限度を15メートルとし、現行の高度地区の指定区域に加え、都市計画審議会諮問基準により、建築物の高さが15メートルを超えるものを諮問していた区域である第二種中高層住居専用地域及び北鎌倉駅周辺の近隣商業地域を対象とします。
　第２種高度地区は、黄色の部分ですが、高さの最高限度を20メートルとし、都市計画審議会諮問基準により、建築物の高さが20メートルを超えるものを諮問していた区域である住居系地域及び大船駅周辺及び腰越の近隣商業地域を対象とします。
　第３種高度地区は、オレンジ色の部分ですが、工業系土地利用の維持・増進を図るべく、工業系建築物については建築物の高さの最高限度を31メートルとし、その他の建築物は20メートルに制限します。
　区域については、準工業地域及び柏尾川以南の工業地域を対象とします。
　第４種高度地区は、赤色の部分ですが、高さの最高限度を31メートルとし、高密度の土地利用をする地域である大船駅東口駅前の商業地域や工業の利便を増進するため定めている工業専用地域及び既に高さが20メートルを超える、病院、工場、共同住宅が多く立地している柏尾川以北の工業地域を対象とします。
　資料２の右側をごらんください。
　その他、総合設計制度等を利用した計画や地区計画で建築物の高さが定められている区域内での建築等への制限の緩和や適用除外規定を設けています。
　これまでの経過ですが、平成29年２月開催の都市計画審議会の中で高度地区指定拡大の検討状況について説明し、平成29年10月から平成30年３月にかけて高度地区指定拡大の方針（原案）について、庁内調整を行ってまいりました。
　その後、その原案は、５月９日、５月17日に商工会議所に説明し、一定の理解を得ております。５月31日には都市計画審議会に報告し、了承をいただいているところです。
　また、６月18日には商工会議所において意見交換を行っています。
　今後の予定ですが、引き続き関係団体との意見交換を行うとともに、当該原案をもってパブリックコメントを実施し、いただいた御意見を踏まえながら鎌倉都市計画高度地区指定拡大方針を確定します。
　その後、都市計画法に基づく公聴会の開催や縦覧を行った後、都市計画審議会での議決を経て、平成31年度中の都市計画決定を目指して手続を進めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中　委員　　そういえば、大船の再開発のときに75メートルで、十何年前に出したあのときには、こういう計画がなかったから高さが出せたんだけど、今後、大船再開発の場合でも、最高31メートルなんですか。制限、どういうふうに見たらいいのか、45メートルまででいいのですか。あるいは75メートル建つのか。
 
○都市計画課長　　大船駅の再開発地区は、高度利用地区というところでございまして、今回、この高度地区の制度を規定したものの中でも、適用除外というものが資料２の右下にございます。高度利用地区または特定街区内における建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様がえ、または用途変更を行う場合は、こちらは適用除外となりますので、31メートル以上の建物は建てられることになります。
 
○松中　委員　　それがあるから何かよくわからなくて、この適用外を扱うときは、都市計画審議会か何かかけるんですか。
 
○都市計画課長　　高度利用地区の場合は、都市計画審議会に諮問することはありません。
 
○松中　委員　　適用除外の例で、もっと高いものを建てるときはできるかと聞いてるんです。
 
○前田　まちづくり計画部長　　今回、適用除外の項目に幾つかございますけれども、例えば１項目めですけれども、地区計画というのがございます。あるいは４番目のところに高度地区、特定街区というようなものがあるわけですけれども、基本的にはこういったものについては、都市計画という制度の中で、高さ等についてきちんと決められてるところです。高度利用地区については、逆に高いものを建てるということをしっかり誘導するということで規定されているもので、例えば再開発の場合ですと、当然今、事業計画（案）というものを出させていただいてますけれども、それを実施するに当たっては、現在決まっている都市計画の変更が必要でして、例えば過去の場合ですと、90メートルというようなビルの計画がありましたけれども、それにつきましても、そういったことを前提とした都市計画の変更を行った上で進めていくということになりますので、都市計画審議会という形での高さについては書けませんけれども、再開発事業の都市計画の変更という形で、高さも含めた形で都市計画審議会を経るというようなことになるということでございます。
 
○松中　委員　　そうすると、ＪＲの跡地に100メートルのを建てたいと言ったら、都市計画の中でそういう考え方をとったり、可能性としては考えられるということですか。
 
○前田　まちづくり計画部長　　深沢地域の整備、まちづくりにつきましては、基本的には、計画的に物事を進めていくというようなことになると考えています。ですので、適用除外の１項目めにあるような形で、地区計画ということを今後定めていくということを前提で考えてございますので、その中で街区ごとの建物の高さというのは決定をしていくということになります。それに合った形での高さ制限というのが行われるということになります。
 
○松中　委員　　一つは、ＪＲの跡地というのは、要するに工業専用地域で、それから鎌倉芸術館、資生堂のあたりまでそうなんだと思うんですけれども、これは準工業地域だよね。そうすると、これでいくと、まず地区はＪＲの跡地は工業専用地域でいいんだよね。
 
○都市計画課長　　そのとおりでございます。
 
○松中　委員　　工業専用地域というのは、本来は工業にかかわる形で開発しなきゃいけないということで地区決定をしているんですよね。
 
○都市計画課長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○松中　委員　　そうすると、今度何かやろうとすると、別の形の都市計画決定をして、この工業専用地域というのは外すんですか。
 
○都市計画課長　　深沢の地区計画を決定しまして、その中でさまざまな用途を決めていきますが、最終的に今の都市計画の用途地域を変更することになると思います。
 
○松中　委員　　僕はいつも不思議に思っているんですけど、鎌倉芸術館とか鎌倉女子大学があるところ、あれは準工業地域だというふうに、まだあれは変更してないんですか。都市計画的なエリアじゃなくて、そこはいじってないのですか。そうすると、何かマンションが10階か20階ぐらい建てたらいいだろうと言ったら、逆に建たないということもあるのですか。準工業地域でも。その辺はいかがなんですか。
 
○都市計画課長　　準工業地域では、マンションを建てることが可能です。
 
○松中　委員　　その高さを言ってるのよ。階数とか高さ。
 
○都市計画課長　　現段階では、高さの最高限度を決めていない地域でございますので、20メートル以上のマンションを建てる場合は、都市計画審議会の諮問案件になります。
　今回、この制度を利用した場合は、第３種高度地区になりますので、工業系の建物は31メートル、マンション等のその他の建物については20メートルの制限をかけます。
 
○松中　委員　　鎌倉で一番高い高層というのは、大船の三菱電機のあれが一番、三十何階だよね。だから、今までこういうあれがなかったから、三十何メートルまで建ったのですか。
 
○都市計画課長　　鎌倉の今一番高い建物は、湘南鎌倉総合病院で、56.45メートルになります。三菱は確かに20メートル以上の建物が工場内に多くありますが、今までは高さ制限がありませんでしたので、都市計画審議会に諮問をして建物は建っている状況であります。
 
○松中　委員　　もう一つ、旧公団ね、山崎の。あそこは30メートル以上のときに、三十何メートル以上はヘリポートをつくらなきゃいけないというので、それをつくってなかったから、下げさせて７戸減らしたことがあるんですけど、あそこなんかはもっと高く建つんですか。
 
○都市計画課長　　ＵＲのところの建物は、今、29.98メートルの建物が建っておりますが、今後は第３種高度地区と指定した場合、工業系以外の建物は20メートルまでの高さの制限になります。
 
○武野　委員　　先ほどの説明では、以前20メートル以上の建物が建ってしまったために、指導だけではだめだったから、今度は条例でしっかり規定するんだというお話ですよね。それで、そこのレイ・ウェルの24メートルを建てたところというのは、これに当てはめたら大丈夫になるところなんですか。大丈夫というか、もう建ててしまった後ですけれども、もしそれが前にあったら建てられるようなところだったんですか。それともひっかかっていたんですか。
 
○都市計画課長　　現在、高さ20メートルを超える建築物は57棟ございます。今回、この４種の高度地区を指定した場合、24棟が既存不適格建築物ということになります。
 
○武野　委員　　もう一回、20メートルを超えるのが57棟。これが、この条例が成立したら、24棟が不適格になるようなところだったという意味ですか。色分けしてあるところで見て、そういう意味ですよね。
 
○都市計画課長　　おっしゃるとおりでございます。
 
○武野　委員　　条例で規制すると、そういうことが起きなくなるかといえば、この２ページ、３ページ目を見ますと、全体は高さを緩和しているように見えるんですよ。数字が例えば資料内のオレンジ色、第３種高度地区のところ、ここはマンションも建つというお話がありましたでしょう。第３種高度地区と赤の第４種高度地区、ここは、変更前は20メートルなわけですから、工業地域のところでは、高い建物が建つということ、もう一つは、資料の隣のページの「制限の緩和」ということで、５メートルぐらいずつ緩和されるということで、この条例に基づけば、今まで以上に少し高いものが建てられるよというふうに見ていいんでしょうか。
 
○都市計画課長　　黄色の部分の第２種高度地区、オレンジ色の第３種高度地区は、今まで20メートルを超える建築物の計画には都市計画審議会の諮問が必要でしたが、この制度ができることにより、20メートルまでの制限がかけられるということで、20メートルを超えることはできません。また、制度の緩和ですが、それは建築基準法による総合設計制度、あとは一団地認定制度というものを利用した場合に、緩和が受けられるということになります。
 
○前田　まちづくり計画部長　　補足させていただきます。条例という話がありましたけれども条例ではなくて、都市計画を定めることによって、高度地区というのを定めていくということが一つです。
　あと、緩和となるのかというところですけれども、これまでも都市計画審議会の諮問基準というのがありまして、20メートルを超えたものについては、１件ごとに都市計画審議会にかけて、高さについてそこの場所で適当かどうかということを審議をして進めてきたというような実績がありますので、その中で20メートルを超える建物については認められてきたというようなところがあります。
　ただ、特に第３種高度地区に指定しましたところについては、工業系土地利用とあるのに対して、共同住宅の進出が大分ありまして、それが産業のまちづくりというようなところを阻害するというようなところもありますので、そういう意味では20メートルという部分にしっかり制限をかけることによって、どちらかというと工業とか研究所とかそういったものについては、きちんと土地利用がそれに合ったものができるというような形にしつつ、共同住宅については少し制限をかけるというような形を進めてきているというようなところがあります。
　一方で、第４種高度地区につきましては、既に一定の高さの建物が張りついてるというような状況がありますので、その中にそういったものがまじったとしても、十分周辺のバランスがとれるということからすると、住宅圏も含めて31メートルというようなことに定めるというようなことになっています。
　あと、全体を見ていただきますと、１ページ目のところですけれども、基本的には鎌倉については８割が高度の高さの規制をしているというようなことですけれども、一つは風致地区というようなこと、あるいは景観地区というようなことで、旧鎌倉についてはしっかり高さの制限をしているというようなところです。これまで白地のところについては、ある意味では高さの制限がなかったというようなことでしたので、先ほど御指摘のあったような行政指導に従わないというような事例があったということですので、今回につきましては緩和と強化というようなことも含めて、この白地のところに高さの制限を加えて、法的な担保をもとにきちんと誘導していこうというような形で考えているというところでございます。
 
○武野　委員　　質問はおしまいにしますけれども、この高さ制限だけで見ていくのではなく、景観だとか高いところが例えば高野台から見て、観音様がちゃんと見えるようになっているかとか、前もそういう大船駅東口のときでしたか、いろんな側面から検討してきたと思うので、このそういう事態が起きるときというのは、必ずそういうあらゆる角度からの検討というのをぜひ今後もやっていただきたいと思います。
 
○池田　委員長　　ほかに、御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告事項につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時20分休憩　　　11時28分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　続きまして、都市景観部の職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時29分休憩　　　11時30分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第３報告事項（１）「旧村上邸の保存活用について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○吉田　都市景観部次長　　日程第３報告事項（１）旧村上邸の保存活用について、報告いたします。
　資料１、旧村上邸の概要をごらんください。旧村上邸は、西御門二丁目の閑静な住宅街に位置しています。建築年は、登記済権利証等を確認すると、主屋は昭和14年以前に建築された建物であり、茶室は不詳となっています。
　敷地面積は、公簿で1,677.5平方メートル、延床面積は、456.35平方メートルとなっています。
　階数は２階で、主要用途は専用住宅です。
　この土地及び建物の寄附申し出を受理したのが、平成28年４月22日です。
　なお、旧村上邸は、鎌倉市都市景観条例に基づく景観重要建築物等の第18号として、平成11年12月に指定しています。
　それでは、旧村上邸の活用に関するこれまでの検討経過と今後の予定について報告します。
　資料２をごらんください。
　これまでの経過として、旧村上邸は、平成28年４月22日に故村上梅子氏の御遺族の方から、以前から寄附の意向が示されていた土地、建物並びに建物修繕に係る経費に関し、正式に寄附の申し出をしていただきました。市は、所有者であった故村上梅子氏の御遺志及び御遺族の御厚志を尊重することは、歴史的建造物の保全・継承を支援するという市の方針に沿うとの判断から、寄附を受けることとしました。
　旧村上邸の活用については、市の財政負担を極力抑えながら、建物と庭園を維持保存していくため、民間事業者等による利活用を基本とすることとしました。その後、旧村上邸の活用方法を探るため、平成28年に保存活用に係るアイデアを提供してくれる民間事業者３者との対話を実施し、その対話結果や地元自治会等の要望を踏まえ、保存活用方針を策定しました。保存活用方針では、周辺環境にかかる負荷が比較的小さい事業形態による活用を基本としています。
　平成29年度は、耐震診断及び補強計画の基本設計を実施し、現状の建物の耐震性能及び耐震改修工事費の概算を把握しました。
　また、保存活用事業主体を選定するプロポーザルの実施に向けての検討及び庁内調整を進めました。
　次に、今後の予定についてですが、平成30年度は、まず、保存活用方針に基づき、公募型プロポーザルを実施し、保存活用計画作成支援業務委託契約及び定期建物賃貸借契約を締結する事業主体を選定します。
　旧村上邸は昭和14年以前に建築された建物であるため、現行の建築基準法に基づく耐震改修工事等が困難であることから、建築基準法第３条第１項第３号に基づく指定を特定行政庁から受けることで建築基準法を適用除外にしようとするもので、委託成果を踏まえ、保存活用計画を策定し、この手続を行います。
　その後、保存活用計画に基づき、建物の耐震改修を実施するとともに、選定した事業主体と、耐震改修工事終了後に効力が生じる、契約期間を10年とする定期建物賃貸借契約を締結します。
　事業主体による活用は、平成31年度からを予定しています。
　以上で、報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告事項については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第４「陳情の取り下げについて」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
 
○事務局　　当委員会に付託されております、平成29年度陳情第47号鎌倉山一丁目「鎌倉山動物病院」の増築反対の陳情書については、陳情提出者の方から取り下げの申出書が６月19日付で提出されたため、本陳情の取り下げを承認することでよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　ただいまの事務局の発言を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時35分休憩　　　11時42分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　まず、都市整備部の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
 
○池田　委員長　　日程に入る前に、先ほど深沢地域整備事業で理事者質疑を行うことについて、今、理事者に申し入れをいたしまして、午後の再開後に質疑を行うこととなりましたので、よろしくお願いいたします。確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第５「議案第４号市道路線の廃止について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　日程第５議案第４号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、12ページをごらんください。
　枝番１、図面番号１の路線は、山崎字冨士塚807番２地先から、山崎字冨士塚805番２地先の終点に至る幅員1.36メートルから3.57メートル、延長81.58メートルの道路敷であります。
　13ページの案内図をごらんください。当該地は、寺分二丁目富士塚公園の北側に位置します。
　14ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
　参照図をごらんください。
　太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、都市計画法に基づく開発に伴い、拡幅整備された道路用地と、現在一般交通の用に供していない当該路線とを相互帰属したため、道路法の規定に基づき廃止しようとするものです。
　なお、このうち、一般交通の用に供している部分については、議案第５号、枝番１により、道路法の規定に基づき、再認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの説明につきまして、御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議については、いかがですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決を行います。
　議案第４号市道路線の廃止について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第６「議案第５号市道路線の認定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　日程第６議案第５号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、15ページをごらんください。
　枝番号１、図面番号１の路線は、山崎字冨士塚807番２地先から、山崎字冨士塚803番１地先の終点に至る幅員1.36メートルから3.57メートル、延長20.01メートルの道路敷です。
　16ページの案内図をごらんください。当該地は、寺分二丁目富士塚公園の北側に位置します。
　17ページの公図写をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の位置になります。
　参考図をごらんください。太線で囲んだ部分が、当該路線の道路区域になります。この路線は、議案第４号枝番号１により廃止しようとする路線のうち、現在一般交通の用に供している部分を、道路法の規定に基づき再認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
　引き続き、認定路線の現況について映像をごらんください。
　お手元の参考図もごらんください。
（映像による現況説明）
　以上で映像による現況説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの説明に、御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議についてはいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたします。
　意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決に入ります。
　議案第５号市道路線の認定について、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時51分休憩　　　13時10分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　理事者の御出席をいただいておりますので、質疑を行っていきたいと思います。
　理事者には、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。午前中の議論の中で、深沢地域の整備事業についてということで、質疑を行うこととなりましたので、よろしくお願いいたします。
　なお、答弁は座ったままで結構でございます。
　それでは、質疑を行いますが、私、委員長の質疑ということで、副委員長と交代して質疑をさせていただきます。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時11分休憩　　　13時12分再開）
 
○志田　副委員長　　再開いたします。委員長を交代いたしました。
 
○池田　委員長　　それでは、質疑をさせていただきます。
　午前中の議論は、今回「平成29年度の広域連携調査結果の概要について」といった書面で明確に示されましたので、これについて一般質問の答弁の中でも報告ございましたけれども、その詳細について、午前中にお伺いしました。概要を説明させていただきますと、この土地区画整理事業の検討結果の中で、単独施行か一体施行か、このどちらかにこれから進んでいくということになると思うんですけれども、この大きな違いは、単独施行の場合は駅がない、駅が前提かどうかというのは、駅が含まれない。それで、一体施行の場合は、当然駅が含まれることによって一体的に施行していくと。そこの中で駅に対する負担がどうかということが、かねてより課題になっていたということで、この中で単独施行の場合の財源内訳の市負担額は48億円、それで一体施行の財源内訳については36億円ということで、ここには一体施行のほうが総事業費は205億と大きいんですけれども、実際に市の負担額は36億円と単独施行よりも12億円少ないという状況にあると思います。
　こういう中で、これはやはり駅が前提となるか、ならないか、それはちょっと言葉は非常に難しいかなと思うんですが、少なくとも一体施行の場合は駅がなければ、これは駅を中心に藤沢市と鎌倉市、こういったことで一体的に施行していくということで、このメリットがあるということで、これまでずっと検討されてきたのかなというふうに思います。
　そういう中で、これからどちらに進んでいくのかという中で、今回示された中では土地区画整理法第２条第２項の活用ということで、ここで実際には開発利益的な37億円という額、これが12億円と加わりますと49億円ということで、従来、駅に対する負担額も非常に問題になっていたところから考えますと、こういった全体枠の中で新駅をつくったほうが、よりメリットの高い事業が推進できるのかなというふうに、この資料からは感じ取れたわけです。
　そういう中で、市長にはこれから、今の現段階でどちらに進んでいくかということが一つの岐路になっているのかなというふうに思います。それには、やはり負担割合ということが今までかなり問題、課題になってきたということですけれども、こういった今回示された広域連携調査結果の概要からすると、やはり新駅をつくったほうがメリットが非常に高いのではないかなというふうに感じたわけでございます。そういう中で、今回市長には、その後もう一つ投資効果ということで、この２ページですか、新駅を設置した場合の新駅利用者の費用便益、それと税収効果ということを出されて、費用便益については別としても、この税収効果については16億円ということで、これが単年度ではなく継続的にこの利益が税収効果があるということを考えると、やはり駅一体で考えていく、そちらにきちんと進んでいくということが非常にメリットが高いのかなというふうに思っています。いろんな負担額、今までの積み重ねの中で判断していく、そういったところの市長の見解をお聞きしたいというところでございます。
 
○松尾　市長　　新駅につきましては、この深沢地区のポテンシャルの向上に資するものでございまして、将来税収増の効果等も期待できるというふうに考えております。しかしながら、今後、新駅設置費用が増加するというリスクや、その事業のほかにも多額の市費を投入しなければならない事業があるということ、それから、これらのこの負担につきましては、本市の抱える事業全体のバランスや長期的な財政負担ということも見据えて、慎重に判断しなければならないというふうに思っています。
　新駅につきましては、駅舎本体整備に要する約160億円というこの試算額に加えまして、藤沢市側になりますけれども、ロータリーやそこに至る道路や橋などの整備という、こういう要素があります。これらも含めまして、鎌倉市としては何に対してどの程度の金額であれば負担できるかと、こういう調整を行っているところでありまして、駅及び関連施設に対する負担のあり方が重要な判断基準の一つになるというふうに考えているところです。
 
○池田　委員長　　従来から、市長に一定の御答弁をいただいているわけですけれども、そういう中で一つ懸念しているのは、例えば今回単独施行という判断をした場合、広域の枠組みがもし外れた場合について、どのようなことが起きてくるのか、その辺のところの想定ですね。例えば最大の地権者であるＪＲはどのように考えるのか、あるいは都市計画決定にどういった影響が出てくるのか、そういったところは市長はどのようにお考えになっているのか、聞きたいと思います。
 
○松尾　市長　　単独施行ということになりますと、当然全体のこれまでお話をしてきた部分とはまた違った、今まさに御指摘のようなＪＲ、最大の地権者との協議ということは当然必要になるというふうに考えています。深沢の開発で、都市整備で見ますと、100名近い地権者の方々が早期に進めてほしいという、こういう全体としての意向があるというふうに捉えておりまして、深沢のこの整備ということをしっかり進めていくということを重要だというふうに捉えているところであります。そういう前提の上で、このＪＲともしっかりと協議をして、理解をいただく必要があるということは重要であるというふうに考えているところです。
　それから、全体のまちづくりに対する影響というところにおきましては、基本的には単独施行の場合であっても、将来駅の可能性ということを全て否定するわけではございませんので、基本的なまちづくりの枠組みということには変更がないと考えています。
 
○池田　委員長　　やはりＪＲ、最大の地権者は、非常に土地をたくさん持っていらっしゃいますので、そういった意味で今回この広域の枠組みというのは、一つのＪＲとしても非常に重要な判断になってくるのかなというふうに思うんですね。そういう中で、ＪＲがもし広域でなく単独ということになると、当然、土地の今後の価値も変わってきますし、あるいはＪＲとの協議に、もし万が一時間を要したとすれば、都市計画決定時期がずれてしまうのではないかと、そういった懸念があるわけでございます。要は、今までやはり地権者も含めて周辺の住民には、非常にこの閑散とした空き地の状態が続く、あるいはさまざまな影響が出てきているわけなんですけれども、そういった中で、より早く作業を市長はスピーディーにということでお話がございましたけれども、まさにここでの判断というのは、その先への計画の推進に変化がかかってくるのかなという思いで、今回この質問をさせていただきました。
　もう一つは、これも一般質問の中でも、市長は市民に対する市民要望、あるいは盛り上がり、そういったものがちょっと足りないなということも発言の中でそういった趣旨の発言があったかなと思うんですが、私が周辺住民といろいろお話しする限りでは、新駅に対する期待というのは非常に大きいということが私は感じ取っているところです。
　そういう中で、多くの市民は、この事業に対する情報が非常に少ない、それは書面ではまちづくりニュース、あるいはいろいろ出されていますけれども、本当にいつどうするんだろうと、非常にわかりにくい。特に深沢地域の整備事業が現在どこまで進んでいるか、その把握ができないというのが実態ではないかなと思います。そういう中では、新駅の必要性、あるいは本市に対して新駅がどのような影響を及ぼすか、そこまでなかなか住民としては感じ取れない部分があるのかなと思います。
　そういう意味では、なかなか理解ができないから逆に新駅ってどうなのという議論にもなってくるのかなと思うんですけれども、私、新駅というのは、市民にとっては非常に重要なものであるとともに、市外から来られる来訪者、あるいは国内外からの来訪者も含めて、広域的な視点から考えますと、駅というのは非常に重要な存在であって、ましてや第三の拠点ということで考えていくということであれば、新駅というのは非常に大きな重要な役割を果たしていくのかなと思っています。
　そういう中で、例えば武田とか東レ、あるいは三菱電機鎌倉製作所も非常に近くにございます。
　あるいは今現在では神戸製鋼、中外製薬などがあって、そういった連携したまちづくりということが可能であるというふうに考えるわけですけれども、市長の言われる最先端の医療の研究とか、開発拠点としての役割も非常に夢ではないというふうに考えております。そういう中で、やはり費用負担ということで、単独施行より一体施行のほうが優位であるということが、この調査の中でもある程度明確になってきたわけであります。
　そういう中で、今後、市長がどういうふうに進めていくか、長期的な将来投資、一般質問の中でもさせていただきましたけれども、今回、これに対して投資という考え方、もう一度これだけメリットがあるというものに対する市長の御答弁を、もう一度確認させていただきたいと思います。
 
○松尾　市長　　今、将来の投資ということで、御質問の中でもこれまで説明もしてきましたように、税収効果ということでは、年16億円という数字も今回出されているところでございまして、当然、一定の投資ということがこのまちづくりには必要であると、こういう認識でございます。繰り返しにはなりますけれども、そこに対しての投資ということが、今後この深沢のまちづくり、もしくはその周辺も含めて、この地区のポテンシャルの向上に寄与するということはそうなんですけれども、その投資に見合うだけのものであるかどうかという、ここはしっかりと皆様に説明をして御理解をいただけるということが必要であるというふうに考えているところでございますので、そこの負担のあり方ということについて、慎重に判断していくということになるというふうに考えています。
 
○池田　委員長　　財政負担については、まさに税金を投資していくわけですから、慎重な判断というのは当然していくべきだというふうには思っております。そういう中で、新駅構想はもともとよく言われていますけれども、松沢知事が当時、武田薬品を誘致するときにした約束事でもあります。そういう中では、神奈川県は、その責任を持って新駅負担をもう少し考えていくべきではないかなと私は思っています。
　そういう中で、新駅を拠点とする藤沢市、鎌倉市の広域連携の一体施行を国とか県は現在推奨しているという状況と考えますと、財政規模の大きい国、あるいは県は、もう少し負担をしてもいいのかなというところを感じております。そういう中では、市長も積極的にその辺の補助金を取りに行く、そういった意気込みと積極的な強い姿勢、そういったものが欲しいのかなというふうに思っています。そういう意味で、深沢のまちづくりを必ず成功させる、その決断は今しかないのかなと、私は今かなり大きな決断のときかなというふうに思っているわけですけれども、この先延ばしできない時期に来ている、そういう中で市民、それから地域住民をこれ以上待たせるということが非常に難しい時期なのかなというふうに思います。
　そういった意味で、最後に市長のその辺の判断の前向きな御答弁をもう一度いただければと思います。
 
○松尾　市長　　深沢のこの土地区画整理事業でございますけれども、近年この鎌倉ではこれだけの大規模なまちづくりはなかったものでございまして、これを実際に進めていくということについては、これは神奈川県や国の経験や知識や、またその資金力を含めまして、これを活用していかなければ進まないものであるというふうに考えております。そういう意味において、しっかりとそこのところの御理解、御協力ということも得ることに尽力をしながら、この鎌倉市としての今の財政状況、費用負担ということもあわせて御理解をいただきながら、しっかり最終的にはスクラムを組んで進めていける、そういう体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 
○池田　委員長　　今回、一般質問をさせていただいて、理事者質疑もさせていただいて、非常に重要な時期ではないかなと私自身もそういう判断といいますか、思いがあったものですから、質問をさせていただきました。
　今、るる質問させていただいた項目についても、頭に入れて、ぜひ今後の決断、早期の事業の推進のほうを図っていただきたいと、そういうふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
 
○志田　副委員長　　委員長を交代します。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時25分休憩　　　13時26分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。以上で理事者質疑を終了いたします。
　理事者におかれましては、お忙しいところありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　理事者退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時27分休憩　　　13時28分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　日程第２報告事項（１）深沢地域整備事業の現状について、ただいま理事者質疑は終了いたしました。
　本報告事項について、了承かどうかの確認をいたしたいと思います。
　了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時29分休憩　　　13時30分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第７「議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち都市整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○関　都市整備部次長　　日程第７議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
　議案集その１、53ページをごらんください。
　第１表、歳入歳出予算の補正につきましては、平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明いたします。
　説明書は、12ページ、13ページをごらんください。
　初めに歳出について説明いたします。
　第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第10目道路維持費は4145万2000円の増額で、平成30年度当初予算で計上している新西鎌倉歩道橋の修繕工事における、ポリ塩化ビフェニルの処理に係る経費の追加をしようとするものです。
　次に歳入について説明いたします。
　補正予算に関する説明書は、戻りまして、６ページ、７ページをごらんください。
　第90款第５項市債、第40目土木債は3740万円の増額で、歳出で説明いたしました新西鎌倉歩道橋の修繕に係る道路整備事業債の追加をしようとするものです。
　次に第２表、継続費の補正について説明いたします。
　議案集その１、56ページをごらんください。
　鎌倉駅東口駅前広場整備事業については、第２表のとおり、工事期間の変更などに伴う継続費の補正をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの説明に対して、御質疑ございますか。
 
○武野　委員　　説明の中にあった歩道橋のことについてお尋ねします。今は西鎌倉の歩道橋のＰＣＢ、塗装のことですよね。そのほかに、どこにあるかとか、または市ではなく県が管理しているもので、そういうＰＣＢ入りの塗装というのがあるかどうか、どこの箇所なのか特定できていれば教えてください。
 
○道路課担当課長　　まず、鎌倉市が管理しています歩道橋につきましては、４橋ございます。そのうち、西鎌倉歩道橋は、昭和49年、それから小袋谷歩道橋は1970年、昭和45年、それから、大船駅東口に２橋ございまして、これは平成４年に竣工してございます。今回、ＰＣＢが含まれていた塗装につきましては、昭和42年から46年ぐらいに製造された塗料でございまして、それに該当するのが新西鎌倉歩道橋、それから、小袋谷歩道橋が該当すると考えられますけれども、これにつきましては来年度以降に点検調査をやっていきますので、その中で確認をしていきたいと考えております。
　あわせて神奈川県が管理している歩道橋につきましては、全部で７橋ございました。そのうち、今、フラワーセンター前で歩道橋の工事をやっているんですけれども、そこにつきまして神奈川県に確認したところ、特に有害物質は確認されなかったということでございます。
 
○武野　委員　　有害物質があるとわかっているのが西鎌倉で、そのほかはこれから調べると。神奈川県については、七つ全て大丈夫ということでよろしいですね。
 
○道路課担当課長　　県に確認いたしましたのは、今進めておりますフラワーセンターだけでございまして、ほかの歩道橋につきましては、今後そういったものがやっていくということであれば、県に確認することになると思います。
 
○森［明］　都市整備部次長　　国県道を所管する立場としてお答えします。
　７橋につきましては、既に平成23年から27年度までに点検調査をしておりまして、既にもう何度目かの塗装、塗りかえをしておりますので、現時点でＰＣＢが入っているということはないということでございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会の送付意見の有無を確認いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしということで確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第８報告事項（１）「鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○関　都市整備部次長　　日程第８報告事項（１）鎌倉市公共下水道事業における地方公営企業法の適用に向けた進捗状況について、報告いたします。
　まず初めに、本市の下水道事業の状況について御説明いたします。
　本市の下水道事業は、会計処理の方式を官公庁会計としており、地方公営企業法の規定を適用せずに実施してきております。地方公共団体が経営する企業のうち、地方公営企業法の適用を受ける代表的な事業としましては、水道事業、電気事業、ガス事業、鉄道事業などがありますが、下水道事業につきましては任意の適用になっております。
　こうした中で、平成26年８月に総務省から「公営企業会計の適用の拡大に向けたロードマップ」が示され、経営の健全性や計画性、また、透明性の向上を図るための取り組みとして、人口３万人以上の地方公共団体に対して平成32年度までに地方公営企業法を適用するよう要請がありました。
　このため、本市では、平成27年度に基本となる考え方を計画書としてまとめ、その計画に基づき、平成31年４月から地方公営企業法のうち、組織等に関することを除いた財務規程のみ適用することとした旨、平成28年６月３日に意思決定を行い、同28年６月定例会の建設常任委員会において報告いたしました。
　その後、地方公営企業法の適用への移行に向けて、資産調査等の準備を進めてまいりましたが、平成30年度は、適用開始に向けた準備期間の最終年度であることから、今後、当建設常任委員会において適用に向けた進捗状況を適宜、報告いたします。
　本日は、地方公営企業法の適用後の主な変更点について説明いたします。
　資料をごらんください。
　地方公営企業法の適用後は、現在、本市が行っている一般会計、特別会計の処理方式である官公庁会計から、公営企業会計に移行することが主な変更点となり、資料は双方の会計方式を比較したものでございます。
　初めに、経理方式ですが、これまでは、現金の収支に着目した現金主義となっていたものから、経営成績や財産の状況を的確に把握し、経済活動、財産状態の変動等を債権、債務の発生事実に基づき記録・整理する発生主義となります。
　次に、帳簿記入方式は、現金の変動を記帳する単式簿記から、あらゆる資産の増減及び異動を把握できる複式簿記となります。
　また、予算につきましては、これまでの歳入・歳出予算が年度ごとの損益取引に基づく収益的収支と資本の増減に関する取引に基づく資本的収支の２本立ての予算となります。
　次に、予算書、決算書及び決算付属書類は、地方自治法や地方自治法施行令に基づき作成していましたが、今後は、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令に基づく損益計算書や貸借対照表などの財務諸表等を作成することとなります。
　出納整理期間につきましては、官公庁会計では、４月１日から５月31日までありましたが、発生主義である公営企業会計では、この期間がありません。
　このため、平成30年度決算については、平成31年３月31日をもって下水道事業特別会計を閉鎖する打ち切り決算を行い、これまで出納整理期間で整理していたものについては、平成31年度の公営企業会計に引き継ぐことになります。
　以上が、主な変更点になります。
　最後に現在の進捗状況です。
　適用に向けた移行準備としては、平成28年９月30日から平成32年３月31日までの約４年間で地方公営企業法適用支援業務委託を実施しております。
　委託業務の内容は、固定資産調査や条例・予算の調製支援及び会計システムの調達支援など行うもので、本市が昭和33年から平成28年度までの間に下水道事業で実施してきた工事などにより、保有している固定資産の調査を行いました。
　また、会計システム調達支援業務の実施により、公営企業会計に対応した予算、決算の処理を行うために必要になる財務会計システムを導入しました。
　庁内に向けた対応としては、法適用の知識を高めるための職員研修の実施や会計課との出納事務に関する事務の委任について調整を行っております。
　今後は、公営企業会計の導入に伴う会計システムの本格稼動、予算の調整、関連各課との調整を行い、12月には、条例・規則を整備し、平成31年４月の法適用を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますでしょうか。
 
○大石　委員　　自治体会計、企業会計の移行ということだろうと思いますけれども、自治体会計というのは、住民福祉の増進みたいな意味合いがすごく強くて、企業会計というのは利益追求型とよく言われるんですけれども、最近では自治体会計の単式簿記と現金主義による処理というのは見直されてきているということも十分理解しているところなんですけれども、この複式簿記というのは、従来である収入支出の管理以外に、収益や費用、資産、負債なども含めて、そういう増減も含めて同時に管理していくという方式になるんだよという理解でよろしいんですか。
 
○関　都市整備部次長　　そのとおりでございます。
 
○大石　委員　　いただいた資料にも出ていますけれども、予算書類、決算書類という形の中で、若干キャッシュフローの計算書とかいろいろふえていますけれども、これは予算書類、計算書類の関係というのは議会で行われる予算決算書類の関係で、こういう書類が出てくると捉えていいですか。
 
○関　都市整備部次長　　公営企業法の適用を受けますと、公営企業法の法に基づくいわゆる予算決算の書類が必要になりますので、そちらで規定されておりますものを資料のほうに記載しております。
　それで、これまでは地方自治法に基づく、いわゆる決算でしたら主な施策の成果ですとか、予算でしたら予算の事項別明細書というのが必要になりまして、これにつきましては、今、総務、議会関係と初年度２年度ぐらいまではつくっていけたらなというふうな形で調整をしているところでございます。
 
○大石　委員　　それは、一般会計、特別会計とかありますけれども、その会計から切り離した形で、切り離された会計として扱うという意味合いですか。
 
○関　都市整備部次長　　特別会計と一般会計につきましては、地方財政法に基づいて、もともと公共下水道事業については特別会計をもって整理しなさいということになっておりますので、企業会計に移行しても、この特別会計という位置づけは同じです。ですので、これまで特別会計の中で単式簿記による官公庁会計でやられてたものが、複式簿記による企業会計に移るというようなイメージでございます。
 
○大石　委員　　この企業会計を移行していると、自治体としてどういうメリットがあるのかというのを簡単に説明いただけますか。
 
○関　都市整備部次長　　俗に公営企業会計になりますと、企業会計の方式により、経営状況がこれまでよりは明確になると。あわせて資産負債、資本が整理されますので、これらの状況が把握しやすいというのはあるんですが、今後、下水道事業のいわゆる経営戦略を定めていく中で、従前の官公庁の会計に比べて、企業会計のほうがその辺が読み取りやすくなるので、これまでより企業戦略が立てやすくなるというのが最大のメリットだと考えております。
 
○大石　委員　　ほぼ下水道の関係ですけれども、これによって、具体的にはどんなことをやれるかなというのはありますか。
 
○関　都市整備部次長　　今の下水道事業の規模というのが、大体歳出ベースで68億円から多いときは80億円ぐらいで、この中で構成を見ますと、歳入では下水道使用料、それから、いわゆる事業に対する起債、あとは一般会計からの繰入金、こういったような中で構成をされています。当然、公営企業となれば、先ほど議員の御指摘がありましたように、企業の営業のほうに着目されるんですが、社会的なインフラの事業の一つでもございます。その中で、いわゆるその分を使用料に転嫁していくというのは非常に厳しい事業でもあると思いますので、これから下水道の使用料を定期的に見直す段階で、その資産、資本、そういったものを整理し、経営戦略を立てる中でどういったものが使用料として必要なのかというのを見出すときに有効活用になる会計方式だとは思っております。
 
○池田　委員長　　ほかに御質問ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第８報告事項（２）「市営住宅集約化事業の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○住宅課長　　日程第８報告事項（２）市営住宅集約化事業の進捗状況について、報告します。
　平成29年度に市営住宅集約化候補地土壌汚染調査の実施及び鎌倉市営住宅集約化基本計画を策定しましたので、それぞれの状況及び内容について報告します。
　初めに市営住宅の現状について説明いたします。
　資料２「鎌倉市営住宅集約化基本計画（概要版）」２ページをごらんください。
　本市には、11団地642戸の市営住宅があり、そのうち７団地547戸は市有住宅で、４団地95戸は借り上げ住宅となっています。
　市有住宅７団地のうち、諏訪ヶ谷ハイツを除き、昭和30年代から昭和50年代の初期に建築され30年以上が経過しており、中でも簡易耐火２階建ての住宅は老朽化が著しい状況で、老朽化や耐震化が喫緊の課題となっています。
　このため、課題解決に向け市営住宅の整備について、平成27年３月に策定した「公共施設再編計画」において、早期に整備を行う先行事業として位置づけました。
　再編の内容は、短期的には諏訪ヶ谷ハイツを除く６団地を２カ所程度の敷地に集約し、長期的には諏訪ヶ谷ハイツの老朽化の状況に応じて大規模修繕を実施するものです。
　その後、平成29年３月に深沢クリーンセンター用地と市営笛田住宅用地を第１次集約候補地として決定しました。
　これを踏まえ、平成29年度に市営住宅集約化候補地土壌汚染調査の実施及び鎌倉市営住宅集約化基本計画を策定しましたので、それぞれの状況及び内容について説明いたします。
　資料１「鎌倉市営住宅集約化候補地土壌汚染調査について」をごらんください。
　平成29年７月に事業候補地の地歴調査を実施し、その結果に基づき平成30年２月に土壌汚染状況調査を実施しました。
　地歴調査では、鎌倉市営住宅集約化の候補地である市営笛田住宅用地、深沢クリーンセンター用地、隣接する市有地について、土地利用履歴から土壌汚染の可能性の有無について資料１ページの表１のとおり三つに分類し、?、?の土壌汚染のおそれがある土地について、試料採取等対象物質の調査を実施しました。
　２ページは土壌汚染状況調査概要になります。
　地歴調査結果に基づき、土壌汚染の可能性のある特定有害物質について、表２のとおり、特定有害物質及び調査法の分類ごとに必要な地点数の試料採取調査を実施しました。なお、既存のし尿理槽の下部の調査については調査員の安全性の確保が困難であったため、今後施設の解体等により調査が可能となった時点で実施いたします。
　今回の調査結果ですが、第一種特定有害物質は不検出で、第二種特定有害物質は、一部で検出が確認されましたが、試料採取区画全てで土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していることを確認しました。
　次に、鎌倉市営住宅集約化基本計画についてですが、この基本計画につきましては、鎌倉市営公共施設再編計画及び第３次鎌倉市住宅マスタープランに基づきＰＦＩ等の民間活力を活用するため、集約化の前提条件を整理するとともに、ＰＦＩ導入の可能性について検討したものです。
　資料２、「鎌倉市住宅集約化基本計画（概要版）」をごらんください。
　市営住宅の集約化の背景と目的ですが、老朽化が著しい６団地について、早期の建てかえで入居者の安全を確保するとともに、引っ越しの負担軽減、安心して住み続けられる良質で低廉な住宅の供給、余剰地の有効活用、維持管理コストの抑制を目的として整備を進めるもので、市営住宅のさまざまな課題解決に向けて対応します。
　２ページには鎌倉市営住宅の一覧及び位置を掲載しています。集約化の対象としている団地は、植木住宅、深沢住宅、笛田住宅、梶原住宅、梶原東住宅、岡本住宅の６団地、496戸です。
　３ページでは、集約化候補地の選定に四つの前提条件を整理しています。入居者の負担軽減として仮移転は行わないこと、集約対象団地から２カ所を選定し496戸を確保すること、簡易耐火住宅の入居者の移転を先行すること、集約する場所とならない敷地は、有効活用する方針としました。
　第１次事業候補地については、市営笛田住宅用地と隣接する深沢クリーンセンター用地とし350戸程度の住戸を確保する計画です。
　第２次事業では、深沢住宅、梶原東住宅、岡本住宅のいずれかを候補地とし、150戸程度の住戸を確保して、第１次事業とあわせて496戸を確保します。
　整備に係る全体事業費は、施設整備費、移転費、既存施設の解体費、15年間の維持管理費を合わせて約125億円と試算いたしました。
　次に４ページでは、民間資金等の活用によるＰＦＩ事業の導入の可能性について検討しました。
　業務ごとに分割して発注する従来方式と複数業務を一括して発注するＰＦＩ方式とを比較した結果を示したのが、同ページの表になります。?施設整備は事業者が施設を設計し建設を行うＢＴ方式について比較したもので、ＢＴ方式では削減効果が見込めることが確認できました。?、?は施設整備＋維持管理で比較したものです。?は施設整備をＢＴ方式、管理を別発注で指定管理等に委託する方式、?は施設整備・管理を一括でＰＦＩ事業として発注するＢＴＯ方式です。
　比較するとＢＴＯ方式では、金融機関からの借り入れが発生するため、事業費の削減効果が見込めない結果となりました。
　従いまして、ＢＴ方式では事業費の削減効果が得られることや、ＰＦＩ事業による低廉で質の高い公共サービスの提供を期待できることから、ＰＦＩ手法を導入する方向でさらに計画を進めたいと考えています。
　事業スケジュールですが、本計画に基づき、市の財政負担及び財源について所管課と協議・検討し、平成30年度は第１次事業のＰＦＩ事業の実施方針の作成や事業内容の検討を行うアドバイザリー業務を委託し、平成31年度までの２カ年にわたり実施する予定です。
　また、平成31年度は深沢クリーンセンターのし尿処理槽の解体、平成32年度は、整備する住宅の設計及び開発に係る事前協議を開始し、平成34年度には深沢クリーンセンター用地での整備工事に着手する見込みで、スケジュールを整理しました。
　予定どおり着手した場合、平成35年度では深沢クリーンセンター用地に整備した住宅に第１次第１期移転入居を行い、移転完了後に笛田住宅跡地での整備工事に着手し、平成36年度の工事完了後、第２期移転入居を行います。
　第２次事業についても順次進めていく計画としています。
　なお、市営住宅入居者に対しては、集約化対象団地の入居者のうち、特に老朽化の進んだ簡易耐火構造の住宅の入居者に対して、平成29年６月と８月に安全対策としての建てかえ事業の概要について説明を行い、地域に対しては平成29年12月に深沢地区連合町内会常任理事会、平成30年１月に深沢地区連合町内会の場で、市営住宅集約化の概要を説明いたしました。
　また、集約化事業の状況について情報発信するため、資料３「かまくら住宅ニュース創刊号」を発行し、市営住宅周辺の自治・町内会で回覧していただくとともに、市役所ロビーや各行政センターに配架しております。今後も情報発信や意見交換などを行っていく予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますでしょうか。
 
○永田　委員　　これまでもるる御議論されてきたと思いますが、やはり集約化ということで、大きなコミュニティーが一つの地域を移る、また一つの地域に入ってくるというところで、やはりその周辺の方々がどういった課題を抱えるのか、また、市営住宅年齢層がすごい高い方ですとか、単身世帯がすごく多いということで、そういった方が地域に入ってくるというところで本当に御理解をいただかなくてはいけないと思います。
　今、地域の中に入って説明会等を行っていただいていると伺いましたが、どういった御意見があったのかを伺わせていただけますか。
 
○住宅課長　　ただいま御指摘いただきましたとおり、高齢者がやはり市営住宅入居者に多い、あと単身者も多いということで、そういった年齢層の方が地域に入ってくることによって、高齢者の数もふえるわけですし、民生委員の数ですとか、そういったものもこれから考えていかなければいけないということで、そういった地元との協議につきましては、今後も続けていくということで了承をいただいております。
 
○永田　委員　　行政のほうで整備をしなくてはいけないことというのが、住宅そのもの以外にも民生委員でしたりとかいろいろあるかと思います。また、大体20％ぐらいがファミリー層だと以前どこかでお答えになっていたかと思うんですけれども、ファミリー層をふやして地域のコミュニティーをつくっていくですとか、ファミリー層をどうつくっていくかというようなお考えはあるんでしょうか。
 
○住宅課長　　ファミリー層をというよりも、恐らく若年という形だと思うんですけれども、ただ、今現在入居されている方たちというのは、もう当然新しいところに移転させていただくわけですけれども、そういった方たちのほかに、新たな募集ということはありますので、その中ではっきりした割合は今、ちょっとわからないんですけれども、そういった若い人も対象に、住宅に入居させていこうという希望はございますけれども、それは募集状況を見ながら、最終的にある程度の戸数を判断していきたいと思っております。
 
○永田　委員　　既存で今、入居されている方も大体２割ぐらいが例えば若年層ぐらいですかね。そのあたりはいかがですか。
 
○住宅課長　　実は、今、入居されている方で言いますと、ほとんどが高齢の方が多い状況ではあります。若年層の方というのは、ひとり親世帯が中心で、大ざっぱに言うと１割程度かと思います。
 
○永田　委員　　また新たな入居状況も見てということでしたが、一つの地域に行くということは、もちろん学校というところの問題もいろいろ出てくるかと思いますので、そのあたりも他部署との連携も意見交換もしながら進めていっていただきたいと思います。
 
○武野　委員　　この問題につきましては、私は一般質問でやらせていただいた問題であります。この説明の中で、第２次のところで、いずれかを一つというところに集約していくというところについて、もう少し詳しく教えていただきたいんです。深沢、梶原東、岡本、第２次の事業で候補地、この三つをいずれか１カ所選定ということは、その中の一つを決めて、あとのところは壊して更地にしてとか、そういう意味合いですか。集約だから、１カ所に決めたら３カ所の人たち、空きもあるでしょうからね、今のところ。それを１カ所に集約して、ほかを更地にするという意味でしょうか。
 
○住宅課長　　基本的には、委員がおっしゃいましたとおり、この三つのうち一つを第２次の候補地といたしまして、それ以外のところは別の土地利用をするということでございます。
 
○武野　委員　　一般質問でもお話ししたように、住んでおられる方が引っ越しをするということを早く伝えてほしいと。住まわれている方にとっては、やっぱり１年、２年という程度のことで覚悟が決まるものでもないものですから、その点をちょっとお願いしてきたんですが、岡本住宅に住まわれている方は、まだ正式に説明をされていない、住民の中での説明会というか、されていないというふうに聞いております。この計画だと、第２次が７年後ぐらいですよね。候補地解体というのが35年というのもありますが、５年から７年ぐらいの後には、そうなるということを伝えているのでしょうか。伝えてくださいとお願いしていたんですけれども、いかがですか。
 
○住宅課長　　正式な説明会はまだ行っておりませんけれども、今年度に先ほど説明いたしましたが、２階建ての住宅の方には説明をしてまいりましたけれども、それ以外の住宅の方につきましては、今年度説明をする予定でおります。
 
○武野　委員　　来年３月31日までの間にという意味ですよね。やっぱり今の段階でわかっている部分だけでも話していくという、いろんなものが決まってから説明するのではなくて、まず引っ越さなきゃいけないんだという覚悟、荷物の整理や何やらは本当に大変なんですよね。そういう点もあるので、またそこら辺は説明できるところを、そんなに頻繁にやらなくても、１回説明すれば、その後質問をお受けしますという形を取れば、何回も説明会を開かなくても。要望があればもちろん開いていただきたいんですけれども、と思います。
　それと、今、説明があった第１次のところ、平成29年に説明してというくだりがありましたけれども、ここに住まわれている方たちは、まさに去年引っ越してくださいと言われて、今年の連休といいますか、５月ぐらいに本当にばたばたと引っ越しをしていったという方がいらっしゃいますよね。そのとき、12月定例会の私の一般質問の中でも、やっぱり高齢者が多くて、健康を害するということも起きるということで、ぜひそこら辺は丁寧に、高齢者に対して健康、引っ越しによっても認知症がふえたりとか、または精神的なダメージも大きいということがありますので、ぜひ健康面をちゃんと配慮して進めてほしいとお話ししましたが、実際のところその方は本当に健康も害して、しかもいろんなところから、例えばお風呂の撤去は、ここは植木住宅ですから壊しちゃうということで、そのままでいいよと言われたのに、結局お風呂の浴槽撤去ということを言われて、お金をかけて撤去してなどということもあって、すごく精神的なダメージもあったりして、そこをぜひ窓口を一本化してやってほしいということで、健康福祉部と住宅課、あと生活保護受給者が利用されている方ということもあったので、三つの部局の方と協議して、今、スムーズにいかれたんだろうなとは思うんですけれども、生活保護利用者とそうでない方とはまた対応も違ってくるとは思うんですけれども、そういう方に丁寧に窓口を一本化して、健康管理が必要な方なのか、そういう方とはそういうところにちゃんとつなげるとか、そういうことも含めて、窓口をきちんと一本化してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○住宅課長　　今回の植木住宅は、３軒ほど引っ越しがありまして、そのとき委員御指摘のとおり、ちょっとした行き違いもありましたので、特に高齢者の方ですと、なかなか説明してもわかりづらいところもありますので、窓口一本化というよりも、窓口はもう常に住宅課なんですけれども、福祉の関係の対応も必要となってきますので、その辺はちゃんと連携ができるような体制を、まずつくり上げていきたいなと考えております。
 
○武野　委員　　何せそのときというのは、もう１年の間に引っ越してくれと言われて、高齢者にとっては大変酷なスケジュールだったんですよ。ですので、全部決まってからではなくていいので、やっていただきたいと思います。
　それと、先ほどのいずれか一つをという点では、どれかになったとしても、ここの場合は例えば深沢住宅にするとなったら、梶原は深沢地域といえばそうですけれども、岡本の地域の方も深沢に引っ越すというか、この同じ市内だからといっても、なれ親しんだところから離れていくということになりますので、第２次事業という点ではもう少し検討が必要ではないかと思うんです。この３カ所というところを１カ所にするという点では、せっかくの土地があるんですから、もっと長い目で見たら、その１カ所にしたときに、残りの２カ所を土地利用とか何か建物が建ったり売却をしたりした場合、じゃあその50年後の今の建物は非常に丈夫にできていると。50年でも60年でもいいんですけれども、60年後に古くなったらどこに建てかえるのかなという問題が起きるんじゃないかと、私いつも土地についてはすぐ売却とかそういうふうにしちゃうということについては、すごく心配です。人口も減っていくということもあるでしょうけれども、将来建てかえ問題というのはいつでもつきものだし、小さな土地であっても、また土地の交換などをすることも含めてやるような場所がなければ、土地を簡単に手放すということは、あんまりしないほうがいいと私は思っているんです。ですので、その用地を半分建てかえて半分公園にする、50年、60年後は、そのまた逆の半分を建てかえ用地にして半分公園にするみたいな長い目で見たそういう計画を立てていただけないものかと常々思っておりますが、と言ってもそこまで責任を持って計画されているかどうかわからないんですけれども、いかがでしょうか。
 
○住宅課長　　大変、住宅課としてお答えしづらい御質問なんですけれども、ただ、住宅、確かにおっしゃられるとおり、じゃあその先どこに建てかえるのかという話は常についてくる問題だとは思います。ただ、その先を考えて、土地をずっとあけておくということはまずできませんので、売却するかどうかというのは今後の話になるんですけれども、売却しなかったとして、どんな土地利用ができるかというのは、市としてその先ほかに市営住宅用地だけに限らず、どうしていくのかというのは今後の中での決定されていくのかなと考えております。特に住宅課としてどうしたいというものは、今、ちょっとお答えしづらいので、今後の市全体の土地利用について、少し検討させていただければと思っています。
 
○武野　委員　　検討していただくということで、住宅課だけで検討するのではなく、やっぱり土地利用という点では、土地や公共施設の再編に伴って、いろいろ利用が変わっていくんでしょうけれども、やはり売却となっていくのは、本当に市民の財産ですから、そこは避けたいなと。レイ・ウェル鎌倉の二の舞にならないように、市民の合意を本当によく形成して、土地については市民の土地だという、市民の公共財産だという立場で臨んでいただきたいと思っております。
 
○志田　副委員長　　質疑というか、要望になってしまうんですけれども、この前、子育て世帯の生活に関するアンケート調査ということで、鎌倉市内の貧困層が4.9％あったということで、市営住宅に何％かの人が何とか入れるように、こども相談課と連携していただいて、入れるようにしていただければと思います。
 
○住宅課長　　今の市営住宅の入居に関しては、法律の中で、一定の収入以下の人が入れるという形で、毎回年に１回募集しておりますけれども、まだやはり倍率が高い状況ですので、抽選というのはちょっとやむを得ないのかなと今のところ考えております。
　若い方たちの入居については、先ほどもお話ししましたけれども、新しい住宅も含めて、あとは民間賃貸住宅のほうでも少し検討をさせていただければというふうに考えております。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入退室のため、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時15分休憩　　　14時25分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第８報告事項（３）「鎌倉市管理の水路及び水路用地における処理方針について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　日程第８報告事項（３）鎌倉市管理の水路及び水路用地における処理方針について報告いたします。
　案内図をごらんください。
　当該地は小町二丁目10番付近で、案内図中左上から右下に流れる水色の部分が鎌倉市管理の水路で、御谷川第１雨水幹線です。
　当該水路等については、建物により不法占有がされているため、これまで不法占有建物の所有者に対し、建物撤去に係る文書勧告を郵送により複数回行ってきましたが、いまだ撤去がなされないことから、処理方針を定め、対応しようとするものです。
　初めに、当該地の不法占有の状況について、経過を説明いたします。
　案内図中赤丸１番の小町二丁目10番先にある不法占有建物については、昭和30年に建築されたと言われており、平成７年８月に建てかえの工事が行われた際に前所有者に対して、また、平成19年以降には現所有者に対し文書による撤去勧告を行うなど、これまで不法占有建物の所有者に対し、繰り返し撤去を求めてきましたが、建物の撤去には至っていません。
　その後、平成24年に改めて建物所有者と話し合いを行うとともに、平成24年12月から平成29年９月までに計10回文書勧告を行い、不法占有建物の早期撤去に向けて取り組んでまいりましたが、話し合いは平行線のままで撤去がなされず、現在も不法占有の状況が続いている状態です。
　この件については、当該水路等の不法占有部分を確認するため測量を行ったところ、赤丸１番以外にもほかに３件あり、案内図中赤丸１番の建物と区分されている赤丸２番の建物と、昭和26年に表題登記がされている赤丸４番の建物所有者へ文書勧告を行っています。赤丸２番の建物所有者からは、所有する建物が赤丸１番の建物と一体的な構造となっているため、赤丸１番の建物を撤去する際にみずからの建物を撤去する旨の回答がありましたが、赤丸４番の所有者からの回答はなく、現在も不法占有の状況が続いています。
　なお、昭和28年に所有権登記がされている赤丸３番の建物については、屋根等が一部占有していることが判明しており、それまでは文書勧告は行っていません。
　次に、当該水路等に隣接する道路の現状についてですが、当該水路等に隣接する道路は、本市が管理する幅員約５ｍの道路であり、若宮大路二の鳥居交差点から小町通り及びＪＲ横須賀線を横断し、扇ガ谷に至るまでの東西を結ぶ数少ない道路の一つですが、歩道が設置されていないことから車両と多くの観光客が交錯し、歩行者の安全性の確保が困難な状況となっています。
　このため、平成29年５月からは、観光客が増加する大型連休中に市が交通誘導員を配置するなど、歩行者の安全対策を講じているところであります。
　以上の状況を踏まえ、今後の処理方針ですが、当該不法占有建物の撤去にあっては、顧問弁護士に相談した結果を踏まえ、当該水路等の所有者が本市であることを根拠に民法の所有物の返還請求権に基づく明け渡し訴訟を提起することとしました。
　明け渡し訴訟に当たっては、不法占有建物の所有者だけでなく、所有者から建物の一部を借りて店舗を営業している水路占有者に対しても同様の手続を行います。
　このため、建物所有者及び水路占有者に対し、平成30年5月25日及び31日付の勧告文を送付しました。送付後、１カ月程度経過し、相手方から対処がなければ、再度勧告文を送付します。その後、さらに１カ月程度経過しても引き続き対処がなければ、直近の議会に訴訟の提起についての議案を提案し、可決後に、訴訟手続を行う予定です。
　なお、同様の案件が、当該案件以外にも鎌倉市内において、数件見受けられることから、今後、経過と現状を調査し、状況に応じた対応方針を別途決定し、処理してまいりたいと考えています。
　以上で、報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に対して、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中　委員　　この御谷川は、八幡宮から真っすぐおりてきている道路もありますよね。ここで合流しているわけですけれども、この真っすぐおりてきた先に、現在今、ビルを建てているところも後ろにセットバックして工事が行われていると。その先はまだセットバックしていないところがあるんですけれども、そういうところもいずれ手続をとるということで理解していいですか。そうしないと。同じ御谷川の上の問題で。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　先ほども申したように、ここ以外にも今、委員が御指摘のような場所もございます。ほかにもございますけれども、それらについては個別にまた処理方針を定めて決定し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 
○松中　委員　　御谷川のところをまず、同じ河川の上に乗っているから、ほかのところにもたくさんあるのは知ってますよ。ですけれども、御谷川のところを一括して、あるいは扱わないと、なんでここだけだというような問題も起きるだろうし、この後、どうするかという、これはかつてこの問題もいろいろかかわり合いましたよ。それから、実際この若宮大路を整備するときにもいろんな問題があって、その河川の上にやっぱり不法占拠というか、河川使用許可をとらないでやっていた問題もあって、それも警察と一緒に入って、若宮大路の工事をずらした経過があるんですよ。だから僕もよく知っています。
　ですけど、やるときは、こういうことをやると、きちんとその辺のことを同じ河川の上のことをやるんだったらやらないと、それはやっぱり問題が起きてくると。それから、確かにこれ、小町の商店街からも言われて、これを何とかしてほしいという問題は私、かかわってきたんですけれども、一時非常に補償問題という形の中で、解決の見通しが立ったときに、ちょっと別のサイドから話が来て、要するに担当が怒ってしまって、今日に至っている経過も知っています。私自身は、裁判でもやってもいいじゃないかと。そこではっきりしたほうがいいという考え方。これは確かに相談を受けましたよ。今度は訴えてくると言ったから、じゃあ、裁判をやってはっきりしたほうがいいじゃないかと。いつまでも要するに、実際はどうなんだと。それと、この隣の後ろのところにも問題があると思いますよ。すぐ隣に。
　つまり、この傘屋の後ろ側のところも小町の人は言ってますよ。そちらもどうするかと、そういう問題も地元では言われてるので、これは扱うのはやむを得ないです。今までいろいろしたんですけれども、もう今日の、あのニーズを見たら、人手を見たら、もう狭い、危険だということもよくわかるし、それから、４番目の手前のところから、あそこは暗渠だったところを鉄板を乗せて、歩行者の安全を図って、そうやってもらったことは感謝していますけれども、その後、小町の商店街から、こっちのほうもやってくれと、それは自分の商店街の中で話し合いをしてもらいたいと言ったんですけれども、なかなかうまくいかないようですけれども、実際、その訴訟という形の中で解決するというようなことになったら、それはそれとしてやらなければいけないだろうけれども、やっぱりこの河川上で幾つかの問題のあるところは、やっぱり取りかかっていかないとまずいので、その辺は部長、どうですか。きちんと整理しておかないと、先だって市長に呼ばれたと言って、そんな市長がじきじきに呼んで話をするようなことなのかなと思ったんだけど、とにかくこの河川上のことに関しては、きちんとやっぱり理論的にも筋が通るようなことをしておかないと、それはおかしいと思うので、その辺はいかがですか。
 
○樋田　都市整備部長　　今、御指摘いただきましたように、この御谷川の沿線で、同様のケースがあるということは承知しているところでございますが、今回、まず過去の経過を踏まえまして、文書勧告を続けてきたこの箇所について、先導的に、先ほど委員のほうからも歩行者の数がかなりあってという御指摘もありましたけれども、そういったことを踏まえまして、まずここにつきましては先行して着手していきたいと考えております。
　そのほかの箇所につきましても、文書勧告等、そういったことを進めながら手続に入るというようなことを検討してまいりたいと考えております。
 
○松中　委員　　だから、とりあえず文書だけでもしておかないと、問題は問題だと。それで、この八幡さんに向かっての御谷川にかかわる問題でも、一連の若宮大路の電柱の地中化のときには大変な騒ぎになったんですよ。もう藤沢土木も参って、こっちも警察と一緒に動いて、作業区をずらした経過もありますので、その後、きれいになってからは、上のほうが了解したので、きちんと手続をとるようにさせたので、それだけはきちんとやっておいてください。裁判をするということは、これはやむを得ない。いずれそういうときが来るだろうと、私のほうもそれは言っていたし、そういうことでやっております。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
 
○武野　委員　　聞きおくでお願いします。戦後のごたごたの中で、いろんな建物が建ったりいろいろあって、それで今こういう形でいろいろ整理されながら進めてきて、また、市の方たちも文書を出したりと御苦労されているとは思うんですけれども、もうちょっと慎重に対応しなければと思って、私自身もよく調べた上でというふうにも思っていますので、聞きおくでお願いします。
 
○池田　委員長　　多数了承と確認します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第８報告事項（４）「岩瀬隧道のはく落について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
 
○道路課担当課長　　日程第８報告事項（４）岩瀬隧道のはく落について、報告いたします。
　初めに、岩瀬隧道の概要について説明します。岩瀬隧道は、鎌倉市岩瀬929番３先にあり、延長91.8メートル、車道幅員約3.5メートル、歩道幅員約1.5メートルのトンネルで、両坑口部分約46メートルは、主にコンクリートブロックで覆われており、中間部分の約46メートルは素掘りとなっています。岩瀬中学校側の一部は市の土地となっていますが、それ以外は民有地となっており、正確な建設年度は不明です。また、当初は隧道内には歩道がなく、車両は対面通行となっていましたが、昭和56年３月に信号が設置されたことから岩瀬中学校の開校に合わせ隧道内に歩道を設置し、車道は片側交互通行となったものです。その後、平成５年４月１日付で市道060-012号線として道路認定しています。
　次に、剥落後の対応と剥落の原因ですが、平成30年５月29日午前５時半頃に、大船警察署から市へ、岩瀬隧道内の上部から剥落が発生し、車両及び歩行者の安全を確保するため、七久保橋から大船町内会館先の交差点までの区間を全面通行どめとしている。至急対応してほしいとの連絡が入りました。
　現地を確認したところ、隧道の小袋谷側坑口から24メートルの地点で上部から約1.5立米の土砂の剥落を確認しました。車道に堆積している土砂は、その日の午前９時ごろに撤去するとともに、通行どめを解除できるか判断するための現場調査を地質の専門コンサルタントの応用地質株式会社と市職員とで実施しました。
　その結果、コンサルタントから、剥落の主な原因については、剥落箇所は砂質層と泥質層が薄く何層にも交互に積み重なっており、この砂質層に地下水が流入し、水を含んだ砂質層が軟弱化、もしくは、間隙水圧や被圧によってその下の層を破壊し岩塊が落下したものと想定されるとの見解でした。
　また、隧道素掘り部分の砂質部は非常に脆弱であり、小さな剥落は常時生じていると推定される。今回のような大きな落下は、隧道内のどこでも起こり得ると考えられ、特に今回の落下箇所周辺では引き続き発生する可能性がある。なお、現状、明瞭なクラックは見られないが、地山が脆弱なため、前兆なしに落下する可能性があるので注意が必要であるとのことであり、可能であれば、全面通行止めを継続し、本対応を実施するとの見解が示されたことから、通行どめを継続したものです。
　今回の剥落は、素掘り部分において発生したものであり、緊急に対応が必要なことから、平成30年６月６日に復旧に係る調査・設計等業務を応用地質株式会社と、復旧工事を平成30年６月12日に高岸建設株式会社と契約を締結し工事に着手しました。
　今後は、素掘り部分の復旧工事と並行して、残りのコンクリートブロック部分の復旧工事について、応用地質株式会社が調査・検討を進め、その結果を受け復旧工法を決定し引き続き工事を行っていく予定です。
　復旧工事のスケジュールですが、素掘り部分については、平成30年11月15日を工期とし、コンクリートブロック部分の復旧工事を含め、平成30年度内の完了を目指しており、一日も早い通行再開ができるよう努めてまいります。
　この通行どめについては、地元自治会、町内会長及び岩瀬中学校等に対し、説明に伺うとともに、市民に対してはホームページやツイッターを使用し情報発信に努めており、今後、復旧工事の内容等については、地元町内会等への説明及び情報発信に努めてまいります。
　また、岩瀬中学校の一部の生徒については迂回していただく必要が生じたことから、迂回ルートの調整を教育委員会と行った上で、道路課と作業センターで調査を実施し、照明を除いた迂回路の整備や樹木の枝払い等の必要な措置を平成30年６月７日から開始し、６月20日に完了しています。
　なお、照明については、現在専門業者と相談を進めており、準備が整い次第設置してまいります。
　以上で、報告を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの報告に、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中　委員　　この工事をやってはいけないというわけではないんですけれども、専決という手法が果たしてできるならば、例えば北鎌倉の問題で、あそこだってあれは崩落というか、剥落というか、そこも同じだし、また要するに第一中学校、これまた崩れたんですよね。現場に私も行ってきたんですけれども、もう３回崩れているんです。この１年半の間に、もう３回も崩れて、実際上のほうを見ると、かなりオーバーハングしていて、これはかなり危険な状態にある。それに、通学路としてだけではなく、下に幼稚園もある。この上のほうが崩れたら、これは大変なことになるし、また、途中から崩れても岩というのは跳ねますから、そして下のほうにも落ちる可能性もあるので、この専決という方法ができるんだったら、ほかにも実際、北鎌倉のトンネルだってとまっているんだし、それだけの権限があると。それから、第一中学校だって専決予算つけて県だろうと市だろうと、まず市でつけて、後で県のほうに請求するとか、そういう方法もあるわけで、その専決という方法が行政側のほうに権限があるということ、その辺のことを話していただきたいです。
 
○道路課担当課長　　まず、第一中学校につきましては、委員御存じのように、民有地がございまして、土地所有者、道路管理者、教育委員会のほうで、これまで防護ネット等を設置してきておりまして、一定の安全は担保されていると我々は考えております。
　今般、岩瀬隧道につきましては、剥落が生じたことによりまして、通行どめが生じてしまったということがありまして、これは一刻も早く復旧をしなければいけないということで専決をお願いしたということでございます。
 
○松中　委員　　それね、まずいんじゃないの。一定の安全が保たれるのと、そのネットでできているなんて、実際現場を見て、実際にはもうネットの中は膨らんでいるんですよ。それと、民有地だから、民有地という管理で、この前もちょっと議論をしたんですけれども、あそこの民有地は、岩瀬は完全な民有地、この民有地の管理の仕方、それから道路の認定というのができるというけれども、要するに民有地を公道にしていると。これは、２月議会のときも朝比奈峠を越えた、釜利谷のトンネルが、山が鎌倉市で、道路が県道で、管理が横浜市だと、この３者が発覚して、お金のことをいろいろとお互いに話し合いを進めて、何とか折半みたいな形で落ちつくようになってくると。こういう民有地で、道路で、実際、認定道路として言っているんですか。通路として言っているんですか。あるいは空間として扱っているんですか。その辺はいかがですか。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　岩瀬隧道につきましては、市道060-012号線ということで、道路認定をされております。
 
○松中　委員　　それは、道路認定されているかもしれないけれども、全ての管理責任は鎌倉市側にあるということで、民有地であるけれども、道路として使って、その道路の保護のために、トンネルを直すわけですよね。だから、第一中学校のところだって、あれは公道となっているけれども、危ないという対策に対しては、やっぱりそれだったら市のほうで全部やらなきゃいけないというような議論も出てきてしまう。要するに、この民有地、北鎌倉のトンネルの場合だって、あれは民有地とそれから、北鎌倉の場合は公道と認定されていないんですか。あれは一体通路なんですか、要するにトンネルの間は一つの空間として扱うのか。北鎌倉のトンネルは認定されていますか。
 
○西山　道水路管理課担当課長　　北鎌倉の隧道の部分につきましては、一部民地が入っておりますので、公道の部分については認定をされておりますけれども、民地の部分については認定をされていないというような状況です。
 
○松中　委員　　だからそういう見方で、そのとき、何か崩れたり、あるいは転んだり、いろんな事故が起きたときの管理責任というのが問題化してくることは、例えばハイキングコースとか、いろいろな形の２項道路が要するに公衆道路だった場合はどうだろうかという、そういう問題にもなってくるので、そういうときに緊急に発生した場合、民有地であっても通常道路として使われていれば、これはある程度民法上通行は可能だという考え方からとったら、何かあったら修繕しなきゃいけないとか、いろいろ手入れをしなきゃいけない、管理を厳しくしなきゃいけないと、そういう問題が起きるので、この岩瀬をやってはいけないというわけじゃないけれども、これをもってもう少しその辺の民有地とか、あるいは公有地との関係をきちんと、さっきの河川の上にいろんなものがあって、これをやっぱり市のほうから訴えるという、そういう問題が発生してきているわけですよ。
　ですから、その辺の問題を絡めて、この専決問題というのは、緊急を要するといったって、実際に今、取り除くという意味では、落下してきたものを取り除くかもしれないけれども、実際、本当に本格的な意味で工事をやるとしたら、私なんかは本当にもっと広げたほうがいいんじゃないかと、そういう考え方を持っているんですよ。あのままで通路と１車線の道路じゃなくて、２車線の道路と通路ぐらいのことの大きいトンネルに考えたほうが、私自身はいいと思っているんですけれども、とりあえず皆さんは専決という形で責任を持ってやるということなら、それはそれとして話は聞いておきますけれども。
 
○武野　委員　　土地の問題がよくわからないんですけれども、先日聞きましたら、道路は鎌倉市の市道だと。その上は民地だというふうに聞きました。そういうふうなことがあるのかということで、あるんですよと、もう一回ここを確認したいです。
 
○道路課担当課長　　先般の事前説明で私の言葉が足りなくて、あそこは民有地になってまして、市道の認定はされていますけれども、内面の管理は鎌倉市がやっているということで、あくまでも民有地でございます。
 
○武野　委員　　つまり、下の歩くことができる車が通るところ、あそこは民有地ということですね。
　それから、いつつくられたかわからないということだとか、小さな剥落が時々起きているというお話が今ありました。このトンネルの点検といいますか、マネジメント計画のトンネルというのが、公共施設等の社会基盤施設になるわけですけれども、トンネルの点検というのは、全市的にどんなふうな形で、素掘りに限らずあるんでしょうけれども、どんな形でやられているんですか。
 
○道路課担当課長　　まず、私の先ほどの答弁を若干訂正をさせていただきたいんですけれども、岩瀬中学校の側から一部数メートル市道が入っております。そこは査定されているそうです。
　点検についてでございますけれども、これは前回は平成25年に一度点検してございまして、このトンネルにつきましては、変状、異常なしという点検が結果が出ております。ただ、定期的な点検はやるようにということで条件がついてございます。この点検につきましては、国が示している点検要領に従って実施しているものでございます。
 
○武野　委員　　点検サイクルとして、岩瀬を例にしてでもいいんですけれども、どういうサイクルになっているんですか。
 
○道路課担当課長　　点検につきましては、道路法が平成26年に変わりまして、５年に１回点検することが義務づけられましたので、平成26年度以降、５年に１回点検するように準備を進めておりまして、前回は平成25年でしたので、道路法が変わる前の点検だったということでございまして、そのときに、トンネル19カ所を点検してございます。市内21カ所ございますけれども、19カ所を点検してございます。
 
○武野　委員　　ということは、点検しなきゃいけない時期に崩落したということでもあるんだと思うんですけれども、そうすると、それはどこかの基準でそうでしょうけれども、素掘りの場合、そういう意味ではもう少しテンポとか、小さな剥落がしょっちゅうあるという報告があるわけですから、独自に点検をふやすということもできるわけですよね。どうなんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　我々が独自に点検するということは可能だと思いますけれども、これはあくまでも点検要領に基づきまして、委託でやってございます。ですから、専門家に見ていただくというのが一般的だとは思っております。
　今年、トンネル全部の21カ所点検する予定で予算もいただいておりますので、その点検を行った結果を見ながら、ほかの素掘りのトンネルについても判断をしていきたいというふうに考えております。
 
○武野　委員　　21カ所というのは、そのほか素掘りのトンネルもというふうに言葉は聞こえたんですけれども、素掘りは21カ所には入っていないんですか。どうなんですか。
 
○道路課担当課長　　素掘りのトンネルも入ってございます。ただ、北鎌倉隧道と釈迦堂につきましては、今回は対象にしてございません。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　関係課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時57分休憩　　　14時59分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第８報告事項（５）「北鎌倉隧道安全対策について」、日程第９「請願第２号北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願書」、日程第10「陳情第３号北鎌倉隧道の仮設工事着手についての陳情」、日程第11「陳情第５号北鎌倉隧道に関して仮設による早期開通を求めることについての陳情」、日程第12「陳情第10号200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道緑の洞門である素掘りトンネルの保護、保全についての陳情書」、以上を一括議題といたします。
　それでは、請願提出者からの陳述のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時00分休憩　　　15時10分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　原局から５件一括して報告、説明をお願いします。
 
○道路課担当課長　　日程第８報告事項（５）北鎌倉隧道安全対策について、報告いたします。
　平成30年２月定例会の当委員会では、第１回北鎌倉隧道安全対策検討委員会の開催状況、隧道尾根の維持管理に悪影響を及ぼす樹木の先行伐採の実施状況、安全対策に係る関係地権者との調整状況、平成29年（行コ）第237号北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件のその後の状況の４点について報告いたしました。
　今回は、平成29年度北鎌倉隧道安全対策検討業務の執行状況、山ノ内地区町内会を対象とした説明会の開催状況、鎌倉市長を被告とする平成29年（行コ）第237号北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件の状況及び平成30年（行ウ）第21号北鎌倉隧道安全対策検討業務委託公金支出停止請求事件の状況の４点について報告いたします。
　まず、平成29年度北鎌倉隧道安全対策検討業務の執行状況についてですが、平成30年３月から５月にかけ、地形測量・地質調査を実施しました。
　地形測量は、基本設計に必要となる断面モデルの検討等に活用するための平面図・断面図を作成するもので、北鎌倉隧道上部の尾根を含む、約40メートル四方の範囲での測量になります。
　また、地質調査については、ボーリング調査を実施しました。このボーリング調査により、岩盤の試料を採取し、岩盤の強度やクラックの位置を把握します。
　さらに、ボーリング調査でできた穴にカメラを挿入し、亀裂の位置、地質の性状を確認するものです。
　現在、採取した試料を基に物理的・力学特性を把握するため室内試験を実施するとともに、カメラ撮影画像等からクラックの伸長状況等を確認している状況です。
　今後は、この地形測量・地質調査の成果を基に、平成28年度の業務で取りまとめた３案の対策工法について基本設計レベルの検討を行います。
　次に、山ノ内地区町内会を対象とした説明会の開催状況についてですが、山ノ内の町内会からの要望を受け、去る平成30年４月24日と平成30年５月27日に説明会を開催しました。
　４月に開催した説明会では、現在の状況として本設３案の工法について説明しましたが、仮設工法についても説明してほしいとの要請があったことから、５月27日に説明会を行いました。
　両説明会では、「１日でも早く通行できるようにしてほしい。」、「仮設工事を先行させるといっておきながら、仮設工法の資料がついていないのはおかしい。」、「３案の対策工法のほかに、仮設工法も提案されていたにもかかわらず、いつの間にか本設工法になっている。」、「市議会議員が地権者は反対していないといっているが、どうなっているか。」、「地権者は皆さんと公開で話をする場を望んでいる。」、「地権者と住民が話し合いする場を設定してほしい。」、「仮設工事ができないのであれば、ＪＲの改札を通れるようにしてほしい。」などの意見をいただきました。
　市からは、「できる限りのことを尽くして早く通行できるように取り組んでいく。」、「次回の説明会で、仮設工法の説明をさせていただく。」、「仮設工事については、工事を実施することができる状況ではあるが、地権者の御理解を得られていない。また、現在、本設工事の検討を進めており、まとまった段階で、今後文化庁の御理解をいただく。」、「仮設工事については、これまで地権者と面会しているが、理解されていないため、今後文書をもって土地の利用承諾について協力を依頼していく。」、「地権者の方々と関係者を含めた話し合いの場が持てるよう働きかけていく。」、また、「ＪＲの改札を通れるようにすることについては、引き続きＪＲに働きかけていく。」などと回答しました。
　この説明会を受け、地権者に仮設工事の協力をいただくため、平成30年６月８日に市長が文書にてお願いいたしましたが、市の対応や近隣の方々の声を聞いて、文書を受け取っていただけませんでした。
　一方、地権者からは、これまでに「地権者の合意形成を図るためには、まずは関係地権者が一堂に会した場が必要である。」との提案があり、場の設置に向け関係者へ打診していたところ、去る平成30年５月27日に開催しました山ノ内地区町内会を対象とした説明会において、市議会議員から「地権者は、皆さんと公開の場で話をさせてもらいたいと話をされている。」という発言をされ、また、説明会に参加された住民の方からも「地権者が参加した公開の説明会を行えば、直接地権者の意見を聞ける。ぜひ市に開催を働きかけてほしい。」旨の要望がありました。
　これを受け、翌28日に市から地権者の１人に対し、関係地権者と住民とが一堂に会した説明会への出席の意向を確認したところ、「まずは関係地権者が一堂に会した場が必要である。」という回答があったところです。
　市としては、まずは地権者の意向を尊重し、「関係地権者のみが一堂に会した話し合いの場」の開催に向け取り組んでまいりたいと考えています。
　続いて、鎌倉市長を被控訴人として、東京高等裁判所に控訴された「平成29年（行コ）第237号北鎌倉隧道開削工事公金支出等差止請求控訴事件」のその後の状況について報告いたします。
　本件につきましては、平成30年６月13日に東京高等裁判所から判決の言い渡しがあり、「本件控訴を棄却する」旨の判決がありました。なお、原告の上告期間が、裁判所の判決の送達を受けた日の翌日から２週間であることから、今後、上告が行われた場合は、引き続き対応するとともに、その後の状況については、今後の当委員会において報告いたします。
　最後に、平成30年３月１日に横浜地方裁判所に提訴された鎌倉市長を被告とする、平成30年（行ウ）第21号北鎌倉隧道安全対策業務委託公金支出停止請求事件について報告いたします。
　本件につきましては、本市が一般社団法人日本トンネル技術協会に委託した「平成28年度北鎌倉隧道安全対策検討業務」と「平成29年度北鎌倉隧道安全対策検討業務」のうち、平成29年度の業務委託は、「平成28年度の業務委託で十分な成果があげられていたため必要のない業務あった。最小の経費で最大の効果を上げることが求められる地方自治法違反である」との理由で、平成30年３月１日に横浜地方裁判所に提訴されたものです。
　平成30年５月14日に第１回口頭弁論が行われ、裁判所から原告に対し、本市が提出した証拠説明書等に反論があれば、平成30年６月15日までに提出するよう指示がありました。次回は、平成30年６月25日、本日第二回口頭弁論が行われることになっていることから、その後の状況についても、今後の当委員会に報告いたします。
　次に、日程第９「請願第２号北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願書」、日程第10「陳情第３号北鎌倉隧道の仮設工事着手についての陳情」及び日程第11「陳情第５号北鎌倉隧道に関して仮設による早期開通を求めることについての陳情」について、一括して説明します。
　初めに、請願第２号北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願書について説明いたします。
　なお、本隧道の表現につきまして、請願書では「北鎌倉緑の洞門」としていますが、本市では「北鎌倉隧道」と呼称していますので、説明におきましては、そのように表現させていただきます。
　まず、本請願の要旨についてですが、北鎌倉隧道は、過去３年間通行の禁止が続き、市民は日常的に大変な不便を被っているだけでなく、県道を通行させられ大変危険な目に遭っていることから、仮設工事を早期に着手し完了するために、地権者との公式的、公開的な会合の場を設け、十分な意思疎通を図ることを鎌倉市に求めるものです。
　次に請願の理由について説明します。
　平成27年４月から３年間にわたって北鎌倉隧道の通行の禁止が続き、幼稚園児、小学校児童及び高校生徒を初めとする市民は、交通量が多く、歩道が狭隘な県道への迂回を余儀なくされるなど、大変な危険と不便を強いられています。
　このような状況の中で、去る平成30年４月24日の市説明会においては、本設工法３案の説明に終始したことに対し、仮設による早期通行を求める意見が相次ぎ、同年５月27日の第２回説明会では、市として仮設工事を先行させることを約束しました。
　一方、これまで仮設工事に協力しないとされてきた地権者についても、去る平成30年５月６日に放送されたテレビ報道によると、北鎌倉隧道の安全対策に協力すると明言しているとのことです。
　このようなことから、北鎌倉隧道の通行の安全性確保、景観保護及び史跡保存等の実現を図るためには、仮設工事の早期着工と完了が重要であることから、当該地権者及び住民との意思疎通を図るための公式かつ公開の話し合いの場の設定を求めるものです。
　続きまして、陳情第３号北鎌倉隧道の仮設工事着手についての陳情について説明いたします。
　本陳情の要旨は、北鎌倉隧道が３年以上封鎖され、それまで隧道を通行していた地域の住民、とりわけ児童・生徒、お年寄りが、歩道もなく大型の観光バスやトラックも通る弱者にとっては大変危険が伴う鎌倉街道への迂回を余儀なくされていることから、仮設工事を早急に行い、北鎌倉隧道の早急な通行を求めるものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　陳情者は、去る平成30年４月から５月にわたり開催された２回の市主催の説明会に参加し、「１　本設隧道の計画は３案あるが、まだどの案になるか決まっていない」、「２　仮設トンネルについては市としては安全に通れる案はできているが、地権者の同意が得られていないので着工できない」、「３　隧道が封鎖になった３年間に１億４千万円近い税金が無駄に使われている」ことが確認できたとのことです。
　本設工事については、さまざまな立場や意見もあり、１案に決まるのにはまだまだ時間を要すること、また、地域住民の危険の回避や無駄な税金の使用の取りやめを図るため、仮設トンネル設置に同意していない地権者との話し合いを早急に進め、一刻も早い通行再開を求めるものです。
　次に、陳情第５号北鎌倉隧道に関して仮設による早期開通を求めることについての陳情について、説明いたします。
　本陳情の要旨は、北鎌倉隧道が閉鎖され３年が過ぎ、いまだに通行ができない状態が続く中で、通行ルートとして県道や駅のホームを利用しているが、県道は車両の交通量が多く、また、ガードレールもないことから、子供には危険な道であり、利用に当たり不安があるため、事故、事件が起きる前に、仮設隧道を設置し一旦の開通を求めるものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　陳情者は、３人の子供の親であり、北鎌倉隧道が封鎖されてからの３年間、迂回路として県道を利用していますが、この県道は、ダンプカーやトラック、大型バス等が多く通行しており、車両がスピードを落とさず横を通過するたびに非常に怖い思いをしています。また、そのほかの迂回路として、住宅の路地裏や円覚寺境内の道路を通るルートがありますが、これらのルートは、車両の通行が少ないことから交通上の安全は確保できているものの、人目がないため子供が狙われるといった事件が起こりやすいのではないかと不安を抱えています。
　そのため、まずは、北鎌倉隧道が封鎖された３年の間、子供たちは、大型車両や電車との接触事故の危険性のある県道や駅のホーム、人目がないため子供が狙われる事件が起こりやすい住宅地の中の路地、円覚寺内の道路に分かれて学校に通っているといった現状を知ってもらった上で、北鎌倉隧道の最終的な安全対策については、皆様にいろんな思いや考えがあり調整が難しいことから、ひとまず仮設トンネルにて安全を確保し一旦開通し、その後、最終の安全対策に係る議論を十分行っていただけるよう、議会、市長、市役所そして関係者の方々に求めているものです。
　これら請願及び陳情に対する市の考え方を説明します。
　北鎌倉隧道の安全対策については、地権者の方々の理解と協力が必要なことから、これまでも繰り返し協力の要請を行ってまいりましたが、安全対策として決定していた開削工法について、市が地権者に十分な説明がないまま、隧道の安全な通行と尾根の文化財的価値の保全の両立を図る工法に変更したこと、また、地権者へ説明せず一方的に仮設工事を実施することを発表したことなどの理由から、一部の地権者の理解が得られない状況が続いています。
　そのような中、地権者から、「地権者が反対しているから仮設工事ができないと市は言っているが、これまで正式な要請、すなわち文書での要請は一切受けていないことから、賛成・反対について正式な意思表示をしていない。」との話がありました。このことを受け、去る平成30年６月８日に文書にて要請を行いましたが、市の対応や近隣住民の声を聞いて、受け取っていただけておりません。
　一方、地権者からは、これまでに「地権者の合意形成を図るためには、まずは関係地権者が一堂に会した場が必要である。」との提案があり、場の設置に向け関係者へ打診していたところ、去る平成30年５月27日に開催しました山ノ内地区町内会を対象とした説明会において、市議会議員から「地権者は、皆さんと公開の場で話をさせてもらいたいと話をされている。」という発言をされ、また、説明会に参加された住民の方からも「地権者が参加した公開の説明会を行えば、直接地権者の意見を聞ける。ぜひ開催を市から働きかけてほしい。」旨の要望がありました。
　これを受け、翌28日に市から地権者の１人に対し、関係地権者と住民とが一堂に会した説明会への出席の意向を確認したところ、「まずは関係地権者が一堂に会した場が必要である。」という回答があったところです。
　市としては、まずは地権者の意向を尊重し、「関係者のみが一堂に会した話し合いの場」の開催に向け取り組んでまいりたいと考えています。
　続いて、また、一日も早く通行再開を望まれていることから、仮設工事については、本設工事と並行して地権者の理解を求めていきたいと考えています。
　続きまして、日程第12陳情第10号200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道緑の洞門である素掘りトンネルの保護、保全についての陳情につきまして説明いたします。初めに、本陳情においても本隧道の表現につきまして、陳情者は「北鎌倉隧道緑の洞門」としていますが、本市では「北鎌倉隧道」と呼称していますので、説明におきましては、そのように表現いたします。
　陳情の要旨ですが、北鎌倉隧道は日本に残された数少ない素掘りトンネルであり、本設案であるコンクリートでこれを固めてしまえば素掘り形状が鑑賞できなくなる。また、仮設案であるライナープレート工法は、仮設工事終了後100％の現状維持が望めなくなることから、北鎌倉隧道は、現存する貴重な「素掘りトンネル」であり、保護、保存し後世のために残す工法を再検討するよう、市に対して働きかけるというものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　陳情者は、北鎌倉隧道は、歴史的・文化的価値を持つ古都鎌倉としての誇るべき文化財であり、将来的に古都鎌倉の観光名所の一つになる場所であるため、現在の価値判断だけでなく、将来的な価値を見越して考えるべきとしています。
　また、200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道は、歴史的・学術的にも大変貴重なものであることを再認識するとともに、誰もがすぐに観賞できる環境下にあるということに注目し、現在の技術工法を駆使し「素掘りトンネル」の保存、保全に力を入れるべきであるとしているものです。
　続いて、陳情に対する市の考え方を説明します。
　北鎌倉隧道の安全対策については、平成27年５月に一般社団法人日本トンネル技術協会に委託した北鎌倉隧道安全性検証等業務において、「現状のままでは、大地震等の外圧があれば大きく崩落する可能性があり、トンネル道路の通行再開のためには、最低限、両坑口をコンクリート等で固める対応とＪＲ側の側壁の補強、トンネルの上部の山を伐採し、表土を落とした上で、亀裂や地山状況を確認し補強対策を施すことが必須と考える。」との検証がなされています。
　また、平成28年度の北鎌倉隧道安全対策検討業務において、実施した現況調査では、「トンネル全体がねじれるような変形となっており、均等に力がかかっていない。また、トンネル天井部の亀裂により片持ち状態にあると想定され、辛うじてバランスを保っている状態である。また、坑口やＪＲ側斜面にも浮石や風化等が進んだ岩塊が見られ、尾根の形状を残す場合、対策が不可欠である。」との見解が示されており、何らかの安全対策を講ずる必要があることから、現状の「素掘りトンネル」を残すことは難しいと考えています。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの原局からの報告及び説明に、御質疑はございませんか。
 
○武野　委員　　一つは、先ほど岩瀬のトンネルの崩落のときに説明があった、鎌倉市内にある21カ所の点検をサイクルに入れてやっている、しかし、北鎌倉と釈迦堂は入っていないというふうに聞きました。ここは、封鎖される前はどのような点検なんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　北鎌倉隧道につきましては、法定点検をする前に剥落をして、通行どめをしているという状況でございますので、法定点検についての対象にはしていないということでございます。あわせて釈迦堂についても同じ状況で通行どめにしている状況もありますので、改めて法定点検をするということではなくて、今後、どういった対策をしていくかという検討を進めていかなければいけないので、あえて調査から外しているということでございます。
 
○武野　委員　　直近では、いつ点検されたんですか。封鎖される前。今、封鎖されたから点検できなかったと。直近では全くずっと何年もやられていなかったのか、そういう対象ではないのか、それとも特別な対策、対応で点検の仕組みがあるのか教えてください。
 
○道路課担当課長　　まずは、先ほど言いましたように、平成25年に１回点検をしていますけれども、その後に、都市整備技術センターに、１回点検をしてもらって通行どめしています。それが平成27年４月28日に点検・調査し、通行どめにしていますので、その前の年に都市整備技術センターに点検調査をしていただいています。その結論をもって、通行どめにしていますので、その調査で十分と判断しているところでございます。
 
○武野　委員　　剥落の前にも通行どめになっていましたものね。ここのトンネルは、皆さんが生活道路として何十年も使われているとき、ふだん通行をしているとき、道路の点検なのか、トンネルの点検なのか、どういうサイクルで行っていたんですか。
 
○道路課担当課長　　年度は定かじゃないんですけれども、これまで、道路とか橋梁につきましては、それぞれ点検調査をいたしまして、長寿命化計画というものを策定しておりまして、それにあわせてトンネルにつきましても、そういったものをつくっていかなきゃいけないということがございまして、先ほど説明しました平成25年には間違いなく点検をしておりまして、そこからがスタートというふうに考えておりまして、今年度改めて21カ所についての点検・調査をするということでございまして、以前は平成25年が一番初めのトンネルの点検だというふうに認識しておりまして、その後にトンネルにつきましては崩落をしたと。北鎌倉隧道につきましては、もともとから危険だったということがございますので、都市整備技術センターに点検をしてもらったということで、別の扱いだというふうに認識していただいたほうがわかりやすいかと思います。
 
○武野　委員　　つまり日常生活で使われているときには、点検の決まりは恐らくなかったということでしょう。平成28年にマネジメント計画をつくっているということもあるから、そういうことなのかなと理解しました。
　それで、そのトンネルの工法、今３案とか、または仮設のとか、日本トンネル技術協会に頼んでああいう設計がされてきたと思うんですけれども、トンネルの専門家に依頼すれば、当然安全なトンネルはこうだと言うに決まっているんじゃないかと。その辺、これまでずっとここで運動されてきた方の中からも、なんで日本トンネル技術協会なのかと。トンネルの専門家ならトンネルだろうけれども、もっと基本的な土木学会になんで相談しなかったのかという話があります。私、今回の一般質問で言った岩瀬の私道の陥没については、土木学会に相談したりして、いろんな知恵というかそこでも少し勉強させてもらいながら準備したんですけれども、やっぱり土木の専門家という点では、土木学会などには相談とかはされたんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　土木学会のほうに特に御相談はしてございません。私どもの調べで恐縮なんですが、土木学会のほうはあくまでも学術的研究が中心の学会の協会でございまして、たしか委託をしないというふうにお聞きしています。日本トンネル技術協会のほうは、そういった委託をして検討をしていく、そういうことが仕事の中に書いてございますので、そういった形の中で、少しスタンスは違うのかなというふうに認識しております。
 
○武野　委員　　どこに委託しようかという視点で見れば、そういうふうになるんでしょうけれども、この洞門を守る皆さんの中から、やっぱり専門家の意見というのを聞いて、提案もされているんですよね。いかに洞門の史跡を守った形で通行を可能にするかという提案を市にも出されていると思うんですけれども、それを今回の一般質問で同僚議員も、同じ方の提案かどうかはわかりませんが、そういう幾つか提案をされているのは御存じだと思うんですけれども、これはどうされたんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今、委員からお話があった提案につきましては、逗子市の工法の提案ということで認識しております。
　今回の北鎌倉隧道安全対策検討委員会につきましては、委員長の澤田先生で、保存修復の専門家でございます。ですから、文化財的な検討のこともやっておりますし、トンネルの技術だけではなくて、文化財につきましても復旧、それにその他もろもろの検討をしていますので、トンネルだけの検討ではなくて、景観的な保全というところを観点に合わせて検討しているということでございます。
 
○武野　委員　　出されている提案を検討しなかったということで、なぜ検討しなかったんですかと聞いたら、そういった立派な先生方がいるところに、別の専門家の提案なんかできませんよというふうに聞きましたけれども、そういうふうにおっしゃったんです。つまり、専門家がそろっているから同じ結論が出ると思ったのかどうかわかりませんが、同じ結論は出ませんでしたけれどもね。そういう市民からの提案をなぜ検討しなかったんでしょうか。
 
○森　都市整備部次長　　市民の方から提案をいただきまして、名越の切り通し等を参考にというようなことはいただいております。今回、安全対策検討委員会の中では、文化庁から、名越の切り通しを行った、そのときに携わりました先生を紹介していただきまして、その方を委員長としてお迎えしておりますので、提案と同じ内容のことは先生方も理解をされていますし、それを踏まえた３案の提案と考えております。
 
○武野　委員　　じゃあ、その安全対策検討委員会の中では、市民が出された、これは市民の提案ではなく、専門家の提案のようなものが、委員の中から同じ提案が出されて検討されたということなんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　名越の場合も北鎌倉の場合もケースが違うと私は思うので、先ほど次長が申しました名越の検討につきましては、そういう工法を使って検討するということですので、名越の状況がすぐ北鎌倉の状況に合致するかということを考えれば、そこは違うと思いますので、そのケースによって、今回の検討状況もそうですが、平成28年度に取りまとめていただいた業務計画についても、北鎌倉の状況に合わせて名越に使っている工法を使うというような提案をされていますので、そういった意味では、市民の方から提案があったものを検討しているというふうに私どもは考えております。
 
○武野　委員　　なかなか議事録からそういうようなところは見受けられないものですから、おかしいなと思っているところです。
　あと、地質調査、ボーリング調査とか、ようやくそこにこぎつけていると思うんですけれども、文化財指定のための調査というのも一方であって、それは全く違う調査なんでしょうね。つまり本設をやるための今度の調査は、地権者はオーケーしたんですよね。それで、文化財指定のための調査は断っている、こういう認識でよろしいですか。
 
○文化財課担当課長　　今のところ御了解はいただけておりません。
 
○武野　委員　　同じ場所に足を踏み入れるというのとはちょっと違うんですね。調べ方も違うんでしょうけれども、何が違っているから、こういう違った対応が起きているのでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　文化財に関する調査につきましては、この北鎌倉隧道が所在する尾根の文化財的価値についての考え方が、当初保存管理計画策定委員会等でも特に議論にならず来たところが、文化庁の指摘が文化財的価値があるから検証しなさいというようなことになった経緯について、説明を受けたいと。そこがないと文化財についての判断はできないというふうに伺っております。
 
○武野　委員　　つまり、足を踏み入れる場所がどうこうとか、掘るとか、掘らないとかいう話ではなく、文化財としての指定をしてほしくないかのごとくのそういったお声だということだということですよね。先ほどあったこの間の住民説明会、それと全体として仮設方向で進めていくというのが全体としての流れとして、みんなそこに参加していた方々は感じ取られたと思うんですけれども、地権者の協力という点で、６月８日依頼をされたというお話がありました。だけど断られたと言いました。この断られた地権者、実際ＪＲ、あとお寺さん４人の地権者になります。４人全てに断られたんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　４人にお願いいたしまして、１人にお断りされている状況でございます。
 
○武野　委員　　聞かなくても一緒ですけれども、これまでの断っていた地権者の方だと思います。お寺さんだと思うんです。あと、同僚議員が提案していた公式の場での話し合いという、この関係者のみでやりたいというふうに提案というか、そういうふうに言われたのは、どの地権者の方でしょうか。
 
○道路課担当課長　　関係地権者のみが一堂に会して話し合いをする場を持ちたいとおっしゃられたのは、受け取りを拒否された権利者でございます。
 
○武野　委員　　それは、全員に案内を出すんですかね。これからですか。市が出すのかな、全員に出していくということですか。
 
○道路課担当課長　　口頭ではそういった会の設置についてはお願いをしていますけれども、正式な文書はまだ地権者のみの方々が一堂に会した場の設定についてはまだお願いをしていませんので、今後、それについてはお願いしていかなければいけないというふうに思っております。
 
○武野　委員　　それはそれとして、３案が今出されていますね。本設工事、その３案についてお尋ねします。救急車両が入る案と、小型車両が入る案と、人だけが通れる案という３案が本設工事に出されて、今後三つから絞っていくということですが、消防の方にお尋ねしたいんです。これは、私もこういう場だとか幾つかの場で聞いていることを、また同じことをまた聞かなきゃいけなくなっちゃってるんですけれども、救急車両が通行できるようになったら、そういう通行する計画をつくるんでしょうか。
 
○大船　消防署長　　救急車が通行できる場合の対応ですけれども、その前に今現在、通行どめになっている状況に対しましては、平成27年４月に情報を得て、直ちに火災防御への検討をいたしまして、計画は作成いたしました。今のこういう状況に対しての万全な体制はとって、職員間で情報を共有しているところでございます。
　救急車等が工法等によりまして、通れるようになりました場合には、今ここでやっています救急活動よりは、よりよい救急活動が行えるのかなと考えております。
 
○武野　委員　　救急車両が通過するというんですか、これまで聞いているのはストレッチャーか何かで行くと。それとか、切り返しがないからとかいろいろ言われています。ちゃんと正確にお願いします。
 
○大船　消防署長　　現在の状況ですと、当然救急車が特に隧道の大船側には入れない状況となっています。そんな関係で、通称権兵衛踏切のほうから救急車を置きまして、そこからストレッチャーを患者宅まで持っていきまして、患者をストレッチャーに乗せて救急車に乗せ、病院に搬送する、今はそういう態勢をとっているところでございます。さらにマンパワーが必要であれば、消防隊も同時に出動して活動しているところでございます。
 
○武野　委員　　私の質問がどうも悪いみたいで、３案のうち、救急車両が通過できる案に決定したと仮定して、ちょっと大き目に掘りますよね。救急車両が通ります。去年私が聞いたところによりますと、たとえそこが救急車両が通過できたとしても、その先に切り返すところが果たしてちゃんと確保できているかどうか。そこにお寺さんの駐車場がございます。そこに何台かとまっていたら、とても切り返しができません。ですから、そういうこともありますので、救急車両は、あそこは通らないと聞いているんです。あわせて消防署長にも聞いたんですけれども、岩瀬の隧道も、もともと通るルートにはなっていないということも聞いて、つまり例えばフラワーセンターの近くにある大きなトンネルとかは通るでしょうけれども、小さなトンネルだとかを通るような計画はもともと持っていないというふうには聞いているんですけれども、そこのところ、もう一度どうでしょうか。
 
○大船　消防署長　　今の北鎌倉隧道にたとえ救急車等が通れるようになったとしても、奥に入った場合にはお寺の駐車場等で必ずそこで切り返しができるかどうか、そういう状況はわからないということで、侵入はしないという状況になっておりますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、状況によりまして、中に入った場合、消防隊と協力をしながら、切り返すなり、バックするなりして、最善の方法で救急患者を搬送するような態勢をとることになります。
 
○武野　委員　　それは初めての見解じゃないですか。それとも、私が議員になる前にそんな話がされていたんですかね。私、今初めて聞いて、私もいろんな過去の文書も読んだりしているんですけれども、救急車両はその手前でとまって、ストレッチャーか何かでトンネルに入って行くということだとか、または権兵衛踏切があっちのほうからとか、私が聞いているのは、そこは通る計画は通らないと。しかもこの本会議の最中の途中の休憩時間に、消防長にもお尋ねしました。そういったトンネルは、もともと通らずに計画しているんだというふうに。だから、岩瀬隧道も、別に剥落したから、崩落したから通らないという以前から、そういう計画は持っていないというふうに聞いているんですよ。どうでしょうか。
 
○大船　消防署長　　委員の御指摘のとおり、そのようなトンネルに対しましては、救急車等が通らないような、そういう計画で対応しております。
 
○武野　委員　　そうしますと、３案で救急車両を通す案が、安全対策検討委員会で出たときに、その点のところは誰も確認しなかったんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　この当時の検討の経過を見て、中ではそういう議論はされていないというふうに認識しております。
　ただ、救急車両を通したいということは、地元の方々から御要望であって、それをつけ加えて３案にしたと。当初は今までどおり人と車が通れる案と、それから人のみの案と、それから救急車が通れる案と、そういう３案になったという経過があるので、そこまでトンネルの中の消防の活動が議論されたということではなくて、あくまでも地元のほうからそういう要望があって３案になったという経過があるというふうに認識しています。
 
○武野　委員　　じゃあ、これは練り直さなきゃいけないですよね。
 
○道路課担当課長　　あくまでも私どもの考え方とすると、当然トンネルが通って救急車が近くまで行けるということは、いい案だというふうに私どもは思っていますので、練り直すというよりも、そういった案を検討していくという材料としては残すべきだというふうに思っております。
 
○武野　委員　　残すべきだって、残してもずっとそのままですよ。今、消防の話もあるように通らないんですから。それで、苦肉の策で今度は介護の車が通れないじゃないかとか言い出してますよね。だから、やっぱり３案に意味のない案が一つあるということを認識していただきたいと思うんですよ。つくったって通らないんですから。大きく穴をあけたって通らないんですから。
　次の質問に行きます。先般行われた第14回、国指定史跡円覚寺境内保存管理計画運営連絡会、同僚議員も一般質問でここの部分のことを言っていましたけれども、私たちはもうこの３案も含めて、開削というのはもうとっくにない話だと認識しているんです。ところが、この５月、１カ月前に、この中で安全対策工法について、開削での実施を検討してもらいたいというふうに言っていますよね。どうでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　先日、行われた協議会の中で、３案と開削案も含めて、検討していただきたいと、そのような御意見でございました。
 
○武野　委員　　含めてだから、開削も含めてですよね。開削を検討して、そういうふうに書いてあるんですから、開削での実施を検討してもらいたいというふうに、あれこれほかのことも言ったでしょうけれども、開削をまだ諦めていない趣旨の発言があったということでよろしいですね。
 
○文化財課担当課長　　繰り返しになりますが、開削案も含めて、３案と一緒に含めて検討をしていただきたいという御意見でございます。
 
○武野　委員　　先週行われた教育こどもみらい常任委員会で、「北鎌倉隧道の所在する尾根の史跡指定について早期の取り組みを求める陳情」というのが、全会一致で採択されていますね。それで、文化財部長も史跡指定に向けて進めているというふうな御発言をしっかりされていました。委員全員の総意で賛成した。この流れでいきますと、やっぱり開削というのは、もう市の方針としてはないんじゃないかと私は思っているんですけれども、３案にも入っていない、４案目の開削というか、３案にも入っていないもの、市の方針としては、ないのではないかと思うんですけれども、この意見をどう受けとめているでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今、武野委員からの御質問につきましては、その会につきましては、都市整備部、我々も参加しておりまして、都市整備部長のほうから開削の案については、鎌倉市は考えていないということでお答えをしているところでございます。
 
○武野　委員　　それで、去年の９月の私の一般質問で、平成28年７月５日に行われた会議のことで質問をしているんですけれども、駅裏トンネル安全対策工事の状況を聞く会という、これは７月５日に開かれています。それで、その中では、市民が文化庁から文化的価値があるとの判断が出た場合に、突っぱねられるかというふうに質問をしたら、市の考えを主張していくという、それで、開削という従来の方針どおりでいきたいと答えていると、こういう中身があります。この質問は、同僚議員がこの６月議会でもここの部分を言いました。それで、都市整備部長がそれに対して、文化財専門委員会が７月８日に行われていると、それの前の出来事だったから、ということで、私からしたら言いわけをしているように聞こえたんです。つまり、この会議というか、住民の集まりのときには、文化庁が、ここは文化的価値があるということを言ったことを御存じなかったと、全く知らなかったということ以外考えられないんですけれども、知らなかったんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　今、武野委員から御質問があった件につきましては、これは一般質問の中でも部長のほうからお答えさせていただきましたとおり、当時はまだ文化財専門委員会が７月８日に開催されると。それから、７月15日に文化庁と協議する以前の話でございまして、当然、市といたしましては、開削工法を決定していた状況でございますから、当然、市のほうからは開削工事を主張していくというのは、すごく当たり前のことかなというふうには私どもは考えているところでございます。
 
○武野　委員　　じゃあ、百歩譲って３日前だったから、市の方針は開削だと。それで３日後になって、開削ではなくなったという流れのはずなんですね。今の市の方針は、改めてもう一度伺います。開削ですか、開削ではないんですか。
 
○樋田　都市整備部長　　先ほども課長のほうから御案内がございましたように、平成28年に方針転換をして、尾根を残す、あわせて隧道の安全対策をとると、この両論の３案、こちらに方針転換をしているということで、開削については現時点では案の中には入っていないということで、先ほどありました保存管理計画の会議の中でも私のほうからお答えをさせていただいております。
 
○武野　委員　　陳情も出ております。陳情第10号は、これはもしかして教育こどもみらい常任委員会のほうなんじゃないのかなと思ったりもしたんですけれども、尾根の保存は文化財部で、ここの陳情はトンネルとなっているから建設常任委員会のほうに回ってきたのかなという、ちょっとおもしろい流れになっているんですけれども、文化庁は、トンネルを含む尾根に価値があるというふうに言ったんじゃなかったのでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　トンネルがある、掘られている尾根ということでございます。
 
○武野　委員　　ここはやっぱり論争があるところだと思うんですよ。もう一回確認したほうがいいんじゃないでしょうか。トンネルは関係ないというふうに思っているかどうか。これまでの議事録を見たって、そんなふうな流れではないんですよ。トンネルも含むというふうに、「トンネルのある」というふうに今おっしゃってますけれども、ここは前後の関係からしたら、当然トンネルも含む、当たり前じゃないですか。だからこんなに市民がこうやって保存してほしい、安全に通してほしいと言っているんですよ。
 
○文化財課担当課長　　尾根の価値につきましては、文化財専門委員会で議論されたところでございます。国指定史跡円覚寺境内保存管理計画の中で、史跡についての本質的価値を有する要素というものを位置づけておりまして、その中で尾根は中世以来の人口地形または自然地形ということで、本質的価値を有するというふうに位置づけております。トンネルについては、その他の要素ということでございます。現状、史跡ではございませんが、史跡に当てはめて考えた場合は、そのような扱いになるということで整理されております。
 
○武野　委員　　史跡に当てはめたわけですね。当てはめて、その他と言ってよけていないんですよ。トンネルの内側って尾根じゃないんですか。これ、去年の６月に私一般質問でやったやつだけど、トンネルの内側は削ったら、尾根を削ったことにはならないんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　尾根は山の地形の円覚寺境内図に書かれた山、尾根としての高まり、その地形でございますので、トンネルは該当しません。
 
○武野　委員　　土台がなかったら上は成り立たないんですよ。成り立たなくて、上だけ空中に浮かぶことができるんだったらそういう話をしてもいいですよ。そういうことで、今は開削方針をとっていないはずにもかかわらず、つい１カ月前に、開削してほしいという意見が出されて、これはどういうふうに処理していくんですか。
 
○樋田　都市整備部長　　繰り返しになりますけれども、開削の工法については、今、議論のテーブルにはないということをお答えしておりますので、そこについては現段階で３案、これについての協力を求めていくということでございます。
 
○武野　委員　　ぜひ開削だけはやめていただきたいと思いますし、地権者だからといって、財産権を主張するようなことのないように、皆さんが通行している道路ですので、そういった立場からもぜひ説得していただきたいと思います。
 
○中村　委員　　私は、仮設も本設も地権者の御協力がないとできないという認識で今もいますけれども、この請願の文章を見ると、仮設工事に協力しないとされてきた地権者についても、報道等によれば、安全対策に協力することを明言しているようですと書いてあるから、安全対策というか、調査に協力するというのは、私は認識あったんですけれども、この仮設工事の実施に対して障害がなくなったように思われますと書いてあるんですけれども、これは行政側としてはどういうふうな認識でいるのか、確認をさせてください。
 
○道路課担当課長　　私どもは、まだ地権者の方々からの了承を得ていないと考えておりますので、まだハードルは高いというふうに認識しております。
 
○中村　委員　　当然地権者の同意がなければ仮設をできない工事であるというふうに私も認識いたしました。仮に仮設ができたとしても、私も１日も早く通行できるために、通行ができるための仮設工事という捉え方なんですかね。本設というのがそもそもいつからやらなきゃいけないので、仮設は仮設であるわけだから、仮に仮設ができたとしても、また本設工事に移るまでに工事を実施しなきゃいけないわけだから、その期間は当然また通行を制限するようなことが想定されるんだけれども、そういうふうに捉えてもいいですよね。
 
○道路課担当課長　　おっしゃるとおり、仮設工事も本設工事も通行どめは伴うというふうに我々は考えております。
 
○中村　委員　　だとすると、やっぱり地権者の合意をとるという手続的にはそれをやらなければいけないということは理解いたしました。とりあえずそこまでわかれば結構です。
 
○大石　委員　　基本的なことをお伺いします。仮設とか本設とかというお話がありますけれども、仮設工事というのは、具体的に工期とお金というのは、どのぐらいかかるんですか。
 
○道路課担当課長　　設計から工事完了までは、半年ぐらいを予定しております。それで、仮設についての予算につきましては、今年度の予算で上程して承認していただいておりまして、１億円計上させていただいております。これは、仮設工事とＪＲ側の工事、あとはガードマンも含めて１億円ということで認めていただいているところでございます。
 
○大石　委員　　本設工事の期間は１、２、３案あるんだけれども、基本的なかかる工期、時間で大体このぐらいかかるのですか。
 
○道路課担当課長　　今、まさに基本設計をやってございますので、その結果が出れば、期間と概算工事費を算出することになっています。まだ結論が出ていませんのでちょっとお示しすることが今現段階ではできない状況でございます。
 
○大石　委員　　本設工事となれば、仮設で６カ月とか工費で１億円かかるというんだから、それより長くかかり、高い費用がかかるということが予想はされるんですけれども、それは結構です。仮設で６カ月工期がかかって、約１億円かかるという概算の費用ですね。
　一般質問でも申しましたけれども、市長が議会で言っている言葉と市民の皆様に言っている言葉が違うんですよね。議会には、仮設をやって、その後に本工事をやると長い期間がかかって、通行どめの期間も長くなり、皆さんに御迷惑をかける。だから工期の部分も費用の部分も含んで、本設工事一発でやりたいというふうに議員のほうには言っているんです。それで、５月27日でしたか、住民説明会のほうに行って市長の話を質問でお伺いすると、まずは仮設でやりたいという話。おかしいですよね、切りかわっちゃってますよね。どっちなのよという中で、例えば円覚寺境内保存管理計画運営連絡協議会というものが５月18日にありました。そのときに、初めて円覚寺総体で、尾根に文化財的価値があるという結論が出ていることに納得ができない。
　２点目。文化庁は、尾根の価値について、保存管理計画をつくるときに、この尾根の価値について、別な判断をしてたじゃないかと。その判断が文化財的価値があるというふうに変わっちゃった理由を、文化庁は説明してくださいと。土地の持ち主の私に説明してくださいということを求めているんですよ。３年もとまっちゃった後ですよ。これ、一番最初にやる話じゃないですか。違いますかね。仮設だ本設だなんて言う前に、権利者の御理解がいただけないんだったら両方できないと言うんであれば、文化庁は、先ほど文化財課長がお答えしたように、文化財的価値があるから、第三者委員会を設けて価値の検討をしろと、検証しろと言ったんだから、文化財的価値というものを文化庁が持っているわけでしょう。それを円覚寺に言ってくれればいいんですよ。この協議会というのは、質問でも言いましたけれども、宗務総長だとか教学部長だとか庶務部長だとか法務部長まで、10人の役僧が、円覚寺総体の意見として言ったわけですから。ここをクリアにしてやらなきゃ雲頂菴とかそういう個々の坊というんですかね、お寺のものじゃないじゃないですか。もう判断が、円覚寺総体が、その土地に関してそう思っているということですよ。それをクリアにしてやらなきゃだめでしょという質問をしたら、市長が市長名で、文化庁の担当者を呼びますと。そういう答弁でしたよ。だから文化庁は来て、円覚寺を理解させれば、何らかの光明が見えるかもしれないですよ。明るい未来が。これ、本設だとか仮設だとかという前の話で、市長が議会で言っている話と市民説明会で言っているときの話が全然変わっているという話。仮設になったら、仮設にやっぱり切りかえたいんですけどという話は議会には何もない。議会でも、市民の皆さんも右往左往させられているんですよ。こんなばかな話ありますか。だから文化財的価値があるから第三者委員会をつくって検証しろと文化庁が言ってきた。その文化庁の責任として、円覚寺が納得できるような答えを文化庁がするべきです。第三者委員会というのは、多分専門委員会のことだったと思いますけれども、専門委員会になすりつけちゃだめですよ。文化庁が、文化財的価値があるんだと、第三者委員会をつくって検証しろって、ないって言う人いますか。文化庁が言って。なぜ説明来ないんですかね。前にも言いましたけれども、鎌倉市議会でもこの問題ってやっぱり問題になって、議長名で２回ほど担当者を招聘しています。２回とも来ませんでした。だから、市長名で文化庁を呼んでくださいと。文化財的価値があるのなら、土地の持ち主の円覚寺をまず理解させてくださいと。今、それに対して文化財課は動いているわけでしょう。
 
○文化財課担当課長　　現在、市長名で説明に来てくださいということで、準備中でございます。
 
○大石　委員　　それで、理解をしていただけたんだったら、例えば仮設とか本設とかという話が具体化していくわけですよね。それで、もしも理解をいただけたら、じゃあなぜ仮設になっちゃうのという話があるんです。どうせやるなら１、２、３案から選んで、一つは本設一発でやりたい、そうすれば期間も短い、１億円も余分な仮設のお金も使わなくて済む、市民の皆さんの税金ですよ。もうあそこは３年とまることによって、１億4000万円も使っているんです。という流れがあったんじゃないかなと私は思います。そして、例えば仮設をやるとき、ＪＲのホーム側というのは、どういう対応をしてくれるんですか。
 
○道路課担当課長　　ＪＲ側のほうも、ある程度補強しなきゃいけないという可能性がありますので、今後は仮設工事を実施する際には、改めてＪＲと協議をして固めていく必要があるというふうに思っております。
 
○大石　委員　　そこもＪＲは、協議には入ってきませんけれども、仮設をやるにも本設をやるにも協力しますからということで、協議会には出てこないわけでしょう。だけど、まさかそこが薄くなっているところの対応とか、上が表土が流れてくる対応だとか、そういうことをなしに、この仮設なり本設なり工事が始まるなんていうことは思っていないはずなんですよ。そこの対応も含めて、仮設だ本設という話に御協力しますよと言っているんじゃないですか。
 
○道路課担当課長　　おっしゃるとおりだと思います。そういう意味では、我々のほうも仮設にしても本設にしても、工法が決まった段階で、ＪＲのほうには御相談をさせていただいて、安全対策を講じていきたいなというふうに思っております。
 
○大石　委員　　そして、消防の関係も呼んでいただいているのでお話をさせていただきたいと思いますけれども、これ、前期に安全対策を求める陳情が採択されているんですよ。緊急自動車ぐらい通させてあげなさいよということで、採択をされて、そのまま残っているんですね。もっと言ってしまえば、隧道から権兵衛踏切のほうへボトルネックになっちゃって、こんな１メートル幅の道路でそのまま消防活動はやりやすいですか。せめて救急車ぐらい通れる幅にセットバックしてもらったら、建築基準法上の救急活動、消防活動の空地という使命もある道路になったら、消防活動がもっと迅速に行えるんじゃないですかと、そういうことを言いたいんです。私は前にも言いましたけれども、あの中間で例えば火事が起きた場合、消火栓は権兵衛踏切のほうです。もう片方は白鷺池のほうです。数百メートルあります。これをホースをごろごろ転がしてやる手間が省ける部分もあるんじゃないですか。余りにも遠いので、上のほうに県水に頼んで消火弁を一つつくってもらった経過もあります。上のほうからごろごろっと転がせば、ホースがころころころっと転がって、その中間に行くような場所に消火栓もつくっていただきました。だから、消防としてそういう道路も拡幅も含めた形で、将来のことも考えてやっていただけるんだったら、消防活動がやりやすいという答弁がなんでできないんですか。人命がかかわるんですよ。救急だとか消防だとか。この尾根を残す残さないというのは別にして、陳情が採択されていることも含めて、将来のあそこの道路の形態も考えて、100年、200年先の鎌倉市民の方に、あのときこんなことが、隧道でこういう問題があったけれども、なぜあのときにこういうふうにしてくれなかったんだと言われるようなことがないように、今一生懸命議員としても悩まなきゃいけないし、皆さんも悩まなきゃいけないんです。
　やはり最初に戻りますけれど、混乱させているのは市長です。優柔不断な態度、議会と市民への対応が違う。私らはびっくりしました。本設の中から一つ選んでやらせてくださいと、期間も短くできるし、工期も安くできるのでお願いしますと、そう言っていたから。そうしたら住民説明会に行ったら全然違うことを言っているんです。それで確認すれば、仮設でやりたいと。おまえ、いつそんなことを言ったんだと、いつ方針転換したんだと、全然議員のほうはわかりませんよ。それで、鎌倉市は何やってるんだ、職員は何やってるんだ、議会は何やってるんだ、悪者は僕らですよ。あなた方ですよ。市の信頼も落としているんですよ。こんな状態ですよ。部長、違いますかね。部長は悪くないと思いますよ。市長がＡだと決めれば、職員はＡへ動いてくれる。Ｂだって決めればＢで動いてくれる、その判断すらしてくれていないからこんな状況になっちゃうんですよ。部長もかわいそうですよ。次長だってかわいそうです。担当課長だってかわいそうですよ。質問にならなかったかもしれないけれども、一応、議会、私はそういうふうに感じています。
 
○志田　副委員長　　いろいろ細かい議論というのは多々あると思うんですけれども、３年という時間だけが本当に過ぎていってる中で、誰だったら現状が打開できるんでしょうか。
 
○樋田　都市整備部長　　繰り返しになりますが、まずは地権者の方の理解を得ると。じゃあ得るためにはどうするかと。先ほど来出ておりますように、文化庁もそのうちの一つだと思いますし、それからやはり方針として進めてきている内容について、いろいろと市の対応がまずかったということについて、やはりそこについてもきちんと地権者の方におわびをする、あわせて御提案をいただいておりますように、まずはその打開策に向けて、関係地権者の中で一堂に会して話をしていくべきではないかという御提案もいただきましたので、まずはそういう場を設けて進めていくことがまず第一歩ではないかというふうに考えております。
 
○志田　副委員長　　そのようにやることがわかっているのであれば、時間は無駄には過ぎないのかなと思うんですけれどもね。何とか本当に近くに住んでいる人にとっては、生活している上で大変な問題だと思いますので、よろしくお願いします。
 
○永田　委員　　１点だけ、再度確認をさせてください。
　請願第２号に関係するところなんですが、市としては、地権者様、報道等で安全対策に協力するということを明言しているようですと書かれていますが、市としてはまだ了解を得られてないというふうに認識を今の段階ではされている。仮設と本設をやる際にも、確かに地権者様の御理解、御協力がなくては、どちらもできないという現状の中で、地権者様は関係地権者と住民ではなく、まずは関係の地権者だけの会合を開きたいということを約１カ月前におっしゃられて、市とそういう話をされている。これをまず早急にやっていただいて、その後のステップとして、市としては住民とのまた開かれた会合というところも提案をしながら地権者と今お話をしていただいているというふうに考えていいんでしょうか。
 
○道路課担当課長　　まず、市民の方々を入れた一堂に会した場、その開催までは至っておりませんので、まずは地権者の方々が集まる場を開いてほしいということを言って要望をされていますので、そちらのほうについて、開催に向けて準備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、１件ごとに確認してまいります。
　まず、報告事項についてですが、こちらについては了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　続きまして、請願第２号につきまして、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○中村　委員　　同趣旨の陳情も同様なんですけれども、一番解決のための早道は、文化庁へのアプローチから来るのかなと思っています。ですので、教育こどもみらい常任委員会のほうでの陳情、史跡の追加指定については、採択されたという情報もございますので、まずはそこをやっぱり推移を見守りたいということで、それがあれば、いろんな意味で、通行再開についてはめどが立つ可能性もあるのかなと思いますので、この請願については継続とさせていただきたいと思います。
 
○武野　委員　　一番不可解なのは、地権者の反対がなぜ反対しているのかというのを地権者の言葉としてしっかり聞く機会が全くないんですよね。いろんな話があります。市長はこの間の中では、二重投資みたいになるからだというふうに言っていて、いや、そんなことは言っていない、言った言わないがわかりづらいので、これは、住民説明会の中でも一番住民が知りたい部分、地権者の声としてしっかり聞きたい部分だと思いますので、この陳情は採択すべきだと、結論を出すべきだと思います。
 
○松中　委員　　結論を出すべきだと思います。
 
○大石　委員　　私は、先ほどお話ししたように、文化庁を呼んで、円覚寺の対応を見守りたいということで、今結論は出すべきではないというふうに思います。
 
○永田　委員　　私も、結論から言いますと、継続でお願いしたいと思います。先ほど市のほうにも地権者様とまずは話す機会を設けるということを話されていましたので、まずその経緯を見守ってから、ただいろんなところでいろんなことが話されていて、本当にどれが本当だかわからないという状況が続いている中では、そういったチャンスもいずれつくっていただきたいなと思いますが、現段階では見守りたいと思います。
 
○志田　副委員長　　継続でお願いします。
 
○池田　委員長　　請願第２号につきまして、結論を出すと主張された方が２名、継続を主張された方が４名ということで、継続審査といたします。
　続きまして、陳情第３号につきまして、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○大石　委員　　先ほどの請願第２号と同じです。
 
○中村　委員　　同趣旨ですので、継続とさせていただきます。
 
○武野　委員　　史跡の問題で言えば、意見が分かれているというか、地権者の理解が得られていないと。壊してしまったら元に戻ることもできない。そういう点から、やはりまずは仮設で通して、それからその工法については、ゆっくりしっかりと検討していくべきだと思いますので、これは結論を出すべきだと思います。
 
○松中　委員　　結論出すということで。
 
○永田　委員　　地権者様の理解、そして文化庁の動きを見たいので、継続でお願いします。
 
○志田　副委員長　　継続でお願いします。
 
○池田　委員長　　結論を出すが２名、継続審査が４名ということで、陳情第３号につきましては、継続審査となりました。
　続きまして、陳情第５号についての取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○大石　委員　　請願第２号、陳情第３号と同じく、継続を主張させていただきます。
 
○中村　委員　　継続です。
 
○永田　委員　　先ほどの陳情と同じく、継続でお願いします。
 
○松中　委員　　結論を出す。
 
○武野　委員　　理由は同じです。結論を出します。早期に通行可能にしてくださいということで。
 
○志田　副委員長　　継続でお願いします。
 
○池田　委員長　　陳情第５号につきましては、結論を出すが２名、継続審査が４名ということで、継続審査となりました。
　続きまして、陳情第10号について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○大石　委員　　請願第２号、陳情第３号、陳情第５号と同様で継続を主張させていただきます。
 
○中村　委員　　この陳情、若干ちょっと違うんですけれども、継続とさせていただきたいと思います。
 
○武野　委員　　陳情の中身、文章上いろいろちょっと心配なところもないわけではないのですが、やはり教育こどもみらい常任委員会のところでも、この尾根の史跡指定について、しっかり史跡指定に向けて進めていくという流れに今なっておりますので、これは結論を出すべきだと思っています。
 
○松中　委員　　結論を出す。
 
○永田　委員　　こちらも継続でお願いします。
 
○志田　副委員長　　継続でお願いします。
 
○池田　委員長　　陳情第10号につきましても、結論を出す２名、継続審査４名ということで、継続審査となりました。
　以上でこの日程につきましては終了いたします。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時36分休憩　　　16時45分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第13「陳情第７号由比ガ浜関谷線に黒松の並木を再生し、自然と生活環境を保全することについての陳情について」を議題といたします。
　まず、事務局のほうから発言がございます。
 
○事務局　　陳情第７号について、６月７日付で１名の署名を、また、６月22日付で２名の追加署名簿の提出がありましたことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　陳情提出者の陳述のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （16時46分休憩　　　17時00分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　それでは、陳情第７号に対して、原局からの説明をお願いいたします。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　日程第13陳情第７号由比ガ浜関谷線に黒松の並木を再生し、自然と生活環境を保全することについての陳情につきまして、説明いたします。
　本陳情の要旨は、海の正面に当たる由比ガ浜からクロマツの林を少しずつ復活できないかというもので、国道134号海浜公園前交差点付近から由比ガ浜関谷線にそって松並木を再生させ、防砂防災の環境を整え、道路の安全を確保し、市民と国内外の訪問者が安らぎと静ひつさを分かち合えるよう、市政の格別の尽力を求めるというものです。
　次に陳情の理由を説明します。
　当該地には戦後間もないころ、クロマツの大木が鬱蒼とあり、とりわけ、鎌倉海浜ホテル跡地のあたりは、美しい白砂青松で有名であったが、進駐軍による海浜ホテルの接収、国道134号の整備等により姿を消してしまっている。
　当該道路は開発計画により環境の激変が懸念される場所であるが、都市計画道路として幅員に余裕があることから、松並木を歩道の両端や段葛として整備することが可能であり、松林の滋味による漁場への好影響、津波、防砂対策への効果が期待でき、トラック等による違法駐車への対策にもなる。
　鎌倉の海辺の中央に位置する由比ガ浜が美しい松並木の名勝として復活すれば、海と松の光景は、古都の姿を彷彿とさせ、国内外の観光客を魅了することから、明治150年の節目に、環境整備と自然再生の取り組みとして、事業化をぜひ検討してほしいと強く要望するというものです。
　続いて、陳情に対する市の考え方を説明します。
　当該、都市計画道路由比ガ浜関谷線、市道009-000号線の街路樹については、現在、潮風に強いヤマモモとトベラなどを植栽しています。
　当該地においては、既に街路樹がなく、草地になってしまっている街路樹ますもあり、現在の状況での考察と、また、今後、現在の街路樹の再整備が必要になった場合には、それぞれ歩行者への影響や植樹ますの大きさ等を考慮しつつ、広く意見を聞きながら樹種を検討してまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○池田　委員長　　ただいまの説明に対しまして、御質疑ございますでしょうか。
 
○松中　委員　　今、陳述の方の話にもありましたけれども、私もこの地で生まれましたから、そして先ほど中村委員のほうからも、幾つかの松の姿を覚えていると。私はこの写真の中に、欝蒼としたまだ134号線がない写真がこれはありますね。ここで遊んだことを本当に覚えております。また、私、ここの御成小学校の出身ですけれども、私のこの卒業した御成小学校の校歌、「松の碧につつまれて」と、「歴史のある鎌倉の」というので始まっておりまして、この一帯、昔の絵葉書を見ても、山の上にかなり松の木が生えているというのがよくわかるんですけれども、そして、鎌倉女学院の関係をしていまして、そこの校歌の中にも、鎌倉女学院はもっと海寄りに最初はあったんですけれども、それが「松籟」という、松の何とも言えないいい気持ちの風をあらわす「松籟」という、そういうタイトルの小冊子も出しているんですけれども、そういう意味で言いますと、鎌倉というのは切り離せない。そういった中で、134号線、これは最初は国体のために由比ガ浜のところにできて、その後、昭和39年に行われたオリンピックのときに、逗子までつながったという経過があるんですけれども、由比ガ浜関谷線も、これももう30年前ぐらいあそこだけ一部開通して、その後はずっとほとんど40年以上見通しが立っていないんですけれども、先ほどヤマモモとか、一部和田塚から左折するところ20メートルぐらい若宮のホテルに入るぐらいまでは植わっているんですけれども、その先は木が植えられていないと。しかし、たしか、もう少し緑があったのではないかと思うんですけれども、以前は木が植えられたと、並木道のような街路樹があったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　今、委員御指摘のとおり、由比ガ浜関谷線ができたときに、134号からスタートして、和田塚のほうの今とまっているところまで街路樹ますがありますので、そこに植栽が、並木があったというふうに整備されたと理解しております。
 
○松中　委員　　それと、134号線ができて、オリンピック道路ができるまで、あそこの前の今は駐車場みたいな形、あるいは広場になっているんですけれども、あそこのところに低木の植え込みがあって、一部その植え込みは残っているんですけれども、やはりもう少しあの一帯は緑、植栽がされていたと思うんですね。それで、何か今非常に殺風景でもないけれども、ちょっと何となくがらんとしている、そこにやっぱりそういう樹木というか、松の木を植えることによって、安らぎがさらに増すような雰囲気が出るので、私はこの事業はこれからの鎌倉にとっても大事だと思うので、ぜひとも進めてほしいと思いますが、部長、いかがですか。
 
○樋田　都市整備部長　　過去歴史を振り返りますと、御提供いただきました資料にありますように、欝蒼とした松があったという状況かと思います。ただ、その後、やはり変遷をたどって現在に至っているという中で、先ほど課長からも御答弁をさせていただきましたが、既に植栽がない部分もあります。一方で、先ほど御説明させていただきましたように、植栽がヤマモモですとか、トベラがあるという条件がございますので、今後、維持管理の面も当然ございますけれども、歩行者、これは街路樹ということになりますので、街路樹としての機能を含めた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 
○松中　委員　　若宮大路も一時非常に松の木が枯れたりして、伐採されたんですけれども、それを復活するという意味で、私はこの由比ヶ浜から若宮大路、特にガードから先の八幡通りの側に生活していましたから、その松並木がやっぱり復元されるようになった運動が行われて、桜も植えられたんですけれども、その前は柳の木だったんですよね。ところが柳の木は、やっぱりふえるということで、今は柳がなくなりまして、それで桜になったり、今落ちついているのはかなり一部は桜のものが落ちついて、しかし、やっぱり海のほうに向かっては、松並木というようなことで、このやっぱり由比ガ浜関谷線は、特に先まで行かない距離の道路にしては、幅がたっぷりありますので、ぜひとも松並木を検討するように、まずそのように私としては要望しておきます。
 
○永田　委員　　今、部長がおっしゃっていたのと、あと先ほど課長もおっしゃっていたように、街路樹としての機能を考えていくというのと、あと歩行者のことを考えて今現在植えられたヤマモモとかトベラがあるというふうなお話だったんですが、具体的にどういうことを考えられてのこれなのか、その歩行者を考えてというところを具体的に何か課題があるのであれば教えていただけますか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　クロマツは、耐潮性があり、また乾燥した土地にも適応できるため、鎌倉の気候、風土になじむ植種であると捉えております。ただし、潮風の強い当該地では、植栽はやはり小さいときから根づかせて成長させる必要があり、成木になるまでは低い枝についている葉が歩行者に当たる可能性もあるため、植樹もしばらくは丁寧な養生が必要となろうかと考えております。
　また、街路樹としては、落ち葉が多いなどの課題もあるとの指摘もありますから、これからは広く意見を聞いて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○武野　委員　　街路樹として今植わっているのが、ヤマモモ、トベラというお話です。この植えた時期が何年か前にあったんでしょうけれども、このときになぜ松にしなかったかと、今のようなお話、答弁いただいたような事情があってということなんでしょうか。その当時には松という判断は検討されていたんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　街路樹の考え方としますと、歩車道分離の中で、その町並み、景観も含めて、落ちついたということで、先ほど説明の中にもありましたけれども、静ひつさを、そういうものを醸し出すというふうには確かに思ってはいるところなんですけれども、今の状況の街路樹並木が植えられた経過につきましては、ちょっと承知していないところではございますけれども、一応そういった総体の中で、今の現状の並木が街路樹として整備されたものかなというふうに理解しているところでございます。
 
○武野　委員　　やはりそのときの経過がわからないと何とも判断しがたいなという気はするんです。そこに普通に考えれば、松だろうと思うんですよね。それをそうではなく、別の木を植えたということは、何か事情があるのか何だろうなという、確かに潮風に強いということもあったんでしょうけれども、また乾燥しているために低木から松を植えると街路樹としては人の顔に、体に当たるというような判断があったのか、それは今思うとそうかもしれないということであって、当時のことというのは、やっぱり知っておかないとなかなか判断が難しいなと思ったりもしています。
　もう一つ質問します。
　陳情者提出資料の添付資料５のところ、大型トレーラー、トラックの待機とか、休憩所で違法駐車があるということ、この辺に関しては、市民から市に苦情が来れば、何らか対応しているのではなかろうかと思うんですけれども、何かその辺の事情、お話があったら教えてください。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　違法駐車されているという御指摘は、以前にも道水路管理課のほうにも届いているというふうに聞いております。その当時からなんですけれども、所轄の鎌倉警察署のほうにお願いしまして、パトロールの強化ということで、対応していただいているということで、今回、こういう御意見がありましたので、再度鎌倉警察署のほうに問いかけをしましたら、定期的なパトロールはやっているというような報告はいただいております。
 
○武野　委員　　その結果、こういう状況はなくなってきたとか、減ってきたとか、何かパトロールの成果といいますか、あるんでしょうか。
 
○芳賀　道水路管理課担当課長　　申しわけございません。私どもでデータをとっているわけではなかったもので、その辺の効果の様子につきましてまでは掌握していないところでございます。
 
○池田　委員長　　ほかに御質疑ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件につきまして、取り扱いを含め、御意見をお願いしたいと思います。
 
○松中　委員　　結論を出すということでお願いします。
 
○中村　委員　　先ほど陳情者の方にも御質疑させていただきましたけれども、昔の写真などを見ると、本当に松並木があるのが印象的な写真がいっぱいあるんですけれども、鎌倉のシンボルとしては、本当に十分魅力があるとは思いますけれども、先ほど言ったように、やっぱり根づきの、大きくなれば当然倒木の心配とかいろいろ街路樹としての機能がどうなのかとか、小さいときから育てたほうがいいのか、あるいは中木からというお話もありましたけれども、その辺やはり地域の人に愛される街路樹という位置づけをしなければいけないのかなと思いますので、その辺ちょっとまだ議論の余地があるのかなと思いますので、継続で議論させていただきたいと思います。
 
○大石　委員　　私も継続です。
 
○永田　委員　　私も継続でお願いします。
 
○武野　委員　　質問による答弁がまだはっきりしないところも多いので、継続でお願いします。
 
○志田　副委員長　　継続でお願いします。
 
○池田　委員長　　陳情第７号、本件につきましては、結論を出す１名、継続５名ということで、継続審査となりました。
　以上で、この項を終了させていただきます。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時19分休憩　　　17時20分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第14その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から取り扱いについての説明をお願いいたします。
 
○事務局　　さきの２月定例会において、閉会中継続審査と確認いたしました10件のうち、６月13日付で付託がえをいたしました２件、平成29年度陳情第９号と、平成29年度陳情第21号でございます。こちらを除く８件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　継続と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　続いて、事務局、お願いいたします。
 
○事務局　　ただいま御確認いただきました８件に、本日継続審査と御確認いただきました５件を加えた計13件を最終本会議において閉会中継続審査要求をすることでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　ただいまの事務局の発言のとおり確認して、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　日程第14その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
　暫時休憩させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時21分休憩　　　17時24分再開）
 
○池田　委員長　　再開いたします。
　休憩中の協議によりまして、本委員会の行政視察につきましては、10月29日、30日、31日あるいは11月５日、６日、７日、この２カ所のうちから決めると。行き先につきましては、正・副委員長で検討させていただくということで決定いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○池田　委員長　　次に、日程第14その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局お願いいたします。
 
○事務局　　次回、委員長報告読み合わせのための委員会でございます。６月29日（金）、午前10時、議会第２委員会室で開催することでよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○池田　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　以上で、本日の建設常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は終了した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年６月25日

　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員