平成30年観光厚生常任委員会
6月22日
○議事日程　　
平成３０年　６月２２日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成30年６月22日（金）　９時30分開会　18時14分閉会（会議時間　６時間19分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
吉岡委員長、森副委員長、千、西岡、日向、久坂の各委員及び長嶋議員
〇理事者側出席者
奈須市民生活部長、熊澤市民生活部次長兼地域のつながり課長、廣川（正）市民生活部次長兼観光課長、小柳出市民生活部次長兼市民課長、伊藤商工課長、茂木農水課長兼農業委員会事務局長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼地域共生課長兼障害福祉課担当課長、鷲尾地域共生課長、矢部生活福祉課長兼地域共生課長、菊池高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、中野（さ）高齢者いきいき課担当課長兼地域共生課長、濱本障害福祉課担当課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長、高橋（謙）環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、朴澤環境センター担当課長、二階堂環境センター担当課長、高橋（勇）環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
大隅局長、窪田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民生活部所管部分
２　報告事項
（１）市民課業務における公金紛失について
（２）（仮称）市民活動推進条例の進捗状況について
（３）平成30年度海水浴場の開設について
（４）生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について
（５）鎌倉市農業振興ビジョンの策定について
３　議案第17号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分
５　報告事項
（１）（仮称）かまくら共生条例について
（２）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について
（３）第３期鎌倉市障害者基本計画及び第５期鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について
（４）障害者二千人雇用への取組状況について
６　議案第18号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７　報告事項
（１）第３期鎌倉食育推進計画の策定について
（２）鎌倉市第２期データヘルス計画の策定について
（３）平成30年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
（４）平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について
８　報告事項
（１）平成29年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成30年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
（２）鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化について
（３）鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）廃止に向けた進捗状況について
（４）名越クリーンセンターの管理運営に関する協定の締結について
９　その他
（１）継続審査案件について
（２）当委員会の行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○吉岡　委員長　　ただいまから観光厚生常任委員会を始めさせていただきます。
　まず最初に、会議録署名委員の指名をいたします。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○吉岡　委員長　　それでは、皆様にお配りいたしました審査日程のとおりでよろしいかどうか確認していただきたいと思います。よろしいですか。
 
○久坂　委員　　日程は大丈夫なんですけれども、追加資料をお願いしたいと思っておりまして、環境部にかかわります。日程第８報告事項（２）鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化について、先般の生活環境整備審議会で、こちらについても話し合われたかと思っておりまして、その概要を、もしお出しをいただけるのだったらお願いしたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　そのような御趣旨の概要ということで、出せるかどうかは確認していただきたいと思います。まだ議事録はできていないと思うんですけれども、そういうことで御要望がありましたけれども、よろしいでしょうか、確認させていただいて。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　今、お話のありました資料につきましては、原局に提出できるかどうかを確認して御報告したいと思います。
 
○吉岡　委員長　　それでは、これは議長を通じてではないので、委員会としての任意提出資料ということで手続はさせていただきたいと思いますが、まず担当に確認した上で、要望に沿えるかどうかを後で御報告願います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、議事日程を確認いたしました。
　今回かなり報告事項も多いわけでございまして、簡潔明瞭にいろいろな面で御協力をお願いしたいと思っております。
　なるべくなら、今、いろいろな申し合わせの上で、本会議では午後６時ということでやっておりますけれども、皆さん御協力のほど、もちろん論議は十分にやっていただきたいと思いますが、その辺、御配慮をよろしくお願い申し上げます。
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○吉岡　委員長　　それでは、市民生活部から入りたいと思います。
　当委員会所管部局の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
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○吉岡　委員長　　日程第１「議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民生活部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　日程第１議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民生活部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書の８ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は250万円の増額で、自治会・町内会等支援事業は、コミュニティ活動備品の整備に係る補助金250万円の追加を行うものです。
　次に、歳入について説明いたします。
　戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページをごらんください。
　第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は250万円の増額でコミュニティ活動備品の整備に係る助成金250万円の追加を行うものです。
　以上で、市民生活部所管部分の説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（１）「市民課業務における公金紛失について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　日程第２報告事項（１）市民課業務における公金紛失について、説明をいたします。
　本件は、市民課において、窓口業務のつり銭用として管理、保管していた現金のうち３万5000円が紛失していることが判明したもので、概要と経過については、昨年11月９日に開催された当委員会協議会及び12月14日に開催された当委員会において、報告したところです。
　本日は、その後の状況を含め、本件に対する本市の取り組みをまとめた「公金紛失事案に関する調査報告書（最終報告）」に沿って、その全容を報告いたします。
　報告書の１ページ、事案の概要と経過についてですが、昨年の10月19日に、市民課において、窓口業務のつり銭として管理、保管している現金のうち、３万5000円が紛失していることが判明し、10月24日に鎌倉警察署へ盗難事件として被害届を提出しました。
　事案発覚後は、警察及び不適切な事務処理に関する検証専門員の助言をもとに、関係職員47名の聞き取り調査を実施しました。この聞き取り調査により、次のことが判明しました。
　２ページをごらんください。
　１点目は、現金の保管状況及び点検頻度についてです。
　市民課では現金を取り扱う職員として、課長が現金出納員、常勤職員、再任用職員及び事務補助嘱託員が現金分任出納員に任命されていますが、鎌倉市公金取扱基本マニュアルにおいて、業務開始時及び業務終了時につり銭の交付額とつり銭現金を複数人で確認することが定められているにもかかわらず、一部のつり銭については、不定期の確認となっており、その確認も複数人で行っていませんでした。また、つり銭は、業務時間中については、レジスターや手提げ金庫、業務時間外については会計課貸金庫または職場の金庫等、いずれも施錠できる安全な場所で保管することが定められているにもかかわらず、市民課では、業務時間中、施錠せずに保管していました。
　３ページをごらんください。
　２点目は、つり銭の金種不足時の両替の実態です。
　市民課では、日々、多くの証明書等を交付していることから、その交付手数料徴収に伴い、つり銭の金種が徐々に不足し、両替の必要性が生じます。こうした金種は、手数料等による収納金を両替することで確保していましたが、日々の業務において、額面が大きい金種で手数料を支払われ方が多い場合などは、金種が不足することがあります。その際、業務に従事する職員が、みずからの現金で必要な金種の両替を行ったり、庁外の銀行窓口の両替機で両替を行ったりしていましたが、上司である当時の課長及び担当係長はその実態を把握しておらず、適切な業務指示を行っていませんでした。
　このように、公金に対する管理体制が不十分であったとともに、職員個人による両替についても、公金を取り扱っているという重要性の認識が欠如していました。
　続きまして、亡失額の賠償と職員の責任及び処分についてです。
　平成29年12月11日付で、亡失した現金が入っていた手提げ金庫を業務で扱っていた市民課常勤職員12名から、現金出納員及び現金分任出納員の責任を痛感し自主的に亡失額を補填したい旨の申し出があり、平成29年12月13日付で全額が納付されたことを確認しました。
　４ページをごらんください。
　現金等の亡失があった場合の現金出納員及び現金分任出納員の賠償責任は、地方自治法第243条の２及び鎌倉市財務規則第35条で規定しており、現金の場合は、単なる過失でも賠償責任を求められることになっています。
　５ページをごらんください。
　市民課では、現金出納員及び現金分任出納員として公金を扱うことの重要性の認識が欠如し、公金に対する管理体制が不十分であったことにより、つり銭の一部を亡失するという事態を招き、市に損害を与えることとなりました。そのため、地方自治法第243条の２第３項の規定により、さきの職員12名に対する賠償責任の有無及び賠償額の決定について、平成30年２月１日付で監査委員に対し監査請求を行いました。
　監査請求の結果、平成30年３月27日付で監査委員から職員の賠償責任に関する監査の監査結果が提出されました。
　これによると、賠償責任の有無については、本監査請求の対象職員12名は、いずれも現金出納員ないし現金分任出納員であり、これらは地方自治法第243条の２第１項に規定される職員に該当する。しかし、対象職員12名からは損害を補填したい旨の申し出があり、市の損害は補填されたことが確認されている。このことから、本監査請求における賠償の責任はないものと判断すること、また、損害賠償額については市の損害は亡失したとされる現金３万5000円であり、この損害は本監査請求の対象職員12名によって補填されており、このことは納付書等により確認された。したがって、損害賠償額はないものと判断することが示されました。
　市としては、この監査結果を受け、地方自治法に基づく賠償請求は行わないこととしました。
　続きまして、職員に対する処分等についてです。これまでの調査の結果を踏まえつつ、公金紛失に起因する不適切な事務処理を行った当時の市民課長、市民課担当係長に対する措置について、平成30年４月16日付で考査委員会に諮問し、４月24日の考査委員会の審議を経て、５月14日に答申を得ました。
　この答申を踏まえ、６月７日付で、当時の市民課長に対しては戒告処分、市民課担当係長に対しては、厳重注意または口頭注意の行政措置を行いました。
　６ページをごらんください。再発防止に向けた改善策についてです。
　まず、管理体制における改善策として、現金の点検方法を見直し、全ての現金を、毎日業務開始前と業務終了後に複数人で点検し、点検者名と点検日時を記録することとしました。
　続きまして、鍵の管理徹底についてです。
　会計課貸金庫、市民課内耐火金庫、マルチコピー機、レジスターの鍵は課長が一括管理し、鍵を使用するときは、課長の許可を得るとともに貸出簿に記載することとしました。
　続きまして、日中のつり銭管理についてです。
　市民課のつり銭用現金を32万円から22万円に減額するとともに、平日用つり銭の５万円と土曜日用つり銭の５万円を合わせて10万円とし、日中は全て高機能レジスター内で管理することとしました。
　つり銭金種不足への対応についてです。
　つり銭の金種不足時に、職員がみずからの現金で必要な金種の両替を行ったり、上司の了解を得ず、庁外の銀行窓口の両替機で両替を行ったりしていた事実が判明したことから、随時、会計課で両替ができるように改めました。
　続きまして、防犯カメラの設置についてです。
　防犯効果や現金の紛失等が発生した場合に備え、市民課のレジ周辺及び会計課の金庫出入り口に防犯カメラを設置しました。
　次に、職員の公金取り扱いの意識に関する改善策についてです。
　平成28年９月に鎌倉市公金取扱基本マニュアルを策定いたしましたが、今回の事案に伴う聞き取り調査でも、マニュアルの周知徹底が図られていないことが判明しました。公金を取り扱う重要性の認識の徹底及びコンプライアンス推進の観点から、市民課職員を対象に研修を実施しました。
　また、全庁的な取り組みとして、全ての現金出納員、現金分任出納員を対象に、外部講師等による研修会を実施しました。
　さらに、平成30年度からは、４月１日付の人事異動に伴い、新たに現金出納員及び現金分任出納員に任命された職員を対象に研修会を実施することとし、今年度は５月10日と11日に実施したところです。
　次に、マニュアル整備などのさらなる改善策についてです。
　本事案を踏まえ、一部内容を改定しました。主な改定内容としては、これまでマニュアルに掲載していなかった手提げ金庫の入出庫及び会計課貸金庫等の鍵の取り扱いについて追加するとともに、収納事務に関する語句の整理を行いました。今後も実務に即して、必要に応じて見直しを図ってまいります。
　また、マニュアルは、全庁的な視点から公金の基本的な取り扱い方を示したものであり、公金を取り扱うそれぞれの職場によって、保管場所や現金の取り扱い時間等が異なることから、各職場においては、マニュアルを基本としつつ、全ての職員が同一的な手順で実施できるよう、各課専用の取り扱い手順の作成を義務づけました。
　以上が本件に係る取り組み状況です。
　本事案につきましては、事務執行の実態を上司が把握せず、公金管理を部下に任せたままにしており、公金を取り扱う職員が危機感や慎重さを持つことなく、安易な前例踏襲型の事務処理を行っていました。鎌倉市監査委員からの監査結果においては、全職員が同様の事案の撲滅に向け取り組むことを強く望むものであるとの意見が付されるとともに、検証専門員からは、再発防止には、改善策を着実に実行することが重要であり、職員には一層の意識づけを行うことが必要であるとの御意見をいただきました。
　市としては、監査委員並びに検証専門員の御指摘を踏まえながら、改善策を着実に実行するとともに、引き続き、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、本件は盗難事件として被害届を提出しておりますが、犯人の特定には至っていないことから、捜査の状況を鎌倉警察署に確認いたしましたが、昨日、６月21日の時点で新たな情報は得られていない状況です。検証専門員からは、盗難事件の解決に当たっては、内部調査では限界があることから、引き続き警察の捜査に協力していくことが望ましいとの御意見をいただいており、今後も警察の捜査に全面的に協力してまいります。
　これをもって、本事案の最終報告といたします。
　以上で報告を終わります。
 
○奈須　市民生活部長　　このたびはまことに申しわけございませんでした。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向　委員　　再発防止に向けた改善策について、何点かお伺いをさせてください。
　もともと手提げ金庫というので、いろいろ使われていたということなんですけれども、この再発防止策で手提げ金庫はどうなっているかというのは特に書かれていないんですけれども、これはもう利用しなくなったんですか。その部分がどこに書いてあるのかわからなかったんですけれども。
 
○小柳出　市民生活部次長　　手提げ金庫の現在の状況からお話しさせていただきます。
　まず、平日用のつり銭及びマルチコピー機のつり銭を一つの手提げ金庫に入れております。また、当日の手数料分、これについても一つとっております。その中を合わせておのおの会計課の金庫に就業後は保管しております。
 
○日向　委員　　そうすると、その鍵についてはどこに保管をされているんですか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　鍵につきましては、私のところで全て管理をしております。その都度、持ち出すときに私の許可を得て、職員が借りていくという状況でございます。貸した方についても収納と記録はちゃんとチェックしているというところでございます。
 
○日向　委員　　現金の点検方法の見直しというところで、全ての現金を毎日、業務開始と業務終了後ということなんですけれども、これは実際にその窓口が開く前にやられると思うんですけれども、そういったときに早目に来て就業するとかというのを以前、オープンのときにシフト勤務というお話もされた委員の方もいらっしゃっていて、そこの部分の考えはどうなったのかなというのをお聞きします。
 
○小柳出　市民生活部次長　　あとの場合はスライド勤務で対応しております。
 
○日向　委員　　それは正社員というか、その職員の方が早目に来て、その日の担当みたいなものを前もって決めておいて、その日はその方は少し早目に来てという形の勤務体系にされているということですか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　30分ほど早目に来まして、そのとおりやっております。
 
○日向　委員　　わかりました。では、その方は定時が30分早まってという、その後の残業云々はあるかどうかですけれども、定時より早目に来て、早目に定時時間が終わるということの考えでよろしいでしょうか。
 
○小柳出　市民生活部次長　　８時に出勤しまして、帰りは16時45分まで就業という形で対応しております。
 
○日向　委員　　もう１点、この資料の中では７ページのつり銭金種不足への対応なんですけれども、これも随時、今後会計課で両替をということになったんですけれども、これについては、両替されていたときの記録というのはとっているんでしょうか。どなたが両替しに来て、両替しましたよみたいな記録は。
 
○小柳出　市民生活部次長　　その際、ちゃんと記録はとっております。
 
○日向　委員　　ここには毎日のところには記録すると書いてあったのですけれども、こちらには書いていなかったので、どうしているのかなと思ったので、確認をさせていただきました。
 
○西岡　委員　　平成28年９月に鎌倉市公金取扱基本マニュアルを策定していて、約１年後に今回、こういうことが起こりました。そのことについては、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　これまでの不適切な過去の内容、そういったものを受けまして、職員の研修会等を開催してきたところですが、なかなかそういった他課の事案について、自分ごととして捉えていなかったり、また、職員の意識の中でそうした事案の反省といいますか、こうしたマニュアルをきちんと守らなければいけないという意識がまだまだ、いわゆる担当の職員のほうまで行き渡っていなかったということと受けとめ、非常に痛切に反省をしてございます。
　こうしたことがないように、今回も研修ですとか、意識づけ、特にまた上司から部下に対するこうした取り扱いの大切さの伝え方、こういったものについては繰り返し行っていく、そういった複数のことを見直すことで、今後、こういった事案が発生しないよう、努めてまいりたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　そもそもこの平成28年９月に鎌倉市公金取扱基本マニュアルができたその背景にあるのは、これは生活保護費の盗難という大きな事件がございました。全庁を揺るがす、また全市を揺るがす、他市にも大きな影響を与えたと思いますけれども、大きな事件が起きた、そのまず１年後に起きたことであるということです。そのことから、何を学ぶとかということが一番大事だと思いますけれども、結局、マニュアルをつくっても、今、次長がおっしゃったように、自分ごとにしなければ、またこれは絵に描いた餅で終わってしまうということですよね。どのように自分ごとにしていこうと、研修を行うということですけれども、研修はどの程度、例えば何カ月に１回行うとか、確認を怠らないということも大事だと思いますけれども、その辺はどのような体制がとられているのでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　再発防止に向けた教育ですけれども、即効性のある特効薬というのはなかなか難しいと思います。
　まず、繰り返し継続して行うこと。また、それから他の課で問題となったことについて、自分ごとというかけ声だけではない、具体的なリスクや問題を共有すること。そして、そういったことを上司から部下へ伝えいく、こうしたことを繰り返し行いまして、まだまだ意識を改めなければいけない部分があると認識してございます。
　コンプライアンス課ですとか、あと庁内で行っている研修以外にも、それぞれの職場内においてこうした意識づけを徹底していく必要があると受けとめており、今後も市民生活部、部外においてもこうした研修ですとか、あとは指導を繰り返し行ってまいります。
 
○西岡　委員　　今、ここに久坂監査委員もいらっしゃいますけれども、監査請求をして、監査委員のほうからの御意見をいただいたその３ページに、マニュアルや研修などで知識を得る機会を持っても、職員個々がこれを自分のものとして生かそうという意識を持たなければ、結局は慣例に流されてしまい、人は組織の歯車の一つになってしまう、そういうことですよね。ですので、ぜひ二度とこういうことが起こらないように、このマニュアルを生かしながら業務に当たっていただきたいと思います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　ただいまの意見、非常に重く受けとめまして、こうした事案の撲滅に取り組むことに邁進をしてまいりたいと考えてございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でいいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（２）「（仮称）市民活動推進条例の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　日程第２報告事項（２）（仮称）市民活動推進条例の進捗状況について説明いたします。
　本件は、市議会平成29年９月定例会において否決となりました、（仮称）市民活動推進条例について、その後の取り組みにかかる進捗状況を報告するものです。
　（仮称）市民活動推進条例の策定については、これまでも市民活動団体への実態調査などを行い、（仮称）市民活動推進条例検討会で議論を重ねてきたところです。市議会平成29年９月定例会後は、改めて条例案の見直しに向けた市民活動団体へのアンケートやヒアリング調査、条例検討会委員と市民活動を行っている方々との意見交換会を行い、いただいた意見等を踏まえ、条例検討会でさらなる議論を重ねてまいりました。このような経過を踏まえ、このたび、前回の条例案からより具体性を持たせた条文に変更し、条例素案としてまとめましたので、その内容を説明いたします。
　資料１をごらんください。資料１は６月15日から７月17日までパブリックコメントを実施している条例素案です。
　資料２は、否決された条例案と今回の条例素案の比較資料です。
　前回の条例案から大きく見直した点としましては、これまで、条例の内容に具体性がなく、わかりづらいとの意見が多かったことから、定義や基本方針、施策の推進、役割をこれまで検討してきた指針素案から条例に盛り込み、条例に具体性を持たせています。
　主な変更内容を説明いたします。
　まず、名称につきましては、「私たちのまち鎌倉のことに関心を持ち、自分たちでよりよくしていこうという思いを共有して行動するための条例」という名称でしたが、条例名が長いという御意見も多数いただきました。これまでの条例検討会などの議論の中で、つながる、つなげる、つながりなどのキーワードから、市民活動や協働の推進に当たり、さまざまな活動主体がつながり、過去から現在に受け継がれていたものを、次世代に継承していくという思いから、「つながる鎌倉条例」に条例名を変更いたしました。
　「前文」は、前回の条例案の内容を引き継ぎつつ、市民活動を次世代につなげていく、また、市や市民活動団体、市民等の横のつながりと広がりを表現しました。
　「目的」は、市が市民活動と協働の活性化に必要な環境を整えることを規定しました。
　「定義」は、これまで指針素案で記載していた市民活動や協働などの定義を条例素案に規定しました。
　「基本理念」は、前回の条例案の別表を削除したことから、改めて、市、市民活動団体、市民等が市民活動、協働を推進するための基本理念をまとめました。
　「基本方針」、「施策の推進」については、指針素案の内容を盛り込み、基本的な考え方と推進する施策について規定しました。
　「役割」についても、指針素案の内容を盛り込み、各主体の役割を規定しました。
　これに伴い、前回の条例案第３条「指針の策定」及び第５条「広報及び啓発」は、条例素案の「施策の推進」、「役割」にそれぞれ反映したことから削除しました。
　「市民活動・協働推進委員会」は、他市の事例を踏まえ、委員の任期を３年から２年に変更しましたが、引き続き附属機関である委員会について規定し、委員会で市民活動推進・協働推進の進行管理を行うことを規定しています。
　指針素案につきましては、条例素案の見直しによって、指針素案の基本的な内容を条例に反映しましたので、これまでの検討会で検討してきたものをもとに、条例制定後に設置する市民活動・協働推進委員会で改めて審議、策定していく予定です。
　今後の予定といたしましては、７月17日までパブリックコメントを実施するとともに、条例検討会委員と市議会議員との意見交換会、庁内の課長級による検討委員会を開催し、その後、市議会９月定例会に条例案を提案する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　ただいまの説明にございましたとおり、先般の議会でいろいろな意見があった中で、こういった取り組みをして、再度、出していただいたということで、その取り組みの中にアンケート調査を再び行っていただいたということで、そのアンケート調査についてホームページですか、鎌倉市のホームページのトップページのほうでお知らせをいただいているんですけれども、丁寧な取り組みはしていただいていると思っているんですが、このアンケートについては回収率についてはどういうふうに評価をされているのかをお伺いしてよろしいでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　このアンケートにつきましては、平成29年９月定例会に提案した議案が否決されたことを受けまして、市民活動をされている方々の意見をお聞きしまして、条例検討に生かすという目的で実施したものでございます。
　平成29年12月20日から１月10日までの期間で、センターに登録している団体、市内に主たる事務所があるＮＰＯ法人を対象に全体で419件に送付しましたところ、48件、回収率が11.46％の回収率で戻ってきたところです。思った以上に回収率が伸びなかったかなということで受けとめてございます。
 
○久坂　委員　　私も改めて拝見して、ちょっと残念だなというふうに思っておりまして、それを補足する形で意見交換会ですとか、先ほどの委員会と、また団体さんとの意見交換会を行っていただいたということなんですけれども、低調な回収率を補う形で意見交換会は行われているといいなと思ったんですけれども、その意見交換会についてはどういった感じの団体さんを選定されていらっしゃったんでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　アンケートを行った結果、この市民活動を推進する条例の取り組みの思いがなかなか多くの方に伝わっていなかったという反省もございまして、地域のつながり課としてのヒアリング調査ですとか、今、御指摘をいただきました意見交換会を実施いたしました。この意見交換会につきましては、「広報かまくら」で幅広く市民活動をされている方、特に誰ですとか、どうということを限定せず募集をいたしまして、さまざまな活動は、平日に行っていたり、休日に行って、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、２回に分けまして、１回は土曜日の午前中、もう一回は平日の夜という形で、鎌倉と大船と分けて、できるだけ多くの方が御意見を言っていただけるように行ったものでございます。
 
○久坂　委員　　それで、今回、この一つの案を、また、つながる鎌倉条例案としてつくってくださったんですけれども、これは先ほどアンケートをとってくださった団体さんにはまた改めて周知を行うということの理解でよろしいですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　条例検討会の中でもこうしたアンケートに御協力いただいた方にはやはりきちんと対応すべきだという御意見を多々いただいておりまして、今、こうした取り組みをしているということは、きちんと御案内をする予定でございます。
 
○久坂　委員　　もちろんそれをやっていただくとありがたいなと思ったんですけれども、逆に回答をくださらなくて、なかなかそのときは興味を持てなかった団体さんにつきましても、こういうふうに状況が進行しているということを周知しがてら、やはりこういった案についてはアンケートを送付した四百幾つの団体さんについては改めて送ったほうがいいのかなと思ったので、そこら辺のところの方針を改めてお伺いします。
 
○熊澤　市民生活部次長　　現在、市のホームページにおきまして、今のアンケートの内容の結果、またヒアリング調査の結果、それから４月21日と23日、二日に分けて開催しました意見交換会で出た御意見、またそれに対する答えについては、現在、ホームページ上で公開してございます。ただ、今、委員の御指摘を踏まえまして、できるだけ多くの方にきちんと届くような形は考えてまいりたいと思います。
 
○久坂　委員　　条例の構造について、一つお伺いをしたいと思います。
　前文、目的、定義、基本理念と基本方針、それで施策の推進となりまして、それぞれこの市における、その市民活動にかかわる役割、アクターの方が出てくるというふうになっているんですけれども、この基本方針というのは誰がやるのかということを確認したいと思います。策定ですね。
 
○熊澤　市民生活部次長　　鎌倉市の条例でございますので、ここで行う基本方針というのは、あくまで鎌倉市が行う取り組みとして記載した考えでございます。
 
○久坂　委員　　条例のつくりの、イメージの話ですので。鎌倉市の条例としては、一般的にこういうつくりをするんですよという御説明だったらいいんですけれども、一般的に定義と来て、基本理念と来て、それで誰がその条例の主体であるかという、その役割が来て、その当然一つの中に市があるわけですね。それで市がその基本方針や施策の推進を行うわけですから、私としては基本理念の後に、誰がこの条例の中にあって、役割を担う主体であるのか。市民と市民活動団体と来て、そこにぶら下がるようにして施策の推進とかがあるのが自然な流れではないかなと思ったので、ちょっとそれは質問させていただきましたが、そこら辺についての見解をお伺いします。
 
○熊澤　市民生活部次長　　現在、パブリックコメントに出しているものはあくまで条例素案、いわゆる条例の骨子でございます。実際にパブリックコメントを行う際には、これから策定しようとする政策の趣旨を広く市民の皆さんに周知して、その御意見をいただき、それを生かしていくということになっておりますので、今回出してあるのはあくまで骨子として、今、御指摘いただいているのは文言の整理ですとか、いわゆる表現ですとか、そういったものについては、今後の、これから市民の皆さんのパブリックコメントの御意見ですとか、あとは今後予定している庁内検討会による庁内意見ですとか、あとは法制部門等の調整も経て、これからブラッシュアップしてまいりますので、今いただいた御指摘も踏まえて整理をしてまいりたいと考えてございます。
 
○吉岡　委員長　　千委員から質問がございますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時11分休憩　　　10時26分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　便宜、事務局から代読をお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）この条例ができたとして、市民がそれに反することをやった場合、どうなるのですか。罰則規定はどうなのですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　市民活動は、ここの定義にもございますが、あくまで自主的に営利を目的としない活動を行うというものでございます。あくまで自主性を尊重しますので、今、御指摘のありますような、例えば、市民活動をやらない方がこれで罰則を受けるとか、そういうことはこの中では全く考えてございません。
 
○吉岡　委員長　　千委員の再質問ということで、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （10時27分休憩　　　10時28分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　便宜、事務局から代読願います。
 
○千　委員　　（代読）例えば、市民活動を妨害するようなことがあるかもしれないです。相反する市民活動でお互いがぶつかり合った場合とかはどうするのですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　この条例におきましては、目的に記載しておりますとおり、市民活動及び協働の活性化に必要な環境を整えていく。つまり活性化するために必要な環境を整えていくことをまず第一の目的としております。
　活動の内容につきましては、恐らくそれぞれ皆さん御意見があろうかと思いますけれども、この条例の中で、その活動のそれぞれの御意見の是か非かを問うものではなく、あくまでその活動全体を活性化させて、その中でよりよいまちづくりを進めていくという観点でございます。したがいまして、今の御質問にあります、御意見の違う活動団体がいらっしゃった場合、お互いで話し合っていただくとか、そういったことを促していくような形になるのが現実的ではないかと考えております。
 
○日向　委員　　今回、新たに条例名も変わりまして、いろいろ検討委員会でやっていただいたということで、私も一度、傍聴をさせていただいて、いろいろ活発な意見が出ているなという場を傍聴させていただきました。
　今回、いろいろ指針であるものを条例文に持ってきたりということで、変わったところが多くあると思うんですけれども、やはり活発化させる目的ということなんですけれども、前回いろいろ出ていた意見の中で具体性がないということだったんですけれども、これができたときに鎌倉市として何ができるか、何が変わっていくのかという、そこに焦点が当たっていないと、なかなか見えてこないところがあるんですけれども、これはやはりできたときに何ができるようになる、これが強く書かれている部分というのはどこかにあるんでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今回のつながる鎌倉条例につきましては、前回、記載していなかった施策の推進という項目を設けまして、そこの中に市は指針を策定し、次の施策を推進するという項目を設けました。その中に活動の場ですとか、財政的支援ですとか、協働に関する、こういった項目を設けまして、こうした項目について具体策に取り組んでいくということで整理してございます。
　今までの条例ですと、自分ごとということを強く打ち出していて、私たちという表現で条文をつくったんですが、なかなか多くの市民の方の意見を伺っていると、そこは受けとめてもらえなかったということが、今回の意見交換会ですとか、さまざまなアンケートですとか、そういったことがわかってまいりましたので、わかりやすくする方向にシフトチェンジをしていくということが条例検討会の中で議論をされまして、指針に書いてある、より具体的な部分で普遍的な部分は、条例の中に書き込んでいくという形で改めたものでございます。
 
○日向　委員　　今回、今までの前の条例名と違うところというのは、つながるというキーワードだと思うんですね。自分をとってというところだそうなんですけれども、つながっていくというところのキーワード、この言葉自体が、私はすごくいいなと思ってはいるんですけれども、このつながるものというのは、やっぱり市民活動を育てていったりとか、ボランティアの方を育てるということにもつながっていくことになっていかなければいけないのかなと思うんですけれども、そこの部分でつなげていくことに、こう書かれているというのは、施策の推進のところは具体的なんですか。
　何かもう少し育てていくことにつながるようなことが大きく書かれているといいかなと思ったんですけれども、結局、定義もそれぞれ分かれて、市民とはどこどこ、市民活動はどういうものだとか、市民団体とかと別れちゃっているんですけれども、やはりそこはつなげていくというところに持っていければなと思っているんですけれども、何かつながるということに変えたことによって、特化して気にして書いていった部分というのがあれば教えていただければなと思います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　つながる鎌倉条例というタイトルをつくる前に、前文と目的の部分をきちんと整理して、先にどうしてこうした条例をつくっていくのか、また目的をきちんと定めた上で条例名を議論したほうがいいだろうということが検討会の中では議論になりました。
　ここの中で、前文の中では、これまでも述べてきた部分ではあるんですが、鎌倉が市民活動の盛んな町で、過去から今まで、多くの方々が市民活動により町をつくってきたものが、今の一般市民の市民活動に受け継がれている。これをまた未来につなげていかなければいけないということを、この前文の中でうたい込んでいることと、またそれを横の広がりですね、時間軸の縦だけではなく、横のさまざまな広がりをつくるためのつながりをつくることで、市民活動、また協働の活性化を進め、地域性が豊かで、魅力と活力あるまちづくりにつなげていくということをまず目的に定めました。
　こうしたことから、つながるというキーワードが非常に大きいだろうということで、つながるという、何がつながるかということについては、いろいろなものがつながりますので、もうつながるというキーワードをもとに、現在、つながる鎌倉条例ということで整理したというところでございます。
 
○日向　委員　　最後もう１点、報告の中であったら申しわけなかったんですけれども、この委員の任期を３年から２年というふうに変えたんですけれども、これは何か理由があったんですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　前回の案の中では３年といたしておりました。今回、見直す中でも、議会のほうからも御意見をいただいた中にも他市の条例と比較し、よく研究するようにという御意見もいただいております。こうした中で、このこうした附属機関の任期を改めて確認しましたところ、他市がほぼ２年で定められていたことから、２年間を任期として、必要に応じて人の入れかえも行っていくという観点から、２年という形で今回、改めて記載したものでございます。
 
○西岡　委員　　前回から比べると本当に数段わかりやすくなっていて、驚きました。すごい努力の跡が見えて、大変だっただろうなというふうに思っております。
　その中で、まず前文で「先人たちが醸成した」という言葉が使われているんですけれども、確かに先人たちによって醸成をされてきたことに間違いはないんですけれども、結果として、育まれてきた市民風土であり、培われてきた、その結果の風土であるというところから、少しこの「醸成」という言葉に私は違和感を感じました。もう一回、少し御検討を願えればというふうに思いました。
　それとあと、どこの市民条例でも市民活動の定義が市民の自主的で営利を目的としない社会貢献活動というふうになっているんですけれども、これはもう鎌倉だけじゃなくて、ほかもそうなっているんですけれども、今、実際に鎌倉市の福祉を支えているＮＰＯ等は、確かに営利が主目的ではないかもしれないけれども、営利を全く目的としていないわけではないので、ここの表現というのはとても難しいなというふうに思いました。
　それとあと、オール鎌倉で市民活動を行っていくということを考えたときには、ここにある市民の定義の中にもあるように、鎌倉に通っている、通学をしている方、通勤している方も含むということは、そこに一つ、企業という存在もあります。その企業の扱いをどうするのかという、そういうことも定義の中にちょっと考えなければいけないのではないかなというふうに思いました。
　今までの市民活動から、これは未来につなげていくための市民活動の推進条例であるということを考えたときには、単なる今までの定義の市民活動ではなくて、新しい市民活動の定義がここで生まれてもいいんじゃないかなと。むしろそのことのほうがこの条例の持つ意味が深くなっていくのではないかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今、３点、御指摘を受けたと認識をしております。
　まず、醸成という表現の部分ですけれども、表現の部分につきましては、これからも文言整理を行っていきますので、法制部門とも相談をしながら、文言の整理は、ほかの部分を含めてさせていただきたいと思います。
　それから、定義の部分で、市民の自主的な営利を目的としない社会の貢献活動という定義なんですけれども、これは実は既に鎌倉市市民活動センター条例の中で述べられている定義をそのまま持ってきております。ただ、今、委員御指摘のように、条例検討会の中でも、その条例を制定してからもう20年が経過しております。こうした市民活動の定義というのが、その時代時代に合った形で見直しをしていってもいいのではないかという御意見もいただいておりまして、この部分につきましては、今の御指摘も踏まえてちょっと議論を深めてみたいなと思っています。
　それと、最後に企業の部分なんですけれども、現在、この市民等の定義の中に、個人だけでなく、団体や企業など、事業者も含むということを定義してございまして、ここの中で、市民との中には、個人だけではなくて、いわゆる企業も含むということで、これ全体を想定しているものでございます。
 
○西岡　委員　　そこの定義の部分が一番、今回、条例をつくる意味においては基本になるところだと思うんですね。ですので、よくよく検討していただきたいと思います。
 
○森　副委員長　　市民の自主的な活動を行政が支援するというのは当然のことであって、これまでも行ってきたと思うんですけれども、この条例を導入することで、市民活動が活性化するという、実効性というか、効果がちょっとイメージできないんですけれども、既に横浜市、藤沢市等で市民活動推進条例を導入されたところの導入後の実例というんですか、市民活動がこういうふうに活性化されたというような、もしそういう実例があればお示しいただけませんでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　現在、県内におきましては、19市中13市が条例を制定しております。その多くが平成10年代に制定しているもので、特に大きな取り組みとしては、今、市民活動の場とか、拠点の支援として市民活動センターが具体策の部分で多いんですが、他市におきましては、市民活動を支援する根拠となる条例を先に制定して、それから市民活動センターのような具体的な場をつくっていくという進め方が多くとられてまいりました。
　鎌倉市の場合には、こうした取り組みをしたときに、やはり実際に平成８年、９年の間に市民活動の団体の代表者の方に集まっていただいて、取り組みについて議論をしていただいたときに、鎌倉においては、こういった場の、条例よりもこうしたセンターの拠点が必要だと、場の支援、情報の支援、こういった具体的な支援が必要だということで、こちらを先行して、かなり全国でも先駆けて取り組みを進めてきたものでございます。
　一方で、根拠となる条例については、他市におくれをとっている状況で、そのためにセンター以外の取り組みが進んできていなかったという部分がございますので、今回、この条例を制定し、ここの中でも言っている場、財政、あるいは情報ですとか、そういったさまざまな観点から取り組みを進めていく、ＮＰＯセンターのみならず、ほかの部分についても市民活動を活性化するための環境の整備を整えていくことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、私から質問させていただきます。いろいろな経過の中で、市民活動は任意だし、自分たちでやると言いながら、役割のところに市民等が、市民活動に参加、協力するよう努めるということを、そこら辺が一つ、先ほど千委員がおっしゃったことのかかわりというのはそういうところにあるのかなと。
　市民が望むのは、活動をしやすくしてほしいとか、場の提供とか、財政的な問題とか。だから、そういうことを推進するものだったら何かイメージが湧くんですけれども、この辺の捉え方、ほかの、横浜なんかを見ましても、やはり市の役割と、それから市民活動を行うものの責務ということではあるんですけれども、市民の責務というところは、自主的なものであるから、そこら辺の捉え方が一つあるのかなというのと、もう一つ、市のあり方ですけれども、市は、先ほどからコンプライアンスとかいろいろありますけれども、市の職員というのは公務員で、当然、市民の活動のかなめとして、それは公務員としてやるべきことなんであって、それをわざわざ市職員をここに書かなければいけないというところは、もっと違うんではないかと思うんですけれども、その辺の２点について伺いたいと思います。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今の御質問、まず１点目、市民について。義務を課すような、いわゆる自由意思に基づいてという部分が基本的になくてはいけないという部分なんですけれども、他市の条例を確認しますと、例えばここの部分に自由な意思によってとか、できることを考えとか、さまざまな表現を使っているところもございますので、今の御指摘も踏まえて、ちょっと表現については誤解のないように整理してまいりたいと思います。
　それから、市職員の表記なんですけれども、従来の条例の中では市職員が頭出しして、市職員みずからがというような表記をしておりましたが、今回については、市が実行する中に、市の責務として、市の役割として組み込んで、市が職員に対して啓発活動を実施していくというような形で、職員みずからを主語にしたものからは改めましたので、職員みずからに何か心の中で縛りつけるとか、そういった言い方はちょっと避けてまいりたいと考えております。
 
○吉岡　委員長　　自分ごとということで強制することではなく、自主的なものだというのなら、それに貫くものと、先ほどアンケートそのものが、活動している団体そのものからも11％しかないというところはどういうことなのかということを重く受けとめなければいけないんじゃないかと。今、委員会で相当皆様が一生懸命やってくださっていることに関しては本当に感謝申し上げますけれども、市民活動、この条例そのものを市民が望んでいるのかということも含めて、その辺は考えないといけないことなのかなという。市民の活動している方たちとの乖離が生まれているのかなというのを、私はこのアンケートをとった中でもっとあるのかと思ったら、本当にびっくりしてしまって、そこが一番、今回のいろいろな面での乖離があるのかなと思いますので、そこはどのように考えて、今、９月におつくりになるということなんですけれども、やはりそこら辺はもうちょっと、その乖離ですよね、そこを重く受けとめていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　アンケートが約11％しか戻ってこなかったというのは、私ども事務局はもちろん、検討会の中でも、これまでの取り組みが正直あまりほかの方々に受けとめられていなかった、また理解されていなかった、なかなかそこがうまく伝えることができなかったと、こういったことについては反省点として取り組みを進めてきたところでございます。
　その反省点とした中で、私どもヒアリング調査ですとか、特に４月に実施しました意見交換会では、単純にその条例に関する、説明に関する御意見を伺うだけではなくて、検討会の委員の、市民委員の方がみずから御自身で説明をしながら、その方たちの、いわゆる本音を聞くというような形で意見交換会を実施しました。その中では、最初の段階ではいろいろ厳しい御意見もあって、話すとわかっていただける方、中にはそうでない方、さまざまな方がいる中で、きちんと説明をすると御理解いただける方もかなりいらっしゃいましたので、やはりきちんとわかりやすく伝えていく、できるだけ多くの人にこの取り組みを知っていただくと。
　先ほど久坂委員からもちょっと御意見をいただきましたけれども、丁寧に活動している形で対応していく、こういったことが私ども、姿勢としては必要だと思っておりますので、できるだけ丁寧にきちんと伝えてまいりたいと考えております。
 
○吉岡　委員長　　少なくとも、なぜアンケートに答えなかったのか。そこら辺も含めて、本当に条例をその方たちが望んでいるのか、すごく大事な課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、番外から手が挙がっております。発言を許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、長嶋議員の発言を許可いたします。
 
○長嶋　議員　　お時間をいただいてありがとうございます。このままではほっておけない中身が出てきたので、お時間をいただきます。
　今、吉岡委員長は、私が一番言いたいことを二つ言っていただいたんで、意見的には同じでございます。ここの中に、自発的、自立的に活動するように努めると書いてありながら、この文章の中で、あちこちで縛りつける内容ですね、この町をつくっていく主人公として行動する、それはしたい人はすればいいけれども、そんなことを条例で縛っていただきたくないし、市民活動団体及び市民等がともにつながることによりと書いてありますけれども、つながりたい方は当然つながってどんどんやっていただければいいですけれども、そうじゃなくて自分たちが自主的な、自由な活動をやっているので、別につながりたくないという人も、たくさんそういう団体もあるし、では市が何かつながってやっていただけているのかといったら、私はこの間もう一回、改めて数えてみましたけれども、市民活動と言えるものを10個やっています。別に自慢するわけで言っていませんが、市が何かしてくれたか、ＮＰＯとして団体登録しているところもありますが全くないです。ＳＤＧｓだって、悪いんですけれども、今、役所は言っていますけれども、私が入っているプラスチックフリージャパンは、最初に請願として全会一致で可決しておりますが、何の一言の話も今回ありませんし、本当にそういう姿勢の問題なんです。これは、今、乖離があると吉岡委員長、おっしゃっていました。そのとおりで、そこに観光課の方々もいらっしゃるけれども、私、観光のボランティアも13年やっています。フィルムコミッションもやっているし、情報サイトもやっていますが、何一つつながってやろうという姿勢がない。だから、アンケートが集まらないんですよ。そういう態度だから。そこを改めないとだめだと、前回の議会の討論でも申し上げましたし、委員会でも言っていますが、そこの意識が、皆さんが、役所側が変わらない限り、こんなものつくったってだめだし、文章に、もうそういう意識がない、皆さんはもうこれをやればいい、それが仕事だと思っているだけで、本当に市民活動をサポートしてやっていこうという意思がこの文章には、申しわけないけれども、やっている立場からすると見えないです。だから、そうやってアンケートが集まらないで、乖離があるわけです、吉岡委員長が言っていたように。
　これ何でわかってもらえませんか。ずっと平行線なんです。私、何度も言っていますけれども。何でこれ理解していただけないですか。いかがですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今、アンケートのお話、何で11％であるかということにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、私どももこうして御意見をいただき、アンケートの回収がなかなか予想どおりにいかなかったことも受けとめて、ヒアリング調査ですとか、また、団体の検討会の方との意見交換ですとか、いろいろ手法を変えて、できる限り市民の方の聴取に努めてきたところでございます。
　そうした中では、市の姿勢といたしましては、一方通行であれば意見は得られなくても、ほかの手法を用いて、できる限り市民活動をやっている方々の意見をいただいていく、そういったいろいろな手法を用いてやっていくことで、極力、積極的に取り組んでいるという考えでございます。
 
○長嶋　議員　　私が聞いていることと、答えが全然違うんですよ。手法のことなんか聞いていないですから。意識を変えられませんかと言っているんです。もうだめだね、もう聞いてもしようがないな。
　条例、これ議員の皆さんは、多分これ、次、出してきたら賛成しちゃうから、通っちゃうんでしょうけれども、私はいろいろな市民活動の団体の方々とか、そういう方々のつながりがいっぱいあって、そういう方々のバックアップでいろいろな活動ができて、議員もさせていただいているから、その代表と自分で言うのはちょっとおこがましいですけれども、そういう中から出てきている議員だと思っているので、この条文では全く納得ができません。それは申し上げておきます。皆さんの意識を変えてください。職員の意識ですよ。行政側の。それが変わらない限りはよくなりません、この町の市民活動は。悪いんだけれども、冷遇されてきたという話も前もしましたけれども、わかっていないですからね、皆さん。
　それは言ってもしようがないので、わからないと思います。ずっと平行線で、皆さんわからない限りはだめです。この役所はいろいろなことで乖離があるんです。市役所の件もそうだけれど。
　この条文のつくりのことだけ言っておきますけれども、これちょっと思い切り違和感があるんですが、前の条例にはあるんですが、これ条文がないですよね。第１条何々、第２条何々、何でそういうつくりになっていないんでしょうか。普通はありますよね。
 
○熊澤　市民生活部次長　　今回、パブリックコメントでございますので、取り組む条例案の趣旨、いわゆる条例骨子を素案としてまとめたものとなっております。
　前回につきましては、条文の体の形でお出しいたしましたけれども、今回につきましては、本来、パブリックコメントは条例の取り組みの趣旨を御説明して、そこに市民の皆様から意見をいただいて、その意見を踏まえて見直しなり取り組みのブラッシュアップを図っていくというものでございますので、その原点に立ち返って、骨子を整理して記載し、今後、文言等の整理を図ってまいります。
 
○長嶋　議員　　今の答弁ではわからないんですけれども、そうしたらば、パブコメはこれでやって、第１条、第２条、第３条と、そういう条文のつくり込みにするということですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　議案として提出する際には条例としての体を整えてお出しするという予定でございます。
 
○長嶋　議員　　それはわかるんですけれども、これは、今の時点で、何が第１条で何が第２条だか全然わからないんですけれども、それはしないで、議員の皆さんだってこれ不思議に思うと思うんですけれども。これ、某市民団体の活動をやっている方がブログに書かれているんですけれども、何ともおもしろい条例素案である。念のため上級庁に聞いてみたといって、ブログにコメントを書いてあるんですけれども、総務省行政課、総務省ですね、地方自治体には条例の制定権が与えられています。しかし、条文のない条例など聞いたことはありませんというコメントが出ています。それから神奈川県ＮＰＯ協働推進課、目的だけで細則がない感じがします。県が市を指導するということはありませんが、法律の意味を履き違えている感じがしなくもありませんというコメントが出ている。法律の意味を履き違えていると言われているんです、つくり込みが。この辺はいかがですか。それちゃんと、きちんとした条文に私は見えない。
　それで、パブコメをかけるから趣旨だけわかればいいよという今の御答弁ですよね。私はこれではわからない。
 
○熊澤　市民生活部次長　　趣旨だけわかればいいということではなくて、基本的には条例素案、いわゆる骨子を素案としてお出しして、ここにこういった内容で今後条例策定に向けて取り組んでいきますということで、お示しをした上で、そこに意見をいただいて、その意見を踏まえ、今後条文としてまとめていくという作業になってまいるものでございます。
　したがいまして、今現在、この時点で条文という形で出すのではなく、現在はあくまで条例素案、もととなるものでお示しをして、そこに御意見をいただいて、そうした御意見を踏まえながら、条文として整えていくという作業を進めていくというものでございます。
 
○長嶋　議員　　そうしたら、そういう形にしてからもう一回、パブコメかけるということでいいですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　条文の形にしてからパブコメをかける予定はございません。
 
○長嶋　議員　　何で役所はわざわざそういうわからないやり方をするのか。何でも市民に向けてわからないですよね。議員がわからないんだから、わからないと思いますよ。
　それとこれ、言われているとおり、細則がないと言われているんですよ。神奈川県ＮＰＯ協働推進課ですよ、県の課ですよ。目的だけで細則がない感じがしますと。法律の意味を履き違えている感じがしなくてもありませんと言われているんです。それ、いかがですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　細則については、この中では特にうたってはおりません。
 
○長嶋　議員　　前、いっぱい細かい文章を出してきて、それまた広げていきますと言っていましたけれども、そういうのはもうない。それも示さないで、パブコメかけて条文でばっと出しました、賛成、反対にしてくださいと、そういうやり方をするということですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　パブリックコメントにつきましては、こうした取り組みの趣旨を市民の皆様に公表し、いただいた御意見、その御意見に対しての回答をまたホームページで公開していくというものでございます。
　今おっしゃっているのは、昨年度、９月上程の際に、参考資料として出したものではないかと思うんですけれども、今回につきましては、この条例の中に、その段階、議会の中でも条例と指針と分けて議論するのではなく、条例の中に必要な部分については書き込むべきという御意見もいただきましたので、今回はこの条例の中でそうした全容が見えるように、指針の中で議論されてきた部分も書き込んだ上でパブリックコメントとして提示をさせていただいたというものでございます。
 
○長嶋　議員　　あんまり長くなるから、番外だからやりたくないんですが、ちょっと大きなはてな、疑問符はつきます。ここのところを見ていると、あらゆることの手続とか手順とか、本当に適当ですよね。適当というか、行政側の勝手な進め方で全部やっちゃって、その結果、どうですか、全部もめていますよね。忠告しておきますけれども、もめますよ、またそうやってやると。市民活動の方々だって、もう一回チェックしているんだから。陳情とかまた出てきますよ。前回、いいですか、その資料も直前に出してきましたよね、皆さん、わからないように。読めないボリュームを委員会の直前に出してきましたよね。そういうことをやっているのは、もう何か本当、改めたほうがいいと思いますよ。
　それと最後ちょっと１点だけ。この名前、名称ですけれども、つながる鎌倉条例といって、一般の方が市民活動条例ということがわかりますか、これ。わからないと思うんですけれども。何でほかの町のように市民活動推進条例とか、そういうふうにしないんですか。わざわざこういう特別な名前、何でつけるんですか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　二つ御質問をいただいたかと思います。手続につきましては、今回のパブリックコメントについては、定めのあります意見公募手続条例にのっとった手続を行っておりますので、手続に反している進め方はしてございません。
　それから、つながる鎌倉条例と市民活動推進条例という名称の部分でございますけれども、市民活動推進条例という、他市にあるような条例の名称よりは、鎌倉独自の、いわゆるこの取り組みの思いを発信するような名称にしたいという、検討会の中でも意見がございまして、さまざまな、たくさんの条例の名称の案というのはそのときにいただいたものでございますけれども、現在はこの中で、つながる鎌倉条例としてまとめさせていただいたものでございます。
 
○長嶋　議員　　もう答弁を聞きたくないわ。悪いんですけれども、つながる鎌倉というのは、これほかで使っている団体の方は二つあるんです。私、一つはやっている、参加しているものですけれども、つながる鎌倉と言って、気仙沼の被災地支援のプロジェクトがあるんですけれども、あとＮＰＯ団体として登録されているアートとつながる鎌倉というのがあるんですね。つながるという言葉は、例えば鎌人いち場も、「つながるひろがる！コミュニティ・マーケット」だったかな、そういう名称ですけれども、そういう、既に使っている団体があるのに、これまた条例の、条文の名称ですから、何でわざわざそういう名前にするんですかね。調べましたか、そういう言葉。これ、御本人に聞いたらば、何でそんなのグーグルで検索すれば名前ぐらいいくらでも出てくる、確かに出てきますよ、そのくらい何でしてから名前をつけないんですかねというコメントが返ってきました。私、親しい人ですから。何でこうやってそういう、ＮＰＯの団体としてもあるんですよ。何でそれを使うんですか、そのまま。
 
○熊澤　市民生活部次長　　つながる鎌倉という条例名案につきましては、ほかのＮＰＯの部分を調べてまねをしたというのではなくて、例えば、市民の活動をつなげる条例とか、つながる市民の活動条例とか、たくさんの条例案が出た中で、皆さんの思いが一致したというところでございます。
　今、御指摘のありました団体なんですけれども、今おっしゃった部分以外にも、「うたでつながる鎌倉」ですとか、あと鎌倉市の事業といたしましても、笑顔でつながる鎌倉子育てサポート事業ですとか、さまざまなところでつながる鎌倉というのは非常に親しまれて使われている表現でございますので、こうしたものを市民活動に使っていくことで、できる限り多くの方に親しんでもらいたいなというふうに考えてございます。
 
○長嶋　議員　　私は間違っていると思っているので、別につながるのは、私もいろいろな人とつながったほうがいいと思いますよ。市民活動、そのほうが広がるから当然ですよ。でも、つながる必要がないと思っている人もいっぱいいらっしゃるわけで、だから別に普通に市民活動推進条例でいいんですよ。そのほうが一般の市民活動をやっていない人にもわかると思いますよ。だから、鎌倉独自にやる必要はないんです。前も言って、もう一回最後に言っておきますけれども、市民活動は、この町のためだけにやるわけではないです。個人の方のための支援とか、海外だって、被災地だって、被災地多いですよね、そういういろいろな活動があるんです。この町のためとかなんとかって、町の活動のここの人だけつながるようなこととか、そういう限定したことを条例で縛る必要はないんです。そこを理解してもらって、これを変えてもらいたいと思います、中身。
　ここも協力するようにとか、そういう積極的に市政に参画したりとか、行動するとか、身近な課題に何とか、みずからできることを考えて、それはしたい人はすればいいですよ、自発的な活動なんだから。そうじゃない人だっていっぱい活動しているんだから、そんなことを条文で縛るのはやめていただきたいと思うんですけれども、何で縛るのかなと思います。
　意見ですけれども、長くなるから。済みません、時間いただきまして、ありがとうございました。でも、私はこんな条文では絶対に賛成はできません。以上です。
 
○西岡　委員　　１点だけ。財政的なことですけれども、施策の推進で、市が指針を策定して次の施策を推進するという中に財政的な支援に関することという項目があるんですけれども、条文にしていないのでどういう内容なのかということがわからないので、ちょっと申し上げたいんですけれども、横浜市の場合は、横浜市市民活動推進基金というのをつくっておりまして、それをきちんと予算化して市民活動を応援しているんですね。昨日、ＮＰＯのある団体の方にお会いをしたときに、その団体も高齢化をしてきて、いろいろ自分たちで資金を集める活動をしているけれども、やはりそういった応援の体制というのは大変重要であるというお話を伺いましたので、ここの部分は明確にしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
○熊澤　市民生活部次長　　実は、市民活動をしている方との意見交換の中でも、財政的な部分というのはいろいろたくさん御意見をいただいたところでございます。
　実際の具体策といたしましては、予算審議が伴うものでございますので、中身の部分については、ここでは財政的支援という形にしておいて、具体的な部分についてはここに取り組むことをまずこの条例で定めた上で改めて研究、検討をしてまいりたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　そこを明文化することに条例の意味が出てくるんだと思うんですけれども、その真にそういう市民活動を資金的な部分でも応援を、財政的な部分でもこういう形で応援をしていきますよというのが、やはり明確になっていたほうがいいと思うんですね。この条例の一番よくないところは、文章はたくさんあるんだけれども、何を言わんとしているのかがよくわからないというところがネックだと思うんです。誰もがわかりやすい、その今、財政的なことを申し上げたんですけれども、横浜市の場合には市民活動推進基金というふうにきちんとうたって条文化をされているということですので、その辺、よくお考えいただきたいなと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（３）「平成30年度海水浴場の開設について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　日程第２報告事項（３）平成30年度海水浴場の開設について、報告いたします。
　資料１ページをごらんください。開設する海水浴場は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３カ所です。
　開設期間及び時間につきましても、昨年度と同じく、７月１日から８月31日までの62日間、午前９時から午後５時までとします。
　海の家等の出店予定数は、材木座海水浴場は昨年度から１店舗ふえ11店、由比ガ浜海水浴場は昨年度から６店舗ふえ24店、腰越海水浴場は１店舗の予定となっています。
　なお、昨年度一部の海の家において、市の求める海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家が出店されたことから、各組合にも改めて鎌倉の海水浴場の理念に沿った出店をお願いしています。
　また、営業形態についても各組合から内容を聴取しており、現時点で可能な限り確認に努めています。
　資料の２ページ、２、安全対策について、（１）監視体制につきましては、海水浴場開設期間中は監視所３カ所を設置し、監視員及び看護師を配置して海水浴客の安全確保を図るほか、材木座に救助船及び船長を、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配置します。
　また、各監視所における監視員などの配置体制につきましては、資料記載のとおり、例年と同規模で臨む予定ですが、材木座海水浴場につきましては、昨年に引き続き、子供向け海上遊具の設置に伴い、貸出時における人員を１名別途配置しております。
　なお、表の下段に記載のとおり、材木座、由比ガ浜、腰越の各監視所にＡＥＤ計４機を設置いたします。
　（２）遊泳区域等の明示等につきましては、海水浴場の主な入り口９カ所に総合案内看板を設け、トイレやシャワーの場所をわかりやすく表示するとともに、遊泳地区の表示や、市の条例を周知するためのマナー看板や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。
　資料の４ページ、３、海水浴場の健全化に向けた取り組みにつきましては、本市では、平成26年６月に鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例を制定し、平成27年３月に、規制を強化することを目的に迷惑行為として位置づけていたものを禁止行為に改めるなどの条例改正を行い、海水浴場におけるマナーの周知徹底に努めているところです。
　（１）条例に定める海水浴場利用者の禁止行為につきましては記載のとおりですが、特に、音響機器等を用いて音楽や音声を発すること、海の家の店舗以外の場所で飲酒することを禁止行為とし、これにより風紀悪化を招くおそれのある客層の流入が減ることに努めているところです。
　（２）マナーの周知方法につきましては、条例による規制を知らずに海水浴場を訪れることがないよう、禁止事項の事前周知を重点的に実施します。
　具体的には、ＦＭ放送や砂浜での巡回で条例遵守の呼びかけを行うとともに、駅前や海水浴場の入り口にも警備員を配置し、条例に掲げられた禁止行為をあらかじめ周知することに注力したいと考えております。
　なお、本条例とは別に、海浜事業者、いわゆる海の家の営業に係る事項につきましては、海の家の営業に関する自主ルールによって定められております。
　こちらのルールについては、反社会的勢力の排除の徹底、酒類の提供に関する定めを設けるなど、市の条例と歩調を合わせ、海水浴場の風紀改善を目指す内容となっております。
　（３）警察官のパトロールにつきましては、鎌倉警察署に海浜の巡回パトロールの実施を依頼するとともに、各海水浴場の監視所を警察官立寄所と位置づけることにより、警備体制の強化を図ってまいります。
　資料の５ページ、４、ファミリービーチの実現に向けた取り組みにつきましては、監視体制を充実したお子様連れの優先エリアである「キッズ＆ファミリービーチ」を、夏休み期間の休日とお盆期間に、今年度は材木座、由比ガ浜、腰越の３海水浴場に設置します。
　（２）子供向け海上遊具の貸し出しについてですが、前述のとおり「キッズ＆ファミリービーチ」の充実の一環として、昨年度に引き続き材木座海水浴場の監視所において、子供向け海上遊具の貸し出しを無料で行います。
　なお、海上遊具貸出時においては、監視員を専任で配置します。
　（３）子供向けライフジャケットの貸し出しにつきましては、昨年度に引き続き材木座、由比ガ浜、腰越の各海水浴場監視所において、子供用のライフジャケットの貸し出しを無料で行います。
　（４）ライフセーバーと遊ぼう海の安全教室につきましては、昨年同様６回の開催を予定しています。
　（５）スポーツビーチの取り組みについてですが、本年度新たな取り組みとして、海水浴場開設期間中に砂浜でのスポーツイベントの実施を予定しています。2019年ラグビーワールドカップの開催を見据えラグビーを主としたイベントを予定しており、砂浜でのラグビー体験やタグラグビーの試合の場を提供することで、海水浴場の認知度向上・イメージアップ、そしてスポーツをきっかけにファミリー層の誘客を進めます。
　この取り組みの詳細については改めて情報提供いたしますが、現在、鎌倉市ラグビーフットボール協会を初めとする団体に御協力いただき実施に向け準備を行っています。
　続きまして、５、由比ガ浜海水浴場ブルーフラッグ認証の取得につきましては、平成28年度に由比ガ浜海水浴場において取得し、今年度につきましても、今後海岸のバリアフリー化に関する報告書の提出が条件とはなっておりますが、認証を取得する予定です。
　詳細につきましては、資料５ページから７ページに記載したとおりです。
　資料の８ページ、６、津波対策、（２）現地での避難経路の周知につきまして、海水浴客に避難場所や避難経路を知っていただくため、全ての海の家に避難経路マップを掲示し、放送で定期的に確認を呼びかけます。
　（３）地震発生時の情報伝達につきましては、津波の情報を得た段階で、監視所の監視員が市の指示を待つことなく判断し、即座に避難指示の放送を行うことといたします。
　（４）スムーズな避難誘導につきましては、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに従い、津波注意報、津波警報のレベルに即した避難誘導を行うことといたします。
　（５）避難訓練の実施につきましては、海水浴場開設前に監視員、海の家従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴場開設期間中に、海水浴客も交えた避難訓練を予定しております。日程については７月21日を予定しています。
　資料の９ページ、７、放射能濃度測定調査の実施につきましては、資料記載の日程、手法により測定を行い、結果を公表いたします。
　最後に海開き式につきましては、７月１日に材木座海水浴場で行います。
　式は海浜組合６組合の主催による安全祈願の後、本市の主催による式典を行う予定です。
　以上で、報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　１ページにありました、資材の新規調達のため、予算が増加したというのは、具体的にどういった資材を新規調達されたんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　今までやっていた事業者がやめるということから、今まで使っていた設備が使えないという内容でございます。
　内容としましては、放送設備と放送棟の設置に係る内容でございます。
 
○久坂　委員　　業者さんが変わったから、わざわざそれを変えなきゃいけないということになったんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　今までやっていた事業者が持っていたものを長年使っていたんですが、その事業者が、その事業については廃業するということから、新たにその放送設備については全て整えなければいけないとほかの事業の方が参入できないということで、新たに見積もりをとったところ、金額が上がったという内容でございます。
 
○久坂　委員　　必須の予算だったということで、わかりました。
　ファミリービーチにつきましては、昨年、当委員会におきまして、材木座だけなのかという議論がかなりあり、それを検証した上で拡大していただきたいという話が多くの委員からあったもので、今年度は材木座、由比ガ浜、腰越につきまして設置していただけるということで、ありがとうございます。
　それで、海上遊具の貸し出しは、材木座だけしかできないですよね。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　検討を進めているところではございますが、今回、導入しておりますのは、チューブ型の大きな浮き輪の大きい版でございます。あちらがちょうど風向きによって結構風で流されたりするということで、材木座につきましては、非常に風の影響を受けにくいところでございます。また、由比ガ浜につきましては、逆に海上からの風が非常に強いというところもございまして、なかなか海上遊具の部分について貸し出しを行うことが難しい。また、あわせて腰越につきましても、西の方向からの風が強いということで、こちらについても非常に難しい状況があるということから、他の海上遊具等についてできないかというのをまた今年度、引き続き検討をさせていただいて、導入に向けていきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　おっしゃってくださったとおり、同一のものを置く必要はないわけですので、何とか置けそうなものがあったら御検討いただきたいと思います。
　それで、昨年度、材木座につきましては、市内の学童に対して、シャワーの無料券か何かを配付していただいたおかげで材木座の海岸の利用客数が、ちょっとそれと直接リンクしているかどうか別として、かなり利用客数が上がったという御説明をいただいたんですけれども、今年度、この配布につきましては、どういった方法で行う予定でしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　組合のほうの主導の内容でございまして、現在、組合のほうでまた引き続きやるというようなところで検討しているというふうに話は聞いております。
　昨年度、市のほうからお配りをした経過がございますので、あわせてまた歩調を合わせてまいりたいと思っています。
 
○久坂　委員　　利用客数も向上していましたので、ぜひ本年度もやっていただければと思います。
　あと１点で終わりますけれども、ブルーフラッグのところで、先ほど御説明がございました、バリアフリーの関係のところで、ブルーフラッグを掲げることができなかったという話で、そこら辺のところは、今年度は認証は取得するんだけれども、ブルーフラッグを掲げるような状況に持っていけるのかどうか、ちょっとそこら辺のところをもう一回、御説明をお願いいたします。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　こちらの部分ですが、海水浴場開設期間中に障害者のビーチアクセスの点で御指摘を受けました。由比ガ浜四丁目交差点、134号線、由比ガ浜海水浴場の部分でございますが、あちらの１個手前におりるスロープがございます。スロープの部分の傾斜が強いということから、こちらをＦＥＥ　Jａｐａｎのほうから指摘を受けまして、うちのほうとしましては、そこの部分、手前の海の家の方に連絡をしていただくように案内をしまして、そこに案内をいただければ、海の家の者が介助に向かうというような方向で進めておりましたが、そこの部分については、そのやり方ではだめだと。ＦＥＥ
Ｊａｐａｎについては、一人でもそのまま入ってこられるようでなければだめだというような御指摘を受けました。
　今年度につきましては、由比ガ浜四丁目交差点に近いほうのスロープについては、非常に緩やかなところがございます。お一人で来られても、この部分に海岸のほうに下っていけるところがございますので、ここの部分から海の家までを、ボードデッキを設けまして、そちらから直接、今、由比ガ浜四丁目交差点付近にございますバリアフリーのトイレに直接向かえるような仕組みをつくりますので、今回の部分についてはそこでアクセスの向上が図れますので、今現在そこの報告書を上げておりまして、結果を待っている状況でございます。
 
○日向　委員　　最初の海の家の出店予定数なんですけれども、由比ガ浜で今年度は６店舗ふえることになるんですけれども、由比ガ浜のスペース的に結構ぎゅうぎゅうになってくるのかなと思うんですけれども、一つ一つの店舗がそんな大きくないんですか。どういった形になるんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　この店舗の数え方が今まで大きかったところをカフェテリア方式のような、お店が幾つか出てまいるというような、今まで１店舗だったところを３店舗、４店舗、小さい出前型のような店舗がふえたということで、店舗数がふえたというのが主な内容ではございます。
 
○日向　委員　　わかりました。ありがとうございます。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　１点、追加をさせていただきます。今の内容でございますが、面積はふえるということはなく、店舗数は今までよりふえるんですが、店舗数としてはふえますが、面積はふえていることはございません。
 
○日向　委員　　結構、由比ガ浜は隣の店舗との距離が短くて、これ以上ふやすのはどうなのかなと思ったんですけれども、わかりました。
　あと、腰越１店、未定となっているんですけれども、これは５月９日時点ということなんですけれども、最新はどういった形になっていますか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現時点において、海の家の事業者のほうからは出店をするという旨の報告はございません。
 
○日向　委員　　じゃあ、もしかすると何も海の家が出ないけれども、海水浴場として開設するという場合もあるということですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　今のところはないのですが、過去に６月の最終週において申請を行って、７月１日は当然なかなか間に合いませんが、子供たちが夏休みの期間に入る時期から始めたという経過はございますので、まだ正式にあるかないかというところになると、ちょっとまだ未定という言い方しかできないという状況ではございます。
 
○日向　委員　　７月に入ってからも申請というのはあり得るんですか。もう６月いっぱいまでとか、その辺の期限みたいなのはあるんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　占用に関する期限については特段ございませんが、当然ながら占用の許可を得る時間ですとか、それから実際に建て始めるのは占用の許可を得てからという形になりますので、そうしますと、どんなに小さいものでも、やはり数週間、二、三週間は当然ながらかかりますので、それを考えると８月に入ってからというよりは、７月の終わりにできていないと、多分、営業形態として成り立たないのかなというところがございますので、やはり期限として６月の最終週ぐらいが大体のデッドラインなのかなというふうには考えているところではございます。
 
○日向　委員　　わかりました。開設してからできるとなってくると、要は、開設中に工事されちゃっていると、砂浜もちょっと危険になってくると思いますので、その辺は期限というのは特にないということですので、確認させていただきました。
　あと、砂浜の喫煙のところで、海水浴場自体は、夏の間は禁止だと思うんですけれども、今ちょっとたばこはいろいろ種類が出てきていまして、電子たばこというんですか、ちょっとたばこは詳しくないんですけれども、そういったところを、どういうふうな形で行うのかなというのを教えていただければなと思います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　喫煙所についてはエリアを設けるところではございますが、県のガイドラインの中では、電子たばこについては認められているという判断を県側としてはしておりますので、ガイドラインに沿った形でやるというような形では考えているところではございます。
 
○日向　委員　　そこは、要は砂浜で吸っていても大丈夫というか、仕方ない、それは例えば市のほうで規制するみたいな話にはならないんですね。
　あと、マナーの周知方法の４ページのところなんですけれども、事前周知というところで、いろいろ書いていただいて、ＳＮＳの活用等をしていただけるの大変ありがたいんですけれども、コンビニもそういったのを張っていただけるんですか。以前、張っていたんですが、去年なかったかなと思ったんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　滑川交差点のコンビニが特に一番繁忙期に販売が多いのかなというふうに感じております。そこの部分についてはまた、例年に続きまして、まず周知ポスターについてお願いをしたいというふうに考えております。
 
○日向　委員　　買ってからのめないというのが一番問題になってしまうのかなと思ったので、そこは周知をお願いいたします。
　あと、５ページのスポーツビーチの取り組みということで、新たに取り組んでいただくということなんですけれども、先ほどラグビーを主体にということだったんですけれども、これはビーチをどういうふうに使い分ける、何か区画をして、ここだけはやりますよみたいな。ちょっとそのやり方を少し、詳細を教えていただければと思います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　スポーツビーチとして設定をするのは予定しておりますが、材木座海水浴場の滑川に近い部分でございます。区画のほう、エリア分けをいたしまして、そこの区間については、開設期間の部分についてはこのスポーツビーチとして、通常利用ができませんボール等の利用についても使えるというような形にしたいと思っております。
　昨年度、現状では、７月１日を含みまして、６回実施する予定でおりまして、当初の７月１日につきましては、ラグビーとともビーチバレーについても行事として行うという予定で進めているところではございます。
 
○日向　委員　　材木座だけですか、腰越もということがあったんですけれども、いかがですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　当初、腰越の部分についても検討を進めているところでございます。しかしながら、先ほど言ったとおり、今回、海の家のほうの出店がちょっと決まらないというところがございまして、着がえる場所がないという状況でございます。そうしますと、このスポーツを行った後にシャワーを浴びるですとか、または着がえをするというような場所がないということから、少しここの部分について、何かできないかというのは今、検討しているところではございますが、明確に今、確定的というのは材木座のみではございます。
 
○日向　委員　　そうすると、専門家のほうでやられるということなんですけれども、そのイベントがやられていない時間というんですか、日というんですか、そういうときにも、その区画の中ではボール等を使ってもいいという形で、例えば個人的に何かそういうので遊びにちょっとビーチサッカーやりたいだとか、ビーチラグビーやりたいとかというので持ってきた方も、その区画内だったらオーケーという形の仕組みになっているんですか。それとも、その期間のときのその日だけしかやらないんですか。ちょっとそこをもう一度お願いします。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　今回につきましては、その区域内においては、ゴムボールなど、革製のボールについてはちょっとかたいということもございますので、この部分については、使用については認めることはできないんですが、ゴムボールなどの部分については、今回、認めると。海水浴場開設期間中については認めるという内容でございます。
 
○日向　委員　　そうしますと、その期間の中では、じゃあいろいろなボールを使う人たちが一応その中で相互のある程度の場所を自分たちでとるのかちょっとわからないんですけれども、それもう自由に使うという形でよろしいでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　こういったボールですとかという周知については行いますが、皆様方で使って、自由に使っていただくというようなことを想定しております。
 
○日向　委員　　逆に何かそういったイベント、例えば自分たちで何かやりたいなというふうになったときには、何か市なのか県なのかちょっとわからないですけれども、そういったことによって、例えば少しこの部分は使わせていただきたいなとかという、そういった申し込みみたいなものですか、それとももうその日その日で自分たちでやるという感じなんでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　もし行事的にこういうことを行いたいというような御希望があるようであれば、海水浴場の開設については市のほうが一括して管理をしておりますので、私ども、市の観光課のほうにお申し出いただければというふうには思っております。
 
○日向　委員　　今回、スポーツビーチということで、ゴムボールを使えるということだと思うんですけれども、これ条例は何か変える必要はあるんですか。今、禁止行為の中でボール等と書いてあるんですけれども、何か条例とかそういうのを変える必要はないんでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　こちらの区域については、海水浴場の条例の範囲外ということで、条例からここの部分を外した地域にしておりますので、条例については変える必要ないというふうに考えているところでございます。
 
○日向　委員　　範囲外ということで、確かに腰越もなかなか決まらないということであれなんですけれども、地域の方だったら別に着がえとかもなく使えると思いますので、ちょっとその辺も御検討いただければなと思います。
 
○西岡　委員　　２点だけお伺いいたします。まず１点は、４ページの条例の中身なんですけれども、一番最初に大きさがおおむね250平方センチメートルを超える入れ墨を露出することというふうにあるんですが、これは最初に委員間討議をした経緯もあって、今見てきて、2020オリンピックに向かって、外国人の方がインバウンドで多くなってくることも想定をして、どうなのかなと。タトゥー等で非常に大きな、全身にしていらっしゃる方がたくさんおられますよね。この間、ベッカムさんが日本に来られたときも、全身でしたよね、びっくりしたんですけれども、そういったことで、これが有名無実の条例にならないかどうか、ちょっとこれは検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　外国人の方と日本人の方で、入れ墨に関する受け方が大分違うというのは承知しているところでございます。
　しかしながら、私どもの鎌倉市としては、ファミリービーチの実現ということで取り組みを進めているところでございまして、見たときにちょっと怖いというようなお声をそのファミリーの方からいただいているところでございます。
　基本的には、英語の方、しゃべれる方の部分についてを含めて、私どもの警備員のほうを含めて、こちらの方たちには注意喚起を行って、何らかの形で隠してくださいと。タオルをかけるなり、シャツをかけるなりということで注意をしているところでございます。大きさの部分については、今後、検討が必要なのかなという部分がございますので、状況を見ながらまた検討を進めたいというふうに思っているところではございます。
 
○西岡　委員　　確かに検討を要する項目であると思いますので、お願いをいたします。
　それともう一点は、ブルーフラッグの件なんですけれども、これ私、そんなに大きなことではないと思っていたんですけれども、調べれば調べるほど、すばらしい認証なんだなと、国際的な認証なんだなということがわかりまして、これをいただいた、もう認定をされたにもかかわらず、旗を掲げることができなかったという、その意味が、もう少しきちんと捉えていかなければいけないんだと思うんですね。というのは、アジアで初めてこの認証をいただいたということですよね。
　それがもしこのまま、１年１年違いますけれども、指摘をされたことができないということになると、これは信用問題にかかわりますし、日本だけの信用ではなくてアジアの信用にもかかわるということを伺いました。ですので、どのように取り組んでいこうとお考えなのか伺います。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　認証の取得については毎年度審査を受けるということで、実際に本部の方が鎌倉のほうに来られて状況を確認するということは毎年しているところでございます。先ほど述べさせていただきました障害者の方の立地アクセスの点については、今回についてはクリアできるものと考えておりますが、もう１点、下水道の部分がございます。下水道の設備について、本下水道に接続をするということについて、本部のほうからは言われているところでございます。
　具体的に何年間かけてこの部分の下水道設備ができるのかというところも求められているところではございます。やはりこのあたりは非常に組合側のほうの考え方もございます。特に今回の一般質問の中でもございましたが、具体に組合側のほうの負担という部分が大きな部分がございます。特に本下水道をつなぐに当たってのポンプアップですとか、それからそれぞれのつなぐための管の配置、下水道、海水浴場を横切るような管の設置、このようなことをしますと、ざっと見積もったところで、前に見積もったところで３海水浴場で約１億5000万円ほどかかるという状況がございます。この部分につきましては、組合の負担という、受益者の負担という考え方がございますので、このあたりも含めて組合と今後話していかなければいけない内容だとは思っております。
　下水の部分については、現在、保健所のほうに認められました、砂のところに穴を掘って、そこに流すというようなことで今対応しているところでございます。この部分について、本部のほうでどういう判断をするかというのはちょっと毎回注意を受けているところでございますが、今後、この部分がクリアできないと認証の取り消しという部分についても将来的には考えられるところでございます。
　しかしながら、下水道の部分を一足飛びにそこの部分ができるかという部分については、やはり難しいのではないかというふうに考えているところでございますので、この継続ができるかどうかという部分については、検討を進めていきたいと思っているところではございます。
 
○西岡　委員　　かなり重要な課題を抱えているということがわかりましたけれども、その課題をクリアすることが鎌倉市にとって必要なこととはお考えではないんでしょうか、原局としては。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現状、由比ガ浜海水浴場でこのブルーフラッグの認証を受けているところではございますが、実際に各海水浴場全てにおいて行うべき話、もし認証を受けるのであれば、同じようなことをするべきと考えておりますが、何分、下水道の部分等を含めると、このまま継続することが難しいという考え方も少し原局としては持っているところではございます。
 
○西岡　委員　　先ほど申し上げましたように、この認証を取り消すということ、指摘をされたことに対して、従わないという結果を招くということになりますよね。そのことが日本１国ではなくて、アジアそのもの、アジアで初めての認証でございますので、大変国際的にも問題をはらんでいる、そういう結論になります。ですので、この間、６月15日にＳＤＧｓの未来都市としての認定もいただいた鎌倉の選択としてはどうあるべきなのかということはおのずと結論は出てくると思いますけれども、しっかりとこれは検討をしていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　慎重に検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　後ろ向きではなくて、前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、先ほど障害者のビーチとして、お一人で行かれないということだったのですけれども、これトイレも、私、去年見ましたけれども、ひどかったですよね。ことしも同じことなんですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　昨年度、少し砂の流出等がございまして、傾いた時期もございました。このために非常に砂場についてはあまりよろしくないなという状況がございました。今年度は、先ほど言いました由比ガ浜四丁目の部分の交差点のところからスロープに向かいまして、ちゃんとした通路を設けると、木枠で組んだ通路を設けて、そこまでつながるというようなことにいたしますので、昨年度のような形ではないというふうに認識はしております。
 
○西岡　委員　　そこまでも到達ができるし、トイレそのものも傾くようなことがない、きちんとしたトイレを設置していただけるということでよろしいでしょうか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　はい。砂等の流出等がございますので、この部分については注意をしながら進めていきたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時43分休憩　　　11時48分再開）
 
○吉岡　委員長　　千委員の質問について、便宜、事務局から代読いたします。
 
○千　委員　　（代読）代読します。砂浜にベニヤを何十枚か置いておいてほしい。車椅子で行ったらベニヤを並べて砂浜に行けるようにしてほしい。いかがですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　鎌倉バリアフリービーチｉｎ材木座というのを毎年、行っているところでございます。この際には、ベニヤを敷いて海岸への誘導をしているというところがございます。しかしながら、これは１日の単位で行っているものでございまして、このベニヤが雨にぬれますと、反ったりですとか、それから砂によって動いてしまうということがございます。このため、１日単位ということであれば、このベニヤについても有効であると思っているところでございますが、砂浜のほうに常設という形になりますと、ベニヤ自体が、先ほど言ったとおり反る、または滑るということがございますので、難しいものというふうに考えております。
　今回、由比ガ浜のほうに設置をいたしますボードウオークの部分と、プラスして、あわせて砂浜の上でも通常の車椅子が走れるようなマットを敷いてございますので、由比ガ浜の部分については、そんなようなことでやっているところでございますので、今後、材木座の部分についても検討を進めたいというふうに考えているところではございます。
 
○吉岡　委員長　　再質問のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時49分休憩　　　11時52分再開）
 
○吉岡　委員長　　それでは、再開いたします。
　千委員の質問について、便宜、代読をお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）常設という意味ではなく、必要なときに行けるように。いかがですか。
 
○廣川［正］　市民生活部次長　　現在、３海水浴場の３監視所におきまして、水陸両用の車椅子の貸し出しを行っています。これは通常のタイヤではなくて、バルーンタイヤを使っているものがございます。特に由比ガ浜の部分については、先ほど言ったとおり、内容的に入ってまいりますので、またあわせて予約をしていただければ監視所のほうからその三輪となります車椅子を使うことが可能でございますので、事前に言っていただければ、そのバルーンタイヤの車椅子を使っていただいて、自由に海のほうに行けるという仕組みを今、考えてはおります。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　それでは、この項について了承かどうかについての確認をしたいと思います。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　先ほどの資料要求に対して事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　先ほど資料要求のありました件につきまして原局に確認いたしましたところ、審議会の正式な議事録についてはまだ用意がないということで、全体の概要についてもまだ用意ができないということでございました。ただ、生ごみ減容化施設についての部分につきましては、概要が用意できるということを確認しております。
 
○吉岡　委員長　　資料の正式な名称ですけれども、生活環境整備審議会全体ではなく、要するに生ごみの減容化の問題についてのですか。
 
○事務局　　今申し上げましたのは、生活環境整備審議会の審議内容の中の生ごみ減容化の施設についての部分の概要ということになります。
 
○吉岡　委員長　　ということで、資料要求でよろしゅうございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認しました。ということで、概要については出せるということなので、よろしくお願いいたします。
　それでは、午前中の審議はこれで終わりますが、休憩ですが午後１時20分再開ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時56分休憩　　　13時20分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（４）「生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○商工課長　　日程第２報告事項（４）生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定について、説明いたします。
　資料１ページをごらんください。
　平成30年６月６日に、短期間での生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講じ、産業の国際競争力の維持及び強化を図るため「生産性向上特別措置法」が施行されました。
　市では、法の規定により国が定めた指針に基づき、「対象地域」、「対象業種・事業等」を規定した導入促進基本計画を策定いたします。計画期間は３年間です。
　計画の内容は、広く市内の中小企業者の生産性向上を図るため、国の指針で想定している枠を最大限に活用し、中小企業者が労働生産性を年平均３％以上向上させるための設備を導入することを支援しようとするものです。
　先端設備を導入しようとする市内の中小企業者は、市の定めた導入促進基本計画に基づき、導入する先端設備や、その導入による生産性向上の目標等を記載した「先端設備等導入計画」を市に提出し、市は、中小企業者から提出された計画が市で定めた計画に合致していることを確認し、これを認定するものです。
　資料２ページをごらんください。
　認定を受けた中小企業者が受けられる支援の内容は、導入した先端設備に係る固定資産税の課税標準を軽減する措置や、国補助金における審査時の加点等です。
　なお、固定資産税の軽減措置については、先端設備導入後３年間ゼロとする内容で、本議会に議案第12号で市税条例の改正を提案しております。
　現在、計画について国と協議を進めており、７月中をめどに国の同意を受けた後、市ホームページ等で制度の周知を行い、市内中小企業における先端設備の導入を促進し、労働生産性の向上による市内産業の活性化を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　計画につきましては、７月中に策定をするということだったんですけれども、ほかの自治体の計画を見ますと目標の件数とかを設定しているところもあったんですけれども、鎌倉市においては先ほど最大限に活用していきたいという御意向も伺ったんですが、そういった件数も入れて計画は策定される御予定なんでしょうか。
 
○商工課長　　計画には、目標を、数値を入れなさいというふうに国から言われております。鎌倉市なんですけれども、平成29年度まで別の法律で中小企業経営強化法という法律に基づきまして固定資産税を２分の１に軽減するという似たような制度がございました。それが、年間に数件という状況でしたので、我々、目標としては二桁、年間10件程度を目標にしてやっていきたいなというふうに考えております。
 
○久坂　委員　　それは固定資産税のほうの支援ということで、トータルで10件ということですよね。わかりました。
　内容を見ますと、その設備とかを入れたりする中でそちらに対する補助もあるというふうに拝見しているんですけれども、今10件ってお話があったんですが、対象として考えられる件数は意外と多いんじゃないかと思っているんですけれども、結構ぱっと見のこの取り組み自体が業者さんがそれぞれ計画を策定しなければいけないというふうにちょっとハードルが高いと、もしかしたら心理面で思われるかなというふうに思っていまして、そこら辺のフォローをするのは今後どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○商工課長　　確かに、中小企業者が計画を立てて市に提出するというところについてはハードルが高いと思っております。そのために、中小企業が市に書類を提出する前に、鎌倉でいえば商工会議所などの機関がその計画の策定、その内容についてアドバイスや確認をしたりということもこの国の法律の中で想定されております。ですから、そういった鎌倉商工会議所ともこの制度についてお互い情報交換をしながら、中小企業者のサポート、それをやっていただきたいなというふうに考えております。
 
○久坂　委員　　また、中小企業の単体の企業のみならず、組合さんも対象になるというふうに理解をしていまして、それが正しければそういった各組合についてもやっぱりアクセスするようにしていただきたいと思っているんですけれども。ちょっとその辺、解釈が違ったら教えてください。
 
○商工課長　　今、久坂委員からお話ありましたけど、中小企業組合というものは今回この制度の対象にはなっておりませんで、あくまで単体の中小企業者、これが制度の対象となっております。
 
○久坂　委員　　商店街振興組合連合会みたいなのが、中小企業庁が６月に出しているこの導入計画の手引きの中にあったんで、こういった組合についてはどうかなというふうにちょっとお伺いしてみたんですけど、それでは鎌倉の中においては該当するような組合みたいなのはないということでよろしいですね。
 
○商工課長　　こちら、法律の中でこの制度の対象となるのが中小企業者ということで認識をしておりまして、中小企業組合については対象にならない形になっていたと思います。
 
○久坂　委員　　その前の質問で御答弁いただきましたように、できるだけ皆さんが申請しやすいようなそういった環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○日向　委員　　先ほど年間10件程度の目標ということだったんですけれども、これ上限というのはないんですか。例えば、申し込みが来たら申し込みして認定するというのは、そこに上限というのは定まってないんですか。
 
○商工課長　　こちらのほうはあくまでも目標ということで、最低でも10件は事業者から出していただきたいなというふうに考えておるところでございまして、上限について定めているものではありません。ですから、なるべく多くの事業者にこの制度を活用して、税の軽減なんかも受けられますので、先端設備の導入、それで労働生産性を上げていただきたいなというふうに考えているところです。
 
○日向　委員　　もう１点。市のほうで提出された導入計画が市の基本計画に合致しているかというのを認定ということなんですけど、これはどのぐらいの期間ですか。ある程度申し込まれてから対応するまでが余り期間があってもあれなんですけど、その辺をどれぐらいの期間で認定・不認定とかを確認することになるんですか。
 
○商工課長　　今の認定の期間なんですけれども、まず市に提出される前に、先ほど申し上げた商工会議所など経営革新等支援機関という機関になりまして、鎌倉市内、商工会議所、金融機関、税理士事務所など38機関ございます、そういったところでお墨つきをもらってから提出をされるというような形になりますので、ただ、同時期に幾つも提出された場合にはちょっと処理に時間を要する可能性はございますけれども、なるべく提出後速やかに認定をしていきたいなというふうには思っております。
 
○日向　委員　　上限もなく、いろいろ軽減されるということですので、いろいろ申し込みがふえてきたときにその辺の対応がまた大変になってくるのかなと思いますので、迅速に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○西岡　委員　　総務常任委員会にかぶってしまうかもしれませんけれども、商工会議所さんのほうにはもうこれはお知らせをきちんとしてあって連携してやるということで、どことどこが連携してこの事業は進められるんですか。
 
○商工課長　　商工会議所には、この制度をつくりますよという話が国のほうから２月にございました。２月から情報交換のほうは行っております。ただ、個別具体的な実際にどういう形でやりますというのが、まだ今、市のほうで国と基本計画の策定について協議をしているところなので、細かいところの詰めというのはまだ行えていないというのが現状です。ただ、近々、国のほうからこういう手直しをしたほうがいいよというアドバイスを受けたところですので、それをもって商工会議所、そこと協力をして、１社でも多く制度を活用してもらえるように働きかけていきたいというふうに考えています。
 
○西岡　委員　　多くの中小企業の皆さんが御利用していただけるといいと思うんですけれど、税制の部門からするとなかなか痛い話でもあるわけですよね。部署が違っちゃうのであれですけど、そういう話ですよね。
 
○商工課長　　確かに、今回この導入した先端設備に関する償却資産の部分の税については３年間免除という形になりますけれども、４年目以降は通常どおりかかってくるような形になります。それからあと、この機械を導入することによりまして、生産性が向上し企業の収益が上がれば法人市民税というようなところでも、ある程度増収が期待できるかなというふうに考えているところです。
 
○西岡　委員　　確かに、生産性の向上を狙っての施策であるのでそういう効果を得るように頑張りたいと思うんですけれども、この税制措置がされたその減収というのは全然、これ国が交付税で補填するということになると鎌倉は全く恩恵がないということで、税の考え方からすれば減収になるということでよろしいんでしょうか。
 
○商工課長　　この減収分は国のほうで交付税算定の基準財政収入額、これを減額することで交付税措置をしますよという説明をされておりますけれども、鎌倉市は以前、一度、普通交付税が交付されたことがありますけれども、基本的には不交付団体でございますので、国のほうからのそういった交付税等での補填というのはない形になります。
　それからあと、まず固定資産税の償却資産のところでゼロということになりますので、恐らく先ほど平成29年度まであった制度、２分の１の軽減ということであったんですが、それを使っているのが今年度40万円程度の金額なんですね。それで、これがゼロになることによって多少ふえてくるかなとは、使おうとする事業者がふえてくるかなとは思いますけれども、それでも金額は数百万円規模ではないかなということで想定はしております。
 
○西岡　委員　　それでは、減税分以上に生産性の向上が図られて、市内の中小企業業者が生産力がアップするようにぜひお願いをしたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第２報告事項（５）「鎌倉市農業振興ビジョンの策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○農水課長　　日程第２報告事項（５）鎌倉市農業振興ビジョンの策定について、報告をいたします。
　鎌倉市農業振興ビジョンにつきましては、市議会平成30年２月定例会観光厚生常任委員会に進捗状況を報告いたしました。その後、平成30年４月２日から５月１日までパブリックコメントを実施し広く意見を募集したほか、庁内各課からも意見を募集いたしました。このたび、その結果を受けまして、「鎌倉市農業振興ビジョン」の最終計画案を取りまとめました。
　それでは、２月に報告しました内容と重複する部分もありますが、概要につきまして、資料「鎌倉市農業振興ビジョン（案）」に基づいて説明いたします。
　初めに、１ページから２ページをごらんください。
　「１　鎌倉市農業振興ビジョン」についてでは、その位置づけを説明しています。本ビジョンは、都市農業振興基本法の制定を受け、本市におきましても、農業経営の安定化、農業生産基盤整備などの課題を解消し、都市型農業のさらなる発展を目指すため策定しようとするものです。また、本ビジョンは、都市農業振興基本法に基づく地方計画として位置づけ、計画期間は平成30年度からの５年間としますが、国の農業施策の動向などにより必要に応じて随時見直しを行います。
　続きまして、２ページから３ページにかけまして、「２　農業を取り巻く環境の変化」では、都市農業振興基本法の制定、生産緑地法の改正といった現在の農業に関する国の施策を整理しています。
　３ページ以降の「３　鎌倉市の農業」では、鎌倉市の農業環境について、農業の歴史、農業経営と農業従事者の状況、農地等の面積、生産作物の各項目を通して、本市の農業の実態を明らかにしています。
　続きまして、７ページから12ページにかけまして、これまでの本市における農業振興施策の取り組みと課題を整理しました。市が、農業者、ＪＡと協働で取り組んできたブランド化の取り組みによって、「鎌倉やさい」は地元でとれた「新鮮で安全、生産者の顔が見える野菜」として好評を得ています。
　８ページに移りまして、遊休農地解消対策といたしましては、平成18年度以降、合計で１ヘクタールを超える農地を復元するとともに、作付けを通して児童・生徒による収穫体験や学校給食への食材提供など、食育に資する活動にも注力してまいりました。
　10ページ以降には、農業の担い手の確保、農業生産基盤の整備に向けた取り組みなどについて記述しています。
　資料は12ページをごらんください。
　ここでは、「本市農業の安定的な継続」を基本目標として位置づけるとともに、それを実現するため、生産、消費、環境のそれぞれの視点から、「安定的でかつ持続的な農業を営むための生産性向上」「市民の農業への理解の醸成と地産地消の推進」「環境と共存する農業の推進」を施策の方向として掲げました。
　最後に、資料13ページから16ページにかけましては、本市が今後取り組むべき施策の具体的な取り組み内容を定めています。
　初めに、「（１）施策の方向１」では、「安定的でかつ持続的な農業を営むための生産性向上」を掲げています。
　「ア　農業基盤整備の推進」では、鎌倉農業振興地域整備計画の見直しを行うとともに、農道の整備などを通して農作業の効率化を目指していきます。
　「イ　遊休農地の発生防止と解消対策」では、農業委員会と連携し遊休農地の発生防止に努めてまいります。
　「ウ　新規就農者の受入れと担い手の確保」では、新規就農希望者に対して県の制度の周知・活用などに努めてまいります。
　次に、「（２）施策の方向２」では、「市民の農業への理解の醸成と地産地消の推進」を掲げています。
　「ア　「鎌倉やさい」のブランド力の強化と高付加価値化の推進」に向けてでは、鎌倉ブランドのさらなる周知の取り組みに加え、生産管理の徹底に向けた生産者への意識付けを図ることとします。
　「イ　６次産業化の検討」では、県の制度などの力をかりながら研究に取組んでまいります。
　「ウ　農業を通じた地域貢献」では、「秋の収穫まつり」、「親子農業体験」などのイベントを市民農園などを通して農業に対する市民理解の獲得と地域貢献を目指します。
　最後に、「（３）施策の方向３」では、環境と共存する農業の推進を掲げています。
　「ア　農地の保全・有効活用」では、農地の貸し借りの仲介などを通して、良好な農地環境の保全に努めてまいります。
　「イ　環境保全型農業の推進」では、鎌倉ブランド野菜の登録条件を遵守することなどを通じて、安全・安心な作物の生産と環境保全型農業を推進してまいります。
　以上が、鎌倉市農業振興ビジョンの最終計画案の概要となります。
　なお、２月に報告いたしました素案からの変更点は、11ページの「（６）生産緑地地区の保全」の項目において、平成29年５月に生産緑地法が改正されたことに伴い、本市においてもこの課題に対応するために条例を制定することから、これに合わせて内容を変更いたしました。
　今後、決裁等を経まして、７月にビジョンを決定し公表する予定です。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
 
○西岡　委員　　まず、10ページの中高年ホームファーマー事業とかかながわ農業サポーター制度、この活用事例、実績はいかがでしょうか。県の制度ですけど。
 
○農水課長　　かながわ農業サポーター制度につきましては県の制度でありまして、平成24年度に１名、平成25年度に１名、平成26年度に１名、平成27年度に２名、平成28年度はゼロでございました。また、ホームファーマーによるかながわサポーター制度につきましては、確実な人数はわかりませんが、１名から２名の利用があったと把握しております。
 
○西岡　委員　　それでは、その中高年ホームファーマー事業を利用された方はその後どういうふうになったのかわかりますか。
 
○農水課長　　中高年ファーマー事業を活用した方につきましては、現在、鎌倉で農業を続けておられます。
 
○西岡　委員　　それと、もう１点だけ伺います。鎌倉やさいのブランド力の強化と高付加価値化の推進というのを施策の２に掲げてありますけれども、これはこの例えば１年間どんなふうに取り組んでこられたのか、現状は、そして今後どういうふうに取り組んでいこうとなさっていらっしゃるのか伺います。
 
○農水課長　　鎌倉ブランドの向上の関係でございますけれども、これまではブランド力の強化を図るために直売所や朝市の情報を広く周知してまいりました。かまくら直売所・朝市マップなどを作成しまして、機会あるごとに配布をしてまいりました。今後、そのかまくら直売所・朝市マップの配布につきましては継続的に行うとともに、販売促進グッズの作成につきましても鎌倉ブランド会議のほうで検討をしているということになりますので、それも作成しながらブランド力の強化を図っていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　それと、高付加価値化の推進というのがあわせてありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 
○農水課長　　高付加価値化なんですけれども、今、鎌倉やさいというブランドがございますので、そちらの周知を図りまして、生産者にその辺の意識づけを図って向上を図っていくような形になっていると思います。
 
○西岡　委員　　私も農業委員をさせていただきましたので実態を少しはわかっているつもりで、今、質問をさせていただいていているんですけれども、この鎌倉やさいのまずネーミングから今の実態、そして、これからこの付加価値化の推進というのを考えたときにはどこが主体でそれを行っていくのか。さがみ農協さんと、そして農業委員会の方、こちらの担当、原局とございますけれども、その責任分野もきちんと明確にした上でこの鎌倉やさいが発展をしていかれるような体制をとらないとまず難しいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
 
○農水課長　　鎌倉ブランドにつきましては、現在はＪＡのほうで鎌倉ブランド会議というものを立ち上げて実施している状況でございます。当然ながら、市につきましても、農業委員会につきましても、同じ立場で協力し合いながらやっていかなきゃいけないという形で考えておりますので、今後その強い協力体制のもとで実施していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　しつこくてごめんなさい。とても大事な鎌倉やさいなので、この大事な鎌倉やさいをより高付加価値化を図って推進していこうということが施策としてうたわれていたので今お伺いもしたんですけれども、正直、ＪＡさがみさんは今、一生懸命この鎌倉やさいに取り組んでくださっているとは私が農業委員をしていたときには思えなかったものですから、責任はどこがとるんですかと伺ったんですね。その辺はいかがでしょうか。
 
○農水課長　　鎌倉ブランドなんですけれども、御指摘にありました内容につきましては、ＪＡのほうにお話をさせていただきまして、市も積極的にバックアップをしまして進めていきたいという形で考えております。
 
○西岡　委員　　先日、神奈川新聞に大きく茅ヶ崎の業者が鎌倉の野菜を売るということで報道されていたのでちょっとショックでもあったものですから、やっぱり地産地消ということで進めていくこともこの中にうたわれていますので、その辺、頑張っていただきたいなと思いました。
　それで、もう１点最後に伺うのは、その下に農業を通した地域貢献というのがございますけれども、一般質問等で河村議員が農福連携ということを、前川議員もおっしゃっていましたね、その辺はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 
○農水課長　　農福連携の関係でございますが、今回このビジョンの中にはその農福連携という具体的な記載はしていませんけれども、担い手の確保という取り組みの中で農業者以外の参入の支援を掲げていますので、本計画ビジョンを推進していく中で健康福祉部や、また障害者二千人雇用センターと連携を図りながらその取り組みを進めていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　もしそういうお考えがあるんであるならば、きちんとそれがわかるような形でやはりお示しいただきたいなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。
 
○久坂　委員　　今、西岡委員もちょっと最後の御質問をされて、私も質問させていただこうかと思ったのはその農福の連携で、もう担い手の中でお考えいただいているということだったんですけれども、障害者基本計画を今立てている中でやはり地域の事業者との連携というその項がありまして、その中の庁内の関連部署としてやっぱり農水課というのがきちんと入っているからには私もやはりその担い手の確保として考えていてくださる限りは何らかの記述をしていただいてもよかったんじゃないかというふうにちょっと思っていまして、そこら辺のところ、今もう西岡委員からもあったんですけれども、もう一度、ダイレクトに記述をするかはともかくとして、やはりそういったお考えがあるんでしたら何らか反映できるような表現でいただけるとありがたかったかと思いますので、そこら辺のところ、ちょっと意見として言わせていただきます。
 
○農水課長　　今回御意見をいただきましたので、記載に向けて検討させていただきたいと思います。
 
○日向　委員　　西岡委員の質疑の中で鎌倉やさいのところでちょっと１点、私も気になったところがあったんで質問させていただきたいんですけれども、鎌倉やさいというのは特に品種がこれとかって定まっているわけではないと思うんですね。特定の品種があるわけじゃないと思うんですけれども、ブランド力というふうに考えたときに今後何かもうちょっと、例えば鎌倉やさいというのは、今は多分、鎌倉近郊でとれているものがある程度鎌倉やさいといわれているのかなと思うんですけれども、もう少し厳密にやるとかつくり方を細かくしていくとかそういった形でブランドの価値というか質を高めていくのか、それとも、鎌倉やさいというものを今後広げていくという意味で周知とかそういう意味でブランド的なものの価値を高めていくのかというのが、どちらの方向で進んでいくのかなというのがちょっと気になったんですけれど、そこを教えてください。
 
○農水課長　　鎌倉やさいにつきましては、ブランド会議の会員さんがつくっている野菜について鎌倉やさいとして出荷をしているような状況です。今後高めていくという形で、作物をつくる段階の決まりですとか販売の決まりですとかその辺を周知徹底して、また、その鎌倉やさいをつくるのを広げるのではなくて鎌倉やさいというのを広く周知して使っていただくような形で取り組んでいくというような形になっております。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　ここで原局から、答弁の訂正したいととのことです。
 
○商工課長　　先ほど久坂委員の質問に対する答弁で一部誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。先ほど、中小企業組合が対象にならないという答弁をさせていただきましたけれども、その後、確認をした結果、対象となります。認識足らずで申しわけございません。先ほど質問の中でどれぐらい組合があるかというような御質問もあったかと思うんですが、中小企業組合、商店街の組合、今、市のほうに登録されている、手続をされているものが６件ありますので、そちらも対象になってくるというような形になります。おわびして訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
 
○吉岡　委員長　　よろしいですか。
 
○久坂　委員　　私が言いたかったのは、単体の企業さんだけじゃなくて、組合だとやっぱり組合として出すということでハードルが低くなるかなと思ったので、そこら辺の組合についてのアクセスをちょっとお願いしたかったので質問しました。済みません、そこら辺のところをフォローしていただければありがたいです。お願いいたします。ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時57分休憩　　　14時00分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　健康福祉部の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第３「議案第17号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　日程第３議案第17号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。
　議案集その１、47ページをごらんください。
　本件は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率等の基準額について、根拠条項の整備を行うものです。
　内容について御説明いたします。48ページをごらんください。
　介護保険料の基準額を規定する鎌倉市介護保険条例第４条第２項で引用する政令第38条第２項から第５項のうち、特別控除額について規定する同条第４項が削除されました。特別控除額については、政令第22条第２項で新たに規定されることとなります。この政令改正を受け、引用条項の精査を行った結果、基準額について政令を引用する条項をより適切な表現に改めようとするものです。
　なお、施行期日については条例の公布日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議は、なしでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　それでは、採決に入ります。議案第17号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第４「議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第４議案第20号平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成30年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページをごらんください。
　第15款民生費第15項生活保護費第５目生活保護総務費は354万の追加で、地域生活の支援サービスは、平成30年10月から段階的に実施される生活保護基準の改定に伴い、生活保護システム改修に要する経費の追加を行おうとするものです。
　なお、システム改修に要する経費につきましては、「平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」により補助対象経費の２分の１を充てることを予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　総務常任委員会への送付意見、ありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（１）「（仮称）かまくら共生条例について」を議題といたします。原局から報告願います。
 
○地域共生課長　　日程第５報告事項（１）（仮称）かまくら共生条例について、報告いたします。
　資料「（仮称）かまくら共生条例の制定について」をごらんください。
　「（仮称）かまくら共生条例」は、「全ての人がお互いに人格・個性・多様な生き方などを尊重し合い、共に支え合う環境がある共生社会」の方向性を明文化し、鎌倉市における共生社会の実現に向けた取り組みを進めるに当たっての基本理念を規定し、施策の基本的事項を定めることにより市全体の取り組みにおける共通認識として位置づけ、それに基づく具体の施策を展開していくことで共生社会を実現することを目的として制定しようとするものです。
　本条例の構成イメージとしましては、目的、定義、基本理念、市、市民等の役割、基本的施策などを主な項目として条立てすることを考えております。このうち目的では、共生社会の実現に向けて基本となる事項を定めることで共生社会を実現しようとすることを、定義では条例で用いる用語の説明を、基本理念では共生社会を構築するに当たっての理念を、続いて、市、市民等の役割を規定します。基本的施策の項につきましては、この項において共生社会推進に向けた具体的な施策の方向性を示したいと考えております。
　条例として規定するのは、この基本的施策までになると現時点では考えておりますが、この条例に基づき具体的に進めていく施策の例として、例えば健康福祉、子供の分野におきましては、計画面では地域福祉計画への反映等を、また事業としては、市の実施計画事業として、共生社会の理解促進、啓発、福祉人材の育成、福祉総合相談窓口の開設などを検討してまいります。
　また、「（仮称）かまくら共生条例」は、福祉の分野を超える広がりを持つことから、将来的に福祉の範囲を超えて展開することになると考えております。福祉以外の分野につきましては、本市の基本計画との整合を図りながら関係部署において施策を進めていくことになります。
　以上が、現時点における条例及び条例に基づく施策の考え方となります。
　また、この条例案の作成に当たっては共生社会のあるべき姿について検討したいと考えており、これにつきましては今後設置を予定しております共生社会推進検討委員会において、本市における共生社会とは、あるいは共生社会の推進について、有識者や市民の皆様からの御意見をいただいてまいります。また、ｅモニターなどを通じた意見募集も行ってまいります。これらを通じて集まりました御意見等を踏まえ、条例案を作成したいと考えております。現在、検討委員会の人選や市民委員の募集など、本年７月末ごろをめどに第１回の検討委員会を開催できるよう準備を進めているところです。
　今後のスケジュールにつきましては、本日、当委員会でいただく御意見や検討委員会での議論を踏まえて条例案を作成し、パブリックコメント等所定の手続を経て、平成31年２月定例会に議案として提出予定です。条例施行は平成31年４月１日を予定しております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　既に共生条例といったものを制定しているほかの自治体を見ますと共生についていろんな切り口がございまして、多文化ですとか男女共同参画から策定しているところもございますし、障害のある方ですとか、また高齢者や今お話がありました子供といったいろいろな切り口がある中で、再度ちょっと整理をさせていただきたいと思うんです。鎌倉が今つくろうとしているこの共生条例というのはどういったものを包括して制定されようとしているのかを、いま一度ちょっと御説明いただきたいと思います。
 
○地域共生課長　　確かに、全国的にいろいろ共生条例というのはございます。大きなところでは障害差別解消法をベースにしたものが大分多いのかなと思っておるんですけれども、それ以外に、今、委員御指摘のように、本当に多文化の共生であったり、男女、子供、さまざまあります。本市の鎌倉共生条例については、今の段階のイメージとしてはそれら全てを一応包含するような内容になるのかなと思っております。
 
○久坂　委員　　全てを包括してともに生きるということ、だから今は一義的に健康福祉部が持っているんですけど、それが全分野にいっているんですよと最後の御説明のほうにつながっていくのはわかりました。
　そういった中で、この制定については、そういう性格であれば当然、庁内に置いてほとんどの課において関係すると思われるところの庁内意見も調整されながら制定されると思うんですけれど、そういったところは今後どんなふうな組織を立ち上げてつくられるんですか。
 
○地域共生課長　　庁内のその検討体制というのはまだこれからにはなるんですけれども、ただ、共生は、委員御指摘のとおり、市の施策、全般的に係るというふうなのは十分認識しておりまして、ただ、とりあえず先行的に福祉の分野をまずやっぱり進めていくことになるだろうと思って、そういう意味でも今、我々のほうで取り組んでいるところなんですけれども、今後、例えば平成32年度から次の基本計画がスタートしてまいります。今年度、来年度で策定のほうに入っていくと思うんですけれども、例えばそういうところにその共生の考え方をきちんと盛り込んでいただくようなことを今後調整していくことになるのかなと思っています。
 
○久坂　委員　　先々にかかわる話になってちょっと申しわけなかったんですが、現段階ではそういうことだということでわかりました。
　この条例構成のイメージを拝見しますと、やっぱりほかの自治体さんで持っている条例を見るとちょっと違うなというか、ここが鎌倉ならではかなというふうにちょっと思ったのが、その基本的施策の中でトップに広報活動の充実ですとか共生社会の意識を浸透させるための啓発活動を頭に持ってきているところがちょっとおもしろいかなというふうに思っていまして、ここら辺、やっぱり何か意図があってトップに持ってきているのかということをお伺いしたいと思います。
 
○地域共生課長　　この基本的施策、この資料はまだ正直ちょっとイメージということで、中身については今後の検討委員会を含めてきちんと検討していきたいと思っています。だから、そういう意味では優先順位を必ずしも示してるものではないんですが、ただ、今回この共生条例がやはり平成28年のやまゆり園の事件なんかをきっかけにしているというところもございまして、全ての方々がその共生社会の中で生きていくというところをきちんと御理解いただくというのも大事だと思っていますので、そういう意味でもこの広報とか啓発活動のところを少し書かせていただいているという、そういうことでございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。もちろんフィックスではないんですけど、そういった御意向があったということはわかりました。
　本当にこの共生ということが今かなりクローズアップをまたされてきまして、本当に共生できるというのはどうなのかということはやっぱりかなり議論が必要でして、十分な検討が必要な条例だと思っておりますので、今後の推移を見守りたいと思います。ありがとうございました。
 
○吉岡　委員長　　千委員の質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時13分休憩　　　14時23分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）まず関連して、部長は障害のある方が生まれてきて、こどもみらい部とか教育委員会、障害福祉課、高齢者いきいき課など、関係のある部・課を通じて一生生きていく過程をどう考えていますか。
 
○内海［正］　健康福祉部長　　今、委員おっしゃられるとおり、障害のある方が生まれて、小学校に上がって中学校に上がってというように、やはりその方にとってみると生まれてからずっと自分の人生を送っている過程があるというふうに思っています。我々はそこに対してどういうフォローをするかというと、やはりどう考えても縦割りに、生まれたときは市民健康課が我々は担当していまして、その後、保育課、こどもみらい部にいったり小学校の教育委員会にいったりとこういうことなんですけれども、その障害をお持ちの方はずっと一生を自分の人生を歩んでいくということなので、そこについては我々がどう横串というか縦にいくかというのがあると思いますけれども、そこをどういうふうにして生まれた方の気持ちというか、その人生の歩んでいく過程もうまくフォローしていくというかサポートできる、そんな仕組みをつくっていく必要があると思っていまして、共生条例はまさしくそういうところをどう、制度と制度のはざまですとかそういったところを補っていくかというところを埋めていくような、そんな制度にしたいというふうに思っております。
 
○吉岡　委員長　　再質問のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時26分休憩　　　14時28分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
 
○千　委員　　（代読）共生条例はとてもいいと思います。しかし、実態が伴わないことが多いと思います。実態が伴うようにお願いします。いかがですか。
 
○内海［正］　健康福祉部長　　委員のおっしゃるとおり、やはりなかなかこの条例、よそでつくっているので多いのが障害を基本にして差別解消という条例はたくさんあるんですけれども、我々が今言っているような制度と制度のはざまとかそういうのは本当になかなか難しいだろうと、私自身もそう思っています。ただ、これから条例をつくるということでありますので、少しでも皆さんに、この条例があってよかったなと思っていただけるような実効性のある条例、条例が実効性があるのか実効性に基づいてどう条例を担保するのかというところはあると思うんですが、ちょっと理念的な条例になりますので。ただ、この条例があってよかったと思われるようなそんな条例を目指してつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○西岡　委員　　千さんが非常にストレートの剛速球的なものを投げてくださったので、さすがだなと思って今伺っていたんですけれど。地域福祉の計画と、それから社協の行動計画と一緒になって、今、支え合いのプランが鎌倉市にはありますけれども、現実そうやって動き出している現計画が、この共生社会を目指して動いている現実の計画が今あるわけですよね。それに伴ってのいわゆる行動計画まであって、そして今動いている。そしてこの今、鎌倉の共生条例をそういう先行して動いている社会の中でつくろうしている。先ほどの市民活動条例もそうなんですけれども、要は今現実にある、そして行動している方々の理念を後からつくろうとされているわけですよね。ですので、今、部長が制度と制度のはざまということをおっしゃったんですけど、そういったものがこの理念条例の中で果たして埋めるだけの、求めるだけのものが得られるんだろうか。まずその共生条例が何のために今必要なんだろうかというか、そもそも論として現実に進めていかなければいけない、つくらなければいけない福祉計画もある、行動計画もある、そういう中でのこの共生条例の位置づけというのはどういうことなんでしょうか。私は、ある意味でその理念というものを形にしなければいけないのだったらそれはもう仕方がないことなんですけれども、その理念のもとに今、計画ができて進んでいるわけですよね。今、健康福祉部が主体になってその理念条例をあえてつくろうとされている、そのまず根本的な理由から伺えますか。
 
○地域共生課長　　共生条例、確かに理念条例的な側面があると思っています。確かに今、現実に鎌倉の市内だけでもいろんな方がそれぞれの生活の中で一生懸命、例えば自分のこと、あるいはお互いのことというような形でともにいろいろ活動されているということは十分認識しているつもりです。ただ、今回この条例をつくることでもう一度改めてその共生の社会というところをきちんと考え直して捉え直していく、それとあと、また別の要因から、例えば障害者計画だったりとか高齢者保健福祉計画だったりとかをつくっている中のアンケートなんかにも出ていたのですけれども、例えば障害をお持ちの方がやはり差別を受けた経験がおありの方がまだ結構いらっしゃったりとか、あるいは高齢者の方でも、例えば今後も引き続き介護を受けるにしても、例えば在宅でやってきたりとか、やっぱりそういうふうな皆さん住みなれた地域で生き生きと暮らしていかれたいというお気持ちがおありだと思うんですけれども、そういうものをきちんと市が支えていくにはやっぱりその支え合いだったり助け合い、もちろん公助の責任はもとよりなんですけれども、そういうところがきちんと整うような社会であってこそ初めてそういうふうなことができると思っていますので、共生条例でまずこういうふうな町をつくっていくんだというところを、特に条例は議会のほうの御審議もいただくわけですから、そういうもので市として意思表明したいというところ、それからあと、今後つくっていく地域福祉計画なんかもこの条例の理念をもとに具体の部分を例えば計画でつくってまいりますし、先ほど私、この条例がいろんなものを全て包含するって言ってしまったんですけど、包含ということではなくて、この条例の考え方、基本理念みたいなものを市の施策の全部に反映するというか入れ込んでいくというような形で今後進めていきたいと、そういう気持ちもあって今回、条例をつくらせていただこうということでございます。
 
○西岡　委員　　ということは、行政が計画を進めていく上において、御自分たちの理念としてこの共生条例が必要であり重要であるというお考えなんでしょうか。というのは、鎌倉の市民はある意味自主独立で、誰に言われなくても自分としてこういうふうにやっていこうという気概を持っている、そういう土壌であると思います。そういった方々が、かまくら共生条例というものができて、そこに理念としてうたわれていること、それはもう当たり前のことであれば後から言われなくても「これ、何よ」という話になってしまうと思うんですね。だから、ここでかまくら共生条例を市がつくろうとするのであるならば、この現実を踏まえた上で、さらにそれこそ未来につながるようなすばらしいものをつくらないと何なのということになっちゃうわけですよね。今ここに目的、基本理念とか書いてあるんだけど、やっぱりこれだけだったら当たり前のことなので、これを今からつくる必要性があるんだろうかって正直思ってしまいます。だったら現実の福祉計画とかそういったところに反映をさせること、その計画を実行に移せるような施策として打ち立てることのほうがよっぽど重要なんじゃないか、行政としては、というふうに考えてしまうんですけど、その辺はいかがですか。
 
○地域共生課長　　この共生条例、この理念部分も、市がもう今まで本当にいろいろやって市民の方がされていることをその後から来て押しつけると、そういうあれではないんですけれども、ただ、その共生の社会をつくっていくんだというその部分について市として明らかにしたい、市としてこういう方向でやっていくんだというところをきちんと明示したいと、明文化したいというところでその条例をつくっておこうと思います。実際、この条例をつくる意味というのは、その理念のところはもちろんなんですけれども、具体的にその基本的な施策の方向性を打ち出すつもりでおりまして、条例であるのでもちろんある程度の抽象性も求められるとは思うんですけれども、実際に共生のその方向を、共生社会をつくっていくに当たっては基本的な施策としてはこういうところをやっていくんだという方向性をきちんと出させていただいて、その方向性をもとに具体の事業をきちんとやっていくことで、結果的に市全体の福祉、あるいは福祉を超えた部分もあると思うんですけれども、そういうところの向上につなげたいと。その中で、だから地域福祉計画なんかも含めてこの条例の理念をもとに、あるいは基本的な施策の方向性をもとに、そこはもうきちんとつくっていくというその姿勢をきちんと今回、条例という形で打ち出したいというところで制定をしたいというふうに考えています。
 
○西岡　委員　　聞いてももうそれ以上のお答えは出てこないと思いますのでもうやめますけれども、具体的なその施策の中で一つ一つがこの共生社会をつくっていく上での具体策としてこの理念があらわれた福祉計画を、これから発表になると思いますけれども、そういったことが非常に重要であって、この条例制定のための理念条例になることを今はちょっと危惧しているということだけお伝えをして、終わります。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（２）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○菊池　高齢者いきいき課担当課長　　日程第５報告事項（２）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について、報告いたします。
　新しい高齢者保健福祉計画の策定につきましては、平成29年12月の当委員会で中間報告を行ったところですが、計画を策定いたしましたので、その内容につきまして報告するものです。
　資料１「鎌倉市高齢者保健福祉計画の概要」をごらんください。
　高齢者保健福祉計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画及び高齢者の保健福祉施策が一体となった高齢者の総合的な計画です。介護保険法に基づく介護保険事業計画が３年を１期とすることから３年ごとに策定しており、本計画は平成30年度から平成32年度までを計画期間としています。
　次に、計画の主な内容について説明いたします。
　まず、基本目標ですが、「住みなれたまちで元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指して（地域包括ケアシステムの構築）」としました。これは、前計画の「高齢期になっても、地域社会の中でその人らしく健康にいきいきと暮らしていただきたい」という方向性を継続するとともに、「高齢者が、可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される」という地域包括ケアシステムの理念を入れたものです。
　資料２「鎌倉市高齢者保健福祉計画」の９ページ及び10ページの体系をごらんください。
　基本目標を実現するため、五つの基本方針と、基本方針に基づく主要施策を定めました。
　五つの基本方針は、「いつまでも安心して元気で暮らせる地域づくりの推進」、「生涯現役社会の構築と生きがいづくりの推進」、「住みなれた地域や家で生活できる環境の整備」、「健康づくりと介護予防の推進」、「介護保険サービスの適切な提供体制の充実」です。
　また、主要施策のうち特に重点的に取り組むものとして三つの重点施策を定めました。
　重点施策の一つ目は、「地域ケア体制の充実」です。
　地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターの機能の強化や、高齢者への生活支援体制の整備などに取り組みます。
　二つ目は、「認知症施策の推進」です。
　高齢者の増加に伴い、認知症の高齢者、また認知症でひとり暮らしの高齢者もふえていくと予想されます。認知症の高齢者が住みなれた地域で生活が続けられるよう、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築に取り組むとともに、認知症本人とその家族への支援の充実を目指します。
　重点施策の三つ目は、「生涯現役社会の構築」です。
　本市の第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の重点事業である高齢者雇用促進事業の推進や、多様化する就労ニーズに対応した就労機会の検討などを通じ、健康で意欲のある高齢者自身が、地域社会の一員として、長年培った経験や知識を生かし、役割を持って支え合える生涯現役社会の仕組みづくりに取り組んでまいります。
　次に、53ページ以降をごらんください。
　計画期間３年間の介護保険施設の整備量の目標、地域密着型サービスの整備量の目標、介護保険サービス利用者数等の状況、介護保険事業量の見込み、介護保険給付費の見込み及び計画期間における介護保険料について記載しています。介護を受ける高齢者がふえることが見込まれる中で、必要なサービスが提供できるよう、施設整備などに取り組んでまいります。
　最後に、計画の進行管理につきまして67ページをごらんください。
　「鎌倉市高齢者保健福祉計画実績報告書」を毎年度作成し、各事業の実施状況、事業の点検、指標に基づく評価などを行います。また、今年度、新たなメンバーによる鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会を立ち上げ、各年度における推進状況の評価や計画の進行管理を行っていきます。
　今後は、市民の方々や、地域の医療、福祉、介護等、さまざまな関係の方々と連携を図りながら、計画の推進に努めてまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○西岡　委員　　第７期介護保険料、64ページですね。これは吉岡委員長が今回、一般質問をされていた中で数字が明らかになりまして、私もこれほど所得格差が広がっているんだなというのを思い知ったわけですけれども、そういった中で今この16段階に介護保険料が分かれていて、この上限が2500万円以上ということになっております。この間の一般質問の中でわかったことは、今この2000万円以上の平均をすると、平成12年度よりも三百数十万円多くなって三千三百数十万円というのが数字が出てきておりましたよね。それは間違いないですか。わかりますか。
　もう一回ちょっとわかりやすく言うと、2000万円以上の所得を平均すると、平成12年度のときは3130万円だったけれども、今は3448万円で318万円アップしていますよというのをお答えいただいたんですけど、それでよろしいですか。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　基準額は、第１期2,660円から第７期が5,464円というふうに増加をしております。
 
○西岡　委員　　もう一度言い直します。鎌倉市の所得が、2000万円以上の方が平成12年のときは3130万円で今は3448万円になると、こういうことがございまして、この今、上限のところは2500万円以上になって16段階になっているんですけれど、この介護保険料の考え方として私もこの間アンケートをちょっととらせていただいたんですけれども、高いけれども仕方がないと、介護保険料については、と思ってお支払いになっている方がほとんどだったんですね。この16段階をこの所得の高い方の部分を広げていくということを鎌倉市の施策としては考えられるんではないかと思ったんですけど。というのは、その3448万円が2000万円以上の平均になるということですから、2500万円以上で一つにくくることはないのではないかと思ったんですけど、その辺はいかがですか。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　県内で最高のこの保険料段階の16段階の2500万円以上という金額で設定しておりますのは県下でも鎌倉市ともう１市だけでございまして、ほかの市におきましてはもう少し低いところが上限になっているのが現実でございます。実際にこの2500万円以上というところで上限の設定をするところが現状の中で妥当なところかなというところで、ここ２期ほどはその段階に区切っております。
 
○西岡　委員　　実際に、平成12年でしたら3130万円ですからそれでもよしとするところではございますけれども、今回の場合には平成29年度で3438万円という平均数字が出てきておりますので、ここをもう少し上限をアップすることは可能なんではないかというふうに思ったものですから、ちょっとそこは御検討いただきたいなというふうに思います。いかがでしょう。これはこちらで聞くことではないかもしれませんけれども。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　次期の計画の中に盛り込むときの保険料には、また委員御指摘の部分について検討させていただこうと思います。
 
○西岡　委員　　それだけ所得の高い方がいらっしゃる市であるということでございますので、他市がこうだからということではなくて、自分の市にとってどういう施策がいいのかという視点で考えていただいて御検討をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それと、この高齢者保健福祉計画と、それから鎌倉市の地域福祉計画とか、また、かまくらささえあい福祉プランとか、どういう関係性にこれがあるのか伺います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　まず、鎌倉市の地域福祉計画というものは今現時点ではございませんので、この直接の高齢者保健福祉計画というのは関係性というのはちょっと申し上げにくいんですけど、できた場合には、高齢者保健福祉計画、もしくは今後この後に説明をさせていただきます障害者福祉計画ですとか、そういった福祉分野の計画というのが幾つかございますので、それらの上位計画というんですかね、それを取りまとめた大きなくくりの中での計画というのが地域福祉計画になろうかと思います。社協のほうで今一緒にやっております、かまくらささえあい福祉プランのほうは、これはどちらかというと福祉活動の計画という形になりますので、みんなで、例えば市民の方、事業者の方、活動団体の方、どういう絵を描きながらこの地域福祉を進めていこうっていう活動的な面になりますので、より具体的な活動計画になろうかと思いますので、その中では当然ながら市の役割としてこの高齢者保健福祉計画に出てきます認知症の施策ですとか、あるいは包括支援センターの制度ですとか、そういったこともその中で市の役割としては入ってくるというような形にはなります。
 
○西岡　委員　　そうすると、鎌倉市の地域福祉計画というのはどういうふうになるんでしょうか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　ちょっと説明があれだったかもしれません。今現在は地域福祉計画という単独の計画がございませんので、今後これについては策定をしていきたいというふうに考えておりまして、この計画をつくるに当たっては、先ほど言いました共生条例ですとかその辺の理念も踏まえながら、社会福祉法で規定されているこの地域計画に盛り込む事項、例えば制度のはざまにある支援に対する支援のあり方ですとか、あるいは福祉分野における共通して取り組む事項ですとか、そういったことを記載させていただきながら、そういう考え方に基づいて、当然だからこの今ある高齢者福祉計画の理念なんかを踏まえてそういうこともつくっていく形になりますけれども、もうちょっと、どちらかというと個々具体の高齢者とか障害者とかというそういうくくりよりも大きな範囲での考え方を示していくというふうな形になろうかと思います。それが地域福祉計画になるかと思います。
 
○西岡　委員　　そうすると、地域福祉計画があって、その社協さんとのかまくらささえあい福祉プランが、行動計画があってという、そういう上位計画になるということですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　社協さんの活動計画とは上位、下位ということではないかと思うんですけれども、行政計画としての行政のやるべきことは恐らくこの地域福祉計画のほうに載せていく形になりますし、社協さんのほうの活動はどちらかというと民間の社協さんを中心とする市民の方たちの行動の計画という、そういうようなイメージになろうかと思います。当然ながら、地域福祉計画と社協さんがつくる活動計画というのはそれこそ両輪といいますか、両方でこの鎌倉市の地域福祉を進めていくというような形、というような位置づけになろうかと思います。
 
○西岡　委員　　地域福祉計画は今、鎌倉市にありますか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　現時点では地域福祉計画という名のもとの計画というのはないという形になります。社協さんと、かまくらささえあい福祉プランというのを一緒にやっていますけれども、これは正式な地域福祉計画というそこまでのものではないですし、また今、社会福祉法の体制によりましてそれに盛り込むべき内容というものには対応できていませんので、今後そういう地域福祉計画を改めて分離してつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　今後つくるということは、ことしですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先ほども共生条例のところでも説明があったように、共生条例のつくり込みの中身とこの地域福祉計画のそういう考え方というのはやはりリンクしてくる部分があるかと思いますので、その辺の共生条例の策定状況を見ながらつくっていく形になりますので準備的には今年度から始めたいと思いますけれども、今年度中に地域福祉計画が策定できるかというところまではちょっと今、未定でございます。
 
○西岡　委員　　共生条例をつくることと地域福祉計画をつくることは、どちらのほうが優先度が高いですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　現在、先ほどにも説明があったかと思いますけれども、一つ共生条例というもの、地域福祉計画というもの、あとこの個別の計画、これを一本筋を通すという言い方は変なんですけれども柱を通していくということが必要になってこようかと思いますので、それから見ると優先順位としては共生条例のほうを優先という形にはなろうかと思います。
 
○西岡　委員　　国のほうから地域福祉計画はつくらなければいけない計画になっているんじゃないですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　法律上は努力義務ということになっています。策定することに努めなければならないというふうな言い方です。
 
○西岡　委員　　それを今、鎌倉市はつくろうとしているわけですよね。それよりも共生条例のほうが優先度が高いということで、もう一度伺います、よろしいわけですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　優先度、同時並行的にはつくっていく形になりますけれども、地域福祉計画のほうが若干、策定まではおくれるかなとは思います。
 
○西岡　委員　　わかりました。策定に時間がかかるのはわかりますけれども、大変大事なことであるがゆえにこの地域福祉計画はつくるんだと思うんですね。この例えば共生条例、もう終わりましたけれども、同時並行でというふうにおっしゃいましたけれども、何をつくることのほうが大事かといったら、これはこの地域福祉計画をつくることのほうがより優先度は高くなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。その理念条例としての共生条例がもちろんあればそれにこしたことはないわけですけど、そのつくるに当たっては、本当に後づけではないですけれども、今現実にこうやって進んでいる施策の中で理念条例を後からつくるわけですから、それなりにもう熟慮に熟慮を重ねたよいものが成果物としてあらわせてしかるべきかなというふうに思います。優先度がどちらが高いかといったらやはり計画策定のほうが高いんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。ちょっと長くなっちゃうのでやめます。
 
○日向　委員　　15ページのところのアンケート調査のところで、高齢者が生きがいを持って社会参加できる環境づくりが必要なことということで、気楽に立ち寄れたり活動できる施設・場所の整備というので66.6パーセントって結構高いのかなと思うんですけれども、市として今後これをふやしていかなきゃいけないということがあると思うんですけど、現状としてまだまだ全然足りないなという印象ということなんでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
 
○菊池　高齢者いきいき課担当課長　　実際、気楽に立ち寄れたり活動できる施設・場所の整備ということで、平成29年ですかね、なごやかセンターを腰越地域につくりました。これによって全部、各地域にそういう老人福祉センターができたということで、そちらを活発に利用していただければと思っております。ただ、こちらのほうも周知等をしているんですが、いろいろ講座等もありますのでその辺をもっと周知して、もっとより近隣の方に積極的に利用していただきたいなとは思っております。
 
○日向　委員　　本当、老人福祉センターをつくっていただいたことは大変感謝しているんですけれども、やっぱり気楽に立ち寄れるということは多分もう徒歩で行けるというレベルで考えている方が多いのかなと思っていまして、そうしますと、やはり地域ごとに置いてあってもそこの場所に行くのが大変だという、困難な方も中にはいらっしゃると思うので、やっぱりそういったところでまだこの辺が足りてないという、欲しいというアンケート結果になっているのかなと思うんですけれども。例えば、地域でそういった気軽に行けると考えると今後そういった空き家とかの活用もふえてくるのかなと思うんですけど、そういったところで本当にちょっとしたスペースの確保じゃないんですけど、そういったところでこの場所の整備というんですか、それを進めていただくというお考えというのはいかがでしょうか。
 
○菊池　高齢者いきいき課担当課長　　老人福祉センター以外も、例えば公衆浴場、デイ銭湯というそういう活動も市としてはバックアップしています。あとはいきいきサロン活動ということで、各地区で軽い体操をしたりそういう活動をしている団体に対しても援助等をしています。そういう部分でそういう団体のほうに気軽に行っていただければ、そういう部分でもあるのかなと思います。ただ、確かに委員おっしゃるとおり、空き家を活用して各地区にそういうのをうまく活用してできるかどうかと、それは検討課題だと思っております。自治会でそういう空き家を利用していろんな活動をしているところも実際にありますので、そういう部分もちょっと見に行ったりして、どういうものができるかというのを検討していきたいなと思っています。
 
○日向　委員　　53ページのところなんですけど、済みません、介護老人福祉施設が平成30年度から平成31年度にかけて789から879にふえているんですけど、これはこの数値で予想として立てていてよろしいんでしょうか。ちょっと数値的な確認をさせていただければと思います。
 
○菊池　高齢者いきいき課担当課長　　まず、ちょっと説明させていただきたいんですが、平成30年度のその773から789にふえたことについては、平成30年度、施設の一部居室の転用を行って16床ふえまして、その後、平成31年度に関しては、一応こちらのほうは90床整備していきたいと考えております。
 
○日向　委員　　これは90床ふやしていきたいということで、ふえているということで数字的には特に問題ないということですね。わかりました。ありがとうございます。
　済みません。先ほどの15ページのところはわかりました。積極的にぜひ空き家等も活用して、地域のところで徒歩圏内で行けるような場所のつくりというのをつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、39ページのところで、老人福祉センターの充実の中でセンター利用者の新規開拓というところで、既存の利用者に対しての施設利用のアンケートというのは「今後、満足のいく利用に取り組んでいきます」というふうにあるんですけど、やはりその利用したいという方にとって、例えば循環バスの話もいろいろあったとは思うんですけれども、行けてない人たちがそういうのがあれば行きたいけどという声もあると思うんですね。なので、利用している方たちのアンケートというのも大変大切だと思うんですけれども、例えば地域の方々にどういったところがあればこの施設を利用するようになりますかという形で、地域の方のその利用対象者の方々にもそういった声も聞いていただきたいなと思うんですけれども、何かそういったアンケートを配るというのは、難しいかもしれないんですけど、例えば町内会にお願いして意見をまとめていただいたりとかということの、そういったことで声を聞いていただきたいなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
 
○菊池　高齢者いきいき課担当課長　　各センターとも、委員おっしゃったように、利用者のそういうアンケートはとっております。それに基づいて、どういうサービスをしていけばいいかというのは年度ごとに考えてやっているところです。確かに利用されない方に対してどうすればセンターを利用していただけるかという、そういう声も聞くことは本当に重要なのかなと思っています。一応、私がちょっと聞いたのは、実際に参加したんですけれど、腰越のなごやかセンターでは、地域の自治・町内会とか地区社協、あとは包括支援センターとかそういう方々を呼びまして、一堂に会してそのセンターの利用に関して意見を聞くという場を設けています。そういう部分で地区の声を吸い上げるという部分も必要なのかなとは思っております。確かに各地区に、各地区というか全体的に老人福祉センターの利用に関してそういうアンケートをするかどうかと、そういう部分も検討していく必要があるのかなと思っております。
 
○日向　委員　　ニーズ調査というところで、来ている方はもちろん、来たいけどなかなか行けないとかという方もいらっしゃるかと思うので、その辺、御検討してくださるということですので、よろしくお願いします。
 
○久坂　委員　　29ページの重点施策の認知症施策の推進について、ちょっと改めて確認させていただきたいと思います。施策の方向性の１の中では、もう認知症の地域の支援推進員を置いていただきましたり、認知症の初期集中支援チームももう活動していただいているということなんですけれども、そういったところとは別個に、主な取り組みとして早期診断・早期対応に向けた仕組みづくりの検討というところを書かれているんですけれども、推進員とこの支援チームについてどういう評価を行って、なおかつ、この別個の仕組みづくりを行おうと検討しているのかをちょっと教えてください。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　認知症の地域支援推進員につきましては地域包括支援センターの職員にお願いをしておりまして、既に地域で活動していただいているところです。また、初期集中支援チームのほうも、現実、精神科の先生と、それから地域包括支援センターの職員がチームになって、認知症の症状の見える方でまだ医療につながっていないような方についてチームとして初期の段階からかかわっていくということで取り組みを始めておりますが、現実まだ支援として活動しているところはないような状況です。そういうところを含めまして、早期に診断がつくとその認知症の症状がある方がより御自宅とかでも過ごしやすくなるということも含めまして、そういう地域に向けた仕組みというものを地域の中でつくっていければということで出しております。
 
○久坂　委員　　地域支援推進員は平成29年度からもう置いていただいて活動していただいているって理解していたんですけれども、それじゃあチームとしてはまだちょっと活動がそんな活発でないということで、主な取り組みとして書いていらっしゃるその仕組みづくりというのは、イコール、集中支援チームをきちんとチームとして活動していただくような環境をつくるということの理解でよろしいんですか。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　まず、地域でお困りの方を地域支援推進員が探して、そしてチームにつなげていくということも早期発見のところの取り組みだろうというふうに思います。地域支援チームとして活動することも含めて取り組んでいければというふうに思います。
 
○久坂　委員　　取り組みの中でその推進員を置き、なおかつチームを活用しながらというふうに書いていらっしゃる、その後段として主な取り組みがあって仕組みづくりの検討というふうに書いてくださっていたので、別個のものをつくるのかなというふうに思ってちょっとお伺いを質問としてはしていたんですけれども、済みません、じゃあ大丈夫です。
　この検討というのはこの計画に３年間を予定されているんですけれども、時限的なものをお伺いしますけれど、どのぐらいの検討をもって仕組みづくりを確定して着手されるのかをお伺いいたします。
 
○中野［さ］　高齢者いきいき課担当課長　　既に初期集中のチーム自体はつくっておりますので、確定といいますと、少しずつ始めていくことで進んでいけばというふうに思っております。
 
○久坂　委員　　検討というのはもう終わっていて、活動できる体制はあるということでよろしいんですよね。検討って書いてあったから、新たなものをつくってそれで検討して活動するのかと思ったので今やりとりをさせていただいたんですけれども、もう既にその推進員はいてチームはあるので、もう実働しているので、別に検討ということではないということでいいですか。何か新たな取り組みをするのかなと思ってちょっと伺っていまして。
 
○吉岡　委員長　　答弁できる担当はいますか。
 
○久坂　委員　　整理して、またわかりやすいように後日お知らせいただければと思いますので、お願いいたします。重点施策ということで認知症対策はかなり私も重要だと思っておりますので、重点施策と掲げていただきましたので、このとおり進めていただくことを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（３）「第３期鎌倉市障害者基本計画及び第５期鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○田中　健康福祉部次長　　日程第５報告事項（３）第３期鎌倉市障害者基本計画及び第５期鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について、報告いたします。
　第３期鎌倉市障害者基本計画及び第５期鎌倉市障害福祉サービス計画の策定につきましては、平成29年12月の当委員会で報告いたしましたが、このたびパブリックコメント等でいただいた御意見を踏まえ、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会の審議を経て計画を策定しましたので、その内容につきまして報告いたします。
　今回改定した計画は、障害者基本法に基づく障害者基本計画と障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス計画の二つで構成されております。このうち、第３期鎌倉市障害者基本計画は、平成30年度から平成35年度までの６年間の計画で、本市の障害者に関する基本的な施策を定める計画です。また、第５期鎌倉市障害福祉サービス計画は、平成30年度から平成32年度までの３年間の計画で、障害福祉サービス等の給付に関して成果目標や見込み量を定める計画です。
　なお、策定までの経過につきましては、資料２「第３期障害者基本計画」の53ページ資料編「１計画策定の経過」をごらんください。
　ここに記載のとおり、平成29年度中に、障害者支援協議会委員と障害者福祉計画推進委員会委員との意見交換会を２回、当事者団体との意見交換会を３回開催し、御意見をいただきながら、計画策定を所掌する障害者福祉計画推進委員会の４回の審議を経て計画を策定いたしました。また、計画の策定に当たっては、障害者支援協議会からの提言書、市内在住の障害のある方や市政ｅ−モニターへのアンケート調査結果を踏まえるとともに、パブリックコメントを実施し広く市民の御意見をいただきました。
　それでは、計画の概要について説明いたします。資料１「鎌倉市障害者福祉計画の概要」と資料２「第３期鎌倉市障害者基本計画」の20ページをごらんください。
　まず、将来目標は、前計画の目標を継承し「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して地域で暮らせるまち」としております。そして、この将来目標を実現するための基本的な視点として、「地域社会における共生」、「差別の禁止」、「当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援」、「障害特性・性別・年齢による複合的困難等に配慮したきめ細かい支援」の四つの視点を定めるとともに、この基本的視点を踏まえ、特に重点的に取り組むべき課題として、「共生社会実現に向けた取り組み」、「安全・安心に暮らせるまちづくりの推進」、「地域での生活を支援する体制の充実」、「働く場の充実と就労支援の推進」の四つの課題を定めました。
　26ページからの第４章「施策の展開」につきましては、基本的な視点や重点課題を踏まえ、「安全・安心な生活環境の整備」ほか七つの分野を設定し、それぞれの分野ごとに取り組むべき施策の方向性を定め「現状と課題」「今後の考え方」を整理し、全部で132の個別事業を位置づけております。
　次に、資料３「第５期鎌倉市障害福祉サービス計画」をごらんください。
　20ページから27ページの第３章「成果目標」では、国が示した基本指針に即して、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」ほか五つの項目について、平成32年度末における本市の成果目標を定めています。また、28ページから50ページの第４章「障害福祉サービス等の見込量」では、第３章で示した成果目標を達成するための活動指標として、国の指針に基づき、これまでの実績や推移などを勘案して、障害福祉サービス等の見込み量とサービス量確保のための方策を定めています。
　なお、この二つの計画につきましては、鎌倉市障害者福祉計画推進委員会において進行管理を行ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向　委員　　１点お伺いします。障害者基本計画のほうの32ページのところで「（仮称）障害者の情報・コミュニケーションにかかる条例」というのがあるんですけど、これは具体的にどういった形になるのか。まだ仮称なのでしょうけど、どういった形でこれを定めようとしているのかなというのが気になったんで教えていただけますか。
 
○田中　健康福祉部次長　　コミュニケーション条例でございますけれども、これは障害をお持ちの方、特に視覚障害の方とか聴覚障害の方とかコミュニケーションに障害のある方のコミュニケーション支援について条例を定めようとするものでございます。それで、他市、もう既に数市でこういったコミュニケーション条例というものを制定しておりまして、そういったものを参考に、本市においてもコミュニケーション支援が必要な方々への施策、あるいは市民とか市の責務、そういったものについて定めていこうという内容のものを今検討していこうというものでございます。
 
○日向　委員　　スケジュール的にはどういった形で進む予定なんですか。
 
○田中　健康福祉部次長　　スケジュールにつきましては、今後この条例制定のための検討委員会的なものを設置いたしまして有識者等の御意見を聞きながら進めていく予定でございますが、今、予定では平成33年の条例の施行に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
 
○久坂　委員　　包括的な質問で申しわけないんですけれども、先ほど市民生活部のところで農業振興のビジョンの策定について計画を伺いました。そこで、項目の中でその担い手の確保という項目がありまして、私ども議会の中で再三、同僚議員から農福の連携ですとかそういったことをお願いしている中で、当然、市としてこういうふうに障害者の方の基本計画を持つのであれば、ほかの部が持つ計画であってもそれが反映されるように望むものでございますし、実際この、済みません、ページ数を今見つけられなかったんですけれども、その障害者基本計画の中で就労支援の中においては、地域の事業者と連携するという中で、今、実際申し上げた中にその農水課というものが入っておりまして、当然、庁内で他部署と連携をするものでありまして、他部署が持っている計画には当然そういった意見が反映されるとありがたいなというふうに思ったんですね。そういった連携状況というのは、当然、今、膨大な事業を抱えてくださっている中で他部署が持っている計画までそんななかなか見ることはできないというふうに思うんですけれども、やはり今後、共生条例ですとかそういったものを策定していただく中では具体的に他部署が持っている計画であってもそういった方針ですとか指針を入れていただくことは重要だと思っているんですけれども、そこら辺の取り組み方針、現状でも大丈夫なんですが、教えていただければというふうに思います。
 
○田中　健康福祉部次長　　他部署との連携ということでございますが、こういう基本計画の策定に当たりまして庁内の検討委員会というものも組織しております。例えば、障害者福祉計画でいえば障害福祉に関係する、当然、健康福祉部内の課ですとか、あるいは他部署であっても例えば教育委員会や、こどもみらい部の発達支援とか、そういうところとの幹事会というか課長で構成されるような組織でこの計画について御意見等があればそれをいただきながら、そこでたたいたものを上位にある推進委員会という外部委員で組織されたところの委員会にかけてお諮りして了承をいただきながら進めているということもございますので、そういった意味では他部署との連携というものはそういう中ではとっているということも１点ありますし、あるいはこの計画、あるいは条例等について全庁的な意見というものであれば例えば政策会議等でそういったことを全庁的にお願いするというか、これに対して意見があればというようなことも含めて、そういった意味での連携ということは今でもとられているというところはあります。
 
○久坂　委員　　そういった中で、せっかくこうやって計画として編成をしていただいて、庁内他部署で連携をして一応話し合いもしているという中では、その関連している部が持っているその施策なり行動に完全に落とし込めるようなワンプッシュをお願いしたいかなというふうに思いまして、今回も大きな力を入れていただきましてこの基本計画とサービス計画につきまして編成していただきましたので、各部署においてそれが具体的な言葉なり何なりになるように一つお願いができればというふうに思いました。お願いいたします。
 
○西岡　委員　　１点だけお願いをしたいと思います。全体が大変かたくて、市民の方がこの鎌倉市の障害者基本計画を見たときにとても冷ややかな感じがしてしまう、そういう印象を持たれてしまわれがちだと思うんですね。お隣の藤沢市さんを見るととても言葉がやわらかくて、市長の最初の言葉にしても「ああ、そうか、藤沢はこうやってやるんだ」というのがもう一目瞭然なんですね。ですので、そうした誰をターゲットにしながらこの計画をつくり、そして見ていただくのかということをもう一回ちょっとお考えいただいて、もう少し、中は字とかでわかりやすいんですけれども、言葉が難しい言葉の羅列になりがちなので、その辺だけちょっとお気をつけいただきたいなというふうに思いました。細かいことは言いません。
 
○田中　健康福祉部次長　　計画のつくり込みでの藤沢市さんの計画とかというのは、そういうほかの市のいいところにつきましては我々のほうとしても参考に、これから今後気をつけていきたいなというふうには思います。
　あと１点、概要版ということでつくらせていただいているものはあるんですけれども、こういうものにつきましては知的障害の方にごらんいただけるように少しルビを振ったり、あるいは文言もかなりやわらかくつくったようなものもございますので、次回のこの基本計画等にもこういった部分を少し入れながらということも検討させていただければなというふうに思います。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞き置く」の声あり）
　多数了承といたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第５報告事項（４）「障害者二千人雇用への取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○障害福祉課担当課長　　日程第５報告事項（４）障害者二千人雇用への取組状況について報告いたします。
　最初に、ワークステーションかまくらの状況について報告をいたします。
　鎌倉市内在住の知的障害のある方及び精神障害のある方のうち一般企業等で働く意欲のある方に対し、鎌倉市が非常勤嘱託員として率先して雇用し、職務経験を積むことによって一般企業等への就業が円滑に行えるよう支援するため、障害者が軽易な事務作業を行う場所として平成30年４月２日にワークステーションかまくらを開設しました。
　まず、体制等についてですが、設置場所は本庁舎２階の総務課浄書室内となります。職員の配置は、ワークステーション事務嘱託員として作業に当たる障害のある職員が５名、内訳といたしまして、知的障害１名、精神障害４名、支援業務に当たる職員３名で業務を行っております。なお、支援業務に当たる職員３名のうち１名は再任用職員で、他の２名は作業療法士資格を有する障害者就業支援嘱託員を配置しております。
　ワークステーションかまくらの業務内容は、庁内各課の職員が行っている軽易な事務を集約したものであり、毎日の定例業務といたしまして、健康福祉部を中心に３部13課の郵便物の集配を午前・午後各１回行うほか、申請書類のファイリングや協議会の資料仕分けなどを毎日定例的に行っております。また、随時業務として、簡易印刷機を使用した資料の印刷や宛名シール張りなどの文書発送準備、封筒への課名の押印、紙折り、封入・封緘などを行っております。
　庁内各課から軽易な事務を集約するに当たりましては、平成29年度中に庁内アンケートを実施して内容や件数の把握を行いました。平成30年６月20日現在の作業実績は、25課109業務となっておりまして、職員向けポータルサイトにワークステーションかまくらを周知する文書としてステーションレターを毎月１回程度、定期的に掲載するなど、継続的に各課への協力依頼を行っているところでございます。
　ワークステーション事務嘱託員は、１日６時間、月15日勤務となっており、朝礼時には支援業務に当たる職員が体調の確認を行うなど、無理のない勤務環境を維持するよう特に注意を払っております。
　次に、障害者二千人雇用センターの状況について報告いたします。
　平成30年度から障害者二千人雇用に向けた取り組みを開始したところですが、６月１日に障害者の就労面と生活面の一体的な相談と支援を行う「鎌倉市障害者二千人雇用センター」を開設いたしました。
　本センターは、働く希望のある障害者のために、一般就労に必要な能力の取得の支援、就労支援、生活支援及び職場定着支援を行い、障害者の自立、社会参加に向け、障害者雇用を促進することを目的としております。
　事務所は福祉センターの１階に設置し、就労面の支援として、就労に関する相談支援、就職活動の支援、職場定着に向けた支援などを行います。生活面の支援としましては、生活習慣の形成、健康管理、金銭管理など日常生活に関する相談、雇用している企業との間の相談などを実施いたします。
　また、利用者の支援に欠かせない関係機関等との連携・調整に関する業務をあわせて実施いたします。そのため、現在、６月中は障害者就業・生活支援センターやハローワーク、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所など、障害者就労において連携が必要な関係機関等との間で連携手順等の構築を行っておりまして、利用者となる障害者向け相談等は７月２日月曜日からの実施を予定してございます。
　なお、利用方法など、利用者に向けての周知は「広報かまくら」の７月１日号で行う予定としております。
　以上で、報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　休憩に入りますが、その前に、さっきの資料の関係で報告をお願いいたします。
 
○事務局　　先ほど資料要求のありました「生活環境整備審議会の審議内容の中の生ごみ減容化施設についての部分の概要」につきまして、会議システムに配信しておりますので、御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （15時33分休憩　　　15時40分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第６「議案第18号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保険年金課長　　日程第６議案第18号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集はその１、49ページをごらんください。
　平成30年４月１日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、「高齢者の医療の確保に関する法律」の一部が改正されました。これにより、国民健康保険の住所地特例の適用を受けて従前住所地の国民健康保険の被保険者として施設等に入所されている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、引き続き国保の住所地特例の適用を引き継ぎ従前住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。これに伴い、本市国民健康保険の被保険者からこの適用を受けた方については、県外広域連合の被保険者ではなく、鎌倉市後期高齢者医療に関する条例第３条に規定する鎌倉市が保険料を徴収すべき神奈川県後期高齢者医療広域連合の被保険者となることから、所要の改正を行おうとするものです。
　施行期日等につきましては、公布の日からの施行といたします。
　以上で説明を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見もなしと確認いたしました。
　それでは、議案第18号鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決に入ります。
　原案賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７報告事項（１）「第３期鎌倉食育推進計画の策定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○市民健康課長　　日程第７報告事項（１）第３期鎌倉食育推進計画の策定について報告いたします。
　第３期鎌倉食育推進計画につきましては、平成29年12月の当委員会で報告を行ったところですが、このたびパブリックコメント等を経て計画を策定いたしましたので、その内容について報告するものです。
　食育推進計画は、食育基本法第18条に基づく市町村食育推進計画で、第２期計画が平成25年度から５カ年の平成29年度で終了したため、平成30年度から３年間の第３期鎌倉食育推進計画を策定いたしました。
　平成27年度末に策定しました鎌倉市健康づくり計画には、「食生活・栄養」という分野があります。食育計画と共通する部分が多くあることから、両計画を同じ指標で推進していくため、第３期計画は健康づくり計画の中間評価を行う平成32年度までの３年間としております。
　本計画は、できるだけ多くの市民の皆さんに手にとっていただき実践していただけるように、具体的な行動の提案やコラム等を掲載することで見やすい・わかりやすい内容を目指しました。
　資料１、計画概要と資料２、計画本編をごらんください。資料１は第３期食育計画の概要をまとめたものです。本日は、資料２を使って説明をさせていただきます。
　では、資料２の計画２ページをごらんください。今回の計画策定に当たって、本市の現状を把握するため、平成28年９月から29年５月にかけて、市内在住の幼稚園・保育園児の保護者、小学生、中学生、16歳から19歳、20歳以上の方、合計2,583名に食育アンケートを実施いたしました。３ページから11ページはこのアンケートの結果や、平成26年度に実施しました「鎌倉市健康づくりについての意識調査」及び鎌倉市国保特定健診等の結果から見えることを記載しています。
　12ページから15ページをごらんください。第２期計画の取り組みの成果と課題について、四つの柱ごとにまとめています。
　全体的には食への関心はさらに高まり、朝食欠食の減少など一部改善が見られましたが、20歳代から30歳代の若い世代では、まだ健康に関する意識は低くさまざまな角度からのアプローチが必要であること、また、その他の年代においても、健康づくりを意識した食生活の実践や行動の定着までは至っていないことが課題として浮き彫りになりました。
　次に、16ページをごらんください。本市の計画の方向性と、国、県の動向について記載しています。
　17、18ページをごらんください。本市の第３期計画の体系図を記載しております。
　体系図には、基本施策、指標に対しどのような事業を実施することで実現できるかどうかわかりやすくするために、具体的な事業内容記載しています。
　次に、21ページをごらんください。
　21ページから32ページは、「食をとおした健康づくり」、「食をとおした人づくり」、「食でつなぐ地域づくり」、「食からはじめる環境づくり」の四つの柱ごとに、基本施策、取り組みの提案、主な事業を記載しています。こちらは、イラストや写真、コラム等を掲載することで、市民一人一人が実践することをイメージし取り組みやすくなるよう工夫をいたしました。
　本計画は、平成29年12月定例会観光厚生常任委員会での報告後、平成29年12月15日から平成30年１月15日までパブリックコメント及び庁内意見募集を行い、２名の方から計画全般についての御意見及び具体的な取り組みについての御意見をいただきました。これらの結果を踏まえて計画を修正し、鎌倉市食育推進会議に諮った後、市長決裁を経て、平成30年３月に施行いたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向　委員　　すごく見やすい資料をつくっていただいてありがとうございました。１点確認なんですけれども、ＱＲコードを入れていただいてわかりやすくしていただいているんですけど、これを印刷等をしてもちゃんと読み取れるという確認は、ちょっと小さいのがあるかなと思ったんですけど、大丈夫なんですか。
 
○市民健康課長　　全て確認はしていますが、不都合はありませんでした。
 
○森　副委員長　　アンケートの母数が大分その対象の年齢とかにばらつきがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、これは全体の集計の結果にどういう影響をしているかというのはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
 
○市民健康課長　　質問項目自体、もうそれぞれの年齢設定によって少しずつ聞き方を変えていたりですとか、あったりなかったりというものがございまして、指標もそれぞれの年齢別に立てておりますので、そこについてはどうしてもアンケートをとった対象によりまして母数に差が出てきているというような状況になっております。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でいいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７報告事項（２）「鎌倉市第２期データヘルス計画の策定について」を議題といたします。原局からの報告を願います。
 
○保険年金課長　　日程第７報告事項（２）鎌倉市第２期データヘルス計画の策定について報告いたします。
　このたび、平成30年３月に、鎌倉市第２期データヘルス計画を、鎌倉市国民健康保険運営協議会での審議を経て、医療保険者として策定いたしましたので、報告するものです。
　なお、本計画につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」で策定が定められている特定健康診査等実施計画を包含しており、これまであった本市国民健康保険事業のデータヘルス計画と特定健康診査等実施計画、それぞれの次期計画となり、２期目または３期目の計画策定に当たるものでございます。
　それでは、「鎌倉市第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画」の２ページをごらんください。
　まず、第１章は、計画策定の概要となります。
　期間は、平成30年度から35年度の６カ年度分です。本市が、医療保険者として効率的・効果的な保健事業を展開することで、本市国民健康保険加入者の一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸及び医療費の適正化につながることを計画の基本的な考え方としております。これに基づき、データ分析等によって得られた本市国保の医療費の特徴や課題について効率的・効果的な保健事業を展開することで、本市国保加入者に健康づくりへの資源の提供や還元を行おうとするものです。
　また、市民全員を対象とした鎌倉市健康づくり計画を上位計画としており、今後とも連携・調整を図ってまいります。
　次に、今回の策定に当たってのこれまでの経緯と今後の展開ですが、３ページをごらんください。
　第１期のデータヘルス計画につきましては、平成28年３月に策定したもので、鎌倉市国保の医療データを分析することで、本市国保における生活習慣病等の実態を把握することができたほか、本市国保の医療費の特徴の解析にも努めてまいりました。さらに今回、次期計画の策定に当たっては、国保データベースを活用し診療報酬明細書の累積データから医療費の特徴の分析を行うことで、疾病別・年齢別・地区別の医療費など、これまでより詳細な状況を把握することができたことから、より効率的・効果的な保健事業を展開することができると考えられます。
　11ページをごらんください。医療と介護の連携の可能性の視点から疾病と介護の関係についても分析を行い、要介護認定を申請するきっかけとなった主な病気や原因を分析したところ、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病がここでも確認できることから、将来、要介護状態となるリスクを減らすためにも生活習慣病の重症化予防の取り組みの必要性が読み取れます。
　８ページからの第２章では、国民健康保険加入者を取り巻く現状として、医療費に関する分析からの課題を抽出いたしました。
　また、43ページからの第３章は、特定健康診査等実施計画に係るもので、受診率及び受診結果等の分析から課題を抽出し、改善方法や今後の目標を定めております。
　第２章、第３章は主に状況分析のため省略させていただき、一旦、74ページをごらんください。
　これら疾病状況の分析から本市の健康課題を取りまとめたものが、第４章、健康課題の抽出となります。医療としての課題といたしましては、生活習慣病に係る課題が多いことが確認できます。
　生活習慣病は死因の約４分の１を占めるところではございますが、その中で、特に糖尿病や腎不全などが重症化し、結果的に人工透析となってしまうことは、医療費の面だけでなく、療養が長期にわたることから御本人にとっても大きな負担となります。
　25ページに戻ります。生活習慣病に係る医療費が全体の４割を超えており、そのうち慢性腎不全、糖尿病だけで２割に近い数値となっております。
　26、27ページをごらんください。さらには、疾病別、地区別、また年齢別の50歳以上においても、腎不全が高額な医療費として上位を占める傾向であることがわかります。
　これらのことから、生活習慣病、特に糖尿病性腎症等がもたらす腎不全については、療養も長期にわたり療養中の方の生活の質の低下を招くことや、医療費が高額となり国保財政全体にも大きく影響してくることから、対策が急務であると認識しているところです。
　76ページをごらんください。特定健康診査等の受診率及び受診結果等の分析から導き出される課題といたしましては、本市では受診率がここ数年32％から33％とほぼ横ばいであり、なかなか上昇しないということがあります。本市では、受診率向上のため人間ドック費用助成やインセンティブなどさまざまな取り組みを新規に行っているところでございますが、若年層を中心に受診率がなかなか伸びず、効果的な受診勧奨アプローチのあり方が大きな課題となっております。また、生活習慣病の治療中で健診未受診者の方が約40％おられ、これらの方については、治療中であっても全体的な健康状態を見る健康診査は重要であるということの啓発をいかにしていくべきかという課題もございます。
　なお、健診後の特定保健指導についても、動機付け支援、積極的支援ともに２割程度の利用率であることから、利用勧奨とともに最後までやり遂げることができるような支援のあり方について今後も検討していく必要があると考えております。
　他方、特定健康診査の結果では、本市の状況は、ＬＤＬコレステロールを初め、血圧、血糖の有所見者の割合は年齢に伴い高まっている状況ではございますが、健診結果数値が高い方でも医療機関で受診しているか否かが確認できない方がおられ、適切な受診をしていただく呼びかけを行うことが重要であると考えられます。
　78ページをごらんください。
　これらを踏まえ、第５章、今後の取り組みと目標指標では、事業ごとに取り組みの概要や現状、目指すべき目標を示しています。とりわけ、若年層からの生活習慣病の改善が重要であると認識しており、本市といたしましても、より一層の特定健康診査受診率の向上、特定保健指導利用率の向上、生活習慣病重症化予防などに努めていく所存でございます。
　これまでの課題解決に向けた取り組みを推進するとともに、今回策定時に新たに確認できた課題についても積極的に取り組みをしていきたいと考えています。とりわけ、加入者の健康づくり、医療費の適正化、また保健指導等の取り組みよって効果が期待できることから、生活習慣病群から慢性的な腎不全、ひいては人工透析に至らぬよう、糖尿病性腎症の重症化予防は重要かつ急務の対策と考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　３ページのところで、第１期のデータヘルス計画について振り返りをしていただいたというところがあるんですけれども、その中で３段落目のところで、市内５地域に分け分析を行った結果、メタボリックシンドロームについて各地区ばらつきがあるということが書いてありまして、このことから地域的特色を踏まえた展開をやってもいい可能性が思慮されましたというふうにちょっと書いてあるんですけれども、こちらについては今回策定された中でどういうふうにこの後利用されたのか。文章的にはそういった地域的特色を踏まえたというのがちょっとわからなかったんですが、例えば今後、電話をするという中である地域においてはちょっと多目に電話をしてみるとか、そういうふうな結果の利用のされ方があったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
 
○保険年金課長　　第一期の地区別の結果といたしましては、この分析の結果からの着眼点で、これから保健事業の展開に向けてどのように検討していくかはこれからの課題となっております。
 
○久坂　委員　　せっかくこちらのほうの結果を得たということで、今後について何らかこういった結果を利用いただければと思いました。例えばこのメタボリックシンドロームについては大船地区が高い結果というふうになっておりまして、例えば今、設置していただいているその未病センターは鎌倉地区にありますけれども、こういったものを他地域に展開するときにはこういった結果を利用するということも考えられますので、お願いしたいと思います。
　またちょっと話が移るんですが、特定健診につきましては、今、御説明がございましたとおり、地道な周知をしていただくしかなかなかその手法はないのかなとは思うんですけれども、やはり若年層に対してより大きなアプローチが必要ということで、今さまざまなＩＴですとかメールですとかそういった手法も考えられますので、そういった複合的な手段も使いましてより一層周知をお願いできればと思います。
 
○保険年金課長　　御意見ありがとうございました。我々も若年層についてはさまざまなアプローチも考えております。具体的にもう既に取り組んでいる内容といたしまして、インセンティブで自分の結果を知っていただいて健康に気づいていただいて、その後の健康づくりに役立てていただこうという意味で簡単な健康食品といった景品を差し上げたりすることも展開しておりますし、今後、鎌倉ヘルシーポイント、他課の市民健康課のほうでやっておりますが、そちらと連動いたしまして、若年層の方に例えばアプリを使っていただくことでこれから健診を受けてみよう、また逆に健康診査を受けたことがこのアプリを使うきっかけで自分の健康づくりに取り組んでいただこうというような展開も考えていきたいなと思っております。
 
○西岡　委員　　データヘルス計画によって、まずレセプトの点検によって医療費がどれぐらいの効果として減っているのかというのは数字で出ますでしょうか。
 
○保険年金課長　　ちょっとお時間をください。
 
○西岡　委員　　違う質問をさせていただきます。後でお願いいたします。
　地区別の疾病別医療費の状況が出ております。この表をどのように分析なさっているのか、お伺いをいたします。
 
○保険年金課長　　地区別につきましては、特性がわかったことで、今後、保健指導に当たってどのようなアプローチをしていけばいいかという着眼点で今、捉えております。検討については、アプローチの仕方については今後検討していきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　わかりました。それとあとは、３ページのほうに戻ります。この計画策定の目的が「国保加入者一人ひとりの健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸、及び医療費の適正化につながることを計画策定の目的とした」というふうにありますけれども、今さまざまなデータを使っての分析が行われて、すごくこれおもしろいといったらなんですけれども、やっぱり数字ってすごいなって、分析するってすごいことだなというのは改めて感じたところなんですけれども、これによってこの策定の目的がどれくらい果たされているのか、その課題がどんなところに、このデータをつくることによって改めて課題がこういうのが見つかりましたというふうに言えるのでしょうか。お伺いいたします。
 
○保険年金課長　　まず、目的の中で健康寿命の延伸というところの部分でお答えさせていただきます。こちらについては、国保加入者の方の構成が、今60歳を過ぎた方、後期高齢者になる方が非常に多いということで、大体、国保の加入者は本市では全市民のうちの23％、うち４月１日時点の人数としましては４万233人ほどあります。うち前期高齢者に当たる方が大体１万9000人ぐらいおられまして、ほぼ５割近い数を占めています。この方たちを中心に健康づくりがされるということは、もし我々の健康づくりの支援で健康になっていたことであれば、今後、高齢になった場合でも健康な元気な高齢な方がふえるというところで意欲的に取り組みたいと思っていまして、この目的の部分はつくっております。
　それからあと、データヘルスのデータの分析等に見られる課題といたしましては、前回と同様、今回もやはり生活習慣病が鎌倉の国保においても他市と同様に４割近く占めているという状況がございます。そういった意味では、生活習慣病は日ごろの行動を変えることによって今後、生活習慣病にならなかったり逆に重症化しなかったりいたしますので、そういった努力を促すためにも我々、支援できたらいいなという思いで新たに認識したところです。その中で一つ、今年度は腎症性重症化予防の取り組みということで、糖尿病になってしまった方について、これ以上重篤化しないような取り組みを栄養指導を通じて行っていきたいなと意欲的に考えております。
 
○西岡　委員　　このデータをやはり多くの市民が活用できることが大事だと思うんですね。見ることによって非常に、それこそ目を見開かされる思いがいたします。先ほどの地域別の特徴もそうなんですけれども。それとあと、20、21ページに中分類による年代別疾病の状況が出ておりまして、20代には統合失調症等の、精神疾患が３位に入っているんですけど、30代で２位になり、40代、50代の働き盛りは第１位になっているんですね。こういう傾向性というのは鎌倉の傾向と言えるのか、それともこれは全国的というか他市にも言える同じような傾向というふうに捉えてよろしいのか、その辺はわかりますか。
 
○保険年金課長　　こちらの傾向につきましては、ちょっとデータはないんですが、他市でも同じような傾向が見られるかと思います。データの中で読み取っていただきたいのは、若いお子様の世代については気管支関係が弱いということでぜんそくとかそういったものが出てきます。また、20代から統合失調症等が出てくる部分はやはり社会の中でのストレスとかそういったものが大きなものとして、一般的な話ですが、そういった意味では社会に出ていく機会が多い方にはこういった病名になっていくと考えられます。また、50代につきましては生活習慣病が重症化いたしまして、腎不全とか糖尿病とか、こういった高血圧性疾患といったものが目立ってくると考えられます。
 
○西岡　委員　　ぜひ鎌倉衛生時報とか、また広報等も、さまざまな媒体を使って市民がデータヘルスを見る、また学ぶことによって健康増進につながっていくような使い方をしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　ただいまの委員の御提案のとおり、今後も周知活動には努めていきたいと考えております。現段階では「広報かまくら」、６月15日号の鎌倉衛生時報でも紹介させていただいております。また、保険年金課窓口、行政センターの窓口にもデータヘルスを１冊置かせていただいて、閲覧をさせていただいておりますので、より国保の被保険者を中心とした市民の皆様を中心に閲覧とかごらんになる機会をつくっていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　最後です。逗子は未病センターが市役所の１階にあって、市民がたくさん、市役所を利用される方が訪れますよね。そのときに未病センターに寄られてさまざまな健診をするのとともに、そこが一つ勉強の場になって、そこで保健医療の知識を習得して帰られるという効果が生まれております。それで、この間ちょっと申し上げたんですけれども、やはり第二の箇所を設けるというのも一つですけれども、より効果が大きい形で今の未病センターのあり方を考えるということも大切なんだと思うんですね。そういった中で例えばこういうデータヘルスのお話を一度でもしていただければ、また興味を持ち、そこから健康への関心もより深まるという効果が生まれるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひそういった相乗的な効果も考えた上で推進をしていただきたいと思います。
 
○保険年金課長　　未病センターを初め、市で行っているイベントにつきましては、健康づくりの第一歩であり特定健診のきっかけにもなっていくと思われます。そういった意味では、こういった未病センターとかイベントの御利用の際にはまたデータヘルスの結果をお示しできるような方策も考えたいと思っております。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうか確認です。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７報告事項（３）「平成30年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」を議題といたします。原局から報告願います。
 
○保険年金課長　　日程第７報告事項（３）平成30年度国民健康保険料の保険料率及び軽減基準額について報告いたします。
　資料は、１から６までの全６枚をタブレットに配信しております。
　最初に、平成30年４月に行われた国民健康保険制度改正と保険料のかかわりについて説明いたします。
　資料１をごらんください。
　まず、平成30年４月に国民健康保険制度が改正され、都道府県広域化となりました。これにより、本市ほか県下の市町村においては神奈川県が財政運営上の責任主体となり、保険給付に必要な費用全額を県から交付金として受け取ることとなりました。その財源の一部として、市町村は県が一定の基準で算定した納付金を納めることとなりました。また、県から示された標準保険料率等を参考に、市町村は保険料を算定していくこととなりました。
　この制度改正により国保の運営主体は都道府県となりましたが、それを支えるための財源の大半は市町村に住所を置く国保加入者からの保険料であり、今後も保険料が国保財政の重要な位置を占めることに変わりはないと考えております。
　次に、平成30年度の本市国民健康保険を取り巻く環境について説明いたします。資料２をごらんください。
　まず、国民健康保険被保険者の加入状況でございますが、賦課決定時点における平成30年４月１日現在の被保険者数は４万233人です。世帯数は２万5999世帯となります。平成29年同時期と比較して、それぞれ1,662人、683世帯と大きく減少しております。また、これら被保険者の個々の所得から算定される賦課標準額の総額については約447億800万円で、平成29年度と比較して18億1500万円の増額となっております。
　また、医療費の動向ですが、国民健康保険の医療給付費は全国的に被保険者の減少に伴い総額としては減少傾向ではございますが、１人当たり医療給付費については医療の高度化などの影響で上昇しております。本市においてもこの傾向は同じで、平成30年度予算においては、医療給付費の総額は、対前年度予算から約5.5％の減額で約120億円となっております。また、１人当たり医療給付費は、対前年度決算見込金額で約3.8％の増額となり、約30万3797円となります。
　次に、平成30年度国民健康保険事業納付金の状況について説明いたします。資料３をごらんください。
　先ほど、市町村が納める納付金の財源の大半が保険料であることを説明いたしましたが、県が算定する納付金は、市町村の被保険者数、医療費水準及び所得水準の三つの要素から勘定いたします。本市は、県内でも特に所得水準の高い自治体であることから、他の自治体と比べて納付金が高額になっている状況にあります。表でもおわかりのように、１人当たりの納付金額は約14万3877円で、県内では最も高い状況です。このため、納付金と保険料の水準に差があることが大きな課題となっております。
　これらのことから、被保険者が減少する中、医療費の伸びや納付金に伴う新たな負担の増加といった課題がございますが、引き続き被保険者の構成特性などを勘案し、国民皆保険制度の最後の受け皿として被保険者への過度の負担とならぬように配慮しながらも、公平な負担の確保に努め、今回、平成30年度の保険料算定を行ってきたところでございます。
　それでは、平成30年度国民健康保険料率等について説明いたします。資料４をごらんください。
　まず、本市の国民健康保険料の仕組みについて御説明いたします。
　保険料は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分として、それぞれ賦課をいたします。このうち介護納付金分については、40歳から64歳までの方にのみ賦課をするものでございます。これら三つ全ては、さらに、本人の所得に応じて御負担いただく応能負担と、所得に関係なく利益を受ける方に均等かつ平等に一定額を御負担いただく応益負担とにそれぞれ分類されます。応能負担は資料表の所得割に当たり、所得金額に料率を掛けて保険料を算出するものです。また、応益負担は資料表の均等割と平等割に当たり、均等割は被保険者１人につき一定額を、平等割は１世帯当たり一定額を賦課するものです。本市では、所得割額、均等割額及び平等割額の三つの合計で保険料が決まる方式で、いわゆる３方式での賦課を行っております。
　さて、平成30年度の保険料でございますが、まず医療分については、所得割料率5.4％、 均等割額２万1860円、平等割額１万3000円で、これにより１人当たりの平均保険料は年間６万7114円となります。
　次に、後期高齢者支援金等分ですが、平成29年度と同率、同額となり、所得割料率2.25％、 均等割額7,800円、平等割額4,680円で、これにより１人当たりの平均保険料は年間２万5727円となります。
　最後に、介護納付金分は、所得割料率2.2％、均等割額8,200円、平等割額4,000円で、これにより１人当たりの平均保険料は年間２万8200円となります。
　この結果、40歳から64歳の方が負担する医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の三つの合計では、１人当たり保険料は12万1041円で、平成29年度と比べて3,137円の増額となります。またゼロ歳から39歳、65歳から74歳までの方が負担する医療分と後期高齢者支援金等分の二つの合計では、１人当たり保険料は９万2841円で、平成29年度と比べて2,451円の増額となります。したがいまして、全体での１人当たりの平均保険料は10万6941円となり、平成29年度と比べて2,794円の増額となります。
　次に、低所得世帯への保険料軽減措置の内容について説明いたします。資料５をごらんください。
　この軽減措置は、医療分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分のそれぞれに適用するものでございます。世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計に応じて、均等割と平等割について７割・５割・２割の３区分で軽減いたします。
　なお、平成30年度では国民健康保険法施行令の見直しが行われたことから、その基準となる所得判定金額について引き上げが行われており、軽減措置の適用範囲も拡大されています。
　最後に資料６ですが、所得階層別年間保険料及び所得別世帯割合で、所得別で世帯における保険料の目安を示したものです。平成30年度では国民健康保険法施行令の見直しが行われたことから、医療分で保険料賦課限度額が４万円引き上げられており、保険料全体での賦課限度額は89万円から93万円となっております。
　以上、報告いたしました内容につきましては、去る５月17日に開催いたしました鎌倉市国民健康保険運営協議会の審議を経て５月31日に告示をいたしました。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　一つだけ。資料の４ページ、後期高齢者支援金のところの値段が一緒のような気がするんですけど、合計が何か違うような気がしたんですけど。平成29年度と30年度と一緒ですよね、それなのに何か30年度のほうが多くなっているんですけど、これはどういうことなのですか。
 
○保険年金課長　　こちら、同じ料率と金額であっても母数が変わっている部分で変わってきます。あと、所得割が賦課標準総額が平成29年と平成30年では異なっておりますので、そういった部分を含めて、同じ料率、料金でもその１人当たりの金額は異なってまいります。
 
○吉岡　委員長　　非常にわかりにくい、ただ計算すると違うと思っちゃうので。そう説明を受ければわかるんですけどね。これだけだと非常にわからないなと思ったものですから。
　それでは、質疑を終了いたします。
　了承かどうかの確認をいたします。了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第７報告事項（４）「平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○保険年金課長　　日程第７報告事項（４）平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件について報告いたします。
　本件につきましては、平成30年２月に本委員会で報告いたしました、平成29年（ハ）第471号損害賠償請求事件のその後の状況を報告しようとするものです。
　平成30年１月19日、鎌倉簡易裁判所での第１回口頭弁論の後、事案が横浜地方裁判所に送致され、事件番号が平成30年（ワ）第318号損害賠償請求事件に変更しておりますが、原告の弁論の更新により慰謝料の額について変更があった以外、審理内容全般についてはこれまでのとおりです。
　現在の訴状の概要を申し上げますと、原告は市内在住の個人で、被告は鎌倉市です。原告の訴状によりますと、被告は鎌倉市ホームページ及び「広報かまくら」で国民健康保険料の計算で虚偽の説明をしたため原告に損害を与えたことから、被告は原告に対し49万9952円及び平成28年３月31日より支払済みまで年５％の割合による金員の支払いの損害賠償に応じるよう求めているものです。本市はこれに応訴しております。
　４月16日に第２回口頭弁論が横浜地方裁判所で行われ、原告が準備書面で訴えの変更などを行いました。また、５月28日に第３回口頭弁論が行われ、被告である本市が原告の主張に対する抗弁を行ったところです。
　今後は、第４回口頭弁論期日が７月13日に指定されております。
　なお、本事件につきましては、今後も裁判の進捗状況により随時報告するものといたします。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため、暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時27分休憩　　　16時30分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　環境部の職員紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（１）「平成29年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成30年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　日程第８報告事項（１）平成29年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成30年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて説明いたします。
　平成29年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）の１ページをごらんください。
　アクションプログラムの背景ですが、アクションプログラムとは、ごみ処理基本計画に位置づけた施策を着実に推進するために年度ごとの施策を定め、その進捗状況を評価することを目的に策定するもので、平成29年度アクションプログラムは平成29年６月に策定したものでございます。
　２ページをごらんください。平成29年度アクションプログラムで掲げました重点項目とごみ処理基本計画に定めた平成29年度から31年度までの焼却見込量と減量目標値、減量・資源化の施策を推進した場合の焼却量、目標値を記載しました。
　３ページをごらんください。平成27年度から29年度までの家庭系・事業系ごとのごみ焼却量の状況を、４ページをごらんください、平成27年度から29年度までの家庭系・事業系ごとの収集量の状況を記載してございます。
　総括としまして、平成29年度のごみ焼却量については、目標値の３万1038トンに比べて約186トン下回り３万852トンとなり、目標を達成することができました。平成28年度の推計のごみ焼却量と比較しても、約1,300トンの削減を図りました。
　このようなごみの減量傾向は平成30年度に入ってからも継続しており、平成30年４月、５月のごみの収集量は、対29年度比で家庭系2.11％、事業系4.18％の削減率となっております。
　５ページ以降は重点項目の概要で、平成29年度の主な施策の結果を記載しました。
　重点項目１、２、３は、家庭系ごみの施策です。
　５ページから９ページの重点項目１、「家庭での発生抑制の取り組み」は、自治・町内会やイベント等での啓発活動や生ごみ処理機の普及促進、リユースネットかまくらによる不用品登録制度の活用等の実績を掲げています。特に食品ロスの削減策として、まだ、食べられる食材を使いたい人へ引き渡す「フードドライブ」を鎌倉リサイクル推進会議と協力して実施しました。また、市民のリサイクル意識の向上を図る機会として、使用済みの詰めかえパックから再生樹脂ブロックを作成し、江ノ電車両や「オチビサン」を製作する鎌倉リサイクリエーションプロジェクトを市役所前庭で実施しました。当プロジェクトは、事業者との連携により回収から資源化まで事業者の負担で行ったもので、循環型社会の形成に向けてより適正な容器包装リサイクル制度の推進に寄与したものでございます。
　10ページをごらんください。重点項目２、「家庭から出るごみと資源物の分別徹底」は、平成29年４月１日から必要に応じて内容物を調査し、不適正排出者に対して分別徹底の訪問指導を行う内容物調査を実施しました。平成29年度は内容物調査を174件実施し、そのうち57件については排出者を特定し、分別の指導、啓発を行い、排出状況の改善を図りました。
　11ページをごらんください。重点項目３、「新たな資源化」として、?粗大ごみ、臨時ごみ資源化の検討、?ビニール袋残渣等資源化、?製品プラスチック品目の拡大、?皮革製品等の資源化の検討・実施、そのほかに当初のアクションプログラムには掲載をしていなかった容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理業務委託において生じる可燃残渣について溶融固化による資源化業務を実施しました。これらの施策により、平成28年度と比較すると約204トンを削減しました。
　重点項目４、５は事業系ごみの取り組みですが、13ページの重点項目４、「事業所から出るごみと資源物の分別徹底」では、事業系ごみの処理手数料の適正負担を求める観点から、平成30年１月１日から事業系一般廃棄物処理手数料をこれまでの10キログラムにつき210円から250円に改定しました。また、事業系専任チームによる事業者訪問指導として、多量排出事業者34者、準多量排出事業者127者のほか、ピット前検査により資源物等の混入があった事業者など約400者を訪問し、分別徹底の周知と指導により約700トンを削減しました。
　15ページをごらんください。重点項目５、「事業所から出る生ごみの削減」では、啓発指導に際して、食べ切りメニューの導入や食品ロスの削減、食品リサイクル法に基づく生ごみ資源化施設への搬入促進やエコフィード、食品リサイクルループの活用について働きかけを行いました。また、大型生ごみ処理機設置助成制度の周知を図るとともに設置を促しました。
　続いて、平成30年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて、報告いたします。
　１ページをごらんください。策定の趣旨と、アクションプログラムのもととなる第３次ごみ処理基本計画に掲げた基本理念と６つの基本方針を記載しています。
　２ページ、３ページには、同じく第３次ごみ処理基本計画で掲げた基本方針に基づく施策の展開の体系を記載しています。このうち、平成30年度の重点的な取り組みには丸印を記載しております。
　４ページをごらんください。平成30年度から32年度までの焼却見込量を記載しています。
　１番目の表は減量・資源化しなかった場合の焼却見込量で、平成30年度は３万2726トンですが、２番目の表にあるように、減量施策を実施することで家庭系・事業系合わせて2,830トンの削減を図り、３番目の表に示したように年間焼却量を２万9896トンとするとしています。
　下段には、平成30年度の重点的な取り組みを７項目掲げていますが、これらの項目のうち、重点項目４、「市民サービスの向上」、重点項目７、「ごみ・資源物の適正処理の推進」は、平成30年度に新たに重点的な取り組みとして掲げました。それ以外の項目は、平成29年度の施策を継続して進めていくものとしています。
　５ページ以降は、これら七つの重点項目ごとに取り組みの内容とスケジュール、２ページ、３ページの施策の体系に示された施策番号、関連する施策番号を記載しています。また、減量効果等を記載しています。
　平成30年度に重点施策として実施する施策を中心に説明いたします。
　５ページから７ページの重点項目１、「家庭での発生抑制の取り組み」では、平成29年度に引き続き、生ごみ処理機の利用や食品ロスの削減、不用品のリユース等について、各種イベントや説明会で市民に周知・啓発を図ってまいります。特に、多様なツールによる情報発信として、若い世代や単身世帯など比較的ごみに無関心な層への周知を図る必要があることから、スマートフォンなどを活用した情報発信や転入された方へのわかりやすい分別情報等を提供するため、ホームページの充実に取り組んでまいります。
　７ページをごらんください。減量効果では、食品ロスの削減として、燃やすごみのうち約1.8％を占める未開封の食品残渣のうち５割を削減することで平成29年度と比較して約71トンの削減を、また生ごみ処理機による食品残渣約56トンの削減を見込んでいます。
　８ページをごらんください。重点項目２、家庭から出るごみと資源物の分別徹底では、家庭から出る燃やすごみに含まれる資源物が有料化実施前に約26％だったものが有料化実施後に約19.4％に減少していますが、資源物のさらなる分別徹底を図るため、平成29年度に引き続き、不適正な排出に対する指導として、分別が著しく悪い排出袋等を開封し排出者が特定できた場合、排出者に対して訪問による啓発、指導を行ってまいります。
　９ページをごらんください。10ページにかけまして、重点項目３、新たな資源化では、平成29年度に引き続き、ビニール袋の残渣、製品プラスチック、皮革製品等、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理業務において生じる可燃残渣の資源化を行ってまいります。また、粗大、臨時ごみの資源化については、複合素材から成る粗大ごみの資源化を平成29年度中に実施する予定でしたが、分別保管場所及び作業スペースの確保が困難であったことから実施を見送ったものです。平成30年度に保管、収集、運搬のためのスペース、動線の確保ができるなど、処理体制が構築でき次第、資源化を実施していく予定でございます。また、新たに生ごみの資源化と紙おむつの資源化を掲げていますが、２市１町の広域処理との連携を踏まえ、実施に向けた検討を行ってまいります。
　11ページをごらんください。これらの減量効果として、約450トンの削減を見込んでいます。
　12ページをごらんください。重点項目４、市民サービスの向上では、ごみの排出に困っている方で、現行の声かけふれあい収集では対象とならない高齢者の負担軽減を図るため、一人暮らし高齢者登録をしている方を対象とした戸別収集の導入を検討してまいります。実施時期は平成30年度中を考えております。
　13ページをごらんください。重点項目５、「事業所から出るごみと資源物の分別徹底」は、平成29年度に引き続き、専任の職員が分別の悪い排出事業者を個別訪問し、分別の徹底指導を行ってまいります。
　14ページをごらんください。分別徹底による減量効果ですが、平成29年度と比較し約262トンの削減を見込んでいます。
　15ページ、16ページをごらんください。重点項目６、「事業所から出るごみの発生抑制」では、平成29年度に引き続き、市内の飲食店等には食品ロスの削減を、滞在者に対しては食品ロス削減へ協力を呼びかける情報発信等を行います。フランチャイズ型の事業者には、本部へもエコフィードや食品リサイクルループの活用を働きかけてまいります。また、大型生ごみ処理機の設置を促進し、生ごみを資源化してまいります。生ごみの資源化や大型生ごみ処理機により、平成29年度と比較し約183トンの削減量を見込んでいます。事業系生ごみの資源化を促進するため、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の誘致を検討してまいります。
　17ページをごらんください。重点項目７、「ごみ・資源物の適正処理の推進」では、平成30年度も引き続き新焼却施設の整備に向けた協議を進めるとともに、２市１町における減量・資源化策の協議や将来の焼却処理のあり方等の検討を行い、安定的なごみ処理体制の構築を図ってまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○日向　委員　　まず、平成29年度の実績のほうからお伺いいたします。９ページのところの鎌倉リサイクリエーションプロジェクトの実施ということで、市役所の前のところに置いていただいて、江ノ電の車両と「オチビサン」、ずっと５月31日まで置いていただいていたんですけど、これはその後はどうなったんですかね、どこかしまってあるとか。
 
○高橋　環境部次長　　リサイクリエーションは５月末をもちまして事業は終了しています。その成果物であったベンチとか「オチビサン」、あとは江ノ電、そういったものはブロックに一回戻しまして、「オチビサン」だけはそのままだということを聞いているんですが、それは共同主催者であるＮＰＯ法人等で学校ですとか江ノ電のほうに寄贈しようと考えているということは聞いております。
 
○日向　委員　　そういった形で、やった成果というのをどこかに寄贈ということで残していけるのなら残していただければなと思います。
　あと、10ページのところで家庭から出るごみと資源物の分別徹底ということで、次年度に向けて不適切な排出等のことをいろいろ継続してやっていただけるということなんですけど、やっぱり今後、民泊営業も始まることで、多分これは事業系ごみになると思うんですけど、そういったことで例えば民泊を始められている建物の近くのクリーンステーションをちょっと重点的に見ていただいたりとか、そういったことをしていただければなと思うんですけど、その辺の内容物の調査につきましてお聞きさせてください。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　民泊の関係で６月15日に住宅宿泊事業法が施行されました。やはりこの後、そのごみの出し方等々で多分、場所によってはかなり民泊のお客様が不適切な出し方をすると思います。常日ごろから各センターでクリーンステーション等を回っていますので、その中で余りにも排出状況がこれまでと変わったものがあれば私どもに連絡をいただいて調査していきたいというふうに考えております。
 
○日向　委員　　来ている方がわからないで出しているという可能性も高いので余り強く言うことはできないですけど、やっぱりその事業者の方に適切にというところで、県を通じてだと思うんですけれども、言っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、平成30年度のほうを質問させていただきます。12ページの家庭系ごみの戸別収集の検討というところで、これまでの現行の声かけふれあい収集では対象とならない高齢者の負担軽減ということで、今後、一人暮らし高齢者登録をしている方を対象としてということなんですけど、これは具体的にどれぐらい今、鎌倉市で登録されている方がいるのかというのを把握されていますか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　まず、これを行うに当たりまして、ことしの２月に昨年の12月末時点で一人暮らし高齢者に登録されている方2,545名の方にアンケートを送りました。その結果、回収件数が1,519件で、回収率が約60％ございます。このうち、こういった制度が構築された折には利用を希望したいという方が全体の約43％、659件の方がいらっしゃいました。今後このアンケート結果を踏まえまして、他市も高齢者の負担の軽減を図るためにいろんな収集制度をやっております、そういった他市の収集事例等を参考にして、どういった形で収集の体制を組むのか、収集品目はどうするのか、あるいは経費をいかに縮減するか、そういったことを検討していって制度を構築したいと思っています。制度構築後には、企画ですとか財政、あるいは福祉関係部門と調整を図った上で、実施に向けて進めていきたいというふうに考えています。
 
○日向　委員　　これは声かけふれあい収集を今もやられている方があると思うんですけれども、それと全く別、要は声かけもしない、単純に本当に戸別収集だけをやる、声かけふれあい収集は声かけふれあい収集でそのまま継続はされるということ。ちょっとそこを。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　声かけふれあい収集については、引き続き実施させていただきます。それ以外に、鎌倉の場合は地形的に階段が多いですとか、あるいは、かなりクリーンステーションが離れているところとかありますから、そういったところに排出が困難だと思われる方を対象に、今の時点では委託業者にお願いして呼びかけていますけれども、今後、詳細な制度については詰めていきたいというふうに考えております。
 
○日向　委員　　声かけふれあい収集と戸別収集というかその対象になる場所というのが、要は対応の仕方が少し変わってきた場合、来るのと声をかけるのって、そうすると効率的にもいろいろ難しいところとか、先ほど予算というお話もありましたけれども、その辺も踏まえて30年度に検討ということなんですけど、時間もなかなかないところなんですけれども検討して、できれば実施していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
○久坂　委員　　平成29年度につきましては1,000トンぐらいの減量がなされたということで、事業系が主なものを占めるのかなと思ったんですけれども、この減量に大きく寄与したものというのは、施策は何だったかということをお伺いします。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　この減量に当たりましては、三つの内容が寄与したと思っています。一つ目が、市民の方の分別の協力、これがやはり有料化実施後引き続いて分別をしっかりしていただいて、平成28年度と比較すると平成29年度も約0.9％削減していますので、有料化後のリバウンドがないという状況でございます。二つ目が、製品プラスチックの資源化品目を平成29年10月からこれまでのＰＴＴの単一素材のものから、それ以外の製品プラスチックを資源化したというものが二つ目でございます。三つ目が、やはり事業系ごみの検査器による展開検査ですとか、廃棄物の発生抑制等の啓発指導員による戸別訪問による指導で、削減率がかなりいったということが、三つの要因で達成したという状況でございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。もう一つ、製品プラスチックに加えて皮革製品についてもほぼ同時期で始められたかと思っているんですが、こちらについての効果はいかがだったでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　皮革製品でございますけれども、皮革製品は綿入りや羽毛入り用品、帽子、かばん、バッグなどを資源物として排出できるように布類の収集にも拡大しました。その布類として資源化したものが平成29年度の下半期と平成28年度の下半期を比較しますと、約16トン増になっていますので、若干、当初見込んでいたよりは伸びていないという状況でございます。
 
○久坂　委員　　昨年これを新しくやられるというときに、その時期的なものを含めてどうだったんだろうということでお伺いをさせていただきました。
　先ほど日向委員が民泊の関係でおっしゃられていましたけど、平成29年から条例によりまして、10ページに書かれております平成29年度のところ、内容物調査を174件実施されたということで、57件については排出者が特定できたということだったんですけど、この調査については、この選定についてはどういう感じで行ったかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　この内容の調査につきましては、日ごろから各センターの指導員と副指導員がクリーンセンターを巡回しています。その中で不適切なごみが多く出ているところ、あるいは不適切なごみが常態としてのクリーンステーション、そういったところを中心に抽出して調査を行っている状況でございます。
 
○久坂　委員　　では、大体それを合わせると174件ということで、57件について特定できたということだったんですけれど、そのほかについてはなかなか特定ができないということで、継続してこれは今後も見られていくということを30年度にもやっていくという理解でよろしいですよね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　継続して、引き続き30年度もこの調査をしていきたいと考えております。
 
○吉岡　委員長　　平成29年度のところなんですけど、事業系のところを一生懸命やってくださってやっているというのはよくわかっているんですけど、これはコンベアのところですかね、持ち帰りのところが前に比べたらふえたのかなと。いわゆる持ち帰っているというんですか、事業系のごみを事業者に持ち帰っているのは許可業者の方がやっていると思うんですけれども、その辺は事業者、いわゆる出すほうがきちっとするということが大事で、なるべくその許可業者に負担が行かないようにしないといけないと思うんですけど、その辺はどのようにされているんでしょうか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　当然、この不適切な排出につきまして、排出元の事業者の方を今後も指導していくということで考えています。展開検査につきましては、平成29年度は名越クリーンセンターのちょっとピットの状況が不安定でございましたのでその分検査がふえているんですけれども、これまで続けてきた展開検査の内容については、引き続き適正な排出物以外についてはお持ち帰りいただくですとか、あるいは資源物については資源化できるところにお返しいただくとか、そういったことは続けたいと思います。
 
○吉岡　委員長　　これ、実際にお返しいただいたところに本当に返したかどうかとか、そういうものの追跡というのはやっていらっしゃるんですか。要するに、許可業者がそちらにまたお戻しするということは二度手間になっているわけですよね。その辺は追及というか、そういういわゆるそのところの追及までやっていらっしゃるんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　この３月に事業者に検査時の聞き取り調査を行いました。その中では、ちゃんとこちらのほうで不適切なものを指摘した場合については排出元のほうに返しているようなことは聞いております。
 
○吉岡　委員長　　100％行っているということで理解していいわけですね。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○吉岡　委員長　　平成30年度の、先ほど家庭系ごみ戸別収集の検討ってなっているんですけど、内容は高齢者のだと言いながら、ここの記載の仕方が家庭系ごみ戸別収集の検討というふうになると非常に誤解を生むなと。だから、例えば今までふれあい収集の拡大ということで、そういう言い方の中の一つとして言うんならわかるんですけど、ここはちょっと言い方はやはり丁寧にしないとまずいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　委員長御指摘のとおりでございまして、第３次ごみ処理計画でもふれあい収集の見直し、あるいは拡大ということをうたっておりますので、これについては今後できる限り誤解のないような形で表明をしていきたいというふうに考えております。
 
○吉岡　委員長　　高齢者の方のということで、そこはちゃんときちっと明記されてやったほうがいいかなというふうに思います。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承かどうかの確認をいたします。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（２）「鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（２）鎌倉市新ごみ焼却施設建設の進捗状況及び生ごみ資源化について報告いたします。
　本日は、市議会平成30年２月定例会終了以降の状況を報告します。
　まず、可燃ごみの広域連携の可能性の検討状況についてですが、平成30年３月28日に開催した鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会において、広域連携の可能性を検討するために、２市１町における減量・資源化施策や、逗子市焼却施設の焼却可能量、広域連携における各市町が担う役割等について引き続き検討し、平成29年度中に策定予定であったごみ処理広域化実施計画を早期に策定する旨を確認しました。また、５月30日に開催した２市１町ごみ処理広域化検討協議会において、基礎データをまとめたごみ処理広域化実施計画の第１章から第３章の確認を行うとともに、圏域で取り組むべきごみ処理の課題と方向性を整理しました。
　整理したごみ処理の課題と方向性に基づき、２市１町の減量・資源化施策として、家庭系生ごみの削減として施設整備により生ごみの削減を進めること、事業系生ごみ削減策として登録再生利用事業者における処理を促進する仕組みを検討すること、紙おむつの資源化について具体的に検討すること、資源化可能な資源物の分別の徹底を進めること等について確認し、今後、減量、資源化量の算出や具体的な記載内容、さらに可燃ごみの広域連携の可能性について検討し、実施計画の協議を進め、遅くとも平成30年度中には策定することを確認しました。
　次に、新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いについてですが、平成30年３月29日に市長も出席し、反対する会と話し合いを行いました。話し合いは、市長から、平成29年度中に結論を出す予定であった２市１町における可燃ごみの広域連携の検討について、判断するための熟度に達していないため結論を出せなかった旨を説明するとともに、改善の約束をしている山崎浄化センターの臭気対策、山崎浄化センターの上部利用の検討及び市が取得したＪＲ引き込み線を活用した周辺まちづくりの推進について、新ごみ焼却施設建設とは別に検討を進めていきたい旨を説明し、反対する会の方からは、反対する会とは別に検討するべきとの意見をいただきました。また、６月４日には、反対する会の代表ほか１名と環境部との間で話し合いを行い、上部利用等の検討状況、２市１町の広域化検討協議会における協議の状況等について説明しました。
　次に、生ごみの資源化についてです。平成30年３月23日に開催した今泉クリーンセンター連絡協議会において、２月定例会における予算審議の状況を説明するとともに、議会の指摘を真摯に受けとめ、審議会における議論を行った上で、住民の理解を得ながら進めていきたい旨を説明しました。
　審議会における審議の状況ですが、平成30年５月25日に開催した廃棄物減量化及び資源化推進審議会及び６月１日に開催した生活環境整備審議会において、生ごみの資源化の考え方について説明しました。廃棄物減量化及び資源化推進審議会では、生ごみ減量化は本市に合った手法であること、堆肥を植木剪定材の堆肥と同様に配布すれば資源循環が図れるといった市民の目線での意見が出されました。
　また、生活環境整備審議会では、施設整備の専門的立場から、生ごみ分別における市民の十分な理解と協力の必要性、成功事例の十分な調査・研究、成果物の品質確認や受入先の確保、ＨＤＭシステムにおける処理の確実性の検証、十分な臭気対策の検討、排水処理施設の必要性の確認といった意見が出されました。生活環境整備審議会からの意見は、施設整備の専門的立場から、今後、生ごみ減容化施設整備に対する留意すべき課題であり、意見については課題を整理するなど必要な調査等を実施し、次回の審議会で考え方を説明し、理解を得て安定的な処理体制を構築していきたいと考えております。
　最後に、可燃ごみの焼却処理については、新ごみ焼却施設の必要性や可燃ごみの広域連携の可能性等について、本市の安定的なごみ処理体制を構築することを前提に評価を行い、平成30年度末までには方針を明確にしていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　資料もお出しいただきましてありがとうございました。今、私ども２月定例会以降の動きを御説明いただきました。その中で、市長が、山崎の住民の方とまずお話をされたということで。吉岡委員長が佐野市の議事録の資料をとっていらっしゃいまして、私もちょっとそれを拝見したんですけれども、その中で市長が今、御説明にもありましたけれども、広域連携につきましては、熟度の高い安定的なごみ処理体制を確立しなければならない。今、２市１町で協議を行っているが、現時点で十分な熟度の高い確約がとれていないのが現状であるというふうに、市長が答弁をされていたんですけれども、こういった熟度の高い確約がとれていないという表現を、まず議会でそもそもいただいていたのかなと思ったんですけれども、そういった答弁というのは、議会の中でされたことはあったんですか。２月定例会ですとか予算審議の中で。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　表現の仕方はあれですけれども、予算等審査特別委員会の理事者質疑の中で、まだ安定的なごみ処理体制を構築するという意味での結論というようなところでの意味の中で、こういう表現だったということでは理解をしております。
 
○久坂　委員　　予算はそうだったかと、少なくとも私ども観光厚生常任委員会の議論を行っている中では、ここまでの表現でおっしゃっていなかったのじゃないかなというふうに思いまして、議会向けの御説明と住民の方への御説明というのを、そろえた表現でしていただかないと、双方にまず誤解を生むんじゃないかなと思いましたので、それはお願いしたいと思います。
　それは、とりもなおさず、先日、西岡委員が本会議で一般質問の中でダブルスタンダードという表現を使われていたんですけれども、私もそう思ってしまいました。と申しますのも、私ども議会報告会をちょうど浄化センターで行いまして、テーマは市役所のあり方についてということで、テーマは別だったんですけれども、その前段で市民の方が意見をおっしゃる中で、こうした私どもの動きについて御意見があった中で、かなり現実と乖離されたことを把握されていた市民の方がいらっしゃったのかなと思いましたので、確認をさせていただきました。
　という中で、山崎の方の前で市長がこういうふうに御発言された中で、先ほど御説明がございました。今、広域については実施計画第１章から第３章というものを編成していただきまして、今後、検討するべき課題を、生ごみについてですとか事業系ですとか紙おむつですとかいろいろおっしゃっていただいたんですけれども、現時点では熟度は高まってきているんですかね。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　熟度というのは、広域の可能性という意味では今、現時点では先ほど報告の中で申し上げました、これはごみ処理の広域の実施計画をつくる中でゼロベースということを目指していこうということでのごみの減量施策ということで検討しているということでございます。
　また、広域の可能性を検討する中では、逗子の焼却可能量でありますとか、各市が担う役割であると、これを今、引き続き検討しているというところですので、これは広域連携にかかわらずゼロベースを目指していくということの中で減量・資源化施策をやっていきながら、引き続き今、申し上げました焼却可能量であるとか担う役割を検討している段階だというところでございます。
 
○久坂　委員　　そういう中でも、先ほど御説明にございましたように、今年度末までにはこの計画を策定していくという中で、もう６月末ですので、今年度末といっても相当スピードアップして編成をしていただかなくてはならないのかなということを思いました。
　今回いただきました資料につきましては、生活環境整備審議会の審議内容のうち、生ごみ減容化施設に関する部分の概要をいただきまして、先ほど御説明の中でいただきましたけれども、やはり住民の理解ですとか施設的なものに対しましては、臭気対策、排水の施設とかいろんな今、御説明をいただいたんですけれども、各委員の御発言を見ますと、なかなかこの施設につきましては、その位置づけがまずどうだったかということからお話がございましたし、市民の方の御理解についてもいろいろおっしゃっているんですけれども、これについては、どう受けとめをしていらっしゃるのかお伺いします。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　市民の方の御理解というような部分では、これについては一般論ということも踏まえての御発言ではあったんですけれども、当然、生ごみの分別、それはほかのものもそうですけれども、やはり市民の理解がなくてはいけない、進めないというようなところの中で、それは十分な説明をしていかなければ、やはりこれはうまくいかないというようなところの中での特に留意すべきな事項だったというところであったのかなと考えております。それ以外の事項、それから排水の処理のお話でありますとか臭気対策でありますとか、そういったことにつきましては、こういった生ごみの処理施設を行うときに、施設の整備に当たっての留意すべき、専門的な立場からの事項での御指摘だったのかということで考えておりますので、それは十分留意しながらそういった施設整備を進めていきたいということで。整備に当たっての留意すべき事項を専門的立場から御指摘いただいたのかなと考えております。
 
○久坂　委員　　この審議会に初めてかけていただきまして、今後、いただきました御意見を留意する中で、もう一度、市の中で今、検討して、また審議会にかけるという手順を踏んでいこうかと思うんですけれども、この廃棄物減量化及び資源化推進審議会と生活環境整備審議会につきましては、どういったタイミングでまたお諮りをいただくのかということをちょっと伺いたいと思います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　審議会のほうにつきましては、このときの審議会の意見を踏まえて、それを整理しまして、今８月にこの意見に対しての対応等を取りまとめて審議会に諮って御意見をいただきたいということで考えております。
 
○久坂　委員　　十分、本当に私どもが言っていたのは、その庁内手続の中で、両審議会にかけていただきまして、十分専門家の方のお話も伺っていただきたいということで、それは当然やっていただきたいと思っているんですけれども。
　それで、西岡委員がいらっしゃる中で大変申しわけないんですけれども、一般質問の先般におかれます中で、ちょっと話が広域に戻るんですけれども、市長が広域の結論が出ない場合には、山崎の建設もというお話がちょっとあったんですが、その答弁をもう一度整理をしてお伺いしたいと思っているんですけれども、どういったことを市長はその場でおっしゃったのかということを、この生ごみの資源化施設も含めましてちょっとお話をいただきたいと思います。
 
○石井　環境部長　　市長はいろんな質問にいろいろな状況でお答えをしたと思っております。一つは、仮にその広域がうまくいかなかった場合にどうするんですかという、こういう質問に、市長は、当然、行政計画上、今、山崎に新焼却施設をつくるというのは、これは行政計画上の位置づけになってますので。もし、それがだめならば基本計画どおり進めていきますという、こういうふうに答弁をしたと私は認識をしてございます。
　その後に、広域連携は当然、今、協議をしていますし、きちっと安定的なごみ処理というような視点で整理をして、結論づけをしていくということも市長答弁をされていたと思います。ダブルスタンダードという話もたしかそのときにあって、じゃあ、どちらをというような御質問があったというふうに記憶をしております。そのときに、市長の思いとすると、広域のほうを整理する中で進めていきたいんだという、こういう思いを御答弁されたと私は認識してございます。
 
○久坂　委員　　その中で、その結論を今年度末には出していくんだとおっしゃっていたんですけれど。３月の時点では、平成29年度末には結論を出さない結論にしたというような御答弁がありまして、平成30年度内に結論を延ばされるんだなというふうに思ったんですけれども、末までに延ばさざるを得ない理由というのは何なんですか。
 
○石井　環境部長　　平成29年度は延ばさざるを得なかった理由ということですか。
 
○久坂　委員　　当初は平成29年度末までに結論を出されるというふうにおっしゃっていたんですけれども、予算等審査特別委員会の理事者質疑の中におきましては、29年度末に結論は出さないということをおっしゃったと認識をしております。平成30年度には何らかの結論を出されるんだなというふうに思っていたんですけれども、先般の本会議の答弁におきましては、平成30年度末までに何らか結論を出されるというふうにおっしゃったと私は認識をしておりまして、それだと、やっぱり本当に丸々１年延ばしという感じなんですよね。という中で、本当にやっぱりそれだけ延ばさざるを得ないのか。延ばした場合に、今度こそきちんと結論を出されるような環境を整えられる思いでそういうふうに年次を区切られたのかということをお伺いしたいと思います。
 
○石井　環境部長　　当然、平成29年度というのは、それはごみ処理基本計画の中で、平成37年４月に稼働するには平成29年度末という一つのリミットがあった。その部分については、やりくりをすることによって余裕が生まれている部分もある中で、平成29年度は余裕がある中でさらに評価をするに当たって熟度が高まっていない。評価をするに当たって、なかなか確認しなきゃいけない内容がまだ十分確認できていない。そういう状況であったと。それは広域も含めてだと思うんですけれども、それで、平成29年度は熟度が高まっていないんで、引き続き協議をしていくと、こういうふうに考えております。
　当然、平成30年度について、今、広域連携の御説明をさせていただいたように、いずれにしても広域連携の考え方についても、これ実施計画はつくっていかなきゃ、これは広域連携の実施計画ですね。これは本来ですと、やはりこれも平成29年度中につくっていくと、こういう方向で整理をしておりました。
　それが、可燃ごみの広域連携という、そういう検討を昨年の11月に行ったということで、そこの部分の整理がやはり十分できていないということがありますので。この部分についても、先日、５月30日に開催をした協議会の中では、それも含めてきちっと明確に整理をして対応していこうということも確認をしてございます。
　そういった中で、市として安定的なごみ処理という評価をきちっとするための整理を、できれば早目に行う形の中で、遅くとも平成30年度末までにはきちっとした市の方針を明確にしていくという、こういう考えでいるところでございます。
 
○久坂　委員　　ほぼ１年、御決断も延びたということで、いろんな状況の変化もあったかもしれないんですけれども、平成30年、１年延びたということですので、本当に私どももやっぱり安定的なごみ処理というところは皆さんと思いを同じくしているつもりでございます。また１年延びて、ああ末までにどうなるか本当にやきもきするのも結構大変だなという中で。ただ、ああいうふうに市長が本会議で広域連携ができなければ山崎にという御発言をされた中では、何らか私、広域連携について何かもう確たるものがあるからああいうふうに逆に御答弁されたのかなと思ってしまいまして、先ほど、広域連携の状況についてお伺いをしたわけでございます。そうしましたら、何かそこまで確たるものじゃないのかなと思ったんですけれども、どうなんですかね、実際、私たちどもが思っているよりは広域連携というのは、確証があって進められていると理解してよろしいんですかね。ああいうふうに市長が答弁されたからには。
 
○石井　環境部長　　広域の課題というのも現実的にあるのも事実でございまして、そういう課題をきちんとクリアできるのかどうかということだと思ってます。当然、一施設ということになれば、ごみの減量・資源化はどこまで進んでいくのかということもありますし。逗子の施設がどのくらい稼働ができて、どこかでは当然、建てかえ等必要になってきますので、その辺の対応をどうするのかという。この辺の整備をきちっと整理した上で対応していかなければいけないと思ってございますので。そういった課題はやはりきちっと課題は共有しています。２市１町の中で課題はきちっと共有をしています。ですから、そこをどういうふうに整理していくのかという、そういう段階には来ているんだろうなと思っておりますので。そこの部分が明確になってきた段階で、市として何が一番安定的なごみ処理なのかという評価をしていくのかと考えております。
 
○日向　委員　　資料を読ませていただきました。ありがとうございます。生ごみについてなんですけれども、こちらは広域と新ごみ焼却施設というところでいろいろある、協議とかしているとは思うんですけれども、この生ごみ減容化施設というのは切り離してといいますか、これはこれで進めていくという考えでいいですか。その辺、ちょっとお聞かせください。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　そのとおりでございまして、この生ごみの資源化につきましては、今度第三次ごみ処理基本計画の中でゼロベースという中で分別資源化というところで、小規模な施設等による資源化ということでございます。また、広域のこの協議の中でも生ごみが共通の課題だというようなところで、生ごみの減量・資源化を図っていこうというところでございますので、ここはゼロベースを目指して２市１町でも共通の課題だということで目指していくというところでございます。
 
○日向　委員　　それで、この生活環境整備審議会の各委員の方からの意見というか質問等もあると思うんですけれども、この分別収集ですよね、やっぱり生ごみだけということになると思うんですけれども、その中で、会長が分別収集の市民理解が必要であり、小規模なら可能であるが全市展開は難しいのではないかということなんですけれども、これに対しての市の回答というところがなかったんですけど、これについてはどのようにやっていこうかというようなお考えなんですかね。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　この会長の御趣旨というのは、もう一度確認をしまして、先ほどもちょっと御紹介しましたが、一般論としてなかなかやはり分別の御理解というのが一つの課題だなというところで会長のほうがこういう御発言をされたというところでございます。そういった意味では、これは生ごみだけでなくほかのもそうですけれども、やはり分別をしていただいて、市民の十分な理解を得ていただくということが何よりも重要だと考えております。そういった意味では、この生ごみの分別・資源化の必要性というのを、まず市民の方に御説明をいたしまして、またその必要性を御理解していただくと。
　それから、分別の方法でありますとかそういったことを、やはり丁寧に、今までの有料化でありますとか、そういった資源化品目をふやしたときにも、そういったことを我々のほうでも懇切丁寧に御説明をする中で御理解を得ていったという経験がございます。そういった意味では、この委員もおっしゃっていたところがありますが、鎌倉市民の方は御理解が、意識が高いということでの中では、そういった中での十分な御理解を得ながらいけば、課題となっている市民の理解というのが得られていくのではないかなということで、こういうことで進めていきたいと考えております。
 
○日向　委員　　なかなか生ごみだけ分別というのとまた変わってきますので、ぜひ丁寧にやっていかなきゃいけない部分でありますので、よろしくお願いいたします。
　広域のところで質問なんですけれども、市長の答弁にもありましたけれども、広域でなければ山崎でということだったんですけれども、その結論が、平成30年度中ということなんですけれども、もう全然仮の話なんですけれども、例えば建設のスケジュールですよね。名越が平成37年３月31日でとまるので、やっぱりそこには影響は絶対してはいけないと思うんですけれども、これは１年ずらしても大丈夫なんですか。その平成30年度末というのは。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　名越の焼却稼働が平成37年３月31日ということでございまして、当然それに間に合わせなければいけないということで。当初、平成29年度末ということで予定はしていたんですけれども、それにつきまして先ほど部長からも答弁ありましたが、そのスケジュール等について、もう一度そこは見直しまして、今まで若干余裕があった部分ももう一度少し業務をラップさせたり、そういったことを検討して、改めてスケジュールを見直しまして、これはもう１年延ばしてもそれは建設が間に合うというようなことで、平成30年度末までに結論を出していきたいということで考えております。
 
○日向　委員　　名越ですね。そこには影響はないということで、わかりました。
　あと、広域で２市１町で協議をしていただいていて、逗子で燃やしてもらうというか、そういった形が話の中で出ているのかなとは思うんですけれども、生ごみを減容化施設で鎌倉市として減らしてやっていくということなんですけれども、広域でもし、逗子のほうで燃やせますというふうに了承を得られたとして、鎌倉市の燃やすごみ全体を全部持っていけるんですかね。要は逗子のほうでも一定量までしか多分受け入れができないとなったときに、結局、生ごみ以外のごみでも鎌倉市で処理しなければならないとなっていくことはないんですか。全部持っていけるかどうかというところで広域の話をされているんですか。ちょっとその辺をお伺いします。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　今、逗子の焼却施設は名越とほぼ同じ70トン炉２炉ということになっておりまして、仮に２市１町のごみを全部減量しないで持っていくとなると、その全部のごみは当然焼却はできないということでございます。そういった中で、当然、ごみの減量はしていく中で、それから先ほどの５月30日の協議会の中で、例えばゼロベースを目指していくという中で紙おむつの資源化でありますとか、そういったこともいろいろ検討していくということの中で、どの程度ごみの減量・資源化ができるのか。それから逗子の焼却施設の能力としてはそのぐらいですけれども、できるだけ長く逗子の焼却施設を稼働していくために、どの程度の焼却の可能量があるのか、そういったことも重ね合わせながら、減量がどこまでできるのか、それから逗子の焼却施設をできるだけ長く活用するための焼却可能量であるとか、そういったことも重ね合わせながら最終的に評価をしまして広域の可能性ができるのかどうかということを検討していくというところで考えるというところでございます。
 
○日向　委員　　要は広域で逗子が受け入れてくれるとなっても、鎌倉市は鎌倉市で燃やさなければいけないような状態になって、それこそ焼却炉をつくらなきゃいけないみたいになってくると、またそれも難しくなってくるのかなと思います。規模が変わってくるとは思うんですけれども、ですので、その辺も踏まえて広域でもやっていただくというお願いをすることになる立場だと思うんですけれども、そこも踏まえてやっぱり協議していっていただいて、燃やしてもらえるんだったら燃やしていただくとお願いしていっていただければなと思いますので、その辺の協議はまだ今、されているということですので、ぜひお願いいたします。
 
○西岡　委員　　私は、一般質問させていただいたので短く終わりにしたいと思います。
　まず最初に、前に戻るんですけれども、大型生ごみ処理機の設置の助成、これはモデル事業が３月で終わりましたよね。その後はどうなっているんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　この３月で紀伊国屋に設置していました大型生ごみ処理機のモデル事業が終了しました。それについて、紀伊国屋のほうに引き続きどうですかという意向をお尋ねしたところ、やはりかなり経費がかかることと、それからなかなか運転していく中で故障もかなりあるというようなことがございまして、引き続き継続するということは断念をしたいということをいただいております。
 
○西岡　委員　　ほかはどうですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　あと、西御門自治会と湘南記念病院が平成29年３月末をもって、モデル事業を終了させていただいたんですけれども、やはり同じように経費がかかることと、それからなかなか実際にこの、例えば湘南記念病院の場合は、こういった処理機を利用する方がやはりまちまちな方ということで故障がある、あるいはにおいもするということで、こちらのほうも平成29年３月をもってモデル事業は中止ということでの連絡をいただいております。
 
○西岡　委員　　そうすると、まだ鎌倉市が鎌倉市内で大型生ごみ処理機を進めていこうとされていますけれども、今現在、この補助制度がなくなって続けていきたいと言っているところはあるんですか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　あくまで今、お話したのは、大型生ごみ処理機モデル事業でのお話でございまして、実際には特別養護老人ホームの湘南愛心会の愛の郷ですとか、あるいはイトーヨーカドー、そういったところで大型生ごみ処理機は継続して利用している状況でございます。
 
○西岡　委員　　その二カ所だけになりますか。
 
○ごみ減量対策課担当課長　　現在では二カ所です。引き続き、事業系の啓発指導員が事業者を訪問した際に、この大型生ごみ処理機の設置について経費等も含めて説明をさせていただく中で、引き続き設置についてのお願いはしている状況でございます。
 
○西岡　委員　　処理するトン数が大きいので、継続してやっていただけることが望ましいわけですよね。また、これから啓発をしていただいて、ふやしていかれればそれにこしたことはないので、ぜひ、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、なかなかモデル事業としてやっていたところが、やはり経費がかかってできないという結果というのは大きいんではないかなと思いますので、どうしたらそれが推進していかれるのか、よく検討をしていただきたいと思います。
　それと、もう１点は、広域連携がうまくいかなかったら山崎で焼却をするということを市長はおっしゃったんですけれども、じゃあ、山崎でやるのに今までもう３年かかっても大反対運動を説得できないわけですから、これから山崎に戻しますと言って戻れる。ましてや強行突破はしないとおっしゃっているわけですから、実際問題戻せるわけがないじゃないですか。どうするんですか。本当に、もう体を張って説得しますよというぐらいのことをおっしゃるかと思ったら、全然おっしゃらなかったですよね。ですから、ああ、これはもう山崎はあり得ないなというのが見えました。ということは、もう逗子の広域にかけるしかないという今現状なわけですよね。違いますか。
 
○石井　環境部長　　今は、市長が言われたように広域連携の可能性というのをきちっと熟度を高めていくということで、今、２市１町で協議をしているということが、とにかく大前提としてございます。あとは当然、今、行政計画上のものについては山崎の新焼却施設というのは残っておりますので。いずれにしてもそれを見直さないと考え方の変更というのはできないわけですけれども、いずれにしても今は、２市１町のそのことについて、きちっと整理をして対応できるようにやっていくとともに、当然、地元の方々ともそういった状況を報告するとともに、やはり新焼却施設の今までもお話させていただいているように、安全・安心な施設だということは、これは当然出てきておりますので、こういったことも引き続きお話をさせていただく必要性はあるだろうというふうには考えております。
 
○西岡　委員　　ごみ処理基本計画で鎌倉市内に焼却炉をつくるという、もうずっと前提で進んできたわけですけれども、でも、その計画は現実、大反対運動の中でできないというのが、随分色濃く見えてきているわけじゃないですか。そのときに、じゃあ、それがまた戻すと簡単に言うわけですね。計画があるから、大前提だからそこに戻す、それって机上の空論なわけですよね。現実は難しいわけですから。それこそ責任ある立場としたら、第三の選択があるのかというところを考えるべきじゃないんですか。
 
○石井　環境部長　　戻すというより、基本計画自体が今、新焼却施設を山崎にという、これが基本的な考え方になっていますので、協議の枠を広げるということができなければ、戻すのではなくて基本計画どおり進めるという、こういう考え方だというふうには思っております。ただ、当然のことながら、今、難しさがあるというのも我々も重々承知をしている中で、その安定的なごみ処理というものを、どういうふうに構築した中で結論を出していくのか、ということになるんだろうと思っております。２市１町の広域ということも踏まえた中で、いずれどこかでは処理しなければいけないというふうになりますので、そこも踏まえて最終的に市として一番ベストな判断というんですかね、そういうものをきちっとしていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　鎌倉市の安定したごみ処理施策ができるように結論を出していかなければいけないわけですけれども、何しろ、根本的な一番大事な焼却炉の問題であり、生ごみの資源化策、それが今、鎌倉に課せられた最後のごみ処理施策として完結する部分なわけですよね。そこで、市長は頑張っていただいているとは思うんですけれども、なかなか堂々めぐりをしていて先が見えない。そういった中で、広域にかける思いはわかりますし、それはうまくいってもらいたいと思いますけれども、なかなか広域の課題もあります、相手のあることですから。そうしたときに、今、日向委員も質問されましたけれども、じゃあ、逗子で燃やせることが決まったから、それで安定したごみ処理になるのかといったら、これまた課題もあるわけですね。その先のことも考えなければいけないし、広域だけではなくて、じゃあ、その広域がもちろん広域になったとき、またならなかったときは何があるのか、本当に責任を持って先々で考えていただかないと時間がないわけですよね。平成27年に３万トンにするんだって、お尻に火がついたような状態でやってきたわけですけれどもできなくて平成30年まで延ばした。やっとここで３年オーバーして、平成27年にやると言ったことがクリアできる、そういう状態で。これはまだ３年の猶予があったからいいですけれども、名越の場合はもう見えているわけですから、そこまで逆算したときには、ことしの１年というのは物すごく大きなわけですよね。この１年で結論が本当にきれいに出せればいいですけれども、それだって今クリアじゃない状態なわけですよね。そうしたときに責任ある立場としたら、それこそ第三の選択だって考えておくべきだと思いますよ。違いますか。
 
○石井　環境部長　　確かに非常に厳しい状況であるということは認識をしております。その中で、当然、市としては、安定的なごみ処理というものをどういうふうに構築しているということを考えて、最終的に判断をしていかなければならないというふうには考えております。第三というのは一体どういうことがあるのかということはあるのかなと思っております。いずれにしても、いろんな対応策というものを考えていく、そういう意味では第三というものについても、当然、市としては責任を持って対応をしていかなければならない。いずれにしても安定的なごみ処理をするということには、これは課せられた命題でございますので、それが一体どういう手法、方法なのかということになるんだと思います。今は広域と新処理施設の建設という二つの動きの考え方がありますけれども、それ以外でどういうものをしていくのか、そこは十分、今おっしゃるようにいろんな方法、手法を考えていかなければならないというふうには認識をしております。
 
○西岡　委員　　鎌倉市のごみ処理行政が本当に安定できるようにお考えをいただきたいと願うばかりです。今、広域、広域と言っていて、もしだめになった場合、じゃあ、山崎に戻れるのかと言ったら戻れる公算は少ないわけですから、現状からしてね。そこの判断をきちんと早くして、それで次の、今、第三と申し上げたんですけれども、そういう方策を考えることが鎌倉市の安定したごみ処理施策につながるわけですよね。というのは、どうなっちゃうんだろう、これがだめになったらどうなるんだろう、常にそういう状態で来ているわけですよ。だから無責任だって思うんですね。じゃなくて、市民の下りのインフラとかとよく言われましたけれども、それがきちんと安定した形でできるということは、市民生活にとって物すごい大きなことじゃないですか。どうしてこんなに無責任なことが言えるのかなと、とっても不思議に思います。
　これは市長に言わなきゃいけないことを、今、環境部に言っても仕方がないので終わりにしますけれども、広域の連携については、まだまだ課題がありますけれども、ぜひ、そこのところはきちんと進めていっていただきたいということと、あとは、だめになった場合にはどうするのかというところまで責任を持って考えることが、今の環境部のお仕事ではないかと私は思いますので、それだけは申し上げて終わります。
 
○吉岡　委員長　　千委員の聞き取りのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時44分休憩　　　17時50分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　千委員の質問について、便宜、事務局から代読願います。
 
○千　委員　　（代読）山崎とか広域とか、どっちにも中途半端なことを言うからこういうことになると思います。初めから山崎なら山崎の方にお願いするしかない、途中から広域なんて言ったから期待を持った山崎の人は、もう嫌だと言うに決まっていると思います。いかがですか。
 
○石井　環境部長　　御意見よくわかる部分もあるんですけれども、いずれにしても、焼却の方法というのはいろいろな手法があるんだろうと思っております。やはり鎌倉にきちっと合う焼却の仕方、あるいは一番安定的なごみ処理というものを、やはり構築していかなければならないと考えております。今、広域ということの中で、どれだけできるのかというものをきちっと踏まえた中で、最終的な結論を出していきたいと思っているところです。
 
○吉岡　委員長　　今、広域の関係では、普通は広域ってお互いにバーターするというんですか、葉山と逗子はお互いにね、葉山が生ごみやると、それで逗子に焼却をということでやっているわけですよね。だから、今回の鎌倉のいわゆる減容化施設というのはバーター施設ではないということですね。確認しますけど。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　そのとおりでございまして、鎌倉でつくる生ごみの減容化施設については、鎌倉の生ごみだけを処理すると。逗子や葉山の生ごみについては、今、葉山で同じように生ごみの減容化施設を計画しているというところでございます。
 
○吉岡　委員長　　ということは、要するに向こうの施設そのものが500トン、600トンとあるわけではなく、もう３万トンを燃やしていただくことは、もうキャパシティーから言っても無理だということだと思うんですね。そうすると、バーター施設というのは、また別枠で検討するということですか。今、葉山は生ごみを引き受けていただくから焼却していただくと。じゃあ、鎌倉は焼却していただく上で、鎌倉としては何か施設を別にやらなきゃいけないと、そういう話し合いはないんですか。
 
○石井　環境部長　　いずれにしても広域ということですから、それぞれの役割分担を明確にしなければならない。当然、焼却のほかにも資源物というものがございますので、その資源化の施設をどういうふうにやるのかということも、今、協議をしている最中でして、例えば容プラですとかペットですとかいろいろありますから、その中で鎌倉の担う役割というのも今、実際に検討している最中でございます。
 
○吉岡　委員長　　ということは、まだ、いわゆるアクションプログラムとかいろんな計画の中に何もない中で、要するに今、生ごみの問題は生ごみで、今、生活環境整備審議会でいろいろやっていただいているんですけれども、また新しい施設をつくるとなったら、また別の問題があるんだなということをちょっと今、思います。
　それと、３万トンの中で、鎌倉３万トンで今、生ごみを約6,000トン将来目指したいという、この間お話がありましたね。それでも相当減らさなきゃいけないということでは、いろんな面でまだ課題がいっぱいあるし。向こうは老朽化しているということで、鎌倉と一緒ですよね、改修しただけですからね。そういう問題も絡んでいるということは、今後、その問題も絡んで論議しなきゃいけないということですよね。
 
○石井　環境部長　　そのとおりでございます。そこを今、課題を整理しているというところでございます。
 
○吉岡　委員長　　安定的なのにはほど遠いなというのが今の、それだけ考えた印象でございます。
　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承かどうかの確認をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数聞きおくということで確認いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（３）「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）廃止に向けた進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○脇　環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（３）鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）廃止に向けた進捗状況について、報告いたします。
　鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）については、平成29年９月定例会に陳情第14号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）内「関谷字島の神1553地」の25年間の埋立焼却残渣・耕作物は「ゼロ」、補償総額は１億2674万円に関する陳情」が提出され、継続審議となっています。
　本日は、市議会平成30年２月観光厚生常任委員会以降の状況について報告いたします。
　鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）は、平成４年から最終処分場として地権者８名の方からお借りしているものです。
　最終処分場廃止後は農地として返還をするため、平成29年度は神奈川県と廃止に向けた協議を進めるとともに、最終処分場測量業務委託、最終処分場復元工事の検討及び最終処分場廃止に向けたガス測定、水質測定等を行いました。
　最終処分場廃止に向けたガス測定、水質測定等については、平成30年２月14日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の廃止基準で規定されている２年間の最後となる測定を行い、測定値は廃止基準を満たしていました。
　この結果をもって、平成30年３月19日付で神奈川県に「一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書」を提出し、平成30年３月29日付で当該最終処分場の廃止の確認をしたことについて神奈川県知事より通知されました。
　当該地については、平成30年６月15日付で神奈川県が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、廃棄物が地下に埋設されている土地の区域を「指定区域」として指定しました。
　「指定区域」として指定された土地は、土地の掘削やその他の土地の形質の変更をする場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定された「形質変更」に係る届出が必要となり、農地への復元工事着手に向けて、現在、神奈川県と協議を行っているところです。
　また、「土壌汚染対策法」に規定された手続についても、神奈川県と協議を行っています。
　農地への復元工事は、平成30年７月に工事に着手し、平成30年12月末竣工を目途に業務を進め、平成31年１月から１年間の試作を経て、平成32年１月に地権者の皆様に農地として返還する予定ございます。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○西岡　委員　　やっとここまで来たので１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、こうやって業務が継続をしている案件については、公文書はきちんと管理して保存をしていただきたいと思います。この点だけ確認をさせてください。
 
○脇　環境施設課担当課長　　当該文書については保存するように努めてまいります。
 
○吉岡　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第８報告事項（４）「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定の締結について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　日程第８報告事項（４）名越クリーンセンターの管理運営に関する協定の締結について、報告いたします。
　「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定」は、昭和54年９月に、現施設の建設工事の着工に先立ち「名越清掃工場改修整備工事に伴う協定」として締結し、その後、平成24年８月「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定」と名称を変更して新たに締結し、平成27年４月の更新を経て、平成30年３月29日付で更新、締結したものでございます。
　本協定の主な要点は、?年間の焼却量、?１炉当たりの年間平均稼働日数、?１週間当たりの年間のごみ搬入車両（じんかい収集車）の台数及び?本協定の有効期間となります。
　第１項をごらんください。
　まず年間の焼却量ですが、前協定では３万トンを超えないものとしながらも、ただし書きで平成27年度から29年度の３年間は、３万3000トンを限度としていました。これを本協定では３万トンを超えないものとしています。
　また、１炉当たりの年間平均稼働日数は、去る平成29年12月定例会観光厚生常任委員会でご報告しました名越クリーンセンターの焼却量低迷に伴い、平成29年度に限り295日以内としていましたが、これを本協定では原則どおり280日としています。
　第２項をごらんください。
　名越クリーンセンターへのごみ搬入車両（じんかい収集車）の台数は、前協定では戸別収集を前提に１週間当たり年間平均で530台としていましたが、今後、ふれあい収集の拡大や臨時ごみ収集の需要増加を見据え、本協定では590台としています。
　第３項から第11項は、前協定と基本的に内容は同じものとなっていますが、平成27年度に延命化工事が完了していること等を踏まえ、時点修正を含めた文言整理を行っています。
　第12項をごらんください。
　本協定書の有効期間は、前協定まで３年ごとに更新していたところ、これを本協定では第10項の名越クリーンセンターの焼却施設稼働期間である平成37年（2025年）３月31日に合わせ、平成30年（2018年）４月１日から平成37年（2025年）３月31日までの７年間としています。
　以上が本協定の主な要点となっております。
　本協定の策定に当たっては、平成30年３月15日に第21回名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会を開催し、また、同年３月22日に同協議会会長、大町五丁目自治会長及び松葉町内会長と協議を重ね、その後締結に至っておりますが、協議全般を通じて各委員から特段厳しい御意見もなく、おおむね円滑に進めさせていただけたことからも、日ごろから名越クリーンセンターの管理運営に関し、両自治・町内会から多大なる御理解と御協力をいただいているものと認識しており、市としましては、協定を遵守し、引き続き信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○吉岡　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　１点だけ、先ほども言ったことなんですけれども、今、説明では高齢者のことを言っているんですけれども、ここではまた戸別収集という書き方をしているんですよね。やはり、文書だけ残りますから、やはりここは正確にしていただきたいなと思うんです。何かいかにも戸別収集というと、ここに書いてありますよね、台数は戸別収集を前提としてという形になっているんで、ここはちゃんと正確にした方がいいのかなと思ったんですけれども、そういう意味じゃないんですか、この戸別というのは。
 
○谷川［克］　環境施設課担当課長　　この戸別収集は一番マックスの車両台数ということで戸別収集に現実実施になった場合には車両台数が一番多くなるということで、そういったことでの台数ということで、ここでは記載させていただいているというところでございます。ですから、先ほどのふれあい収集の拡大のところで言った台数とは違って、マックスで戸別収集を全市でやった場合で一番多い台数で見た場合というところで。それは従前からずっとそういう表現だったというところでございます。前からそういった表現の中に一番多い車両台数になった場合でも、それ以内ということでここは記載させていただいているというところでございます。
 
○吉岡　委員長　　気がつかなかったんですけれども、やっぱり、その辺はまだ。検討するというのはわかるんですけれども、やはり、その場合にはそういう書き方をしたほうが、そうすれば、そういう場合にはそうだということで住民の方も御理解いただけると思うけれども、やっぱりこれは書き方はちょっといかがなものかなと今、思いましたもので。意見だけは言っておきます。やっぱり誤解を。文書が残っちゃいますからね。
　それでは、質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承としてよいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　それでは、職員入退室のため暫時休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時05分休憩　　　18時08分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
─────────　〇　──────────────────　〇　─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第９その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から御報告願います。
 
○事務局　　２月定例会で閉会中継続審査案件として確認された陳情４件の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
 
○久坂　委員　　その際に、陳情第14号については、もう目途がついたというような報告をいただいたから削除してはどうでしょうかというような御提案をしたんですけれども、きょうの報告だとまた平成32年が一番最後なんですが、どういたしましょうか。削除しても、もういいのかなというふうには思ったんですけれども、皆さんの御意見に従います。
 
○吉岡　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時09分休憩　　　18時10分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。
　継続審査案件は、このままでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま確認された陳情４件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いします。
 
○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第９その他（２）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （18時11分休憩　　　18時13分再開）
 
○吉岡　委員長　　再開いたします。視察についての目的とか視察場所、視察日程については、次の委員会で協議・確認していきたいと思います。そのときに、もしもいろいろな要望がないようでしたら、内容については、正・副委員長一任とすることで検討させていただくということとさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
─────────　〇　──────────────────　〇　─────────
 
○吉岡　委員長　　日程第９その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。次回委員会の日程を確認したいと思います。事務局案はございますでしょうか。
 
○事務局　　次回、委員会の開催につきましては、６月29日金曜日、午前９時30分、議会第１委員会室でよろしいか御確認をお願いいたします。
 
○吉岡　委員長　　次回委員会は６月29日金曜日、９時30分から第一委員会室ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年６月22日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員