○議事日程
平成３０年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
平成30年６月19日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査課課長補佐 笛 田 貴 良
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 沢 崎 悠 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 21 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 齋 藤 和 徳 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 15 番 服 部 計 利 都市景観部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）
平成30年６月19日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第７号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第８号 繰越明許費について │
報告第９号 繰越明許費について │
報告第10号 事故繰越しについて │
報告第11号 事故繰越しについて ┘
４ 議案第１号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 ┐
分の承認について │
議案第２号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 │
分の承認について │同 上
議案第３号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定に │
関する専決処分の承認について │
議案第21号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処 │
分の承認について │
議案第25号 工事請負契約の締結に関する専決処分の承認について ┘
５ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第５号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第６号 工事請負契約の変更について 同 上
７ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第８号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
９ 議案第10号 不当労働行為救済申立事件の和解について 同 上
10 議案第９号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
11 議案第12号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第13号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第14号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第15号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │同 上
議案第16号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第19号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例及び鎌倉市 │
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の │
制定について ┘
13 議案第17号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第18号 鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の │同 上
制定について ┘
14 議案第11号 鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例 同 上
の制定について
15 議案第20号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
16 議案第22号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 同 上
17 議案第23号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （４）
平成30年６月19日
１ ６ 月 18 日 次の請願の追加署名簿を受理した。
請 願 第 １ 号 長谷子ども会館の閉館についての請願書
128名（合計2,301名）
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番 永田磨梨奈議員、18番 高橋浩司議員、19番 山田直人議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は、配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
前川綾子議員の一般質問を続行いたします。
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○20番（前川綾子議員） おはようございます。きのうの私の一般質問ですけれども、障害者二千人雇用センターについて伺っておりました。その途中で終わらせていただいておりますので、続きをさせていただきたいと思います。
この雇用センターができましたことは、一部マスコミでも取り上げられていましたけれども、情報が行き渡っているとは思えません。どのように周知をしていかれるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 二千人雇用センターの周知でございますが、既に福祉サービスを御利用いただいている方につきましては、就労継続支援事業所などを通じて周知をする予定でございます。
一方、まだ福祉サービスを利用していない障害者の方につきましては、広報への掲載やホームページなど、通常の周知方法を用いるほか、ハローワークの障害者担当窓口などと連携し、必要な方に漏れなく認識していただけるよう、さまざまな場所と機会を捉えて周知を行っていく予定でございます。
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○20番（前川綾子議員） しっかり行っていただきたいと思います。以前も商工会議所に、鎌倉の商工会の方たちに、障害者就労の啓発を進めてほしいと依頼しまして、商工会議所も会報などに載せるなどして協力してくださったと思いますが、さらに商工会議所の総会などや、商店街連合会などにも啓発を進めていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者二千人雇用センターにおいて、障害者を雇用したいが配慮すべき点がわからないなどにより、障害者の雇用にちゅうちょしている事業所などの相談にも対応していくことから、商工会議所や商店街連合会会員事業所等の各団体を通じて、協力や連携を働きかけていく予定でございます。
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○20番（前川綾子議員） これからの雇用先の拡大につながることが考えられますけれど、本当にこれを、ぜひＰＲを進めて、雇用先の拡大につなげていっていただきたいと思います。各商店に御理解いただけるようにも働きかけていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
きのう、御答弁の中にありました就労移行支援金ということで、この二千人雇用センターができたことで、この支援金を設けるということがございました。６カ月就労して、一回だけだけれども10万円の支給ということで、支援金は、Ａ型、Ｂ型から一般就労した人が条件ということで支給されるということでしたよね。これ、本当に励みになりますので、この支援金は、ぜひ利用しやすい支援金にしていっていただいて、広げていただきたいとお願いしたいと思います。
さて、私はこれまでも何度も農業や漁業や商業で働くことができる場の開拓をしてほしいとお願いしてまいりました。この点については、二千人雇用センターの業務として行っていただけるのか、あるいは、またほかのところで行われるのか、そこを確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 農福連携につきましては、これまでどおり市が中心となり、また、さらには障害者二千人雇用センターと連携しながら、事業者の理解を深めるための啓発活動等を行っていくとともに、雇用拡大を進めてまいりたいと考えております。
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○20番（前川綾子議員） 私がかねがねお願いしてきたことなので、いずれまた、進捗状況をお伺いしたいと思います。
もう一つ、私がたびたびお願いしてきたことですけれども、雇用奨励金という奨励金があります。この雇用奨励金について、個人商店も支給対象となるように制度化していただいてありますでしょうか。確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 雇用奨励金の支給につきましては、例えば小売業であれば、資本金5000万円以下、従業員50人以下の事業所が対象となり、金額は、障害者雇用一人当たり月額２万円の奨励金を支給し、その期間については上限を設けていないところでございます。今、議員御指摘の個人商店など小規模な事業所もこの対象となるということでございます。
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○20番（前川綾子議員） 伺うところによりますと、この雇用奨励金、10年続いているところもあると伺っておりますので、きちんとこの制度化していることを広めていただいて、この雇用奨励金を活用して、農業や漁業、商業での雇用の場を広げていただくように積極的に情報を提供していただきたい、そして働きかけていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ところで、市内で農業と障害者雇用を連携させるような取り組みが検討されていると聞きましたけれども、どのようになっているでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 現在、農業委員会に相談されている事業者がいるということでございます。障害者雇用も念頭に事業を考えられていると聞いておりますので、今後、事業者と連絡をとり、市の障害者雇用施策の説明、施策への協力などを依頼する機会を得たいと考えているところでございます。
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○20番（前川綾子議員） そのほかにも、私の友人で、今、農業か漁業か商業かということはまだ申し上げられないんですけれども、その産業と福祉を連携させて、さらに六次産業に進めようと頑張っている方がおられます。そうやって、産業と福祉を連携されようとする方が、これからもふえていくと思いますので、そうした事例が１件でもまず実現できると、今後産業と福祉の連携をしていこうということが、さらにさらに出ていらっしゃると思います。障害福祉課と、それから農水課、あるいは商工課が連携して、協働して取り組んでいただきたいと思いますので、そこのところの横の連携をぜひ強めていただいて、情報交換をしていただきたいと思っておりますので、お願いしておきます。
また、細かいことですけれども、全ての農作業を通して、障害者が就労することが無理でも、例えば収穫期あるいは草取りのような農地の管理をするなど、部分的に障害者の力を生かすことができるのではないかと思います。そういうこともぜひ進めていただきたいと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 農業には障害の特性に応じた作業などが多くあると聞いております。農業における部分的作業の取り組みにつきましては、障害者の常勤的な一般就労や福祉的就労先の枠組みにとらわれることなく、アルバイト等による短期や部分的な作業への従事についても、農業団体と事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
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○20番（前川綾子議員） ここで、私が経験した事例を紹介させていただきますと、平成25年から27年の３年間なんですが、鎌倉漁業協同組合に協力をいただきまして、障害者の事業所の方たちがワカメ干しのお手伝いに入りました。いずれも１月の寒い時期で、１人から３人がお手伝いに入った結果、そのうちの１人が病気により通えなかった定時制高校に入る自信を得ることができまして、その定時制高校を卒業することができました。そして、その定時制高校を卒業することができたということを御自分自身もとても喜ばれて、この事業所も大変お喜びだったんですけれども、事業所のほうに御本人が喜びのお手紙を出されたほどでした。一般就労にはいまだこの方はつながってはいないんですけれども、前へ進む大きなきっかけとなったと私も思っておりますし、そして、事業所のほうもすごく喜んでおられ、また、漁組の皆さんも大変喜ばれました。ぜひ農業、それから漁業、商業で障害者が力を生かせる場や社会参加ができる場がふえるように、この二千人雇用センターを中心に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者二千人雇用に向け、農業、漁業、商店街との連携は大変重要なものであると認識しているところでございます。障害者二千人雇用センターも開設し、障害者の雇用に対する事業者へのサポートもきめ細やかに行うことができる体制となったことから、これまで以上に雇用拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
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○20番（前川綾子議員） しつこいようですけれども、相談窓口ができたわけですから、これからいろんな御相談があると思います。今、こうした前向きな相談にぜひ取り組んでいただいて、積極的に取り組んでいただいて進めていただきたいと、お願いいたします。
一度就労することができたら、できるだけ継続して就労できるように、仕組みをつくるべきと考えています。ここで、国の定着支援事業はどうなっているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月から、新たに就労定着支援が国の給付として追加されました。政令指定都市を除く神奈川県内で就労定着支援の指定を受けた事業所は４カ所であり、鎌倉市内には現時点ではその事業所はない状況でございます。鎌倉市内に定着支援事業所はありませんが、利用申請が行われた場合は、他市の事業所を利用することとなります。
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○20番（前川綾子議員） 県内でも４件しかないということで、市内にはまだないと、まだ１件もないということですけれども。国の事業所が少ない中で、この市の立場で行える定着支援事業というものはどのようなものか教えてください。
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○内海正彦 健康福祉部長 定着支援事業の内容は、障害者が就労している企業等から就労全般に関する相談を行うことなど、国と大きな違いはないものでございます。ただし、対象者においては、国が就労を継続している期間が６カ月を経過した障害者としているほか、支援期間が原則３年間であるなど、期間に条件や制限がございますが、市の事業においては期間の制約は設けておりません。定着支援事業者は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型など、過去３年間において平均１人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用されている福祉サービスの事業所がその認定の要件となります。
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○20番（前川綾子議員） その定着就労していくために、働く障害者の生活支援が大切になってくると思います。実際に働く障害者たちは、いろいろな悩みを抱えると思いますが、ここで寄り添って支援をしたり、生活の仕方、それから地域での課題、余暇活動などのアドバイスをしたり、そういった生活支援が必要だと思います。今回できた雇用センターでそうした生活支援をしていただけるのかどうか伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 障害者二千人雇用センターでは、この生活相談について、就労にかかわる生活支援として、生活習慣の形成や健康管理等の日常生活の自己管理に関する助言や年金、余暇活動など、地域生活、生活設計に関することについて助言などを行っていく予定でございます。
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○20番（前川綾子議員） 私がかかわっておりますＢ型事業所では、一般就労をした障害者の定着支援も行っています。Ｂ型事業所には、そもそもその義務はないんですけれども、事業所と障害者の信頼関係がありますので、特にハローワークから依頼されたケースです。先日、事業所の代表は、定着支援の大切さとそして大変さを切実に語ってくださいました。そのお話を伺って、私も改めて定着支援の重要性を再確認した思いです。
また、同時に、同じ事業所ですが、10年以上病気により引きこもっておられた方が、事業所に通って、Ａ型事業所に移行できることになり、そしてさらには、週20時間就労ができるようになりました。事業所は、本当に頑張っておられます。そうやって心を寄せて、先ほど部長もおっしゃっていましたが、寄り添っての支援ということがこうした成果を生んだと思っております。
障害のある方の支援は、ことしした結果が来年出るというものではないと思います。腰を据えて、じっくりと支援を続けて、就労へと結びつけていく、粘り強さが求められますので、そこのところ、お願いしたいと思います。
まだ始まったばかりですので、今後の展開を見守りたいとは思っておりますが、ぜひとも鎌倉市の障害者が夢を持てるセンターに成長してほしいと思っております。この障害者二千人雇用を掲げている市長としては、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
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○松尾崇 市長 障害のある方が就労することにより、自立した生活を送ることや、職業を通じて社会参加することの意義というものはとても大きいと思っています。極端な例ではありますけれども、手足が動かない方が、ベッドの上で支援をされるという中だけではなくて、ヘッドセットをして、命の電話というんですか、自殺をしたいとかいじめられたという、そういう相談を受けているということを仕事にしているということもございます。支援する人も支援される人も、それは本当に環境によって大きく変わるし、変えていくことができるんだろうなと考えています。
ワークステーション鎌倉の取り組みによる雇用の場の提供を率先して始めているところでありまして、障害者二千人雇用センターの開設など、市の取り組みも拡充しているところでございます。働きたい障害者が生き生きと働くことができる場をつくり、地域社会に参加しやすい環境をつくることで、共生社会を目指してまいりたいと考えています。
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○20番（前川綾子議員） いろいろ伺ってまいりましたけれども、ワークステーションの執務室、今のスタッフではちょうどいいのかなと思っておりますけれども、これからこのスタッフの数もふやしていくことになると思いますし、そうなると、執務室もなかなかあそこでは難しいのかなと思います。ですから、そういうことも考えながら、先々を考えて計画を立てていただいて、拡充をしていただきたいと思います。新しい取り組みが成功して、障害者の雇用が拡大するとともに、生き生きと働ける障害者がふえていくことを心から願っているわけでございます。
最初に取り上げました緑の課題も、そしてこの障害者の就労の課題も、担当課だけで実現できるものではありません。たびたび横串を通すと申し上げていますけれども、市を挙げて関連する課が連携して、そして共同して取り組み、情報交換を密にしていただいて、成果を出していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、飯野眞毅議員の発言を許可いたします。
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○10番（飯野眞毅議員） 本日は、二番手ということで、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、昨日大阪北部で震度６弱の地震がございまして、４名の方がお亡くなりになり、300人を超える方が負傷されている。避難されている方は1,000人というような報道を、けさの新聞で拝見いたしましたし、昨日もいろいろとネット上での記事でも拝見しているところでございます。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
また、小学校４年生の女の子が、コンクリートの下敷きになった。ブロックの塀の下敷きになったということで、私も正確には確認していないんですが、小学校の壁の部分は、上下で構造が分かれていまして、下の部分は鉄筋コンクリートだったと。上の部分はブロック積みであったと。そこに、ネットのＳＮＳで見た記事なので正確にはわからないんですが、どうも鉄筋も入っていなかったのではないかというような記事があって、こういう学校なり、今、市町村が管理するもので死者が出る、お亡くなりになる方が出るということは、本当に悲しいことですし、私も、市議会議員として、そういうことがないように、行政の取り組みというものをしっかり監視して、市民の皆さんのために役立っていきたいなと思っている次第でございます。
早速一般質問に入らせていただきますが、時間の都合上、一番最初の人口統計とその対策についてというところは、一番最後に回していただきまして、２番目の項目から順次質問させていただきます。
まず初めに、公園行政についてということで、私は、特に深沢地区なんかは、なかなか気のきいた公園がないということで、何かあると新林公園に行ったりと、藤沢市のそういう公園に行って、なかなか子供を伸び伸びと遊ばせることができる公園が鎌倉市は少ないということで、公園行政については取り上げてまいりました。進捗状況等を確認させていただきたいと思うんですが、特に街区公園は、いろんな世代の子供たちがいて、幼児も子供たちも遊ぶ、小学生も遊ぶ、大人の方々もくつろぐということで、なかなか思い切って遊びづらいというような状況も生じております。そういう意味で、私は、高齢者の方々が主に遊ぶ公園ですとか、幼児の方々が遊ぶ公園、小学校の子供たちが主に遊ぶ公園など、街区公園のゾーニングを検討すべきということを訴えてまいりましたが、現在、鎌倉市は公園のあり方についていろいろと取り組んでいるということを聞いておりますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 公園のあり方についてでございますが、これまでも御答弁させていただきましたとおり、今年度策定いたします鎌倉市公園施設長寿命化計画におきまして、方向性などを示していくこととしております。現在その計画策定に向け、業務委託の入札準備に入っているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、私は、世界的に人口の多いバスケットボールを気軽に楽しめる公園や、そういうスリー・バイ・スリーなどの施設を、気軽に楽しめる公園とかそういう施設が鎌倉市には必要だということを質問してきました。また、笛田公園については、バスケットゴールが現在ございますが、下がかたいタイルのような素材であるため、部活動をやっている父兄の方から、足腰に悪いので、何らかの対応をしてほしいということを言われてまいりまして、議会でも取り上げてきました。この笛田公園のバスケットゴールの改善状況等をお伺いしたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 笛田公園のバスケットゴールにつきましては、本年２月議会以降、笛田公園内で新たな設置を検討してまいりました。その結果、多目的広場の中に新たにバスケットゴールを設置する場所がございまして、設置のための契約を６月12日に終えたところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 引き続きバスケットボールが気軽に楽しんでもらえるようなところをふやしていっていただければと思います。
次の項目に移らせていただきます。居場所づくりについてということで、私も以前からこの問題を取り上げさせていただきまして、高齢者の方々が加入する敬老会、みらいふる鎌倉の加入率も、今現在横ばいだということを、以前議会でも質問させていただきました。そういう意味で、これから団塊の世代の方々が、みらいふる鎌倉に入るような時代になってきたといっても、俺はまだそういう対象じゃないということで、入られる方もなかなかふえないという状況があります。そういう意味で、私は、多様な高齢者の居場所づくりの必要性ということを非常に感じているところであります。
藤沢市で取り組んでいる地域の縁側事業のような集いの場に対する支援の検討をお願いしてまいりましたが、その後の取り組み状況をお聞きしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 藤沢市が実施している地域の縁側事業のような、地域住民が集うことができる場は、交流の場にとどまらず、生活課題を抱える方に対する地域住民の見守り活動や地域コミュニティーの活性化につながる場であると考えており、本市においても今後ますます活性化させていく必要があると考えております。
集いの場の支援につきましては、場所や財源確保などに対する支援が考えられ、また、場所の確保については、既存公共施設の活用を具体的に検討しているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 引き続き、前に進めていただければと思っております。
次の質問ですが、全国的にふえている子供食堂や貧困世帯を支援するために、鎌倉版フードバンクの必要性を私は議会でもたびたび取り上げてまいりました。平成30年度予算には、市はフードバンクを支援するように予算措置をされているところだと思いますが、フードバンクの支援について、その後の進捗状況等をお伺いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年度当初予算において、フードバンク関連の予算を計上しているところでございます。現在、生活困窮者等へ安定的に食料が提供できる体制の構築に向けて、フードバンク事業の補助制度の立ち上げ作業を進めているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） この点に関しては、引き続き早目に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の項目、道路行政についてということで、この項目は、北鎌倉隧道について質問させていただきたいと思います。
私も、街頭活動をしておりますと、北鎌倉駅で子供たちが北鎌倉隧道を通れなくて、10人ぐらいの生徒がまとまって、保護者の方に連れられて、ちょうど駅前を通られて、大回りして行っていると、そのような状況がもう、３年も続いているという状況に、私は本当に何とか通れるようにまずはしなくてはいけないということを非常に思っております。私は、基本的には、あそこは保存すべきだという立場にいるわけなんですけれども、まずは何とか仮設工事を早急に取り組まなきゃいけないということで考えております。
また、市長が説明会でもおっしゃられていましたが、なかなか地権者の方の同意が得られないというような話も聞いておりまして、ただ、交渉事ですので、なかなか同意が得られないというと、じゃあ、このままずっと同意が得られずに行ってしまうのかと。何か方法はないのかということを、私も一生懸命考えまして、一つの判例を思い出しまして。その判例というものが、民事事件の判例なんですけれども、宇奈月温泉事件という、法律を、民法を勉強された方であればもう、御存じの方も多いと思うんですけれども。権利の内容について、大審院が初めて明確に判断した判決と言われておりまして、民法上重要な判例の一つということになっております。民法第１条第３項では、「権利の濫用は、これを許さない」ということでございまして、わかりやすく言うと、所有権というものは、絶対的な権利であると。この絶対的な権利であるということは、国家によって所有権というものが奪われてはいけないという、フランス革命があった時代から、中産階級の方々が、絶対的な権力を持つ王政に対して、我々の所有権を保障してくれということから始まっているものだと私は理解しているところでありますけれども。そういう所有権に基づいて、反対されていると。じゃあ、そのことに対して、市として何か方法はないのかと考えて、今回質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、確認させていただきたいと思いますが、北鎌倉隧道において開削方法を見直した後、地権者の理解が得られないため、隧道の安全対策工法の検討が進まずに、通行どめが続いている状況です。３年間不便を強いられている近隣の住民の方々には本当に申しわけなく思っているところでありますけれども、１日も早く再開するために、あらゆる手段を検討しなければいけない時期に入ってきていると思います。
そのような観点から質問させていただきますが、仮設工事の実施について、地権者の理解が得られないと市長はおっしゃられていましたが、地権者の方と誠実な交渉はしているのでしょうか。また、次の手段として、法的なことも考えていかなきゃいけないということで、弁護士等に相談したことはあるのでしょうか。また、あるとすれば、いつ面会し、どのような見解を得ることができたのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、権利者との誠実な交渉ということでございますが、権利者とはさまざまな場面におきまして安全対策への協力をお願いしているところでございます。また、弁護士への相談ということでございますけれども、開削工法を見直した後も、権利者の協力を求めているということから、特に弁護士相談は行ってございません。
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○10番（飯野眞毅議員） 交渉段階で並行して弁護士ということは、なかなかそれはないということは私も理解するところでありますが、一応確認のために聞かせていただきました。
それでは、私も何か使える行政法規はないものかということで、いろいろ考えまして、道路法第68条には、非常災害時における土地の一時利用という項目がありまして、第１項で、「道路管理者は、道路に関する非常災害のためにやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収容し、若しくは処分することができる」と規定しております。又は災害対策基本法第64条では、応急公用負担等ということで、「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる」と規定しております。この規定を使い、仮設工事という一時的な使用ができるのではないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 道路法第68条、非常災害時における土地の一時使用などでは、非常災害時に緊急で復旧を要する状態において、必要な土地を一時使用できることを規定しておりますが、非常災害時以外、これを適用することはできないと考えております。
また、災害対策基本法第64条、応急公用負担等では、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、必要な土地を一時使用できることを規定しておりますが、現時点での応急措置を実施するための緊急の必要があるとは認められなく、これを適用することはできないと考えております。
北鎌倉隧道は、平成27年４月28日に通行の禁止を行って以降、既に３年が経過していることに鑑みますと、これらの条項を使い、仮設隧道を設置することはできないと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 道路法第68条、それと災害対策基本法第64条が適用できないということを確認させていただきました。
次に、土地収用法第122条は、「非常災害の際の土地の使用」という項目でありますが、「非常災害に際し公共の安全を保持するために第三条各号の一に規定する事業を特に緊急に施行する必要がある場合においては、起業者は、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間について市町村の許可を受け、直ちに、他人の土地を使用することができる」と規定されております。この規定を使いまして、土地を収用することにより、仮設工事はできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 土地収用法第122条、非常災害の際の土地の使用では、非常災害時に緊急で復旧を要する状態において、必要な土地を使用することができることを規定しているものでございますが、非常災害時以外に、これを根拠に隣地を使用することはできないと考えております。また、北鎌倉隧道は、通行の禁止を行って以降、既に３年が経過しているということで、この条項を使い、仮設隧道を設置することはできないと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 土地収用法も使えないということで確認いたしました。
次に、道路法第44条の「沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務」という項目がありまして、第１項で、「道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあっては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる」と。第３項には、「沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす虞があると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない」と規定されております。
北鎌倉隧道内の市道周辺を、道路法第44条の沿道区域に指定することにより、沿道区域内にある土地に落石などの損害又は危険を防止するために、特に認める場合に該当しているものとして、必要な措置を命じることはできないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内がありました道路法第44条、沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務におきましては、道路の構造に及ぼすべき損害の予防と道路の交通に及ぼすべき危険の防止のため、当該道路に接する部分を沿道区域に指定できると規定してございます。
この道路法第44条に基づく沿道区域の指定は、まず、その指定基準を条例で定め、指定区域の告示を行うことで効力を生じ、当該区域内の土地の管理者に、道路の構造に影響を及ぼしたときに必要な措置を講じる義務を課すものでございますが、当該隧道は、複数の土地所有者からなる一体的な構造となっておりまして、各地権者がこの道路の構造に及ぼしている影響や、それに対する必要な措置の判断が複雑なことから、地権者に必要な措置としての仮設隧道の設置を義務づけることは難しいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 道路法第44条もなかなか厳しいということを確認しました。
都市整備部長に改めて確認したいんですが、今いろいろ私も法律を挙げましたが、都市整備部長が考えている、この問題を解決するために適用できるような行政法規というものはほかに何かありますでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 るる議員からさまざまな法令の視点で、隧道を何とかできないかというお話がございましたが、ほかに民法第209条、こちらで隣地の使用請求ということで、使用できないかというようなことがございますけれども、こちらにつきましても、検討をしました結果、隣地の土地所有者の承諾を前提としなければいけないというようなことで、なかなかこれというものが見当たらないという状況でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） なかなか行政法規が見つからなくて、行政法規でできるということは、いわゆる公権力の行使ということで、非常に強い権限を持ってすることができるものでございますので、なかなかそういう規定がないということは確認させていただきました。
次に、今おっしゃっていただきました民法第209条第１項、隣地の土地の使用請求というものがありますけれども、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる」と規定しております。この条文を使い、隣地の使用請求を、具体的には裁判所で行うと、訴えを提起するということになりますけれども、そのように訴え、もし承諾が得られないということであれば、隣地の使用承諾請求というものは裁判所が行うことによって、この第209条というものが使えるんじゃないかと考えますが、確認です。
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○樋田浩一 都市整備部長 先ほども触れさせていただきましたが、民法第209条、隣地の使用請求の項目では、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない」と規定しておりますが、繰り返しになりますが、あくまでも隣地の土地所有者の承諾を前提としているものと考えております。
このようなことから、この条項を使い、北鎌倉隧道にかかわる仮設隧道を設置する際、隣地の土地所有者の承諾なく隣地を使用することはできないと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かに承諾が得られないということであれば使えないと。じゃあ、そのほかの手段はないかということで、次の質問ですが。越谷市による占有権に基づく道路妨害排除請求権という判例がございまして、こちら、道路管理権とは、いわゆる道路法で言うところの道路管理権とは関係なく、越谷市に道路の占有権を認めている判例でございます。
その判例の要旨でございますが、道路を一般交通の用に供するために、管理している地方公共団体は、その管理の内容、対応によれば、道路がその実質的支配に属するものというべき客観的な事実があると認められる場合には、道路を構成する敷地について、占有権を有するという判例があります。この判例は、行政が司法上の手続によってその妨害排除を認めたものであり、同様に、鎌倉市も司法上の手続を使って、司法上の土地所有者の承諾にかわる司法上の承諾という判決を得て、工事を進めることができるのではないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御紹介がありました、この最高裁の判例でございますけれども、占有権に基づき、妨害予防請求を行った事案となっておりまして、道路形態があり、実質的に管理している場合は、道路管理権の有無にかかわらず、道路管理者は占有権を有するというものでございます。
これは、占有権に基づき、当該土地に障害物を置くなどの実質的な妨害行為があった場合に、妨害排除請求は可能と考えられますが、特に妨害行為がない現時点では、この判例を当てはめ、強制的に工事をすることはできないと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） それは、この判例をこのまま当てはめればそういう回答になるんですけれども、私がこの判例で言いたいところは、行政上の手続、つまり公権力の行使として、なかなか行政が問題解決できないときには、民事事件で解決するという手段を判例が与えていると、最高裁の判例で与えているということが言いたいわけです。
つまり何が言いたいかというと、今、道路法ですとか土地収用法のことも御紹介させていただいて、なかなか公権力の行使として問題解決することができないと。もう言うまでもない、皆さん御存じかと思いますけれども、今、日本では三権分立ということが言われていまして、司法、行政、立法という三権に分立しているところでありますけれども、裁判所というものは、できるだけ行政は強い権限が与えられているのだから、できるだけ行政法規内で解決しなさいということが言われていまして、宝塚でパチンコをつくる、つくらないで、民事調停をやった事件なんかも、なかなか司法がそういう行政と民間の争いごとを調停するような立場ではないんだというような判例もございました。ただ、その判例を修正するような形で、なかなかこの越谷市の占有権に基づく道路妨害排除請求というものは、民事上の法律も、ほかに行政の手段がないのであれば、認めていいんじゃないかというようなことで、御紹介をさせていただきました。
ですので、民事上の請求ができるということであれば、先ほど申し上げました第209条の隣地の使用請求というものを裁判所に提起して、使用者の承諾を裁判所から得ることが、この判例ですとか法律から考えると、提起することは私は可能であると考えておりますが、その点は、都市整備部長、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内がありましたような、最終的に司法の場でということがあるのかもしれませんけれども、これまで一貫して承諾をいただいて、協力をいただくという方向で来ておりますので、まずは協力を得ていくという方向で考えて進めてまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 市長に確認したいと思いますけれども。つまり私は、何が言いたいかというと、確かに、交渉事なので、本来であれば承諾を得ることが一番望ましいということ、私も当然そのように考えます。でも、なかなか時間がこれだけ経過してしまった中で、承諾を得るのにこれから１年、２年とまたかかっていくのかと。そうするともう、下手したら、５年、６年になるともう、小学生は卒業してしまうと。それぐらい長い時間をかけてしまうということが、果たして行政として正しい姿勢なのかと考えますと、そのような方法というものも考えていかなきゃいけない、承諾を得られない場合、じゃあ、次どうするのかということを、市長は決断していかなきゃいけないと思うんですね。その辺のところ、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 北鎌倉隧道の安全対策の実施につきましては、１日も早い通行再開が喫緊の課題であることから、地権者の理解を求める方向で、協力の依頼を行っているところでございます。
法律の適用につきましては、担当部長から説明をさせていただいたところでございます。引き続き地権者の理解を得ることに私としては努めてまいりたいと考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） ですので、地権者の協力が得られなかったら、どうするんですか。このままずっと行くんですか。このまま地権者の協力が得られないから、工事もできない。かといって、本設工事ももう一方の地権者の方がいるから進めることができない。そうすると、ずっとあのまま通行どめになってしまう。この状態をずっとそのまま放置していくわけにはいかないと思うんです。どこかの時点で、市長が決断して、ほかに取り得る手段がないのかということを考えていかないと、このままずっと通行どめというわけにはいかないと思うんですね。その点、市長は何年までだったら承諾を得るように努力して、じゃあ、何年以降はもう、法的な手段をするとか、その辺の見通しとか、市長の考えというものはどうなんですか。このままずっと承諾が得られなければ、５年、10年と行くんですか。
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○松尾崇 市長 今もう既に３年通行どめという状況が続いているということについては、近隣の方々に対しましても、大変御不便をおかけして申しわけないと思っております。そうした意味におきましては、一刻も早く通行ができるようにということで取り組みをしているところでございます。
今、仮設ということが前提、仮設をすべきではないか、どうできるかと、こういう御質問でございました。当然、仮設の後には本設ということがありまして、そこには当然地権者の御理解ということが一貫して必要になってくるというところがございます。そうした意味において、地権者の理解を得るように、精いっぱい努力してまいりたいと考えます。
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○10番（飯野眞毅議員） まず、私は、この仮設工事をするに当たってどうすればできるのかということを一生懸命考えて、いろんな法律も調べて、判例も調べてやりました。法律的には可能である、少なくとも裁判所で行う判断ですから、もしかしたら負けるかもしれない。それは承諾を100％得られるというわけではないんですが、そういう手段があるということは、今回、一般質問で示させていただきましたので、ぜひ市長は、近隣の通行されている方々のために、法的手段というものを検討しなければいけないと私は申し上げておきたいと思います。
次に、今度は、地権者の土地を通るから、なかなか工事ができないということを聞いておりました。たしか地権者の方の土地がひっかかっているのは、たしか５平米ほどだったと記憶しております。その５平米のために工事ができないということであれば、私は、そこの部分は工夫することによって何とか工事できないのかなということを、いろいろ考えて質問させていただきますが。仮設工事で設置するライナープレートと隧道内部の壁面の間に発泡ウレタンを埋めて、または土のうを積むということを聞いております。しかしながら、ライナープレートを厚くすれば、隧道内部の安全な空間を確保できるのではないかと。そうすれば、同意が得られていない地権者の土地を使用しないで、仮設トンネルが設置できるのではないかと考えています。つまり通らないようにするために、発泡ウレタンをもう、詰めないというような手段もとれるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 北鎌倉隧道は、平成28年８月に鎌倉側の坑口で約４立米の剥落が発生するなど、劣化が懸念されておりまして、こうした剥落に耐えるためにも、仮設工法につきましては、日本トンネル技術協会が設置しましたトンネル工法、文化財、地質等の専門家で構成します北鎌倉隧道安全対策検討委員会におきまして、十分検討され、提案された工法であると認識しております。
御指摘のライナープレートの背後に充填する裏込め材につきましては、隧道とライナープレートを一体化させることで、ライナープレートに作用する力を均等にすること、また、隧道内部の剥落の防止を目的とするものとなっております。また、大規模崩落が発生した際、裏込め材を使用しないと、ライナープレートは崩落によって作用する力に耐えられなくなり崩壊する可能性があるため、裏込め材は必要と考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 確認なんですが、裏込め材をすることによって、ライナープレート内部の強度が保たれると、都市整備部長はお考えでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 ライナープレートだけでは、剥落あるいは崩落したときに、全てを受けられるというようなものではなくて、ライナープレートと、それから今の隧道、そこを一体的にすることで、ライナープレートに均等に力がかかってくるということで支えられるというような構造と考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 私は、素人的に考えて、ライナープレートの強度というものは、そういう裏込め材には関係していないんじゃないのかなということは考えておりまして。ただ、私、文系でありますので、ちゃんとした人に聞かなきゃいけないということで、工学博士であり、また一級建築士の方に、今回の北鎌倉隧道についてちょっと教えてくださいということでお聞きして、私が得てきた見解について述べさせていただきたいと思います。
まず、ライナープレートの強度に裏込めは関係ないということをお聞きしました。ライナープレートの強度には、裏込め材は寄与しない。ライナープレートの強度は、ライナープレートの波の厚さと金属の厚さに依存するということ。また、次に、裏込めはせずに、ライナープレートと岩肌の間をあけて岩肌を乾燥させたほうが、トンネルにとって好ましいこと。そうすれば、トンネル内部の仮に壊れた場合の壊れぐあいを目視することができて好ましい。土のうは余計に重たくなってしまう。また、裏込めをしないことによって、工期も早くできる。また、地震のときも、空洞のほうが、トンネル本体の揺れを受けずに、まともに受けずに、むしろライナープレート内のほうが安全である。
次に、トンネル本体の下のところには、端のところには、岩が転がってきても大丈夫なように、金属ネットでとめるためのロックネットを設置すれば足りること。裏込めをしなかったとしても、最低30センチメートルから100センチメートルの上から岩が落ちてきたとしても、強度のあるライナープレートを設置すれは全く問題ない。ライナープレートは、地下20メートル下に埋められているものになり、その圧力は何十トンにも耐えるものがあり、厚さにもいろいろある。
次に、近接土地使用者の敷地を通らずにライナープレートを設置すること、すなわち鎌倉市の市道部分については幅180センチメートル、近接土地所有者の接するところは幅120センチメートルにすることは、技術的には可能であること。180センチメートルから120センチメートルに細めていく部分にも、ライナープレートを設置することは可能である。つまりだんだん細くなってというようなものも、ライナープレートは自由がきくので、そのようなことは十分可能であるということ。そこの部分は、人が１人通れる幅ということになってしまいますけれども、現在、１人も通れていないという状況を鑑みれば、そのような工法をすることも私は考えなければいけないと思います。
次に、通常、並行的、真っすぐなライナープレートは、５年リースや10年リースなどが選択でき、曲がり部分や次第に細めていく部分は特殊なものなので、買い取りである。ライナープレートを置いて、床をいじらず、ロックネットを設置することで、通行者の安全を確保でき、工事費も1000万円以下にすることができる。一方、裏込めなどの工事をすると、数千万円ということで、そんなに市は必要以上に工事に金をかけようとしなくてもできるのではないかというような見解をお聞きしました。
つまり都市整備部が確認している見解とは全く異なる見解でありまして、私は、それを聞いたときに、じゃあ、仮に法的に承諾を得ることができないという場合、その土地を通らずに、近隣土地所有者の土地を通らずにすることができるんじゃないかなと考えまして。私は市長に最後確認したいんですけれども、特別な規定がある場合には、相隣関係が排除されるところ、公権力を行使できるような法律がない状況において、民事上の請求、すなわち相隣関係に基づく土地の使用承諾請求権が認められる。この場合は、相手の受ける損害と工事の必要性の比較考量で決まりますが、工事の必要性は、確かにはみ出す部分が５平米と小さいこと、所有権といえども、内在的な制約があるという点から、裁判所は隣地使用を認めるのではないかと考えております。
また、今、御紹介した知見では、仮に承諾がなくても、仮設工事は可能であるということがわかりました。３年間通行できなかった市民のために、１日も早く通行できるよう、覚悟を持って市長は仮設工事を実施すべきであると考えます。地権者の承諾が得られないなら何もできないということは、今もう既に法律の承諾を得たりですとか、仮に土地を通らなくても、承諾なしに工事ができるということを申し上げました。もう、そういうことは理由にならない、だから、１日も早く仮設工事に取り組まなければいけないということを私は考えますが、市長はどうするつもりなのか、どのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。
（「議長、動議」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 松中議員、動議の内容をお願いいたします。
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○26番（松中健治議員） 今のやりとりで、ここで議論をしていたって、これ、答弁してもおかしくなっちゃうんですよ。正式の場所で、今、飯野議員が提案した内容を、きちんとした土俵の上で、結論の上に、市長のほうも結論を出すならわかるけど。今のことで結論を出せるわけないでしょう。また、出しちゃおかしいでしょう。我々に提案されている行政側のものに対しての考えで言っているんですけど。今、技術的なところまで踏み込んだら、これは、我々だっていろんな弁護士とかいろんなところに出しますよ。あるいは議会のほうもきちんと出した上でやらなきゃいけない。あるいは、公聴会という制度があって、そこで議論をするとか、あるいは参考人で学者を呼ぶとか技術者を呼ぶとか、議論になっていくわけですよ。要するに、行政側のものを、技術的なことで反論するようなことで、ここで答弁したらおかしくなると思います。それは諮ってほしい。これは、そういうやりとりができないということを諮ってほしいと、そういう動議です。そんなことやったって、絶対できるわけないじゃないか。だから、打ち切り動議なんだよ。
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○議長（中村聡一郎議員） 議事の整理をさせていただきます。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合で暫時休憩いたします。
（10時30分 休憩）
（10時55分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま松中健治議員から、飯野眞毅議員の道路行政の項目についての質問打ち切りの動議が提出されました。この動議に御賛成の方はいらっしゃいますでしょうか。
（「賛成」の声あり）
それでは、ただいま松中健治議員から提出されました飯野眞毅議員の道路行政の項目についての質問打ち切りの動議については、所定の賛成者がおられますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、本動議は否決されました。
それでは、一般質問を続行いたします。
市長の答弁をお願いいたします。
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○松尾崇 市長 北鎌倉隧道の安全対策につきましては、１日も早い通行の再開ということを目指して取り組んでいるところでございます。まずは、この地権者の理解を求めるということに努めてまいりたいと思います。
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○10番（飯野眞毅議員） 時間の都合もあるので、次の質問に移らせていただきます。
防災対策についての項目で、私は、もともとマンション管理をやっていたときに、由比ガ浜のマンションを管理していて、そのときに、平成19年か20年、記憶は定かではないんですが、津波に備えて地震保険に入ってくださいと。火災保険で津波の被害に遭われた場合には、地下駐車場もあったものですから、地震保険に加入していないと大変なことになりますということを申し上げて、結果的には、管理していた海岸線沿いにある逗子市のマンションを当時管理していたんですけど、そちらのほうは地震保険に入っていただいて、由比ガ浜のマンションの方は、たしか海抜10メートルぐらいあったので、逃げられるだろうという判断をされて、入られなかったと。その後入られたかどうかは確認していないんでわからないんですが。私は、そのときに、火災保険の勉強もしていましたので、津波がどういうものかということを、一般の方よりは勉強してきた。平成21年に初当選させていただいた以降も、津波避難ビルというものは、当時20戸しかなかった。それをふやしていかなくてはいけないということで、当時の民主党の会派要望書にも上げさせていただきまして、私は、命を守るという観点から、防災には力を入れてきたつもりであります。
特に、鎌倉市の海岸線沿いを見てみますと、由比ガ浜よりも材木座を私は非常に心配しておりまして、何らかの対策というものに、材木座、腰越の地域もそうですけども、比較的高い逃げ場が少ない場所ということで認識しておりまして、力を入れなくてはいけない地域の一つに材木座があるという認識でございますので、主に材木座のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
まず一つ目の質問ですが、旧材木座保育園跡地について、市は売却という説明をしておりますが、市の共有の財産なので、市民のために使うべきであると私は考えております。旧材木座保育園の建物は耐震化済みとのことなので、既存の建物を利用して、避難タワー的なものを上につくるですとか、もしくは避難タワーそのものをつくってもいいんですけれども、それと、隣にある医師会館と一体的に使えるようにつなげて、多くの方が避難できるような施設というものを考えていかなくてはいけないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 地元の材木座自治連絡協議会から、これまで地域の安全にかかわるさまざまな課題につきまして、御要望をいただいているところでございますが、平成30年度から、都市計画課が窓口となりまして、情報の共有や課題の整理を行うことといたしました。今後は、その中で個別な課題への対応とあわせ、津波避難も含めた地域の防災まちづくりや高齢化社会への対応について話し合いを続けていくこととしております。旧材木座保育園の建物の利用や土地の活用につきましても、こうした場で地域の皆様の御意見を伺っていきたいと考えているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 私は、取り組み自体はいい取り組みだとは思うんですけれども、具体的には課題を解決していかなければいけないわけですから、そのまちづくりの課が取り組むことによって、果たして加速度的に問題が解決していくと、どんどん問題を消していってくれるというような取り組みかどうかということは、今後見ていきたいと思います。
次の質問ですが、公共施設再編計画では、消防施設も再編の対象になっており、鎌倉消防署と浄明寺出張所を統合して移転するという計画になっております。再編計画の必要性は認めるところでありますが、行政の役割として、市民の命を守ると、あそこは具体的には避難するところにもなっているかと思いますので、そういうことを考えた上での再編計画なのかなと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 材木座地域につきましては、高い建物が少ないため、地元協議会のほうからは、鎌倉消防署の有事の際の避難施設としての利用につきまして、引き続き使用したいといったような御要望を伺っているところということでございます。今後、地域の皆様と、災害に強いまちづくりにつきまして話し合っていくこととしておりまして、避難施設のあり方につきましても、この中で御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 次に、材木座公会堂は、築約100年の築年数であり、建て直しを検討しなければいけない状況であると認識しております。一方で、材木座の自治会の一つ、上河原自治会では、有料でいずみ幼稚園を借りているという状況等もあるそうでございまして、旧材木座保育園の土地建物は現在使われていないということであれば、暫定的に自治会に建物を貸し出すですとか、もしくは旧材木座の保育園の跡地を、材木座公会堂の建て直しの際の用地とすることも考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 同様に、今、地元協議会からは、材木座公会堂の建て直し中におけます旧材木座保育園の一時使用などにつきましても御要望をいただいております。このことにつきましても、今後話し合いの中で、可能性や条件などを協議していきたいと考えているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 次に、市は市庁舎の防災のために深沢に移転するということを言っております。一方で、材木座に住まれている方々からすると、同僚議員も以前言われていましたけれども、材木座の方たちを置いていくのかというような考えがあるというようなお話がありましたが、市庁舎移転の問題を、私ども当然市庁舎というものは災害に強いものにしなければいけないということで、私は理解はしているところでありますけれども、地域の方からすると、地域の問題をまずは片づけてくれというのは当然のことだと考えております。現在、恐らく鎌倉の中では津波に一番弱い地域になってしまうのかなという、この材木座の津波対策というものはどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 東日本大震災以降、材木座地区を含む沿岸部にお住まいの皆様から、津波対策の重要性についてさまざまな御意見、御要望をいただき、地域の皆様と連携した取り組みを進めてきたところでございます。具体的に申し上げますと、津波対策を防災上の喫緊の課題といたしまして、地域防災計画に位置づけるとともに、海抜表示板、あるいは避難誘導標識の設置、それから津波ハザードマップの作成及び配布、さらには津波避難訓練の実施、避難路の安全対策、津波避難ビルの新規指定、また、津波シミュレーション動画、これの制作などを実施してきたところでございます。
議員御指摘のとおり、材木座地区は、海抜が低いこと、また高台へのルートが限られていることなどもありまして、お住まいの皆様の危機意識が非常に高いことは認識しております。引き続き地域の実情に即した実効性のある津波避難対策を進めてまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、たぶのき公園のところに津波避難経路というか通路がありまして、私も現地を見に行きましたけれども、本当に地元の人が手づくりで、くいを打って板をつけたりとか、土と板を組み合わせた避難通路になっています。私、近隣の保育所に入れている父兄の方から言われたんですけれども、もう地震でもたないんじゃないかと。コンクリートだったらいざ知らず、土の構造ではなかなか厳しいなということを思っておりまして、もう少し安全な避難通路になるように、市が整備しなければいけないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員御案内のたぶのき公園の裏の山林、緑地については、現在、地域が主体となりまして、津波避難路を整備しております。市といたしましては、この取り組みを支援するため、整備を行った方々と協議をした上で、平成24年度に階段の安全性を高める目的で、新たに手すりの設置を行ったところでございます。
当該地区に限らず、沿岸部の津波避難対策につきましては、地域と連携した取り組みが重要であると考えておりますので、今後も緊急度、優先度を見きわめながら、実効性のある対策を進めてまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） あの階段は本当に、多分地震が来たらもたないと思うんで、そこはこれからまちづくり計画部と話し合いとかもあるということで聞いていますので、その中で調整をして、進めていただきたいと考えております。
次に、旧弁ヶ谷住宅跡地について、一番多くの、今、荒れてしまって、草がぼうぼうに生えて、木も生えているＡ用地、それとＢ用地とありますけれども、そのＢ用地は、現在、たしか材木座自治・町内会連合会の防災倉庫なんかも置いているということでお聞きしていますけれども、そのＢ用地については、防災機能を持った都市公園として整備すべきだと考えております。市から、Ｂ用地は市が活用することに伴い、地域住民が活用する場所をＡ用地に変更することについて検討されているという説明もありましたが、その後具体的な説明はないと聞いております。当該用地は、売却も選択肢になっているとのことでございますが、800人の住民が避難すると言われる当該地が売却されることのないよう、少しずつでも公営化に向けた整備をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 弁ヶ谷市営住宅跡地につきましては、現在、津波避難空地に指定されておりまして、Ｂ用地のほうにつきましては、地元町内会の防災倉庫も設置されるなど、地域の防災活動に利用されている現状というようなことについては承知しておるところでございます。
当該用地につきましては、標高が約30メートルということでありまして、地元協議会からは、防災機能を持った公園としての整備について御要望をいただいているところでございます。このことも個別の課題の一つとして、今後、地域の防災まちづくりを研究する中で、地域の安全のためにこの場所で何ができるかということにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） そのＡ用地のところなんですけれども、私も現地を拝見させていただいて、非常に草もいっぱい生えていたりですとか、コンクリートとかもそのままになっているというような状況を確認しているところであります。しかしながら、Ａ用地を、平らなところを少しずつでも広げて、より多くの方が避難できるようにしていく必要があると考えているところではございますが、例えばなんですけれども、樹木については、鎌倉市が伐採して、草は自治会の方に協力してもらうということで、官民協働でこの避難地を広げていくというような取り組みもしていってはどうかと、進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 弁ヶ谷住宅跡地のＡ用地につきましては、長らく土地利用がなされておらず、現在、樹木、竹が繁茂している状況でございます。このことにつきましても、地元の御意見を伺いながら、可能性を検討してまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） それと、同僚議員も質問されていましたけれども、第一中学校の通学路の崖地のところ、そこの部分で、今現在、市はロックネットをつけているところではございますけれども、そこの通学路で事故が起こった場合、鎌倉市は、現在、民間地でありますので、土地の所有者ではないということで、じゃあ、責任はないのかというと、事実上ロックネットをつけている以上、市は管理責任を問われるのではないかと考えております。恒久的な対策の実施に時間がかかるのであれば、まずは早急にできる安全対策を進めて、崖地対策を早期に解決してほしいと、子供たちの通学路ですので、そう考えていますが、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 さきに御答弁申し上げましたが、第一中学校、ここの通学路沿いの斜面地の安全性対策につきましては、平成28年度末に教育委員会により、現在既存の落石防止ネットの張りかえを実施したところでございます。その後、恒久的な対策を模索する中で、神奈川県とも協議を行ったところでございます。結果、現在、保安林の安全対策として、当該崖地につきまして、県が対応可能な部分と、本市が対応する部分、ここについて整理がされつつございます。こうした状況を踏まえまして、市としても、県と連携して安全対策を進める必要があることを考えまして、庁内横断的な会議であります平成30年度第１回危険斜面危険木に関する調整会議、これを本年６月４日に開催いたしまして、その方向性を協議したところでございます。
今後、市といたしましては、防災の観点及び道路の観点、それから通学路の安全確保、これの観点等を含めまして、総合的かつ横断的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） きのう大阪で地震があって、本当にブロック塀が倒れて、小学４年生の子が亡くなって、私も４年生の子供がいて、親御さんのことを考えると、本当に市が管理するもので事故が起きて、亡くなられたりとかけがをされたりとか、そういうことは本当に起こしちゃいけないんだなということを改めて認識させていただきました。そういう意味で、第一中学校、今、ロックネットはありますけれども、壊れる土の量、岩の量で、場合によっては破れてしまうということもありますので、早急に対応していただきたいと要望させていただきます。
次の質問ですが、地震、津波というものは、当然昼間必ず起きるというわけではなくて、夜起きることもあると。そして、夜起きて停電した場合には、もう本当に真っ暗になってしまう。鎌倉も東日本大震災のときに停電になって、夜暗くて怖い思いをされた方も多くいらっしゃったと思うんですけれども、そういう観点から、市道の主たる津波避難道路については、停電時対応型のＬＥＤ街路灯照明につけかえていくべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市の津波避難路整備に関しましては、沿岸部の自治・町内会の皆様の御意見、御要望も踏まえまして、具体的な要望箇所等を整理しているところでございます。
昨年度、平成29年度には、各自治・町内会の要望を具体化するため、自治・町内会の代表者等から意見をいただきまして、これを参考に、津波避難標識、これにかかる図面等を作成いたしまして、平成30年度、今年度から順次、津波避難標識の設置に着手する予定でございます。
当該事業の推進に際しましては、議員御紹介の停電時でも市民が迅速に避難誘導できるソーラー対応型照明付誘導標識や、蓄光式誘導標識の設置も視野に入れておりまして、今後も地域の皆様の御意見、御要望を伺いながら、事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、公会堂の耐震診断の経費というものは、現在、補助の対象になっていないということで聞いていますが、公会堂も多くの方が集まる施設でありますので、そういう補助の対象にしていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 現在、公会堂等の老朽化等によりまして、修繕などに関する相談が毎年多数寄せられていることや、公会堂等の土地建物を賃借している自治・町内会から、その支援を求める相談があること、このような状況の中、そういう要望の多い課題から支援を充実させていきたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 検討していただきたいなと考えていますので、よろしくお願いします。
この項、最後の質問になりますが、材木座地域において、災害に強いまちづくりの視点で、行政が地域にもっとかかわっていくべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 繰り返しの御答弁になりますが、これまで材木座地域の安全にかかわるさまざまな課題につきまして、御要望をいただいております。平成30年５月24日に、地元協議会と面談を行い、今後、防災のまちづくりや高齢化社会への対応について、地域の皆様と話し合いを続けていくことになりました。その中で、個別の課題につきましても、災害に強いまちづくりの視点による検討も行うことにより、一定の方向性を見出していきたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） この行政の方々の努力で救える命もあるということもございますので、引き続きこの材木座の防災問題というものを、今度、まちづくり計画部が所管して取り組まれるということで、その推移を見守っていきたいと考えております。
次の項目に移らせていただきます。次の項目は、まちづくりについてということでお聞きしたいと思います。
まず一つ目は、深沢のまちづくりということで、村岡新駅等についてお聞きしたいんですが、平成29年度に広域連携調査を実施して、新駅設置の費用負担について、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で協議してきたと思うが、現状はどのようになっているんでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 平成29年度の広域連携調査では、両市一体施行と単独施行の事業計画の検討を行い、メリット、デメリットの比較を行っております。また、新駅を設置した場合の費用便益や将来の税収効果についての試算を行っております。現在その結果を踏まえまして、新駅を設置する場合の費用負担につきまして、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で協議、調整を実施しているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 平成29年度の広域連携調査の結果、新駅ありの税収効果はどの程度であったのか、お伺いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 調査では、新駅設置の波及効果を想定いたしまして、土地、建物の固定資産税、都市計画税の上昇及び市民税の増収について試算をしてございます。
この試算によりますと、鎌倉市側の税収効果につきましては、年間約16億円となってございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 非常に効果があると、毎年16億円の増収が見込まれるという試算だったということを確認させていただきました。
新駅のありとなしで、国庫補助金や市の負担額はどのように増減するか、もう一度確認させていただきたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 広域連携調査では、深沢地域単独で土地区画整理事業を行う場合と、藤沢市村岡地区と一体的に施行する場合のそれぞれにつきまして、最新の土地評価、国庫補助金の交付状況などを踏まえまして、検討を行っております。
検討結果では、駅なし単独施行の場合、事業費は約151億円となりますが、保留地処分金、国庫補助金の交付率のいずれもが低くなり、市の負担額につきましては、約48億円になるとの試算結果となりました。一方で、駅あり一体施行の場合につきましては、鎌倉市側の事業費総額は、約205億円に増加しますが、保留地処分金、国庫補助金の交付率がいずれも高くなることから、市の負担額は約36億円となる結果、市の負担額は約12億円減少しますが、これに加えて、新駅整備に対する応分の負担が必要になるというような結果を得てございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 市長に確認したいんですが。深沢ＪＲ跡地の区画整理は非常に重要な事業ということで認識されていると思うんですけれども、これは県、また藤沢市の協議が調わなくてもこれは取り組んでいくということで確認してよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 そのとおりでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） そうしますと、単独施行なら、駅なしで負担が48億円、両市一体施行で、駅があるのであれば、市の負担は36億円ということで、市の負担は12億円減少するという計算になります。そうすると、なかなか財源的に厳しいということであれば、差し引き12億円であれば、新駅に拠出することもできるんじゃないかと、つまり合計金額が一緒なのでと考えますが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回の検討結果では、駅なしの単独施行の場合に、市の負担が48億円で、一体施行の場合は、事業総額は大きくなるんですけど、市の負担については36億円ということで、単独よりも12億円安くなると、こういう結果が出ております。
駅ありの一体施行の場合には、この36億円のほかに、駅の設置費用ということの応分の負担ということがございますので、そこの、今、調整を県や藤沢市と行っているというところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 市単独事業で、駅がないと48億円。同じ48億円、つまり市の負担が36億円で、駅に12億円出して、両市一体施行であれば、同じ48億円なんですけれども、駅があるというようなことであれば、どちらのほうが市民の理解を得られるのかと。確かに、試算ではありますけれども、それなりの根拠を持って出されている試算でありますので、私は、12億円出して駅をつくると、負担するという方向でいくほうがいいと考えているところであります。
次に、新駅のあり、なしで、市の負担額が同じなら、今も質問をしましたけれども、当然新駅を設置すべきであるが、多少の負担増であれば、先ほどの税収効果から勘案すれば、新駅を設置すべきであり、将来の投資と私は考えますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 議員がお話しいただきましたように、この差が12億円ということで、確かに12億円で駅も全てできるということであるならば、私自身もこれは十分理解が得られる範囲だと感じるところでございます。しかしながら、新駅については、今現時点で160億円という額、それにあわせて、藤沢市側でありますけれども、ロータリーや、またそこに至る道路や橋などの、そうした整備ということがございます。このあたりを含めて、鎌倉市としてはどのあたりの負担までできるかと、こういう調整については、市外の駅になりますから、過度な負担ということについては、なかなか理解を得にくいだろうということから、今、調整をさせていただいているというところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） いろいろ多額の事業もあるということで、なかなか財政的に厳しくなるという話も私は聞いているところではございますけれども、具体的にどのような事業が多額の投資ということであるかが、大まかでいいので、教えていただければと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 市の今後予定されている事業としましては、さまざまな事業があると伺っております。本庁舎の整備ですとか消防本部の建てかえ、総合体育館の整備、新焼却炉の整備等、そういった事業があると伺っておりまして、深沢の事業につきましても、そういったような全体の事業のバランスというものを考慮しながら、慎重に判断していくというような方向で考えているということでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） ちょっと唐突な質問だったので。例えば、市庁舎で180億円考えているというようなこともありますけれども、この180億円というものは、丸々市がお金を出した場合ということで認識しております。一方で、公的不動産利活用推進委員会でも、ＰＦＩですとかＰＰＰなどの民間活力を導入して、費用を抑えるということであれば、16億円という税効果を考えたときに、一定程度の負担があったとしても、今後の税収増と、なかなかこれから税収がふえていくということは、団塊の世代の方々も引退して、なかなか厳しいという状況がありますので、市長には都市経営という観点から、今後の税収を見込めるのであれば、投資すべきと考えますが、その新駅にお金を使っていかなければいけないと考えますが、市長、もう一度お伺いします。
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○松尾崇 市長 先ほどの鎌倉市側の税収効果、年16億円という、こういう部長答弁をさせていただいたんですが、言葉足らずで誤解もあるのかなと思うところがございまして、新駅なしとありの比較で16億円の差があるということではないというところは御理解いただきたいと思います。今回の調査で、新駅がある中での深沢の整備事業をした上で、16億円ということでございます。そういうところは、もちろん税収ということを見込む中での深沢の整備ということは当然進めていく大きな意義でもございます。また、第三の拠点としての深沢のまちづくりということで、鎌倉の未来を支えていくということについては、投資ということは当然必要であると考えております。
しかしながら、このまちづくりに加えて、市外の駅ということの負担につきましては、この鎌倉市の発展の中での費用負担については、ある程度慎重にならざるを得ない部分というものはあると思っておりまして、今現在その調整に入っているというところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かに市外の施設になかなか投資というか、お金を拠出するのは難しいという状況は私も理解するところでありますが、例えば杉並区では、私もちょっと時間がなくて詳細に調べてはいないんですけれども、特別養護老人ホームを、伊豆町か南伊豆町かちょっと忘れちゃったんですけども、そこにつくって、当然そこは杉並区の施設ということで、応分の道路を直したりですとか、そういうことをしているんじゃないのかなと。そういう意味では、市外だからといって、必ずしも全部だめだということではなくて、そういってしまえば、駅も市外になってしまいますから。ただ、そういう他市の市道についてどうなんだという、市長が懸念されることは確かにわかるんですが、一定の鎌倉市のためになるというような見通しが立つのであれば、私は必要なことなんではないかなと。将来の深沢の地域の発展、第三の拠点として考えていくのならば、私はそういう負担というものは市民の理解を得られると考えております。
市長は、市外の新駅の多額の負担は、市民の理解が得られないと答弁されていますが、当然多くの人がそう考えているわけではないと。私も含め、市民の皆さんの代表である同僚議員も少なからず新駅には賛成しております。市長は、そういう市民の理解が得られないと答弁されていたと思いますが、どのようなことを根拠に理解が得られないと考えているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 新駅につきましては、広域のまちづくりを検討する中で、これまで神奈川県、藤沢市と連携して、協議を続けているところでございます。本市におきましては、これまで文書などで要望ということがなく、また、多くの市民から新駅が必要であるという、こういう運動が起こって、民意の盛り上がりというような状況ではないと感じているところではございます。
今後、多額の市費を投入しなければならないということになりますので、市民生活に直結する重点事業が幾つも重なる中で、施策の優先順位づけの観点から、市外の駅に対する過度な財政負担による市民の理解を得るというところについては、慎重にしていくべきであると考えているところです。
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○10番（飯野眞毅議員） 先日の同僚議員の質問でも、市民の理解を得られたという市庁舎移転でも、住民投票条例というものが設置というような動きがあったという話もありました。市民の理解を得られる、得られないということは、なかなか正確に把握することは難しいところでありまして、私は、深沢地区に住んでいますので、サイレントマジョリティという、新駅が来たらいいなと思っている人というのは、とりわけ説明会とかに来て、新駅は必要だということを改めて訴えたりということはなかなかしないのかなと考えています。市の職員の皆さんであれば、説明会とかで行政の方針を発表したときに、反対される方が多く出席されて、賛成する方は意外と出席しないということもあるということは認識されているんじゃないかと思います。
次の質問ですが、鎌倉市の行政計画では、深沢地区を第三の拠点にするとしております。しかしながら、駅がなければ、良質な企業や商業誘致ができず、私は単なる住宅地になってしまうんではないかと危惧しております。この点はいかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 仮に駅がない場合でありましても、健康生活拠点の形成に取り組みまして、まちづくりのコンセプトの具体化や県の施策との連携を図ることで、健康、スポーツ、産業振興を図り、先端医療やＩＴ関連などの良質な企業の誘致あるいは商業施設等の立地につなげていくことは可能であると考えているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 市長にお伺いしたいんですけれども、私は、そうは思えないんですね。市長も私も政治家で、街頭活動をするときって、ＪＲの駅が利用者も多いということで、そこを中心に組み立てたりしていくと。例えば家をこれから深沢の区画整理をして買ったりとかする方が、新駅があるか、なしか、ＪＲの駅が歩いて行ける距離にあるかどうかということは、非常に大きな視点であると思いますし、また商業施設ですとか、また企業誘致なんかも、駅から歩くということができないと、駅というものは大きい、ＪＲの駅から歩くことができないと、なかなか厳しいのではないかなと思います。かつて松沢県知事が、武田薬品を誘致するのに、80億円プラス駅で誘致したということを聞いておりまして、駅というものは非常に重要な要素であると私は認識しております。そういう意味では、本当に駅がないと、なかなか商業施設、企業等、誘致は厳しいと思いますが、この点、市長はどのように認識されていますでしょうか。
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○松尾崇 市長 新駅がない場合であっても、今の健康生活拠点の形成ということに取り組んでいくという中においては、健康スポーツ産業振興を図りまして、さまざまな企業の誘致や商業施設の立地につなげていくということについては、私は可能であると認識しております。
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○10番（飯野眞毅議員） 新駅がなければ、鎌倉や大船などのようなにぎわいにはならずに、深沢地域を第三の拠点にするという計画が成り立たないんじゃないかなと私は考えております。そういう意味では、第三の拠点という計画は、もし駅がないならば本当に見直していかなければいけないと私は考えておりまして、新駅は必要であると考えていますけれども。市長にお伺いしますが、市長のいう第三の拠点というものはどのようなものか、お伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 この深沢では鎌倉の未来を支える新しいまちづくりを行いたいと考えておりまして、町の景観や環境を重視して、今後の技術革新や社会の変化を先取りしたまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
この地区での多様な都市機能の導入や集積を図りまして、本市が抱える健康社会の実現、産業基盤の充実、新たな雇用の場の創出、公共施設の再編など、全市的な課題の解決を図ることで、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下に対して、持続可能な都市経営を支えるまちづくりの実現を目指す場所であると考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） 確かに文言上並んでいると、ああ、もっともだなと一瞬思ってしまうんですけれども、そういう拠点をつくるにしても、なかなかつくっても、アクセスですとか、そういうものがないと、非常に私は厳しいのかなと。第三の拠点が0.5個分というか、そういうふうになってしまうということを私は非常に懸念しておりまして、そういう意味で、深沢地域の整備事業における新駅の設置は、鎌倉の町にとって本当に必要な、将来の投資であると私は考えておりますが、改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 この深沢地域整備事業につきましては、本市が抱えるさまざまな行政課題を解決することにつながる重要な事業でございまして、早期かつ確実に進めていく必要があると考えています。新駅の設置につきましては、地区のポテンシャルの向上に寄与するということ、これはそうだと思います。将来の税収効果等が期待できることも認識しているところでございますけれども、負担については、この本市が抱える事業全体とのバランスや長期的な財政負担も見据えて判断をしていかなければならないと考えております。
市民の事業への理解が前提となりますけれども、関係者間での協議が調うということであれば、必要となる適正な負担ということは行っていくべく、取り組んでまいりたいと思っております。
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○10番（飯野眞毅議員） 私も市民の方から選ばれた議員の１人でございまして、当然私も駅は必要だよということを言われて、今回、新駅について質問させていただきました。そのポテンシャルを高めるというより、私はポテンシャルそのものなんじゃないかと。駅があること自体がもう、ポテンシャルなんじゃないかと私は考えておりますので、今、適正な負担というものは考えていくということで、市長はお話しいただきましたけれども、私は一歩踏み込んでもっと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
次の質問ですが、昨年度、大船のまちづくりについて質問した際に、東口の再開発事業を延伸している中、横浜市側の再開発事業は進んでおり、完成すれば、人の流れが横浜市側に行ってしまうのではないかという質問を行いました。横浜市側の再開発事業の現状についてお伺いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 大船駅北第二地区の再開発事業につきましては、地下１階から地上４階を商業施設、５階から21階を253戸の住宅とした再開発ビルの建設をするとともに、大船駅北口と再開発ビルをつなぐペデストリアンデッキ及び駅前広場を整備する計画となってございます。
現在、既存建物の解体が完了しており、平成30年５月26日に開催された工事説明会によりますと、既存駐輪場の撤去や工事ゲートの変更等の予定が示されるなど、平成32年末の竣工に向けて事業が進められていると認識しております。また、30年11月ごろから、住宅の販売を予定している旨のホームページが開設されているという状況でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 横浜市側の再開発は、鎌倉市と接しているところでありますが、課題ですとか、また調整事項等はあるのでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 北第二地区の再開発の実施に当たりましては、事業区域が砂押川を挟みまして、鎌倉市に接しているということでございますので、必要な協議、調整を進めているところでございます。現在、鎌倉市側の再開発事業につきましては、実現のめどが立っていないことから、北第二地区再開発事業を契機として、大船駅周辺地区、まちづくり基本計画案に基づきまして、まちづくり事業を進める必要があることから、横浜市側の砂押川プロムナードの実現、仲通りと横浜市側の再開発地区を結ぶ歩行者動線の整備などについて、現在、横浜市や再開発組合などとの協議、調整を行っているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） なかなか横浜市側と接している大東橋周辺の都市整備の基本方針では、両市の再開発が実施されていない平成17年度に策定されたものでありますが、その後の状況や環境の変化を踏まえ、見直す必要というものもあるんじゃないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 御指摘の大東橋周辺の都市整備基本方針につきましては、大船駅北口の開設に向けた動きが具体化したことを契機にしまして、大船駅周辺地区整備連絡協議会においてまとめたものでございます。
しかしながら、この方針の策定から10年以上が経過し、北第二地区再開発事業の具体化など、大船を取り巻く環境が変化していることからも、当該方針の見直しが必要な時期に来ていると考えてございます。今後、神奈川県、横浜市との協議を進めてまいりたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 大船のまちづくりの核は、東口の再開発事業であると考えますが、横浜市側におくれて整備することになると、東口の再開発は、どのようなコンセプトに基づいて実施しようと考えているんでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 大船駅東口第二地区の市街地再開発事業につきましては、事業化原案の中で、大船クロスステージといったような開発コンセプトを掲げているところでございます。
それは、大船が鎌倉の玄関口であることに加え、大船がもともと持っております特色と、本事業により新たに付加される魅力が交わることにより、ほかにはない大船のブランドの確立を図り、仲通りを含めました大船生活街の象徴として大船の持続的な発展に寄与する施設としようとするものでございます。
なお、事業化原案につきましては、建築資材の価格の鎮静化の兆しが見えず、事業の実施につきましては一定の期間が必要でありますが、地区の課題解決とあわせて、大船の活力やにぎわいが継承、発展できるような取り組みを継続していきたいと考えてございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 再開発事業を延伸している中、大船のまちづくりについて、昨年度できることから実施していきたいというような答弁がございましたが、今後どのようなことを実施していくのか、確認させていただきます。
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○前田信義 まちづくり計画部長 再開発事業につきましては、いましばらく時間を要しますことから、東口駅前の下水道管の整備や大東橋南東用地の取得に取り組んでいるところでございます。また、市民の方から御要望のあります再開発地区内の県道への点字ブロックの設置に向け、神奈川県と調整を行っているというようなところでございます。
さらには、仲通りのにぎわいや大船の下町的な雰囲気を生かしたまちづくりを地域の皆様と考える場の設定につきまして、現在働きかけを進めているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） ぜひ大船についても、できることから実施していくということで、進めていただきたいと思います。
次に、藤沢市では海の家において、下水道を使用できるよう下水管を布設しておりますが、鎌倉市でも布設するべきじゃないかと。きれいな海をつくっていくという意味で、必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 藤沢市で下水管の布設をされました片瀬東浜につきましては、下水道事業計画区域であります。本市の海水浴場エリアは、全て下水道事業計画区域外となっております。海の家の下水を接続するには、海水浴場全体を横断する本管への取り付け管、公共汚水ます、排水を国道レベルまで上げるポンプ、圧送管の設置等について、海の家の事業者の実施施工となり、費用負担について、各海の家や組合の理解が必要となります。
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○10番（飯野眞毅議員） 現在、自然浸透ますということで、地面にしみ込ませてしまって、そのまま排水しているという状況というものは、きれいな環境をつくっていく、そういう点でちょっとどうかなということは私も考えておりまして、例えば海水浴場エリアを下水道事業計画区域に入れるということはできないでしょうか。また、今後、訪日外国人等の増加を踏まえ、駅前などの整備の受け入れ体制を整えていくと思うが、海もきれいにしていかなくてはいけないと私は考えております。官民が連携して、きれいな海を目指して働きかけていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 下水道事業計画区域の拡大でございますが、将来人口や家屋数、それから公共下水道区域との接続性などを考慮しまして、費用対効果の高い区域を対象としておりまして、海岸区域は市街化調整区域ということで、住宅が存在しないことから、下水道事業計画区域とすることは現段階では考えてございません。
なお、下水道事業計画区域外でありましても、下水道管理者以外の方が、先ほども御案内がありましたけれども、排水設備を整備するための手続を行うことで、公共下水道に接続することができるようになっております。
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○10番（飯野眞毅議員） 私も、ちょうど落選中だったんですけれども、ちょうど藤沢市の海の家が下水につないだという記事を、たしか落選中に拝見したと記憶しておりまして、なかなか全国でも海の家が下水につなぐということは珍しいというような記事も出ておりまして、実際に工事費用は、私の記憶ですが、たしか2000万円ぐらいは海の家の組合が出して、藤沢市はたしか600万円ぐらい補助していたと記憶しております。そういう意味では、観光課ですとか海岸を所管している市民生活部において、こういう藤沢市と似たような形で、何らかの補助をすることによって、海の家を営業されている方々が下水につなげるというような方向に導いていくというようなこともしていかなくてはいけないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 藤沢市が下水の接続につきまして補助を出しているというところにつきましては、私も認識しているところでございます。先ほども御答弁いたしましたが、下水の接続につきましては、受益者となる組合が負担することになります。それに対する補助につきましては、海水浴場開設者として、観光振興の視点から、今後検討してまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） 引き続き、検討していただければと思います。
次の質問でございますが、武家の古都・鎌倉で世界遺産を目指した際、ＩＣＯＭＯＳから政権所在地の物証が不十分と指摘されているということでございます。今、開発されているマンション建設予定地は、まさにそのような物証が眠っている可能性がある大倉幕府の推定地であると聞いておりますが、その場所の重要性をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 大倉幕府は、源頼朝が鎌倉に入って最初に居を構えた御所でございまして、本格的な武家政権が発祥した地としまして、日本史上重要な遺跡であると認識してございます。マンション建設が予定されている場所につきましては、この大倉幕府に関連する遺跡が発見される可能性があることから、十分な調査が必要であると考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 現在、開発の手続や経過はどのようになっていますでしょうか。
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○服部計利 都市景観部長 当該マンションの開発の手続でございますけれども、この開発事業は、雪ノ下三丁目の面積1,951.58平方メートルの敷地において、地上４階、地下駐車場、高さ13.635メートル、33戸の共同住宅１棟を建築する計画でございます。
手続の状況といたしましては、鎌倉市まちづくり条例の手続終了後、平成29年10月19日付で鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に基づく手続に入っておりまして、平成30年２月５日に開催されました周辺住民等への説明会の後、現在は下水道等の公共公益施設の整備やその他の必要な事項について、関係各課と協議を行っているところでございます。
今後は、都市計画法に基づく開発行為許可がなされた後、工事等に関する事業者と近隣住民との話し合いを経た上で、埋蔵文化財の発掘調査に入るものと想定しているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 今、発掘調査をするということでありますけれども、範囲や深さなど、どのような調査を行うのでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 建築工事など、開発行為に先立つ発掘調査は、建物の基礎などに伴う掘削等によって、遺跡が破壊される範囲について、記録保存を行うという目的で実施しております。
今回予定している発掘調査は、広さとしましては、建物が建つ範囲についてでございまして、深さは、地表面から建物の基礎や地下部分の構造物が及ぶ深度まででありますが、今回予定されている建物の基礎等は、遺跡よりも深く及ぶため、遺跡の全てを調査することとなると想定してございます。
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○10番（飯野眞毅議員） その調査が適正に行われているかどうかの確認ですとか、また発見された遺跡の重要性の判断というものはどのように行っていくんでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 発掘調査が十分かつ適正に行われているかどうかにつきましては、調査を行っている中で、文化財課の学芸員が進捗状況や遺跡の状況を綿密に確認しまして、必要に応じて県あるいは文化庁へも随時報告することとしております。
遺跡の重要性につきましては、発掘調査中に文化財専門委員会の委員を初めとする有識者の意見を聞き、また、県、国へも相談しながら、発見された遺構、遺物の歴史的、学術的な価値を検証し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
なお、事業者に対しましては、当該地が日本史上重要な遺跡であり、市民や研究者等の関心も高いことから、十分な期間と経費を確保した上での慎重かつ詳細な発掘調査を実施すべきこと、発掘調査の進捗に応じて実施する学識者等の視察に対応すること、近隣住民及び市民向けの遺跡見学会の実施について、口頭及び文書にて要請を行ったところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 重要なものが仮に発見された場合に、当該地を保存していくという考えはあるんでしょうか。
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○桝渕規彰 文化財部長 発掘調査の結果、大倉幕府跡を示すような重要な遺跡が発見された場合につきましては、県、文化庁と相談いたしまして、その保存について事業者と協議をしてまいる所存でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 例えば、史跡指定にもいろいろあるということで、国指定史跡に該当するというような場合ですと、なかなか多額の費用もかかってしまうということも、土地の買い取りですとか、そういうことになれば、そういうことも考えていかなければいけないということになろうかと思いますけれども、かつ、なかなかいきなり、国指定史跡になる前に買うとなると補助金も出ないというようなことにもなるということを聞いております。
そういう意味で、市長のこの質問の最後にお伺いしたいのですが、もし非常に重要なものが出たということであれば、保存のために土地を買い取ったりということも考えていかなければいけないと思いますが、この点について、市長はいかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 この発掘調査の結果、大倉幕府跡を示すような重要な遺跡が発見された場合ということにおきましては、これは県や文化庁とも相談をしまして、その保存について協議を行っていくと、当然、そうした意味での買い取りといいますか、そういうことも視野に入れた協議になると考えています。
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○10番（飯野眞毅議員） 私もいろいろ大学の先生の説明会とかにも出席して、本当にここの場所というのは、大倉幕府があった可能性が非常に高い場所だなということを認識しましたので、今回、質問に取り上げさせていただきまして、しっかりとした調査をしていただいて、そういうものがしっかりとした調査が行われるように、文化財部の職員にも汗をかいていただいて、また県や国と連携を図っていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、一番最初の項目に戻りまして、人口統計とその対策についての最後の項目になりますけれども、私、前市議会議員の方に協力いただいて、今、鎌倉市全体の人口統計の資料がありますけれども、それをもとにどういう傾向にあるのかと。15歳以下の子供たちですとか、生産年齢人口、それからお年寄りの方々の人口と、どういう傾向にあるのかというのを見たときに、大船地区というのは子供の数がずっと伸びているんですね。
そういう意味では、大船地区の保育園の状況というのは改善していかなければいけないと考えておりまして、以前、岡本二丁目事業用地のところでは、そこに駅前保育という名称かどうか、ちょっとわからないのですが、そういう保育園をつくると。いろいろな人が利用できるようにするということがありましたけれども、なかなか境界の問題で先に進まないとも聞いております。
現在、筆界特定申請手続、同僚議員が提案されて特定手続というものに行っていると聞いておりますが、現在、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
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○樋田浩一 都市整備部長 岡本二丁目260番２と隣接地につきまして、筆界特定申請書を平成30年３月16日に横浜地方法務局本局に提出をさせていただきました。
その後、平成30年５月９日に横浜地方法務局が指定した筆界調査委員と市職員が現地において、立ち会いを行ったところでございます。
今後は、現地測量などが行われる予定でございまして、申請から７カ月から１年程度で結果が判明する見込みとなっております。
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○10番（飯野眞毅議員） なかなか、俗に筆界特定制度というのは、ＡＤＲと言われていまして、代替的紛争解決の一種ということで認識しております。筆界特定登記官がそういう、ここが筆界ですよということを提示するのですけれども、なかなか筆界特定制度で話がまとまっても、あくまで代替ということでありますので、もしそこで協議が調わなければ境界確定の裁判になってくるということで、なかなか時間がかかるのではないかなと考えていまして、確認させていただきたいのですが、平成30年４月１日時点での待機児童数の状況をお伺いしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成30年４月１日時点での待機児童数でございますが、新定義では93人となっており、平成29年４月１日時点での109人に比べて16人減少しているところでございます。
地域別待機児童数では、大船地域が22人、鎌倉地域21人、玉縄地域18人、腰越地域16人、深沢地域16人の順となっております。
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○10番（飯野眞毅議員） そういう意味では、あそこの岡本二丁目の用地の保育園というのは、玉縄と大船地区の間にあります玉縄地区にありますけど、駅にも近いということで間にあるということでは、そこである程度の待機児童というのが解消されたことを考えますと、今、ＡＤＲ筆界特定手続に入っているということでございますけれども、なかなかちょっと時間がかかるという見込みなのではないかなと、私は考えております。
そういう意味で、それにかわる保育施設の整備等を進めるべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、本市におきましては、平成32年４月までに待機児童ゼロを実現するため、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育ニーズの量の見込みとその確保方策に基づき、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡や、県営鎌倉団地跡地を活用した保育施設の整備、幼稚園の認定こども園化などに取り組んでいるところでございます。
平成32年度からの新プラン策定に向け、平成30年度に新たに保育ニーズ量の調査を行う予定であることから、この調査で大船地域や玉縄地域の保育ニーズ量を把握した上で、必要に応じて保育施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 次に、高齢者の方々というのは、非常に今、ふえているということで認識しておりまして、鎌倉市健康づくり計画、平成28年から37年の計画によれば、高齢化率が平成30年度の30.8％をピークとして、その後は下がり続けるという記載もありました。
高齢者数の将来設計から、どのような傾向、課題が見えてくるのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市高齢者保健福祉計画においては、65歳以上の高齢者の人口については、平成30年度をピークに減少していくものと推計をしているところでございます。
一方、75歳以上の後期高齢者人口については、増加する傾向にあり、それに伴い介護保険制度における要支援、要介護の認定者数が増加することが見込まれる状況でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 今後、鎌倉市の課題として、後期高齢者の方々がふえることによって、特別養護老人ホームの需要がふえていくと思いますが、市内の特別養護老人ホームの整備状況について、確認させていただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 特別養護老人ホームは、現在、市内に10カ所、773床が開設されている状況でございます。平成30年度に、鎌倉清和由比が15床、ふれあいの泉が１床、施設内の一部居室の転用を行い、平成30年５月１日付で認可がおりたことから、計16床が整備され、789床となったところでございます。
また、平成29年度の公募で選定された法人により、関谷における90床の整備手続が現在、進められており、平成31年度中の開設を目指している状況でございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 今後の特別養護老人ホームの整備量の目標というのは、今、どれぐらいなのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 第７期高齢者保健福祉計画の中で、平成29年度までの整備状況や既存事業者の整備計画、入所待機者数などを参考に整備量を見込み、利用定員総数の目標を定めたところでございます。
特別養護老人ホームは、平成30年度から平成32年度までの３年間で106床を整備し、市内合計879床の整備量とする目標を定めました。このうち16床が整備済みであるため、計画の最終年度である平成32年度までに関谷での90床が整備されることで、目標が達成される見込みとなっております。
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○10番（飯野眞毅議員） 介護保険というのは、当初、家庭的介護から社会的介護へということで、平成９年に介護保険法が成立し、平成20年に施行されました。平成12年は、成年後見制度も民法改正が施行されました。
その後、なかなか社会的介護が厳しいと、社会的入院というのも非常に問題になって、その後、地域包括ケアシステムができて、なかなか社会だけでは対応できないということで、地域で支えるという流れになっていますが、今、そこまで支えられる状況ではないので、特養の整備というのが非常に重要な要素だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、私も知人で家族を介護するために、離職を選択された方がつい最近、いらっしゃいました。いわゆる介護離職がふえているということは、マスコミ等で報道されていますし、非常に問題になっているということであります。
その介護離職を防ぐために、市としてどのようなことができるのかということを考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護離職の問題を解決するには、職業生活と家庭生活の両立支線の体制づくりが重要であると認識しているところでございます。職場の環境づくりについては、事業者に対する両立支援等助成金など、国の支援制度の周知を行っているところでございます。
一方、介護保険のサービスについては、家庭の介護をしながら仕事が続けられるよう、施設整備や在宅サービスの充実を図っているところでございます。
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○10番（飯野眞毅議員） 介護離職の方というのは、誰にも相談できずに離職してから相談に来るケースがよくあると聞いております。介護を含めた高齢者の方々の相談窓口である地域包括支援センターが意外と知られていないというのが、私も実はある方から、私、行政書士もしておりますので、その行政書士の相談の中で、その方はたまたまお姉さんが埼玉県のほうに住んでいて、ちょっとなかなかひとり暮らしで日常生活が送れないということで、どうしたらいいのだろうという相談がありまして、これは介護離職の話ではないのですが、地域包括支援センターに行ってくださいということを、私は提示しましたけれども、鎌倉市に住んでいる人も意外と、自分に関係ないと思って、地域包括支援センターのことを知らないというのを改めて知らされたということがございました。
そういう意味で、さらなる周知を図る必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 各地域包括支援センターでは、自治・町内会の掲示板にポスターを掲示したり、医療機関、スーパー、コンビニなどにチラシを配架するなど、さまざまな場面で周知啓発を行っているところでございます。
また、地域の集まりやイベントに地域包括支援センターの職員が積極的に出向き、活動内容の周知を行っているところでございます。
地域包括支援センターが身近な相談窓口となるよう、「広報かまくら」や市ホームページ等、今後もさまざまな機会を捉え、さらなる周知啓発に努めてまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） ぜひ、普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。
次に、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスというのは、皆さんよく御存じであると思います。高齢者の方に仕事ができたこと、出番と役割ができ、高齢者が元気になったという事業でありますが、ホームページによれば高齢者や女性たちに仕事ができたことで、出番と役割ができ、元気になり町の雰囲気も明るくなりました。「葉っぱビジネスの仕事が忙しくなってきたため、老人ホームの利用者数も減り、町営の老人ホームはなくなりました。忙しいと病気になっていられんわというおばあちゃんもいらっしゃいます。」ということで、紹介をされていました。
鎌倉市においても、現在、高齢者の方々は計画の中で、生涯現役といいますか、そのようなことを記載されておりますので、高齢者の知見や知識を生かすような取り組みというものを必要だと思いますけれども、現在、どのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 鎌倉市では、高齢者が持つ知識や経験を生かすため、年齢にかかわりなく働くことができる社会の構築を目指した生涯現役社会地域連携事業を平成28年度から実施しているところでございます。
当該事業は、高齢者の雇用を促進するための相談窓口の設置、就労啓発セミナー及び企業の合同就職説明会等を実施するとともに、起業を希望する高齢者の支援もあわせて行っているところでございます。
また、鎌倉市シルバー人材センターにおいても、高齢者が社会で生き生きと活躍するため、パソコン講師や筆耕等の就労機会を提供しているところでございます。今後も、高齢者の知識・経験を生かせるような取り組みを積極的に行ってまいります。
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○10番（飯野眞毅議員） ちょっと時間に限りがあるので、幾つか飛ばせていただいて、私が一つ気になっているのが、野村総研跡地の問題でありまして、今、公的不動産利活用推進計画では、企業誘致が書かれているところでございます。生産年齢の人口増加という意味では、野村総研跡地の取り組みというのは重要な問題であると思っておりまして、この活用方針というのはどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
それと、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか。また、現在の課題等は何があるのかお伺いしたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 平成30年３月に策定いたしました公的不動産利活用推進方針におきまして、野村総合研究所跡地の活用につきましては、自然環境を生かした利活用、市民への開放を含む企業誘致としております。
今年度は、事業化に向けまして、市が求める条件などを整理した要求仕様書の作成やリスク分担の検討、こういったことに取り組んでいく予定でございます。
課題といたしましては、市街化調整区域に立地をしておりまして、土地利用には一定の制限があること、既存の建物あるいは橋、それの更新、あと、緑地の管理、こういったものが課題であると捉えております。
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○10番（飯野眞毅議員） 生産年齢人口の増加という意味で、一つの鍵になってくると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
残った質問については、また次回に回させていただくといたしまして、私は冒頭申し上げましたが、防災問題というのは非常に力を入れていかなくてはいけないと考えております。直近のデータで、今、手持ちにないのですけれども、14メートル級の津波が８分以内に来ると。ただ、それは第一波で来るわけではなくて、その前に第一波、第二波、第三波と三波ぐらいあったと記憶していまして、そういう意味では、本当に鎌倉市においては、津波対策というのは喫緊の課題だと思いますし、担当部長におかれましては、いろいろ地域に入って連携をとっていただいて、一生懸命取り組んでいただいているのは、私も認識しておりますが、まだ十全ではないと考えておりますので、防災問題に取り組んでいただきたいと思います。
また、第一中学校の通学路の問題も私は本当に早く解決してほしいと、子供たちの安心・安全のために全力で取り組んでいただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時14分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員の発言を許可いたします。
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○８番（西岡幸子議員） 皆様、こんにちは。公明党の西岡幸子でございます。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
今定例会においては、乳がん対策と、それからごみ処理施策について、質問をさせていただきます。
まず、乳がん対策について伺います。2006年に、がん対策基本法が成立し、国・地方自治体におけるがん対策事業が本格的にスタートし、2020年までに乳がん検診率50％を目指すとしています。
諸外国において、乳がん罹患率が低下している中にあって、残念ながら日本は増加傾向が続いており、乳がんは年間９万人が発症し、女性の11人に１人が生涯で一度は経験する疾患となっております。今、資料を会議システムに映しておりますが、乳がん罹患率が女性においては、大腸、胃がんを抜いて断トツで高いことがわかります。
鎌倉市では、６月４日付ホームページにおいて、鎌倉市成人健診の概要、平成30年度の変更点についてとして、平成29年度まで乳がん視触診指導として実施していた自己触診指導を乳房健康指導として実施しますと掲載しています。
まず初めに、平成30年度から20歳から30歳代の女性に対する乳房健康指導を実施するとしていますが、これらの女性に対し行われていた乳がん視触診検診が乳房健康指導に変わるまでの経緯について伺います。
また、平成29年度まで行われていた乳がん視触診指導から、乳房健康指導と名称を改めたことの意味するところについて、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成24年度までは、20歳から38歳の偶数年齢の方を対象に、乳がん視触診検診を実施してきましたが、国の指針で視触診単独検診では、乳がんの死亡率減少効果は認められないとされたことから、平成25年度からは検診ではなく乳房の自己触診法の普及を目的とした乳がん視触診指導を実施してきたところでございます。
しかし、視触診という表現が検診を連想させ、指導であることがわかりにくいことから、平成30年度に乳房健康指導と名称を変更し、これまで以上に女性が自分の乳房に関心を持ち、自己管理をすることを意識してもらえるような内容への変更を行ったところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、乳房健康指導と視触診指導、これの違い、どのような違いがあるのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 乳房健康指導では、これまで実施してきた自己触診法の指導に加え、乳がんに関する正しい知識や発生しやすい部位、検診の受け方など、対象者本人に乳房の自己管理を意識していただくための説明を取り入れているものでございます。
また、これまで指導を行うものは、医師のみでしたが、平成30年度からは鎌倉市医師会の研修を履修した看護職まで拡大したため、今後、実施医療機関がふえ、市民にとってより受けやすい環境を提供できることにつながると考えております。
指導者により、実施内容に差異が生じないよう共通のマニュアルに沿った指導を行うこととしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 看護職の方にも拡大をされたということで、自己管理がよりできるような指導体制に変わったということでございました。
それでは、次に、多くの若い女性に乳房健康指導を受けていただきたいと考えますけれども、乳房健康指導に変わったことを対象者にどのように周知、アピールをしていくのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 対象者に対しまして送付しております受診券の同封物及び鎌倉市のホームページで周知をしているところでございます。
また、９月15日号の鎌倉衛生時報において、女性の健康づくりに関する記事を掲載し、さらなる周知を図る予定でございます。
さらに、地域で健康づくりのイベントを実施する際に、受診勧奨とあわせて周知を行っていくほか、市内中学校や高校、大学でのイベント等においても、次世代への健康づくりとして対象者へのＰＲを図ってまいるところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 看護職、それから助産師さんにも拡大をされるということなのですけれども、今まで乳房指導が医師によって行われていた。女性の医師であれば、それは若い女性も受けやすい環境だと言えるかもしれませんけれども、なかなか男性のお医者様に乳房指導、触診指導を受けるということは、ハードルが高かった。それがなくなって、看護師さん、また助産師さんにも自己管理触診を受けることができるということで、これは若い女性が大変、乳房の健康指導を受けやすくなった、その環境ができた、整ったということですので、そのアピールをしっかりとしていただきたいと思います。
内閣府が行っているがん対策に関する世論調査は、平成29年１月から対象を20歳から18歳に拡大をしております。選挙権、成人年齢の見直しが行われる中で、乳房健康指導こそ18歳に拡大すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 乳房健康指導は、平成30年度から名称と内容を変更して開始したところであり、まずは実施状況を把握していくことが必要であると考えているところでございます。
また、これとあわせて乳がんの年齢別罹患率や死亡率の推移、10歳から20歳代の乳がんの発症の動向等も見ながら、検討してまいります。
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○８番（西岡幸子議員） なかなか罹患者の低年齢化でいえば、子宮がん検診の早期実施が望ましいわけですけれども、受診者の心身への影響を考慮せざるを得ず、早期検診実施が難しいという課題がある中で、若くして乳房健康指導を受診することをきっかけとして、女性の身体的特徴を学び、乳がん検診だけでなく、子宮がん検診受診にもつながる効果を期待することも可能ではないかと考えます。
国に先行して行うには、財源が課題となりますが、例えば18歳のみを対象として500円の助成券、あるいは受診券を配るなどの工夫をしても実施する価値はあるのではないかと考えます。
これは厚労省のデータでございますが、東京都のデータで無料クーポンと、それから500円の受診券が同じような効果が見られたというのがございました。このような工夫をしてでも実施をする価値はあるのではないかと考えますけれども、御見解を伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 女性がみずからの身体的特徴を学び、若いうちから進んで乳がん検診や子宮がん検診を受診する機会を持つことは、健康寿命の延伸のみならず、ライフプランを考える上でも大切なことであると認識しているところでございます。
18歳の乳房健康指導については、二十歳未満の乳がんの検診率が低い傾向にあること、また、現時点では乳房健康指導を実施する効果についての検証が難しいことから、また、検診の優先度や御指摘いただきました助成券の活用も含めて検討してまいります。
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○８番（西岡幸子議員） そういうお答えが返ってくるのではないかと予想ができたところなのですけれども、予防的な観点から、この検診を使う、そして、乳房健康指導からあらゆる検診を受ける、そういう機会に使ってもらうということで、大変効果が大きいと思います。
これは、まだ全国どこの市もやっているわけではございませんので、成人年齢等、選挙年齢等も低下をしている中で、この18歳の乳房健康指導というのを考える価値があるのではないかと思いますので、どうかこれは前向きに検討していただきたいと思います。
乳がんの罹患率は、年々増加傾向を示しておりますけれども、自治体が実施するがん検診の意義を基本に返ってどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市のがん検診は、広く市民に検診の機会を提供し、がんの早期発見や早期治療による死亡率の低下とともに、市民がみずからのがんのリスクを知り、適切な受診行動を意識することで、健康寿命の延伸を図ることを目的に取り組んでいるところでございます。
本市では、法に基づく肺がん検診、大腸がん検診、乳がんマンモグラフィー検診、子宮がん検診のほか、市単独で胃がんリスク検診、前立腺がん検診、及び乳房検診指導を実施しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、国の指針では、乳がん検診をどのように実施することになっているのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 先ほど、私、18歳以下の方を対象に助成券の受診券を配るという御質問のところで、罹患率を間違えて検診率と答弁してしまいました。正しくは、罹患率でございます。申しわけございませんでした。
ただいまの御質問でございます。厚生労働省の質問では、40歳以上の女性を対象とし、問診及びマンモグラフィー検査を実施することとされております。マンモグラフィー検診については、基準に沿った撮影機器を用いて、40歳代では２方向、50歳以上では１方向の撮影を行うこと。また、二重読影を実施することとなっているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 乳がん検診では、２年に一度、40歳以上の女性を対象として、マンモグラフィー検診を実施していますが、なぜ40歳以上を対象としているのか、お伺いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成16年に厚生労働省のがん検診に関する検討会において、40歳以上についてはマンモグラフィー検診による死亡率減少効果が認められましたが、40歳未満については、乳がんの罹患率も低く、死亡率減少効果を判断できないということから、自治体が実施する検診としては推奨されていないため、対象としていないものでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは次に、鎌倉市の乳がんマンモグラフィー検診の受診率、これは神奈川県、他の自治体と比較して、どのように分析をしているのでしょうか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成27年度の鎌倉市の乳がんマンモグラフィー検診受診率は、25.1％でございます。県平均の20.7％を上回っている状況でございます。また、県下で受診率が最も高いのは、清川村の32.6％、本市は県内19市中、大和市と並んで１位という状況になっております。
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○８番（西岡幸子議員） マンモグラフィー検診が適さないとされている高濃度乳房とは何なのか、また、その対応についてお伺いをいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 高濃度乳房とは、乳房の中の乳腺が多く、マンモグラフィー検査で白く映るタイプの乳房を指し、日本人では40歳以上の約４割の方が高濃度乳房と推測されております。
マンモグラフィー検査では、乳がんの乳房の病気は、白く映ることが多く、高濃度乳房では、乳房全体が白く映るため、がんが見つかりにくいと考えられております。
平成30年５月４日付の厚生労働省健康局長通知において、乳房の構成が高濃度乳房と判定された人に対して、現時点では検診として推奨できる有効な検査方法はないとされていることから、高濃度乳房と判定された方に対しては、不安を感じることがないよう、正しい情報の提供や必要に応じて他の検査の併用、定期的な受診などを検査の際に説明をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 大変大事なことだと思いますので、適切な対応をお願いしたいと思います。そのために、今、マンモグラフィーも40代２方向、50代１方向ではございますけれども、それとともに、何ができるのか等を指導していただいているところですけれども、さらに適切なアドバイスが皆さんに心配をかけることがないように、医療機関にもお願いをしてほしいところでございます。
また、乳がん、子宮がんの死亡率、これがまた増加をしております。若いうちから、自身の健康管理を意識することは、将来の死亡率低下につながる大切な方策と考えます。若い世代へのアプローチは、どのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 国の指針に基づく子宮頸がん検診のほか、市独自事業として、20歳以上の方への「スマホｄｅドック」、歯周病健診の実施、市内の県立高校や女子大学、地域のイベントにおけるＰＲなど、これまでも若い世代の健康づくりの意識向上に向け、取り組んできているところでございます。
また、平成29年度からは、17歳の市民に配布している「未来応援ブック17歳のあなたへ」の中でも、ライフプランや心身の健康づくりについて記載しているところでございます。
さらに、鎌倉保健福祉事務所が取り組んでいる、10歳から30歳代の女性をターゲットとした未病女子講演会や高校生・大学生をターゲットにした、ライフプランセミナーに、鎌倉市も連携してアプローチを図っているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） さまざまな取り組みを、若い世代の方々にしてくださっているということでございました。今後、ティアラかまくらを活用した乳房健康指導の実施を行うことについては、いかがでしょうか。若い世代の皆さんがティアラを利用することで、将来の出産施設としての選択につながっていくのではないかと考えます。御見解を伺います。
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○内海正彦 健康福祉部長 乳房健康指導につきましては、平成30年度から実施者を医師だけでなく、鎌倉市医師会主催の研修会を受けた看護師にも拡大したところでございます。ティアラかまくらを含めた産科医療機関で乳房健康指導を受けることにより、出産する際にも同じ施設を利用する場合には、産前産後の乳房管理も一元的にできる効果があると考えられるため、今後、市内の産科医療機関に研修会の受講を促していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いいたします。今、出産率が低下をしている中で、女性が自分の体に責任を持ち、そして健康管理ができるところから、まずは出発をするということが大切であると思います。そして、そういった健康管理をする場所が出産施設とつながっているということで、このハードルも少しは低くなってくるのではないかと思います。女性にとって出産をするということは大変ハードルの高いことでございますので、また、こういった施設を利用する中で、そういったところにつながることも効果として期待をしたいところでございます。
それでは、教育現場において、命の教育が行われ、ライフステージに従って、健康教育が進められているところでございますが、自分の体を大切に思う気持ちを育てることが全てのベースになると考えます。子供たち自身の体への関心を高める教育がどのように行われているのか、お伺いいたします。
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○佐々木聡 教育部長 健康教育につきましては、自分自身に関心を持ち、自分の体を大切にする気持ちを育てるために必要であり、学習指導要領の生きる力の下支えとして重視しております。
例えば、子供自身が口や歯の健康に関心を持つことを目的とした、歯科保健指導では、神奈川歯科大学短期大学部歯科衛生学科の協力を得まして、ブラッシング指導なども行っております。
また、自分の成長を実感することのできる身体計測では、子供たちが健康や自分の体に興味を持つことができるよう、養護教諭が保健指導を行っております。さらに、心と体の調和的発達のために、家庭科の授業では、心と体の健康をつくる栄養素なども学習をしております。
このように、健康教育に関する指導は、子供たちの発達の段階に合わせて、学校の教育活動全体を通じて行っております。
今後も、これらの指導を通じて、家庭との連携を図りながら、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、努めてまいります。
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○８番（西岡幸子議員） そのような教育をしていただいている小・中学校時代を経て、高校、そして18歳以上とつながっていくわけですけれども、そのライフステージに従った健康教育、その女性版が一つはこの18歳の乳房健康指導ということにつながっていくのだと思います。この乳房健康指導をどのように鎌倉市が捉えて取り組んでいくのか、これからしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
乳がん検診は、1990年から触診検診が始まり、2000年からはマンモグラフィー検診が行われるようになりましたが、いまだ乳がん死亡率が減少に転じていない最大の原因は、検診率の低さであり、検診率が50％を超えると死亡率減少に転ずると言われております。
乳がんのスーパードクターである土井卓子先生は、医療機関においては受診する女性特有の羞恥心、不安にも配慮を怠らず、意欲的に検診を推進していこうと勉強したピンクリボンアドバイザーなどの人たちとも協力し合って、乳がん検診の発展に尽力していきたいとおっしゃっています。
乳房健康指導をきっかけとして、乳がん検診受診者が増加し、その結果として乳がん罹患者、死亡率が低下するよう活動してまいりたいと思っております。
鎌倉市においては、乳がん撲滅運動、また検診受診率向上のシンボルであるピンクリボンのモノレールや、９月下旬にはピンクリボン月間を記念して、大船観音様がピンクに染まります。市民健康課も毎年、尽力してくださっております。
神奈川県の19市で先ほど大和市と並んでトップだということでございましたけれども、神奈川県一の受診率を目指してまいりたいと考えます。
また、検診ではございませんが、市民の健康を守るために、未病センターについては、多くの市民が市役所を訪れた際に利用できるよう、本庁舎内への移転を考えるべきです。逗子市においては、市役所１階に設けられた未病センターの利用が活発に行われ、健康講座など新たな取り組みに発展をしております。市民に喜ばれているそうでございます。
市民の健康生活向上のため、本市においてもせっかくの未病センターの設置が市民生活、市民健康生活の向上に寄与できるように、配慮すべきであると思いますけれども、これは市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 当初、未病センターを開設するに当たっては、本庁舎ということも検討したのですけれども、１階のスペースの問題がありまして、まずはスペースの関係から、すぐに設置をできるということで福祉センターの１階ということになりました。
ほかにも、より多くの方が親しんでいただくと、この未病センターを活用していただくということは、重要なことであると考えておりまして、今後も場所の検討ということは引き続き検討して、２カ所目の開設ということも視野に入れながら、より多くの方に未病センターに親しんでいただけるように取り組みをしてまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いいたします。それでは、この項は終わりにいたします。
次に、ごみ処理行政について伺います。私は、ごみ処理行政について一般質問を行うのは、前任期中である平成25年９月以来でございます。観光厚生常任委員会を初め、予算・決算特別委員会、本会議における各討論など、ごみ問題と向き合ってまいりましたので、約５年ぶりのごみ行政についての一般質問であることに自分でも少し驚いております。
さて、５年前の質問の折に、環境と福祉の融合ということで、戸田市を例に挙げ、エコバッグの制作販売からうちわづくり、花いっぱい運動など、障害者雇用、福祉施策と環境部局が一体となり、市民協働として成り立っていることを紹介いたしました。
その折、総務部長、市民活動部長、今は市民生活部長でございます。健康福祉部長、所管の環境部長、そして市長もそろって必要な施策として前向きな答弁をいただきました。
本市において、どのような取り組みが行われてきたのでしょうか。同僚議員から障害者雇用の質問も多数ございましたので、福祉と環境の融合施策として、所管の環境部長と健康福祉部長にお伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 まず、環境部のほうからお答えをさせていただきます。環境と福祉の融合施策という視点では、まだ食べられる食材を使いたい人へ引き渡すフードドライブを実施してございます。
具体的には、市と鎌倉リサイクル推進会議で食材を集め、集まった食材を一般社団法人ふらっとカフェ鎌倉に今、提供いたしまして、子供からお年寄りまで幅広い世代が集い、食事するイベントなどで活用する施策を開始したところでございます。
また、支援が必要でありながら、福祉サービスにつながっていないごみ出しの困難な方に対しまして、福祉部局や関係機関等と連携を取り合いまして、福祉制度の活用につなげるなどの連携を図っているところでございます。
今後も、環境と福祉の融合という視点で、引き続き協議・連携を図っていきたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 ５年前におきましては、市内の福祉施設で牛乳パックを利用したはがきづくりや雨傘の生地を利用したエコバッグの制作などの取り組みが行われていたところでございます。
現在の取り組みといたしましては、市内の就労移行支援事業所が緑地清掃実習として、深沢多目的スポーツ広場の草刈りや落ち葉かきを行っており、市では、この取り組みへの支援として、就労移行支援事業所に清掃実習の場と機会を提供しているところでございます。
また、就労継続支援Ａ型の事業所においては、提携先企業での施設外就労として、缶の分別リサイクル業務を障害者が行っているところでございます。
今後も、こうした環境と福祉の連携施策がさらに進むよう、積極的にこのような取り組みを後押ししてまいります。
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○８番（西岡幸子議員） ６月15日に鎌倉市は、全国ＳＤＧｓ未来都市に選定をされました。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは2016年から2030年までの15年間、経済、社会、環境の三つの側面から、17の目標を掲げ、その達成のために具体的に169項目を掲げ、人類共通の課題解決に取り組んでいこうというものです。
その中には、一人も置き去りにしないとして、全ての人のための持続的・包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセントワーク、生きがいのある人間らしい仕事を推進するとありますので、先駆的な取り組みが求められる鎌倉市が、どのように対応をしていくのか、注視してまいりたいと思います。
それでは、松尾市長にお伺いをいたします。市長は、平成21年10月に鎌倉市長に初当選され、１年１カ月後の平成22年11月に前行政計画である山崎バイオマスエネルギー回収施設整備計画を取りやめ、それにかわるごみ減量施策代替案を発表されました。
前行政計画撤回の理由は、本市が計画しているのと同様な施設が全国的に例が少ないことや、建設と維持管理に経費がかかるとのことでした。この市長の決断から７年８カ月、新しい施設をつくらないとして、ごみ処理施策を進めてきましたが、今回は施設をつくって生ごみ処理を行うとされました。市長御自身の判断について、今、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 今、御質問ございましたように、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を見直すということを掲げまして、施設建設をせずにごみの減量・資源化をする方針を決定して、ごみ処理施策を進めてきたところでございます。
１期目に就任をした平成21年10月からこれまで、本市のごみ収集量、一人当たりのごみ排出量、ごみ焼却量は減少傾向にございました。資源化率は、全国トップレベルを維持していることから、本市のごみ処理の基本理念でございます「ゼロ・ウェイスト」の実現に向けて市民の皆さん、事業者、行政が連携して、進めていると考えているところでございます。
課題になっております焼却量におきましては、当初の目標を達成することはできておりませんけれども、平成21年度に４万835トンであったものが、平成29年度には３万852トンとなりまして、約24.5％減量しているということにおきましては、市民の皆さんの、また事業者の皆さんの協力のもと、職員が努力をして頑張ってきた成果であると捉えております。
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○８番（西岡幸子議員） 確かにごみの排出量は大変この８年間、少なくなってまいりました。そのごみを資源化するために、多くの経費も使っているということも、また事実でございます。
ちなみに、環境省の統計によれば、市長が前行政計画であったバイオマスエネルギー回収施設の整備計画を撤回されましたけれども、現在、バイオマスによるメタンガス化施設は全国で42あります。鎌倉と同規模、あるいはそれ以上の施設は、平成21年以降、12施設できました。そして、京都は日量60トン処理できるバイオマスエネルギー回収施設を平成31年から稼働予定であり、鹿児島市でも同じく日量60トン規模のバイオ施設を平成33年から稼働予定としております。
京都市では、平成23年に「京都市バイオマスＧＯ！ＧＯ！プラン」、サブタイトル、「京都市バイオマス活用推進計画（2011〜2020）」として策定をし、バイオマスなどの生物由来の資源、再生可能エネルギー資源の活用により、自然環境を気遣う環境に優しい町の実現を目指してまいりました。
鎌倉市は、どうでしょうか。この京都が同じ平成23年に「京都市バイオマスＧＯ！ＧＯ！プラン」を策定し、2020年に向かって動き出した、この平成23年に第２次ごみ処理基本計画の中間見直しを行い、新しい施設を建設せずに、市民や事業者の協力をいただきながら、焼却量を３万トン以下に削減する方針へと転換をいたしました。
さらに、平成25年には中間見直し再構築との名目で、再度の修正を行い、焼却量３万トン以下を目指してまいりましたが、達成することができず、名越の皆様との協定を見直していただき、年間焼却量、日数をふやし、自区外処理も含めての対応を余儀なくされました。
このように、何度もの計画変変更を行い、当初計画どおりにいかなかった施策は消えていき、家庭で生ごみ処理機を使う方策が残りました。
市民に直接、影響を与えるごみ処理基本計画を何度も変更し、個別計画は失敗作が多数ある現計画を市長はそれでも資源化が進み、ごみが減ってきたからいいではないかと市民に対しておっしゃるのでしょうか。
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○松尾崇 市長 ごみ処理施策を再構築して、さまざまな施策を講じてきた中には、収集運搬体制の構築や費用対効果が低いということなどの理由に見送った施策もございました。
家庭系ごみの有料化の実施や、資源化品目の拡大、事業系ごみの分別徹底の指導などによりまして、減量資源化施策は確実に進んでいるというところについては、進んでいるという認識をしています。
現在としましては、第３次ごみ処理基本計画の目標にあります、平成30年度末に焼却量３万トンを達成しまして、引き続きごみの減量や適正処理を図り、安定的なごみ処理行政を実現するために取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、一般論としてお伺いをいたします。行政計画として、実施事業を進めていく上での基本的な考えをお伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 実施計画を例に御説明をさせていただきたいと思います。実施計画は、計画期間内に実施します事業の工程と予算額を示しているもので、基本的にその工程に沿って各年度の事業を進めていくことになり、その進行管理につきましては、担当部署とともに共創計画部が担っております。
事業の進捗状況や社会状況の変化など、さまざまな環境、事情により変更が必要になった場合には、理事者を含めまして、庁内関係部署との調整を行うこととしております。
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○８番（西岡幸子議員） ごみ処理に関する行政計画というのは、直接市民に関係をしております。ほかの施策が変更をされるのと少し様相を異にしていると思います。直接、市民ということを考えたときに、確かに社会情勢の変化によって変更があり得ることは、これは当たり前と言えば当たり前のことですけれども、この施策をつくった施策の失敗を補うための次なる施策への転換という行政計画の転換については、どのようにお考えでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 失敗を補うための計画の変更という視点では、考えておりませんで、一般論ということで、実施計画を見直す上でのことを御説明させていただきました。当然ながら、ほかにも行政計画はさまざまございまして、市民生活に影響があるものであれば、今、実施計画については庁内調整というお話をしましたが、しかるべきステークホルダーの方々、市民の方々ですとか、事業者の方々等に説明をしながら、合意を得ながら計画をつくり上げていく、そういうことになろうかと思います。
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○８番（西岡幸子議員） ごみ処理施策の場合は、市民が相手でございますので、これは市民の立場に立って行政計画をつくるべきであると思います。それが、ごみを減らさなければいけないがために、行政計画を変更せざるを得なかった。そこに巻き添えになったのが市民であるという構図になっております。これは、行政として、あるべき姿ではないと思います。ここをちょっとお考えいただきたいと思います。
山崎浄化センター未利用地に建設予定の焼却炉は、平成25年６月に基本構想を策定し、生活環境整備審議会や減量審の審議を経て、平成27年３月に基本計画を策定いたしました。松尾市長は、焼却炉に関して、５年前、私の質問に対して、このようにおっしゃっております。
市長が平成25年８月に出されました「温故知新」は、鎌倉の危機、ごみ問題はこれまでに根本的な解決を先送りにしてきたツケが現在にまで至りました。未来のために、この問題を解決しなくてはいけません。と、市長は書かれております。
そして、市長は、「根本の解決というのは、本市にとりまして老朽化をしてきているこの焼却炉についての問題の解決ということをしていかなければならないという意味で書かせていただいております。そのことをしっかりと焼却炉をつくるということを確実に進めていくという覚悟で書かせていただいております。
さらに、この４年間、ごみ問題に取り組んできた中で、私の責任ということが当然あります。そうしたことも含めて、今後、この鎌倉市で、ごみの焼却炉ということをつくるというのが大切である、必要不可欠であると思います。そのことに向けて、取り組みを進めていくという覚悟でおります。」このように、御答弁くださっております。
このような大事な焼却炉の問題について、あらゆる機会に平成29年度末までに一定の結論を出すと発言してこられました。２月議会の各派代表者質問においても、同様な答えでございました。
しかし、予算特別委員会の理事者質疑において、急にもう少し時間をもらいたいということで結論を出すのは難しいということになりました。
また、前言撤回と、怒りを通り越して力が抜けてしまいました。結論を出せなくなったのは、なぜでしょうか。また、いつから出せないとわかっていたのでしょうか。
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○松尾崇 市長 広域連携の可能性の検討につきましては、本市のみならず、２市１町のごみ処理体制を決定する重要な判断であるということから、慎重に検討を行ってきたところでございます。
新ごみ焼却施設の結論、こうした状況の中で、平成29年度内に結論を出せるように、最後まで熟慮を重ねていたため、予算等審査特別委員会での理事者質疑による答弁ということになったところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） いつから結論が出せないということがわかっていたのでしょうか。
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○松尾崇 市長 平成29年度内を目途に並行して検討を進め、また、協議も進めてきたところでございます。その中で、予算等審査特別委員会の前に最終的な結論というところを出したというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、何を根拠に平成29年度末までに結論を出しますとおっしゃっていたのでしょうか。これは、市長だけではなくて、副市長も同じ答弁をなさっています。これは、平成29年12月の副市長の答弁でございますけれども、長嶋議員に対する答弁で、いつまでに結論を出していただけますかという問いに対して、結論については当初から今年度中には結論を出していかなければ次のスケジュールがタイトになるというお話を申し上げておりますので、今年度中に結論を出したいと考えておりますと、このように副市長も御答弁なさっています。鎌倉市のトップのお二人が平成29年度末ということを再三おっしゃってこられて、それを変更したのですから、もう少しきちんとした御答弁があってもよろしいのではないでしょうか。
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○松尾崇 市長 平成29年度末までに一定の結論ということを出すべく、努力をしてきたところでございます。２市１町という広域の枠組みの中では、相手のあるというところでの慎重な協議というところがございまして、最終的に年度内というところでの結論というところを目指しましたが、最終的にそこができないということで、理事者質疑の中では答弁をさせていただいたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 代表質問の折には、まだ結論をこのときには出せると思っていらしたのですか。予算の前だと、今、お答えになりましたけれども、どうですか。
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○松尾崇 市長 庁内の中での議論では、そのようになっております。
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○８番（西岡幸子議員） 各派代表質問は大変重たいものだと思っております。１年間の予算、また市長の方針に対して各会派、また質問をするわけでございます。そういった中でも、御答弁がなくて、そして予算の理事者質疑の中で、いきなりの御答弁だったわけですね。本当に、びっくりいたしました。
それで、もちろん相手があること、最初から相手があるのは当たり前のことですよね。それをわかった上で、平成29年度末とおっしゃっていたのではないですか。
副市長、お伺いしてもよろしいですか。副市長、この後の予定がタイトになるから、平成29年度末には結論を出しますと、先ほど御答弁くださっていますけれども、その点について、それを踏まえた上でも、なおかつ結論が出せないということでございます。
それでは、いつまでに結論を出せるのか、あわせて伺います。
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○小礒一彦 副市長 ごみ焼却施設を建設するに当たっては、準備の時間、それから建設の時間というのがございますので、それから逆算をして平成29年度末までに結論を出さなければ、その後のスケジュールがかなり厳しくなるということはわかっております。
ただ、絶対に平成29年度末までにできなければ、これが建たないというわけではありませんけれども、あとのスケジュールを考えまして、そういうお答えをしております。
また、結論につきましては、昨日だと思いますけど、市長が御答弁しておりますように、今年度末までには結論を出したいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） これも結論を出したいと思いますということであって、いつになるかわからない、まだということでございます。
３月22日に行われました逗子市の減量審では、終わり間近になって委員の方から、鎌倉市のごみを逗子で燃やすと聞いているけれども、どうなっているのかという質問が出されておりました。それに対して、原局は、まだ具体化されていないので資料もないと答えております。
松尾市長は、一般廃棄物処理施策において、一番大事なのは何かと伺いますと、住民合意だとお答えになりました。覚えていらっしゃいますね。
鎌倉市のごみを逗子で燃やしていただくためには、逗子市民の合意がなければ成り立ちません。まだ、審議会の話題にも上っていない課題について、これは今年度末までに結論を出すと言い切れるのでしょうか。これからの、むしろ道のりのほうが長いのではないですか。いかがですか。
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○松尾崇 市長 広域連携の検討におきましては、２市１町における減量資源化施策、逗子市焼却施設の焼却可能量、２市１町それぞれ役割分担などについて整理をしているところでございまして、それぞれの状況ということがあるものですから、協議には時間を要しているというところでございます。
今年度末には、方針として決定をしていくべく進めてまいりたいと思っています。
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○８番（西岡幸子議員） 今年度末を目指してということで、確定したものがない、これは、それこそ他人のふんどしで相撲をとるという話がこの間、米朝会談で使われましたけれども、同じようなことがこれも言えるのではないかなと、私も思いますけれども。
この２市１町の協議も、逗子と葉山の場合は、かなり進んでおりました。そこに鎌倉市が加わって、２市１町になったものですから、鎌倉市が何を広域連携の中で担うのか。応分の負担というか、ギブ・アンド・テークの関係が本当にできるのか、この辺の見通しについては、どのようにお考えなのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 課題の一つとしては、２市１町それぞれどういう役割をしていくのかというのが課題だと考えておりまして、現在、連絡協議会の中で、それの協議もしてございます。
いずれにしても、資源物、そして焼却物、可燃ごみと焼却処理というのがございますので、その部分をきちんとした役割分担をするということで、現在、協議を進めている最中でございます。
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○８番（西岡幸子議員） この２市１町とは覚書を結んだときに、最初は鎌倉市に焼却炉をつくる、それが基本だったわけですよね。ところが、途中から、いや、そうではなくて、逗子市のほうで燃やしていただけないでしょうかという検討に入ったわけです。
ですから、逗子も葉山も、えっということで、まず今、その協議にのっかって、これから協議をしている最中、始まったところだというのが実態ではないかと思います。ですから、まだ議会とか、それから市民というところには、遠く及んでいないというのが実態でございます。
そういった中で、今年度末に結論を出さなかった、出せなかったときに、鎌倉市は一体どうなるのですか。これは、幾らこちらが結論を出したいと願っても、相手のあることですから、今おっしゃったように相手のあることですから、結論が出るとは限りません。
そういったときの選択をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 現在、広域連携の可能性について、協議を行っているところでございます。最終的に、協議が調わないということでございましたら、今、行政計画として決定しております施設整備ということを進めていくということになります。
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○８番（西岡幸子議員） 今、施設整備を進めていくと市長はお答えになりました。ということは、山崎に当初計画のとおり、焼却炉をつくるということで、そう解釈してよろしいのでしょうか。
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○松尾崇 市長 今、基本計画となっております、この行政計画として決定している山崎の下水道終末処理場未活用地での施設整備ということがございますので、そちらを進めていくということになります。
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○８番（西岡幸子議員） 市長、もし広域連携がだめな場合は、山崎に焼却炉をつくるということを今、おっしゃいましたけれども、住民の皆さん、この広域連携に大変期待を持っていらっしゃいます。
ちょっと広域連携について、お伺いをいたしますけれども、逗子市との広域連携については、今日までさまざま紆余曲折がございました。平成18年から逗子市と鎌倉市の広域連携の経過、検討経過についてお伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 逗子市と、広域連携でございますけれども、平成18年２月に鎌倉市、逗子市、ごみ処理広域化検討協議会を設置いたしまして、平成18年４月に４市１町における合意事項に基づき循環型社会の形成を目的とした覚書を締結したところでございます。
その後の協議の中で、逗子市が平成20年３月に鎌倉市に建設する生ごみ資源化施設整備に参画しないということになり、平成21年２月に既存の焼却施設の延命化方針を表明したことから、覚書の締結時とは状況が変化したということで、平成22年２月に覚書を解除いたしまして、今後とも広域における協議を進めるため、同日付で確認書を締結してございます。
確認書の締結後も、焼却施設の相互の基幹的設備改良工事を円滑に進めるために、ごみの焼却を協力し合うとともに、循環型社会形成推進、これ、地域計画を策定するなど、連携を図ってきたところでございます。
その後、将来に向けたごみの効率化や補完体制を維持するために、葉山町を加え、平成28年７月にゼロ・ウェイストの実現を基本理念とした覚書を締結したということでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 平成22年に逗子市が覚書を破棄したことにより、鎌倉市は名越クリーンセンターの延命化や自区外処理をせざるを得なくなりましたけれども、実際にどんな影響があったのか、お伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 覚書については、解除ということでございます。この覚書の解除によりまして、広域の施設整備について早期に合意を得ることが難しいという、こういう状況になったことから、名越クリーンセンターの延命工事を実施したということでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 自治体間の覚書でございますので、大変これは鎌倉市にとって大きな出来事、大きな影響を与えました。名越クリーンセンターの延命化、それから自区外処理、これだけとっても大きいと思います。
それでは、先ほど市長が逗子、葉山との２市１町の広域連携がうまくいかなかった場合には、基本計画どおり、山崎下水道終末処理未活用地に新ごみ焼却施設建設を行うという結論を持っていると、それが結論だということでよろしいでしょうか。再度、これは確認をさせていただきます。広域連携がうまくいかなかったときには、基本計画どおりに山崎に焼却炉をつくるということでよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 先ほど申し上げました、そのとおりでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 山崎の住民の皆様は、広域連携に大きな期待を持っていらっしゃいます。基本計画どおりに行うというのであれば、もう３年たっているわけですけど、先ほど５年前の質問から見れば、もう５年たっているわけですよね。何もできていないわけです。
住民合意はどうするのか。強行突破はしないと市長はおっしゃっているわけですから、今後、どのように取り組み、周辺住民の合意を得ようと考えているのか、まず、担当部長にお伺いします。
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○石井康則 環境部長 平成30年３月29日の話し合いでもお示しさせていただいたとおり、周辺住民に対しましては、まず山崎浄化センターの施設運営に関する課題として、臭気対策、また上部利用などについて、しっかり対応するとともに、周辺まちづくりについても実現可能な施策から話し合いを行ってきまして、信頼関係の構築に努めていきたいと考えております。
また、新焼却施設につきましては、周辺環境に配慮した安全・安心な施設であることを、引き続き粘り強く説明をしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、市長にお伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 この可燃ごみの焼却処理につきましては、新焼却施設の可能性について、これまで進めてきたところでございます。
広域連携の可能性について、今、協議をしているところでございまして、本市の安定的なごみ処理体制を構築するということを前提に評価を行いまして、平成30年度末までには方針を明確にしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 私は今のお答えは求めておりません。今まで私は前回の質問のときに、先ほど市長が御答弁された焼却炉をつくると決意をされているところを紹介させていただきました。そして、山崎の方々と周辺住民の方々とお話をされて３年です。それでも、もし広域がだめだったら、山崎につくると市長はおっしゃったのですから、どうやって周辺住民の方の合意を得るのですかと、まず伺ったのです。そのお答えをお願いいたします。
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○松尾崇 市長 山崎の地域の皆様とは話し合いを重ねていく中で、平行線という状況は続いております。そういう中におきまして、課題となっていることというのは、臭気対策でございますけれども、この点についてはしっかりと取り組みを進めていくということは引き続き取り組みをしてまいりたいと考えております。
現在、本市としましては、２市１町での広域連携ということについての協議ということをしておりまして、その点、２市１町での協議ということを実現できるように、今、私の立場としては取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今の市長の御答弁ですと、広域連携に私は期待をしていますと、なるべく焼却炉は山崎につくらないで済むように、広域連携に期待をしていますと私には聞こえたのですけれども、それでよろしいですか。
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○松尾崇 市長 はい、それで結構です。
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○８番（西岡幸子議員） 市長、ダブルスタンダードなのですね、いつも。こちらでは、こう言い、こちらでは、こう言いと、非常にわかりにくいのです。
では、市長は一番どのようにすることが鎌倉市のごみ処理、行政の安定化に資する施策だとお考えなのですか、５年前と同じ質問なのですけど。
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○松尾崇 市長 私自身、ごみ処理施策を安定的に処理していくためには、焼却施設ということが必要不可欠だと、こういう考えでこれまで取り組みを進めてまいりました。焼却施設という建設候補予定地として、山崎浄化センターというところを決定させていただいて、この間、取り組んでまいりましたけれども、私自身にも問題があると反省をしますけれども、地域の方々とは平行線をたどっていると、こういう状況でございます。
このまま時間ばかりがたっても、鎌倉市のごみ処理施策ということが、滞ったままというわけにはまいりませんので、私としては、今、まだ焼却施設という基本計画は残しておりますけれども、広域連携という可能性ということを協議をさせていただいて、その中で何とか打開策が見出せないかということを、今、協議をさせていただいているところでございます。そこに何とか活路を見出せるように、私としては今年度中に方針を明確にしていけるように取り組みをしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ということは、鎌倉市の安定的なごみ処理のために焼却炉は必要だと考えていたけれども、逗子との広域連携ができれば、逗子で燃やして鎌倉市には焼却炉はつくらないということでよろしいわけですね。
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○松尾崇 市長 今、広域の可能性ということで協議をさせていただいているところでございます。そこでの安定的なごみ処理ということが、これが見出すことができれば、鎌倉市で焼却施設を、今、予定している基本計画どおりつくらないで安定的な処理ができるということが見出せないかという、協議をしているというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 詭弁といったら失礼ですけれども、答弁のための答弁をなさらないでいただきたいと思います。はっきりと結論を皆さん、市民の皆さんもこの問題については、大変関心を持っていらっしゃいます。わかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。
もう一度、お伺いします。広域連携を鎌倉市の安定的なごみ処理施策のために、今まで焼却炉を鎌倉市につくろうと思っていたけれども、それがなかなか難しいので、広域連携で逗子で鎌倉市のごみは燃やすことを期待していますと。
そして、鎌倉には焼却炉はつくらない、広域連携に期待が、それが見出せればということですけれども、見出せればではなくて、そのような段階ではないわけですよね、今。選択をきちんとしなければいけないわけですよ。時間がないのですから、これでは見出せないとなったら、またどうなるかわからないではないですか。いつもそれで先送りになってきたわけですね。
市長は、鎌倉市の安定的なごみ処理施策ができないのは、その焼却炉の問題を先送りしてきたからだ。それが鎌倉市の根本の問題なのだ。と、５年前におっしゃっているわけですよ。市長になって５年たちました。山崎につくると言って、皆さんの大きな反対に遭って、市長は強行突破はしませんとおっしゃった。
その言葉を信じますよ、山崎の方々は。当たり前ではないですか。だから、もうちょっとはっきり言わないといけないのではないですか。山崎の方にも、鎌倉全市民にも、はっきりとおっしゃってください。
もう一度伺います。鎌倉市の安定的なごみ処理施策、どのように市長はお考えなのでしょうか。
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○松尾崇 市長 鎌倉市で、安定的にごみ処理をしていくということについては、ごみの焼却施設ということが必要であると、こういう認識でございます。しかしながら、それを実現していくということについて、非常に今、難しい状況であると私自身、認識をしております。
その中で、安定的にごみ処理ができるということを２市１町の広域連携ということを現在、協議をさせていただいているというところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 何回聞いても、同じようなお答えしか返ってこないので、これは副市長に伺っても同じ答えしかいただけないものと思います。
しかし、これは、鎌倉のごみの安定的な処理が今も逗子に委ねられているという格好を市長は選んだのですね。それも、どうなるかわからない、市民合意も、市民合意どころではないですよ。まだ、議会も審議会も、これからなのですから。それをことしに結論を出さないとだめなのですよ。平成29年までと言っていたのが、もう１年延びたわけですから。本当に大事なこの１年なわけです。市長の今の御答弁ですと、本当にどうなるのかお先真っ暗だという気がいたします。
どうか、山崎の皆さんの期待をそれでは裏切ることのないように、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
それでは、生ごみの資源化施設について、お伺いをいたします。生ごみの資源化の方策には、バイオを初め、ほかにもいろいろな方法がある中で、鎌倉市の安定したごみ処理行政を行う上で、生ごみ減容化施設を選択したのはなぜでしょうか。その決め手について、お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 生ごみの減容化・資源化につきましては、バイオや飼料化、堆肥化などさまざまな手法がございますが、現在、計画しております生ごみの減容化施設につきましては、本市の土地事情や周辺への影響が少ないこと、また、単純で確実な手法であり、成果物の活用も見込めること。また、他の手法に比べて施設整備費や維持管理費が廉価である、こういうことから、本市に適していると判断をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、生ごみの減容化施設を選択したことについて、長年ごみ処理行政に携わってきた副市長の御見解を伺います。
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○小礒一彦 副市長 本市におきましては、生ごみにつきまして可燃ごみの中で最後に残されました、非常に数量の多い資源化可能な品目であると思っておりまして、少し私見が入りますけれども、生ごみの資源化というのは、本市のごみ処理施策の総仕上げといっても過言ではないと思っております。
そういう中で、生ごみの処理方法につきましては、さまざまなものがございます。これまでさまざま調査をしておりますけれども、ＨＤＭ方式というのは、既に処理の実績がございます。また、安定的な処理がされていると伺っております。
また、大規模な施設整備が必要ございませんので、廉価な費用で実現できる、そういう処理方式だとは認識してございます。
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○８番（西岡幸子議員） 本市が行おうとしております、24トン規模の生ごみ減容化施設は、まだどこにも存在いたしません。国内初となる生ごみ資源化施設をつくるに当たり、慎重な検討、判断が求められることは言うまでもありません。バイオは、その施設がないということでやめたのですから。
しかし、関係部局、市長も５トン未満の久喜宮代は視察したものの、肝心な20トンに近い減容化施設である熊谷清掃社には一人の環境部職員が見ただけで、責任ある立場の皆さんは行くことなく減容化施設建設に踏み切り、２月議会において正式な審議過程も経ず、約6800万円もの施設建設にかかわる予算まで出してきました。
この拙速な判断については、審議会での検討、住民合意という過程を経るべきとして、議会は予算を削除いたしましたが、４月に会派として熊谷清掃社を視察し、24トン規模の生ごみ減容化施設建設には、まだまだ越えなければいけない高いハードルがたくさんあり、とても拙速に判断できるものではないと結論いたしました。もっと慎重を期さなければいけないのではないですか。お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 生ごみの減容化施設の検討に当たりましては、先ほど御紹介いただきましたように、久喜宮代衛生組合の施設を確認して対応してきました。
また、熊谷清掃社の状況については、視察当日に現地で熊谷清掃社の職員が同席して、例えば臭気の課題に対して適正な管理方法ですとか、脱臭設備の設置によって、対応が可能であるとか、こういった状況についての確認を踏まえて、さまざまな検討を行ってきたという、こういうところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） お聞きをするということと、現地を視察して、その目で見、そして体感をするということは、このごみ処理施設の場合は大変大事なことだと考えます。
というのは、臭気の問題が一番ございますので、それは聞いてわかるものではございません。私たち３人で行きましたときに、一番先にビニールがっぱを渡されました。何かと思いましたけれども、においがついてしまうからですね。本当にすごいにおいで、納所さんの新車がすばらしいにおいになってしまって申しわけなかったんですけれども、それぐらい臭気は強かったです。
ですので、「ぜひ、行ってください」と申し上げて、その後行ってくださったわけですよね。いかがでしたか。
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○石井康則 環境部長 私どものほうも、熊谷清掃社のほうに行って、中を確認をさせていただきました。
施設の中では、確かににおいが非常にきつい状態ではありました。ただ、いろいろお話を聞く限りでは、これは理由があって、におっていますという、こういうような状況でした。
特に熊谷清掃社のほうは産業廃棄物を扱っておりますので、これは官の施設ではありませんので、野菜という水分の多い限定した品目を処理しているので、どうしてもこれは好気性といって空気をこの微生物は好むところを、いわゆる対象となる野菜というのは水分が多いものですから、それは水分が多くて嫌気性になってしまってにおっていますと。
これは、久喜宮代衛生組合のように、官であれば、これはいろいろな生ごみがあるので、これは特に心配ない。我々もその後に久喜宮代衛生組合に行った中では、全くにおいの深さというのは全く違っておりました。ですから、一つはそこに大きな原因があるということ。それと、あとは菌の量を適切に維持していくということが必要だと。
熊谷清掃社のほうは民間企業ということでありますので、においが出たとしても、いわゆる減容化はできるんだと。だから、そこにお金をなかなか投入するということは、なかなかできないんですと。
周辺にどんな影響があるのかというと、屋外に出ると、基本的にはそのにおいというのはシャットアウトされておりますので、熊谷清掃社としても外に影響がないので、こういう状態でやっていますということでした。
ですから、好気性の発酵ということですので、何が重要かといいますと、適正な菌の量と攪拌と空気をきちんと供給するという、これが一番重要であるということを学んできたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、臭気というお話でございましたけれども、久喜宮代衛生組合においても、過去の測定結果で９回中８回が規制値を上回っていると。その悪臭の最大到達距離は、一、二キロになっていると。悪臭苦情については、500メートル以内が中心で、１キロメートルより遠くはないと、こういう結果がございます。
行ったときに臭気がしなかったと、においがしなかったとおっしゃいますけれども、これは久喜宮代衛生組合が出されたごみ減容化の実証試験における検証報告でございます。
それで、その20トン規模の熊谷清掃社ですけれども、20トン規模ができなくて16トンにした。しかも、その中身は13トンからということで、それでもあれだけのすごいにおいなわけですね。
ですから、これだけの菌を使えばちゃんとできますよというのは、まだ仮定の話なんですよね。どこもないんですよ。24トン規模の生ごみの減容化施設はないわけです。鎌倉が初めてなんですね。そのモデルとなる熊谷清掃社がそういう状態であるということは、本当にしっかりと検討していかなければいけない。久喜宮代衛生組合でさえ、臭気指数の規制値を９回中８回が上回っている。鎌倉の場合には周りは民家ですよね。もう、違いますよね。そこはしっかりとお考えをいただきたいと思います。とにかく検討は慎重にしていかなければいけないということでございます。
平成30年、ことしですね。６月１日に行われた生活環境整備審議会、生環審では、どのような意見が出されたのか、お伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 生活環境整備審議会では、施設整備の専門的な立場から、生ごみの分別における市民の十分な理解と協力の必要性、成功事例の十分な調査研究、成果物の品質確認や受け入れ先の確保、ＨＤＭシステムにおける処理の確実性の検証、十分な臭気対策の検討、排水処理施設の必要性の確認といった意見が出されていたところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 私も傍聴しておりました。そのときに、一緒に傍聴して、吉岡議員、森議員、保坂議員も一緒に傍聴しておりました。今の環境部長の御答弁を伺っていると、そんなに大した問題視はされていなかったかのようにも受け取れますけれども、委員の先生からはなかなか厳しい御意見が出されておりました。開口一番、まず、審議会の会長のほうからも、厳しい御意見があったかと思います。
この環境整備審議会の御意見を受けて、これからどのように検討していくのか、お伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 生活環境整備審議会の委員の皆さんからの御意見につきましては、施設整備の専門的な立場から、今後、生ごみの減容化施設整備に対する留意すべき課題であると認識をしてございます。
今後、その課題を整理するなど、必要な調査などを行いまして、次回の審議会で考え方を説明し、理解を得て、安定的な処理体制を構築していきたいと考えております。
また、生ごみの減容化の実施に当たっては、市民理解と協力が不可欠でございますので、この点についても十分説明を行っていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 家庭系の生ごみについては、平成28年度からスタートした第３次ごみ処理基本計画において、今まで施設はつくらないとしていた方針を転換して、松尾市長体制になって初めて生ごみ資源化施設として位置づけられました。
生ごみ資源化施設に、なぜもっと早く取り組まなかったのでしょうか。お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 生ごみの資源化につきましては、第２次のごみ処理基本計画におきましては、小規模な施設による処理方策の検討と、こういうふうに位置づけておりました。
第３次のごみ処理基本計画では、今、御紹介いただきましたように、可能な品目から順次資源化を実施すると、推進するというような位置づけになってございます。
また、広域連携の覚書におきましても、２市１町の共通の課題として捉えておりまして、協議の中で逗子市と葉山町が施設整備を行った上で、家庭系の生ごみの資源化を図るということが示されております。
このため、本市においても、資源化の検討を行った結果、処理の確実性が確認され、処理候補地も想定でき、焼却量の削減や環境負荷の軽減などにも寄与できるということから、施設整備を踏まえて生ごみの資源化を図ろうと判断したところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 市長にお伺いいたします。
こういった、先ほど副市長のほうから、生ごみの資源化は本市の総仕上げなんだというお話がございました。これはもう何度も申し上げているように、平成19年の答申で将来にわたる鎌倉市のごみ行政を俯瞰して、生環審から答申が出されておりました。その方針に従わないで、施設をつくらないで、市長はごみ処理施策を進めてまいりましたけれども、今回はこの減容化施設をつくろうと方針を転換されました。
これがもっと早く決断をされていれば、ここまで鎌倉のごみ処理行政は混乱しなくて済んだんじゃないでしょうか。確かに資源化は進んでいるかもしれないけれども、鎌倉のごみにかける経費は膨らむ一方です。新しく資源化をした品目だけでも、１億円近いんですよね。そうやって経費を投入して、ごみを減らしてきているんですね。
もちろん経費だけではかれるものではありませんけれども、そこまでしなくても、この生ごみにこの施設建設というものをもっと早く着手していれば、その１億円近いお金だってさまざまに使えたわけですよ。福祉政策だって随分削られています。
この鎌倉の全体の行政を考えたときには、かなり市民サービスに回せるものも、ごみを減量するために使われているということでございます。私はそういうふうに予算のときにも資料も出していただきましたけれども、九千数百万円のお金が出されておりました。
なぜ、もっと早く取り組まなかったのか。市長、いかがですか。
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○松尾崇 市長 ごみの減量・資源化というところに取り組みまして、ゼロ・ウェイストという目標に向かって取り組みを進めてきたところでございます。
ごみ処理費用というところがございましたけれども、ごみ処理全体の費用でいえば、少しでありますが減少はしているところでございます。
今回、第３次ごみ処理基本計画という中におきまして、可能な品目から順次資源化を実施するというこの取り組みの中で、生ごみの減容化ということについても、まずは取り組みを進めていくということで取り組みをするところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） この減容化施設建設は、もちろんこれも問題ですけれども、一番鎌倉市が問題になるのは、この収集方法です。これによって、どれだけ経費が膨らむか。
この久喜宮代衛生組合の場合も、焼却は２万2000円台だけれども、ごみ減容化の場合はトン当たり５万円を超えております。鎌倉が収集体制にどう取り組むかによって、かなり経費はかさむことになります。そこもよくお考えをいただきたいと思います。
生ごみ減容化については、ＨＤＭ方式で特殊な菌を用いておりますけれども、その菌については、鎌倉市が関谷地区において植木剪定剤の堆肥化をＥＭ菌を使って行おうとして頓挫いたしましたけれども、そのときと同じ研究所の特許となっております。
この研究所からの入手ができなくなった際の危機管理については、どうなっているのでしょうか。ほかに手段があるのか、お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 ＨＤＭ菌につきましては、久喜宮代衛生組合が実施していますように、熊谷清掃社からの入手というのが考えられます。北海道にある同社のグループ会社からも入手可能と確認をしているところでございます。
生ごみの減容化につきましては、ＨＤＭ菌の実績あるいは減量の確実性から、現時点では最適であると考えておりますが、生活環境整備審議会からの成功事例を十分調査研究をすべきとの御意見もございますので、他の好気性の発酵による手法についても情報収集等を行っていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 熊谷清掃社では、生ごみの攪拌をする際には、攪拌率の高い輸入したホイルローダーという１台4000万円の攪拌機を使っておりました。故障した際には３週間業務がとまってしまうことや、生ごみを攪拌する機械がターンをするスペースが必要となります。
また、生ごみと菌床をまぜ発酵させる温度は64度もあり、その施設の中で作業するにはにおいもあり、劣悪な労働環境となります。
鎌倉で行おうと考えるのであれば、ロボットの導入を視野に入れるなど、働く人たちの人権、労働環境の整備を図る必要が大いにあります。
収集体制を含め、まだまだたくさんの課題に対して慎重な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。リスク管理を含めて、お答えください。
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○石井康則 環境部長 生ごみの減容化を行うに当たりましては、菌の状態を適正に維持することが重要であり、そのためには適正な菌の量、十分な攪拌と空気の供給を行うとともに、適切な臭気対策が必要だと考えてございます。
攪拌についてもさまざまな方法がございます。施設整備に当たっては、他市の事例を十分研究して、最も効果的な方法を採用していきたいと考えております。
安定的な処理体制につきましては、当初５トン未満において運用を図りながら、適切な対応方法などを習得して確立をしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ５トン未満のＨＤＭ方式というのは、久喜宮代衛生組合の成功例がございますので、そう難しいことではないと思います。
この24トン規模、鎌倉市が考えている施設が、今までどこにもない初めての施設であるというところから、本当に慎重に考えなければいけない。ましてや、それが失敗に終わりましたということはあってはならないわけですから、先ほどの生ごみの資源化の総仕上げとして選んだのが、ＨＤＭ方式だということでございますので、そこはよくお考えをいただきたいと思います。
それでは、この生ごみの減容化施設の決断は、いつまでになさるのでしょうか。お伺いします。
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○松尾崇 市長 生ごみの減容化施設についてでございますけれども、生活環境整備審議会や廃棄物減量化及び資源化推進審議会の御意見ということを、今、伺ったところでございます。
その中で伺った意見につきましては、きちんと説明を今後していくということで、そうした説明を踏まえまして、また可燃ごみの焼却処理の方針、それから全体のごみ処理計画ということの整合を図った上で、今後進めてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今後考えていくのはわかりましたけれども、いつまでにこれは決断をなさるのか。お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 30年度予算の審議の中で、この予算については削除されたという経過がございます。
今後、再度予算化をしていくということにおきましても、その中でいただいた御意見等を踏まえて、また減量審、生環審というところでの御意見をいただいているところでございますから、こうしたことをきちんと踏まえた上で、改めてこの提案の時期ということも含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） いつまでにとお聞きしても、答えは出ないようでございますので、しっかりと審議をして、結論を出していただきたいと思います。
そして、施設建設の際に一番大事な住民の合意形成、これについてはどのようにお考えなのか、伺います。
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○松尾崇 市長 周辺住民の皆さんには、これまでも生ごみの減容化について、町内会の代表の皆様には説明をしてきたところでございます。
今後、審議会の審議状況の説明や、施設の具体的な説明ということを住民の皆様に説明させていただくとともに、生ごみの減容化施設の視察につきましても、一緒に行くなど、理解と協力を得られるように取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） この久喜宮代衛生組合は、成功している例と申し上げましたけれども、久喜宮代衛生組合は平成34年でおしまいにするんですね。その後、バイオに変えるんです。これ、聞いて驚きましたけれども、今は新しく市長さんになられた久喜市の市長さんは、施設建設に反対をされているようで、今、宙に浮いている状態でございますけれども、この実証実験は平成34年で終わりにしますと、全市に拡大することはいたしませんと。あとはバイオでやるという計画を立てているということも、皆さん御承知おきいただきたいと思います。
私たちは、逆にバイオをやめて、減容化施設を選んだということでございます。
それでは、鎌倉市の安定したごみ処理体制を確立するために、松尾市長は焼却炉の建設、そして就任９年目にして、初めて生ごみの資源化施設を建設するとしています。
今年度の市長の決断が、今後の鎌倉市の行く末を明るくするのか、混迷の色を深くするのか、３期目の松尾市長の采配、決断により、本市の展望が明るく開かれることを切望して質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時01分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、三つの項目について質問させていただきますが、通告どおりの順番で、これから順次質問させていただきます。
初めに、旧優生保護法下における強制不妊手術について伺ってまいります。
ことしの３月６日、衆参両院の超党派による議員連盟が設立されました。優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連携です。
議員連盟の立ち上げのきっかけとなったのは、20年前からたった一人で声を上げ続けてきた一人の女性の存在でした。
女性は15歳のときに、知的障害を理由に優生手術を受けさせられた方ですが、県に手術に関する情報開示を求め、また、国に謝罪と補償を求め続けてこられたのですが、この間、取り上げられることもなく、20年が経過してきました。
ことし１月に全国初、国に対して謝罪と救済立法の制定を求めて訴訟を起こしたことにより、この法律による被害の実態が徐々に明らかになってきたところです。
さて、今回一般質問で取り上げたこの優生保護法については、新聞等で取り上げられることが多くなり、私が語るまでもないことですが、質問に先立って概要とこれまでの経過について触れておきたいと思います。
旧優生保護法は、戦後の人口過剰問題を背景に、優生思想のもと、不良な子孫を出産することを防止するという目的をもって、1948年に議員立法で成立し、1996年に母体保護法に変わるまで存在しました。
この半世紀の間、知的障害、精神障害、遺伝性疾患などを理由に、約２万5000人の不妊手術が行われ、そのうち少なくとも約１万6500人の方々が、本人の同意のない強制的な不妊手術が行われたという事実が、旧厚生省の資料から明らかになっています。
この問題は、決して鎌倉市にとって無縁ではありません。市として今できること、やるべきことは何かという視点で、質問をさせていただきます。
そもそも新憲法のもとで、なぜこのような人権侵害の法律ができたのかと大変疑問に思うところですが、実は、当時不妊治療の強制は、基本的人権を侵すことにはならないかとの議論もあったようです。ですが、公益上の目的であると結論づけられ、成立に至ったとの記録が残っています。
さらに、この間、同僚議員もおっしゃっていましたけれども、1957年には予算目標に達していないとして、厚生省から都道府県に強制不妊手術の手術件数をふやすようにとの要請があり、各県が競うようにして強制不妊治療を進めていったと。件数を上げるために、神奈川県では1955年から1957年の間、県独自に手術費用の助成をする規則を設けていました。県立公文書館の開示資料でそのことがわかっています。
なお、日本政府は1998年以降、国連の国際人権規約委員会から被害者への補償をすべきとの勧告を繰り返し出されていましたが、調査さえもしてきませんでした。
日本と同様の法律が過去にあったドイツでは、1980年に補償が決まり、スウェーデンでは1999年に救済法が成立しています。まさに、法律に基づいて、障害者への人権侵害が国により行われてきたわけですが、当時はそういう法律が合法であったとして済まされることではありません。基本的人権である自己決定権や幸福追求権に対する侵害であること。国策の間違いであることを認め、反省して謝罪すべきです。
今なお、この法律のもとで、強制不妊手術を受けさせられたことで、悩み苦しんでいる人が大勢います。鎌倉市民にもいらっしゃるかもしれません。
昨日の御答弁では、現在確認できていないとのことでしたが、まさにまだわからないだけであって、いらっしゃるかもしれません。
ここで問題なのは、現在、被害者救済に向けての動きも出てきてはいますが、被害者救済法が今後成立しても、個人が特定できている割合が現在３割。手術件数の７割は個人が特定できていない状況にあります。
厚生労働省は４月25日、都道府県や保健所設置市等に、旧優生保護法に関連した資料の保全や関連資料の保管状況、件数などの調査を依頼する通知を出しました。また、県では、県優生保護法審議会の関連資料を調査して、対象者の割り出し作業を急いでいます。
さて、ここから質問に入ります。
厚生労働省は保健所設置市以外の市町村や医療機関、障害者施設などにある関連資料も保全するよう都道府県に依頼したようですが、神奈川県からは本市にどのような内容の依頼がおりているのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 厚生労働省が平成30年４月25日付で、各都道府県の主管部長宛てに旧優生保護法に関連した資料の保全についてという通知を出し、都道府県や医療機関、障害者施設等が現時点で保有する資料の保全に協力するよう依頼をしたところでございます。
これを受けまして、平成30年５月１日付で、神奈川県から各市町村担当主管課に対しても同様の通知があり、旧優生保護法に関連した資料について、保存期間を問わず、当分の間廃棄せず、保存を継続するとともに、県へ連絡するように依頼があったところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 県から依頼が来ておよそ１カ月半になりますが、該当する資料は鎌倉市にあったのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 関連各課に確認をしたところでございますが、該当する資料はございませんでした。
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○３番（竹田ゆかり議員） この間、市はどのようにして資料を探したんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 行政文書の保存につきましては、鎌倉市の行政文書管理規程において、保存文書台帳によって管理することが定められております。
また、鎌倉市の行政文書管理規則で、その保存期間が定められていることから、保存期間内である文書について、旧優生保護法に関連した資料がないかを確認したところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は御存じのとおり、旧優生保護法に基づく事務というのは、国から移管事務として県が執行していたものですね。ですから、具体的には県が優生保護相談所、附属診療所、優生保護審査会を設置していました。ですから、県には、現在優生手帳台帳、優生手術申請書、優生保護審査会審査台帳、優生手術実施報告書、優生手術適否決定通知書などが残っています。
しかしながら、国は県に対して、県内市町村においても、旧優生保護法下において作成等が行われ、現時点で市町村が保有する旧優生保護法に関連した資料や記録について、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、保存期間を問わず保持しなさいと言っている。これは国から県に移管された事務ですよ。市がやっていた事業じゃないんだけれども、今回、国は、市町村においても何か関連するものがあったら保持しなさいと言っているんですね。
これはどういう意味なのか。確かに先ほど管理台帳を調べたけれどもありませんでしたというお話だったんですけれども、実は私が考えるにはということなんですけれども、実はこの今後予想される被害者救済法が成立した場合、本人が確かに強制不妊治療を受けたかどうかを証明する資料がなければ、申請ができないということが起こり得るわけです。
今現在、３割の人しか特定できていない。７割の人が、名前が特定できていないということですから、被害に遭われて苦しみながら生活していらっしゃる方の被害者を、救済措置にこれから法律ができた後ですけれども、つなげていくためには、実は可能な限り関連資料を探す必要がある。そういうふうに国は考えたんじゃないのかなと私は思うわけです。
この旧優生保護法ができて70年になります。現在被害者であることの認定というのは非常に難しい。
しかしながら、今言われている範囲では、一つ目として個人を特定できる資料がまずあること。３割の人はそれに適合する。
二つ目が、本人の証言に整合性があるか。
三つ目が、手術痕があるか。
四つ目が、関連文書から推測される。
そういうような条件が予想されているんですね。つまり、どのような資料が救済措置につながるかわからない。本人の申し出に整合性があるのかないのかなどの判断材料になるものが出てくるかもしれない。どのような資料であっても、市町村にも関連資料、何かあったら保全してくださいねと言っているのは、そういう意味ではないのかなと私は思います。
現在、鎌倉市が保有する資料とは、市は一体どのようなものと捉えているのでしょうか、お願いします。
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○内海正彦 健康福祉部長 議員御指摘のように、神奈川県が行う事務ということでございますので、依頼元である神奈川県にも市が取り扱う資料について想定されるものについて確認をいたしましたが、神奈川県としては特に指定したものはないという回答でございました。
今、議員がおっしゃられますように、もしあるとすればということでございますけれども、関連した事業を所管するのが神奈川県であることから、市としては、市が資料を保有することは基本的にはないと思いますけれども、仮にあるとすれば、旧優生保護法に関連した市民や関連機関等へ周知文等の資料などが考えられると思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は私も県の担当者に、この間３回も連絡を入れさせてもらいました。
市町村が保全すべき文書とは、具体的にはどのようなものなんですかと聞きました。そうしたら、実を言うと具体的なものは何ら提示されなかったんです。
そこで私は、例えば「広報かまくら」などは該当するのかと聞いたんです。そうしたらば、優生保護法下における「広報かまくら」が保管されていたならば、公文書と考えてください。その中に、旧優生保護法に関するものがあれば、ぜひ県に連絡を入れてくださいということでした。
ということは、この鎌倉市の関連各課というものをどう捉えたのかという問題があるんですけれども、どうですか。担当として、この関連各課に連絡を入れたら、関連各課というのはどこの課と捉えたのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 私どもといたしましては、障害福祉課、生活福祉課、文化人権課、こども相談課、庁内では市民健康課以外はその４課でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、県のほうに聞いたところ、優生保護法下の「広報かまくら」が残っていたらそれも公文書と捉えて、その中に旧優生保護法にかかわる、関連するものがあったら、必ず県に連絡してくださいと言っていますので、そうすると、今、言ってくださった関連課だけではないことも考えられるわけですね。
ですから、私は、庁内全体に声がけをして、旧優生保護法に関連する資料の存否確認、これはする必要があるのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 私どもで、その「広報かまくら」というところまでは想定しておりませんでしたので、今、議員の御指摘がありましたので、そういったことも含めてもう一度全庁的に調査をしてみたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に名前がはっきりしないために、救済法が成立しても、救済法につながっていかない人が出てはいけないですから、ぜひ、そこのところをやっていただきたいと思います。
厚生労働省から県や指定都市、中核市の担当局長宛てに出された通知では、関連資料の保全を求めている施設は医療機関や障害者施設等となっています。県は、神奈川県医師会や病院協会、産婦人科医会、障害者施設等に資料保全の依頼をしたとのことですけれども、私、実は、市内のある障害者支援施設に、まさに県が連絡することになっている障害者支援施設に、「県からの通知が届いていますか」と確認したところ、「届いていない」と言うんです。
それは県がやるべきことですから、どうなっているんだという話なんですけれども、さらに私が心配されるのは、70年前に成立した法律です。既に廃業された産婦人科医もいらっしゃる。あるいは、医師会に現在入っていらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれない。そのあたりで資料保全がなされる、持っていらっしゃるかもしれないと思うんですね。
先ほど来、言っていますけれども、資料保全は被害者を救済する上で重大な問題。国や県からの通知の範囲だけに限るのではなく、鎌倉市としてほかにできることがあるのではないか。市として、文書保全の働きかけが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市において対応できることでございますが、例えば関連資料の確認と保全についてホームページで呼びかけることや、市内関係機関への再通知等が考えられるところでございます。
現在、国等の調査も進められていることですから、今後、国や県の動向を踏まえた中で、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は私、先日、中央図書館に行ってきました。旧優生保護法に関連する資料を探している旨を伝えました。
鎌倉市の図書館のレファレンスは、非常に私、改めてすばらしいなと、担当の方のレファレンス力のすばらしさを感じたんですけれども、私がそういう話をしましたら、当たりをつけてくださったんですね。このあたりにあるのかもしれないと。その中に、例えば鎌倉市議会史、鎌倉医師会史、神奈川県医師会史、保健所年報、このあたりじゃないだろうかということで探してくださった。
そしたら、神奈川県医師会史と鎌倉市医師会史の中に、旧優生保護法に関する記載が見つかりました。
1954年、法執行６年後ですが、鎌倉市第一公民館で291名の指定医の更新が行われたこと。また、別のページでは、優生保護諮問委員会の委員14名の名前が記載されていました。その中に、かつて鎌倉市の産婦人科を開業していらした方のお名前もありました。
しかし、既に30年ぐらい前に、これははっきりしないんですけれども、この産婦人科医、廃業されていらっしゃっている方でした。もしかしたら関連資料が残っているかもしれません。しかし、ここまで調査の網がかかるのだろうかと心配です。
現在、国に訴訟を起こしたくても文書不存在のために訴訟を断念している方もいらっしゃると聞いています。何が救済の手がかかりになるかわかりません。ですから、市として保存台帳を調べましたが、「ありませんでした」というところにとどまるのではなく、市としてできることを考えていっていただきたいと思います。
神奈川県弁護士会が、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術に関する相談を実施しました。今までに鎌倉市に同様の相談は何か寄せられたのでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 こちらにつきましては、全庁的に確認をいたしましたが、現時点で相談は入っていない状況でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今後、県に相談窓口ができると聞いていますが、市として対応できることは何が考えられるか。
例えば、県につなぐための相談窓口を鎌倉市で設置するなど、市として対応できることを考えてみてはいかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 今後、県にそういった相談窓口ができて、鎌倉市のほうに依頼があれば、基本的には協力をしていきたいと考えております。
現時点では、ホームページや「広報かまくら」、鎌倉衛生時報等を用いて、広く市民の方に周知していくことなどが考えられると思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 先日、民泊についての質問で、これも県の権限で行っているものですが、市民窓口で相談を受けるとの答弁でしたよね。
今後、旧優生保護法の被害者の方が相談したいと思ったときに、窓口は県ですよと、そういうだけじゃなくて、私は話を丁寧に受けとめて、県につないでいく。県につないでいくぐらいの対応というのですか、そういう受けとめる窓口が私はあってもいいんではないかと思います。ちょっと検討していただければと思います。
今まさに、声を上げたくても上げられない人がいる。御自身が全く優生保護法下における被害者であったことを認識していらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれません。市として、どのようにアナウンスしていくか。国の依頼、県の依頼に合わせて粛々とやればよいというものではなく、ぜひとも市としてできることを模索し、実行に移していっていただきたいと思います。
国家の過ちとはいえ、誤った法のもとで鎌倉市が果たしてきたことがあるならば、その一つ一つを拾い集めることが、過ちを繰り返さないことになるのではないかと私は思います。
神奈川県は共生憲章を持つ県です。昨年起きたやまゆり園の事件はまさに優生思想により引き起こされた犯罪でした。
市長は先の選挙で、次の４年間を共生社会をつくる４年間にすると公約されました。「きっかけは」との質問に、「やまゆり園で起きた事件である」と述べられました。法律のもとであったとはいえ、強制不妊手術が行われたことについて、市がみずからに問う姿勢があってもいいのではないかと思い、改めて伺います。
市長は、旧優生保護法下において、強制不妊手術が行われたことについて、どのように捉えているのでしょうか。この問題を今後どのように反省して、市政に生かしていかれるのでしょうか。伺います。
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○松尾崇 市長 旧優生保護法下におけます強制不妊手術につきましては、関連した資料の保全について、国から神奈川県を通じて市町村や関連施設等へ依頼がなされており、今後、議論が進んでいくものと認識をしております。
現在、障害者福祉計画の将来目標である、「障害のある人もない人も、だれもが一生にわたり、健やかで安心して暮らせるまち」の考え方を基本とした取り組みを本市としては進めているところでございます。
今後、全ての人がお互いに人格、個性を認め合いながら、多様な生き方を尊重し、ともに支え合える共生社会の形成を目指してまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 後半は御答弁いただいたような気がするんですけれども、私は、市長はこの旧優生保護法下で強制不妊手術が行われたことについてどう思うかと聞いたんです。
ただ、ちょっとメモを全部とり切れなかったんですけれども、今後、国や県の調査によって議論が進んでくるとおっしゃった。市長としての認識は示せないんでしょうか。
私、インターネットで検索すると、いろんな知事、首長が、この旧優生保護法のもとで人権侵害な手術が行われたということについて、しっかりとメッセージを出している。私は、この旧優生保護法、まさに優生思想に基づいて、過去、時代背景があったとはいえ、そのもとに人生を奪われた人たちが大勢いる。そのことについて、今、国で議論が巻き起こってきて、救済法をつくろうと超党派で議員が話し合っている。
私、この間学習会に行ってきましたよ。衆議院第二議員会館で、超党派の国会議員、県議会議員、市議会議員、お誘いを受けたので行ってきました。厚生労働省の人も来て、一緒の勉強会でした。
そういう国の動きの中で、ちょっと私、御答弁が、「これから議論が進んでくる」と何か他人事のような、市長がどう捉えるのかと私は伺っているんです。
市長が、だって共生社会をつくっていく原因となったのは、優生思想によって起こされた犯罪だとおっしゃっているじゃないですか。市長としての認識は示さないで、真の共生社会を鎌倉市はできるんでしょうか。共生条例をつくって、形をつくって、鎌倉市、共生社会をつくっていけるんですか。
まさに、これは過去のことではなくて、インターネットを検索しますと、優生思想を持った人はすごい書き込みをしていますよ。優生思想を持った人がいっぱいいるんですよ。だからこそ、市長はだめだと、共生社会をつくりたいんだと、そういう決意のもとで公約されたんじゃないんですか。
行政みずから共生社会とは何なのかと。人権とは何なのかということを、歴史に照らしながら市民とともに考えていく、模索していく、そういう姿勢が市の側にあってこそ、真の共生社会はつくられるんじゃないですか。それを、こんなに重い問題が今起きているのに、これから国や県の議論が進んでくると。国任せですか。鎌倉市は共生条例をつくって、共生社会をつくっていくんだと決意したんじゃないですか。
もう一回、市長の旧優生保護法下における強制不妊手術について、どう捉えるのか。市長の考えを伺わせてください。
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○松尾崇 市長 この優生思想に基づきまして、強制的な手術が行われたということにつきましては、私自身、報道に触れるまで、その事実ということを認識しておりませんで、最初に聞いたときは本当に耳を疑いました。
実際に、ただこういうことが起きてきたということ、この事実については、しっかりと向き合っていかなければいけないと思っています。
鎌倉市としてできることについて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） 向き合っていくことは当然ですよ。行政として向き合いなさいと国や県が言っているんだから、向き合っていくのは当然なんですよ。
市長として、この当時は、まさに新憲法のもとで成立してしまった法律かもしれないけれども、今、改めて過去の歴史を振り返って、どうだったんだろうか、救済していかなきゃならないんじゃないかって。この間、厚生労働省の職員の方も言っていらした。
そういうところまで今来ているのに、鎌倉市として、市長として、あってはならないことだとか、人権侵害であっただろうとか、そういうような被害者に寄せる思いだとか、そういうことが私は市長の口から出ないのは非常に残念です。
鎌倉市民の中に、先ほど来言いましたけれども、被害者がいらっしゃるかもしれない。市は手を尽くして、被害者救済につながる資料保全に努めていただきたい。そのことを切にお願いして、次の質問に参ります。
学校の働き方改革について伺います。
学校の働き方改革について、昨年、文部科学省から異例の緊急提言がなされました。学校現場は直ちに改善が必要な差し迫った状況にある。全ての関係者が問題解決に向けて、直ちに実行しなければならないと述べられています。つまり、学校の働き方改革には緊急性があり、優先的に取り組むべき事業と言えます。これまで一般質問の中で、そのようなことをるる述べてきました。
鎌倉市では、学校の働き方改革の取り組みとして、学校職場環境改善プランを本年２月に策定を終え、３月に入って議員のタブレット端末に配信されました。期間は今年度から３年間とされています。
さて、今年度に入り、教育委員会では取り組みを進めていただいていることに関しては、学校現場も感謝しているところではないかと思います。
一方、改善プランの一つ一つを見ると、正直なところ、残念ながら早期の取り組みとは思えない。３カ年かけることなのだろうかと、ちょっと思えるような計画も見受けられました。一気に全てのことを片づけてください、やってくださいというのが難しいことは理解するところですけれども、学校は日々子供たちに向き合う時間の確保が差し迫った問題であり、豊かな教育を展開していく上で、教材研究の時間の確保にも苦労している現状があるわけです。
学校の働き方改革は、そしてまた、教職員にとってだけではなく、学校で学び育つ子供たちにとっても喫緊の課題です。このことについては、何度となく一般質問で取り上げてきました。ですから、学校職場環境改善プランは、スピード感をもって進める必要があると考えます。
今回、実施状況、今後の予定などについて、何点かに絞って伺いたいと思います。
初めに、部活動の休養日の設定について伺います。
スポーツ庁は、運動部活動のあり方に関する総合的ガイドラインを、ことしの３月に出しました。先ほども言いましたが、鎌倉市教育委員会は２月に学校職場環境改善プランを出しています。その中で、スポーツ庁の部活動ガイドラインを踏まえて、継続的に検討するとなっていました。
今年度から始まる予定の中学校部活動の休養日設定について、これまでどのような取り組みがなされてきたのでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 平成29年に実施いたしました勤務実態調査の結果から、勤務時間外や土日の部活動指導に、多くの時間が費やされていることが明らかになっております。
このような実態調査結果を踏まえまして、学校職場環境改善プラン、先ほど議員に御紹介いただきました平成30年２月に策定するに当たりまして、学校職場環境改善検討会での改善策の検討を重ね、教員の負担軽減や生徒の健康管理を考慮した適切な指導に向けて、部活動の休養日を設定することといたしました。
部活動の休養日につきましては、本年４月に保護者宛てに、土曜日または日曜日のいずれか１日を休養日とするとしてお知らせを出したところで、平成30年度につきましては、既に大会日程や練習試合等が組まれていることも踏まえまして、１学期を準備期間とし、９月から本格実施することとしております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 早速のお取り組みをありがとうございます。
ことし２月に文部科学省の事務次官から出された通知では、部活動について教師の負担軽減という観点だけでなく、生徒自身の心身の健康、事故防止などの観点、さらには生徒の学校以外のさまざまな活動に参加しづらいなどの観点からも、適切な活動時間、休養日を設けるための基準をつくるようにと通達しています。
中学校部活動について、鎌倉市教育委員会の今後の予定はどのようになっているでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 平成30年３月にスポーツ庁、平成30年４月には神奈川県教育委員会で策定された部活動に関するガイドラインを参考に、鎌倉市の部活動ガイドラインを年内に策定していく方向としております。
部活動は、学校教育の一環として行われているものであることから、策定に当たりまして、校長、教頭、教員、教育委員会をメンバーといたしました部活動検討委員会を７月に立ち上げまして、保護者の方の意見も参考に取り組んでまいるつもりでございます。
その中で、生徒のバランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送ることができるような視点から、部活動のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） スポーツ庁のガイドラインの適切な休養日等の設定では、先ほどは土日のどちらか１日ということで、９月からということでしたけれども、学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける。平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上を休養日とすると。先ほどおっしゃったように、週末に大会の参加等で活動した場合には、休養日を他の日に振りかえると書かれている。
これについては、今後引き続き検討していっていただくということでよろしいでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 ただいま御答弁申し上げましたように、この７月から校長、教頭、教員、教育委員会をメンバーとした部活動検討委員会を立ち上げますので、その中で先ほど申し上げましたとおり、生徒のバランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送るという視点から、部活動についての検討を重ねてまいりますので、その中で具体的な議論をしていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 次の質問に入ります。
この夏、夏季休業中の学校閉校日を設定するということですけれども、プランの中にそう書いてあったんですけれども、その内容について伺わせてください。
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○佐々木聡 教育部長 学校閉校日の期間につきましては、平成30年度、今年度につきましては、８月11日土曜日から８月15日水曜日の５日間で施行させていただきます。この期間につきましては、基本的に教職員は出勤をしないという取り扱いをさせていただきます。
教職員が十分な休養や自己研さんの期間を確保し、心身ともにリフレッシュして２学期を迎える環境を整えることが、充実した教育活動につながると考えております。今年度実施しますこの取り組みを検証して、平成31年度以降の本格実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） この夏季休業中の学校閉校日は出勤しない日だと、教職員も誰も出勤しない、みんな出勤しない日ということなわけですけれども、これをとるに当たって、そこを休むに当たって、教職員の年休ですよね。年次休暇と夏季休暇を当て込むということを聞いています。
これでは、実は今までとっていた年休権ですね、夏季休暇権というものが、日にちが８月11日から８月15日に移動したということになりまして、正直なことを言うと、年休する日にちをそこにみんなでそろえましょうということになったということで、働き方改革になるのかなと、正直、実は思うところなんですね。
それで、本来だったら働き方改革ならば、日にちをそろえて閉校日にするということなんですけれども、できれば今後いろいろやってみてという話だったので、今すぐ答弁というわけではないんですけれども、今後、県に対して、働き方改革で行うのならば、単に休みをみんなでここでそろえましょうとするんではなくて、県に対して勤務を必要としない日として規則改正を要望していくなど、そういうような考えをしてくださっているのか。教育委員会としての方向性を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校閉校日につきましては、教職員が夏季休暇や年次休暇をとりやすい環境を整えるために設けましたが、今年度につきましては、全県的な取り組みになっていないという情報を確認しております。
教職員の服務につきましては、勤務を免除する日を含め、県が条例で定めておりますことから、他市の状況を注視しつつ、情報の共有化を図りながら対応を考えていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） これは県費教職員ですから、じゃあ鎌倉市だけやってくださいよという話になりませんから、県内の市町村の教育委員会との情報共有をしながら対応を考えていっていただくということで、ぜひ、そういう意見交換といいますか、していただいて、勤務を必要としない日としての規則改正を進められるようにお願いいたします。
次に、人的配置による支援の取り組みについて伺います。
小学校５・６年生に教科として位置づけられた英語について、今年度から移行期間となり、年間15時間実施されています。そして、それに対応するために、今年度から小学校16校に４名の市費非常勤講師を配置していただいたところです。
小学校英語に対応する４名の非常勤講師は、どのような形で学校に配置してくださっているのでしょうか。４名の位置づけ、役割について、お聞かせください。
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○佐々木聡 教育部長 平成30年度におきましては、中学校への学びの連続性を意識した取り組みとするために、中学校の英語教員免許を持つ４名の非常勤講師を全ての小学校に派遣し、６年生の外国語活動を中心に授業のサポートを行っております。
鎌倉市小学校外国語教育についての基本的な考え方といたしましては、学級担任が中心となり、外国語非常勤講師、外国人英語講師、英語活動サポーター等の外部人材の協力を得ながら、学級担任とのティーム・ティーチングなどの形で授業を行っているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 来年度以降もこのような配置となるんでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 現時点においては、同様の対応をしていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 学校職場改善プランでは、人的配置による支援の取り組みとして、先ほどおっしゃってくださった小中一貫教育推進のための市費非常勤講師の配置拡充と書かれています。
小学校の新学習指導要領に教科として位置づけられた外国語、英語について、その円滑な導入に向けて、平成29年度に中学校で英語の教科免許を持つ２名の非常勤講師を配置したんだけれども、小学校において、そこで試験的に授業を行ったと。平成30年度は２名増員して４名、全ての小学校で授業実践を行うと書かれている。
しかし、私の見間違いなのかどうかわかりませんけれども、今、御説明していただいたこの中に、今おっしゃった担任が中心になって、ＴＴという文言はありません。これまでの議論の中にも全く出てきていません。
今までの12月、２月に私、続けて学校の働き方改革をやってきた中で、新しい英語の教科が入ってくる、
週29時間になる。これは本当に中央教育審議会も問題視している。そういうことをるる話させていただいた中で出てきた非常勤４名配置という話だったはずです。何か今までの議論は何だったのかと、正直言わざるを得ません。
これは２月の一般質問でも紹介しましたけれども、文部科学省の緊急提言の中で、教員の授業時数の軽減、そのための小学校における専科教員の充実と言っているんですよ。ＴＴなんて言っていないんですよ、文部科学省は。特に小学校高学年で授業時数が増加する新学習指導要領の実施に向けた対応が必要であると述べている。教員が新たな教科、英語の教材研究をしなければならなくなること、文科省が問題視しているんです。
また、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の環境整備として、こう書いてあるんですよ。「質の高い英語教育を行うために、専科指導教諭の充実を図る必要がある」、「専科指導教諭の充実を図る必要がある」と文部科学省が言っています。
私、これまでの議論で、鎌倉市のその対応として、国の意向を先取りする形で４名の非常勤講師が配置されたとばっかり私は思っていました。
今の話ですと、担任が中心となって、担任も授業に入ってくださいじゃないんですね、今の話は。担任も授業に入ってくださいじゃなくて、担任が英語の授業をやってください。それを補助しますよ、そういうＴＴ。Ｔ１、Ｔ２という言い方があるけれども、今の話だと担任がＴ１という話でした。私、今、そう聞き取りました。
これ、実は言うと学校現場はびっくりしていますよ。こんな話、今まで一切ない。議会の中でもなかった。学校現場にもおろされていなかった。この話を聞いたのはことしの３月、年度末になってから。担任の先生がやってくださいという話が出てきた。これは正直言ってびっくりしているんです、学校現場。これで、なぜ働き方改革の学校職場環境改善プランにこれが入ってくるのか。
これでは、文部科学省が提言している内容に沿うものじゃないですよ。文部科学省は、授業時数が28から29になる。授業時数が多い。それを軽減しなければならないね。そのためには、英語の非常勤、専科教諭を入れるべきだねと言っているんですよ。ＴＴでやりなさいなんて言っていない。
いつ、こんな話になっちゃったのか。英語の非常勤講師については、教員の負担軽減のためにも、今後、専科的非常勤講師として、どうせ同じお金をかけるんですよ。貴重な貴重な一人分、何百万円か知りませんよ。英語の免許を持っている人が入ってくれるのに、授業は小学校の先生にやってくださいと、おかしくありませんか。
今後、専科的非常勤講師として配置すべきと私は考えます。文部科学省の意向に沿うならば、そうすべきだと思いますけれども、現時点での考え、現時点で結構ですから伺います。
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○佐々木聡 教育部長 鎌倉市の学校職場環境改善プランにおける英語非常勤講師の配置拡充の考え方につきましては、今、議員御紹介のとおり、私が先ほど答弁しましたとおり、小中一貫教育を推進するために行っていく。まずは、小学校教員のスキルアップを目的に実施していきたい。または、精神的な負担の軽減を図っていきたいということでございます。
このために、現時点において専科非常勤講師を配置するということは考えておりませんので、着実なこのプランの推進を図っていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） つまり、単純に計算すると、１週間40時間ですよね、40時間。その中で、１時間さらにプラス担任は拘束されることになるんですよ。今のお話ですと、教職員の負担軽減と、軽減になっていないですよ。
小学校の先生は国語、算数、理科、社会、英語、いろんな教科の教材研究をしなきゃならない。それで手いっぱいなのに、今度は英語の教材研究もしなさいという話になってくる。それじゃあ大変だよねという議論を私はしてきて、それで４名ついた。この議論の中で一切ＴＴの話は出てこなかった。いきなり３月にＴＴです。担任が授業をするんですって。私はおかしいと思います。学校現場はびっくりしていますよ。もう一回見直しを、教育委員会の中で議論を深めていただきたいと思います。
次に行きます。教職員のための安全衛生体制、つまり教職員のための安全衛生委員会設置について、取り組みの状況について伺います。
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○佐々木聡 教育部長 現在、教職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するために、安全衛生管理についての規定を作成しているところでございます。
教職員の健康管理につきましては、適切な措置を講じるために、産業医の面談に加えて、今年度、巡回相談も実施する予定としております。労働安全衛生体制を推進するために、実効性のある取り組みを行っていきたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 早速産業医に入っていただけるということで、本当に念願の産業医、学校に巡回してくださるということで、本当にありがたく学校現場は思っているんじゃないでしょうかね。
今まで月に80時間以上超過勤務というのですか、したときには、「相談できますよ」、「しませんか」というと、そうじゃなくて私も念願だった産業医がみずから学校現場に行ってくださる、巡回してくださるということがわかりました。
ただ、ちょっと聞いたところによると、今回希望する学校にということでしたが、本来は安全衛生委員会を設置したならば、年に１回は希望する、しないにかかわらず、産業医を含めた安全衛生委員会の委員の方が学校を巡回して、相談を受けたり、課題を把握したり、課題を持ち帰って委員会の中で解決方法を検討することになるわけですね。
実を言うと、県内での設置状況を調べました。あちらこちらに電話をかけて。そうしたら、安全衛生委員会とするか、協議会とするか、ちょっと違ったんですね。
安全衛生委員会の体制が、実を言うと協議会か委員会で実効性が異なってきたと。協議会にしたところは、つくってはみたけれども、これまでの状況と余り変わらない。情報共有はできるけれども、意見交換の場であるけれども、実効性がない、そういうようなことを聞きました。
一方、横須賀市の場合は、教育委員会がみずから協議会ではだめですよね、横須賀市は安全衛生委員会にしましょうということで、安全衛生規則を作成した。
本来は安全衛生法では、49人以下は衛生推進者を配置、50人以上は安全衛生委員会を設置する。横須賀市は50人以上の学校は安全衛生委員会。それから、49人以下の学校は、全部束ねて教育委員会の中に一つの安全衛生委員会を設置したと。職場改善が本当によく進んでいると聞きました。
今後、しっかりと職場の声を吸い上げながら、この安全衛生体制、どんな形にするのか、取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、給食会計の公会計化について伺います。
給食費の公会計化について、学校現場から多くの要望が寄せられていますけれども、取り組み状況を伺います。
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○佐々木聡 教育部長 学校給食費の公会計制度の導入のために、全校一括発注や支払い等を行っている他市への視察や給食費管理システムの確認等を行っている状況でございます。
本市では、学校ごとに地元の八百屋や肉屋等の業者の協力を得ながら、長い間給食提供を継続してきたという特色を今後も生かしながら、本市の学校給食にふさわしい公会計としていくための検討を現在進めているところでございます。
今後、それぞれの学校現場における実態を踏まえまして、例えば食材の発注、納品確認、それと支払い方法、児童の喫食確認や返金方法など、教育委員会で新たに行うべき事務や、学校に確認等を行っていただかなければならない事務等の課題を整理していくとともに、給食費管理システムや収納代行の導入も視野に入れ、費用対効果も含め検討を行っていく予定でございます。
平成31年度につきましては、給食費管理システム運用等に係る協議、公会計化に係る関係規定の整備、保護者への制度周知や給食費の振替口座登録手続等の実施を、今のところ考えておるところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） このプランを見ますと、今年度と来年度にかけて、公会計化に向けた検討会を開催して、公会計制度の調査をするということで、これは２年かかるかなと正直思うところなんですね。
文部科学省も、給食費の公会計化については早急に進めるようにと述べています。
藤沢市は、前回にも御紹介しましたけれども、４年前に既に公会計化が始まっている。学校現場の声を受けとめて、年度途中で補正を組んで６カ月後に導入している。
しかも、藤沢市もあれですね。鎌倉市と同じなんですね。各学校で業者も違う、発注もする、一括じゃないんですね。だから、状況は非常に似ています。ただ、あとはシステムの問題なのかなとは思いますけれども、緊急提言にも直ちに改善が必要ですよ、給食費の公会計については早急にと述べていますので、この予定でいきますと、平成30から31年度は、制度の調査・検討、32年に入って公会計制度の運用開始（予定）と書いてあるんですよ。私、（予定）と書いてあって、じゃあこれはいつになるんだと。正直言って、市長ともちょっと話させていただきましたけれども、（予定）ですよ。それは、私はちょっとそうじゃないんじゃないのかなと思うのです。
これは、一番、教職員の自由記載の中に、何とかこの公会計化を進めていただきたいと、いっぱい出てきましたね。ですから、このプランの（予定）なんてことじゃなくて、早急な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○佐々木聡 教育部長 学校職場の環境改善には積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、その中で給食費の公会計につきましては、議員御紹介のとおり、文部科学省からの緊急提言もございます。
ただ、地元業者を大切にしてきたこれまでの長い取り組みもありますので、そういった部分も丁寧な対応を行いながら、スピード感をもって取り組んでまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当にこの問題は、担任が銀行に走ったり、子供に催促状じゃないけれども、銀行に振り込んでくださいねという紙を渡したり、さまざまな仕事。教材研究したいんだけれども、そういう仕事があるということで、非常に苦労されていますので、ぜひスピード感をもってやっていただきたいと思います。
２月の一般質問で、市長から前向きに取り組みを進める、できる限り早期に実現ができるように取り組むとの御答弁がありました。しかしながら、今も申し上げましたように、給食費の公会計化については「３年間（予定）」となっている。今も申し述べましたけれども、部長からは、なるべくスピード感をもって取り組んでくださるというお話をいただきましたけれども、市長からの決意もお願いします。
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○松尾崇 市長 学校におけます働き方改革の実現におきまして、給食費の公会計化に向けた取り組みは重要な課題の一つであると考えております。教職員が子供と向き合う時間がふえるよう、教育委員会と協力して取り組んでまいりたいと思います。
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○３番（竹田ゆかり議員） それでは、次の北鎌倉隧道問題に入ります。
北鎌倉隧道の封鎖、３年以上が過ぎました。本当に解決の糸口さえ見えない。市民の我慢も限界に来ているんじゃないのかなと思うんですけれども、この問題を一日も早く解決したいと、そういう思いで今回質問させていただくことにしました。
さて、この４月24日と５月26日は山ノ内公会堂で、北鎌倉隧道安全対策説明会を開催しました。私は両日とも出席させていただきました。予定時刻を過ぎても、地域住民の方、市民の方々、本当に切実な声、疑問の声が後を絶ちませんでした。
しかしながら、市も途中で切ることなく、最後まで疑問を受けとめて話を聞いてくださっていましたけれども、市長はこの説明会の冒頭で、「皆様におわび申し上げます」と挨拶された。何についておわびをされたのでしょうか。
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○松尾崇 市長 ４月24日に開催しました説明会におきましては、平成27年４月の通行どめから３年が経過をしまして、これまで隧道を利用されていた市民の皆様を初めといたします皆様に、御不便、御心配をおかけしておりますことに対しておわびを申し上げたところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 結果的に不便をかけたと、封鎖していることについて御心配をおかけしていると、その結果についておわびをされたと。今、生じてきた結果について、現状について、おわびをしたと、それは当然なんだと思うんですけれどもね。
じゃあ、なぜこのような結果を招いたのか。そこが私は問題だと思うんですよ。どの時点でどうすればよかったのか。そういう振り返りを市長はなされたのでしょうか。今、大変困っている。ごみ問題もそう。今、困っている。でも、どの段階で何をすればよかったのか。そういう振り返りをなされたのか。答弁はいいですけれどもね。私は、そこのところは疑問に思うんですね。
ただ一つ、過日、「広報かまくら」で開削方針から方針転換したことについて、地権者、円覚寺、雲頂庵に説明をせずに発表した。そのことについて謝罪しました。これは一つのこうすればよかったの部分でいいと思うんですけれどもね。
でも、これもおかしな話で、地権者は一人じゃないわけですからね。雲頂庵宛てに謝っているとはどういうことかと私は思いましたけれども。今も言いましたけれども、この工事を滞らせている原因はほかにあるということですよね。
先日５月18日、同僚議員も取り上げられた、５月18日に開かれた第14回国指定史跡円覚寺境内保存管理計画運営連絡協議会議事録、読みました。会議のまとめとしてこう言っていましたね。「安全対策工事について、開削での実施を検討してもらいたい」と、そう書かれたと。
これね、実は円覚寺の塔頭の方々の御意見が必ずしも一致していないという話を私はちょっと聞いていますけれどもね。とりあえず円覚寺の方々が、方針転換の内容を納得していないということです。
じゃあ、なぜ納得していないのか。
先ほど、ごみのときも合意形成という話が出てきましたけれども、そもそも行政が事業を進めていく上で、市民、地域住民との合意形成を行うということが最も重要なプロセスです。説明会は誰を対象に行うのか。どの段階でどのような資料をもとに行うのか。何について合意を得るのか。どのような手段で広報するのか。
これらのことは、合意形成の透明性を確保する上で大きなポイントだと思うのですよ。じゃあ、果たして、北鎌倉隧道安全対策工事を進めるに当たって、透明性ある合意形成がなされてきたのか、なされてこなかったのか。そういう振り返りなしには、この問題は解決に至らないと私は思うんです。そういう視点で質問させていただきます。
この問題については、長い時間の経過がありますので、事実を整理、確認しながら質問させていただきます。ちょっと話が長くなってきました。
1988年に隧道大船側で崩落が発生したと。１立米の崩落があったと。若林産業が撤去した。災害費投入、３日間通行どめになったとのこと。これはかつての担当者から伺いました。
その次の年、地元地権者から安全対策との申し立てを受けて、隧道の安全対策について隧道の切り通し案を提案した。しかし、景観面で地元団体からの反対があり、事業着手には至らなかった。これはこの間の配付していただいた資料ですね。
その後、国から鎌倉市へ土地が譲渡されたのを受けて、市は本格的に安全対策工事に向けて、北鎌倉トンネル調査業務委託を行って、開削案と４メートル道路案の報告を受けたと。
その５年後、2010年、地元11自治・町内会から、会長名で安全対策の要望書が提出されました。ここまでは何となくわかる。
実はこの要望書の提出前後に、2010年６月１日、８月６日、2011年８月24日、11月８日、４回にわたって市は隧道の地権者、一部住民数名と、隧道の安全対策について話し合いを進めてきたということですが、なぜ地権者含め一部数名の人と話を進めてきたんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 北鎌倉駅周辺は、従前から隧道の安全対策のほか、北口開札、駅のバリアフリー化といったさまざまな課題を抱えておりまして、その解決を図るため、市が中心となりまして計画づくりを進めてまいりましたが、思うように進まなかったという状況がございます。
そのような中で、北鎌倉駅周辺が抱える課題の解決を図るためには、解決可能な課題から対応することが重要と考え、市から隧道の地権者や地元町内会に対し、隧道の安全対策の取りまとめを働きかけたものでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今、私の質問には答えていらっしゃらないような気がするんです。
私はなぜ一部の住民だけとやったんですかと言っているんです。このときの市長は松尾市長に既になっていましたからね。
今の話にもちょっと入ってくるんですけれども、６月１日の初回です。この４回の初回に、当時の副市長が「少人数で案をつくっていくのもいいのかもしれない」と発言しているんです。この発言は問題じゃないですか。
かつて反対があって、景観面で問題があるからといってできなかった事業を、一部の人だけで進めていく。なぜ、一部の住民とだけで市の安全対策を話し合ったんでしょうか。
もう一回、お願いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 繰り返しになりますけれども、北鎌倉駅周辺は、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題を抱えているということの中で、直近の周辺の方々の御意見を伺うというようなことを、この当時行ってきたということだと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 周辺の御意見を伺うんだったら、こういうわけでいろんな課題があるから、安全対策について考えたいんだけれども、皆さんちょっと御意見いただけませんかと、周辺の人たちに声をかけたらよかったじゃないですか。一部の人だけでやるっておかしいですよ。副市長も「数人で案をつくってもいいよね」なんて。
私、ここが隧道問題の間違いのスタート地点だと思っています。市はもともと隧道の開削をしたかったわけですよ。市が進めたいと思っている開削工事、一部地域住民と市との安全対策の方向性が同じであることをいいことにして、私はそう思いますよ。地権者を含む数人と素案をつくってきた。話を進めてきたということじゃないですか。
この４回の話し合いに参加した人にすれば、今振り返って、この中に地権者は入っていましたよ。市に協力してきたのに、一転して「方向を転換します」、「開削はしません」と言われたって、「ああ、そうですか」と、そういう気持ちにはなれないですよ。市が声をかけて、開削方向でどうだろうか、お知恵を頂戴、という話で４回も話し合いを進めてきて、開削でいこうねと下準備ができた。ところが一転、開削はしませんと言われたら、何だったんですか、それはと。こういうスタートのなされ方が、実は今の問題の大もと、スタート地点だと私は思いますよ。
1989年に市が提案した切り通し案に対して反対の声があったんだから、なおさらのこと、この問題について、より慎重かつ丁寧に、広範な意見を収集する手段をとるべきじゃなかったんですか。これ、答えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 その後、先ほども御紹介がございましたけれども、北鎌倉隧道の安全対策について、地権者や地元11町内会等から要望がありまして、その後、地権者や地元11自治・町内会で構成します北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会を設置しまして、平成25年度から平成27年度までの間に７回協議会を開催しまして、緊急仮設工事の工法と隧道の恒久安全対策の工法、さらに隧道安全対策工事に伴う景観への配慮について協議してきたところでございます。
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○小礒一彦 副市長 今、事実誤認がございますので、御説明いたします。
今、議員からお話があった４回の会合と、平成25年以降に始めました駅裏の協議会は別のものでありますので、これについては関連がございませんということで、確認をいたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 十分私も承知しています。
私が今言っているのは、その後、要望があって協議会が始まったかもしれないけれども、それまでの前段で、数人でもって案をつくりましょうと副市長が言っているんですから、つくっているここからのスタートをする必要はなかったんじゃないですかと。初めから協議会でよかったですよ、それなら。自治会、町内会の代表者が地域の意見を吸い上げた形での協議会ならいいんですよ。その前に、一部の人と、「少人数で案をつくるのもいいかもね」と言ってつくっているわけですよ。会としては切り離しています。それは私、十分知っています。
地権者を含めて多くの地域の住民、市民の意見を尊重しながら、市民の立場に立って公平・公正にこの安全対策に取り組んできたのなら、最初からですよ。意見聴取の段階で、尾根の文化財的な価値のところは後から出てくる。文化財的景観等について、配慮を検討することが指摘されていたんですよ。一部の人たちだけで開削をしようと考えて、開削いいね、開削したいねという人たちだけで話し合っているんですもの。
だから私が言っているのは、そういうスタートをすれば、その４回の話し合い、初め面談と言って、その後は何て言ったんですか、協議という話で、どういうわけか面談から協議に変わっているんですけれども、そこに参加した人からすれば、市とともに安全対策をやっているんだという自負心だって生まれますよ。自分たちで案をつくった。市に協力してきた。そういう気持ちを起こすような取り組みをしちゃいけないんじゃなかったんですかと私は言っている。
４回目の会合、2011年11月８日、冒頭いきなり、トンネル石積み開削工事について提案することになったのはなぜですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 地権者や地元町内会とは、平成22年６月から隧道の安全対策工法にかかわる協議を重ねてきておりまして、その中で隧道を残す案、撤去する案を提示し、各工法について意見をいただいてきております。それらの意見を受けまして、隧道地下に横須賀市水道局の水道管が埋設されていることから、工法について市が横須賀市水道局に相談に行った結果を反映し、撤去する案を提示したと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） これ、保存の案もあったんですよね。トンネル保存の案と開削とがあって、横須賀市水道局に相談した。管が埋まっているから撤去と。横須賀市水道局に相談したら、撤去せざるを得なくなったんですか。じゃあ、今、保存しようと思っていることはできないということになっちゃうんじゃないですか。
この段階で横須賀市水道局と協議をしたら、開削しなきゃならないねという話になったって。でも、今は保存に向けて話が進んでいる。じゃあ、横須賀市水道局と相談したとしても、その段階で保存するということだって可能性として提案できたんじゃないですか。ちょっと話が矛盾しませんか。
もう一回お願いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 そこの部分につきましては、横須賀市水道局のほうと協議した中での結果ということで来ておりまして、今、おっしゃるように、工法については、具体的にこの段階では大きく、先ほど言いましたようにトンネルを残す工法と、それから開削をする工法ということでの２案で御提示していますので、当然、開削するほうが維持管理をしていく上でも、水道局としては維持管理しやすいという面もあるのかと思います。
それから、当時、御相談した段階では、詳細についての検討までは至っておりませんので、大きくトンネルを残す案、隧道を残す案と、その開削ということでお話を持っていった中で、そういったお話が出たかと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 随分、私、今の話を聞いて、ちょっといいかげんだなとびっくりしちゃった。
詳細の検討はしていないと。詳細の検討はしていないのに、2011年11月８日、トンネル石積み開削について提案しているんですよ。おかしいじゃないですか。これをやっているとちょっと時間がなくなってしまいます。先に行きますけれども、一応案として、業務委託したときには保存も開削もつくっているのだけれども、開削、開削と言って話を進めていると見えてならない。「詳細な検討はしていない」と今おっしゃいましたね。
この議事録の中で、こう言っているんですね。「今後、住民説明会をする」と。この説明会は開かれたんですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 もう一度そこの部分の御質問をお願いします。
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○３番（竹田ゆかり議員） この最後の４回目のところで、要するにトンネル石積み工法、開削工事について提案した。その同じ議事録の中で、「今後、住民説明会をしていきます」と市が説明しているんですが、この住民説明会はなされたんですか。
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○小礒一彦 副市長 行っておりません。
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○３番（竹田ゆかり議員） それ、おかしいじゃないですか。地権者と数人で話し合って、開削案、しかも今、詳細な検討はしていなくて出した。説明をすると言って、していない。私、地域住民の人にも聞きましたよ。説明なんか一切もらっていないと。
ごみ行政もそうだけれども、住民との合意形成というのが一番重要なんだと。しかも、その合意形成というのは、透明性がなくちゃいけないんだと。これ、いろんなところの事業を進めていく上の、特に道路についての事業を進めていくためのフローというのがインターネットで調べるといっぱい出てきます。そうすると、イの一番に透明性のある合意形成をしなきゃいけないんだと書いてあるんですよ。ちっとも透明性ないじゃないですか。
話はそれますけれども、2010年円覚寺境内保存管理計画が作成完了、３月31日。管理計画策定委員会議事録を全部読ませていただきました。保存管理計画は、既に1967年に史跡指定されている範囲内の保存について、どう保存管理するかということが議論されていました。追加指定についての議論は全くありませんでした。線路のところをどうするかと、それはありましたけれどもね。
文化庁も参加していますけれども、議事録を見る限り単なるオブザーバーとして参加している。追加指定について、1967年に指定された図面どおり、この中でどう管理していくのかと、この管理計画はそういうものでした。ついでに言っておきます。これは結構議論になりますので。
2013年12月、北鎌倉駅トンネルの安全対策協議会。いよいよ出てきました。ここから安全対策協議会が発足するわけですよ。12自治会町内会代表。これと前の４回の少人数のは直接関係ないですよ、関係あるかどうかわかりませんけれども、でも、開削案を提案しているわけですから、関係ないとは言えませんけれども、私とすれば開削という方向性をもって話し合いがこの後進められたと考えざるを得ない。
しかも、これは協議会のあり方にも問題があったのかもしれないのですけれども、地元の皆さんの意見が反映される形になっていたのかというと、必ずしもそうではないと。それぞれ町内会の裁量に任されていて、詳しく報告されてもいないところも、自治会もありました。
開削に疑義がある人は回覧板につけて、用紙にコメントで疑義を書きなさいなんて回ってきて、とても書ける状態じゃなかったと。そういうような自治会もあったようです。
中には、会長自身の意向で話し合いが進められたという自治会もありました。これは自治会の民主制のあり方の問題ですから、それはそっちの問題でしょうと言われたらそうなのかもしれないけれども。
つまり、安全対策協議会を開いたのだから、ここに公平・公正、透明性のある合意形成がなされたと、そう市はおっしゃりたいのかもしれないけれども、説明会さえ開けていたら、こういうことも起こらなかったんだと私は思います。
2014年１月から2015年３月、協議会で検討を取りまとめるため、北鎌倉トンネル改修設計業務委託がなされ、隧道を残す、隧道を壊す、３案が提案された。
比較検討の結果、部内では開削でいくと確認された。それはなぜでしょう。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成25年度、北鎌倉トンネル改修設計等業務委託では、隧道の現状や道路設計条件等を踏まえ、対策工法として、現トンネルを開削して道路を計画する開削工法土工案、それから現トンネルを避け、山側に道路を移行するトンネル工法改築案、さらに現トンネルに影響のない山側に道路を移行するトンネル工法新設案の３案について、施工性、維持管理、経済性の評価項目を設定し、比較検討を行っております。
その中で、開削工法土工案が最も高い評価となっておりますが、安全対策工法として開削工法を決定したものとはなってございません。
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○３番（竹田ゆかり議員） 2014年７月29日、文化財専門委員会の意見を求めることになりましたね。このことについては、前期の同僚議員らも触れられていますけれども、文化財専門委員会の皆様の御意見は非常に貴重な御意見があったんだけれども、その中で「あそこの地域は死守しなければならない史跡ではない」、「トンネルは死守しなければならない史跡ではない」というその言葉だけが集約されて報告されるような形になって、2014年８月28日の第５回北鎌倉トンネル安全対策協議会に報告され、そして、市がそこでどうも開削を提案し、確認されたと、そういう流れになっています。
ここまでで市は、地域住民、市民に説明会を開いているのでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御案内ありました対策協議会につきましては、平成25年12月26日から平成28年７月25日まで行ってきておりますけれども、説明会につきましては、この間、特段行ってきてございません。
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○３番（竹田ゆかり議員） 市民合意を得るには、説明会を開かなくちゃ。初めて「ええっ」と、協議会でこんなことがあって「ええっ」と、いつどこで誰が相談していたのという話になっちゃうわけですよ。この間、市は一度も市民説明会を開いていないんですよ。これは問題じゃないですか。
ですから、ここから地域住民、市民の反対の声がいよいよ上がり始めたわけですよ。当然ですよ。
そして、2015年１月28日、日本考古学協会から保存を求める要望書が市に提出された。西側の結界、円覚寺境内絵図に描かれた尾根である。慎重に考えてくださいということ。
ここで、前に反対意見が出たと。景観について配慮してくださいよという地域住民の団体があって、1989年だったか、反対意見があったという経過を踏まえれば、この日本考古学協会から検討してください、慎重に考えてくださいという意見を聞いたときに、市ははたと、みずから文化庁に相談するべきだったと思うんですけれども、これはたしか前の赤松議員が質問されていたのかもしれないんですけれども、改めて伺います。
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○桝渕規彰 文化財部長 当該地につきましては、先ほどの議員御紹介の平成20年度から22年度にかけて開催しました、国指定史跡円覚寺境内保存管理計画策定委員会、この場の議論におきまして、史跡の追加指定地の候補として挙がったわけでもなく、また、その部分の文化財的な議論というものは一切ございませんでした。
また、平成26年７月29日開催の文化財専門委員会におきましても、文化財的な価値といった部分での議論はございませんでした。
こういったことを踏まえまして、さらには史跡の指定範囲外ということで、文化庁へあえて相談することはございませんでした。
ただし、当該地が周知の埋蔵文化財包蔵地ということになっておりますので、文化財保護法の規定に基づきまして、工事着工時に専門職員、埋蔵文化財の学芸員が現地立ち会いを行いまして、重要な遺構等が発見された場合については、その保存について協議を行うということで対応することとしておりました。
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○３番（竹田ゆかり議員） 範囲外であったからということなんですけれども、指定範囲外であったからと。つまり、この尾根のところの価値についての議論は、確かに議論はなかったですよね、読みましたけれどもね。
しかし、2014年４月29日の文化財専門委員会で、最後のところで市はこう言っているんですよ。「危険回避が目的です。歴史的価値のあるものを壊すことは本意ではない」と言っているんです。「歴史的価値を壊すことは本意ではないんですよ」と言っているんだったらば、ここで日本考古学協会から指摘されたんだったら、本意ではない人だったら相談するのが普通じゃないですか。私たちはトンネルの安全を守りたいんだと。でも、歴史的価値があるものを壊すということは本意じゃない。
この文章は微妙ですよ。歴史的価値のあるものを壊すことは本意ではない。この言葉は、価値があるかもしれないという意味を含んでいるじゃないですか。歴史的価値のあるものを壊すことは本意ではないんですという言い方をしている。もしかしたら価値があるかもしれないけれども、それを壊すことは本意じゃないんですよと、そういう日本語じゃないですか。だとしたら、私は、この2015年１月に日本考古学協会から指摘をされたときに、本意ではないと本当に思っていたんだったら相談すべきだったと私は思います。
2015年３月31日、神奈川県都市整備技術センターに点検依頼、緊急に対策を講じる必要あり。４月28日、洞門通行どめ。５月29日、第三者による検証をするために、安全性検証業務委託をしたら、これは結果的に開口部をコンクリートで固めなければ安全は保てないとの報告を受けて、市は景観が守れなければ仕方がないという判断によって、開削方針を決定したんですよね、市長。それで、10月に開削予算可決、2016年４月に仮囲いをする。ここのところはちょっと省きます。それで、2016年５月24日に文化庁が視察に来られた。６月７日に文化庁と市が面談した。
ここなんですよ。文化庁は何を言っているか。鎌倉市は厳しい指摘を受けて、非常に私が文章を読むと市がごねているようなやりとりだなと。
文化庁はこう言っているんですよ。「当該地については、文化財としての価値の検証が不十分です。検証を慎重に進めてください。価値について議論してください」と。文化庁としては「歴史的価値を中心にした検討への取り組みをしてください」と言っているんですよ。鎌倉市が、検証ができていないんじゃないですか、不十分ですよ、やってくださいと言っている。
その１カ月後、ここからですよ。第２弾になりますけれども、この３年間の封鎖の原因。2016年７月５日、地権者宅で、市長、都市整備部長、道路課、住民20人ほどの方々を話し合いをもっている。
これ、前の同僚議員が、文書質問でちょっと視点は違いますけれども質問した。この日の話し合いで、市は、文化庁の指摘を受けても、開削工事を進めていく旨の主張をしたとの情報がありますが、これは事実ですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御指摘の話し合いが７月５日に行われておりまして、御案内あったように平成28年７月８日に開催されました鎌倉市文化財専門委員会と、それから同７月15日に行いました文化庁との協議の前に開催されているという状況がございます。
市の考え方でございます開削工事を主張していくという発言があったのではないかということでございますけれども、文化庁の指導を受けた後に開削工事を進めていくというようなことでの主張といいますか、発言はしていないと認識しております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 今の話は、文化財専門委員会の前であったから、主張をとりあえずしたんだと私は聞き取りましたよ。確かに議事録では、この会の冒頭で、「文化庁からは価値の検証をするようにと言われている。文化財専門委員会の答えを聞いた上で市が判断する」と。ここまでだったらそのとおりなんですよ。今、おっしゃったとおりなんです。
ところが、会の後半で住民から、「文化庁が文化財的価値があると言ったことに対して、市は決定できるのか」という問いに、「市の考えを主張していく」と答えている。議事録ですよ、これはいただいた。少しここで話が変わってきているんですよ。文化財専門委員会の答えを聞いてから市が判断しますなら、一貫してそれを言えばよかったんですよ。それなのに、やんや、やんやと追及されて、その後半で「市の考えを主張していく」とはおかしいじゃないですか。
この場にいらした方によれば、市は、「文化庁が貴重であると言っても、市として突っぱねることをしていく。強く主張していく」と発言していると聞きました。つまり、ここまで地権者や一部住民に開削する方針に変わりはないことを約束してしまっているんですよ。これは、随分文化庁の指摘を軽視するし、この後開催される文化財専門委員会の方々の議論も軽視するような大変失礼な問題の発言ですよ。
本来、このようなまさに開削側の方々に、開削をすると、絶対にやり抜くと約束するようなことを言ってはいけないんじゃないですか。これ、約束しているんですよ、ここで。20人の住民の前で。文化庁からそんなことを言って、価値があると言われたって、どうするんだ、どうするんだと、突っぱねると言っている。こんな約束をしちゃだめだったんですよ。
議事録を見ると、そういうふうなことが読み取れる。かなり議事録は薄めて書いてある。ああ、薄まっているなと。実際にいらした方は、そうは言っていなかったですよ。まさに市が開削を推し進めたい、地権者の期待にぴったりと寄り添うような発言をしている。
だから、４回の数名の約束、開削案まで飛び出してくる。「数人で決めていくのもいいね」と言われて、よしよしということで、地権者だって期待に胸が膨らみます。そして、文化庁からの面談があった後でも突っぱねると言っている。
これ、地権者としたら、ここまで約束をされたら、後で「やっぱり開削はしませんわ」と言われたら、どんな気持ちになると思いますか。裏切られたという気持ちになるんですよ。
今さら隧道のある尾根に文化財的価値があると説明されても、素直に受け入れられない気持ちになるんじゃないですか。地権者は市に対して大きな不信感を抱くことになったんじゃないですか。そこのあたりの地権者の気持ちを酌み取らなきゃいけないですよ。そして、市はどうするべきなのかを考える必要があるんですよ。
もう保存することになったんだから、「話を聞いてください。御理解をお願いします」は違う。ここまでの気持ちにさせてしまった地権者に対して、市は責任を感じなきゃいけない。地権者は、工事内容に対して正式な文章を出してくれと言っていると、それで準備をしていると、この間、答弁しました。その後、どうなったのですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 去る平成30年６月８日に、市は改めて文書にて提供を依頼しましたが、受け取っていただけなかったというところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それはそうですよ。一度失った信頼を回復するのは、並大抵じゃないんですよ。裏切られた気持ちになった、こんなに今まで協力してきたのにって、そういう気持ちになった地権者に、尾根を残すために仮設工事をさせてくださいってお願いするのであるならば、私だったら身を挺して謝罪します。十重二十重に身をもって謝罪しますよ、まず。そこで許されて初めて御理解をいただくんじゃないんですか。
相手の気持ちがどこで詰まってるのか、どこで引っかかっているのか、市長も実は御存知だと思うんです。そこをしっかりと受け止めて、そういう裏切られた気持ちになった人の心に、今度は寄り添って謝罪すべきじゃないですか。市長、謝罪されましたか。
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○松尾崇 市長 お話をいただいたような、地権者の方々の御理解ということ、実際に方針が変わったということについてのお怒りの気持ちということは、十分そうだろうと思っておりまして、私、副市長を初め、各部長もお伺いをして、謝罪をさせていただいているところでございます。この間、そうした気持ちに寄り添った対応を心がけてきているというところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私、聞いた話では、謝罪はいただいてないって聞きましたよ。何に謝罪をしたかは別問題ですよ。つまり、広報に書いてあるように、ごめんなさい、方向転換しちゃったと、それを言わなくて申しわけなかったってことは謝罪したとは聞いてます。
そうじゃなくて、私が今までるる話してきた、裏切られた気持ちに幾つかのポイントがありましたよ。突っぱねていきます、主張していきます、そういうような期待感を持たせたことに対する謝罪はしたんですか。
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○松尾崇 市長 私自身、お伺いする中で、謝罪は何度かさせていただいております。その形として、広報を掲載させていただいた部分というのもございます。そうした意味では、今はお話をお聞きしていて、幾つか謝罪のポイントがあるということだとすると、求めているポイントの謝罪というのが、もしも抜けているということも可能性としてあるのかということもお聞きしておりましたけども、私としては、この方針が変わったということによる、これまで確かに御協力をいただいてきたことでございますから、その点についての謝罪ということはしてきているところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私はこの地権者と会ったことも何にもないんですよ、正直言って。ただ議事録だけ、会ったことも話したこともないんです。だけど、議事録を見たときに、ここで許せない気持ちになったんだろうなと思いましたよ。それに対して謝罪されたのか、まず副市長にこの間確認させていただいたら、どうも伺ったときに、御理解を求めるスタンスじゃないのかなと思うんですよ。まず、御理解の前に、つまり話を聞いてもらう前に、まず話をさせてもらっていいんだろうか、その前に謝罪ですよ。許されて初めて理解を求めるんですよ。話ってそうですよ。市長の気持ちを受け入れて、初めて話を聞くってことになるんですよ。そこのところが、謝罪のポイントがどうも、もしかしたら違うのかなって。
それで、ここで説明なんですけど、次、謝罪を、許されたとして、なんですよ。その次の段階、許されたとして、なぜ隧道の開削をやめたのか、なぜ尾根を保存することになったのかって、大事なのは十分に市長自身が理解、納得しているかということなんですよ。市民の安全確保と、尾根の文化財的価値を守りたいという、市長に強い意志と、熱意を持って語られているかということ。許されて初めて、市長のそういう説明、熱意が生きてくるんだと思います。
しかし、それで納得していただけるかどうかわかりませんけど、私は、それなしには、この話は先に進めないと思います。
ここで一旦話は切ります。
時間がなくなってきたので、あの本設工事、３案が出てきたんだよね。このことについて触れたいと思います。
文化庁の求めにより開催された文化財専門委員会の意向、工事の委託業務に反映されたのでしょうか。伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 文化財専門委員会の意向を受けまして、平成28年度北鎌倉隧道安全対策検討業務委託にかかわる仕様書の業務内容に、文化財的価値及び史跡指定を見据えた前提条件、課題等の整理、さらに文化財的価値の保全方針等の検討を盛り込み、反映してございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） ところが、2017年３月31日に出た報告書によれば、第２回安全対策検討委員会で、本設工事に向けた文化財的価値の保全方針の検討がなされている。この工法の提案の中で、トンネルには文化財的価値はない、トンネルの現場の形を残す必要はないと書かれているんですよ。そして、保全方針としてまとめられた摘要欄に、「2017年１月27日の文化財専門委員会でトンネルについて史跡の価値とは直接かかわりはないとの見解が示された」と書かれました。
私、議事録探しましたけど、そんな言葉はありませんでしたよ。誰が捏造したんですか。
文化財専門委員会が、トンネルが史跡の価値とは直接かかわりはないと言った、トンネルには文化財的な価値はない、トンネルの現状の形を残す必要がないって書いてあるんですよ。文化財専門委員会はそんなこと言ってないですよ。
多少、ＪＲ側は何とかしないといけない、入り口は何とかしなきゃいけない、中をくり抜かなきゃいけない、その程度かなって。その程度という話でした。文化財的価値がない、現状を残す必要はない、そういうことがこの報告書の中に書いてある。
そして出てきた工法が、なぜか、コンクリートで固める案になっていますよね、削って。ライナープレートの内側を、全部コンクリートで固める。どこまで文化財専門委員会の意向が、この安全対策検討委員会の中で検討されたのか、可能性が検討されたのかということ。私はせめぎ合いがなされなかったのじゃないのかなと思いました。午前中、飯野議員からも、仮設工事の工法については別の可能性があることの話がありましたけど、工法って、安全を追求すればいろんな方法があると思うけれども、可能な限り、文化財専門委員会が求めたことを追求してきたのかと。安全対策検討委員会の中で追求してきたのか、疑わざるを得ないかなということを、一応指摘しておきます。
あと次に、子供たち。私、議会報告会のビラを北鎌倉駅で同僚議員と配っていたときに、子供たちの通学の様子を見ました。あの日は雨でした。子供たち、傘差してました。向こうから来る人も、傘差してる。こっちから行く小学生も傘を差してる。道路にはみ出て歩いてて、いや、これは危険だなと思いましたね。
先日、じゃあ迂廻路はどうかなと行きました。二本の迂回路、円覚寺のほう、一人も歩いてませんでした。
それから北鎌倉女学院の細い道、誰も歩いてませんでした。それは当然で、県道のほうが近いですし、人がいっぱいいるから歩きたくなる気持ちはわかります。
車のスピードがすごい。いや、びっくりしましたね。すごいスピードで行くので、びっくりした。
立哨されている男性にも聞きました。本当に心配ですと。だから、北鎌倉女学院の人が来て、どわっと行くときに、そこに小学生が紛れ込んで込んで行ってくれると、ほっとすると言ってましたよ。でも、そうはいかない。登下校の子供たちの安全確保のため、一日も早い隧道の工事を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 子供たちが安全に登下校できることが、１番大切だなと私ども思っているところでございます。今、学校だけでは、子供たちの登下校の安全確保というのは難しい状況がございますので、どこの学校におきましても、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんの御協力をいただきながら、子供の登下校についての安全の見回りを御協力いただいてるところでございます。
したがいまして、特に北鎌倉駅前から小袋谷の権兵衛踏切あたりのところまでは、高校生、小学生、中学生と、子供たちが多い状況の中では非常に安全に確保しなければいけないと思っておりますので、今後も皆様の御協力をいただきながら、子供たち安全というのは確保していきたいと思っております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 地域の方々も要望していらっしゃるようですから、北鎌倉、ホームの子供たちが通れればいいなということで口々におっしゃると。
しかしながらホームが狭い。子供たちで走るなと言ってもホームを走っちゃうんですよね。ですから、私はこのホームの中にも、迂回路も誰も歩いてない状況なので、その費用を充てて、ホーム内に人を配置して、通れるようにできたらいいなと思うんですが、そのような取り組みはなされてるんでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、ご指摘いただきました点につきましては、まず、北鎌倉駅のホームを通行することについての相談はＪＲにさせていただいております。あわせて、仮に通れるというような形になったときに、ホームでの安全な通行方法、これについては小坂小学校のほうとも調整をさせていただいてるところでございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） しかしながら、ホームを使わせていただいていて、緊急対応ですから、今まで通り、先人の知恵で残してくれた北鎌倉の隧道を通ることができることが、終着点だろうと思います。
最後に市長、返す返すも、どこで何をすべきだったのかということの反省点について、るる話をさせていただきましたけども、市長はこの３年間の空白期間を経て、今後工事を進めていくために、市長がどのようにすべきであると、今、考えていらっしゃいましょうか。
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○松尾崇 市長 この北鎌倉隧道の安全対策につきましては、文化財専門委員会等の御意見を伺いながら、安全対策と文化財的な価値を両立できるということでの工事を検討しているところでございます。
一刻も早く、トンネル、北鎌倉隧道を通れるようにというためには、地権者の御理解が必要ですから、地権者の御理解を得るように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そこで、また御理解の前に、市長がこれまでの経過を振り返って、謝罪を、身を挺しての謝罪をする必要があるかなと私は思います。
それから、文化庁に来ていただきたいということ。この５月18日に開催された会でまとめられた要望。来ていただくのは別に否定しませんけどね。私は、来ていただくのもいいんだけど、この尾根の保存を決めたのは市なんですから、文化庁は検証しなさいよと言ったんであって、それに基づいて文化財専門委員会で話し合いがなされて、そして市が尾根の保存を決めたわけですからね。
だから、私は、市が説明できなくてどうするのと思ってしまうんです。文化庁のほうは来なくていいですよとは言いませんよ。言いませんけど、それよりも、市が決定したことに対して説明できなかったらだめじゃないですかと、私は思います。
最後に、この間の新聞。そのとおりだなと思った。鎌倉市の手掘りトンネル、文化財守る意思はどこにって。お読みになった方いらっしゃる。
「鎌倉市の対応は残念ながら後手後手に回っているように思えてならない。多くの史跡や文化資産を抱える自治体の割に、それらを積極的に保全活用していこうという意思が、いささか弱いように思える。いくら施設をつくり、世界遺産登録推進の旗を揚げようと、根底にある文化財の保全マインドがしっかりしていなくてはどうにもならない」。
先ほど発掘した後に出てきたものについてという話。そうじゃなくて、今、私たちの目の前にあるものに対して、これは保存すべきか、すべきじゃないのか。そういうところ、文化財保全マインドというのをしっかり持っていたら、こういうことにはならなかったのかなと思います。
繰り返しになりますけども、地権者の理解を得る前に謝罪、そして受け入れていただいてから、しっかりと市の考え、どれだけの熱意と意思を持って話せるかということにかかっているんじゃないかと思います。
以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、武野裕子の発言を許可いたします。
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○７番（武野裕子議員） まず初めに、今週月曜日の朝に起きた、大阪の震度６弱の地震では４人の方が亡くなられたことに、御冥福をお祈りいたします。
また、多くの方々が怪我をして、改めて災害に強いまちづくりの必要性を実感した次第です。
昨今、インターネットが普及しまして、地震のあらゆる現場が市民の方々から寄せられて、その災害のひどさがまざまざと私たちのところに届いたと思います。高速道路上でも車がおろおろしている姿、川が波を打つ場面、瓦屋根が落ちたり、壁が落ちたり、電線がたわんだり、帰宅困難者の長い行列、人だかりもできて、そういうさまざまな状態が、即、お茶の間につながる。本当に、これはリアルタイムで起きた出来事としては本当に皆さんびっくりして、私たちもびっくりしています。
中でも水道管の破裂や道路の陥没など、あとブロック塀ですね。小さいお子さんも亡くなられました。こうした事故が起きないように、これからも市が一丸となって取り組まなくてはいけない問題がたくさんあると思いました。
これらの整備にどれだけの費用が必要になるのか。防災予算、これからどれだけかけていけばいいのか、行政も議会もこれから力を合わせていきたいと思う次第です。
さて、一般質問も、１年になりましたけども、いま未だに緊張が解けていません。私も頑張って質問してきますので、どうか難しい言葉を使わないように、わかりやすい私のわかる言葉で答弁していただきたいと思います。
５月１日付の「広報かまくら」に大きく、本庁舎は深沢地域整備事業用地に移転しますと書かれて、私も驚きました。議会が決めていないのに、移転しますと断言していいのかと、驚きました。
これについて、市民の方から良くも悪くも、反響が寄せられていたかと思います。中でも、本庁舎移転はもう決まったのかという声、これが多かったのではなかろうかと思います。こうした事実そのものが何を表しているのか。行政がいくら丁寧にやってきたといっても、実態として多くの市民に知らされておらず、理解が得られたとは言えないのは明らかではないでしょうか。市長の認識を伺います。
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○松尾崇 市長 本庁舎整備につきましては、平成29年３月に移転して、整備するとした、鎌倉市本庁舎整備方針というものを策定しまして、平成30年３月には移転先を深沢地域整備事業用地とすると、鎌倉市公的不動産利活用推進方針を策定するなどのプロセスを踏みながら進めてきたところでございます。
その過程におきましては、市民対応やパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の意見を聞く機会を設けるとともに、広報紙やホームページに検討状況を掲載するほか、公共施設再編計画ニュースや、「てのりかまくら」の発行、シンポジウムや説明会、出前講座の実施などによりまして、情報共有や意見聴取に努め、また議会の報告など、節目ごとに進捗状況等、説明をしてきたところでございます。
この取り組みによりまして、市民の皆様の一定の理解は得られていると考えますけども、経過等の丁寧な説明が必要という意見があることも受け止めているところでございます。
引き続き、さまざまな手法を活用しまして、検討経過なども含めた丁寧な説明を行い、理解を深めてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 一定の理解は得られた、市民のパブリックコメントや、さまざまな場面で市民と対話はされてきた、さまざまな努力をされているということは、私も存じております。しかし、その一定の理解というのは、同僚議員の質問もあったように、818人を一定の理解というんでしょうか。この議会でも小学生が議会やったりとか、政治に関心を持つ年代、中学生以上と考えたとしても人口比でどれくらいですか。818人というのが、私の計算が間違っていなければ0.5％程度なんですよ。0.5％程度の人、818人の方々の一定の理解。じゃあ、それ以外の方は一定以外、理解していないということになるんです。
この広報を見まして、驚いているんです。移転しますと書かれていて、びっくりしているんです。その818人の理解、818人の一定の理解でない人たちがびっくりして連絡してきたとも思えるし、また818人の中の人たちがあんなに話して、自分の意見、ちょっとおかしいんじゃないのとか、言ってきたのにこんなふうに出しちゃうのという意味からも、818人の中の人も驚いて、恐らく電話で何なり、市にかけてきたのではなかろうかと思います。
そうなれば、なおのこと、市民の理解が得られていない証拠ではないでしょうか。もっと丁寧につくり上げていく必要があったんじゃないですか。
私のところには、誰がこれをつくったんですかって何人の方に言われるんです。これを見て、公的不動産活用課かしらと言うんだけど、じゃあそうだけれど、最終的には市長ですよと、私は答えています。
次の質問をします。当議員団は、市役所移転を決める検討過程において、実態として多くの市民を巻き込んでいない、この広報で市民はびっくりした。正確に言うと、本庁舎の、正確に決めたということをここに書かれている、決めました、移転しますという。これは正確に言うと、本庁舎の深沢移転は行政として正式決定したということですよね。
ですから、多くの市民は、これはわかりづらい報道だと、同僚議員も散々言っています。市民にはなかなかわかりづらい、それが実情だと思います。
市の行政計画として、市長が決定したことをもって全てが完結するわけではなく、今後、関連経費を含む予算や条例など、議会の決議や判断が大きく問われていることは間違いありません。これまで以上に、市民の声を聞きながら責任ある議論を行っていくことが求められています。
今後のプロセスについて、わかりやすく説明する必要があるかと考えますが、見解を伺います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 ただいまの御質問の前に、若干補足をさせていただきたいんですけど、先ほど818人という人数だけがクローズアップされてますけども、818人は昨年度行いました、延べ42回にわたる出前講座に御参加をいただいた市民の数でございまして、それ以外にも、昨年は３回にわたる市民対話、これで130名弱の方の御参加をいただいております。それから１年前には５回に及ぶ市民対話では、延べ80名以上の方の御参加をいただいているということを重ねております。
そして、先ほど市長が一定の御理解をいただいていると申し上げたのは、これら、参加人数というだけではなくて、大きな節目で基本方針を２回決めてるわけですけども、その素案ができた時点で、パブリックコメントを行っている。広く皆さんから意見公募を行っていると、そこで、意見をいただいた上で、方針を決定しているという、そういうことをもって、一定の理解をいただいていると、そのように私どもとしては判断しているというところでございます。
そして、御質問の、わかりづらいということについて、決定のプロセスをもっとわかりやすく今後説明すべきだという御意見についてでございますけども、本庁舎の移転につきましては、今年度、新たな本庁舎の基本的な理念、あるいは前提的なイメージを示す基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。基本構想の策定後は、新庁舎に求められる機能や整備手法などを定める基本計画の策定に向けて事業を進めてまいりますけども、これらの策定に当たりましては、広く市民の意見を聞く機会を設けるとともに、市議会にもその都度、進捗状況を報告しながら進めてまいりたいと考えております。
また、ホームページあるいは広報におきまして、事業の進捗状況やスケジュールなど、適宜、アナウンス、広報しながら進めてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 一定の理解は人数だけではないと。いいですよ、それでも。ですけど、これを見て、相当の方が驚いたんですよ。ここには、誰が決めたかって書いてないんですよ。市の広報だから市が決めた。市というのは、議会も含めて、市の機構なんですよ。議会もそういうふうに決めたんですかって言われるんですよ。誰が決めたんですかというところが、当たり前ですね。「広報かまくら」、鎌倉が決めたんだと。
でも違うでしょう。決定したと誤解してるんですよ。行政計画というのも、私もこういう活動に入って、それから議員になって、行政計画ってそういうものなんだというのがわかるようになりました。それまでは、行政計画と、それから予算がついてとか、議会でどうのこうのというような段取りは全然知りませんでした。
そういう市民がこれを見て、鎌倉が本庁舎移転します。決定したと勘違いするんですよ。
次、行きます。財政的にも関連事業を含め、全体として少なくとも180億円以上かかる経費。その周りの交通網の整備なども含めたら莫大な費用がかかります。深沢再開発事業、新駅の構想、そういうものとの整合性を図ることなしに、市庁舎移転は実現できません。そうした全体図、全体構図は市民にはまだ知らされていないのが現状です。少なくとも、急ぐことではないと、当議員団はこれまでも申し続けています。
市民生活への施策を優先することなど、市民との関係で優先順位を見きわめ、財政見通しをきちんと明らかにすることなしに、あのような広報を掲載したのは、軽率であると考えます。
この広報に、スケジュールが出てますけども、財政的な見通しのスケジュールは一切入っていないんです。どこからお金を持ってきて、どうするのか。今年度、また財政調整基金がふえました。どんどんふえていってるんです。きっとこういうためにお金を貯めてるんじゃなかろうか、新駅をつくるために貯めてるんじゃなかろうか、色んな憶測が飛び交います。財政見通しを含めた見解を伺います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 本庁舎整備に要します約180億円の事業費につきましては、市債と本庁舎整備基金を活用いたしまして、残りは一般財源で賄う予定ということでございます。
ほかにも、さまざまな大型事業の実施を控える中で、現在、平成30年度から10カ年を期間といたしました概算推計を作成しておりまして、財政的にはその中で対応が図れるものと推計しているところでございます。
今後は市費の投入を極力抑えるために、公共施設再編や、本庁舎のコンパクト化のほか、民間の資金やノウハウの活用によりまして、民間が建物を整備するＰＰＰ（官民連携）、あるいはＰＦＩ、民間資金活用の手法も視野にいれまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 平成30年から10カ年計画をつくるんですね。いつ、私たちに見せてくださるんですか。
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○松永健一 総務部長 今、財政見通しというか、国の消費税の動向ですとか、あと人件費改革等についても、その辺を見きわめながら財政設計をつくっております。
それで、平成32年度から実施計画という形のものが、ここは上位計画になってくると思いますけど、その中では、今、行政経営部長がお話ししました事業手法ですとか、いろんな事業が山積してますけども、その中の優先順序づけですとか、それから今、お話が出ている財源、より具体的なもので、財政見通しを立てて実施計画というものをつくっていきますので、市民の方に、その辺で説明を果たしていくのは、平成32年、平成31年度で作業をして、平成31年度の実施計画の中でどういうような財政見通しを立てて、どういうような事業を10年間で、財政実施計画の中で行っていくのかということを説明していくようになると思います。
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○７番（武野裕子議員） もう一度確認します。平成31年度中、平成32年度の初め、財政見通しの、そこがよくわからなかったので、もう一度。
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○松永健一 総務部長 平成30年度、31年度には実施計画をつくる作業、具体的に入りますけども、その中で事業の優先順位ですとか、あるいは事業手法のより具体的な検討、それで財政見通しをもって、平成32年度以降の実施計画において、具体的な数値を示していく必要があると思っております。
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○７番（武野裕子議員） ということは、私たちの目に触れるのは、平成32年４月以降に見せてくださるという意味ですか。ちょっとわからないんですよ。私、この財政計画ってすごく重要だと思ってるんです。
冒頭にも震災の話を言いましたけども、震災で何が起きるかわかりません。国が、震災になれば一定程度お金を出してくれるんでしょうけども、市から相当、その前に、ブロック塀だのなんだの、色んなことやらなきゃいけないわけでしょう。いっぱいお金がかかるんですよ。
だから、いつ私たちに、財政計画見通しが見えるように示してくれるんですか。
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○松永健一 総務部長 通常は、平成32年度からの実施計画になりましても、平成32年４月から展開していくという意味では、平成31年度中に予算を計上していかなければならないと。
それで、実施計画自体は今、言ったように、財政見通しをもって、いろいろな大型事業等も山積していますけれども、どの事業をどのような優先順位をつけて、繰り返しになりますけども、どのような事業手法で事業のコスト削減等を狙いつつやっていくかということになりますので、平成32年の実施計画でいくことであれば、平成32年２月議会で実施計画等をお示しして、平成32年予算化をして、32年度から実施計画に基づく事業が具体的になると思っておりますので、来年度末にはそういった財政見通しも含めた実施計画を提示していくようになると考えております。
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○７番（武野裕子議員） とにかく、ここには財政見通しが何もなくて、この一面でびっくりして、二面でもう一回びっくりしてるんです。お金はどこから出るのということ。
もう一つは、この中では、今年度、基本構想の検討、来年度、基本計画、ほぼこの２年で形が決まってくるんですよね。この２年で。たった２年ですよ。２年もという思いなのかもしれないけど、たった２年ですよ。この広報の出し方って、本当に不親切ですよ。それに、この２年という計画、心配でなりません。
次に行きます。先日、鎌倉市議会として、議会報告会、意見聴取会を開催いたしました。テーマは「市役所のあり方」についてでした。参加した方々から、移転の賛否を含め、貴重な意見をいただきました。
住民投票条例の制定を求める声も出されましたが、いずれにしても本格的に住民が主体となった検討の場が必要ではないかと考えます。現在行われている市民対応がそうした位置づけとは、到底思えません。もっと多くの市民を巻き込むような環境をつくるような真剣な検討を求めますが、見解を伺います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 平成30年度は、本庁舎等の整備基本構想の策定を進めておりまして、平成28年度から市民との対話を積み重ねてきた経験を生かしまして、市民対応への参加人数を平成28年度に実施したときから倍増いたしまして、より丁寧に市民の意見を聞くとともに、本庁舎等整備委員会での議論を踏まえて取り組んでまいります。
また、より多くの市民の意見を聞くために、公募の市民を交えた拡張ワークショップなどによりまして、市民が考える建物のコンセプトを基本構想に生かしていきたいと考えております。
また、出前講座でございますけれども、今後も、いつでもどこでも、あるいは、積極的に市民の皆さんのほうに赴きまして、これまでの経緯、それから、私どもの考え方を説明してまいりたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） ことし、基本構想の検討となるんですよね。そうすると、この市庁舎に異議を持っている人、我が党みたいに、まだ早いんじゃないの、そういうのはと。ほかにお金をいっぱい使うところあるでしょう。そういう意見はどうなるんですか。
ことしは基本構想って、つくるという前提で人を集めて、どんなのがいいですかとやるってなると、いやいやそういうのじゃなくて、市庁舎移転よりももっとほかのことやってほしいんだという意見の人は、ここには来られないんですか。そういう意見はどうなるんですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 市民対話の中で、先ほど申し上げた拡張ワークショップというのは、広く希望される市民の方、御参加いただけるワークショップを予定しておりますので、そういう場に御参加をいただくというのも一つございますし、出前講座ということでお申し込みをいただきまして、私どものほうと、そもそも移転ということについて意見交換をしていただくと、そういうことはしていきたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） そうしますと、この一番上に、事業のスケジュール、確定したものではありません、とあります。
ですから、そういった議論を積み重ねた結果、このスケジュールがずれていくということはあるんですよね。市民の合意を得るために、そこは丁寧にやらなければいけないところだと思うんです。
だから、そこはそういう意味では平成31年３月でびしっと切ってますけど、この市民合意が得られてなければ、ずれていくということもあるんですよね。確定したものではありませんと書いてあるから。
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○齋藤和徳 行政経営部長 広報のほうで、この事業スケジュールイメージは確定したものでありませんという表示をしていますのは、それはさまざまな要素でスケジュールが変更になるということは当然あり得ることだと思っております。
ただ、今年度につきましては、基本構想の策定ということで、予算も御承認をいただいておりますので、基本構想の策定については全力で今年度中に策定をしていくと考えてございます。
また、来年度、今度は基本計画の策定ということにつきましては、また来年の予算で議会の御承認をいただければ、そこに取りかかっていくと、そういった流れで進めていきたいと考えております。
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○７番（武野裕子議員） 市長に伺います。市役所移転を含む公共施設の再編は、将来の鎌倉のまちづくりの方向性にかかわる重要な政策です。それだけに行政主導で、拙速にことを進めても、結局うまくいかないのではないのでしょうか。
同僚議員に届いた、沿岸地域の方から頂いたお手紙の最後に、こんなことが書いてあります。
市役所のための市役所による移転という感じがします。市民目線に欠けています。と率直に書いているんです。
少なくない市民が感じておられることではないでしょうか。そうした市民の気持ちを十分に理解して、急がば回れの気持ちで取り組むことが求められると考えますけども、市長の見解を伺います。
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○松尾崇 市長 本庁舎の整備につきましては、鎌倉市公共施設再編計画の策定後２年をかけて、移転して整備するとした整備方針を決定しまして、昨年度もう１年かけまして、移転先を決定するプロセスを踏んで、市民との情報共有や意見聴取に努めながら、進めてきたところでございます。
今後もさまざまな手法を活用しまして、丁寧な説明により、市民の皆様の理解を深めつつ、より多くの意見を聞きながら、本庁舎の整備事業を進めてまいりたいと考えてます。
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○７番（武野裕子議員） もう少し、身を入れた答弁をできないんでしょうか。市長はすごい賢い方だと思いますよ。そうやってさらさら言われると、飛んでっちゃうんですよ。もっと、そうかと、市長についていこうというくらいの、そういう答弁はできないんですか。
市民自治というのが、一体どこにあるのかと。共生条例をつくるんじゃないんですか。まさに、このスケジュールをやっていくために、この共生条例をつくってこうやっていくという精神があるのか、ないのか、私にはよくわかりません。市民の意見を丁寧に集めて、そのスケジュールも、その変更を視野に入れていただくことを、それを含めて、この項は終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま、一般質問中ではありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これも御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時58分 延会）
平成30年６月19日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 永 田 磨梨奈
同 高 橋 浩 司
同 山 田 直 人
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