○議事日程
平成３０年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
平成30年６月14日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 池 田 実 議員
12番 久 坂 くにえ 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 山 田 直 人 議員
20番 前 川 綾 子 議員
21番 河 村 琢 磨 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 大 隅 啓 一
次長兼議事調査課長 木 村 雅 行
議事調査担当担当係長 窪 田 敬 司
書記 美 田 浩 平
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 沢 崎 悠 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 共創計画部長
番外 ７ 番 齋 藤 和 徳 行政経営部長
番外 ８ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 10 番 奈 須 菊 夫 市民生活部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 前 田 信 義 まちづくり計画部長
番外 16 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 19 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 20 番 佐々木 聡 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
平成30年６月14日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第４号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第５号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第６号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │
報告第７号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第８号 繰越明許費について │
報告第９号 繰越明許費について │
報告第10号 事故繰越しについて │
報告第11号 事故繰越しについて ┘
４ 議案第１号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 ┐
分の承認について │
議案第２号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処 │
分の承認について │同 上
議案第３号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定に │
関する専決処分の承認について │
議案第21号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処 │
分の承認について ┘
５ 議案第４号 市道路線の廃止について ┐同 上
議案第５号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第６号 工事請負契約の変更について 同 上
７ 議案第７号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第８号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
９ 議案第10号 不当労働行為救済申立事件の和解について 同 上
10 議案第９号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
11 議案第12号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第13号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第14号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第15号 鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正する条例の制定 │
について │同 上
議案第16号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 │
を定める条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第19号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例及び鎌倉市 │
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の │
制定について ┘
13 議案第17号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ┐
議案第18号 鎌倉市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の │同 上
制定について ┘
14 議案第11号 鎌倉市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例 同 上
の制定について
15 議案第20号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
16 議案第22号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について 同 上
17 議案第23号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
平成30年６月14日
１ ６ 月 13 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 21 号 平成30年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に係る専決処分の承認について
議 案 第 22 号 鎌倉市教育委員会の委員の任命について
議 案 第 23 号 鎌倉市公平委員会の委員の選任について
２ 請願１件、陳情５件を請願・陳情一覧表のとおり受理し、５件を付託一覧表のとおり各常任委員会に付
託した。
３ ６ 月 13 日 公明党鎌倉市議会議員団より会派代表者を大石和久議員から納所輝次議員に変更した
旨の届け出があった。
〃 鎌倉のヴィジョンを考える会より会派代表者を中村聡一郎議員から久坂くにえ議員に
変更した旨の届け出があった。
〃 鎌倉みらいより会派代表者を前川綾子議員から池田実議員に変更した旨の届け出があ
った。
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平成30年鎌倉市議会６月定例会
請願・陳情一覧表（２）
┌─────┬────────────────────┬────────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬───────────────┼────────────────────┤
│ 30.６.７ │陳 情│由比ガ浜関谷線に黒松の並木を再│鎌倉市由比ヶ浜４−６−８−104 │
│ │第 ７ 号│生し、自然と生活環境を保全する│ＴＨＩＮＫ ＹＵＩＧＡＨＡＭＡ（海浜荘 │
│ │ │ことについての陳情 │跡地利用を適正化するための住民の会） │
│ │ │ │代表 産 形 靖 彦 他１名 │
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│ 30.６.８ │陳 情│原子力発電所などからの汚染物質│鎌倉市高野17番地17番 │
│ │第 ８ 号│拡散時の避難訓練実施についての│中 村 悦 造 │
│ │ │陳情 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 30.６.11 │陳 情│公共性の高い私道の予防保全に向│鎌倉市岩瀬1709−３ │
│ │第 ９ 号│けた定期点検を求める陳情 │曽 我 大 地 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│200万年前の砂岩を鑑賞できる北 │鎌倉市山ノ内521−４ │
│ │第 10 号│鎌倉隧道緑の洞門である素掘りト│片 屋 ふみ子 │
│ │ │ンネルの保護、保全についての陳│ │
│ │ │情書 │ │
├─────┼────┼───────────────┼────────────────────┤
│ 30.６.12 │請 願│北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の│鎌倉市山ノ内904−201 │
│ │第 ２ 号│通行再開についての請願書 │北鎌倉緑の洞門を守る会 │
│ │ │ │（北鎌倉史跡研究会） │
│ │ │ │共同代表 出 口 茂 他３名 │
│ ├────┼───────────────┼────────────────────┤
│ │陳 情│北鎌倉隧道の所在する尾根の史跡│鎌倉市山ノ内1344 │
│ │第 11 号│追加指定について早期の取り組み│鈴 木 一 道 │
│ │ │を求める陳情 │ │
└─────┴────┴───────────────┴────────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼─────┬──────────────────────────┤
│ 30.６.14 │総務 │陳 情│原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施に│
│ │常任委員会 │第 ８ 号│ついての陳情 │
│ ├────────┼─────┼──────────────────────────┤
│ │教育こどもみらい│陳 情│北鎌倉隧道の所在する尾根の史跡追加指定について早期の│
│ │常任委員会 │第 11 号│取り組みを求める陳情 │
│ ├────────┼─────┼──────────────────────────┤
│ │建設 │請 願│北鎌倉緑の洞門（北鎌倉隧道）の通行再開についての請願│
│ │常任委員会 │第 ２ 号│書 │
│ │ ├─────┼──────────────────────────┤
│ │ │陳 情│由比ガ浜関谷線に黒松の並木を再生し、自然と生活環境を│
│ │ │第 ７ 号│保全することについての陳情 │
│ │ ├─────┼──────────────────────────┤
│ │ │陳 情│200万年前の砂岩を鑑賞できる北鎌倉隧道緑の洞門である │
│ │ │第 10 号│素掘りトンネルの保護、保全についての陳情書 │
└─────┴────────┴─────┴──────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 西岡幸子議員、９番 日向慎吾議員、10番 飯野眞毅議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の順序は、１番 日向慎吾議員、２番 池田実議員、３番 安立奈穂議員、４番 高橋浩司議員、５番 長嶋竜弘議員、６番 納所輝次議員、７番 保坂令子議員、８番 森功一議員、９番 松中健治議員、10番 志田一宏議員、11番 吉岡和江議員、12番 大石和久議員、13番 河村琢磨議員、14番 千一議員、15番 前川綾子議員、16番 飯野眞毅議員、17番 西岡幸子議員、18番 竹田ゆかり議員、19番 武野裕子議員、20番 くりはらえりこ議員、以上の順序であります。
まず、日向慎吾議員の発言を許可いたします。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会の日向慎吾です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
昨年12月定例会では20番目の最後の一般質問者となりましたが、今回の一般質問はトップバッターになりました。また、今回も20名の議員が一般質問をすることになっており、先は長く感じるかと思いますが、明快なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は海の取り組みと津波対策についてと、マイナンバー制度の活用について、それと民泊新法への対応と安心・安全の確保についての大きく三つの項目についてお伺いをいたします。
それではまず最初に、海の取り組みと津波対策についてお伺いいたします。
昨年の６月定例会の最終日に、市と各海水浴場組合に対して、海の家の健全な営業を努めるように強く求めた、由比ガ浜海水浴場における海の家の健全な営業を求める決議が総員の挙手で可決されました。海水浴場の運営について、私もそのとき緊急質問をさせていただき、その際に市長から、ここ数年風紀の向上というのは一定の効果が見られていると思いますけれども、まだまだ道半ばであると今考えていますという御答弁がありました。誰もが安心して利用できる海水浴場を目指す鎌倉市として、風紀向上への取り組みについてお伺いいたします。
海の家の出店の審査について、昨年から変更された点はあるのでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 昨年の鎌倉の海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家の出店があり、所管官庁であります神奈川県に対しまして、海水浴場施設の占用許可に係る審査基準についての見直しの要望を行ってまいりましたが、各市の海水浴場の状況や考え方が異なる中、昨年の基準につきまして変更には至っていない状況でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 市としては県に統一のルールをという形で要望していただいたということですが、県内ではなかなか統一ができなかったということですね。確認しました。
海の家の営業に関する許可の権限は神奈川県保健福祉事務所が所管しているため、鎌倉市ができるものではありませんが、やはり出店の前に、その準備等が始まる前にどういったものなのかといった情報が入ってくれば対応できることもあると思います。
それでは、ことしの夏に新規出店する海の家はあるのでしょうか。また、ある場合には営業形態の確認は行ったのでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 ことしの７月１日に予定をしております海水浴場開設時点で営業を開始する海の家は、神奈川県に対しまして６月18日に営業許可等の申請をすることになっております。このような中で、各組合から聴取している範囲では、由比ガ浜海水浴場で６店舗が新規出店することを確認しており、営業形態についても各組合から内容を聴取しておりまして、現時点で可能な限り営業形態の把握に努めているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 営業形態ということですけれども、海の家の営業に関するルールの中にはクラブ化の形態による営業は行わないという記載がされておりまして、海浜事業者が遵守すべき事項が定められているため、組合も健全な海水浴場に向けて取り組んでいただいているのかと思っております。
そして、イベントに対しては事前審査というのがされており、鎌倉の海岸にふさわしいイベントとして承認を得なければ開催することができないという記載もあります。イベントにかかわらず、海の家自体もその必要があると思いますけれども、その点からも、ことしの夏は鎌倉の海水浴場の雰囲気にふさわしくない海の家の出店はないと考えていてよろしいでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成29年度に一部の海の家において市の求める海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家が出店されたことから、各組合にも改めて鎌倉の海水浴場の理念に沿った出店をお願いしているところでございます。このような中で、昨年と同様の鎌倉の海水浴場の雰囲気にふさわしくないと思われる海の家の出店は、現時点ではないことを確認しております。
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○９番（日向慎吾議員） 現時点ではないということですね。わかりました。
来年以降も絶対にないということは限りませんので、やはり鎌倉の海水浴場の雰囲気を守っていくためにも、ある程度事前に営業内容がわかるようにしていくべきだと思いますけれども、市として今後の海水浴場をどうしていくつもりなのか、市長の決意をお伺いします。
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○松尾崇 市長 これまで他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場ということを目指しまして、「キッズ＆ファミリービーチ」を設置したり、より多くの方々が安心して楽しめる、こういう海水浴場を目指して取り組んできたところです。関係機関や地域住民の御理解、御協力というのも不可欠でございますから、こうした意見も丁寧にお聞きしながら、海水浴場における風紀の改善に取り組んできたところです。
昨年、御指摘ありました出店の教訓ということがありまして、引き続き県に対して審査基準の改正要望をするとともに、市においても必要なルールづくりというものを検討しております。伝統ある鎌倉の海水浴場が今後も多くの人から愛され続けるために、安全・安心な海水浴場の運営に取り組んでいきたいと考えております。ことしはまた、スポーツというイベントなども取り込みながら、より多くの方が海に親しめる、海水浴場に親しめるということもあわせて取り組んでいきたいと考えています。
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○９番（日向慎吾議員） 鎌倉の海水浴場にふさわしいというのがどういったものなのかという、この基準をつくるのはなかなか難しいかと思います。ですが、特に新規出店の海の家については、どういった営業内容なのか確認できて、市にもある程度判断できるような、ルールづくりを検討ということを先ほどおっしゃっていただきましたので、そういったルールづくりも検討していっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次は海岸の砂浜についてお伺いをいたします。
腰越海岸において砂が堆積しており、国道から砂浜におりるスロープや歩道にまでたまっている状況です。どのような対応をしているのか、お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民生活部長 腰越海岸の国道134号から砂浜におりるスロープについては、年々砂の堆積量がふえて、完全に除去できない状況にはございますが、通行に支障の来さないよう整地をしているところでございます。また、国道134号の歩道の砂の堆積につきましては、道路管理者であります神奈川県において除去、清掃を行っているところでございます。
御指摘の点は海岸全体の砂の堆積の問題と捉えております。県や隣接する海岸管理者と課題を共有して、引き続き話し合いを行ってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 定期的に整地や砂の除去をしていただいているということは重々承知しております。本当にありがたいんですけれども、ただ、砂が本当に山のように堆積していまして、スロープがあるんですけれども、スロープじゃなくて平らになっていて、手すりも埋まっている状況ですので、対応をできればお願いしたいと思います。
その砂が、多分隣接する、隣の藤沢市の片瀬東浜のほうから来ているのかと思いますので、そういったところの砂を移動するなり協議していただくとともに、由比ガ浜や材木座の海岸は砂が少ないということも聞いておりますので、費用の問題もあるとは思いますけれども、その辺も検討していただければと思います。
また、海岸線の腰越橋付近の歩道には点字ブロックが置いてあって、横断歩道があるんですけれども、私も月に一度、そこの砂をどけるという作業をしております。また、近所の方も一緒に作業をしてくださっていますけれども、どうしてもすぐたまってしまう状況です。飛砂防止ネットですか、海岸に張っていただいているんですけれども、何とか砂がたまらないような工夫をさらにしていただければなと思いますので、お願いいたします。
次に、腰越海岸には以前から使用されていない電線の引き込み柱が残されているんですけれども、撤去等の対応状況についてお伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民生活部長 腰越海岸に放置されております引き込み柱につきましては、昨年、地元の町内会から撤去の要望が寄せられたところでございます。市では町内会からの要望を受けまして、管理者であります神奈川県に対し引き込み柱の撤去の要請を行ったところでございます。現在、県と連携して撤去に向けた調整を行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 市からは以前から働きかけていただいているということで承知しております。本当にありがたいんですけれども、ただ、電線もつながっていませんし、ただ置いてあるという柱になってますので、撤去していただければと思いますので、お願いいたします。
次に、海岸におけるスポーツなどのイベントについてお伺いいたします。
ことしの夏は材木座と腰越の海水浴場の一部をスポーツビーチとして拡充するなど多くの方々が楽しめる海水浴場としていく予定と２月定例会の代表質問の際に御答弁をいただいておりますが、ふだんから海岸をスポーツなどのイベントで利用できるのでしょうか。また、夏と夏以外に違いはあるのでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 海岸の使用に当たりましては、スポーツなどで一時的に利用する場合には一時使用届け出を、仮設物の設置など継続的に海岸を占用する場合には占用許可申請を神奈川県に対して行うことが必要でございます。
夏季の期間につきましては、市が海水浴場を開設しており、海水浴場区域内では、県への申請等のほかに、市の条例等に適合するイベントであれば実施できるものでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 一時利用というのは届け出をすればということですね。夏は海水浴場としての占用許可がおりていると。そういった点がまたちょっと変わってくるということですね。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まであと２年と少しとなりました。ちょうど夏の期間に開催されます。オリンピックの日程は2020年７月24日から８月９日と、パラリンピックは８月25日から９月６日ということで、完全に夏の期間に開催されますけれども、この2020年のオリンピック・パラリンピック開催中の海水浴場の開設と、花火大会の開催、これはどのように考えているのでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などからの情報では、海水浴場の開設には支障がないと認識しております。
花火大会につきましては、江の島にあります湘南港で台船に花火玉の積み込みを行っております。2020年は湘南港及び周辺地区がセーリング会場となることから、花火玉の積み込みを行うことができないことが予想されるため、従来の開催時期の変更を視野に入れているところでございます。このため、花火大会の開催時期等につきまして、主催であります鎌倉市観光協会と漁業関係者等と協議を行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 今のところ海岸については特に支障はないということですので、海水浴場は開設するということですね。確認しました。
セーリング競技が沖で行われるため、客層なども今までと違う夏になるかと思いますので、例えばパブリックビューイングなど2020年特有のイベントを行うのもいいと思いますので、検討していただければなと思います。
花火大会は、花火玉を船に積むことができないということで、夏の期間は難しいということですけれども、近隣では最近は夏の前にやったりとか、秋に開催しているところもありますので、先ほど時期をずらすということも検討するということですので、そういったことも検討して、なるべく開催できるような形にしていただければなと思いますので、お願いいたします。
それでは、もし海水浴場が開設できなかった場合に、市は海の家へ補償などを行うのでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 先日、県内で開催されますオリンピック関係の競技の日程案が報道されましたが、海水浴場の開設に影響があるという情報というのは現在聞いておりません。万一そのようなことがある場合につきましては、市は海の家に対しまして直接補償を行うことはございませんが、市として情報を入手した際には、必要に応じて海の家の組合に情報提供を行ってまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 今のところ開設予定ということですので、問題ないのかと思います。
砂浜に対しても何かしら影響が出てくる可能性がありますので、海の家が出店準備する前に、2020年の海水浴場をどういったものにするのか、どういったものにしたいのかとか、そういったものを含めて早目の御検討をお願いいたします。海水浴場は重要な観光資源でありますし、またとない機会ですので、市民の方が楽しめる、海を利用したイベント等の実施もあわせてお願いいたします。
補償のところでもう１点ですけれども、漁業者への補償というのを以前からお伺いしておりますけれども、ことしの９月にはセーリングワールドカップシリーズ江の島大会の開催が予定されております。2020年に向けて来年も大会が予想されております。また、2020年の大会の後の影響も懸念しておりますが、セーリング競技が鎌倉市の海岸沖で実施されるに当たり、漁業者への補償などに関する協議はどのような状況でしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 漁業活動への影響を考慮した競技海面やレース開始時間を設定した案が大会組織委員会から示されるなど、一定の進捗が見られておりますが、現時点で正式決定には至ってない状況です。漁業活動への補償についての具体的な協議もまだなされていない状況でございます。
今後も引き続き県を通じて漁業者との丁寧な協議を要請していくとともに、漁業者の意向が最大限反映されるよう、漁業者とも連携を図りながら、円滑な協議が行われるようサポートしていきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 補償についてはまだということですけれども、漁業者の方々をサポートしていただき、協議を進めていただいているということで、ありがとうございます。正式にコースが決定してからの話になるかと思いますけれども、引き続き補償についての問題に対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
また、セーリング競技の開催に当たり、江の島湘南港に停泊しているヨットの退避場所として、腰越漁港に対し協力要請があったと聞いていますが、現在はどのような状況でしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 当初はヨットの退避場所としての協力要請を受けておりましたが、2018年度につきましては、９月に開催されるセーリングワールドカップ大会の開催規模が当初の予定よりも縮小されましたことから、湘南港利用者のヨットを極力移動しない方向性で現在調整が進められておりまして、腰越漁港を利用せず実施可能と聞いております。
2019年度以降の実施方法につきましては、現在、大会組織委員会と日本セーリング連盟等で検討が行われていることから、県を通じて検討結果を早期に示すよう組織委員会に対し要望しているところです。
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○９番（日向慎吾議員） 漁船を停泊している方々にとっては、腰越漁港がヨットの退避場所になるかどうかによってかなり変わってきますので、心配していたんですけれども、ことしの９月においては今のところはないということで、ただ、来年以降については不明という部分もあるかと思いますけれども、漁業活動に対する影響が最小限にとどまりますように、また漁業者の意向が最大限に反映されますように、漁業者の方々と連携を図っていただきたいと思います。
次は、津波対策について幾つかお伺いをいたします。
先日、ウエブでなんですけれども、首都圏大地震で大津波が来る駅ランキングというのがあり、拝見しました。１位から９位の中に四つの江ノ電の駅が入っております。１位が長谷、２位が鎌倉、４位に由比ヶ浜と腰越の駅が入っておりました。津波浸水エリアに住んでいる方々にとっては、大地震が起きた場合に津波が来るというのは、今である程度予想と心構えがあると思いますので、できる対策、そして準備というのはいくらでもしておいていいと思います。
そういった点から、自治・町内会の防災機能を考えますと、防災倉庫を設置している場所が、避難の方向ではなくて海沿いに設置しているところがあります。津波浸水エリアの自治・町内会が設置する防災倉庫は、浸水エリア外に設置することが望ましいのではないでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 市の補助金を活用いたしまして自主防災組織が設置する指定防災倉庫につきましては、自主防災組織が設置する防災倉庫に関する基準、これに基づきまして設置することとなっております。当該基準におきまして、従前は各自主防災組織の区域内に防災倉庫を設置することとしていたため、区域の大半が津波浸水エリアである場合には、指定防災倉庫を津波浸水想定区域内に設置せざるを得なかった事例もございます。このため、平成28年１月に当該基準を見直しまして、現在では、隣接する自主防災組織との協議に基づきまして、津波浸水想定区域外に防災倉庫を設置することも可能となっております。
防災倉庫を設置する上での考え方は自主防災組織においてもさまざまでございますが、倉庫を設置するそもそもの目的からいたしますと、倉庫内の備蓄物資の保全が図れる場所が望ましく、設置の主体である自主防災組織と十分に協議・調整を図ることが重要であると考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） 避難する方向であったり、高台を希望している自治・町内会もあると思います。ただ、どこに設置できるかとか、設置できる場所がわからないという声を聞きますので、できればそういったところに対して市からも設置できる場所を提示するなど、積極的に取り組みを進めていただければと思います。
津波が来ることを伝えるという点で、オレンジフラッグが活用されてきています。鎌倉市も海水浴場開設中は津波警報・注意報が発表された際の合図として監視所に掲げていただいております。昨年はミニフラッグを三つの海水浴場に配布していただきましたが、海水浴場開設の期間外でもやはり有効に使用して、避難情報を伝えることにつなげていただきたいと思いますけれども、オレンジフラッグの活用や周知などの進捗状況はいかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 オレンジフラッグでございますが、東日本大震災を契機にいたしまして、市内のマリンスポーツ関係団体が発案いたしまして活用を呼びかけているもので、津波発生時における視覚による情報伝達手段として一定の効果があるものと考えてございます。
本市におきましても、海水浴場津波避難訓練を実施する際には、監視所に掲出するほか、海の家などにオレンジ色のミニフラッグ、いわゆる小型誘導旗を配布いたしまして、避難誘導に当たることとしております。また、この小型誘導旗は、津波浸水区域内で御協力をいただける商店街については、率先避難による誘導を行う際のアイテムとして各商店に事前配布させていただいているところでございます。
今後もこれらの取り組みにつきまして、機会を捉えて周知を図るとともに、オレンジフラッグの普及に取り組んでいる民間団体等とも連携をしてまいりたいと考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） さまざまな取り組みをしていただいているということで、感謝しております。オレンジフラッグ自体も浸透してきているのではないかと感じております。海沿いの建物からオレンジ色の布を垂らして避難を呼びかける取り組みも各地で進んでいると聞いております。津波から避難できる場所であることを避難者に伝えるという意味でもありますし、海水浴場開設の期間外でも有効に活用できますので、鎌倉市が指定している津波避難ビル等に掲げる取り組みも進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、市の津波対策の取り組みの一つとして、平成28年から公開しているホームページ上での津波シミュレーション動画の活用状況はいかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 平成27年度事業として津波シミュレーション動画を制作いたしまして、平成28年４月からは誰もが視聴できるように市のホームページ上で公開をしているところです。これまでの再生回数は37万4000回を超えており、一定の周知効果はあったものと考えてございます。
また、動画をＤＶＤ化したものを市立の小・中学校25校に配布するとともに、市内の図書館や総合防災課において貸し出しも行っております。さらに、修学旅行で鎌倉を訪れる学校などにおいては、この津波シミュレーション動画を事前に視聴して、避難行動を検討するといった形の活用もされていると聞いているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） こちらもいろいろ活用してくださっているということで、確認させていただきました。
動画を見る限り、やはり８分間で安全な場所まで避難しなければならないということを考えますと、高齢者の方々などがこの時間内に避難できるのかというところもあります。また、周辺のブロック塀などの倒壊で道が通行できないという可能性もあります。一人一人が避難することを心がけるとともに、ハード的なものをすぐに設置というのは難しいとは思いますけれども、さまざまな可能性を想定して対策を検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、2020年に向けて多くの外国人観光客が訪れるということもありますし、現在鎌倉市に住んでいる外国の方々もいらっしゃいます。緊急時にサイレンが鳴っていても何なのかわからないとか、また、どういう状況なのかわからない、防災行政用無線で声はするけれども内容がすぐに理解できないなど、さまざまな場合があります。緊急時に内容がすぐに伝わることは重要です。津波など緊急事態の発生を外国人に知らせる手段の検討はできないでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市に来訪する観光客の方々の中には、御承知のとおり、外国人旅行者も多く含まれてございます。災害時におきましては、市民、観光客を問わず迅速かつ安全に避難行動をとっていただけるよう、的確な情報提供が重要となります。
現状におきましては、ホームページにおける情報については多言語化を行っているところですが、防災行政用無線や防災安全メール、また通信会社が実施しているエリアメールなど、全てを多言語化して即時に提供できる体制を構築することは、技術的な部分も含めまして、課題が多いものと認識をしております。また、緊急性のある情報は、災害だけでなく、犯罪や交通インフラなどに係る場合もありまして、総合的な視点での研究が必要になります。防災面での取り組みといたしましては、インターネットツールや、既に実施しているピクトサインの活用や、声かけによる避難誘導など、多角的な手法も活用することにより、被害の軽減につなげたいと考えてございます。
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○９番（日向慎吾議員） なかなか技術的なところで、防災メールとか防災行政用無線、エリアメール等が難しいということですけれども、やはり何が起きたかということがすぐに伝わるということが本当に重要ですので、研究をしてくださるということですけれども、ぜひそこを進めて、取り組んでいただければなと思いますので、お願いいたします。
それでは、次に、マイナンバー制度の活用についてお伺いいたします。
マイナンバー制度についても過去に一般質問等でお伺いをしておりますが、さまざまなことができるようになるとしても、どこまで利便性が向上するのか、効率化されるのかわからない部分もあり、それに対しての費用対効果を考えると、サービスの導入をしていくのも難しくなってしまいます。利用範囲が拡大されていくことで、生活が便利になるというメリットの反面、個人情報の流出などのデメリットも指摘されています。しかしながら、マイナンバーを活用した効率化の追求は重要であり、データの連携と共有の仕組みづくりを進めることで、より効果を発揮し、サービスが向上するものだと考えております。
それではまず、鎌倉市の現状について、マイナンバーカードの申請状況と交付状況はどうでしょうか。また、今までの取り組み状況をお伺いします。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成30年４月30日現在でマイナンバーカードの申請状況は３万3649件で、交付状況は２万8539件でございます。普及率は16.2％で、県内第１位となっております。
マイナンバーカードの申請取り組み状況でございますが、身体的理由により市役所でのマイナンバーカードの交付が困難な方を対象に、職員が自宅へ訪問しての交付を行っております。また、ことしの２月から専用のタブレット端末を市民課及び支所に設置いたしまして、無料の写真撮影を行い、オンライン申請を職員が補助するサービスを開始するなど、普及に努めているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 普及率16.2％ということで、県内の平均が14.1％だったと聞きましたので、県内１位ということで、先ほど御答弁いただきましたさまざまな取り組みを進めていただいているおかげなのかなと思っております。ですが、やはりまだまだマイナンバーカードを持つことのメリットの部分がそれほどないのかと思っております。
その中で、昨年から鎌倉市がスタートしていただいたコンビニ交付は、マイナンバーカードの活用方法の一つです。コンビニ交付の効果と、その発行数等はいかがでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成29年10月１日から開始いたしましたコンビニでの証明書の発行枚数は、平成29年度末で、住民票589枚、印鑑証明書555枚、合計で1,144枚でございます。
マイナンバーカードの交付件数の増加とともに、コンビニ交付の件数も、徐々にではございますが、増加しているところでございます。マイナンバーカードの普及推進とあわせて、コンビニ交付の周知を図ることで、市民の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 全体的な形で見ると、少しまだちょっと住民票も印鑑証明も発行枚数少ないのかなという印象があります。実際マイナンバーカードを持っていても、窓口で発行して、そのときの身分証明書としてマイナンバーカードを使用されている方もいらっしゃるというのもお聞きしました。やはり対面でもらうという形を重視する方も中にはたくさんいらっしゃるのかなと思いますが、やはり市役所のあいている時間以外で急に必要になったりとか、そういった場合に手軽に取得できるようになったのは効果があったのではないかなと思います。マイナンバーカードの交付枚数がふえれば、コンビニ交付もふえると思いますので、引き続き市民サービスの向上に向けて取り組んでいただければなと思います。
マイナンバーを利用した行政機関の間で情報をやりとりする情報連携及びマイナンバー制度の導入にあわせて新たに構築している個人ごとのポータルサイト、マイナポータルについて、昨年11月13日に本格運用が開始されました。マイナポータルでできることは、住民の情報のやりとりの記録を確認すること、また、行政機関などが持っている自分の特定個人情報の確認もできます。さらに、公金決済のサービスや行政機関からの個人に宛てたきめ細やかなお知らせが届くということもできたりします。さらに、子育てに関する行政手続がワンストップでできたりもできるという、個人ごとにログインしてできるというポータルサイトですけれども、これを市民が、このマイナポータルを利用するための市の準備状況はどうなっているんでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 昨年11月に国が本格運用を開始いたしましたマイナポータルでございますけれども、市としてのサービス提供開始に向けまして、接続方法等の技術面やコストなどにつきまして検討を進めてきたところでございます。平成30年度は、子供・子育ての分野におきまして市民がマイナポータルを利用できる環境を整えていく予定でございます。
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○９番（日向慎吾議員） 平成30年度は子供・子育ての部分ですね、そこを対応というか、環境を整えていってくださるということで、よろしくお願いいたします。
私もマイナポータルに、自分のマイナンバーカードでログインをしました。ただ、市からお知らせが届くという機能でしたけど、まだ特に自分に届いているお知らせはなかったですし、まだそこまで連携してさまざまな情報がとれる感じはしませんでしたので、できるところからで構いませんので、やっていただければなと思います。
情報を連携していって、個人に合ったお知らせ、そういったものを受け取れるようになると、利用する方も多くなりますし、多くするためにも、行政手続がワンストップでできるようになるなど、鎌倉市では何ができるかというのをお知らせしていただく必要があると思います。マイナポータルの利用促進に向けて、市民への宣伝や周知は重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 今御指摘のとおり、マイナポータルの利用が可能になりますと、これまで申請に必要だった書類の提出が不要になるなど、市民の利便性が向上してまいります。このため、より多くの市民の方にマイナポータルを周知し、利用していただくことが重要であると考えております。今後は、内閣府が自治体に貸し出しているマイナポータル用端末を関係課の窓口に配置することや、マイナポータルの利便性をホームページ等に掲示するなど、より広く周知に努めてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） タブレット端末等を窓口に設置ということですけれども、実際に利用できるということも伝えていただけるとありがたいので、お願いします。ある程度サービスの環境が整った段階でホームページや広報等でお知らせするのもありだと思いますので、お願いいたします。
それでは、マイナポータルにおけるワンストップサービスで、市はどのようなサービスを提供していきたいと考えているでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 現在市では子供・子育ての分野でマイナポータルの市民利用に向けました準備に取り組んでいるところでございますが、国では引っ越しや死亡などライフイベントの手続に係るサービスの準備も進めております。今後は国の動向を注視しまして、費用対効果などを勘案しながら、市民に有効なサービスの提供に向けまして研究を進めてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 先ほどタブレット端末を窓口に設置しているということでしたけれども、マイナポータル自体のログインというのは、個人でカードリーダーを購入すれば自宅のパソコンからもできますし、一部のスマートフォンではアプリをダウンロードすることによって利用できます。今後も順次環境整備は進んでいくと聞いておりますので、マイナンバーカードの活用に大きなメリットがありますので、サービスを提供していただきたいと思います。
市役所に行く時間がなかなかない方にとっては、自宅で好きな時間にオンラインで申請書を作成して、それを窓口に持っていくということで手続がスムーズになりますし、入力した内容を申請データとしてそのまま送信できるようになれば、より便利になりますので、ワンストップサービスの充実を考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほど「ぴったりサービス」ということなんですけれども、子育てに関する手続を初めとしてさまざまな申請や届け出をオンライン上で行える「ぴったりサービス」というものがあります。マイナポータルにおける「ぴったりサービス」について市はどのようにお考えでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 「ぴったりサービス」につきましては、各種申請の際に必要となる書類の一覧化や、一部事務の電子申請機能などがありますことから、市民の利便性が向上しますとともに、行政事務の効率化に大きな効果があると認識しているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） 大きな効果があるということで、ぜひやっていただきたいなと思います。
「ぴったりサービス」の機能の中で、サービスの地域比較みたいなのが検索ができるようになっていまして、例えば子育てについてとか、健康・医療についてという形で自治体ごとに検索ができ、比較ができるので、やはりそういったところは充実していくと、そこを検索した方も鎌倉市がどういったサービスを提供しているのかというのがわかりますので、ぜひサービスの拡大を考えていっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
マイナンバー制度についてお伺いをしてきましたが、このマイナンバー制度に関するシステムの変更の費用というのはどのぐらいかかっているのでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 マイナンバー制度を実施するためにシステムの変更にこれまで要してきました経費は、平成26年度から29年度までの合計で約２億6300万円でございました。このうち国からの補助金は約１億700万円でございまして、補助金により約41％が補われたところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） ２億6300万円のうち補助が１億700万円ということですね。システムの変更だけでこれだけの費用がかかっております。その分市民サービスの向上につながるものを最大限に利用していかなければ意味がありませんので、費用対効果の点もありますけれども、やはりサービスの向上という点も考慮していただき、取り組みを進めていただければなと思います。
それでは、マイナンバー制度がスタートしてから、このマイナンバー制度を活用した鎌倉市の実績はいかがでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 マイナンバー制度を活用しました本市の取り組みにつきましては、平成29年10月からコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるようになったことがまず上げられます。また、課税証明及び戸籍謄本のコンビニ交付につきましても、現在検討を行っているところでございます。
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○９番（日向慎吾議員） コンビニ交付についてはさらにサービスを拡大していただきたいので、課税証明と戸籍謄本ですか、検討してくださっているということで、ぜひお願いいたします。普及率が低いため、利用範囲をどんどん拡大していくのは費用の面からも難しいかと思いますけれども、利便性が向上しないと普及率も上がりませんので、ぜひ今後も活用していただければなと思います。
それでは、この項の最後に、市長にお伺いいたします。市として今後のマイナンバー制度についての取り組みをお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 このマイナンバー制度ですけれども、市民の利便性の向上とともに、行政の効率化についても大きな効果が得られると考えています。御紹介いただきました「ぴったりサービス」など、今後は介護や引っ越しなどに関するワンストップサービスなどの提供も予定をされているところでございますから、こうしたものをうまく活用して、市民の利便性が向上するような取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○９番（日向慎吾議員） ぜひ市民の利便性の向上に向けて取り組んでいっていただければなと思います。
さまざまなマイナンバー制度のサービスが出てきております。例えば総務省が昨年９月から開始した、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント制度というのがあります。マイナンバーカードとマイキーＩＤというのを作成する必要があるんですけれども、これは、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体で使える自治体ポイントに交換して、インターネットの通販サイト、「めいぶつチョイス」という全国の特産品が買えるところがあるんですけれども、そこの買い物にそのポイントを利用できたりというものができます。
また、この通販サイトだけでなく、自治体ポイントを市内で使えるように取り組んでいる自治体が出てきています。県内では、現在は川崎市と相模原市がそれに取り組んでおります。相模原市では自治体ポイントというのを「さがみはらポイント」という名称として、ポイントを市内の商店街で商品の購入に使える仕組みを導入しました。さらに、市民活動の促進を狙い、自治会や社会福祉協議会、老人クラブなどで防災や防犯、交通安全、環境美化、福祉といった地域活動に取り組むと、一活動当たり基本200ポイントを付与する事業を行うそうです。つまり、クレジットカード等のポイントの交換と、地域活動に貢献した住民に市独自のポイントを付与して、それらでたまったポイントを１ポイント１円として商店街やネット通販サイト「めいぶつチョイス」で購入できると、そういった仕組みに取り組んでおられます。
まだまだこの仕組みを導入した自治体は多くありませんし、費用対効果の検証も必要ですが、マイナンバーカードを利用することでこういった新たなサービスもありますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の項目として、民泊新法への対応と安心・安全の確保についてお伺いいたします。
民泊については過去に何度も質問をさせていただいておりますけれども、民泊新法と呼ばれる住宅宿泊事業法が、あす、平成30年６月15日に施行されることになり、既に３月15日から届け出の受け付けが始まりました。この鎌倉市の民泊新法についての考え方や対応、生活環境の確保についてお伺いをさせていただきます。
まずは、民泊に関する相談件数と、その内容はどのようなものがあるのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 民泊に関します相談は、平成29年度は４件、平成30年度はきょうまでに15件寄せられております。その主な内容といたしましては、民泊の届け出及び手続といった民泊を実施するための問い合わせ、また、民泊を禁止するための住民協定の改定や自主まちづくり計画の改定、地区計画の決定や改定といった、民泊を制限する方法についての問い合わせがございます。
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○９番（日向慎吾議員） 徐々に相談件数もふえてきたのかと思っておりますし、民泊を制限するというお問い合わせがあるということですね。確認させていただきました。
この住宅宿泊事業者への直接的な指導監督の権限が市にはありませんので、県に相談する方も多いのかなと思っております。それでは、民泊営業を始めようとするための県への届け出状況はいかがでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 神奈川県鎌倉保健福祉事務所への届け出は、一昨日、６月12日現在、15件と聞いております。
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○９番（日向慎吾議員） 今のところ15件の届け出が提出されているということですね。今後さらにふえるかと思いますけれども、現状はこの15件が民泊営業をスタートするということになります。
その中で、きちんと届け出を提出した事業者の民泊営業なのか、また違うのかというので、不安を抱える周辺住民の方々が出てくると思います。現に、今は民泊営業はしてはいけませんが、そのような建物ができた場合にどこに連絡すればいいのか聞かれることがあります。まずどこにということを聞かれることが多いです。何か様子が変だと感じたときに、連絡する窓口をきちんとお知らせしておく必要があります。民泊に関して市の相談窓口はどこになるのか、また、今後相談件数の増加が予想されるが、対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 事業者からの相談・届け出の受理、立入検査、報告、事業改善命令などの指導監督は、神奈川県知事の所管業務となりますが、市民に身近な場所でしっかりと対応することが必要と認識しておりまして、本市では市民相談課が窓口となりまして苦情や相談等の対応を行っております。
今後相談件数の増加も想定されますが、庁内関係部署で組織します庁内民泊関連課長会議で情報を共有し、連携を図るとともに、指揮監督権者であります神奈川県、特に鎌倉保健福祉事務所を中心とした地域連絡会で、管内の市町、警察などとの連携を密に、しっかりと対応していきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 先ほど申し上げましたが、市民としてはまずどこに連絡すればいいかという不安がありますので、まだ施行前ですし、権限は県でありますが、市民相談課で今後窓口として受け付けてくれるということですので、今後対応が多くなるようでしたら、コールセンター等の設置も考えていただきたいなと思います。
次に、民泊新法施行後の周知方法についてですけれども、現在、インターネットで鎌倉市民泊と検索すると、予約サイトが上位に出てきております。特に鎌倉市で民泊についてホームページ等で記載が出てきておりません。一概に比べることはできませんが、京都市民泊と検索すると、トップには京都市の民泊のルールが載っているページや、相談窓口の情報が載っています。権限等で一概にこれは比べることではないんですけれども、鎌倉市として民泊について周知方法はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 先ほどの御答弁に１点追加をさせていただきます。現在届け出件数は15件ということで御答弁させていただきましたが、実際に法への適合を確認されている、民泊がスタートするというのは、現時点で５件と聞いております。まだ、15件届け出はされておりますが、確認されているのは５件という状況です。
今お尋ねいただきました周知方法についてでございますが、市としましては、ホームページに民泊のコーナーを作成しまして、市の相談窓口を周知するとともに、制度の紹介やＦＡＱ、よくある質問などの公表を行っていく予定です。特に地域で民泊を制限したいといった場合の手法や先進事例などについても紹介していきたいと考えております。また、法の運用や民泊の指揮監督権が県にあることから、神奈川県の住宅宿泊事業法のページへのリンクを張るとともに、県と市の役割の明確化もしっかりと図っていきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 市と県の役割というのが結構ありますので、できることという部分がありますので、そこを明確にしていくことが大事ですので、今後ホームページや、また県へのリンク等を対応してくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
民泊が適法であれ違法であれ、周辺住民にとっては何の前ぶれもなく始まると不安になります。そういったことを踏まえますと、建物がどうなのかですとか、管理者が明確になっていれば、そこに連絡すればいいわけですし、責任を持って民泊営業しているかどうかわかることも大切です。今後の話になりますけれども、民泊の建物の公表はしていくのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 県に問い合わせましたところ、時期は未定ですが、ホームページで事業所の所在は公表していく予定と聞いております。なお、事業者名はホームページに掲載予定はなく、公開請求がありました場合には、個人名は非公開としますが、法人名は公開すると聞いております。
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○９番（日向慎吾議員） 以前お伺いしたときには、県でもまだ未定だということでしたけれども、所在地等のみですけれども公表していくということで確認させていただきました。安心しました。違法かと思ったら、公表されている建物一覧を確認すればすぐわかるようになりますし、一覧に載っていなければ違法営業の可能性が高いことがわかります。ぜひ公表されましたら市のホームページからもリンクを張るなど工夫をして、わかるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、周辺住民の不満を考えますと、適法で民泊をする場合でも、やはり何かしら連絡が欲しいと思います。気づいたら知らない人たちが入れかわり出入りしているなんていうことがないように、民泊について周辺住民への周知はどのようにするのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 県が策定しました住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針では、事業を営もうとする者は、届け出を行おうとする日までに、事業を営もうとする住宅の周辺住民に対し事業を営むことについて書面等により周知することとしております。
具体的には、戸建て住宅の場合は、敷地に隣接または敷地の境界線から水平距離が10メートル以内の敷地にあります建物に居住する住民の方々を対象に、共同住宅の場合は、当該共同住宅の管理組合または事業を営もうとする建物に居住する住民のほか、当該建物の外壁から水平距離が10メートル以内の敷地に居住する住民に対し、書面等により、事業を営もうとする者の氏名、住宅の所在地、事業の開始予定日、問い合わせ先、担当者名ですとか電話番号、こういったものを周知することとしております。
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○９番（日向慎吾議員） 知らない人たちがスーツケースを引いて歩いているのを頻繁に見かけるようになったとか、インターホンを鳴らされることが多くなったなどお話を聞いておりますので、周辺住民の方々にわかるようにすることとともに、やはり宿泊客にもわかりやすくする必要があります。
住宅宿泊事業法第13条には、宿泊事業者は、届け出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令、厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならないとなっていますので、周辺にないしょで民泊営業することは難しくなると思います。ですけれども、この事前周知という部分は、指針ですので、強制力がありませんので、やはり事業者が徹底してくれることを望むしかないんですけれども、そういった指針に従うように、従ってないようでしたら県に要望するなりしていっていただければなと思いますので、お願いいたします。
また、インターネットサイト等を利用して不特定多数の方を対象とした宿泊者の募集を行うため、さまざまな問題が予想されます。住宅宿泊事業法施行後の騒音・ごみ問題の対応はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 県は住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針を策定いたしまして、騒音の防止及びごみの処理に関し配慮すべき事項を定めまして、事業者に対して宿泊者が適正な利用を図るよう指導を行っていくことになります。
市は県と連携を図りまして、民泊施設から発生する室外機やジャグジーの騒音など事業活動に伴う騒音につきましては、引き続き神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、規制基準を遵守するように事業者に指導をし、改善を図る対応を図ってまいります。
民泊施設から排出されるごみの分別や処理方法でございますが、これは届け出先である鎌倉保健福祉事務所を通じまして事業者に対しパンフレット等の配布を行い、周知を図っております。また、クリーンステーションにごみを排出している場合につきましては、引き続き鎌倉保健福祉事務所と連携を図りまして、適正に排出するよう直接事業者に指導をしてまいります。
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○９番（日向慎吾議員） 周辺住民にとって迷惑な問題というのは早目に解決していただきたいものですので、ぜひお願いいたします。宿泊客の方々がルールをわかっていないということも考えられますので、その辺も考慮していただければなと思います。
先ほど御答弁ありました県の指針には、騒音防止やごみ処理に関しての配慮すべき事項というのが記載されておりますので、余りにもひどい事業者が出てきた場合には、事業者に対して丁寧な説明をしていただくように県に伝えるようにしていっていただければと思いますので、お願いいたします。
また、民泊以外にも部活動の合宿所として賃貸している場合がありますけれども、近隣とのトラブルなどに市として対応できる部分はあるのでしょうか。お伺いいたします。
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○比留間彰 共創計画部長 部活動の合宿所等として１軒を丸ごと賃貸している場合、これは通常の賃貸借契約となりますので、民泊には該当しないことになります。ごみの分別方法ですとか出し方、こういった市の所管する業務については市で対応することができますが、それ以外のトラブルにつきましては、これは民民の問題ということになってしまいます。このため、こういった御相談をいただきましたら、法律相談ですとか、関係機関につなげるといった対応を市ではしていきたいと考えております。
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○９番（日向慎吾議員） 難しいところではございます。ただ、つい先日、大学のヨット部が隣の家に賃貸で住むようになったというお話を聞きました。特にトラブルは起きておりませんけれども、今後そのような建物がふえてくる可能性がありますので、相談があった際には、対応できる範囲で構いませんので、対応していっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
また、外国人の利用者に対しても案内が必要になりますが、民泊について利用者への多言語案内等はしていくのでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 先ほど御紹介いたしました、県が策定しております住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針で、外国人観光客である宿泊者の快適性及び利便性の確保についても定めがありまして、宿泊者からの問い合わせについて必要な外国語で対応できる体制を整えるということや、届け出住宅に備えた設備の使用方法ですとか宿泊者の移動のための周辺の交通手段に関する情報提供は必要な外国語により行うこと、こういったことが規定されております。また、災害時の通報連絡先は、緊急時に速やかに確認できることも義務づけがされておりまして、この指針に基づきまして事業者により適切に案内されるものと認識しております。
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○９番（日向慎吾議員） 先ほど津波対策のところでも、緊急事態の発生を外国人に知らせる手段の検討というのをお願いいたしましたが、周辺の生活環境を守るだけでなく、利用者も同様に守っていかなければなりません。まして外国人の方だと周辺の人に聞くというのも難しいかと思いますので、県に対して要望できるところはしていっていただければと思いますので、お願いをいたします。
それでは最後に、民泊について、市長として法施行後の生活環境の確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 民泊についてですけれども、地域活性化などメリットがある一方で、今御質問いただきましたような騒音やごみの問題などの生活環境の悪化やトラブルですとか、犯罪の温床にならないかなど、さまざまな弊害が危惧をされているところであると考えています。
このため、本市におきましては、特に住宅地、住宅専用地域において、家主居住型はいいと考えますが、それ以外の民泊については一定程度制限すべきと考えておりまして、これを神奈川県に対しまして再三にわたって要請をしているところでございます。今後も本市の市民生活に影響が出ないように、制限条例の改正を県に求めていきまして、相談窓口の周知や市民の皆さんに寄り添った相談対応など、市としてできることを充実させて取り組んでまいりたいと考えています。
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○９番（日向慎吾議員） もともと住宅しかないような場所でも民泊ができてしまうということは、周辺住民にしてみたら不安や、時には拒絶反応をすることも出てくるかもしれません。再三要請をしていっていただいているということで、引き続き市民の生活環境の確保について取り組んで、県に要請などを行っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、池田実議員の発言を許可いたします。
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○11番（池田実議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、一つに安全安心なまちづくりについて、二つ目に深沢地域のまちづくりについて、そして三つ目に健康寿命の延伸施策についてと、大きく分けまして三つの質問をさせていただきます。いずれも過去に取り上げたことのある課題ではありますけれども、非常に重要な課題ばかりですので、今回は少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
１番目の大項目、安全安心なまちづくりについてですが、今回は市民生活の安全と安心を守るという視点から、最近気になる五つの項目について質問させていただきます。
まずは、災害時の自治体の業務継続についてです。
今、大地震などの大きな災害が起きたら、現在の本庁舎、市庁舎はどうなるのか。市民生活に大きな影響を与えないように、市の業務を継続できるのだろうか。現実的な視点から定期的な見直しをしていかなければならないと考えております。地震災害時業務継続計画（第１次）の第５章の第３の点検・見直し等にも記載されておりますけれども、訓練等や災害経験などを通して定期的に業務継続計画の実効性を点検・見直しを行い、レベルアップを図っていくことが求められる。まさにここに記載されているとおり、常に実効性を担保していかなければならないと考えております。
自治体の業務継続につきましては、最近では一昨年、2016年の６月議会で、熊本地震から見えてきた課題についての関連で質問させていただきました。熊本地震では、被害の大きかった５市町のうち、2016年当時は３市町で事業継続計画、ＢＣＰが策定されていなかったために、庁舎損壊によって役所機能が停止し、罹災証明が出せなかったと聞いております。平成27年12月の国による調査では、全国でＢＣＰを策定済みの市区町村は36.5％にとどまっていましたが、平成29年６月１日には約倍近い64.2％の市区町村で策定されております。神奈川県下を見てみますと、33市町村中30市町村、90.9％で策定済みであり、県下ではほとんどの市町村で策定が済んでいると、そういう状況でございます。
本市では、平成25年６月に地震災害時業務継続計画（第１次）として取りまとめられ、途中で見直しを行いつつ、今年度は機構改革等の変更を踏まえ改定を進められていると聞いております。今回の質問では、ハード面、ソフト面を含め、大規模災害時に現在の市役所が現実的にどこまで機能を果たすことができるのかの視点から、幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目ですけれども、平成25年に地震災害時業務継続計画（第１次）を策定されてからどのような視点で見直しを行ってきたのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市の地震災害時業務継続計画でございますが、平成25年５月の初版策定以降、平成29年度に見直しを実施いたしまして、平成30年１月時点をもって第２次暫定版として作成をいたしました。この際の見直しの視点でございますが、神奈川県の最新の被害想定の反映、公共施設の現況と経年変化事項の修正及び同年度策定された本庁舎機能維持実施計画の内容を反映させるとともに、業務内容をより明確にするため、初動活動や救助・救急活動等応急対策業務の実施内容や手順の具体化を図ったことでございます。
現在は、平成30年４月１日に機構改革がございましたことから、これによる改定及びこれまでに実施した防災・危機管理図上訓練、これの成果等を踏まえた第２次確定版の策定に向けた庁内調整を実施しているところでございます。
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○11番（池田実議員） 暫時改定を行っていくということは非常に大事なことで、その時期、その時代に応じて変化していく部分もございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
２番目の質問でございますけれども、業務継続計画の機能を果たすための具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 この計画の実効性を向上させるため、平成27年度以降、毎年度、防災・危機管理対応図上訓練を実施しているところでございます。この訓練におきましては、相模湾を震源とする最大震度７の巨大地震と大津波発生という最も厳しい状況における被害想定を付与いたしまして、実際的な市災害対策本部の初動期の情報収集活動から応急対策業務を具体化するまでの活動を、災害対策本部で実際に活動する職員を対象に実施しておりまして、業務継続計画の機能向上に役立っているものと認識をしてございます。
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○11番（池田実議員） 機能の充実、その現実性について日々努力されているということが確認できました。
次に、本市の公共施設、これの耐震化促進状況についてお伺いいたします。
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○齋藤和徳 行政経営部長 鎌倉市耐震改修促進計画に位置づけております公共建築物、213棟ございますけれども、こちらの耐震化率は、平成29年度末におきまして70.4％となっております。そのうち災害時の拠点となります施設、これは82棟ございますけれども、これの耐震化率は95.1％となっております。
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○11番（池田実議員） そうしますと、実際に避難施設としてはかなり改修が進んでいるということですけれども、関連ですけれども、大規模災害発生時に避難施設として想定している公共施設の耐震化には問題がないと考えていいのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 行政経営部長 大規模災害発生時に住民の避難所となります鎌倉市立の小・中学校につきましては、第二中学校体育館の天井を除きまして耐震化が終了しております。第二中学校体育館の天井も耐震改修工事を今年度行ってまいります。
公立の帰宅困難者用一時滞在施設につきましては、鎌倉生涯学習センター以外の耐震化が終了しておりまして、鎌倉生涯学習センターも今年度から耐震化を進めてまいります。
それから、福祉避難所でございますけれども、こちらは名越やすらぎセンター以外の耐震化が全て終了しておりまして、名越やすらぎセンターにつきましても今年度から耐震化を進めていく予定になっております。
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○11番（池田実議員） 日々努力されていることが確認できました。本当に災害時によりどころとなる場所ですので、ここについては確実に安全な場所として修繕等を行っていただきたいと思います。
次に、この市役所ですけれども、こちらの機能の中心となる、現本庁舎が災害時の機能の中心となるわけですけれども、そういった本庁舎について、震度幾つまで耐えられる、今現状では耐えられるのか。そして、倒壊の危険性は本当にないのか、確認させていただきたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 現行の建築基準法では、最低限確保すべき耐震性能といたしまして、中地震時、これは震度５強から６弱でございますけれども、この場合には建物に損傷が発生しないようにすること。さらには、大地震のとき、これは震度６強以上でございますが、こちらでは部分的な損傷は生じるが、倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにすることを想定しております。
現庁舎におきましては、平成17年度に耐震補強工事を完了いたしまして、現行の建築基準法が想定する耐震性能を有しておりますことから、大地震による倒壊、崩壊などは起きないものと考えております。
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○11番（池田実議員） 最低限の倒壊の危険性を避けられると解釈できるんですけれども、本庁舎につきましては、平成29年度末に深沢地域整備事業用地への移転を決定され、計画では本年度中に基本構想の策定を行い、平成37年度開設を目指して進めると、そういう予定が示されていますけれども、本庁舎は役所機能の本当に中枢となる、中心的役割でございます。災害時には市民にとって最大の安全・安心な場所とならなければならないと考えておりますので、この事業自体、確実な推進を進めていただきたいということでお願いさせていただきます。
次に、倒壊は免れたとしても、地震後、業務継続はできるのか、お伺いしたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 現庁舎は耐震補強工事終了しておりますが、大震災後に建物が使えるというものではなく、建築基準法で定めております大震災後に命が失われないを目標に補強を行っております。震度が同じでありましても、最大の揺れと最小の揺れではかなり差がありまして、揺れの時期や周期などによりまして建物に与える影響が大きく違うことがございます。実際に地震が発生した場合、現庁舎で業務継続が可能かどうか、建物などの点検をまず行いまして、仮に使えないとなった場合は、他の支所などへ機能を移すことを計画しておるところでございます。
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○11番（池田実議員） 震災というのはいつ起こるかわからないということを考えると、より前倒し、より早いそういった解決を進めていただきたいと、そのように思っております。
次に、戸籍等の住民情報についてですけれども、現在どのような手法でバックアップを行っているのか、また、地震後、問題なく業務継続できる体制が整っているのか、お伺いしたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 戸籍情報につきましては、法務省からの指示によりまして、鎌倉市側で所持をしております戸籍情報を正本として、ネットワークでつなげている先に副本として毎日データを送信することによって情報の確保を行っております。住民記録につきましては、外部磁気媒体に毎日バックアップを行うとともに、定期的に遠隔地の専用倉庫に媒体を送付して保管を行うことによって情報の確保を行っております。これらにより情報の損失を防ぐことで業務継続ができると考えております。
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○11番（池田実議員） 確実なバックアップ、保存等をよろしくお願いしたいと思います。
次に、大規模災害が発生した場合において、業務継続計画においては直ちに行うこと、３時間以内に行うこと、それから１日以内、３日以内、２週間以内、それぞれ時系列で分類されているかと思いますけれども、計画に示されている担当別の災害応急対策業務を職員一人一人が自分ごととして認識し、現実的な行動につなげられなければならないと考えておりますけれども、各担当におきまして災害時に備えた訓練等は共通認識のもとに実効性が担保できる訓練等を行っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害発生時、特に初動期におきましては、迅速かつ的確な行動をとることがその後の対応に大きく影響することがこれまでの災害の教訓からも明らかであります。そのため、それぞれの職員が突発的な災害に対する危機意識を常に持つようにするために、幾つかの訓練を行ってございます。これによりまして災害対応の行動様式を身につけさせているところであります。
例えばですが、図上訓練では、緊急時の連絡体制の確認、これなどを行っておりまして、職員参集訓練などにおきまして実動を伴う訓練では、それぞれの持ち場における現実的な行動を認識するように取り組んでいるところであります。
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○11番（池田実議員） ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、災害時の参集訓練については、この６月１日にも訓練が実施されたわけでございますけれども、定期的に実施されてくることは非常に重要であると考えております。現実的に参集できる職員の把握と、具体的な役割と指揮命令系統につきましては、いざというときにマンパワーが不足して初動体制が組めないようなことのないように、やはり定期的な再確認等、実効性の担保が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 地震などの災害発生時における職員の初動体制でございますが、鎌倉市職員の初動時非常配備要綱により、避難所及び支所に参集する一般班、これと、初動時の重要業務を担う部署である特別班とされてございます。避難所は避難所班として近隣に在住の職員が、開設場所としてあらかじめ指定された市立小・中学校の合い鍵を保管いたしまして、夜間・休日の発災にも対応できる体制をしいておるところでございます。また、支所におきましては、地域班として区域内の避難所と連携を図る役割を担っているものでございます。
避難所班と地域班でございますが、毎年対象となる職員を指名いたしまして、参集職員名簿として庁内で共有を図っております。また、特別班は発災初動時に特定の任務を担うもので、避難所を所管する健康福祉部、道路などのインフラを所管する都市整備部などが該当いたします。
参集方法は、参集命令と自動参集がございますが、市内または隣接地で震度５強以上の地震が観測された場合は自動参集としているところです。
こうした体制と災害発生時に担うべき役割を全職員が認識いたしまして、迅速な行動ができるように定期的に職員参集訓練などを実施いたしまして、体制の確認と課題の洗い出しを行っている状況でございます。
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○11番（池田実議員） この項の最後になりますけれども、ＢＣＰ、事業継続計画の視点から考えた各種団体や民間との連携体制についても、実効性を担保するため、協定内容の確認等、定期的な再確認が必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市におきましては、現在28の民間機関と協定を締結しているところでございます。一例でございますが、情報収集に関するものでは、昭和48年から鎌倉市アマチュア無線通信協議会と、災害が発生または発生するおそれがある場合の非常通信につきまして災害時非常無線通信の協力に関する協定を、また、直近でございますが、平成29年度に鎌倉ドローン協会と、ドローンによる災害情報の収集等の業務に関して災害時における協力に関する協定書を締結してございます。
また、応急復旧対策では、平成17年から鎌倉市建設業協会と、被災した建物の解体、除去等の協力に関しまして、災害時における建物解体除去、災害廃棄物の処理等に関する協定書を締結しているところでございます。
なお、協定先との実効性を高めるために、鎌倉市が主催する総合防災訓練、これに適宜参加を要請いたしまして、実動の訓練を行っているところでもございます。
いずれにいたしましても、民間団体との協力体制は不可欠であるため、今後もより一層の協力体制を進めるべく取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） 民間との連携、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、二つ目ですが、土砂災害警戒区域の周知徹底についてということで伺ってまいります。
土砂災害防止対策については、平成26年８月の広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害を受けて、平成26年９月議会でも鎌倉市の対応状況と対策について質問したところですが、今回の質問は、本年６月４日付で神奈川新聞で、神奈川県で実施している土砂災害警戒区域、イエローゾーンの調査が終了し、31市町村で計１万474カ所が指定されたとの報道を受けまして、台風シーズンに入っていく前に注意喚起をしておく必要があると考え、質問させていただくことにいたしました。
なお、イエローゾーンよりもさらにリスクの高い土砂災害警戒特別区域、レッドゾーンについては、県ではまだ調査や指定が完了しておらず、2019年度末までに作業を終える方針を立てているとのことであります。県内ではイエローゾーンは人口の多い東側に集中しており、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市で県全体の半数以上を占めていますけれども、それ以外の市町村では、傾斜地の多い小田原市、鎌倉市、箱根町でも警戒区域数が目立っている状況ということでございます。
この報道によりますと、鎌倉市の土砂災害警戒区域、イエローゾーンは479カ所で、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンは、調査段階の内数として35カ所とされております。ここで課題となっているのは、危険区域の指定が進んでも、なかなか住民の関心が高まらず、避難行動に結びつかないという現状にあることです。
鎌倉市においては、平成28年８月に風水害、土砂災害、地震による津波の地区別危険箇所マップを作成され、周知を図っているということは承知しているところです。この地区別危険箇所マップにつきましては、各種災害の危険性が地域別に一目でわかるというふうに作成されておりまして、私としては高く評価しているところであります。
また、ちょうどよいタイミングで、この６月３日に今泉台・今泉町内会全域を訓練区域として土砂災害防災訓練が実施されましたが、取り組みの成果を期待するとともに、今後も継続的な実施が望まれるところであります。
しかし、現実的な話としまして、市内全域を見ますと、まだまだ意識啓発が必要であると考えております。例えば、異常気象によるゲリラ豪雨等が発生し、気象庁から土砂災害警戒警報が出され、市が避難勧告を発表した場合、住民みずからが避難行動を実践してくれるかどうかが一つの大きな課題であると考えております。そこで、ハザードマップを配るだけでなく、警戒区域に指定された住民に対しては、具体的にどこがどう危険なのかを説明し、対策や避難方法についてきちんと助言していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員おっしゃるように、災害時に的確な避難行動をとる上で重要となりますのは、自身が居住する地区の災害リスク、これを平時から把握しておくことでございます。このことから、現在、土砂災害警戒区域について地区別危険箇所マップを作成いたしまして、該当する地区の各家庭に配布しているほか、「広報かまくら」に土砂災害に関するさまざまな啓発記事を掲載するなど、さまざまな手法により土砂災害に対する対策や避難方法につきまして周知しておるところでございまして、これにつきましては今後も鋭意継続していきたいと考えてございます。
また、実際、土砂災害に対する相談があった場合につきましては、現在、総合防災課の職員が現地を確認しまして助言等を行っておりますが、この対応につきましても引き続き継続をしてまいりたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） 今、危険区域については担当者が伺って調査を行うと。ちょうどその次にそのような質問をしようと思ったんですけれども、民間土地所有者等の山林等も含めまして、例えば住民から危険性の調査等のお願いがあった場合、また、市として相談体制及び現地調査等を行う体制として、これはちゃんと整っているということで確認してよろしいんでしょうか。その現在の取り組みをもう一度確認したいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 住民の方から山林等の危険性について現場確認を依頼された場合につきましては、先ほど申しましたように、現在は相談者の方に現場の状況や土地所有者などの事項を聞きまして、その上で、相談者立ち会いのもとで本市の職員が現場調査を行うという体制をとっているところでございます。
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○11番（池田実議員） 危険区域かどうかというのも判定というのは非常に難しいかもしれませんけれども、やはりいざというときに本当に雨がたくさん降ってきて、起きては遅いわけでございますので、とにかくそういった危険なところは事前に把握していくということで、指導もぜひお願いしたいと思います。
次に、インフラの安全性についてということで質問させていただきます。
本市におけるインフラの維持補修につきましては、平成28年３月に策定しました鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画をもとに、将来にわたる持続可能なまちづくりを目指して適切な維持管理に努めようと現在取り組んでいることは理解しているところですが、昨今、本市でインフラ事故が多発していることも現実として受けとめ、可能な限り対策を早めていかなければならないと感じているところです。
そこで伺いますが、近年多発するインフラの経年劣化に伴う事故、例えば、今問題となっている北鎌倉隧道の剥落もありました。それから、最近では岩瀬隧道の一部崩落、剥落、それから、公共下水道の管の破損というのもここ最近多くなっております。こういった事故が発生する中で、一歩間違えば人命にかかわる大事故につながりかねない状況にございます。このような事故に対して、事後ではなくやはり事前対策をしっかり徹底していかなければならないと、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 市が管理します道路、トンネル、下水道などのインフラにつきましては、平成28年３月に、御案内ありましたように、社会基盤施設マネジメント計画を策定しまして、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を効果的に組み合わせ、計画的かつ効率的な管理、維持、補修、更新、運営を行うための取り組みを行っております。現在、市では道路、橋梁、トンネルなどのインフラの点検調査に取り組んでおりまして、各インフラの健全度の把握を進めており、健全度を把握することで、継続監視の実施、予防保全工事の実施などの対策を行い、長寿命化を図るとともに、対策の優先順位の設定を行うなどし、適正な長寿命化修繕計画を策定してまいります。また、早急に対応が必要な施設につきましては、優先して対応を行ってまいります。
今後も将来にわたりインフラに求められる機能や役割をしっかり果たすことで、市民の安全・安心を守り、市民生活を支え続けることを目指してまいります。
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○11番（池田実議員） 今、部長がおっしゃいました、まさに予防保全型管理、この徹底が重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、全国的にインフラの老朽化が進む中で、横須賀市は民間企業と協働で下水道処理施設内の点検にドローンを活用する研究を進めていますが、人が入れない危険な場所でも配管や設備の劣化の兆候を見逃さずに確認でき、ＧＰＳが無効な地中深くでも飛行可能な完全自立型のドローンを目指しており、予算と人員が限られた中で、安全性の確保や精度の向上、コストの削減につながる施策として期待が寄せられているところです。
このように、横須賀市では下水道の点検調査にドローンを活用し、効率化を図ろうとしておりますけれども、鎌倉市においても老朽化したインフラの点検調査には最新の技術を導入し、効率化を図っていくべきではないかと考えますが、その見解をお伺いいたします。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、安心して市民にインフラを利用していただくためには、施設の点検調査が必要不可欠であると認識しております。現在、日常の維持管理、点検調査作業につきましては、カメラ調査、目視点検等の作業員による点検調査を行っておりますが、安全・安心のためにはこれらの業務の効率化、迅速化が重要と考えております。今後は情報の把握手段として、御案内ありましたようなドローンを初めとした新しい手法も開発されておりますので、点検調査の効率化、迅速化について注視してまいりたいと考えております。
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○11番（池田実議員） 予防保全型のデメリットとしましては、継続的な経費が必要であり、調査点検に多大な労力を要するということでありますけれども、こういったデメリットを克服するためには、やはり最新技術の導入というのも、今後、随時研究していかなければいけないと考えておりますので、ぜひその取り組みもお願いしたいと思います。
次に、ＳＮＳの活用についてですが、以前会派でも愛知県の半田市にフィックスマイストリートの活用事例の視察に行き、また、千葉市の「ちばレポ」なども含めて、本市でも活用できないかとの質問をしたことがありますが、特に災害時の情報連携には有効であり、また、平常時から情報提供に活用していれば災害時にも使えるのではないかと考えますが、本市におけるＳＮＳの活用についての現在の見解、またお聞かせいただきたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害時にＳＮＳを活用することにつきましては、市民の皆様方からの投稿による情報の速報性、これの観点からは、情報収集手段といたしましては有効であると考えてございます。
しかしながら、熊本地震の報道等にもございましたが、デマや誤報といった情報が提供されることもありまして、情報の信頼性や正確性について課題がございますため、災害時におきましては不安を拡大させる可能性も含んでおります。このことから、ＳＮＳの活用につきましては、平常時における手法も含めまして、情報収集を引き続き行いながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） やはり公ですから、信憑性といいますか、それが一番重要かなと思います。ただ、多くの目で見て、なかなか行かれない現場の情報をいただくという面では非常に有用かなと思いますので、引き続きその辺のことができないか、検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、安全な子育て環境についてということで質問を移らせていただきます。
かなり昔に池田小学校の事件が起きて、この６月８日で17年になるということです。文部科学省では事件の翌年の2002年12月に学校への不審者侵入等の危機管理マニュアルを作成し、これによって学校施設の管理のあり方が大きく変わってきたと考えております。このころからさすまたが学校に配置され、学校門には鍵がかけられたり、警備員が配置され、登下校時には防犯ブザーを持ち、地域ぐるみでの防犯活動が活発になるなど、子供の見守り活動が充実してきたように思います。現在では、子ども110番や不審者情報などの安全・安心に関する情報を携帯電話やパソコン等へ電子メールで配信するサービスなど、さまざまな取り組みが実施されていることは承知しているところです。
しかし、ここで今回課題として取り上げましたのは、先日、５月７日に新潟の小学校２年生の女の子が殺害されて、ＪＲ越後線の線路で遺体で見つかったという痛ましい事件に対して、子供の安全をどう守っていけばよいのか、今まで行ってきた取り組みを見直すことも必要ではないかと改めて考えさせられたことがきっかけとなっております。
この事件を受けて、新潟市の教育委員会は、見守り活動をしている市内の各団体に登下校時の見守り活動をより充実させるよう通知を出しています。しかし、見守り活動はボランティアに一任されており、地域によっては人数や配置場所もまちまちで、善意に支えられている状況の中、目の届く範囲にも限界があると苦悩しているのが現状です。
こんな中、ＮＰＯ法人日本こどもの安全教育研究所の宮田理事長は、登下校時刻がそれぞれ異なる児童の全てをカバーするのは負担が大きいと指摘し、例えば防災無線で下校時を周知し、児童が１人になる道に見守りベンチを設けて近所の人に座ってもらうなど、高齢者にも参加しやすい取り組みが必要ではないかと指摘しております。
そこで、本市において、一つのきっかけとして、登下校時の見守り活動の現状や課題を再認識していただき、特に子供の通学路の死角となる場所をカバーするような方策、例えば今申し上げた見守りベンチを置き、高齢者のボランティアなどに座って見守りをしていただくような取り組みなど、検討の機会としていただければと考えますが、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 本市では現在３名の警察ＯＢの防犯アドバイザーが各種防犯活動を行っているところでございまして、この活動の中で、小学校の下校時に正門での見守りや青パトでの付近のパトロールを日々行ってございます。特に不審者情報があった地区は重点的にパトロールを行うなど、防犯活動に努めているところでございます。また、防犯グッズの貸し出しを行っている自治・町内会等のうち約半数の七十数団体が、登下校時を初め子供の見守り活動を行っているところでもございます。今後、パトロール時におけます、議員おっしゃった死角の確認も含めまして、活動を強化するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、議員御提案の見守りベンチというものにつきましては、人目があることで犯罪の抑止につながり、見守り活動の観点からは一定の効果があるものと考えておりますが、狭隘な道路の多い本市では、設置場所を初め、地域の皆さんの協力も必要であることなど課題も考えられますことから、他市の実例などにつきまして今後調査研究をしていきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） ぜひ、人目がないところというのは非常に何が起こるかわからないという死角というのが必ずあると思うんですね。そういったところをぜひ再点検していただいて、子供たちの安全を守っていただきたいと思います。
次に、交通災害から子供を守るための施策のうち、自転車の安全利用についてですが、先日、放課後かまくらっ子ふかさわの開所式に伺った際に、同時刻に深沢小学校の校庭で鎌倉市交通安全対策協議会主催の、小学生を対象としました自転車安全利用の講習会が開かれていたのを拝見させていただきました。会場には多くの子供たちが親子で参加しており、親御さんには自転車のルールや安全運転の講習が別に行われまして、子供たちは校庭に引かれたコースに従って、出発の安全確認から仮設の一時停止線や信号機を通って一周する講習を受けていました。こういった自転車の安全運転の講習や啓発事業のおかげで、近年は交通ルールに従って左側通行する自転車がふえてきましたけれども、まだまだ歩道での接触事故や一時停止を守らない危険な運転の自転車を見かけることもしばしばございます。
今回拝見させていただいた講習会などをより多くの子供たちに受けていただけるように、さらなる啓発事業の充実を図り、子供たちの安全を守るための必要な交通ルールのさらなる周知徹底を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 自転車の交通ルールの周知徹底に対する本市の取り組みといたしましては、議員おっしゃったように、毎年小学生とその保護者を対象とした自転車教室を開催いたしまして、自転車の交通ルールやマナーの指導を行っているところであります。
また、周知・啓発といたしましては、本年、平成30年４月１日号の「広報かまくら」に自転車の交通ルール、交通安全対策を掲載いたしまして周知を図ったところでございます。
そのほかに、平成26年度から、路面に自転車の通行帯を示す自転車指示標示を施工しておりまして、鎌倉地区２カ所、大船地区２カ所の合計４カ所を実施したところでございます。本年度、平成30年度におきましても、鎌倉、大船両警察と協議の上、鎌倉・大船地区の各１カ所に、自転車利用者が多い路線を選定し、指示標示の拡充を図っていきたいと考えてございます。
なお、平成30年５月１日から31日までの期間に実施した自転車マナーアップ運動では、鎌倉、大船両警察におきまして、通常のパトロールに加えまして、踏切周辺などを重点に自転車のルール違反者に対する街頭での指導、取り締まり強化をして実施したと聞いてございます。引き続き鎌倉、大船両警察と連携をいたしまして、自転車の交通ルールのマナー向上に向け、さまざまな機会を捉まえて周知・啓発に努めていきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） 自転車は本当に手軽な乗り物なだけに、交通ルールというのは見失いがちになるんですね。そういったところを、ぜひ今後も、危険性ということを十分な認識をお願いしたいと思います。
次に、交通災害から子供たちを守るための施策のうち、近年、横断歩道などの交通標示が劣化しているケースが多く見られますが、車を運転する立場からは、交通標示が明確であるかどうかということは瞬間的な安全確認にも大きな影響を及ぼしているのではないかなと思います。
このように、横断歩道の交通標示の劣化修繕がなかなか進んでいないケースが多く見られることに対して、市としてどのような対応をとられているのか、お伺いいたします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 横断歩道と道路交通法に基づきます路面標示につきましては、道路交通法に基づきまして交通管理者である警察が所管でございますため、劣化による修繕や新設の要望に対しましては、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会などを通じまして、鎌倉・大船警察署に要請をしているところでございます。
しかしながら、修繕箇所につきましては、所管警察署から神奈川県警察本部に要請、上申と申すそうでございますが、上申をいたしまして、神奈川県警察本部が神奈川県全域の要望に順次対応しているため、実施までに時間を要している状況がございます。本市といたしましては、特に優先度の高い箇所につきまして早期の対応を図るよう、所管警察を通じまして引き続き要望してまいりたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） ぜひ標示をよろしくお願いしたいと思います。早期の修繕ですね、お願いしたいと思います。
次に、教育の面から伺わせていただきますが、子供たちの安全教育の現在の取り組み状況について教えていただきたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 市内小学校におきましては、不審者対応といたしまして防犯アドバイザーによる安全教室や連れ去り防止教室の実施、交通安全対策といたしまして歩き方教室や自転車の乗り方教室などを実施しております。
また、生活科において、学区探検で通学路の危険箇所を子供たちがみずから確認する、総合的な学習の時間や社会科等で安全マップを作成する、朝や帰りの会、学級指導で安全指導を行うなど、いろいろな機会を通じて子供たちの安全教育に取り組んでいるところでございます。
さらに、地域の見守りの人たちと子供たちや保護者が顔合わせをする機会を持つことで、子供たちが安心感を持って登下校できるようにしている学校もございます。また、自治会や町内会へ下校時刻の情報提供なども行い、地域と連携をとりながら安全教育を行っているところでございます。
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○11番（池田実議員） この質問の最後になりますけれども、新潟で発生した事件を受けまして、教育委員会としてどのような見解をお持ちか、また、今後の取り組みについてどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
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○佐々木聡 教育部長 新潟での事件は幼い児童が犠牲となった痛ましい事件でございまして、あってはならないことと考えているところでございます。事件を受けて、教育委員会では５月11日に、市立小・中学校に「登下校の安全指導について」という文書を通知いたしました。この文書を受けて、学校では事件に巻き込まれないことへの対策として、児童・生徒に、不審な人や車を見かけたらその場から離れ、すぐに大人に知らせることや、日ごろから行っている防犯ブザーの点検、不審者への対応なども指導したところでございます。さらに、教職員に対しても、不審者情報の迅速な報告、地域との連携についての安全確保対策の再確認も行いました。
今後も児童・生徒の安全については、保護者や地域、関係機関と連携し、子供の下校時刻に合わせた家の周囲の掃除や犬の散歩、自転車での見回りなど、多くの大人の目で見守っていけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
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○11番（池田実議員） より多くの目で見守るということが本当に重要ではないかなと思っております。
続きまして、大きな項目、二つ目でございます。深沢地域の整備事業の進捗状況について、深沢地域のまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。内容については、進捗状況を含めた深沢地域のまちづくりということで伺ってまいります。
深沢地域整備事業につきましては、継続的に質問させていただいていますが、なかなか目に見える進捗がないことから、地域住民に現在の進捗状況を尋ねられても、正直答えられない状況が続いているということでございます。
そんな中、ことし３月に、検討を重ねてきた鎌倉市公的不動産利活用推進委員会による本庁舎の移転先が深沢地域整備事業用地に決定されたということは、行政計画としての位置づけられたことを受けたわけで、住民にとっては行政の一定の動きを確認できたのではないかなと思います。
しかし、整備事業全体の動きとして、まずは都市計画決定に向けての作業がきちんと進んでいるのか、また、村岡新駅はどうなったのか、西側権利者はいつ移転できるのかなど、整備事業の全体像が見えてこない状況が続いていることが現状であると言えます。そこで、市民目線ではありますが、現状について幾つか伺ってまいりたいと思います。
まず一つ目ですが、村岡新駅に向けての、現在調整中の鎌倉市、藤沢市、神奈川県との話し合いの結論は出たのでしょうか。お伺いいたします。
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○前田信義 まちづくり計画部長 平成29年度に藤沢市、鎌倉市では神奈川県の支援を得まして広域連携調査を実施しております。この調査では、両市一体施行と単独施行の事業計画の検討を行い、メリット、デメリットの比較を行ってまいりました。また、新駅を設置した場合の費用便益や将来の税収効果などの試算を行ってまいりました。現在、その結果を踏まえ、新駅を設置する場合の費用負担について、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で協議・調整を実施しているところでございます。
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○11番（池田実議員） まだ協議中ということですね。
次に、平成29年度末までに示すとしていた広域連携を含めた事業スキームの再構築はできたのか、その内容について説明いただければと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 その広域連携調査では、深沢地域単独で土地区画整理事業を行う場合と、藤沢市村岡地区と一体的に施行する場合のそれぞれについて、最新の土地評価、国庫補助金の交付状況などを踏まえ、検討を行いました。
検討結果では、駅なし単独施行の場合、事業費は約151億円となりますが、保留地処分金、国庫補助金の交付率のいずれもが低くなり、市の負担額は約48億円となるとの試算結果となりました。一方、駅あり一体施行の場合、事業費総額は約205億円に増加しますが、保留地処分金、国庫補助金の交付率がいずれも高くなることから、市の負担額は約36億円となる、結果、市の負担額は約12億円減少するが、これに加えて、新駅整備に対する応分の負担が必要となるとの結果となりました。
なお、事業スキームの再構築につきましては、新駅に対する費用負担にかかわる関係者間での協議の結果を踏まえ、早々に方向性を出していきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） かなり具体的な数字が出てきたということで、この辺の協議をぜひ、事業スキームというものを早期に確立していただきたいと、そういうふうに思います。
次に、最大の地権者であるＪＲの現段階での意向についてお伺いいたします。
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○前田信義 まちづくり計画部長 ＪＲ東日本には、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織する湘南地区整備連絡協議会を通じて、平成29年度の広域連携調査の概要を説明してございます。ＪＲ東日本からは、深沢のまちづくり事業の早期実現を望んでいるとの考えを聞いているところです。
なお、事業実施に関する個々の条件などにつきましては、今後、事業の進捗に合わせて適宜協議を行っていく必要があると考えてございます。
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○11番（池田実議員） あれだけの土地ですから、やはり早期実現ということを望むというのは当然のことかなと思います。ぜひその辺のところをしっかり受けとめて、進めていただきたいと思います。
次に、繰り返し伺ってまいりましたが、平成31年度都市計画決定に向けての準備はしっかり進んでいるのか、その状況についておくれることはないのか、お伺いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 平成29年10月には、都市計画決定に向けた準備といたしまして、修正土地利用計画（案）に基づく交通管理者との協議を終了いたしました。これを受けまして、平成30年度は基本設計の修正や都市計画図書等の作成を行い、平成31年度に都市計画決定手続に入れるよう準備を進めていきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） ぜひ平成31年度都市計画決定、これを確実に進めていただきたいと思います。
次に、大枠での質問になりますが、非常にアバウトですが、市庁舎、消防本部、体育館、グラウンド等、現在明確になっている市有地の活用について、現在どこまで具体化しているのか教えていただきたいと思います。本庁舎については平成37年度開設という計画が明確に示されていますけれども、全体像を教えていただきたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 平成30年３月に策定をいたしました鎌倉市公的不動産利活用推進方針では、深沢地域整備事業用地の行政施設用地におけます利活用の基本方針といたしまして、本庁舎の移転先とし、消防本部や総合体育館と一体となったシビックエリアの形成としておるところでございます。これを踏まえまして、現在、新たな本庁舎の基本的な理念や全体的なイメージを示す本庁舎等整備基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。
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○11番（池田実議員） やはりなかなか、計画が本庁舎のように明確になってくればわかりやすいんですが、全体の、例えばグラウンドも含めて、住民にとっては一体として考えますので、そういったところの全体像が見えるように、早くぜひ示していただければなと思っているところです。
次に、事業の方向性によって変わってくるとは思いますけれども、財政負担と将来の経済効果を見きわめた上での事業計画の策定はしっかり進めているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 広域連携調査では、新駅設置の便益や将来の税収効果を試算するとともに、土地区画整理事業を鎌倉市が単独施行した場合と、藤沢村岡地区との一体施行の場合のそれぞれの事業スキームについて検討を行いました。関係者間での協議の方向性を踏まえつつ、調査結果で示された財政負担と将来の経済効果の両面に留意し、実現可能な事業計画を早期に見定めていきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） 次に、平成30年度事業として、深沢地域整備事業のテーマであるウェルネスを実現するために、民間事業との連携方策や整備の枠組みなどを検討することにより、深沢地区全体の市街地像、町のイメージを作成するとしていますけれども、民間との連携をどのように進めようとしているのか伺います。
また、新ごみ焼却施設や市庁舎移転、インフラの老朽化対策等々、さまざまな財政負担が一気に押し寄せてくる中で、財政面だけでなく、民間の持つノウハウを最大限に活用していくことが、この大変な時期を乗り切るための重要な方策と考えますけれども、市としての考えをお伺いいたします。
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○前田信義 まちづくり計画部長 本市の厳しい財政事情や事業用地の大半が民有地であることを鑑みれば、本市が目指すまちづくりを確実に実現するためには、民間活力の活用や土地の誘導が不可欠であると考えてございます。
そこで、民間事業者との連携方策や整備の枠組みについて、平成29年度から検討を開始し、各分野の専門家から意見を聞きながら、民間事業者との連携の可能性や地区全体の施設整備のイメージについて検討を進めているところでございます。
今後も民間事業者へのサウンディング調査を重ねるなど未来志向の土地利用の実現に向けて、民間が魅力が感じられるよう、枠組みの構築を目指していきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） より現実的な方向性というんですかね、そういったものを、ぜひ検討、早期に進めていただきたいと思います。
次に、持続可能なまちづくりを実現していくためには、民間事業者との連携方策や整備の枠組みだけでなく、エリアマネジメントの導入も視野に入れた検討が必要と考えていますが、いかがでしょうか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 町の魅力や価値を高め、持続可能なまちづくりを実現するためには、まち開き後のエリアマネジメントが重要であると考えてございます。今後、先進事例の研究などを通じ、深沢地区にふさわしいエリアマネジメントのあり方を見定め、まちづくりガイドライン等に考え方を盛り込んでいきたいと考えております。
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○11番（池田実議員） エリアマネジメントという、一体で考えていくというのは、やはりまちづくりを、町をつくっていくということには非常に重要だと思います。ぜひこういったところをきちっと押さえて進めていただきたいと思っています。
次に、平成29年度に購入したＪＲ引き込み線跡地の活用計画ですけれども、今年度策定していくとされておりますけれども、現在の策定の進捗状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
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○齋藤和徳 行政経営部長 引き込み線跡地につきましては、現在、地域課題の解決に向けまして、県、藤沢土木事務所と山崎跨線橋南交差点の道路の目違いの解消に関するスケジュールなどの協議を始めたほか、三菱電機株式会社鎌倉製作所周辺道路の拡幅に向けた測量調査の発注準備を進めているところでございます。
今後、引き込み線跡地の行政利用と市民利用のゾーニングなど整理をいたしまして、地域住民の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
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○11番（池田実議員） 次に、深沢のまちづくりにつきましては、全市的に注目が集まる中、本市の将来を決める重要な事業であるということは認識しているところですけれども、その中でも、特に将来不安を抱えて首を長くして待っている西側地権者や、近隣住民、事業が進まないことによって大きな影響を受けている近隣所有者等に対して、行政として将来の見える説明はいつごろできるのか、お伺いしたいと思います。
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○前田信義 まちづくり計画部長 事業の進捗がおくれておりまして、地権者の皆様、近隣の住民、あるいは商店街の皆様には大変御心配をおかけしており、申しわけなく思ってございます。
平成29年度に事業スキームの再構築の検討を行ったところでございまして、今後はこれに基づきまして事業計画の確定を図っていきたいと考えているところです。事業実施の具体的な時期につきましては、一定の方向性が示せるめどが立った時点で皆様に報告し、事業推進の理解を得ていきたいと考えてございます。
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○11番（池田実議員） よろしくお願いしたいと思います。
次に、この項目の最後になりますけれども、深沢のまちづくりについては、人口減少時代におきまして鎌倉市における新たな雇用や活力を生む最後に残された場所と考えています。2018年に住みたいまちランキングでは本市は14位であり、お隣の横浜市がトップとなっています。その最大の理由は交通の利便性であり、それに加え、商業施設の充実や散歩スポットが多く、休日を楽しむスポットも事欠かないことなどが人気の理由となっております。
深沢地域のまちづくりは、新たな税収やにぎわいを創出する夢の町ではないかと考えております。このまちづくりを成功させるためには、時代に乗りおくれないスピード感と、新しい町を創造するためには一定の投資も必要と考えていますが、最後に市長のお考えをお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 この深沢では鎌倉の未来を支える新しいまちづくりを行いたいと考えておりまして、町の景観や環境ということを重視しまして、今後の技術革新や社会の変化を先取りしたまちづくりに取り組みまして、第三の新しい都市拠点を整備することによりまして、全市的な課題解決を図ろうと考えております。
この事業をスピード感を持って確実に進めていくためには、民間のノウハウですとか、民間の資金の活用が不可欠であると考えております。また、全体のバランスの配慮は必要でございますけれども、そのために必要な投資ということは行っていかなければならないと考えております。
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○11番（池田実議員） 続きまして、３番目の健康寿命の延伸施策についてお伺いしてまいります。
現在、日本人の平均寿命は世界最高水準に達していますけれども、介護の必要がなく自立して生活できる期間を示す健康寿命は、統計上では平均寿命を大きく下回っています。現在の平均寿命と健康寿命の差は、男性で約９年、女性で12年の差があり、死ぬまでの10年間を不健康な状態で過ごすのが日本人の平均的な姿とされています。この不健康期間が長いままだと、人口減少と高齢化が加速する中で、地域の活力が失われるとともに、医療・介護費が拡大し、自治体財政を圧迫するおそれがあるとされています。
今、全国の自治体では、健康寿命の延伸を最重要課題に掲げ、不健康の主因である生活習慣の改善に向けて、ヘルスリテラシーの向上や健康ポイントマイレージ制度、さらにはＩＣＴを活用した住民の健康づくりを積極的に推進する動きが広がっております。
そんな中、神奈川県では、平成25年５月15日に健康長寿日本一戦略会議を設置し、健康づくりに関する政策イノベーションを進めるためのアプローチ手法の検討を進め、平成26年１月８日には「未病を治すかながわ宣言」を発表し、食、運動、社会参加の未病を治す取り組みを、市町村、県民、企業、団体等と協力して推進を図っていることと認識しております。
鎌倉市におきましては、ことし、平成30年１月22日に福祉センター内に県内28番目として未病センターかまくらを設置し、健康寿命の延伸を目指す取り組みを進めているところは承知しているところです。
そこで、まず初めにお伺いしたいことは、鎌倉市の現状として、本市の健康寿命と平均寿命の差をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成25年度の鎌倉市の男性の平均寿命でございますが、84.84年、健康寿命は83.16年で、その差は1.67年となっております。一方、女性の平均寿命は89.74年、健康寿命は85.97年で、その差は3.78年となっております。健康寿命の延伸を図ることでその差を縮めていくことが課題であると認識しているところでございます。
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○11番（池田実議員） 鎌倉市の場合、非常に健康寿命と平均寿命の差が少ないと。ただ、これは、この間伺いましたところ、いろいろ捉え方が非常に難しいというお話もございまして、いずれにしても健康寿命と平均寿命の差を縮めるというのは一つの課題であると認識しております。
次に、健康寿命延伸のために、未病あるいはフレイル予防が重要だと考えておりますが、鎌倉市では現在どのような取り組みを推進しているのか、現状についてお伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 未病につきましては、平成30年１月に未病センターかまくらを開設し、各種の測定機器により健康状態の見える化を図り、健康づくりに関する情報を提供する場を新たに設けたところでございます。平成30年３月からは、かまくらヘルシーポイントの運用を開始し、ウオーキングの習慣化を初め、健康づくりへの意識づけを図っているところでございます。
フレイル予防につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発の中で取り組みを進めてまいりましたが、今年度につきましては、フレイル予防に特化した内容の講演会を実施する予定でございます。
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○11番（池田実議員） 次に、代表質問でも取り上げましたが、本市では平成28年３月に、先ほど部長がおっしゃいました鎌倉市健康づくり計画の中から、一環として、アプリや専用ウエブを活用した生活習慣病改善や健康寿命の延伸を図るＩＣＴ活用健康づくり事業を平成30年３月に開始したところと承知していますが、事業開始後のかまくらヘルシーポイントの利用者数はどの程度か、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 かまくらヘルシーポイントの利用者数でございますが、平成30年６月６日現在で1,913名となっております。スマートフォンアプリによる参加がメーンとなっておりますので、40代から50代の利用者が多い状況でございます。
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○11番（池田実議員） 1,913名と。まだまだ普及を促進していかなければいけないのかなと思っております。
この間、私も入力して、初期設定の中でちょっと戸惑ってしまいまして、なかなかこれを簡略化して、よりわかりやすくするということがやはり使いやすさにつながっていくのかなと思いますので、普及啓発につきましては、ぜひ使いやすさ等アピール、もう少し進めていただきたいなと思います。
次に、このＩＣＴ活用健康づくり事業、かまくらヘルシーポイントを今後どのように展開していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 ウオーキングを継続していただくことでポイントがたまる仕組みとなっておりますので、楽しみながら多くの市民に運動習慣を身につけていただきたいと考えております。利用者数をふやすために、年間12万人に対して発送しております市の健康診査の案内に、かまくらヘルシーポイントのチラシを同封するなど、また、プロモーションイベントの実施や、市内イベントでチラシを配布するなど、利用促進を図っていく予定でございます。
現在は、対象を市民のみとしておりますが、今年度中には市内の企業の従業員の方も対象に含めまして、市内企業との連携や健康経営の推進を図りながら、市全体の健康づくりを活性していきたいと考えております。
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○11番（池田実議員） ぜひ普及をよろしくお願いしたいと思います。私これに入力してから、毎日、目標を8,000歩にしたんですけれども、なかなか8,000歩いかなくて、その半分ぐらいで大体とまっているんですが、あるとき確認しましたら、189歩。これは一般質問を書いているときに189歩しか歩いてないと。愕然としまして、これはやっぱり健康は歩くことというんですか、そういう目安に、自分の自己啓発に非常につながっているなと思います。ですから、やっぱりこれを見ながら生活していくというのも非常に有効じゃないかなと思いますので、ぜひ生活習慣病ですか、そういったものを予防するためには、本当に重要ではないかなと思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、健康寿命の延伸施策は、これからますます進展する人口減少、超高齢化社会に入れば入るほど起こり得る介護職の人材不足に対しまして、介護対象者をふやさないという観点からも有効な施策であると考えております。介護職の人材不足は、当然、国や県レベルでの対策が必要と考えておりますけれども、市レベルにおいても起こり得る、または既に起こっている現実問題として、将来に向けた長期的、継続的な取り組みが必要であると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護人材の確保は全国的な課題となっており、こうしたことから、国においては介護職員の賃金上昇につながる施策等を実施しているところでございます。
本市の取り組みといたしましては、平成30年度から介護職員初任者研修等の受講費用に対する補助制度を開始したところでございます。この研修を受講することにより、これまで介護に関心はあっても職業とすることにためらいがあった方が新たに介護事業に就職したり、現在、介護事業所に勤務する方が専門性を身につけてキャリアアップをし、介護人材として定着していただくことを目的にしたものでございます。
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○11番（池田実議員） 一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、安立奈穂議員の発言を許可いたします。
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○14番（安立奈穂議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉、安立奈穂です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、空き家対策と利活用、高齢者、ひとり親等の住宅の確保の支援について伺っていきます。
最近はシェアリングエコノミーという言葉が注目を集めています。日本語でいう共有経済です。世界的な経済危機や震災を経て、物や暮らしに対する考え方は変化しています。今まで資本主義経済が物を売る、買うというやりとりで成り立っていたのに対し、これから物を共有したり交換することで生活を楽にしていこうという考えが基本的になっていくと思われます。例を挙げてみると、家をみんなで借りるシェアハウス、旅行先でホテルに泊まるのではなく家に泊まる民泊、外出時は自家用車ではなくみんなで車を共有するシェアカーなどです。人々の求めるものが物質ではなく他者とのつながりに変わり、さまざまな人たちが協力して助け合い、支え合う生活にシフトしていると感じます。物をなるべく所有せず、共有や交換することなど、シェアすることが中心の生活はここ数年で若者世代からとても広がっていることを感じます。
そんな中、今よりも暮らしやすい町になるように、空き家を新たな地域の資源として活用する試みが各地でもじわじわ始まっています。私も最近、空き家を活用した事例に触れる機会がありました。幾つになっても元気に暮らせるまちづくりを目指す活動にとても可能性を感じました。
今回はその体験をもとに、空き家対策全般と利活用について伺っていきます。そして、後半では住宅の確保の支援について伺います。
では、まず市の取り組み状況について確認いたします。鎌倉市の空き家対策のこれまでの取り組み状況について伺います。
2015年５月に国の空家対策特別措置法が全面施行されました。この年、鎌倉市は県内他市に先立って戸建て住宅の空き家を対象とした実態調査を行い、2016年３月に報告書を取りまとめました。そして同年８月に空家等対策協議会を設置し、翌2017年３月に鎌倉市空家等対策計画と特定空家等に対する措置に関する対応指針を策定しました。
まず、確認として伺います。空家等対策計画に掲げられた五つの重点対策は何でしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 御案内ありました、平成29年３月に策定いたしました鎌倉市空家等対策計画では、重点対策としまして、一つ目として空き家をふやさない、二つ目として空き家を適切に管理する、三つ目として空き家等を利活用する、四つ目として効果的に指導する、そして五つ目として実施体制を整えるという五つの対策を掲げてございます。
まず、空き家をふやさない対策ですが、「広報かまくら」に空き家対策の特集を掲載し、固定資産税の納付通知に空き家リーフレットを同封し配布したほか、各地域の自治・町内会連合会の場で説明するなど、空き家化の予防や空き家管理について啓発活動を行ってきております。
また、空き家を適切に管理する対策につきましては、空き家に関する相談対応や通報による現地確認及び管理が適切でない空き家の所有者等に対し改善や適正管理を求める通知を行っております。
空き家を利活用する対策につきましては、取り組みを検討しておりまして、効果的に指導する対策につきましては、鎌倉市特定空家等に対する措置に関する対応指針に基づき、空き家等の所有者の把握を行っているところでございます。
最後に、実施体制を整える対策でございますが、空き家の相談窓口を住宅課に設置しているところでございますけれども、今後は不動産や法律関係を取り扱う団体等と連携しまして、総合的な相談窓口として対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 空き家対策の担当は、現在は住宅課ですが、この間の担当はまちづくり景観部まちづくり政策課でした。空き家対策の担当窓口に寄せられた相談の内訳と件数はどのようになっているか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成30年３月に鎌倉市空家等対策協議会に報告しました内容は、平成28年度、平成29年度は２月まで窓口に相談があった件数と内訳を報告しております。
まず、平成28年度でございますが、相談件数が58件、相談内容の内訳を見ますと、重複するものを含めまして71件ございました。その内訳ですが、樹木繁茂・害獣虫に関する相談が24件で、割合は全体の34％、建物に関する相談は23件で32％、門や塀などの附属物に関する相談は15件で21％、そのほか所有者等から空き家の管理や売買等に関する相談は９件で13％となっております。
また、平成29年度の相談件数は、平成28年度の約２倍の129件となっており、相談の内訳としましては、重複するものを含めまして164件となっており、こちらも樹木繁茂・害獣虫に関する相談が82件、割合は平成28年度と比較して16％増加し、全体の50％を占めております。建物に関する相談は６％減少し42件で26％、附属物も10％減少の19件で11％となっており、その他の件数は21件で、割合は変化がなく13％となってございます。
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○14番（安立奈穂議員） 空き家の持ち主から、一般の賃貸に出すのではなく、一定期間公益的な利活用に提供したいといった相談や、公益的な活動のできる場所を探しているが貸してもらえそうな空き家はないかといった相談はなかったということですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 空き家の利活用の相談につきましては、空き家を借りたいという相談が３件ございました。この３件につきましては、空き家の利活用に応じてもよいという所有者にそれぞれ御紹介をさせていただきましたが、いずれも賃貸借関係につきましては成立しなかったということでございます。
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○14番（安立奈穂議員） 空家等対策計画の重点対策の一つは、空き家等を利活用するということです。地域を元気にする空き家活用を支援ということも書かれています。このことについて、ホームページ、広報などで市民にわかりやすく書かれていましたか。どのように周知されたのか、お願いします。
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○樋田浩一 都市整備部長 「地域を元気にする空き家活用を支援します」につきましては、地域活性化や地域づくりに寄与する自主的な取り組みを後押ししていくものと考えておりまして、具体的支援として、大学ですとかＮＰＯ団体との連携による空き家の利活用や改修方法の実例を紹介することで、地域活性化に向けた利活用の促進を図るものとなっております。こちらにつきましては、今後、実施状況に合わせて周知をしてまいりたいと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） では、空き家の利活用に限らず、市の空き家対策担当に寄せられた相談のうち、全国空き家バンクや神奈川県居住支援協議会の空き家相談窓口を紹介した例があったか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 空き家の相談件数につきましては、平成28年度は58件、平成29年度は129件となっておりますが、全国の空き家バンク情報や県の空き家に関する相談窓口への案内には至っておりません。
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○14番（安立奈穂議員） 市の空き家対策担当窓口の現状は、市内の空き家の管理上の問題について苦情を受け付けていることが業務になっているんですね。数十件の空き家について所有者に対応を求める書面を送付したと聞いていますが、これはどういうケースに何を要請したのですか。また、その結果、改善が図られたケースはありますか。
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○樋田浩一 都市整備部長 まず、通知の内容でございますけれども、改善、適切な管理及び電話連絡を求めるものでございまして、いずれにも樹木繁茂や空き家の状況写真を添付し通知しております。平成28年度に書面で通知しました件数としましては18件となっておりまして、この通知により解決した件数は８件となっております。また、平成29年度は通知件数が39件になっておりまして、これにより解決した件数は12件となっております。
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○14番（安立奈穂議員） 今年度の予算で空き家管理システムの整備を行いますが、これは管理上問題がある空き家の情報の更新を効率的に行うためのものでしょうか。それとも、利活用に向けた取り組み、例えば提供と利用希望のマッチングなどを進める上で役立つものになるのか、教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 管理上問題のある空き家への対応や、空き家の状況をタイムリーに把握するためにも、空き家データの管理は重要と考えておりまして、今年度システムを予算化させていただいたところでございます。
空き家管理システム導入の目的としましては、これまでに蓄積してまいりました空き家に関する情報と地図情報の一元化を図ることで、継続的な空き家対策に向けた基礎データとして空き家を体系的に管理し、対応を効果的に行っていくためのものとなっております。御質問の空き家への利活用につきましては、データが蓄積されてくれば生かせるものと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 活用の幅を広げていっていただきたいと思います。
2017年３月に空家等対策計画が策定された後、空家等対策協議会は2017年度は１回しか開催されていません。これはなぜですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 平成29年度は、空家等対策計画が平成29年３月に策定されたということで、初めての年でございまして、この年度末に取り組み状況を報告したという状況となっております。
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○14番（安立奈穂議員） 空家等対策計画はつくって終わりではありません。少なくともそこで上げた重点対策等の進行を対策協議会等の場でチェックして、計画内容の具体化を進めるべきではないでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 鎌倉市空家等対策計画における重点対策の取り組みとしましては、啓発活動を行うとともに、相談対応や空き家所有者等に対し通知を行ってまいりました。進行管理につきましては、これまで空き家対策としまして個別に取り組んでまいりましたが、今後は住宅政策として鎌倉市第３次住宅マスタープランの関係課などと連携して、空家等対策協議会の意見を伺いながら、進行管理に努めてまいりたいと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） これまで伺ってきた鎌倉市の取り組みは、空き家をふやさないための予防や空き家の適正管理の促進に尽きるように見えます。前の質問で、空家等対策計画は重点対策等の進行管理をして、計画内容の更新を行っていくべきだと述べました。神奈川ネットは2016年12月の一般質問で、当面は対策計画に沿った取り組みを進めるにしても、地域貢献、福祉や子育ての支援など空き家の多面的な活用を視野に入れて、担い手・仕組みづくりの可能性を探り、実体をつくりながら条例化を目指すことを求めました。
条例化を行った事例で参考になるのは、「京都市空き家等の活用、適正管理等に関する条例」です。空き家にしないための予防、適正管理、そして活用について総合的に定めた条例です。空き家を地域のまちづくり資源として捉えて、積極的に生かすことを基本理念としているところが大きな特徴です。鎌倉市では空き家を地域のまちづくりの資源として捉えているのか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市における空き家対策としましては、増加する空き家を抑制するため、空き家化の防止や空き家の適正管理に優先して取り組んでいるところでございます。これらの取り組み後、空き家が利活用されることで民間のまちづくり資源となり得ると考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 空き家を地域のまちづくりの資源として捉えれば、利活用に向けての施策も行っていかなければなりません。施策のための予算をつけることになれば、条例化の必要度も増します。鎌倉市ではそこまで手が回らない状況のようですが、京都市の条例を見ると、条例化により取り組みが前に進んでいると感じます。空き家対策の条例化については引き続き求めていきます。
さて、鎌倉市でも空き家を地域のために生かしたいと考える住民によって利活用をする取り組みが既に始まっています。七里ガ浜自治会では2015年に空き家の調査を実施しました。目視で自治会のエリア内の家屋を調べたところ、100件余りが、日常的に居住者がいないと推測されました。その中で活用できそうな10件を選んで、登記簿上の所有者を調べ、自治会で活用してもらえないかと書面で問い合わせをしたようです。その結果、地域のために貸してもよいと回答があり、地域住民の手で片づけや、室内や庭の手入れを行っています。2017年11月にはコミュニティーカフェがオープンしました。近隣の方々がお茶やおしゃべりをするだけではなく、地域包括支援センターのスタッフや駐在所の警官も立ち寄り、情報発信や相談の場としても活動があると聞いています。
また、今泉台町内会では、毎年６月に空き家の調査が行われて、空き家・空き地の利活用に取り組むＮＰＯ法人が空き家を利用した多世代住民の集いのサロンを運営しています。もちろんこのサロンの開設は鎌倉市の長寿社会のまちづくり共同研究の成果でもあるので、御存じだとは思いますが、今泉台にはほかにもコミュニティーカフェがあります。2016年11月から住民が非営利で運営を始めました。おいしく健康に配慮したランチが提供されて、高齢者の方も多く利用されているそうです。ここでは金曜日の放課後に学校から帰った子供たちが思い思いに過ごせる放課後子どもクラブも開いています。夕方になると子供たちへおにぎりを提供するなど子育て支援、親支援もしています。
こうした住民の主体的な取り組みはまさにまちづくりですが、空き家対策を所管する住宅課としてはどのように受けとめていますか。都市整備部長に伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 空き家を利活用したいという問い合わせにつきましては、市にもございます。地域やさまざまな事業主体が自主的に空き家の利活用を行う取り組みを促進できるよう、住宅市場を利用し、必要な情報提供が行える環境づくりが必要であると受けとめております。
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○14番（安立奈穂議員） 期待しております。具体的に見えてきている事例は限られていても、後押しがあれば地域の住民の主体的な空き家の活用に広がっていくと思います。
その後押しについて２点伺います。まず、自治会、町内会の活動を支援する地域のつながり課が進める施策の中で、地域の空き家活用につながるものがあるか、教えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 直接空き家の活用にということではないんですけれども、市内では、公会堂等を所有していない自治会、町内会が民間の建物や土地を借りて所有者に賃料を支払い、公会堂として使用している事例がございます。自治会、町内会にとってこうした賃料が負担になっていることから、市では賃借料に係る経費を助成する制度をこの平成30年度、今年度から開始したところでございます。
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○14番（安立奈穂議員） ことしの４月から始まったんですね。自治・町内会の活動の支援であると同時に、地域で空き家の利活用の推進にもつながると思います。
また、これまで神奈川ネットは、公会堂、自治・町内会館の土地や建物の賃借料の負担にばらつきがあることを指摘してきました。不公平な状況を是正すべきであると求めてきましたが、是正措置がとられてよかったです。
では、後押しについて、２点目になります。先ほど条例化のところで触れた京都市、また、これまで神奈川ネットが何度も挙げてきた世田谷まちづくりトラストなど、まちづくりに貢献する空き家の利活用に対して財政的な後押しをする自治体は数多くあります。お隣の藤沢市でも2017年から、空き家を活用して地域の公共的、公益的な取り組みを行おうとする者に対して予算の範囲内で初期経費の一部を補助するという制度をスタートしています。
実際、地域の住民が主体でコミュニティーカフェを開設した方からは、開設のときの初期費用の一部について行政から支援があったらとても助かるという声も聞いています。開設に当たっては、改装のための工事費や修繕費、備品の購入費など、活動をするためにある程度の設備に係る費用が必要になります。チャレンジ性のある活動事例を幅広く紹介することも重要です。人やアイデアも集まります。空き家イコール地域の財産というイメージも浸透して、意識改革にもつながると思います。鎌倉市としても地域の住民が主体になった空き家の地域貢献型の活用に財政的な支援を行うことを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 空き家利活用支援のための助成制度としましては、現在、国の補助制度がございまして、これを活用し、空き家利活用へ支援してまいりたいと考えております。また、助成制度等につきましては、不動産関係団体等のネットワークを通じてニーズの状況等を把握し、検証してまいりたいと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 地域に空き家があることで住環境の低下を招きたくないと思うことや、空き家を地域のために生かしたいと考える住民はいると思います。財政的な面だけでもなくて、情報の収集や手助けも含めて行政から支援が望まれていると思います。
京都市では総合的なコンサルティング体制を整備して、空き家の予防、適正管理、利活用に取り組んでいます。鎌倉市は、現在の空き家対策の窓口は住宅課です。空き家の予防、適正管理、利活用などの総合的な取り組みを進めていくには、福祉、環境、まちづくり、地域のつながりといった庁内のさまざまな関係課との連携が必要です。
さらには、庁内外の不動産関係の団体や、後半でも触れる居住支援団体等の連携も必要です。予防と適正の管理だけなら所管課でこなせると思いますが、利活用まで及ぶとはいきません。先進的な取り組み事例を広く知らせることも空き家対策では必要です。利活用の相談や情報発信などに取り組んでもらえる民間のパートナーを見つけて育成し、連携を図ることを今後視野に入れてほしいと思いますが、いかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 本市の取り組みとしましては、空き家の利活用に関する相談対応として、専門的ノウハウのある居住支援団体や不動産関連団体等による民間主体の相談体制を構築して、進めてまいりたいと考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 以上、空き家に関して質問をしてきました。空き家をふやさないための予防、周辺の住環境に悪影響を及ぼさないための適正管理を促すことはとても大切です。空き家の利活用については、利活用するだけが目的ではなく、地域のコミュニティーの活性化や福祉、子育て支援といった目的のある場所としての利活用です。神奈川ネットでは、空き家の利活用について政策的なアプローチが重要であると申し上げてきました。今回も最後に、市長の御見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 空き家の利活用につきましては、御案内いただいたように、鎌倉市内におきましてもさまざま先進事例ということで、地域やさまざまな事業主体からのアプローチによりまして利活用の取り組みが始まっていると認識をしているところでございます。
今後、福祉、子育て支援等々、多様な利活用ということが考えられることから、関係者のニーズを把握するとともに、それぞれの役割を整理をしまして、空き家利活用の体制を構築していきたいと考えています。
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○14番（安立奈穂議員） 続いて、住宅の確保に支援を必要とする人に対する支援策について伺います。
今年度、鎌倉市は居住支援協議会を立ち上げるとのことです。居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法第10条に基づき、任意で設立することができる協議会です。この法律でいう住宅確保要配慮者とは、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、外国人市民、その他住宅の確保に特に配慮を要する者を指します。鎌倉市の居住支援協議会はどのような構成になるのか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 今年度設立を予定しております鎌倉市居住支援協議会は、宅地建物取引業者や賃貸住宅を管理する事業を行う者にかかわる団体、住宅確保要配慮者に対し居住支援を行う団体、法律等の取り扱いを専門とする弁護士や司法書士、行政書士の団体、そして鎌倉市の住宅部局及び福祉部局などで構成を考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 居住支援協議会の事務局や窓口など、運営はどのように行われる予定ですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 居住支援協議会は地方公共団体や関係業者、居住支援団体それぞれが協議会の会員となって参加し、組織する団体となっております。会則により独自に運営を行うほか、必要な経費を国からの補助金等を利用し独自に調達して事業等を行うものとなっておりますが、立ち上げまでは本市が中心になって進めてまいりたいと考えております。
また、居住支援協議会の事務局につきましては、既に設置されております先進都市の居住支援協議会の事例を参考にしますと、居住支援団体または地方自治体が行っておりますので、今後、事務局については事前に調整する予定でございます。
鎌倉市居住支援協議会につきましては、今年度中に設立し、居住支援の相談をワンストップで行う窓口の設置など、相談体制や支援ネットワーク体制の構築方法などについて協議していく予定としております。
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○14番（安立奈穂議員） 例えば川崎市のように、居住支援に関連した長年の取り組みがあるところ、そうでないところと、事情は違いますが、体制づくりは、とりあえずつくったというものではないようにしていただきたいと思います。
鎌倉市居住支援協議会が今後取り組みを進める上で特に課題と捉えていることは何か、教えてください。
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○樋田浩一 都市整備部長 居住支援協議会の取り組みでの課題としましては、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の家主双方へ支援した際、どれだけ需要に応じた住宅を供給できるかではないかと捉えております。
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○14番（安立奈穂議員） 低所得者の方が借りられるこの物件の確保というのは大きな課題があると感じます。
では、次に参ります。高齢者の民間賃貸住宅への入居の支援は、これまでもあんしん賃貸支援事業として行われてきました。特に単身高齢者は民間の賃貸への入居のハードルが高いと聞いています。高齢者の入居の課題にはどんなものがあるか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 高齢者の入居の課題としましては、低所得などの経済的なもの、それから連帯保証人がいない、あるいは病気や介護が必要になった場合の介護をどのように行うかなどのほか、特に身寄りのない単身者の場合には、本人がお亡くなりになった後の対応を誰が行うかといったことが大きな課題と考えております。
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○14番（安立奈穂議員） 高齢者になって、駅から離れた一戸建ての住宅街から駅の近くのマンションなどに住みかえるということも耳にします。その際に支援が必要なケースも想定されます。入居時から継続して居住する中で、生活困窮や健康の不安、地域での孤立化といった問題を抱えていることもあります。高齢者だけを考えてみても、多様な支援のメニューがとても必要だと思います。居住支援協議会はさまざまな関係団体、機関を取り込んだものにしてほしいと思います。事務局はまだ未定ということですが、しっかりと関係の団体と機関をつなぐ機能を発揮できる事務局にしていただきたいと思います。
次に、第３次鎌倉市住宅マスタープランには、ライフステージに応じた住生活の実現を目標とし、若年層の鎌倉市での暮らしを支えるとの方針が盛り込まれています。年齢構成のバランスをとるために、まずは若年層の転入・転住が重要とされています。一度は鎌倉に住みたいと思う若年層は多くいると思います。その一方で、家賃も物価も高いという現実もあります。住宅マスタープランを見ると、鎌倉市の家賃相場は神奈川県の相場より１万円ほど高いこともわかります。
若年層、子育て世代が必要とする居住環境は地域によっても異なるとは思いますが、第３次鎌倉市住宅マスタープランの策定のために行われた意識調査では、子育て期の住まいや住環境に必要なものとして、子育てを支援する公園や施設が上位に上がっております。同時に、20歳から39歳の年齢層の36.9％の回答者が住宅取得の費用や家賃の補助金を必要なものに上げています。このような調査の結果も踏まえて、今後取り組むべき年齢層に、若年層に向けた住宅の施策はどんなものがあると考えているか、伺います。
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○樋田浩一 都市整備部長 住宅マスタープランの、若年層の鎌倉での暮らしを支える取り組みにおきましては、中古住宅などの既存住宅の取引時やリフォーム時における消費者が抱く不安の解消を図るための制度について情報提供するなどの、若年世帯向け民間賃貸住宅の供給支援を掲げてございます。情報提供としましては、関連課で所管する住宅に関する制度の案内などを市で実施し、住宅の物件情報などは不動産関係団体等を通じて提供していきたいと考えております。また、住宅確保が困難な子育て世代等につきましては、現在進めております鎌倉市居住支援協議会で協議しながら、民間賃貸住宅への居住支援に向けて検討を進めてまいります。
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○14番（安立奈穂議員） 少子高齢化社会が進む中で、孤立しがちなのは高齢者だけではありません。共働き、ひとり親家庭もふえております。子供たちも孤立化し、不安や寂しさを抱えて生活する子育て世帯もふえていると思います。
一昨年の一般質問では就学援助について取り上げました。就学援助を受ける子供たちは、ひとり親家庭の貧困世帯も含まれています。鎌倉市でも就学援助を受ける子供たちが増加しています。人数は10年間で倍増していることから、新入学準備金の前倒しを求めました。
鎌倉市は2017年度、子育て世代の生活に関するアンケート調査を実施したと思います。教育こどもみらい常任委員会で報告があると思いますので、ここでは結果を詳しく伺いませんが、子育て世代の経済状況についておよそのところを聞かせてください。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成29年度に18歳未満のお子さんがいる世帯の生活に関するアンケート調査を行っております。本市の貧困率は全体で約4.9％、ひとり親家庭では約45％と高い割合であったという状況でございます。
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○14番（安立奈穂議員） 鎌倉市全体の貧困率は4.9％、ひとり親家庭については45％ということが確認できました。ひとり親家庭については約半分近い割合で貧困世帯です。
子供の貧困対策の推進に関する法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会を均等に図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的にしています。
教育の機会としては、鎌倉市でも2016年度10月から生活困窮者自立支援事業の一環として学習支援事業を開始しています。また、子供たちの健やかな育ちのために食の支援も必要とされる状況も広がっています。全国的に子供食堂の数もふえています。子供も大人もみんなで集える憩いの場所は、孤食の解消にもつながっています。食事の支度、片づけなども体験できることは、経験の貧しさということもカバーしてくれます。温かい家庭にいるような時間を過ごせているのではないでしょうか。
しかし、毎日の生活の中で一番安心して過ごせる場所は家庭の中です。特にひとり親家庭では安全な場所で安心して暮らせる環境を望むと思います。しかし、家計費の中でも住居費に係る負担は大きく、親の通勤、子供の通学や保育園の送り迎え等の利便性のよいところで経済状況に合った住宅を見つけるということはとても困難だと感じます。シングルマザーの大半の悩みは経済的な問題で、これは住居の問題にも大きくかかわっていると感じます。そのため、離婚後の生活ができないので、親や親族の家に住ませてもらっていることで救われているというケースも少なくはありません。近くに家族がいないので何も支援が受けられないという状況では、生活の困窮度は一層高まると考えられます。
ひとり親家庭の事情について述べさせていただきましたが、住宅に関する支援にはどんなものがあるのか、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、ひとり親家庭の支援の中で住宅に関する支援につきましては、前年の所得が市営住宅の入居基準である月額15万8000円以下で、月額家賃１万5000円以上８万円以下の民間の賃貸物件を賃借している場合に、月額8,000円を上限に助成しております。また、市単独事業といたしまして、ひとり親家庭に対し福祉資金の貸し付けを行っており、その中で、市内転居の資金や持ち家の補修、増築のための資金の貸し付けを行っております。
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○14番（安立奈穂議員） 児童扶養手当受給者は年に一度、市に現況届を提出すると伺っています。書類の提出はどのように行っているのか、そして、受給者の方から相談を受けたり配慮が必要だと感じたときなど、どのように対応しているのか、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現況届を出しているときに面接を行っておりますが、この児童扶養手当の支給要件の確認を行うほか、ひとり親世帯の個々のニーズに応じたさまざまな相談にも乗っております。そういった中で、家賃助成制度の御紹介をするとか、住宅に関する相談なども行っているところです。
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○14番（安立奈穂議員） ひとり親家庭が貧困の連鎖を断ち切り自立をするためには、居住支援を含めて今後どんな支援をしていくのか、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 ひとり親家庭が生活の基盤となる住居を確保することは、ひとり親家庭の経済的な自立と安定のために非常に重要であると考えております。ひとり親家庭が安定した住居を確保するために、どのような支援ニーズがあり、支援につなげるための周知方法等についても、さらに踏み込んだ調査検討をしているところでございます。
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○14番（安立奈穂議員） 支援に前向きな姿勢を感じました。
こども相談課では、窓口での相談は平日だけではなく月に一度、土曜日も開設していることも伺いました。仕事と子育ての両立に忙しく、時間の確保が困難な相談者に対して配慮も感じられます。ひとり親家庭は特に、身近で信頼できる相談者がいない、他人には知られたくない問題を抱えているなど、デリケートな相談も多いかと思います。直接的な支援につながらなかったとしても、信頼して話せる相談窓口の役割はとても大きな支えになっており、重要な支援だと思っております。
住宅マスタープランにも上げられた住宅の政策として関連づけて、住宅の確保に支援を必要とする人の中でもひとり親家庭の支援について詳しく伺ってきました。最後に、ほかの自治体の事例を紹介させていただきます。
前半で空き家の利活用について述べましたが、シングルマザー専用のシェアハウスなども少しずつふえています。川崎市高津区では、15年ほど空き家だった部屋を活用したいという相談があり、一級建築士や保育園の園長さんのアドバイスによってシングルマザー向けのシェアハウスに生まれ変わりました。共同生活をする親同士がさまざまな協力ができて、助け合いをしながら生活をしています。子供たちは孤立の寂しさがなくなり、にぎやかな生活になったそうです。週に２回のチャイルドケアサービスの利用もできて、仕事と育児の両立に支援をしてくれています。
そして、最近新聞でも報道があった隣接市の取り組みですと、平塚市で、市営住宅の一部を子育て向けに改装して、住宅確保に困窮している世帯に提供をしようとしているそうです。２ＬＤＫの室内全てを洋間にして、階段の解消、玄関にベビーカーを置けるスペースを確保するなどの配慮がされています。高齢化の進む市営住宅を若い力で活気づけたいという狙いもあるようです。
こうした事例がそのまま鎌倉市に当てはまるわけではありませんが、鎌倉市で必要とされている支援や課題を把握していただきたいと思います。そして、今後の取り組みを進めていただきたいと思います。本当に支援が必要な人ほど情報が行きにくいものです。簡単ではありませんが、周知の面も含めてさまざまな形で連携しながら、支援の輪を広げていただきたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、高橋浩司議員の発言を許可いたします。
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○18番（高橋浩司議員） 鎌倉夢プロジェクトの会の高橋でございます。今回大変大勢の方が質問する予定になっておりまして、なるべく簡潔にさせていただこうと思いまして、内容は外国籍住民に関する諸課題についてということでお伺いをするんですが、今回は少し概論的な質問にさせていただいて、また深掘りにつきましては改めてさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、なぜこの質問をしようと思ったかというところを披瀝させていただきたいと思います。実は平成27年９月議会で、生活保護費が盗難に遭うという事件が発覚いたしまして、その後、内部調査を行っていただいて、鎌倉警察署にも被害届を提出していただいて、そういったことを経て、コンプライアンス強化ということでさまざまな取り組みを行ってきていただきました。
その経過の中で、何度か中間報告をいただいてきたわけですが、盗難に遭った生活保護費がなぜ一時的にロッカーに置かれていたのか、こういう点につきましても報告をいただきました。その理由は幾つかあるんですけれども、幾つか紹介いたしますと、当然なんですけれども、働けるようになって生活保護の対象でなくなった方に払っていたような形をとって、そのお金がロッカーに置かれていたと。こういう方もいました。病気で入院をしていて、病院までお届けに上がらなければいけないんですけれども、その行為をしなかったと。そうしている間にその方がお亡くなりになってしまったので、お渡しするお金がロッカーの中に置かれていたと。
その次に紹介するのが、私が今回質問をしようと思った動機になった案件なんですけれども、生活保護を受けていた方が海外に転出されたと。支払いをする必要がなくなったということで、それがしばらく支払いをしていたという形になって、そのお金がロッカーの中に置かれていたと。
そのことを私聞いたときに、生活保護を受けながら海外に移住できるほど蓄えができるのかなと。本当に不思議な思いをいたしまして、それで詳細をちょっとお伺いをしました。そうしましたら、外国籍住民の方が生活保護を受けて、その方が母国に帰ることになったということで、受給者ではなくなったということでありました。
そのときに私は、生活保護というのは外国人の方も受けられるんだなと、すごい不思議な思いを持っておりまして、ずっとそういったものを思っていたんですけれども、ここのところ他の自治体でも外国籍住民の方の生活保護がふえてきていたり、そういったことが財政に大変大きな影響を及ぼし始めている自治体が出てきていると。そういったことがありまして、過日週刊誌でも取り上げられたんですね。それで、今回改めて外国籍住民の方々に関する諸課題という観点から、行政事務をチェックさせていただこうかと思った次第であります。
本題に入る前に二、三確認をしておきたいことがあるんですが、この動機になった生活保護費の盗難事件のことでありますけれども、一応内部調査を終えて報告をいただいているんですが、警察の捜査というのはまだ継続しているという認識でよろしいんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 当該事件につきましては、現在も捜査は継続中ということでございます。
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○18番（高橋浩司議員） 先週もつり銭が３万5000円盗まれたという事件に関して、管理責任ということで管理者の処分をされまして、議会にも御報告いただいたんですけれども、こちらも多分、警察に被害届を出しているということですから、警察の捜査が続いていると思うんですが、そうすると、今、鎌倉市では警察の捜査対象というものが２件あると、こういう認識でよろしいんでしょうか。
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○松永健一 総務部長 御質問のとおり、今、被害届を提出して捜査中となっている事件は、生活保護費及びつり銭等の盗難事件の２件でございます。２件とも捜査の進展等に対しての報告はいただいていないというのが現状でございます。
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○18番（高橋浩司議員） いずれの事件も市民の方たちが入っていくには難しいような場所にお金を保管してありましたので、これは庁内の方以外の方が犯行に及ぶというのは非常に難しいんじゃないかなと想定されます。職員の皆さんのお仲間がやった可能性が高いんじゃないかなと。もしそうだった場合に、ひょっとするともう退職をされているかもしれないですし、また、違う部署で働いているかもしれないですし、本当に早く警察も明らかにしていただきたいなと思うわけでありますが、いずれにしても現金を扱う部署での管理の強化というのは十分やっていただきたいなと改めてお願いをして、質問に入りたいと思います。
本題に入るわけでありますが、まず、外国の方が住民登録をするフローについて少し確認をしておきたいと思います。海外の方が日本に来たいと思ったときは、観光の場合にはビザの要らない国もあります。協定を結んでいる国はビザなしで来れます。ただ、ビザを必要とする国もあるわけですけれども、本来住民登録という場合、日本で活動していただくわけでありますから、その場合にはビザの取得が必要になるわけであります。ビザの取得要件というのはかなり厳しくなっておりまして、金銭的にも困窮して生活保護を受けるというような、そういう状況でビザはおりないわけであります。
こういったいろいろな条件があると思うんですけれども、ビザを取得する場合どのような条件が課されているか、お伺いをしたいと思います。
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○奈須菊夫 市民生活部長 就労や長期滞在を目的とする場合のビザは各種ございますが、外務省の資料によりますと、ビザを申請するには旅券、ビザ申請書、写真、在留資格認定証明書等が必要となっております。なお、在留資格認定証明書の申請に当たりましては、研究、技術、技能など、就労ビザでは、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書等、また、文化活動など一般ビザでは、在留中の一切の経費支弁能力を証する書類等を求めて、貧困者等で生活上、国や地方公共団体の負担となるおそれがないことを確認している状況でございます。
住民登録をするケースにおきましては、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者の外国籍の方となっております。
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○18番（高橋浩司議員） いろいろな歴史の観点から特別に住民登録というのを認められている方たちもいると。そういう方たちはちょっと今回の対象には当てはまらないなとは思っておりますけれども、通常の仕事で来られたりとか、勉強で来られたりとか、そういう方たちのことについてのお伺いでありますので、よろしくお願いしたいなと思いますが、外国籍の方たちがビザがおりて、それから登録証というんですかね、そういうものをいただいて、鎌倉に住もうということで窓口まで来られました。一定の手続をされて、住民登録は終わりましたよといった後、その後どんな手続をされるんでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 外国籍の方が住民登録をした後でございますが、住民登録受け付け後に必要な他課での手続の一覧表を渡しておりまして、例えば国民健康保険の加入手続が必要な場合には保険年金課へ国保加入手続を促している状況でございます。
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○18番（高橋浩司議員） 通常の鎌倉市に転入してきた方、日本人も含めてですね、全ての方にお渡しするフローといいますか、こういう関係部署がありますから必要なところに行ってくださいね、窓口は何番ですよという、こういう紙がありまして、その中に特別外国人の方はこう行ってくださいとかと書いてあったりもするんですけれども、多分これを見る限りでは幾つかの場所に行かないといけないなと思われまして、そこのところを少し確認を含めてお伺いをしていきたいと思いますが、まず、国民健康保険、今、御答弁にもありましたけれども、国民健康保険の窓口に行くということでありますが、これは国民健康保険という、要するに日本国民健康保険だというふうな、そういう一般的な捉え方があるんですけれども、国民健康保険に外国籍住民の方が入るというのはどういう根拠があるんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 国民健康保険法第５条で、住所を有する者はその市町村の国民健康保険の被保険者とするとされております。外国籍の方でも住民であれば、社会保険加入者など適用除外の方を除き、加入することができることとなっております。
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○18番（高橋浩司議員） 例えば日本の学生が海外に留学したりする場合には、日本にいる間に１年なり２年なり行っている間の保険をちゃんと入ってから留学するというのが大体通常のパターンなんですけれども、そういう母国を出るときに保険に入ってから来てくださいねというのはないんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 日本に来た留学生などについてでございますが、国民健康保険の適用除外には該当しないため、３カ月以上居住し、当該市町村の住民になれば、国民健康保険に加入ができることとなります。なお、日本と諸外国間で順次締結されております社会保障協定に該当する場合、国民健康保険の加入は免除されることとなります。現在その協定を締結している国は欧米の８カ国となっております。
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○18番（高橋浩司議員） そういう特別なケースもあるということですね。だけれども、それ以外は日本に来られて住民登録したら国民健康保険に入っていただくと。会社で来て、社会保険に入っている方はいいですが、幾つか免除のことがあるということですけれども、そういう方以外は国民健康保険に入っていただくということですね。それは一応わかりました。
最初にお伺いをすればよかったんですけれども、現在、鎌倉市に住民登録をしている外国籍の方というのはどのくらいおられるんでしょうか。また、そういう方たちというのはふえている傾向にあるんでしょうか。お伺いいたします。
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○奈須菊夫 市民生活部長 平成30年６月１日現在で1,340人でございます。過去３年のデータになりますが、それぞれ６月１日現在で、平成27年は1,208人、平成28年は1,241人、平成29年は1,265人となっておりまして、やや増加傾向にございます。
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○18番（高橋浩司議員） 少しはふえてきているということで、先ほど雑誌にも出たという話をしましたけれども、その雑誌の中で取り上げられている自治体は、移住者が日本人よりも海外の方のほうが多いという、そういう自治体でありまして、どんどんふえてきているということでありましたので、全体的にふえてきている傾向があるのかなとは思います。
そういったこともしっかり押さえながら、やはり将来推計というのも考えていただきたいなと思いますが、それで次の質問なんですけれども、先ほど国民健康保険のことを少し聞きましたが、国民健康保険の現在の被保険者数というんですかね、日本人の方も外国籍の方も含めて、何人ぐらいおられて、その事業予算が幾らで、そのうち外国籍の方というのが何人で、その事業費というのがどのくらいになっているのかというのをお伺いをしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月１日現在でございますが、国民健康保険の被保険者数は３万9833人、平成30年度の国民健康保険の事業予算規模は約183億円となっております。このうち外国籍の方の被保険者でございますが、平成30年６月１日現在で501人となっております。その方々の保険料につきましては、平成29年の１人当たりの平均保険料を10.4万円と計算いたしますと、現在501人おりますので、年間の保険料にいたしまして5210万円が収納されているという推計になります。
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○18番（高橋浩司議員） 細かく聞いていきますと大変なことになりますので、これは別なときに改めますけれども、払っていただく分もありますし、それ以上にこちらから持ち出している、一般会計から持ち出している、その辺がどういう相関関係があるかというのをもう少し細かく見ていかないといけないなと思いますが、一応きょうは概略のところを押さえたいと思いますので、この答弁でとどめさせていただきますけれども、わかればお答えいただきたいんですけれども、その雑誌の中に、ちょっとお渡ししたんですけど、保険料を支払わないで帰国した方が結構散見されるという、こういう記事が載っていたんですけれども、鎌倉には、わからなかったら後で調べていただければいいんですけれども、そういう方はおられますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ただいま細かい状況まで把握をしておりません。
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○18番（高橋浩司議員） 後日で結構ですから、そこのところはまた調べた上でお伝えいただきたいなとお願いしておきます。
これは国民健康保険でも社会保険でも、出産をしますと出産育児一時金というのがいただけるんですけれども、これ今幾らですか、42万円いただけるということですけれども、この出産育児一時金というのは平成29年度に何件あったでしょうか。トータルの金額だけ教えていただきたいなと思うんですが。それから、全体で何件あって幾ら支払ったか、そのうち外国籍住民の方が何件あって幾ら支払われたかというのをお伺いいたします。
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○内海正彦 健康福祉部長 出産一時金の支給額でございますが、国民健康保険全体では平成29年度は151件ありまして、5954万円の支出をしております。平成29年度の外国籍の被保険者の方の出産一時金につきましては６件で252万円となっております。
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○18番（高橋浩司議員） ６件ということで、そんなに多い件数じゃないなと思いますが、外国籍住民の方が自国に帰って出産するという、こういうケースもあるわけですけれども、日本に戻って、これは要するに自国で出産をして、そこで少し子育てをして、しばらく日本に戻ってこないと。そういう状況の中で、簡単な出産証明書みたいなものを提出して、一時金が支払われるというケースが結構あるということを聞いておりまして、これは先ほど言っていた雑誌の中に書いてあったんですけどね。それがちょっと新しい詐欺的なビジネスに利用されている可能性があると。そんなことが書いてありましたので、確認をしておきたいと思うんですが、平成29年度に出産された方は、外国籍住民の方は、みんな日本国内で出産をしていただいているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成29年度に出産一時金を受け取った外国籍の被保険者は、全ての方が国内で出産をしている状況でございます。
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○18番（高橋浩司議員） ほかの自治体でそういう案件が結構出てきているという話でありますから、そういうときの備えをしていただきたいなと思っておりまして、自国に戻って出産する場合、実際に本当に生まれたのかどうかというようなことも確認ができませんので、新生児を連れて日本に来て、それで改めて住民登録をされると思うんですけれども、そのときに出産育児一時金をお支払いするというような、こういうふうにすれば問題は全くなくなると思うんですけれども、そんな手続でやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 国民健康保険の出産一時金につきましては、被保険者が出産をしたとき、当該被保険者の属する世帯主に支給することとしております。被保険者が国内で出産することを前提に、世帯主へ出産費用などを支給する制度であることから、新生児を住民登録することについては支給の条件とはなってございません。このように、出産一時金の目的につきましては、出産費用への支援であること、また、死別だった場合にも支給対象となっていること等を勘案し、他の被用者保険制度との整合性や平等性なども踏まえながら、今後、一時金のあり方や他の保険制度の動向を見ながら研究はしてまいりたいと思います。
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○18番（高橋浩司議員） 私が言ったようなやり方以外にも出産の確認をするという方法は幾つかあろうかと思いますので、まだまだ鎌倉はそういった問題、直面はしておりませんけれども、他の自治体ではいろいろと知恵を働かせてやっているみたいですから、そういった事例もぜひ勉強していただいて、いざというときに備えていただきたいなと思います。
それから、先ほどのフローの中で、後期高齢者医療制度、そちらの窓口にも必要があれば行ってくださいと、こういうのもあるわけなんですけれども、実際に後期高齢者医療制度というのは鎌倉市全体で何人対象者がいて、事業費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、医療費はどのくらいかかっているかというのを伺っておきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年３月31日現在でございますが、本市の後期高齢者医療制度の被保険者数は２万9266人であり、事業費は平成30年度予算で約55億円となっております。被保険者のうち外国籍の被保険者は80人となっております。保険者が神奈川県後期高齢者医療広域連合のため、被保険者個々の医療費データは本市では確認はできませんが、平成28年度、本市の後期高齢者１人当たりの平均医療給付費が88万6334円であることから、ここから推計しますと、年間約7100万円を給付しているということになります。
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○18番（高橋浩司議員） これもかなりの金額だなと思いますが、それから、先ほどのチェックフローの中に小児医療費助成のことが書いてあるんですが、こちらの事業につきましても、全体が何人対象で、事業費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、かかる医療費というのはどのくらいあるか、お伺いしたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月１日現在の小児医療費助成対象者の数は１万6067人となっております。事業費につきましては、平成30年度予算で約５億5000万円となっています。そのうち外国籍の小児は37人が受給している状況で、助成している医療費は平成29年度で約89万6000円となっております。
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○18番（高橋浩司議員） それから、もう１点だけ聞いておきたいと思いますが、児童手当も対象があった場合には行くようにと書いてありまして、こちらも一応概略だけ押さえておきたいと思いますので、対象人数が何人、それから事業費が幾ら、それからその中で外国籍住民の方が何人いて、その方にかかる費用が幾らかわかれば、お伺いしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 児童手当の対象者につきましては、平成30年２月の定時払いの実績から御案内いたしますが、人数は１万2877人に支給しておりまして、その額は約23億2086万円でございます。そのうち外国籍の方の人数は129人で、児童手当の額は推計で約2320万円となっております。
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○18番（高橋浩司議員） 住民登録をされて、そのときに関係があれば回ってくださいということで書面に書いてある関係部署、幾つか聞かせていただきましたけれども、これ以外にも、例えば幼稚園の方がいる、保育園の方がいる。そうすると、それにかかわる費用というのが発生してきたりとか、さまざまあるんですね。それから、就学援助制度とかですね。これはたしか書いてあったと思いますけれども、それから高等学校等就学援助制度とかですね、いろいろありますけれども、今回は飛ばします。
それで、もう一つだけ聞いておきましょうか。介護保険ですね。介護保険につきましても窓口へ行くようになっておりますので、こちらにつきましても、認定を受けている方が何人いて、その事業費がどのくらいで、そのうち外国籍の方が何人いて、かかる事業費というのはどのくらいかというのを伺っておきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 介護保険制度の対象となる要介護、要支援の認定者は、平成30年５月末現在で１万448人となっております。平成29年度に市が支出した介護サービスに係る費用は約149億円となっております。このうち要介護、要支援の認定を受けている外国籍住民の方は19人であり、平成29年度に外国籍の方が利用した介護サービスに対して市が支出した費用は約160万円となっております。
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○18番（高橋浩司議員） 私の知っている外国籍住民の方に物すごい納税をしていただいている方もいまして、そういう本当にありがたい方もいるんですけれども、どちらかというとちょっと持ち出しのほうが多い方がたくさんおられるんだなと。この辺につきましては、もう少し深掘りをしていかないと詳細が見えてこない部分がありますけれども、一応今回は概略のところだけは押さえさせていただきたいと思います。
次に、生活保護についてお伺いをしたいと思います。
本来、ビザを取得し、入国をして、住民登録をすると。さまざまな条件があって、そういうことを何回も、幾つかのハードルの中でチェックをされて入ってくるわけですから、普通は生活保護ということになるのはおかしいと思うんです。それでもそういう方がいるということでありますので、現在、生活保護の受給者が何人おられて、前半と同じように、生活保護全体の、日本人も含めてですね、受給者は何人いて、その事業費が幾らで、そのうち外国籍の方が何人いて、かかる事業費が幾らかということをまず最初に確認したいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月１日現在で生活保護を受けている方は829世帯986人でございます。このうち事業費につきましては、平成29年度の扶助費の決算ベースで約19億8000万円となっております。外国籍の方の生活保護を受給している方でございますが、９世帯10人であり、事業費といたしましては、生活保護費は約2620万円となっております。
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○18番（高橋浩司議員） 10名ということでありますが、その外国籍住民の生活保護受給者というのは、動向というんですかね、ふえているんでしょうか。どんな状況でしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成30年４月１日現在、先ほど御答弁申し上げましたが、９世帯10人に対しまして、１年前の平成29年４月１日現在は11世帯11人となっておりますので、ほぼ横ばいの傾向でないかと見ております。
他市の動向といたしまして、平成30年２月の統計では、世帯主が外国籍の方の世帯数は、多いところで横浜市が1,728世帯、川崎市が780世帯などとなっております。近隣市では藤沢市が71世帯、逗子市が４世帯、鎌倉市は県内19市で下から４番目に少ない市となっております。
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○18番（高橋浩司議員） 生活保護受給者の住んでいただく場所というのは、１カ月４万6000円以下でしたか、そういう縛りが、上限がありますから、なかなかその物件がないというのも鎌倉市が少ない要因なのかなとは思いますけれども、いずれにいたしましても、横ばいでとりあえずは少し安心していますけれども、これからふえていく可能性がありますので、対策は考えていただきたいなと思っておりますので、先に質問を進めたいと思います。
先ほどから何回か言ってますけれども、ビザを取得して入国して住民登録をされてというケースで、何で生活保護を受けるようになってしまうのかなと非常に不思議に思うわけでありまして、どういったケースがあるのか、幾つか事例を教えていただければと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 外国籍の方が生活保護に至る理由はそれぞれではございますが、入国後の生活の中で、これは日本国籍の方と同様でございますが、失業、離別、病気など、このようなさまざまな事情から生活困窮に陥っていると考えられております。
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○18番（高橋浩司議員） 入ってきてすぐ病気になっちゃうとか、働くつもりで入ってきてすぐ会社が倒産しちゃうとか、そういったケースもあると思うんですけれども、これはもう住民登録したらそのときから、そういうケースがあった場合にはすぐに生活保護の対象になるということなんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 基本的には入国のときに立証されている資料というのがございますので、そちらの資料なども確認をした上で、生活保護の対象になるということになります。
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○18番（高橋浩司議員） ビザのチェックが甘いのか、何か余りすぐにそういうことになるような状況で入ってこられても困るなと思うんですけれども、その辺もやはりもう少し細かく見ていきたいし、深掘りさせていただきたいと思いますが、きょうはその程度にとどめて、次に進みたいと思います。
生活保護制度というのは日本国民に対する制度としてつくられているんだと思いますが、何で外国籍住民の方に適用ができるのかなと。どういう根拠に基づいてやっているのかということを伺っておきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 昭和29年５月８日発出の厚生省社会局長通知で、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対して生活保護の決定、実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うことと示されており、これを根拠に生活保護法を準拠して保護を行っているところでございます。
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○18番（高橋浩司議員） まあ通達というんですか、通知によって、それを根拠に行っていると。最高裁判例で外国籍住民の方には生活保護法に基づく受給権はないという、こういう判決が出てるんですけれども、今御紹介いただいた通知との整合性というのはどうなんでしょうか。それから、例えば財源に違法性がないかどうかですね。そこを伺っておきたいと思います。
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○内海正彦 健康福祉部長 平成26年７月18日の最高裁判決では、外国籍の方には生活保護法による保護の受給権はないため、受給権のない外国籍の方からの同法に基づく申請に対し却下処分が行われたことは適法であるとの判決がございます。厚生労働省社会局長通知によりますと、外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っているものであるとされており、この解釈に基づいて現在保護を行っているところでございます。
また、外国籍の方を生活保護の対象とすることや、その方々に対して生活保護費を支給することに関しては、これまでの会計検査においても指摘を受けていないことから、適正に実施しているものと認識をしているところでございます。
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○18番（高橋浩司議員） 今、確認をさせていただきましたけれども、ビザを取得して、入国をして、住民登録をしていただいている。それで生活保護を受ける状況になってしまったと。これは想定をしてない事態でありまして、そういう事態になった場合、外国籍の住民の方の母国の大使館がやっぱり対応して、やるべきではないかなと思うんですが、大使館に連絡はしていただいているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 外国籍の方から申請があった段階で、大使館や領事館等から必要な援護が受けられないかどうかの確認はしているところでございます。しかしながら、現在のところ各国大使館等から援護を受けられた事例はございません。
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○18番（高橋浩司議員） 先ほどもどういう理由でと幾つか御紹介いただきましたけれども、その中に急に病気になってしまうということはあると思うんです。急に病気になって、動けなくなって、そういう方を一時的に保護するということは、これは私、やるべきことだろうと。人道的な見地からですね、一時的な生活保護の対象とすることは、これは理解できるんですけれども、やっぱり動けるようになったら、ビザの関係で、入国管理の関係もありますから、大使館がだめだったら、例えば入国管理局に相談をして、場合によっては強制退去みたいな形で本国に送ってもらうとか、そういったことも可能性としてはあるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことはやっていただいているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 在留カードまたは特別永住者証明書の提示を受け、在留資格の確認ができた外国籍の方に対しては、厚生労働省通知により生活保護法に準じて保護を行うこととされていることから、現在入国管理局への連絡、相談等は行っていない状況でございます。
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○18番（高橋浩司議員） 鎌倉はさほど問題視するような環境にまだなってないかなとも思いますけれども、他市と連携をしながらやっぱりやっていただきたいなと思いますので、また、同じ仕事をしている方々との協議、他市の方々との協議をしたり、そういう中でいい知恵を絞っていただきたいなと思います。
それから、もう一つ確認をしておきたいんですけれども、今、外国籍住民の方で生活保護を受給している方というのは、国別ではどんな状況になってますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 本市の外国籍の方の国籍でございますが、韓国籍の方が５名、朝鮮籍の方が１名、台湾の方が１名、フィリピンの方が１名、ベトナムの方が２名となっております。
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○18番（高橋浩司議員） 日本人の方と外国籍の方では、保護をしていますけれども、保護の内容というのは何か違いがあるんでしょうか。それから、国とか市とかが出している財源があると思うんですけれども、この割合とか、そういうものに相違というのはありますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 昭和29年５月８日の厚生省社会局長通知に基づき、支給額の内容に差異は設けてないところでございます。しかしながら、外国籍の方は生活保護法を準用した措置により利益を受けていることから、法上の権利としての保護等の措置を請求することはできず、生活保護の決定に対して不服申し立てをすることができないとされております。
また、外国籍の方の財源につきましては、日本人の場合と同様に、生活保護費の４分の３は国庫負担金が財源となっております。残りの４分の１につきましては、居住地がないか明らかでない世帯分は県が負担し、それ以外は市が負担することとなっております。
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○18番（高橋浩司議員） 内容については基本的には変わらないと。ただ、不服申し立てができませんよということですね。それはわかりました。
それで、日本人の方が生活保護を受けるということになりますと、家族ですとか兄弟とか、面倒見ていただけませんか、と電話をしたりしてやっていただいているんですけれども、それから、預貯金だとか資産があるのかどうかということを厳密に調査をして、身内の支援や資産もないということが確認できて初めて保護の対象ですねということでやっていただいているんですけれども、外国籍住民の方々が、例えば母国に家族がいて支援できる状況があるとか、母国に家があったり土地があったり資産があると。そういうことは非常に調査は難しいなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにやっていただいているんでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 外国籍の方から生活保護の申請を審査する際には、入国後おおむね１年間は出入国管理及び難民認定法で入国時に提出が義務づけられております収入を証明する文書や雇用通知証明書の確認をすることとされており、これにより申請者本人の収入状況の確認を行っているところでございます。しかしながら、母国にいる家族の収入や資産の調査は、申請者本人からの申告は求めますが、直接母国にいる家族に対して調査は行っていないのが現状でございます。
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○18番（高橋浩司議員） これは鎌倉だけやってくださいみたいな話はできないというのは承知であります。やっぱりいろんな自治体と問題の研究をしていただいて、同じように保護を受ける、金額的にも受けているわけですから、やっぱり日本人の方と差異のないような確認はするべきじゃないかなと。それはどういうふうにしたらできるのかということは今後の課題として、指摘だけしておきたいと思います。
それから、これも先ほどの雑誌の中にあった事例なんですけれども、外国籍住民の方が生活保護を受けた後に、御自分の国から御両親が来日して、同様に保護を受けるようになったと。そうしたら、御両親が御病気になって、高度な医療を受診をしたと。人道的な見地からすればそういうこともあるのかなとは思いますけれども、やっぱり、これは制度を利用したケースじゃないかなという一面もありまして、こういったケースというのは鎌倉ではありますでしょうか。
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○内海正彦 健康福祉部長 ただいまの質問のケースでございますが、現時点では本市ではそのようなケースはございません。
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○18番（高橋浩司議員） こういうケースが先々あるかもしれないです。人道的な見地からすれば、当然受けるということになろうかとは思いますけれども、やっぱりその調査をどういうふうにするのかということは、ぜひ早い研究を求めておきたいなと思います。
先ほど紹介いたしましたけれども、ほかの自治体では月々の移住者が日本人よりも外国籍の方が多いという自治体が幾つか出てきておりまして、そうした自治体では生活保護だとか国民健康保険だとか、先ほど確認したもろもろの予算が膨張し始めていまして、強い危機感を抱いているそうであります。神戸市では外国籍住民の方で生活保護の方たちに支給している費用が１年間に56億円にも上っているそうでして、先ほど鎌倉市は2600万何がしということで確認をしましたけれども、この2600万何がしだって決して少ない金額ではないと思います。
人道支援という理念に基づいて行う事業でありますけれども、ＯＤＡなんかの場合に各国に支援させていただいているのは、ストレートに内容とか金額とかというのは伝わっておりますけれども、こうした基礎自治体の地道な支援活動というのは、結局カウントが全くされてないんですね。やっぱりこれは１回、全部の基礎自治体で、どれぐらい支援しているのかという総括をきちっとしていただいて、多分何百億円になると思うんですね。そういうこともやっぱり、ＯＤＡと同じように、こういう支援をしていますから、理解をしてくださいね、おたくの国に対する支援なんですよということはちゃんとやっぱり言っていただきたいなと。ちゃんと評価していただくところは評価していただく、頑張るところはこちらも頑張るというような、そういう関係でやっていただきたいなと思います。
そういった意味で、雑誌が取り上げるぐらいになってきましたので、基礎自治体として個別データを総括するとか、いろいろなさまざまなレアケースについて取り組みを統一してやるとか、そういったこともそろそろ市長会で議題に上げて取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、市長のお考えを聞いておきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今回いろいろ御質問される中で、国際的にまだこのような状況、どういうふうになっているか、私自身も十分に把握し切れていない部分というのがございます。多角的、多面的に考えまして、こうした課題ということを捉えて、もし必要があればそうしたものを議題にするということはあり得ると思います。
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○18番（高橋浩司議員） 本当に上っ面だけですけれどもね、確認をさせていただいた範疇では、まだ鎌倉はさほど慌てなくてはいけないような環境ではなかったなと、少しほっとしているわけでありますけれども、そういうところがなかなか声を上げるというのは難しいかなと思いますが、多分横浜や川崎は大変な状況じゃないかなと思いますので、また折があるときに市長にもそんな話を聞いていただければと思います。
外国籍住民の方たちで認められる中に難民というのがあるんですね。今、日本に来ておられます難民の方というのは少ないんですけれども、過日、安倍首相がシリアの方たちを受け入れるというのを表明したりとか、かつて、何十年前になりますかね、ベトナムの方たちが難民で、日本に船で、ボートで来られたときに、鎌倉にも何十人か受け入れをしていた時期もあります。ミャンマーとか、あそこからロヒンギャの方たちが難民として近隣諸国に避難をしたりとか、そういうこともありますし、世界中でいろいろな、大きい人数が移動している、そういう時期に入ってきているんですね。
北朝鮮とアメリカの友好関係がずっと続いていけばいいんですけれども、何か一つ間違えるとどういうふうになるかわからない。中国の体制が崩壊するやもしれない。そういった不測のときに、日本というのは近隣の方たちが来やすい状況があるのかなと。そういうときにはやっぱり鎌倉も受け入れなきゃいけない時期も来るかもしれません。
ですから、やっぱりどのくらいの人数が受け入れられるのかとか、そういったところもある程度シミュレーションをして、行政体力というものがどのくらいあるのか常にチェックして進めていただきたいなと。そういったことをお願いをさせていただきまして、また改めて深い議論をさせていただきたいと思います。
今回の質問はこれで終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時52分 休憩）
（15時35分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、いつもの唱和をさせていただきたいと思います。
鎌倉市職員行動憲章について。「私たち鎌倉市職員は、全体の奉仕者であることを自覚し高い自己規律に基づいて行動します。また、市民からの負託に真摯に応え、その使命を全うするために切磋琢磨し、最大限の努力を払うことを誓います。」
鎌倉市職員行動憲章。「１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月。」
いつもここで地方公務員法を幾つか読み上げているんですが、今回はそうではなくて、ちょっと一つ、日本国憲法第16条を読み上げたいと思います。「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と。これは日本国憲法第16条でございます。
今回も請願２本出ております。私も署名させていただいておりますが、陳情と請願、一番違うのは、この日本国憲法でその扱い、担保されているということでございます。ぜひこのことをいま一度皆さん思い出していただいて、今後の各委員会で付託されて審査があると思いますが、その後、扱い等々もぜひこの憲法に基づいて、精神に基づいてやっていただきたいと思います。
それで、今回四つ項目があります。大きいタイトルは、鎌倉市政に異論反論オブジェクションということで、第三弾でやらせていただきます。四つありますが、順番をちょっと変えさせていただいて、最初に２番の本庁舎の移転についてをやらせていただきたいと思います。
今回、私、総務常任委員会にかわったので、ここでも報告事項はあるかと思うので、細かいことはそちらで少しやりたいと思うので、ちょっと基本的なことをまず伺いたいと思っております。それで、皆さん「広報かまくら」５月１日号をごらんになって、ちょっとびっくりしたなと。議会報告会でも相当これに対しての意見、相当というか、ほとんどこれだったような気がしますが、本庁舎移転決まったのということで、私も会う市民の皆さんみんなからも言われます。
こういうことで、移転が決まったということで広報を大々的にされました。いま一度伺いたいのですが、鎌倉市役所の移転は決定したということでよろしいでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 私ども行政として行政決定をしたということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 行政として決定。じゃあ決定というのは、その定義は何ですかね。何をもって決定という定義にしているか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 地方公共団体の執行機関として意思決定をしたと、そういうことでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 意思の決定、よくわからないんですけど、じゃあ公的な担保は何ですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 地方自治法におきまして、地方公共団体の執行機関、私どもは行政は執行機関と位置づけております。その執行機関は法律、法令や、あるいは議会の議決に基づいた事項について誠実にこれを執行しなければいけないと、そういうことが定められておりまして、それを行政として執行する、そのための意思決定をしたと、このように捉えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 執行することと行政としての意思決定は違うんですかね。私は法的な担保をとるには議会の議決をもってというのが決定だと思うんですけど、地方自治法上。違うんですかね。
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○齋藤和徳 行政経営部長 今回の本庁舎の移転につきましては、これは地方自治法の第４条で、地方公共団体の事務所の設定または変更につきましては、これは条例で定めなければいけないという定めがございます。これによって、本庁舎を移転する場合はいずれかの時期に条例で特別議決をいただいて決定をするという手続が必要になってまいりますが、私が申し上げているのは、そこに至るまでの行政計画としての、本庁舎移転につながる行政計画として行政組織として決定をしたと、それを申し上げているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） これ広報にはもう移転しますと書いてあるんですよ。場所、深沢地域整備事業地に。移転しますと書いてあるのは、今おっしゃった地方自治法第４条で、議会の議決をもって移転します、この場所にというのが決まるんじゃないんですか。
今ちょっと皆さん何だろうと思うから、読み上げますけど、地方自治法第４条第１項、「地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。」鎌倉市の今の位置は昭和44年４月23日条例第１号で御成町18番10号と定められています。
第２項に、「前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」第３項に、「第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。」と書いてあります。３分の２です。
つまり、この条文のとおり、地方公共団体の事務所の位置の変更は、特別多数議決、出席議員の３分の２ですから、その同意をもって初めて行政として決定というのではないですか。違いますか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 先ほど御答弁申し上げたとおり、地方自治法に基づけば、この場所を決定をするためにはその条例によって定めなければいけないと、そのように規定をされているところでございます。一方で、条例の制定時期につきましては、建築に必要な財源の見通しの立たない時期に制定することは適当でないと、そういう行政実例がございまして、これは本庁舎建設に要する予算の概要が明らかにならないと制定ができないということになろうかと考えております。
そのために、本庁舎整備の基本構想、今、平成30年度は基本構想の策定に取り組んでおりますけれども、この基本構想、それから基本計画を順次策定をしていかなければ、この条例制定に至らないということから、現在これを進めていると。その基本構想を策定するに当たって、まずはどこに本庁舎を置くべきかということ、それを深沢に置くんだということを行政機関として決定をしたということを広報で御案内をしたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから、今聞いても多分議員の皆さんもよくわからなかったと思うんですよ。決定しましたと、市民に向けて、広報で移転しますと書いてあるんです。場所まで書いて。これしたら決まったと思いますよね。法的に担保がないことを決まったと皆さん、行政の考え方を言っただけで、ですよね。それはそれでいいと思いますよ、別に。市長がこうしたいとマニフェストで言った、行政の中で決めてそうした。でも、この書き方はまずかったんじゃないですか。多くの市民の人がこれ疑問に思っていて、相当怒っている人いっぱいいるんですよ。私はそれは反省したほうがいいと思いますよと担当課長にも申し上げましたけど。それは改めたほうがいいんじゃないですか。どうですか。勘違いさせているんじゃないんですか。今の理由を聞いたってわからない。
だって、予算を決めないと、今の地方自治法に基づいた決定がおりないんだったら、そこの時点で決定でしょう。３分の２ですよ、だって。特別な議決なんですから。それで、今の理由はわかりますけど、それだとこんなの出しちゃだめでしょう。違いますか。だめだと思いませんか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 先ほど答弁しておりますとおり、最終的にはと申しますか、いずれか必要な時期に場所を確定する条例を制定すると。これは必要でございまして、そのためには議会の特別な議決が必要だということでございますが、そこに至るまでのさまざまな手続といいますか、作業が必要になってまいります。その一環といいますか、まずスタートとして、この深沢をまず移転地として、行政としては決定をいたしましたと。これは４月４日の全員協議会の中でも議会の皆様に御説明をさせていただいて、それを市民の皆様にも御案内をしたというのが５月１日の広報でございます。
この移転しますという表現自体につきましては、御意見はあろうかとは思います。ただ、私どもとしましては、昨年度、本庁舎の移転についても、るる広報やシンポジウムなどで周知を図ってきたわけでございますけれども、いまひとつ市民の皆様にダイレクトに伝わっていないと、市役所が移転をするということについても伝わっていないという、そのような御意見もいただいておりましたもので、今回この５月１日の広報につきましては、移転の方針としますとか、行政決定しましたとか、そういったわかりにくい表現よりも、移転をしますと、そういうストレートな表現をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは御理解いただければと言われても、理解できません。これが勘違いのもとを招いている。この広報をもう一回まじまじと見ました。これ議会の議の字も書いてないんですよ。議決の議の字も書いてないし。都市計画決定だって、これからまた、さっき質問ありましたけど、やらなきゃいけない。予算もいろいろある。そういうことが、議会の議の字も書いてないんですよ、これ。議会軽視どころか議会無視ですよね。
このスケジュールと書いてあるけど、スケジュール書いてありますよね。まだ決定ではありません。そこにじゃあ、どこかに書いておけばいいんじゃないですか。議会で議決しないと決まりではないということすら書いてないわけですよ。反省したほうがいいと思いますよ。何かもう市民の皆さんに勘違いされて、怒っている人いっぱいいるので、いっぱいあるでしょう、御意見。来ているでしょう。
何でこの役所は自分たちのやったことがミスだったことを反省して、こんな大事なことですから、市民にとっては市役所変わるってすごく大事なことで、私は議員10年目ですけど、過去一番大事な話ですよ。その２番目がごみの有料化とかね、あったけど、ごみの有料化は本当に丁寧に環境部長たちがすごく説明して、何十回、もう100単位ですかね、３桁単位ですかね。すごくされましたよね。そのくらいのことをやってしかるべき。どっちが重いかというと、こっちのほうが重いですよ。お金だってこっちのほうがかかるんだから。
それ反省して、広報で訂正なり、修正の、市民にわかるように、掲載するおつもりはありますか、今。
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○齋藤和徳 行政経営部長 修正というようなことではなくて、本庁舎移転につきましては今後の取り組みは適宜広報してまいりたいと考えておりますので、そうした広報の中で、今御指摘のあった、例えば地方自治法に基づく議決が必要なんですと、これはいずれかの時期にしかるべき手続をとりますと、そういったようなところですとか、今後の進め方についてもその都度議会の、例えば予算の承認が必要だとか、そういったような内容をまた広報していくということは考えてまいりたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） もう手おくれですけどね。もう御存じのとおり、住民投票、市民運動でやって、やる方向で進んでますけど、確実に議会にはこれ上がってきますよね。3,000名弱の署名で、有権者の50分の１、その3,000人ぐらいは軽く集まると思います。そうすると議会には確実に上がってくるので、それで議員の皆さんの判断をまず求められます。これは３分の２じゃないと思いますけど。
それじゃあ、行政として決めましたとおっしゃっているんですが、行政として決定したのはいつですか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 平成30年３月26日に市長決裁をもちまして決定をいたしたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、市長の決裁も当然決定ですけど、それに至る会議は。政策会議はどのように行われたんでしょうか。
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○齋藤和徳 行政経営部長 それに先立ちまして、３月19日に政策会議を開催して、付議しているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうですね。この３月19日の、臨時政策会議と書いてあります。午後１時30分から午後１時37分、何と７分間でこんな重要なことを決めているんです。びっくりしましたけど、私も。ここに書いてあるのは今のとおりで、「鎌倉市公的不動産利活用推進方針については、本政策会議終了後速やかに市長の決裁を受け、策定に向けた手続を進めていきたいと考えている」と書いてありまして、これで、この臨時政策会議で了承が得たらもう決定という最後の会議ですよね。要するに。大変重要な。それが何と７分間。
ここで、前議会事務局長が出席されているんですね。質疑のところで、この中で「市役所本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地とするとある。議会への説明では今年度中に決定するとまでの報告であったと思うが、この後議会への報告は６月定例会になるとの考えか。」と。経営企画部長が、「公的不動産利活用推進委員会における答申の内容までは報告をしてきたところである。指摘のとおり、今年度中に決定するところまでしか報告をしていない。市長決裁を得た段階で資料については議会に送付することを予定している。その後６月定例会で報告することを考えている。」と。
そういう御答弁があって、前議会事務局長はさらに次に、「本庁舎の移転については市議会においても何らかの形でかかわってくることになる。基本構想、基本計画を策定していく中で鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正することになるが、そのときは特別多数議決になる。先々基本構想、基本計画をつくって条例改正を行おうとしたときに、９人の議員が反対した場合、条例が否決されることになるので、そのあたりを踏まえて対応されたほうが先々のリスクが少なくなるのではないか。調整しながら進めていただきたい。」と。しっかりと前議会事務局長はそういうことを言っていただいています。
それに対して経営企画部長は、「指摘のとおりスケジュール感としてどのようにしていくかということであるが、他市の事例を見ると、設置条例の改正を直前に行っている場合と、基本構想を策定する段階で議会に特別委員会を設置し並行して行っている事例がある。このあたりのタイミングについては議会とも十分に調整をさせていただきながら進めていきたいと考えているので、意見等をいただければと思います。」と。経営企画部長も、当時比留間部長だと思いますけど、そういうふうに言っていただいています。議会とも十分に調整をさせていただきながらと。
そういう、御意見をいただければと思うというところで、次に小礒副市長が発言をされていますが、「土地利用協議会においてスケジュールの表記の修正があったようだが、内部的には当初のスケジュールを堅持しながら進めていかないと、これまでの梶原四丁目用地や扇湖山荘と同じことになってしまうと思う。従前のスケジュールで進めていくという決意を持っていかなければならない。」と。その後、経営企画部長が一言あって、本件について了承すると。せっかく前議会事務局長が調整しながら進めていただきたいと、経営企画部長も議会とも十分調整をさせていただきながらと考えているので御意見をと言っているのに、副市長はもうここで、意見を聞きます、何もそれに対する返事がなくて、ぶちっと切っちゃっているんですね。
何で小礒副市長これ、このままそれで終わりにしちゃっているんですか。それで終わり、本件について了承すると書いてある。せっかく重要な、大事な特別多数議決ですよね。このことについて前議会事務局長は心配をして、先々のリスクが少なくなるのできちっと調整してくださいよと言っているのに、何で切っているんですか、こんなところで。
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○小礒一彦 副市長 その会議録には事細かには全てを書いてありませんけど、その前に、切る前に当然、ほかに御意見ございませんでしょうかという確認はしております。当時の経営企画部長が発言して、いろいろな意見をくださいということは、その場でという意味ではありませんで、これからいろいろとまだ検討がございますので、そういう中で意見をくださいという意味でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） どうも、申しわけないけれども、議会完全に無視されていて、この広報が出てきたというふうにしか見えないんですよ。３月19日って、これで決めました、それで広報を出してしまっている。
これ広報を出さなきゃいいですよ。決めましたって。市民はみんな勘違いしているんです。私、一生懸命配っていますけど、違いますよ、フェイクなんです、ほかにもいろいろ言っていただいている方いらっしゃいますけどね。書いていただいたり、ネットでも。でも、普通の市民の方はもう信じちゃっているんです。いまだに私は早くやめてくれと言っているんですが、ネットでももう移転しますと書いてありますよね。住民投票起こって、バツになったらどうするんですかという話の方向に進んでいまして、それは議会の判断で、住民投票条例どうするかという話がまずその前にあるからね。上がってきますよ、間違いなく。その後進んでいくんですよ、それで。
こんなね、だから、これ前議会事務局長が言っているとおりですよ。先々のリスクが少なくなるのでと。ちゃんと調整してくださいねと。この３月19日の時点で言っているんです。それをしないからどんどん変な方向に、それでこんな勘違いさせちゃうような広報を出すから、今物すごい勢いでふざけんなという声が上がっているんですよ。私は旧鎌倉の人間ですから、当然、旧鎌倉のほうが声は大きいです。
この間、私、深沢地区の床屋さんに、もう相当長いこと、20年弱行っているんですけど、髪を切ってもらいながら、深沢の地域の人はどうなんですかとお話を伺ったんです。来られるお客さんとも全員市役所の話になりますと。当然ですよね、皆さん関心が高いから。ほとんど男性のお客さんだと思いますけど、じゃあどういうふうに皆さん言われていますかといったら、ほぼ半分以上、もっと多いと思いますけど、ほぼ大体の方が、深沢に本庁舎だろうと何だろうとできても、別に反対もしないし、賛成も積極的にしないけれども、道路はこのままじゃ困るから、何を持ってきてもいいから、道路を直してくれないと困ると。これがほとんどの意見だそうです。深沢地域の人ですよ。
そうなってくると、深沢の地域の人ウエルカムかと思うと、別にどっちでもいいですと。それは私が床屋さんで聞いただけの話だから、アンケートとったわけじゃないから、それは一部の意見、でもそんなに一部でもないですよね。
だから、市民が間違うような政策決定、物事の決め方と、それと広報ですよね。こんなことをやっていたら、これ誘導しているようにしか見えないんです。残念ながら。もう深沢じゃあ、だから私、プロダクトアウトとこの間の全員協議会のときに言ったんです。完全なプロダクトアウトなんですよ、これ。マーケットインだったらそんな不満の声が上がらないし、こんなことやらなくてもいいんですよ、まだ。市民の声を聞いていると言うだけで、聞いてないんですよ。
まあ時間がちょっと、配分があるので、これまた委員会があるので、細かいところの中には入らないで、ちょっと今の道路の件だけ伺いますけれども、交通環境のね。これ、今の深沢の近隣の方のそういう声ですけど、これについては前も何か余りやらないような答弁で、考え直してますと部長からはちょこちょこ伺ってますけれども、いかがですか、道路について。近隣の道路。直さないとだめだと思いますが。
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○前田信義 まちづくり計画部長 周辺の道路でございますけれども、深沢地域の整備事業に合わせまして、県道腰越大船線とか、あるいは市道大船西鎌倉線では、交差点の改良とか、あるいは歩行者空間の整備など、幹線道路の機能の強化といったようなものを計画させていただいております。また、梶原川沿いの市道常盤梶原線につきましても、拡幅をしますほか、地区内にラダー状の道路を新設することで、地区内外の円滑な交通処理を行うといったような計画をしているというようなことです。
議員から御指摘をいただいております深沢交差点に至る市道の歩行者空間の確保ですとか、あるいはその他補助幹線道路網の充実といったようなことにつきましても、今後、事業の具体化によって生じます周辺道路の課題に対しましては関係部署で連携をして、できることから対応するというようなことを考えているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは考えているだけで行政の決定ではないんですか。こっちは行政の決定といって、そっちは考えているだけ。だって、周りの道路直さないでできないですよね。それは考えているだけですか。行政の決定ですか。どっちですか。
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○前田信義 まちづくり計画部長 これまで深沢につきましては全体のマスタープラン等もつくってきておりますけれども、その中でも、その周辺の道路につきましては、補助幹線道路の整備について、それを進めていくというような計画を立てておりますので、先ほど申しましたように、全体の事業の進捗状況に合わせまして周辺道路の整備につきましては取り組んでいきたいと考えてございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） だからもうね、決めたことと、考えていることと、考えていきますとか検討してまいりますって。これについては何か決定しましたといって、大々的にやっちゃって、法的担保ないんだから。どこに境目があるのか全然わからないんです、この役所は。
この件についてはまだ、これで簡単に終わる話ではないので、ちょっとこのくらいにしておきます。委員会もあるからね。委員会でちょっと、細かい疑問点いっぱいありますので、したいと思いますが、ハイキングコースの民有地無断使用についてに行きます。
これは前にもやっておりますが、なぜ民有地を勝手に紹介している状態を放置するのかということで、陳情採択によって議題になったことでございますが、以前の市民活動部長の答弁をまず読みます。「三つのハイキングコースを市ではホームページや観光マップで紹介させていただいてます。ハイキングコースは長い間多くの市民や観光客に利用されてきたもので、コースの存在は広く周知されており、民有地の所有者もコースとなっていることを承知しているものと理解しております。そのような中で、所有者から所有権に基づきコースの紹介及びハイカー等の通行を禁止するというような法的な行為を起こされたことがなく、コースの紹介には違法性はないと今考えております。」と答弁されてますが、この御答弁は現状でも変わりありませんでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 変わりはございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私は別にコースを紹介していることの違法性のことを言っているわけではない、問いただしているわけではなくて、何か起こったときに、奥入瀬渓流の判例、何度も申し上げてますけど、ああいうことが起こったときに問題になるから、ちゃんと協議をしておいて、こういうことですというのを、決め事を土地所有者の方としておかないで、何か起こったときどうするんですかと申し上げているんですが、そのお返事がないんですよ。
一定の責任を負うと。それは一定の責任を負うんですよ。判例のとおりですよ。でも、土地所有者も責任を負うんですよ、そしたら。そのことを知らないで、事故が起こったとき、崖崩れがありました、人が大けがしました、賠償金が支払われました、判決が出ましたといったら、市は勝手に紹介してたのに、こっちは何もそういう契約もしてないのに、承諾もしてないのに勝手に紹介していて、何で我々が払わなきゃいけないのという話になったとき、市が今度訴えを起こされるんじゃないですかと言っているわけです。
部長のもう一個の答弁で、「長年使用されていることは土地所有者として把握されているものと理解しておりまして、あえて承諾することは考えておりません。」とおっしゃってますが、これも変わりありませんか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 変更はございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） かたくなですね。もう一個部長の答弁で、今後じゃあどうするんですか、安全対策。「看板設置の強化などを図ることで安全に利用できるよう努めてまいります。」と言われているんですね。看板の設置。今までもしているので、相当の数が、割と最近立てたのがあるんですけれども、案内板を立てるのに、例えば祇園山ハイキングコースなんてほとんど民有地ですけど、新しく比較的立てた案内看板がついているんですが、この立てるための工事の承諾は得ているんでしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 案内板を立てる場合につきましては、許可をとって施工している状況でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうしたらば、ハイキングコースの案内看板ですよ。それは土地所有者の承諾を得ているわけです。次長からもそういうふうに聞いてますけど、承諾書、ないところも古いのはあるけど、承諾書を得ている。つまり、ハイキングコースとして使うことの承諾を得ていると、これ同義でしょう。同じことでしょう。違うんですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 今、承諾をとるということにつきましては、最低限の安全対策を行う上で、それらの中で必要な承諾をとっているということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなこと聞いてません。看板を立てる承諾を得ているんだから、土地所有者の人はハイキングコースとして使っていいですよと言っているのと同じじゃないですかと言っているんです。安全対策云々とかそんなこと言ってませんよ。つまり、そこがハイキングコースだから、ハイキングコースの看板、何カ所も立っているんですよ。歩けばすぐわかりますよ。１カ所だけじゃないですよ。ずっと立っているんだから。それを各所に立てて、承諾をもらっているんだったら、そこはハイキングコースですよという承諾をしているのと同じことじゃないですか、理解としてはと言っているんです。違うんですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 許可を頂戴しているところにつきましては、その土地所有者はそのような理解をされているものと理解しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それだったら、これ条例の話に戻りますけれども、トレイルランの条例の件。これ、条例の話すぐできるじゃないですか。条例ができないのは、今さら寝た子を起こすことになって、それ私１人じゃなくて、ほかの議員が一緒に聞かれてますよ。部長がおっしゃったのは、今さら寝た子を起こすことになるから、それでハイキングコースを通っちゃいけないと言われる可能性があるので、今さら言えません。だからできません。それと、境界の確定をきちっとすると、お金が１億5000万円ぐらい、全部やるとかかるから、そんなこと言ってないのに、かかるからできませんと。そういうふうにおっしゃったんですよ。知っているんじゃないですか。答弁の整合性が合わないんですよ。部長がこの間、前に言っていたことと。私１人が聞いているんじゃないですね。わかってますよね。ほかの議員も聞いてますよ、その話。寝た子を起こすことになるから、今さらそれを承諾してくださいと言えませんと言ったんですから。でも承諾を得ているんじゃないですか。全部とは言わないけど。だったらもうそれで、条例をつくろうと思えばできるでしょう。何でそういうごまかしをするんですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 以前にも御答弁申し上げたところだと思いますが、市として紹介をしている中で、必要最低限の安全対策、それから、順路がわからなくならないような、そういった最低限の措置をする中で、必要な承諾をとりながら対策を進めているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなこと聞いてません。前言ったことと事実が違うでしょうと言っているんです。土地所有者の方はわかっているわけでしょう。看板を立てるので承諾得ているんだから。ハイキングコースとして使っていることを。だったら、理由が違うでしょうって。条例つくることのできない理由、言われましたよね。それ議事録ないけどさ。違うんですか。ちゃんと聞いていることに答えてください。
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○奈須菊夫 市民生活部長 現在のハイキングコースの状況、利用状況と申しますか、事実上多くの方が通行されている、利用されているための、安全確保のための案内看板等の設置と、コースの使用承諾というのは違うものだと理解しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、違うものだというのは市民生活部長の見解ですか。行政としての決定ですか、さっきの。会議やってそういうふうに決めたんですか。違うと誰が決めたんですか。市民生活部長の決定。いかがですか。
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○小礒一彦 副市長 看板は、御承知のとおり、数が決まってます。ですから、その土地の所有者の皆さんには承諾は得ておりますけれども、ハイキングコースというのは距離が長くありますので、まだまだ土地の所有者はかなり多く、済みません、今はちょっと具体的な数字はわかりません。私は持ってませんけれども、多くありますので、一部はとっておりますけど、全部とるまでには、以前からお話ししているように、かなり至難のわざがあるということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 小礒副市長、祇園山ハイキングコース、最近歩いたことありますか。私ちゃんと歩いて、全部チェックして、写真全部撮ってから言っているんですよ。それももうウエブにアップしています。次長は知っていますよ、私がアップしていることは。祇園山ハイキングコースを歩いて、全部ね。看板がどういうふうになっているか確認してからそういう答弁してくださいよ。ずっとあるんです。ずっと。
あそこの図面ももらってますよ、どこからどこまでなのか。ほとんど民有地ですよね。腹切りやぐらのところから上がるところだけ一部、実はそこは余りついてないんです。上へ上がった民有地のところにずっとついていて、これは新しいですよ。何年に立てたか、見ればわかると思うけど。こっちの八雲神社のところから上がったところも、もう上がった分岐点のところにもついているし、こっち側の展望台のところにもついているし、私全部チェックして言っているんです。残念ながら。
今の御答弁は、それは天園は比較的そうかもしれないけど、また、大仏のハイキングコースもちょっと事情が違いますよ。申しわけないけど、私全部歩いてから言っているんです。副市長みたいにチェックもしないでそうやって言っていたって、そんなのだめですよ、ごまかしたって。見ているの。だから、私はできるところでやったらいいじゃないですかと言っているのです。
それで、そういう努力をしませんかと言っているのに、別に条例をつくらなくたっていいですよ。放っておいていいんですか、このままと言っているの。だから、事故が起こったときとか、そのことを心配しているんです。北鎌倉の隧道、どうなってますか。今度また岩瀬、崩れましたよね。民有地ですよね、岩瀬も。同じじゃないですか。
私、歩いて各ポイントのまずいところを全部写真に撮って、全部アップしています。それも随分前にもう言って、次長にも、見てますよ。でも何の手も入れようとしない。事故が起こりますよ。一番幅狭いところ、このくらいしかないですよ。私が靴でこうやってはかったら２歩分ぐらい。60センチメートルないかな。60センチメートルぐらいですよ。こっちは崖。崖ですよ。すぐ、60から70センチメートルぐらい。あれ雨降った後に崩れたらどうするんですか。そういうところあるんですよ、いっぱい。葛原岡神社、こんなですよ。一番細いところ。
それで、次長には何で放っておくんですかと。一個ずつやりますという答えもないですよね。危険なところいっぱいあるんですよ、崩れそうなところ。八雲神社から上がっていってみてください。どういうことか。一番上に上がるところまでの途中。もうフェンスなんかも崩れ落ちているんですよ。それを放ってあるんですよ、皆さん。
岩瀬隧道のところも、私見に行って、全部写真を撮ってきました。それよりも手前のあそこの隧道のほうがもっと何か崩れそうですよ。あんなの１回ちょっと見ればわかる。それ放置しているんですよ。また何かそういう陳情が出てますけどね、新しく。
ハイキングコース、一体何人歩いているんですかと。天園は約40万人とか35万人とか、そんな行き来している、それだけ来ているわけでしょう。こういう雨の、梅雨の時期の後に雨が降ったり、台風の後に雨が降ったりというので、それで崩れたらどうするんですかと言っているのです。別に条例をつくらなくたっていいですよ。そういうごまかし、ごまかしの答弁一生懸命して、議員なんかにわからないだろうとこの場で答弁して、それで起こっちゃったときに、後でお金がかかります、専決でやりました、全部それじゃないですか、今起こっていることは。だから事前にやらなきゃいけないんじゃないですかと言っているわけです。
坂ノ下の切り通しのところも崩れかかっていて、相当土がたまっているから、地蔵さんのところね。前から都市整備部の次長にずっとお願いしていて、やっと土どける作業をしてくれるということで、きょう朝歩いていたら、看板がありましたけど、それだって事前にやっておけば被害はないんですよ。お金がかかるけどね。でも、事前にやっておいて、問題が起こらないように措置しておけば、余計なお金はかからないんですよ。
岩瀬隧道どうなんですか、余計なお金。行政の不作為でしょう。私はそれを言っているんです。部長、改めてこれ、考え直すつもりはありませんか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 繰り返しの答弁になりますが、現在のコースとして、多くの方がハイキングコースとして使用されている中で、所有者の方は管理する義務があると考えております。その中で、ハイキングコースと称して紹介している市の立場として、必要最低限の安全対策は必要である、そのような状況の中で、できる限りの安全対策をとっていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） そんなの、部下がつくったそんな文章を読んでいても、何も改善されないですよ。悪いけど。部長でしょう。市長、副市長、部長、権限がある人が現場を見に行ってどうなのかと、見て来てくださいよ。さんざんＮＰＯの人たちに言われているでしょう、あなたたち。行っている人もいるでしょう。市民生活部長が行っているかどうか知らないけど。
観光課長出身の方３人、部長がいますよね。行っている方いるんじゃないですか。それ言われて。観光課出身の部長３人いるんでしょう、ここに。小礒副市長だって元部長なんだから。５人関係者がいるんじゃないですか。みんなその事実知っていて、ほったらかしですか。
何か起こったら誰の責任ですか。それでまた議会に予算これだけかかりますと投げるんですか、同じように。それでまた何、土地所有者に訴えられるんですか。そういう繰り返し、いつまでこの役所はやるんですか。同じでしょう、みんなそういうことで。大体。おおむね。ごまかして、ごまかして、逃げて、逃げて、面倒くさいことふたしておいて、横に置いておいて、誰も指摘しなきゃ放っておいて。
どういう状況か見て来てくださいよ。ハイキングコース、きょうあたりだっていっぱい歩いているでしょう。この土日だってまた多いですよ、アジサイで。第一中学校のところの上るところだって、崩れていて、ほったらかしじゃないですか、みんな。そうやってその場その場は逃げて、ここで答弁していたって、しようがないんですよ、そんな。部下がつくった文章で言って。改めないと、この役所本当にだめですよ。ありがとうと言われないですよ。もう、ちょっと頭を抱えますね。
それで、なぜだめか。皆さんの思考が余りにもだめなんで、それが１番目に書いてある、国民総幸福量の視点から多発する不祥事を考えると書いてあるんです。不祥事だけじゃないです。皆さんの考え方を改めていただきたいと思います。それがこの質問です。
これ最初に、職員の皆さん、あなたが今幸せですかと。これは設問です。で、誰に聞こうかなと思っていたんですが、教育長にお願いをして、ちょっと教育長、点数10点満点で何点、あなたは幸せ度が何点ですか。ぜひ職員の皆さん全員と、議員の皆さん全員と、傍聴されている方、ネットでも見ていられる方はいると思いますが、10点満点で自分の幸せ度を、点数をつけてみてください。
私はちなみに、これをある、うちの近所に住んでいるインド人の方に質問されて、３点か４点ですと、余り考えないで言いました。でも自分の言った点数が後で納得できる中身でした。
教育長、ちょっと済みません。点数と、思いがおありになると言ったんで、ちょっと御答弁お願いします。
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○安良岡靖史 教育長 今、教育長としての幸福度の点数ということでございますので、私はやはり考えるときに、鎌倉の子供たちが学校生活を楽しく送ることができているのかな、そういうところが私の幸福度に一番かかわってくるなと思っています。
今、学校の子供たちの様子を見ますと、多くの子供たちはみんなと力を合わせて学校生活を楽しんでいる、それから、いろんなことに取り組んでいる子供の姿が見られますけれども、やはり一人一人を見ていくと、学校生活においてさまざまな支援をしなければいけない子、それから、学校に行くことが難しくて悩んでいる子、そのような子供たちがたくさんおりますので、やはり課題はたくさんあるなと思っています。
子供たちが多くの友達と幸福感を持って学校生活を送れる、そんなことがやはり私の幸福度の点数になりますので、私としてはまだ十分ではないと考えておりますので、やはり半分以下だなとは思っています。そういうふうな方向で今後も取り組んでいきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私がこの後言いたかったことを教育長が言っていただいたかなという、今、中身でございました。本当は部長に、どなたか聞こうと思ったんですが、丸々教育長が答えを言っていただいたので、ちょっと聞かないことにしました。
これ、何でこんな話をしているかというと、私の近所の有名なインド人の方に突然聞かれて、ああなるほど、はっとしたんですね。これ質問でちょっと入れていいですか、やっていいですかといって、そういう話をしたんですけれども、これ、国民総幸福量というのは、1972年にブータンの国王が提唱して、それで調査をされたものなんですね。ブータンの国立研究所2010年の調査では、ブータンの国民平均幸福度、これ点数ついてまして、10点満点ですが、6.1ということだったそうです。何と、これも私ちょっとびっくりしたんですが、日本は6.6だそうです。日本のほうが幸福度が高いという結果が出ております。
世界で最も幸せな国ランキングと一方でありまして、2017年は１位がフィンランド、日本は54位ということでございます。先日市長が行かれていましたデンマーク、これやっぱり2013年、2014年、2016年が１位、2015年、2017年が３位ということで、大変高い。北欧の３カ国が上位三つを占めているということで、これは、世界で最も幸せな国ランキングというのはちょっと、ブータンの数字と調査の仕方と大分違うので、簡単にはちょっとくくれないんですけれども、そういうものでございます。
それで、その中で、ブータンの2005年の初の国勢調査、それをやったときに、満足度という項目があって、自分で幸せだと思うか、幸せになるにはどのようなことが必要かという設問があったそうです。その中で、今、教育長に言っていただいたんですが、私が考える一つの考え方として、これはブータンでもそういう考え方があるんですが、誰かを幸せにすることができたかどうかで自分の幸せ度合いが決まる。つまり、私も議員としての活動、教育長も教育長としての今のお気持ちだったので、半分以下と。私も議員としての気持ちで述べたんですけど、３点か４点と。それは、市民の皆さんを幸せにしてあげられているかなといったらば、まあ教育長も半分以下と言ったので、私もできてないなと思ったんです。皆さんはどうだったでしょうか。
職員の皆さんにお願いしたいのは、こういう視点を持っていただきたいということなんです。これは我々政治家や公務員が特に意識しなければならないポイントではないかと思っておりまして、今の鎌倉市役所はどうでしょうか。今質問して、そうやって臭いものにはふたをする、問題点には逃げて回る、そういう状況で、問題がそこらじゅうで噴出しているのが今の現状ですよね。不祥事がたくさん起こる。メンタルで休む人がいっぱいいる。何でですか。そういうことです。訴えたり、訴えられたりとか、頻繁に起こってますよね。多くの反対運動が市民の皆さんから出てくる。陳情や請願がばんばん出てくる。多くの人々を幸せにすることができていれば、こんなことは起こらないんですよ。
だから、私はこれは、点数の答え、あと皆さん考えて、じっくりちょっと日々の仕事を見直していただきたいと思っています。自分たちの立場や組織だけを守ろうとして仕事をしている、それが今の鎌倉市役所です。だから今のような収集つかない状態なんですよ。
点数を今、御自分で客観的につけられて、合格点がついてない方、個人的なことでつけた人と自分の仕事上でつけた人と、違ったかと思います。教育長は今、初め教育長としてと言っていただいたので。私も一緒なんですが。多くの人を幸せにしようという気持ちを持って日々の活動をこれからしていただきたいと思います。そうすれば不祥事というのは、私はなくなると思っています。頭でっかちに教育なんかしているよりは、そういうことを考えてもらいたいと思います。
その中で、従業員満足度という考え方があります。これも私申し上げたことあると思うんですけど、従業員満足度ね。ＥＳ、エンプロイー・サティスファクション。これ私が再三以前、最近は余り言ってないんですけど、顧客満足度、カスタマー・サティスファクション、これは私は販売業にずっといましたから、販売業にいると、これはＣＳ、ＣＳといってたたき込まれたものなんですが、顧客最優先主義ですよね。と対比されるのが従業員満足度なんです。
これは割と最近出てきた考え方で、実はこの顧客満足度の考え方の中で、従業員満足度、このＥＳを上げることによって、結果的に顧客満足度向上になるから、従業員を大事にして従業員が幸せになるような会社にしていけば、顧客の満足は非常に上がってくるということが今割と主流になっているんですね、世の中で。そういうことなので、従業員満足度というのが私は大事だと思っているんですが、この点については行政、鎌倉市としてはどのように考えられているか、それをちょっと伺いたいと思います。
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○齋藤和徳 行政経営部長 今の御質問にお答えをする前に、先ほど本庁舎の移転先を行政決定した日付、市長決裁の日付を平成30年３月26日と申し上げましたけれども、正しくは平成30年３月23日が正しい日付でございますので、訂正しておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
それで、ただいまの質問の答弁でございますが、職員の待遇面だけでなく、福利厚生、職場環境、仕事に対するモチベーションなど、総合的な面で職員個々の満足度を高めることは、結果として行政サービスの質の向上につながるものと認識してございます。現在、常勤職員を対象としたメンタルヘルスチェックや全職員を対象とした職員の意識調査、これらを実施しており、職場の環境ですとか組織風土に関する把握に努めているところでございますけれども、今後はそうした調査の中で職員満足度についても把握できるように工夫をしてまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それはもう、今の御答弁は公務員的というか、行政的なんですよ。人間的じゃないんです。私が人間的と言う意味がなかなかおわかりいただけないかもしれないですけれども、そこの理解をしないと、この役所の不祥事はなくならないし、メンタルで休む人の数字も下がりません。だと思います。議員の不満も募るし、市民の皆さんの不満も募ります。単にハード面とかそういうことだけではないです。人間は心の動物ですから、気持ちで動くものなんです。従業員の満足度、私はこれで変わると思っていて、市民の評価もこれで変わると思っているんです。だから、きちんと考えていただきたいと思います。
それと、必要なリーダーシップね。ここで言うのは政治家のリーダーシップを言っているんじゃないですよ。市長のことを言っているんではなくて、各職場の長とつく人ね。部長だけじゃないですよ。係長まで長とつくんだからね。長とつく人、そのリーダーシップ像、それについて、研修はやっていると思いますけれども、どういう考えのもとでその研修をされているか、そこについて伺いたいと思います。
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○松永健一 総務部長 リーダーシップ像というのは時代とともに変わりゆくものと認識しております。従来型のリーダーシップのあり方というのが、職務上の権限に基づいて部下を管理・統制していくという、いわゆる支配型のリーダーシップでございましたけれども、これからは信頼関係のもと部下が自立的に行動ができる力を与えていくことができるリーダーシップ像が求められていると認識しております。
このため、本市では、部下のやる気を高めることができるコミュニケーション能力ですとか、部下の成長を促していくことができるコーチング能力、あと部下の行動を変容させることができる適切な褒め方や注意の仕方、そういったようなリーダーシップの向上に資する研修を実施しているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあまあ私の質問に合わせていただいたような答弁ですけれども、私は前も出したことがあると思いますけど、サーバント・リーダーシップと、今のこの複雑な世の中の複雑な組織とか複雑な人間性の関係性の中では、サーバント・リーダー、これは政治家も一緒なんですけれども、サーバント・リーダーシップというのが今のリーダーシップのあり方、うまく組織を運営させるあり方だと思っていますが、サーバント・リーダーというのは、まあこれ皆さんグーグルでたたいてみてください。いろいろ出てきます。
それで、10の特性というのがありまして、これをちょっと読み上げたいと思います。まさにこの10個はまさにだなと思うんですけど、「１、傾聴。相手が望んでいることを聞き出すために、まずは話をしっかり聞き、どうすれば役に立てるか考える。また自分の心の声に対しても耳を傾ける。２、共感。相手の立場に立って相手の気持ちを理解する。人は不完全であるという前提に立ち相手をどんなときも受け入れる。３番、癒し。相手の心を無傷の状態にして、本来の力を取り戻させる。組織や集団においては、欠けている力を補い合えるようにする。４、気づき。物事をありのままに見ることによって気づきを得ることができる。相手に気づきを与えることもできる。５、納得。相手のコンセンサスを得ながら納得を促すことができる。権限に頼らず、服従を強要しない。６、概念化。大きな夢やビジョナリーなコンセプトを持ち、それを相手に伝えることができる。７番、先見力。現在の出来事を過去の出来事と照らし合わせ、そこから将来の出来事を予想できる。８、執事役。自分が利益を得ることよりも、相手に利益を与えることに喜びを感じる。一歩引くことを心得ている。９、人々の成長への関与。仲間の成長を促すことに深くコミットしている。一人一人が秘めている力や価値に気づいている。10、コミュニティーづくり。愛情と癒しで満ちていて、人々が大きく成長できるコミュニティーをつくり出す。」と。これが10の特性だそうです。私もこれ、じゃあどうなのと言われたら、そんなに自信ないですけどね。
先ほどの流れからすると、幸せ、幸福度の話で、教育長からお話もありましたが、この中で私はそこに合わせて言うと、８の執事役。自分が利益を得ることよりも、相手に利益を与えることで喜びを感じる、ここがさっきの、相手が幸せになるために骨を折っているかどうかということと一番つながるポイントかなと思っております。
支配型もあるときには必要ですよ。必要なんです。ただ、そればっかりではもちろんだめだし、お日様オペレーションとか、北風オペレーションとか、そういう話は昔からありますけれども、サーバント・リーダーシップね。どっちかというと、サーバント・リーダーシップの協会もあるんですけれども、絵で描くと、ピラミッドでサーバント・リーダーが上に偉そうに立っているか、上にピラミッドが逆三角形であって、下からこうやってリーダーが支えているかという、そういう図になってくるんですね。それを考えながら皆さんぜひやっていただいて、さっきの幸福量というのも考えながらやっていただければ、私は、組織は変えられるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひそういう視点を持っていただけたらと思っております。
それで半分終わりました。今度はがらっと変わります。交通問題、観光の視点で交通まちづくりを考えるということで、駅、道路、バス、鉄道、案内、問題点、それからロードプライシング、交通混雑ということで、ロードプライシングはまた今後おいおいやっていきたいと思いますが、今課長もテンパっているので、余り質問をするとちょっと大変そうだったので、ちょっと先延ばしをして、次回までの間にいろいろやりとりもしたいとは思っているんですが、まず、私は何で観光の視点で考える必要があるかというと、どっちかというと観光視点で私はふだん動いている人間なので、観光振興というのは、一番私は必要なことは、交通政策が一番最初にくっついてくると思うんです。鎌倉にいるとそういうことは余り感じないと思うんですが、地方の都市の観光地というのはまず交通の便について悩みが大きいんですね。それによって人の集客、呼ぶことが決定的になってくるということなので、交通政策から入っていくということが大事なんですね。
その前に、前提として、観光都市鎌倉と言っておりますが、行政としては鎌倉を観光都市として捉えておられるんですかね。そこはいかがですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 多くの社寺や歴史的文化遺産を持つ本市は、武家政権の発祥の地として国内外で知られ、多くの観光客が訪れる、観光都市と言えるものだと理解しております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 観光都市なのに、観光都市の中心部からそうじゃないところへ市役所を持っていって、観光課とか文化財課どうするのかなと思っているんですけど、じゃあ観光都市なんですね。その割には何もやってないなというのが私の見解です。
これは過去の課長とかにも言っていたこともあると思いますけど、今の次長には相当言ってますけれども、ちょっとざあっと、今、直近であることで言っておくと、やる気がない証拠ですよ。この間も言ったと思うけど、鎌倉駅の東口には、「鎌倉駅東口」という表示すらないんです。切符売り場に英語の表記すらないんです。駅前にバス乗り場の案内板もない。八幡宮、小町通りの誘導サインすらない。駅前の案内地図に、一番みんなが見て、聞く報国寺さえ載っていない。鎌倉市発行の中国語の地図に一番人気の鎌倉高校前の記載すらない。四季の見どころ、七福神の旗上弁財天、これすら、七福神ですよ、載っていない。四季の見どころね。鎌倉駅西口で外国人が案内を聞こうと思っても、何もそういう機能とかない。地図すら入手困難。市役所発行の地図に江の島の掲載がないんです。
それから、オリンピックは皆さん御存じのとおり、江の島で開催されるのに、江の島とセットで観光振興をやろうとしてない。江ノ電でみんなこんなにいっぱい来るのに。三浦半島と観光振興をやっていきます、ＤＭＯは三浦半島とやりますとわけのわからないことを言っている。これはあり得ないですよね。この間、行政評価委員の方にお会いして、そんなおかしな話ないですから、長嶋さん徹底的にやってくださいと言われました。お名前を言わなくても市長はおわかりだと思いますが、これＤＭＯ、何で三浦半島とやっているんですかと。おかしいですねと。おかしいんです。交通のつながりがないのに、何であっちとＤＭＯやってできるんですかと。
そういうのが、あれですよね。駅前おりて、バスどこに乗ったらいいかわからない観光地なんてあるんですかね。こんな、2000万人も入込観光客が来ていると大々的に自慢されていますけど、これだって大幅に落ちているんですからね。2300万人から2000万人に落ちている。そんな観光地聞いたことないですよ。
地図もろくにないんだから。あの目の前にある地図というのは八幡宮から北、載ってないんですよ。わかりますか。報国寺が一番聞かれるんだから、あそこで。大仏や八幡宮、小町通りは見えるから、それは行くんですよ。すぐ、小町通りが見えるから。あそこをおりて、大仏へ行く人はバスに乗るか、余りあそこ大仏というのは、江ノ電沿線だから、江ノ電から行っちゃうから来ないんですよ。あそこの地図で見る人は、一番多いのは報国寺なんです。それで載ってないんですよ、あの地図に。
私はずっと言っています。観光課出身の部長が３人もいて、こういう状況なんです。それで観光都市と言えるんですかと。まだまだいっぱいありますよ、上げれば。いくらでも。100個でも200個でも言えますよ。私は現場ずっと出てますから。御存じのとおり。
インバウンド対応も全然やってませんね。はっきり言って。外国語の地図を手に入れることすら、中国人の方が手に入れることすら厳しい。我々のガイドのところなんか、中国人が一番多いのに、中国語の地図なんかもらえないですからね。
今、何が観光都市だったら優先課題ですかね。市長はロードプライシングをやると言っているのが優先課題らしいんですけど、観光側の立場では何が優先課題でしょうか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 日本において今、高齢化が進む中で、国内の旅行客数が減少していくことが見込まれる中、国の施策もありまして、外国人が多く訪れている状況もございます。こういう中から、外国人の方々に対しまして、観光に対する消費意向の高い地域から来日する外国人観光客の鎌倉の認知度を上げていくこと、それから、来訪意向の向上につながり、滞在時間の長期化が図られるような、早朝の魅力発信や体験情報の提供、宿泊や夜の飲食への誘導、こういったものが足りないと認識をしておりまして、これらの施策を展開していくというのが一つと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） いいんですけど、どうやってやるんですかね。それね、悪いんだけど、質問で聞いていても、永久にそういうことは言っているんだね、昔から。でも何か変わりましたか。変わってないですよね。じゃあ高級なホテルを誘致する努力、誰かしましたか。私しているんですよ、悪いけど。ホテル誘致、今３件目取り組んでますけどね。それは別に民民の話だからいいんですけど。
だからもう、実現しない答弁をここで言っていて、行政の計画がこうだとか言っていても、何も変わらないから、目の前で変えられることやってください。駅前におりたら外国人の人がどっちに行ったらいいかわかるようにしてください。大仏と八幡宮と報国寺と鎌倉高校前ぐらいしか外国の方言わないんだから、ほとんど。10個書けばほとんどそれで済むんです。その案内板すらなくて、駅で切符を買うのに、帰りの方が、あの複雑な日本の交通網の、地下鉄とかいっぱいある中で、あれ見て切符を買えますか。Ｓｕｉｃａがあればいいですけど、切符を買えますか。英語で書いてない、日本語でしか書いてない。中国人はある程度漢字がわかるからいいかもしれないけど。買えないですよね。
最近、朝、駅頭を鎌倉駅でやっていると、早朝、７時ぐらいに中国人の方がみえることが多いんです。江ノ電側でやっていると聞かれます。それはみんな鎌倉高校前です。中国人の方はスマホで鎌倉高校前の写真を撮ったやつをこうやって見て、ここへ行きたいと指で指すんです。江ノ電に乗ることもわかってないんですよね、実は。持っていても。全然わからないんですよ。
立ってみてください、東口の駅に。右も左もわからない観光客、御自分が日本語がわからない人のつもりで、鎌倉駅東口でも西口でも立ってみてください。何もわかりません。案内所が目立たないところで、わかりにくいからサインをつけると言っているけど、やらないしね、それだって。わかるようにしてくれと。案内所があいていればいいけど、あいてなかったら、今、朝の何とかと言っていたけど、朝あいてないじゃないですか。夜はあいているけど。夜なんて意味ないですよ、あけておいたって。
わからないんですよ。日本語わからない外国人のつもりになって旅行してみてください。バスどうやって乗ったらいいの。報国寺に行くのは何番から乗るの。全然わからないんですよ。それはネット環境がある人はある程度わかるかもしれないけれども。それで観光都市と言っているのかなと。だから、私は一番大事なことは交通政策と、そういう細かいことなんですよ、が大事だと言っているんだけど、全然やらない。どれだけ言ってもやらない。前からしょっちゅう言っているけどやらない。
あとは、ＰＲと交通政策の二つの柱が重要なんです。ＰＲというのは分散化、これ言っているけど、全然分散化の施策できてないよね。何もしない。逆行してます。小町通り、八幡宮、それから大仏の通り、今はアジサイ、そこにますます集中してます。安・近・短でますますになっています。安物買い、あそこの小町通り歩いて何か食べる、それで帰っちゃう。
今の言った答弁なんて、まだちょっと前のほうがよかったですよ。「最後から二番目の恋」ブームのころのほうが。まだよかったです。今はますますそっちの安・近・短にどんどん進んでいます。場所も集中しています。分散していません。観光というのは仕掛けなければだめなんです。
その中で、交通政策も全然です。市長はロードプライシングでさらに、2300万人が2000万人に入込客数が減ったにもかかわらず、さらに車を絞って、観光客は来ない、入らないでくださいと。それはロードプライシングをやれば、金持ち優遇策と言われてますから、これは海外では。1,000円取らなきゃ入れなきゃ、金持ちの観光客しか来なくなります。もしくは電車で来るかね。あの混んでいる江ノ電どうするんですか。何もないですよね。
それで、ちょっと場所別に細かい質問をずらっとお渡ししているんですが、特に長谷方面と、皆さん御存じのとおり、鎌倉駅から八幡宮のところのルートの、ここが一番肝ですよね。ここばっかりに集中して混雑して、人があふれ返っています。大仏の通りなんかは平日でもあふれてます。
私この間びっくりしたんですが、長谷駅から真っすぐ歩いて、大仏に向かって歩いていって、信号を渡るのに、あの歩道ね、お菓子屋さんありますけど、あそこの和菓子屋さんの前の、皆さん真面目なんです。並んでいるんですよ。これぐらいの歩道しか幅ないですけど、皆さん外から抜かないで、みんなずらっと並んでいるんです。江ノ電の乗車のように、信号を渡るのに並ぶんですよ。私、平日ですよ、市役所へ行こうと思って歩いていたんです。１回目の信号で渡れない。２回目の信号でやっと渡れる。そのくらいなんですね、平日でも。あの歩道なんかパンク状態です。車の整理をする前に人の通行を何とかしないと、どうにもならない状態です。
小町通りの出口から三の鳥居の間、あそこの県道沿いね。駐車場があって。どういう状態ですか。あの横断歩道を渡るのにどういう状態ですか。ずっと言っているんだけど、誰も何もしない。県道だから県に要請していきます、それで終わりですか。どういう状態なのか。ちょっと考えてもらいたいと思うんですね。
ちょっと長谷のことを読み上げると、長谷駅はもう客数に施設のキャパが合ってないんですね。改札の出入り口などの仕方を検討するべきです。これは昔は両側から出られたんです。私子供のころね。坂ノ下に住んでましたから。で、駅前の誘導サインがないね。長谷駅ね。長谷寺、高徳院に進むルートを分けて誘導しないであふれている状態です。駅横に納品車が頻繁にとまっているんですが、そうするともう歩道が通れない。それから高徳院への歩行者の誘導線は、誘導表示がないんです、どこにも。どこにもないんですよ。なので、向こう側に、長谷観音側に渡って、向こうからまた戻っている人がいるんです。でも、こっち側ずっと行けば行けるんですね。それがわからないんですよ。書いてないから、一個も。とか、さまざまあるんです。例えば、今の信号待ちするスペースもないです。並んじゃうんだから、歩道に。それで信号の時間、青の時間、歩行者もね、すごく短いんです。
そういうような、るる問題があるんですが、対策が必要になると思うんですね。特に、駅からまだざあっと行くところはいいんです。長谷観音の信号の交差点のところと、八幡宮のところの出入りの交差点のところ、この歩行者の歩行空間の環境と、それから、信号の時間とかそういうのもありますけれども、渡ることによって、五月雨式に渡るんですよ。手前に、高徳院の前なんか、信号機のない横断歩道もあるから、それによって車がとまって渋滞するということもあるんですね。
ここの、まずは歩行者の空間をまずちゃんと確保して歩けるようにするなり、誘導の仕方を変えるなりする必要があると思うんです。この辺についてはどのように考えられて今おられますかね。いかがですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今、議員が御質問されてましたとおり、八幡宮交差点ですとか長谷の部分につきましては、やはり県道ということもございまして、我々としましては、神奈川県に改良ですとか歩道の改善ということをこれまでもお願いをしているところでございます。今後も引き続きさまざまな場面を利用しながら要請を続けていきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは、お願いというのはどういうお願いを具体的にしているんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 例えば神奈川県の議員団を通じたお願いの場ですとか、横須賀三浦地域の首長懇談会、こういった場で直接お願いをしたりとか、そういう場面を通じてお願いをしていくところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そういうルートじゃなくて、歩道を拡幅するとか、あそこを都市計画で広げることになってますけど、それを進めてくださいとか、歩道、大仏のバス停の前のところ、知ってますか。どういうふうになっているか。あそこ、このぐらいしかないんですよ、歩道。あそこにバス停があって、お店があって、バス停に人が並んじゃうと、もう通れないんです。この間なんかあそこに、人がうわっといる中に自転車が通っていきました。私、注意したんですけど、逆ギレされましたけど。いいんだよ、俺はと言って。これ勘違いね。70歳以上の人だと歩道を走れるんだけど、それは歩行者の安全確保ができないから、そうやってチリンチリンやってどけて走っちゃいけないんですよね。そういう具体的なことを言っているんです。
私、都市整備部次長には、渋滞の解消のためには長谷観音前の交差点の停止線を前に出して、少しコンパクトな交差点にすれば、左に抜ける車線がつくれるから、そうすれば渋滞解消に寄与するでしょうと言っているんです。そういう具体的、私だけが言っているんじゃなくて、鎌倉警察署からも同じ要望が出ているそうです。次長からお聞きしました。私と同じことおっしゃっているそうです。そういう具体的なことを言っているんです。中身は何をお願いしたんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今の交差点の件につきましては、ちょっと私どもではこれまで直接はお話をしておりませんけれども、我々として言っているのは、例えば電線を後ろに持っていっていただくとか、また歩道を拡幅していただくとか、その場所場所によって地権者等と協議をしながら、可能な手法を探っていただきたいという、こういうお願いをしているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） それは歩道を拡幅していただくのが一番ですよ。それに対する答えはいかがなんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今のところ具体的にそこに着手するというような回答は得られてないところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） そしたらそれ、またずっと放置のまま、今のパンク状態がずっと続くということですよね。歩く観光を推奨していて、歩いてくださいと言っているにもかかわらず、例えば高徳院に参拝された人が出てくるときに、あそこ左に曲がって大谷戸のほうに行って、歩いて行けば行けるんですけれども、そのルートの案内看板一つもないんですよ。今、言ったけど、駅から高徳院、長谷寺のところには１個立ってます。駅からの誘導サインは一個もないんですよ、それ以外。
高徳院から戻って、駅に行くとか、裏から、例えば銭洗弁天と大仏セットで行く人物がすごく多いんですけど、そのルートの案内表示もなければ地図もない。高徳院の中には地図はでっかく、わかりやすいのありますけどね。それは中です、境内の。地図の案内板すら、ルート板すらないんです。
あそこ、大谷戸のほうに曲がって入ってもらうとわかりますけど、民間の方々が手づくりで地図とか案内表示をしてくれているんです。もう涙ぐましい努力で、駐車場の柱のところに色のビニールテープで大仏と書いて、矢印つけていただいています。向こうから、大谷戸のほうから歩いてくると、そこがよく見えるから。民間の駐車場のところですよ。それと地図も手づくりのとかつくってくれています。わけのわからないのを１個、市役所がつけているけどね。
一体何百万人あそこに来るんですかという話なんです。具体的にそういうことを一個ずつ、細かいことでも少しずつやっていかないと、改善はされないですよね。口だけで言っていて、何か変わるんですか。歩道の拡幅なんてよっぽどのことがない限りできませんよね。オリンピックのタイミングでやらなきゃ、もうほとんど永久にないですよ。悪いけど。オリンピックなのにそういうことも取り組まないし。高徳院にどれだけ今人が来ているんですかという話ですよね。具体的なそういうことをやってくださいと言っているの。
市としてできること本当にありませんか。誘導路の確保とか。いかがですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 昨年、歩く観光を推奨するということで、市民と協働して地図をつくったところ、鎌倉駅から大仏へ行く、長谷方面に行く地図をつくりました。駅で配布をしていたところなんですけれども、それについても大仏に配置しまして、帰りのルートについてもそういったところで案内をしていく。途中のところに案内表示がないということなんですけれども、あれだけの人が訪れている中で、歩道上に置くというのもなかなか支障が出てきてしまう中で、適切な場所というのを探していかなければいけないと思っております。そういう中で必要な箇所についての案内ルートはつけていきますが、ソフト面と申しますか、そういった地図、可能な地図をつくりながら、ハード、ソフト並行して対応していきたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） まあ多分これ、問答していても永久に変わらないね。悪いけど、この役所は。私、現地把握してないで言ってませんよ。さっきから言っているけど。私、長年住んでいるんだから。悪いけどね。
例えば、あそこの大仏のところから大谷戸曲がるところだって、角にカフェがあるでしょう。あそこのところに木があるんですよ。あれ多分イチョウの木だと思うんだけど、かなり太い木です。ばっと立っている。そこにお願いしてつけるとかね。
それだってあるんだけど、私はその、今の歩く地図の、奈須部長がわかってないのかなと思うけど、去年、ゴールデンウイークにそれ配るからといって、私、観光課の職員と一緒になってあそこ、マイクでやって、駅前でやったんですからね。比留間部長も横で配ってましたよ、一緒に。それに並んで。そんなことわかってますよ。私やっているんだから、一緒に。やるというから、協力してやりますよといってやったんです。すばらしい地図ですよ、あれ。あれを観光の地図にしてくださいとずっと言っているんだけど、あの地図があればかなり、それで配る枚数をふやせば、それは歩けますよ。
そうじゃなくて、私、奈須部長の今の答弁だったけど、ハード面でできないんですかと言っているんです。ハード面改善ある程度しないと。裏に路地ありますよね、ずっと。そういう誘導の、ハード面で誘導口をつくるとか、そういう努力はできませんかということをお聞きしているんです。これ都市整備部になるかもしれないんですけど。いかがですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 裏口に案内をして、看板をもって案内していくということにつきましては、そこの住民の方への影響というのも考慮しなければいけない問題だと考えております。適切なところに案内表示をしていくところにつきましては、今後とも検討してまいります。
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○６番（長嶋竜弘議員） あのね、住民の方というのは、奈須部長、誰かと話したんですか、その件について。いかがですか。
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○奈須菊夫 市民生活部長 一部の私の知り合いと申しますか、非公式な中で町内会長と話した経験はございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 私も話しているんですよ、残念ながら。何人かと。それを使ってもらってもいいという人もいるわけです。それは両方いますよ、そんなのは。でも、あそこ表通りがああいう状態で、バイクがばんばん入ってくるんです。そのことをずっと言っているんだけど、誰も改善しようとしていただけないけれども、住民の方から言われるのは、表通りがもうバイクが抜けられない、渋滞している、あと幅が狭い、通れない、それであの裏の路地にバイクがばんばん来るんですよ。もう年寄り多いし、怖いし、危ないと。そういう御意見が多いんです。それすら改善もしない、それと人が歩くのとどっちがいいんですかと。
私きょう実は、たまたまなんでしょうけど、歩いていて、長谷観音の交差点から文学館のほうに向かって、長谷観音のバス停ありますね。あそこを歩いていたんです。そしたらば、前に、たまたまですけど、バス停に、前議会事務局長がバスに乗るところで、あっといって挨拶しようと思って行って、こうやって歩いていたら、後ろから自転車が来て、女性ですよね。私の手の甲のところにその女性のハンドルががんと当たったんです。私全く後ろ見えないから、音も聞こえなかったから、表通りで車が走っているからね。ばんと当たっていったんです。その方は歩道を走っているんですよ、だから。反対側車線ですよ、しかも。あそこ歩道を走れないので。
そういう環境に、あの近隣の方は表が混んでいることで置かれているんです。たまたまきょう朝そういうことがあった。でも１回じゃないんですよ。あの辺歩いていると、前もあの坂ノ下のところで、後ろから突っ込まれたことあります。自転車で。歩いていて。昼間ですよ。昼間というか朝かな。役所来るときに。
だから、現場主義と討論でもこの間言ったのは、皆さん見ないで言っているの。あそこで立ち話していると、あの横のところで、どのくらいバイクがばんばん行くかわかりますよ、すぐ。すごい勢いであそこ行くんです。そういうことも見ないで、近隣住民って本当にどういうヒアリングしているのか知らないですけど、私聞いて歩いているんです、残念ながら。いろんな方に。同級生だっていますから。知り合いだっていっぱいいますよ。それこそ今、署名、長谷子ども会館でいっぱい集まっているけど、その方々に聞けばすぐわかることです。子育て中のママさんたちが多いからわかることです。
それと、高徳院のところ、長谷、大谷戸とずっと来て、かぎ型に曲がっていってますよね、道が。あれ、長谷大谷戸のところから裏の高徳院の門に向けて私道が入っているの御存じですか。赤道と言っていいのかどうかわからないけど。都市整備部長、知ってますか、それ。
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○樋田浩一 都市整備部長 長谷の大谷戸から一部高徳院に向かって、右側になりますかね、そちらに赤道があるのは存じております。
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○６番（長嶋竜弘議員） これ、査定図がここにあるんです、全部。幅、これ物すごい広いんです。２本これちょっとよくわからないんだけど、線が重なっていてね。足すと６メートル以上あるんです、これ。物すごい広いですよ。これ裏側から、ここから入って、昔、大仏行きのバスが転回していたところの引っ込んでいるところありますけど、そこ側に抜けているんですよ。その赤道は、そこから２メートルから1.5メートルぐらいの幅で太くなったり狭くなったりしながら高徳院の門の前を通って、横切って中に入っていくところです。
その細いところは別として、その裏のところから入り口をつくれば、表の混雑なんか回避できるんじゃないですか。都市整備部長、それ御存じだったら、可能ですよね。あそこ水路あるけど。暗渠にすればいいんだから、別に。悪いんですけど、表の歩道よりも何倍も広いですよ。いかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 改めて確認させていただきたいと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） ここでそれどうしろと言っても無理だと思うんですけど、平成14年に、これ境界の査定しているんです。なので、すぐわかると思いますけど、こんな裏技があるんです、実は。これかなり幅があるので、相当抜いていけば、こっち側の大谷戸の道の幅ぐらい、そのままこうやって曲がってますよ。そのままこうやって行ける。そのまま真っすぐ行って、その細いところ行ってますけど、行けるんですよ。ここの赤道は、もともと使えないものになっているけど、使えるものは使えばいいんですよ。それで大きく改善できるんじゃないですか、出入りが。と思いますよ。
最近は裏通りはお店がすごくいっぱいできていて、昔と違って。商業振興的にも、それは近隣の、今の方々の御意見等々はもちろん伺ってないといけないけど、表通りがあんな状態で、裏にバイクがばんばん走る状態で、じゃあどうなのといったときに、裏をじゃあ、時間帯とか曜日もあるけど、歩行者用の道にするなりして、私はずっと言っているのは、近隣住民以外通行禁止と。やってくださいと言っているのは、東京には事例あるし、残念ながら鎌倉でもあるんですね。長谷駅の横、坂ノ下に向かう線路沿い、あそこ車両は入れないんです。両側に車両進入禁止なんです。でも、中に駐車場があって、あの間に住んでいる人は全部出入りしているんです。実例があるでしょうと、目の前にと言っているんだけど、やろうとしない。それをやってくれれば安全確保できるんですよ。そういうことずっと言っているんですよ、私、担当の課長とかに。全然、何か今この場で答弁を聞いても、もうしようがないよね。現場主義ないから、ゼロに近いから。ここにいる幹部の方々は。それはサーバント・リーダーシップと言わないんですよ。
それで、下馬の交差点も、ちょっと次長にはいろいろ言っていて、技術的なことで、下馬の交差点も江ノ電のほうから入ってくると、停止線を少し前に出せば車両が２台分とめられるから、そうすると渋滞回避のために、解消のためになるんじゃないのと言っているんですね。停止線がなぜかかなり下がっているんですね。それ２台で、あそこ１回２分の信号で、１時間で30回信号が変わるので、60台。５時間で300台、10時間で600台、交通容量がふえるんです。停止線を前に出すだけです。それをやったらどうですかと言っているんだけど、全然聞いてくれないし。それで大きく変わるんじゃないですか、そんな小さな工夫でと。ロードプライシングなんかやらなくたってと。いろんな細かいこといっぱい言ってます。全部読み上げてもいいけど、時間がないからやらないですけど、下馬もそうだし、いっぱいあるんですね。
それで、歩行者の問題で一番問題なのは、八幡宮の三の鳥居に向かう通りですね。特に三の鳥居の前の横断歩道ありますね。これは一番、渋滞もあそこが頭です。御存じのとおり。それと歩行者もまあ物すごいことになっています。あふれていて。信号なんて変わったって、しばらく、10秒か15秒渡りっ放しで車が動きません。だから余計渋滞するんですけど。ここは何らかの改善を図る努力をしないと、永久にあのままですかと。あそこはっきり言って土日に通るの怖いですよ。車で通るのも怖いし、人が渡るの、自転車なんかとても走れないですよね。
これは何とかしないといけないと思うんですけど、何で何も手を入れようとしないんですかね。特に歩行者。あれお店にも迷惑をかけているんですよ。角のところね。みんなお店のところの段のところで、みんな待っているんだから、信号。これ、現状の把握と改善というのはどのように考えられているんですかね。いかがでしょうか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御指摘のあった点につきましては、これまでも市から神奈川県に歩行空間の整備については要望を行っております。しかしながら、県からは、やはり沿道に家屋が連担しており、歩道拡幅などの用地確保が難しい状況にあるというようなことでお答えをいただいております。
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○６番（長嶋竜弘議員） 県にそういうお話を伺っているという、それは県に言ったって、そうおりてきますよ。土地所有者、例えば駐車場の方とお話されているんですか。いかがでしょう。
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○樋田浩一 都市整備部長 県道ということで、直接私どもがそこの権利者の方にお会いしているということはございませんので、状況については把握してございません。
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○６番（長嶋竜弘議員） そうだよね。私だって話しているから。市や県からそういう話ありましたかと。息子さんのほう、私、お父さんはよく知らないけどね。３回ぐらい話しているんです。最近はフェイスブックも友達だから、やりとりしているんですけど、お話ありますか、そういうことについて。全然ないと。やってないということじゃないですか。こうやって答弁したって、皆さんやってないんですよ。悪いけど。仕事なんて。そんなもの進むわけないんですよ。いいかげんな答弁もうやめてほしいですね。県に要望しているって、そんなもの進むわけないでしょう。県議会議員なんていないに等しいんだから、今。県議会議員何も仕事しないんだから。１人いないしね。
これは悪いんだけど、もう市というよりも県も悪いんですよ。過去の県議会議員、市長もそうでしたよね。２年間ですけど。国会議員も悪いですよね。ちゃんとそういう人たちが動いてやっている地方の町というのは、道路どうですか、きちっとしてますよねという話なんですけれども、ただ、何か上に上がりたいだけで行かれる方が多いですけれども、ちゃんと仕事をしてもらいたいと私は思ってますけどね。道路行政、一番ひどいのは、鎌倉、道路行政。これ、ほとんどがこの市議会の場で言うことじゃなくて、県議会で言うことですよね。県道ですからね。134号線は国道ですけど、まあ一応所管は藤沢土木事務所だから。
ただ、やっぱり行政が土地所有者と話しちゃいけないなんてことはないと思うし、私それ、じゃあ来たらば話ぐらい聞いていただけますよねと言ったら、それはもちろんですとおっしゃってましたよ。ロードプライシングは絶対反対ですからとおっしゃっていました。皆さんが言うほど渋滞してませんから、あの前は、と言われました。そのとおりだと思います。私、あそこに高校のときの後輩が働いているので、日ごろの情報をすごくもらっています。きょうはどうだった、通りを通るたびに聞いています。１日いるからね、その彼は。
本当にこの場だけの議論、議論というか、ごまかすための答弁していても、何にも町のために役にならないし、別に聞かなくたっていいですよ、ちゃんとやっていれば。でもやってないんだもん。ここで繕った答弁しても何も効果ないですよ。永久に変わらない。それが今までですよね。もういいかげん変えましょうよ。私、別に連れていってくれるなら、県の藤沢土木事務所でも何でも話しに行きますけど、連れていってなんてもらえないからね。それは県議会議員でもないし。でも、そういう役目があるからそうやって話しているんですよ。部長や市長や副市長はやらないけど、私はそうやって話しているんですよ、いろんなところで。長谷のそこの裏通りだって、ちゃんとあそこの角の、市長もよく御存じの方としょっちゅう話してます。
何か議会の場で繕って答弁しても変わってないというのが状況ですよね。全部。この町の中、ひどくどんどんなってますよね。私はあそこは最低でも段葛の後ろの、一番端っこのところぐらいまでは何とか下げて、歩道の確保をするべきだと思いますよ。できれば右折車線、それから金沢街道から来ると左折車線を設けてもらいたいと思いますけどね。だって努力が見えないんだもん。言ったってね。
永久にそれで混んだままですか。それでロードプライシングで、車を絞りました、人が来なくなりました、商業振興でがたんと売り上げが落ちました、ああってなりますよ、悪いけど。こんな状態でロードプライシングをやったら。
鎌倉の交通渋滞の原因は、交通需要が多いんじゃなくて、交通容量が小さいんですよ。ここの基本原則を間違わないでくださいね。わかりますか、言っている意味。交差点の需要率が極めて高いんです。能力が低いんです、交差点。そこを少しの努力でもちょっとやれば、頑張れば変わるんじゃないですか。
八幡宮の前のところも、今、次長に言っているのは、曲がる人が、右折する人がちょっと中央に寄ってくれれば、後ろ、横を抜けれますよね。その点々と、よくたまにありますけど、誘導のこの点々というやつね。それぐらい書いていただければ、ちょっとは変わるんじゃないですかと言っているんです。１台が行けば、後ろ２台、３台と並ぶんです。そうすると横は抜けられるかもしれない。それは人の運転の腕によるからね。でも、そういう目印がない限りは永久にならないんです。長谷の交差点も一緒です。
その努力、交差点の容量、能力を少しでも上げる努力を全くしないで、車の交通を絞る、ロードプライシングで絞って1,000円取りますと言っているんです。普通は交差点容量を上げるために努力するんです。鎌倉の県道の交通需要率、交通の量というのは、神奈川県の全部の一般的な県道と比較してすごく多いかといったら、全然多くないです。真ん中辺です。飛び抜けて多いところはありますけどね。それは横浜とかは多いですから。横浜、川崎。比較してみてください、ほかの県道と。数は多くないんですよ。
だから、渋滞の原因は交差点の能力が低いんです。それに尽きるんですから。そこを勘違いしないでください。そこをちゃんとやってからロードプライシングが必要だったらやるべきじゃないですかというのが私の見解です。いろんな県道、質問でもいろいろ書いてあるんですけど、同様です。細かいことをいっぱい次長とかには渡してありますけれども、それ改善をやっていただきたいと思います。
駅のところ、村岡新駅はさっき話がありましたけど、鎌倉駅も、前言いましたけど、あふれてますよね。ホームバーの設置も前から言ってますが、これもどうなっているのかなと。
あと、誘導サイン、これ皆さん通勤している方はお気づきかもしれないですが、この間、前も１回言ったと思いますが、誘導サイン、鎌倉駅真っ黄っ黄なんです。階段をおりるとき、今度見てみてください。頭の上、それから柱。真っ黄っ黄。景観もくそもあったものじゃないですよね。何であんなの認めているのかわからないですけど。
それで、鎌倉駅一番、東口で前から言っている、これまた工事が延びますよというのが出てますけど、本当にオリンピックまでにできるんですかと。この役所は約束したことを全部破るからね。稲村ガ崎の下水道のところも、通れるというのは平成29年度中に、年度内にやりますと言って、いまだに通れないですよね、あそこ。私、地元なんですけど。本当にできるんですかと。ぼろぼろ、がたがたなんです、今。ひどいの。私が言って、修繕してくださいと言わないと直そうともしないしね。あんな大穴があいていても。
しばらく延びてかかるんだったらば、ちょっと表面的な修繕はしてもらわないとだめなんじゃないですかと何度も言っているんですが、やっていただけませんが、それでまた何か事故が起こって、市の道路管理がだめで、議案出しましたと来るんですかね。これ何か少しやっていただけませんかね。
特に、例えば４番乗り場の前なんて、舗装はもうざらめ状態です。バスがとまるとざざざっといいますね。みっともないと思いませんか。鎌倉の顔ですよ。応急処置してくださいと言っているのに、再三言わないとやらない。何でやらないんですか。いかがですか。
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○樋田浩一 都市整備部長 今、御指摘の点につきましては、これまでも応急的な処置が必要な箇所については作業センターで適宜対応させていただいているという状況でございます。また、対応が難しい場合については、外部に委託をするなど、活用について対応してまいりたいと考えております。
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○６番（長嶋竜弘議員） だから、もうごまかし答弁はやめましょうよ。作業センターがやっているのは事実だけど、それ全部私が言っているやつでしょう。小礒副市長、部長のときからよくわかってますよね。私が言わないとやらないじゃないですか、あなたたち。
何でできないんですか。穴があいているんですよ。私この間、あいていたけど、ちょっと目をつぶって黙ってました。誰も何も気づかないしやらない。そうしたら、どうしたかというと、バスの運転手に言われちゃいました。長嶋さん、あそこ穴があいているから、まただから、何とかしてよと言われちゃいましたよ。私あそこのバスの人もタクシーの人もみんな知り合いなんだから。言われますよ。市役所に言わないで私に言うんですよ。市役所に言ってもやらないから、そうやって。
作業センターやってますよ、全部私じゃないですか。この間もあそこのピンが１個抜けているから、私、道路課のところまで持っていって、直してくださいと、わざわざ月曜日に持っていきましたけど。
それをごまかしてもしようがないんだから、もう自分たちでやりましょうよ、少し。何でやれないんですか。私もう何回頼んだかわからないですよ、穴があいているの。本当にみっともないよ。私もそんな小さい、こんなので言ってないでしょう。大きな穴とか、どうしようもないときに言っているんですよ。小礒副市長のときだけでも二、三回やってますよね。部長のときに。
それで、東口、前もずっと言ってますが、これもう決まっちゃったと言っているんですが、中央の歩道の件は非常に危ないです。皆さん現実を見ていない、現場を見ていないから、平気でわけのわからない答弁しますけど、１日乗降客、多いときで16万、17万人です。これだけの客数がある駅のロータリーで、中央に信号機もない横断歩道がある駅は近隣にどこかありますか。
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○比留間彰 共創計画部長 近隣でどこがあるかというお尋ねですが、近隣の状況というのは余りこういう状況がないのかなとは認識しております。
今回こういう御指摘をいただいておりまして、交通安全の面から横断歩道を撤去してほしい、こういう意見がバス会社ですとかタクシーの交通事業者から寄せられていて、検討していたところですが、交通管理者であります警察からは、乱横断がかえって多くなるとして、撤去には理解が得られませんでした。また、駅周辺の自治会の方々からも横断歩道を残すことを望む意見が多かったということから、今回は現状のまま横断歩道を残すこととしております。
なお、横断する歩行者の方々の安全対策、また交通の妨げにならないようにというようなことについては、今後の駅前広場整備と並行しまして、関係機関と協議・調整していきたいと考えているところです。
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○６番（長嶋竜弘議員） 答弁を聞いても改善なんかしませんよね。今のままでずっといっちゃいますよね、どうせ。現状を見てくださいと言っているんだけどね。私、動画でも撮ってアップしているんですけれども、警察がそういうことを言うんだったら、私はそれはフェンスをつければ済むことだと思ってますけど、警察に五十日、混む日に全部警備してもらってください。交通整理してもらってください。警察がそう言うんだったら。やってもらってください。交通管理者なんだから。市に責任はないからね。ＪＲのお客さんなんだから。おりてくる人は。ＪＲにやってもらってください。だと思いますが、いかがですか。
警察に言って、五十日、例えば、私、年間20日と言っているんですけど、この、ゴールデンウイークとか、今この、例えば今度の土日も混みます。三連休の中日、天候にもよるけど、それから秋の行楽シーズンの土日。年間20日、あと正月ね。一番混むのは、正月は交通規制で入れない、３日間はね。その後の次の連休です。めちゃくちゃ混みます。ほとんどあそこを渡ります、電車をおりてくると。その日に警察にやってもらったらいいんじゃないですか。どうですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今、申し上げましたとおり、警察からの理解が得られなかったということで、そういう御意見があったということは警察にお伝えすることはできますけれども、それをやってもらわなければだめだというようなことを我々が申し上げる立場にもございませんし、我々整備するに当たって関係者と協議をしていく中で、そういう交通管理者として理解が得られなかったということですので、その辺は御理解いただければと思います。
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○６番（長嶋竜弘議員） だったら、事故の安全を守るためにやってもらってくださいよ。私、あそこの交通課のお巡りさんを何人か知ってますよ。この間もあそこのやまかの前の納品車が違法駐車しているのをさんざん言って、警察に２回電話して、知り合いのお巡りさんに是正させるという約束をとりましたけど、私やりますけどね、別に。その立場にないとかそんなこと、市民の安全を本当に守れるんですか。さっきの話、本当に全然ですよ。市民の幸せのためにやってくださいよ。言うのはただなんだから、別に。言ったらいいじゃないですか。言わないと永久にやってもらえませんよ。じゃあお金つけて、警備、また市の税金でやるんですか。
前回の、私、一般質問のときの御答弁で行政経営部長の答えは、ゴールデンウイークに警備をつけてますと。やってもらってますと、警備の人に。じゃあどの程度やってもらっていたんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 今回のゴールデンウイークも交通事業者で整理をしていたと認識しておりますが、長い時間ずっといたということではなくて、コアタイムだけのようでしたので、その後も我々からしっかりと警備をするようにということでバス会社には要請をしているところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 比留間部長もわかって答弁していると思いますけどね。比留間部長は私のガイドやっているときに一番来ますから。この中の方では一番、こちら側に座っている方では一番多分状況は把握されていると思います。だから、比留間部長には余り文句は言いませんけど、きょうはどうですかとみえますよ、比留間部長、いつもね。
でも、私、ゴールデンウイークずっといましたから、御存じのとおり。それはたまに来てましたけど、ほとんどやってないに等しいんですよ。いっぱい渡っていて。それが現実なんです。だから現場を見てください、状況を見てくださいとずっと言っているのに、皆さんわからないからね。警察もそんな言っているんだったら、見てくれよと。本当に。ひどいよ。状況を見ていれば。
それで、この間のゴールデンウイークの一番ピークの日、５月４日ですよ。どういう状況だったか。これ質問にも入れているんだけど、書いているんだけど、あそこ、湘南新宿ラインが着くといっぱい渡るんです。数が多いから、おりてくるお客様がすごい状況になるんですけど、そのときの私ちょうど帰るのが、１時半ぐらいまでガイドやっていて、そのころ片づけて帰る、２時ぐらいだったかな。どういう状況だったかというと、あそこタクシー乗り場ありますよね。あそこの列がずっと来て、横断歩道を塞いで並ぶんです。それから、江ノ電が臨時で、混んでいるからバスを増便しているんです。その列がずっといて、こっちの駅ビルの入り口の向こうまで並ぶんです。２列です。
誰も整理しないから、江ノ電のバスの会社の方々、スーツで来ていた人に私は怒りました。横断歩道あけて並ばせてくださいと。何を考えているんですかと。ばっとおりてきたって、その塞いでいる状態で人が出てきたら、だあっと出てきたらどうなりますか。想像がつきますよね。みんなこういう感じですよ。すごい数ですよ。それすら何も把握してないでしょう、皆さん。私ずっと見ていたんです。江ノ電の人に文句を言いました。余り言いたくないけど、怒りました。
それから、ずっと言っているけど、５番乗り場の金沢街道のバスの列の、あそこのバスの人たちがきちっと整理しないで、交番に向かって真っすぐ並ぶから、通れなくなるんですよ。そういう状況がずっとなんですよ、混む日。御案内のとおり、そういう日はさっき言った長谷の通りもひどい状況です。それから三の鳥居の前も同じ状況ですよ。
それで、皆さんはそれで舗装を直して、デザイン直して、バス乗り場の順番を変えましたと。これでいいでしょうと。議会もそれで予算を認めてやりました、それでいいでしょうと。でも改善されませんよ、それをやったって。私、レイアウトだっていろいろ文句を言いたいけどね。これじゃだめだと言ったって、全く聞かないですよね。警察がそういうことを言うんだったら、警察に責任を持ってやってもらってください。現場の状況なんか把握してないくせによく言うよと思いますけどね。私また言いますけど、交通課のお巡りさんに。
朝あそこで駅頭をやっていたって、車が入ってこれないんですね、朝の時間。７時過ぎたら。東口は、平日。交番の前にお巡りさんこうやって立っているんだけど、車が入ってきたって何もしないですよ。違反だからね、入ってくるの。堂々と、いっぱいいますよ。そういう状況なのに、交通事業者とか本当に市民の安全を考えていたら、考えると思いますよ。警備員をつけてくれるんだったら、ＪＲのお客さんとバス事業者のお客さんなんだから、市の税金でやらないでください。
時間がないので、ロードプライシングは次回やりますけれども、ちょっと前提の質問だけ。今の流れの中で、私が言いたいことは、混んでいるところの交通動線、歩行者の安全の確保、それからさばき等々は、ある程度小さな工夫でもいいから、一歩ずつ努力してやってくださいということです。
それから、渋滞については、交差点の容量、能力が低いので、それもちょっとした努力でやれることはやってくださいと言っているんですね。努力をしてからロードプライシングとか掲げてくださいよ。それしてないんだから。改善方法はあるんだから。
それで、ロードプライシングね、これ次回またやりますけれども、今の流れの中でなぜ必要なんですか。
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○比留間彰 共創計画部長 これまで議員がるる御指摘いただいてきましたように、非常に交通渋滞、これは交差点の容量が少ないというようなことに起因する、また歩行者が非常に多いという、そこがさばき切れていないと。これを交差点の改良等をしながら改善していくということができればいいんですけれども、それにつきましては我々も、ほぼ大きな道路が県道ということで、道路管理者であります県に要請をしたり提案をしたりということをしているところでございますが、やはり地形的な制約ですとか、また沿道に住宅が立ち並んでいて、早期に、短期間のうちに改善をしていくというのがなかなか現実的ではないというような現状がございます。
こういったことを考えますと、これまでパークアンドライドですとか鎌倉フリー環境手形、さまざまな施策を展開してきたところなんですけれども、抜本的な解決には結びついてきていないというような現状がございます。こういったものを踏まえまして、交通計画検討委員会を設置しながら、交通施策を効果的に推進していくための検討を進めてきましたところ、やはり交通渋滞の抜本的な解消には最も効果が見込まれるというのはロードプライシングではないかということで、これに取り組んでいるところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 終わりますけれども、次回、ロードプライシングはみっちりやりますけど、問題は多いです。それはそれでやりますので、ただ、できる努力をしてください。全くしてません。なのでよろしくお願いします。
以上で終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、納所輝次議員の発言を許可いたします。
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○16番（納所輝次議員） それでは、通告に従いまして一般質問いたしますけれども、時間の都合で順番を入れかえさせていただきたいと思います。今回１点目として、ＬＧＢＴ等、多様性を認め合う差別のない社会のあり方について、２点目として2020東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてという順番で考えておりましたけれども、ちょっと前後入れかえまして、2020東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、こちらを先に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び鎌倉市における取り組みのあり方についてをまず伺ってまいりたいと思います。
この東京オリンピック・パラリンピックの開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待をされているわけでございます。市民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して積極的にかかわり、また関係機関を支援する必要性があることから、鎌倉市の取り組みも重要ではないでしょうか。
鎌倉市はセーリング競技開催市である藤沢市に隣接し、競技開催に当たっては主な競技海面は鎌倉沖となります。観覧客はもとより、大会出場国選手団、大会関係者、さらには各国要人が鎌倉市を訪れる可能性が大きいと思います。各国代表選手の事前合宿の誘致、ホストタウンとしての交流の持ち方、観光プログラムの実施などのあり方など、東京大会開催の効果が鎌倉市にも波及するよう努める必要があります。
そこで伺います。鎌倉市は４月にフランス共和国のセーリング連盟と事前キャンプに関する協定を結びましたけれども、その内容について伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 協定は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、及びことしから３年連続江の島で開催されますセーリングワールドカップシリーズ江の島大会に向けて、フランスセーリング連盟が実施する事前キャンプに対し、宿泊施設確保などのサポートや選手と市民の交流事業を行うことなどを定めました。今後この協定をもとに、フランスセーリングチームの来訪に合わせて歓迎イベントやセーリング体験などの市民との交流イベントを実施するほか、市民向けにフランスの文化や歴史を紹介するイベントの開催を予定しております。また、あわせてホストタウン登録の申請も行っていく予定でございます。
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○16番（納所輝次議員） フランスのホストタウンというのは非常に縁があるなと思うわけでございます。私の母校でございます第二小学校には国旗掲揚塔のポールがございますが、これが、1964年の東京オリンピック大会のときに国立競技場で使われていた掲揚塔、ポールが来たと。それはフランスの国旗を掲揚したポールであるというお話をあの当時、奉職されていた先生から伺ったことがあるんですけれども、そういった意味ではまた1964年から2020にかけて何か縁があるなと考えるわけでございます。
今お話ございましたように、本年９月、オリンピック・パラリンピックに先立ってセーリング競技のワールドカップが行われます。新聞報道によりますと、レース海面案が６海面設定されて、漁業活動への影響及び調整が行われているとのことでございました。この本年９月に開催されるセーリングワールドカップ江の島大会のレース海面６海面に関して、漁業活動への影響など協議はどのように進められているのか、伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 今回、新聞報道されました内容は、これまでの協議を踏まえて新たな海面を設定するなど、漁業活動への影響を考慮して示されたものでありますが、まだ協議は継続しておりまして、正式に決定したものではないと聞いております。今後も情報収集に努めるとともに、漁業者の意向が最大限反映されますよう、漁業者とも連携を図り、円滑な協議が行われますようサポートしてまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 定置網を避けるということで６海面案が検討されているということでございますが、そうなるとかなり沖のほうでレースが展開されるのかなという感想を持ったわけでございます。
今後、漁業関係者と協議が進んで、ワールドカップが行われると思いますけれども、ワールドカップの主催はワールドカップの実行委員会でありまして、オリンピック組織委員会ではありませんので、ワールドカップの運営内容がそのままオリンピック競技の運営にはならないということも伺っております。
そうなりますと、東京オリンピック・パラリンピック大会との関係における、ことし、来年と行われますセーリングワールドカップ江の島大会、この位置づけはどのようなものになるのか、伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 ことしから３年間連続して江の島で開催されますこの大会は、オリンピックのテスト大会としての位置づけを有しておりまして、2020年に向けた機運醸成を図ることも目的の一つとされております。また、レース海面の設定を初めとしました大会運営に関する課題を抽出・整理し、適宜修正を重ね、本大会の成功を目指すという位置づけもあると聞いております。このため、本大会は必ずしもワールドカップ大会と同内容で運営・実施されるものではないと認識しております。
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○16番（納所輝次議員） このオリンピック競技開催においては、選手、関係者、観客の移動を考慮した交通体系をしっかりと確立しなければなりません。選手などは大磯にございますホテルから国道134号線を使って大会会場である江の島に移動することになると伺っておりますけれども、当然、車線規制などを行って円滑な移動を図ることになると思います。
一方、鎌倉側は、七里ガ浜にございますホテルがメディアセンターやＶＩＰの宿泊場所になるということが考えられているということでございますけれども、この七里ガ浜方面からは車線規制が難しい道路状況がございます。ましてや江の島までは、江の島大橋で入り口規制が行われますと、渋滞の影響が鎌倉方面まで考えられますし、時間どおりの移動に困難が生じるおそれがあるということでございます。そうなると、今後、海上交通、海上輸送も考える必要が生じてくるのではないでしょうか。
その場合、鍵になるのが腰越漁港の協力ということではないでしょうか。上手に使わせていただければ、駐車スペースもとれますし、そこから江の島までの海上輸送が実現できれば、関係者の移動がスムーズになりますので、そのような方向性の話が出てくるのではないかと思っております。
この大会関係者の輸送に関して、仮に腰越漁港を活用した駐車場利用や海上交通、海上輸送ルートの検討について、もし組織委員会や県から提案された場合、市としてはどのようにかかわっていくのか、伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 東京大会のセーリング競技の選手村が、今お話ありましたように、大磯プリンスホテルに正式決定したことを受けまして、大会組織委員会が中心となって組織された輸送連絡調整会議において、現在、選手、観客等の輸送に関する検討が進められております。選手等の輸送計画は、基本的に陸上輸送を前提に検討が行われておりまして、現時点では漁港を活用した駐車場利用や海上輸送等の要請は来てないところでございます。
本市といたしましても、大会の成功に向けた最適な輸送計画の策定については、市民生活や漁業活動への影響を考慮に入れつつ、できるだけの協力は行っていきたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 相談もないのに勝手に腰越漁港の利用はどうかみたいな質問をしては先走ってしまいますけれども、大会全体の成功、そして鎌倉への波及効果等を考えた場合に、いろんな方法については検討する余地を持っておく必要があると思います。
このように、選手、関係者、観客の移動を考慮した交通インフラの整備、それだけでなく、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した鎌倉市にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施することは、オリンピック・パラリンピックの成功に寄与するだけでなく、鎌倉のまちづくりも大きく進めるきっかけになると思います。
例えばＩｏＴを利用して交通量などをリアルタイムにデータ収集して、交通規制や交通信号の調整に利用することができれば、鎌倉市が根本的に抱えている交通課題、少しでも解消に役立つのではないでしょうか。携帯電話会社によっては無料で使える携帯電話の周波数帯があるそうで、例えばＬＥＤ防犯灯がございますけれども、そこに来ている電力を利用してポイントごとにデータ収集を行うようなシステムの構築も現在では可能であるという話を聞いたことがございます。このような場合、鎌倉市が自前で構築するのは財政上厳しいことはよくわかります。その際は国や県の補助事業を活用することも視野に入れるべきであると思います。
国では、総務省で地域経済循環創造事業交付金による、いわゆる「ローカル10,000プロジェクト」という、地域の資源と資金を活用した事業化の支援も行っております。地域の産業、高等教育機関、金融機関と行政が地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するそのプロジェクトでございますけれども、国で行っているそのほかの創業支援メニューと比べて非常に大きな金額の支援が受けられると伺っておりますけれども、鎌倉市が産業界と連携して地域に密着した事業に、オリンピック・パラリンピック開催を契機に立ち上げることは、大会終了後のレガシーにもなることから、積極的に考えるべきことではないかと考えております。こういったオリンピック・パラリンピック開催を関連づけて、国や県の補助事業に積極的に応募する考えは市にございますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 「ローカル10,000プロジェクト」の活用が実現しましたら、御提案のとおり、スポーツ施設や交流などとは異なる面での貴重な遺産を築くことが可能であると考えております。現時点で具体的な検討には着手しておりませんが、非常に効果的なメニューであることは認識しておりまして、今後パートナーとなり得る大学ですとか企業、地域金融機関の選定など、導入の可能性を研究してまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） 今提案しても時間のないところでございますので、なかなか難しい制約があることは十分でございますけれども、大会開催を契機に行う社会基盤整備等はもとより、大会を通してスポーツ振興、文化・国際交流、ユニバーサルデザイン等について市民とともに鎌倉市全体で取り組む形にすることから生まれる新たな市民文化を後世のまちづくりに生かしていくべきであると思います。
セーリング競技開催都市はあくまでも藤沢市でございますけれども、鎌倉沖がその競技のメーン海域でございます。それに対応した取り組みが鎌倉市に求められますが、その対応にはある程度予算措置が必要になるのではないでしょうか。鎌倉市は開催地隣接自治体で、競技会場に面していると。この市の対応についても開催地に準じた国・県、大会組織委員会からの支援が必要だと思いますけれども、そういったメニューはあるんでしょうか。伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たりまして、競技開催都市の隣接地という位置づけのみでの組織委員会や国・県からの予算措置などの支援というのは現時点ではないと認識しております。
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○16番（納所輝次議員） セーリング競技が関係するのは藤沢市以外の相模湾沿岸湘南地域の各市町も同様でございます。セーリング競技開催に関して、運営上かかわりが考えられる近隣、逗子市、葉山町などの自治体との連携というのは鎌倉市は考えていますでしょうか。
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○比留間彰 共創計画部長 事前キャンプ誘致委員会やセーリング競技推進連絡会議といった県内自治体や関係機関で構成します組織において、セーリング競技大会に関する情報共有や意見交換を行っているところです。また、セーリング競技の開催に当たりましては、鎌倉市を初め、逗子市や葉山町などの相模湾岸の市町に海外の選手等が多数訪れることが予想されますことから、藤沢市を初めとする相模湾沿岸湘南地域の自治体間で自主的に連携し、大会に出場する各国の宿泊場所などの情報共有を図っているところです。
今後も神奈川県や関係機関等も含めた連携体制のもと、大会の円滑な開催に向けて協力してまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） このセーリング競技ですが、一般にはどちらかというとなじみの薄い競技でございますけれども、海外では日本のそれを上回る人気がある競技だそうで、当然海外からの観客も多く見込めるでしょうし、その際は鎌倉を訪れる外国人観光客も多く見込めるだろうことは改めて言う必要もないくらい明白でございます。
このオリパラを契機に来日する外国人観光客に対して、歴史、文化、自然など豊富な観光資源を有する鎌倉市が、特に外国人に対して鎌倉の魅力は何を発信するのか、その観光戦略のあり方をどう準備しているのか、伺いたいと思います。
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○奈須菊夫 市民生活部長 国の観光施策もございまして、多くの外国人観光客の方が訪れており、オリンピック・パラリンピックを契機にさらに増加することが予想されている中で、外国人観光客に対する観光戦略というのは重要であると認識しております。本市では武家社会で育まれた日本の伝統的な文化や芸能等の源流が今でも息づいており、これらの歴史、文化、伝統、芸能等について、その史実や由緒などを盛り込みながら、その魅力や価値などを発信していきたいと考えております。
観光戦略のあり方につきましては、今年度、日本を訪れる外国人に対して、訪日目的や情報収集源など訪日外国人観光客に対する実態調査を実施する予定でございます。その調査の結果を踏まえて検討してまいります。
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○16番（納所輝次議員） その調査を素早く検討して分析して、施策に反映しなければいけません。スピーディーに対応しなければいけないと思うわけでございます。
そして、市民ボランティアガイドの育成・募集、総合的な案内窓口の設置及びガイドとしてのＩＴ活用計画など、さまざま対応が必要になってくるかと思いますけれども、今後の対応はどう考えているのか、伺いたいと思います。
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○奈須菊夫 市民生活部長 今後増加が予想されます外国人観光客の受け入れ環境の整備が重要な課題となっている中、市民ボランティアの育成及び質の向上を目的とした研修を実施いたしまして、その拡充に努めているところでございます。
総合的な案内窓口の設置につきましては、鎌倉駅東口の観光総合案内所がその機能を担っておりますが、補完するものとして、市民ボランティアによるガイド、ホームページでの観光情報の発信、モバイル端末での情報案内サービスなどがございます。これら全体を機能させるとともに、さらに案内機能の充実に努めていくことを検討してまいります。
また、ＩＴの活用につきましては、スマートフォンなどのモバイル端末を活用した外国人観光客向けの情報案内サービスを行っております。今後は、先ほども申しました実態調査の結果を踏まえまして、受け入れ環境整備の充実に取り組んでまいります。
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○16番（納所輝次議員） いわゆるハードの整備というのは限界がある、また時間がない、また資金もないというのはわかっていると思いますけれども、ならば、ソフト面をどう充実させるか。ソフト面の充実、これは実はハードの整備より難しいことでございまして、それなりのきちんとした戦略というもの、統一的な観光戦略のあり方というものをきちんと打ち立てていなければ、いわゆる付け焼き刃、その場だけの対応になってしまいます。ということは常に不満が残る、やればやるほど不満が湧いてくるというようなことになりかねないと思います。ですので、きちんとハード、ソフト両面にわたった観光戦略というものを、本当に知恵を集めて打ち立てていかなければいけないと思います。
一方で、宿泊・滞在してオリンピック・パラリンピックと観光を楽しむ観光客も多いかと思います。旧鎌倉警察署跡地には新しいホテルの建設計画がありまして、オリンピック前の開業を目指しているとのことでございますけれども、従来から指摘されているとおり、鎌倉の宿泊施設は極めて少ない現状です。そうなると、午前中も同僚議員の質問ございましたけれども、何かと話題が多い民泊の利用も当然考えられると思います。
あす、民泊新法が施行されますけれども、その予想される民泊の適正利用の徹底とルールづくりを踏まえた宿泊者受け入れの体制の構築、これは県が所管でございますけれども、鎌倉市としてどう取り組むのか、伺いたいと思います。
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○比留間彰 共創計画部長 住宅宿泊事業法の運用、施設や事業者への指導監督は神奈川県の所管業務となりますことから、市としましては、市民生活への影響を抑え、トラブルを防止するための制限や措置をとるよう、神奈川県に対し継続的に要請をしているところでございます。これに対しまして、県は住宅宿泊事業の適正な運営に関する指導指針を策定しまして、適正な運営を目指し指導監督に当たることとしております。
６月15日、あすの法施行に合わせ、新たな課題の発生なども想定されることから、鎌倉保健福祉事務所管内の地域連絡会や庁内の民泊関連課長会議などにより情報共有、協議などを行うことで、適正な運営が図れるよう努めていきたいと考えております。また、市民に身近な市役所の市民相談課で窓口を設けまして、市民に寄り添った対応ができるよう対応してまいりたいと考えております。
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○16番（納所輝次議員） オリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。文化プログラムを積極的に推し進めることによりまして、日本を代表する古都である鎌倉市が誇る歴史的・文化的価値を世界に向けて発信するよい機会でもございます。市民にとっても貴重な国際交流・国際理解の機会となるということを期待したいと思います。
大会の開催を契機とした鎌倉市の取り組みを一過性のものとして終わらせることなく、開催後においても引き続きレガシー、遺産として脈々と息づくよう、取り組みの成果が次世代の財産としていかなければいけないと求めておきたいと思います。そして、この項の質問を一旦終わりたいと思います。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月15日午後１時10分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時57分 延会）
平成30年６月14日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 日 向 慎 吾
同 飯 野 眞 毅
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