○議事日程
平成３０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（７）
平成30年３月16日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（７）
平成30年３月16日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消 │
及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定に │
ついて │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │平成30年度
条例の制定について │鎌倉市一般会計
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │委員長報告
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 │
の制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
平成30年３月16日
１ ３ 月 13 日 平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案（別紙）
議 案 第 109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について
議 案 第 116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
議 案 第 117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援
及び措置に関する条例の制定について
議 案 第 119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議 案 第 122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条
例の制定について
議 案 第 123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議 案 第 124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制
定について
議 案 第 126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
議 案 第 127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議 案 第 133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議 案 第 135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定
について
議 案 第 136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
議 案 第 139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
２ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理した。
３ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
３ 月 ８ 日 平成29年度平成29年12月分例月現金出納検査結果報告書
４ ３ 月 16 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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平成30年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （３）
┌─────┬──────────────────────┬────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬─────────────────┼────────────────┤
│ 30.３.12 │陳 情│鎌倉山一丁目「鎌倉山動物病院」の増│鎌倉市鎌倉山１−９−22 │
│ │第 47 号│築反対の陳情書 │鎌倉山一丁目の住環境を守る住民有│
│ │ │ │志一同 │
│ │ │ │代表 中 野 栄 三 他58名 │
└─────┴────┴─────────────────┴────────────────┘
（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 くりはらえりこ議員、３番 竹田ゆかり議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（山田直人議員） 日程第２「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」まで、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第126号鎌倉市特定・教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」まで、以上30件を一括議題といたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○９番（日向慎吾議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外29議案について、平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月20日に委員会を開き、互選により委員長に私、日向、副委員長に池田実委員が選任されました。
以後、３月５日、６日、７日、８日、12日、13日にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で、第３次総合計画第３期基本計画後期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、さらに教育こどもみらい常任委員会から送付された「通級指導教室の運営については、予算上明確化すべきである」との意見、また観光厚生常任委員会から送付された「ごみ減容化施設については、庁内における手続、周辺住民への理解・周知、総体的なごみ施策における位置づけ等慎重な論議を願いたい」との意見を踏まえた上で、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました30議案のうち、一般会計予算については、修正案及び修正部分を除く原案について可決、その他の29議案については、原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成30年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1074億7550万円となっており、前年度予算との対比では69億1101万6000円、６％の減であります。
初めに、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計予算額は597億5290万円で編成されており、前年度対比9711万6000円、0.2％の減であります。
歳入の構成は、市税の59.4％を中心に国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が72.7％、依存財源が27.3％となっております。
一方、歳出においては消費的経費が67.5％、投資的経費が6.5％、その他として、繰出金や公債費などが26％という内容であります。
本議案については、市当局への詳細な質疑を行った後、３月13日に、西岡幸子委員、高野洋一委員、中村聡一郎委員、保坂令子委員から原案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の主な内容は、観光厚生常任委員会からの送付意見を重く受け止め審査を行った結果、生ごみ減容化施設については、原局において平成29年６月から検討、準備が進められていたにも関わらず、議会に対する報告は一切なく唐突に予算計上されてきたことについて、担当原局及び理事者に対して質疑を行ったところ、納得できる説明が得られず、生ごみ減容化施設の整備が安定したごみ処理につながるか否か判断できなかったこと、本件は本市が山崎浄化センター未活用地に計画している新ごみ焼却施設建設にも大きな影響を与える事業であることから、新ごみ焼却施設建設の方針を明確にする必要があること、生ごみ減容化施設整備の是非については附属機関に諮問し、その答申をもとに予算計上した上で、市民理解を得ながら行政計画として進めるべきであること、といった理由から、まず歳出において、第20款衛生費第10項清掃費のうち、生ごみ減容化施設建設に係る各種調査業務及び建設工事設計委託料6946万6000円を減額しようとするもので、一方、歳入において、歳出の減額に伴い、財政調整基金繰入金及び衛生債を減額しようとするものであります。これにより、歳入歳出予算総額はともに596億8343万4000円となります。
当委員会では、議案第108号に対する修正案を原案と合わせて議題とし、提出者から提案説明を聴取した後、質疑、意見を確認し、まず修正案について採決を行った結果、多数により可決すべきものと決し、さらに修正部分を除く原案について採決を行った結果、全会一致をもって可決すべきものと決したのであります。
なお、本議案については、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
初めに、第10款総務費についてでありますが、まず、防災対策について申し上げます。
防災に関する各種課題の解決に当たっては、市民との協働が求められるものや、庁内横断的な対応が求められるものが多く、これらはＩＣＴを活用することで解決の糸口が見えるものもあります。今後、ＩＣＴ等の活用により、課題解決に取り組むことを求めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、自助意識を高めていくためにも、ハード面、ソフト面での防災対策の強化を求めるものであります。
次に、公共施設再編事業について申し上げます。
市役所本庁舎については市民の生命と財産を守るといった使命のほか、災害時において果たす役割は大きく、また支所の窓口機能については、市民サービス及び地域の拠点といった視点からも重要であることから、本庁舎等の整備や支所の窓口機能のあり方を検討する際には、市民意見を十分に聴取するとともに、市民への説明責任を果たした上で計画を進めることを求めるものであります。
次に、第20款衛生費についてでありますが、安定的なごみ処理施策について申し上げます。
ごみ処理行政については、ごみ処理に係る全体計画との整合性を図りながら、想定される課題を抽出し、解決方法を協議した上で進めていくべきであり、計画を推進するに当たっては、将来へつながる施策として、住民及び議会に対して十分な説明を尽くすことを求めるものであります。
次に、第45款土木費についてでありますが、空き家等対策推進事業について申し上げます。
本市が空き家対策の取り組みを推進していく際には、近隣の情報等を把握していくことで、安心・安全な環境を確保することを求めるものであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算額は477億2260万円で、前年度対比68億1390万円、12.5％の減であります。
初めに、議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第110号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第114号平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算、以上５議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し、必要な事項を調査審議する鎌倉市本庁舎等整備委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では所掌事務についての規定を、第３条では、組織について、委員は学識経験を有する者、または知識経験を有する者、公共的団体が推薦する者から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では委員の任期についての規定を、第５条では本条例で定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、自殺対策基本法の改正に伴い策定が義務づけられた自殺対策計画について、その策定及び推進に関し、調査審議を行う鎌倉市自殺対策計画推進委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では所掌事務についての規定を、第３条では、組織について、委員は、医療、福祉または労働安全衛生に関係を有する団体が推薦する者、学識経験または知識経験を有する者、関係行政機関の職員、市民から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では、委員の任期についての規定を、第５条では、委員の秘密保持義務についての規定を、第６条では、本条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、住居における物品等の堆積による不良な状態の発生防止及び解消のための支援及び措置について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の目的についての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、建物等における不良な状態の解消については堆積者が行うことを原則とし、福祉的観点から堆積者に寄り添った支援を行い、必要に応じて適切な措置を講ずること、また、市と地域住民、関係機関等が協力して不良な状態の発生防止に努め、不良な状態の解消に向けた対策を行うこと等、その基本方針についての規定を、第４条から第６条では、市、市民及び所有者等の責務についての規定を、第７条では、堆積者及び地域住民等からの相談に適切に応じ、必要な情報提供、助言、その他の支援を行う旨の規定を、第８条では、本条例の施行に必要な限度において、建物等における不良な状態の内容や堆積者の居住の状況等について、当該堆積者に報告を求め、または、関係者に対する調査のほかに、官公署等から情報提供を求めることができる旨の規定を、第９条から第11条では、当該建物等における堆積者に対し、必要に応じて指導・勧告、また命令を行うことができ、また、正当な理由なく命令に従わない場合で、他の手段によって改善措置の履行を確保することが困難、かつ不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、第13条に規定する審議会の意見を聞いた上で、行政代執行法の規定に基づき、行政代執行を行うことができる旨の規定を、第12条では、建物等における不良な状態の解消及び発生防止の支援のために必要があるときは、市と関係機関等から成る対策会議を開催することができる旨の規定を、第13条では、市長の附属機関として審議会を設置する旨の規定を、第14条では、審議会の委員及び対策会議に参加した者に対する守秘義務についての規定を、第15条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正に準じて、本条例に定める個人情報の定義等に関する規定を同法の趣旨を踏まえた内容とするとともに、あわせて行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことによる文言の整理を行おうとするもので、本年６月１日から施行しようとするものであります。
なお、経過措置として、本条例の公布の日から施行日の前日までの間において、新たに定義された要配慮個人情報の取り扱いに関し、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会が述べた意見は、改正後の規定により審議会が述べた意見とみなす旨を規定しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び任期付短時間勤務職員を本市において導入し、同法の規定に沿って、業務の期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である等の場合に、任期付職員及び任期付短時間勤務職員を採用できる等、必要な事項を定めようとするものであります。
なお、本改正条例については、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、本条例の改正に伴う短時間勤務職員の導入に伴い、鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市職員の任用に関する条例、鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例について、それぞれ改正を行おうとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会会長の報酬日額を１万2000円から２万円に、委員の報酬日額を１万円から１万6000円にそれぞれ改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、道水路境界点及び公共基準点に関する成果表等の交付について、窓口サービスの向上等を図るためのコンピューターシステム導入に当たり、費用の一部を受益者負担とするため、成果表等の交付手数料を新たに設定するとともに、運用にあわせて文言を改めるほか、建築基準法の一部改正に伴い引用条項を整備しようとするもので、鎌倉市手数料条例に関する規定は本年４月１日から、鎌倉市事務分掌条例に関する規定は公布の日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国の放課後子ども総合プランの鎌倉市版として、放課後かまくらっ子を、平成31年４月から新たに４小学校区で実施することに伴い、各小学校区における子どもの家の利用定員を改めるとともに、施設規模が大きい、だいいち及びおなり子どもの家については指定管理施設としようとするものであります。また、放課後かまくらっ子を実施する子どもの家においては、特に必要があると認める場合は臨時入所を認める旨を規定するほか、全ての子どもの家において夏休み等の早朝利用ができる旨を規定しようとするもので、あわせて鎌倉青少年会館の和室を廃止し、子どもの家として使用できるよう必要な整備を行おうとするものであります。
なお、本改正条例については、平成31年４月１日から施行しようとするものでありますが、おなり子どもの家に係る規定については、公布の日から14月を越えない範囲内において規則で定める日から、臨時入所に係る規定については、本年６月９日から、早朝利用に係る規定については、本年７月１日から、それぞれ施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国の放課後子ども総合プランの鎌倉市版として、放課後かまくらっ子を、平成31年４月から新たに４小学校区で実施することに伴い、各小学校区に放課後子どもひろばを追加し、そのうち、「にかいどう」及び「おさか」の放課後子どもひろばは市が運営していくことから、関連規定の整備を行おうとするもので、あわせて放課後かまくらっ子は、既存の子ども会館を放課後子どもひろばとして活用することから、当該小学校区における子ども会館を廃止しようとするものであります。
なお、本改正条例については、平成31年４月１日から施行しようとするものでありますが、本条例中、別表第１及び第２に規定する放課後子どもひろば「おなり」に係る規定については、公布の日から起算して14月を越えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、現在、本市在住の第２子の児童等の保育料については、子ども・子育て支援法施行令に倣い、半額としているものでありますが、多子世帯等のさらなる負担軽減を図るため、これを無料にしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国民健康保険法等の一部改正等に伴い、保険料の算定のもととなる賦課総額の計算方法に関する規定、保険料の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額等に含める課税の特例に関する規定及び特例対象被保険者等に係る届出に関する規定の整備を行うほか、引用条項の整備を行おうとするものであります。
なお、本改正条例については、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、一部引用条項の整備及び特例対象被保険者等に係る届出に関する規定については公布の日から施行し、あわせて各条項とも運用にあわせて経過措置を設けようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、都道府県が国民健康保険事業の財政運営上の責任主体となり、医療費の支払いについては、財政上の不足が生じることがなくなることから、本条例で規定する基金の設置の趣旨を変更しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、第７期介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の保険料基準額を年額６万2040円から６万5568円に引き上げるとともに、負担能力に応じたきめ細かい保険料段階の設定等を行い、あわせて介護予防・日常生活支援総合事業等が全て実施されたことに伴い、経過措置を規定している制定附則を削除しようとするもので、介護保険料に係る規定については本年４月１日から、附則に係る規定は公布の日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、これまで廃棄処分していた引き取りのない放置自転車等を、売却処分することについて、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の規定に基づき、その根拠を明確に規定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所等の設置許可審査、完成検査前検査及び保安検査の手数料を改定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、これまで教育文化施設の建設のみを目的として運用を行ってきた同基金について、既存施設の老朽化等に伴い、施設維持に係る経費としての需要が高まっていることから、建設に限らず改築、修繕等にも活用の範囲を広げるほか、基金の対象施設を新たに定義づけるとともに、基金及び条例の題名を改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、鎌倉生涯学習センターのホール及びギャラリーの使用料のうち「入場料を徴収するもの」について、神奈川県内の同等施設の使用料を考慮し、増額改定しようとするもので、制度の周知及び抽選予約の受け付け期間に配慮し、平成31年１月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成29年５月12日に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、都市計画法の一部が改正されたことから、同法を引用している本条例第６条第１項第２号に「田園住居地域」を追加しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、これまで都道府県の条例で定められていた指定居宅介護支援等の事業の基準等を、市町村の条例で定めることとなったため、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１章総則は３条から成り、本条例の趣旨及び用語の定義等についての規定を、第２章基本方針は１条から成り、指定居宅介護支援の事業の基本方針についての規定を、第３章人員に関する基準は２条から成り、指定居宅介護支援事業者が置くべき従業者の員数及び管理者の基準についての規定を、第４章運営に関する基準は26条から成り、指定居宅介護支援の提供の開始に当たっての基準である、内容及び手続の説明及び同意、正当な理由なく支援の提供を拒んではならない旨の規定、指定居宅介護支援の提供時における基準である、身分を証する書類の携行や利用料等の受領等についての規定、指定居宅介護支援事業所の運営に関する基準である、管理者の責務、事故発生時の対応等についての規定を、第５章基準該当居宅介護支援に関する基準は１条から成り、基準該当居宅介護支援事業の基本方針、人員及び運営に関する基準についての規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、厚生労働省令で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型通所介護の人員及び運営に関する基準を定めるとともに、指定療養通所介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるほか、引用条項を整備しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、厚生労働省令で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防小規模多機能型居宅介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の基本方針及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国家公務員の退職手当支給水準の改定内容に準じて、退職手当の支給水準を引き下げようとするもので、退職手当の額の算出における調整率を現行の100分の87から100分の83.7に改めようとするものであります。
これにより退職手当の最高支給月数は、現行の49.59月から1.881月下がり、47.709月になるとのことで、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました30議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者におかれては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案及び修正案に対する御意見はありませんか。
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○17番（永田磨梨奈議員） ただいま議題となりました平成30年度一般会計予算外29議案に対し、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、全ての議案、原案に賛成の立場から討論に参加いたします。
生ごみ減容化施設に関する諸予算を削る修正案が出されましたが、周辺住民への丁寧な説明、合意形成を図りながら進めていくことが担当原局との質疑を通じて確認できましたので、修正案には反対、原案に賛成いたします。
このたびの予算案は松尾市政３期目の最初の予算であり、松尾市政３期目の４年間はテクノロジーの進化により社会の物事への考え方、捉え方、かかわり方が目まぐるしく変化を続け、自治体運営においても過渡期であるとも捉えられる重要な４年間となりますので、非常に重要な初年度予算となります。
私たち鎌夢会は、今議会、平成30年度事業や予算に対し、代表質問や予算等審査特別委員会を通じてさまざまな検証を行ってまいりました。これらを踏まえ、評価できる点から申し上げます。
松尾市長は選挙の際に公約として発表された未来ビジョン2021の中で、共創、共生、自分ごとなどといった重要なキーワードが盛り込まれている五つの未来ビジョンを示されております。平成30年度予算においては、特にその思いが凝縮されていると考えられる松尾市長が選挙時に発表された福祉政策に特化した福祉政策マニフェスト48の項目から、新たに予算化されたものが18項目に及ぶことがわかりました。その中でも（仮称）共生条例については、特に全ての政策の根幹とも捉えられることからも、推進への予算化を大いに評価し期待をしております。
またそのほかにも特に評価している点を申し上げます。
まず初めは、ＩＣＴ活用業務に関する予算が計上されている点であります。本市が最先端のテクノロジーベースによる実証実験を積極的に取り入れることで、本市の抱える社会課題を解決していく取り組みを進め、日本における牽引的な自治体になっていくことが市民生活の向上、産業活性化、ブランド価値の向上等あらゆる観点から有益であると考えています。また、これらの政策を進めていく上では、市役所業務をテクノロジーベースで代替し、市民のＩＴリテラシーを高めていく取り組みが第一段階において大変重要であると考えています。特に市役所業務がいかなるテクノロジーに代替されるのかについての総合的かつ網羅的な調査は、市役所の業務運営、人員配置のあり方や市民生活に大きな影響を図る観点からも早急に進めるべき重要案件であると考えている点からも本事業には期待をし、注目をしております。
次に、放課後子ども総合プランに関する事業についてであります。
ライフスタイルの変化に応じ、子供を取り巻く環境も変化を続けている中、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要であると考えます。また共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後において多様な体験、活動を通じて放課後の時間の質の向上を目指すことが重要と考え、これまでも放課後子ども総合プランの推進をお願いしてきたところであり、平成30年度より放課後かまくらっ子として本格的にプランが導入されていくことは大いに評価をしております。しかしながら、新たな試みであるがゆえに不安を抱えられている保護者もいると考えられます。これまで以上に保護者に対し丁寧な説明を通じた周知を行い、意見交換の場を設け、よりよい事業となることを望みます。
次に、今後の運営に関し、２点意見を申し上げておきたいと思います。
まず、本庁舎等の公共施設再編に関する事業について申し上げます。
市役所においては、市民の生命、財産を守るという使命のもと、災害時における果たす役割は大きいと考えます。新たな市役所を整備する際には、防災機能を強化し、ＩｏＴやＡＩなどのテクノロジーを積極的に取り入れ、コンパクトかつ市民サービスの質の向上を図ることを求めるとともに、本庁舎整備、市役所跡地を含める公的不動産の利活用の計画においては、今まで以上において市民意見を聴取し、市民参画を促す取り組みを求めます。また、担当原局だけでなく庁内横断的な取り組みを通じて意思の統一を図り、一枚岩で取り組むことを強く求めます。
次に、発達支援室の取り組みについてであります。
発達支援のサポートを必要とする方々が増加傾向にあり、当事業の果たす役割は大きくなることが予想され、これまで以上に充実することが急務であります。また早期発見、支援、そしてインクルーシブ社会の実現に向け各部の連携を強化し、推進することを求めます。
以上でありますが、審査の過程で申し上げましたそのほかさまざまな意見にもぜひ参考にしていただき、真摯に行政運営に取り組んでいただきますようお願いをし、討論を終わります。
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○23番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算については修正案及び修正部分を除く原案並びにそのほかの予算関連諸議案について賛成の立場から討論に参加いたします。
平成30年度の一般会計当初予算は、原案において歳入歳出597億5290万円で、平成25年度以来４年ぶりに600億円を下回る予算となった前年平成29年度当初予算から0.2％の減となっています。大規模な施設整備等が当該年度ではなく翌年度以降に予定されている状況であることに加え、歳入では市民税の伸びが期待できないこと、地方消費税交付金の減少、市債発行を控えたことなどがあり、前年度から微減の予算の規模です。こうしたことから大きく捉えると、平成30年度は翌年度以降に向けて市の施策、事業の組み立てをしっかりと行い、次のステップにつなげていくという意味で重要な年度であると言えます。
しかるに議会として生ごみ減容化施設の建設に向けた経費を削除する修正案を提出せざるを得なかったのは非常に残念なことです。昨年６月から２市１町の検討協議会で生ごみ資源化の選択肢として上がり、８月には鎌倉市で整備する場合のシミュレーションを行っていたにもかかわらず、議会に対する中間報告がないまま関連経費がいきなり予算計上されたのは理解に苦しみます。最も問題なのは、本市の安定したごみ処理施策における生ごみ減容化施設整備の位置づけが不明瞭なことです。生ごみの資源化はごみ処理基本計画に課題として盛り込まれていたものであり、新焼却施設をつくるかつくらないかにかかわらず推進するものであると言われてもうのみにはできません。燃やすごみから生ごみを抜き取ることが新焼却施設建設に影響を及ぼすことについては議論の余地がないからです。さらに神奈川ネットでは、生ごみの分別収集が戸別収集の全市実施に向けた既成事実になるのではないかと懸念しています。今後も生ごみ減容化施設の整備方針を堅持するのであれば、ＨＤＭ方式の減容処理の確実性、環境負荷、採算性についての説明とともに生ごみの収集方法についても見通しを示すことを求めます。
予算等審査特別委員会の最終日の理事者質疑では、驚くべき答弁がありました。予算代表質問において市長は、行政計画として決定している山崎浄化センター未活用地での新焼却施設の建設を基本としているが、現在、可燃ごみの広域連携での処理の可能性も協議しており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すように考えているとお答えでしたが、これが年度末までに結論を出すのは厳しい、熟慮したいに変わったのです。そもそも方向性は既に行政計画に書かれています。それなのに改めて方向性について一定の結論を出す、そのようなことになった理由が極めて不透明です。山崎浄化センター未活用地での建設はやはり無理であると判断したのであれば、どの時点でのどのような経緯によるものなのか示していただきたいと思います。それがなければ、昨秋の市長選挙前後の市長発言とのつじつま合わせと受け取られても仕方がありません。ごみ処理施策の混迷を深めさせているのは、ひとえに市長の言動にあります。
ごみ処理を除く分野で鎌倉市政の今般の課題としてとりわけ大きいものを二つ上げます。
まず、少子高齢化が進む中での地域福祉の充実。特に市長が共生社会の実現を新たに掲げたことにより福祉施策の全体像が問われています。
そして、市役所本庁舎を初めとした公共施設の再編・整備です。
二つともに大きな課題ですが、予算審査の過程を経てもそれぞれ今後の実行段階での展開については見えてこない、よくわからないというのが偽らざるところです。そのため一般会計予算については賛成いたしますが、もろ手を挙げての賛成ではなく、今後の展開を注意深く見させていただくという留保の意味合いでの賛成です。
まず、福祉施策です。
別個に採決された議案ではありますが、議案第136号は国の基準の一部改正に伴う条例改正で、介護保険事業所や障害福祉事業所が共生型サービスの指定を受ければ高齢者と障害児・障害者を一緒にデイサービスやショートステイで受け入れたりできるようにする基準を定めています。国が促している共生型サービスです。市長はこれにとどまらず地域共生課の新設、（仮称）共生条例の制定、共生窓口の開設などを進め、共生社会の実現を目指すとしています。市長が目指す共生社会は、国が掲げる地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりとうり二つのものなのでしょうか。というのは、国が地域共生社会を提案する背景には、かつては地域の相互扶助や家族同士の助け合いなどが機能していた、それが社会の変化による要請で地域や家庭が果たしてきた役割の一部を公的支援で肩がわりするようになった。その公的支援は高齢者・障害者・子供などの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに制度の整備が図られた。しかし高齢化や人口減少が進む今日において公的支援の持続には支え合いの基盤の再構築が必要だという認識があるからです。旗振り役は「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部です。地域住民による助け合いを我が事として公的支援制度の枠の外に出された人たちの課題に対応させること。既存制度の縦割りをなくして丸ごと化、すなわち規制緩和することで生産性と効率性を向上させること。このような方向性が国の掲げる地域共生社会については指摘されているところです。ですから、市長が目指す共生社会がこれとどこが同じでどこが違うのか、具体的な施策、取り組みを通して判断したいと考えました。しかし、現時点では見えてこない、よくわからないと言わざるを得ません。福祉の新規取り組みの中では、例外的に障害者雇用に力を入れようとされていることはわかりました。庁内に設けるワークステーションは平成30年度採用予定が５人と小規模でした。一方の2,000人雇用センターの開設による就労定着支援は、目標数値を打ち出している点は評価させていただきますが、推進体制と今後の状況を注視いたします。
次に、市役所本庁舎を初めとした公共施設の再編・整備です。
本庁舎移転後の御成の現在地への公共機能の集約化が市民ニーズにかなった機能とそれに見合うスペースを確保して行われ得るのかという点、深沢地域整備事業の全体的な進捗状況が不明瞭な中、行政事業用地での本庁舎や消防本部の整備を想定するスケジュールどおりに進められるのかという点、本庁舎や図書館、生涯学習センターとしてどのような施設が望ましいかという点、これらの問いかけに対する説明は不十分です。その一方で、施設整備には市場性がある、すなわち民間が関心を持って参入してくる可能性があることが確認されたという説明がされました。しかし、どんな民間事業者かという具体の情報はずっと先にならないと公表されないようです。本庁舎その他の公共施設の整備については、段階を踏んで情報提供を行い、市民合意を図っているようでいて実際には市民の間での共有化は不十分です。支所についても平成31年度に予定されている窓口機能の廃止から、それぞれの行政区での拠点構成日により支所自体を廃止するまでの相当長期に及ぶ移行期に支所の施設が担う機能についてもっとわかりやすい説明が必要です。
共生社会を目指すのであれば、そのための地域に根差した活動や人の集いの拠点が地域に用意されなくてはなりません。公共施設の再編整備は、それとは別の話ということにはならないと思います。市役所組織の再編を機に市政の課題全体を捉えた取り組みを求めます。
以上で討論を終わります。
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○22番（伊藤倫邦議員） 自由民主党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算について、修正案について賛成、修正案を除く原案外諸議案について賛成の立場から討論に参加いたします。
我々は代表質問でも申し上げましたとおり、市長の３期目、ともに市政を力強く前へ進めていこうという思いで予算特別委員会の審査に慎重に臨みました。しかし、市長が真っ先に取り組まなければならない新焼却施設整備事業の是非について、またしても判断せず先送りという結論に正直落胆いたしました。その判断は住民の合意形成が進んでいないという明白な事実と考えます。そんな中、生ごみ減容化施設建設に伴う土壌汚染対策調査業務委託料等が予算案として計上されました。我々は予算計上に至るまでのプロセスが何よりも大切なことだと考えます。にもかかわらず、そのプロセスがないがしろにされ、市民を無視したそのやり方では新焼却施設整備事業の二の舞になると判断し、反対いたしました。
市長は政治がわかっていないのではないでしょうか。これでは、市民があなたの子供たちも犠牲になってしまいます。おわかりでしょうか。鎌倉の未来を担う子供たちの環境、学校トイレの改修については代表質問、予算特別委員会での質疑でも述べましたが、児童・生徒の活動に影響を及ぼさないよう、最大限の配慮をお願い申し上げます。
また、工事発注に当たっては市内業者の自助機会を奪うことのないような配慮を願うとともに、本事業は大変ボリュームのある事業ですので職員の業務量が大幅に増大することが明白であります。職員の心身のケアにも配慮をお願い申し上げます。
鎌倉市全体が安全・安心の町であるために、我々が提案している公用車のドライブレコーダーの設置については、予算措置され、計画的に設置が進められるとのことで評価しております。高齢者の事故が頻繁に発生し、いつ自分の身に起こるかわからない状況の昨今、運転免許自主返納者にインセンティブを付与することを引き続き提案させていただきます。
最後に防災についてですが、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率が70％程度から80％に引き上げられました。大規模災害時、救助する人が救助活動できる環境整備をすべきだと考えます。
さまざま申し上げましたが、我々は市政が発展することに努力は惜しみません。鎌倉漁港の整備については、歴史的な一歩を踏み出すことができたのではないでしょうか。今さらですが、市長も市民が求め続けている信頼関係の構築等に向け、勇気を持って踏み出されることで鎌倉市政を力強く前へ進めていくことを期待し、討論を終わります。
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○20番（中村聡一郎議員） 鎌倉のビジョンを考える会を代表し、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の修正案に賛成、また修正部分を除く原案に賛成、その他諸議案に対しまして賛成の立場で討論に参加いたします。
まず修正案を提出した立場からごみ処理行政について申し上げます。
私どもの会派では、安定したごみ処理施策を常に要望してまいりました。しかしながらごみ処理施設建設等については非常にデリケートな問題であることから、その実現には大きな課題があることも認識しております。私どもとしては、鎌倉のごみ処理行政については、施設建設だけでなく市民の方々の御協力、御理解、環境負荷に対するバランスやトータル的なコスト面など多岐にわたっての判断基準が必要だと考えております。また、そこに至るには２市１町の合意、近隣住民との合意、議会への報告など、どれも大事な手順があり、そこを見誤ると混迷を深めることは明確であります。
今回の予算審議の過程では現在の鎌倉市のごみ処理行政は、非常に不確定要素が多いことがわかりました。２市１町の広域連携の可能性を模索するとともに新焼却施設の結論を平成29年度末には出すといった答弁が代表質問、予算特別委員会でも繰り返しありましたが、３月13日の理事者質疑ではそれが先延ばしになる市長答弁がありました。
一方で、生ごみ減容化施設の建設は、今泉地域での協議会を１回やったのみで十分な住民理解を得ていないことはもとより、収集に御協力していただく市民への周知が行き届いてない中での予算措置でありました。戸別収集事業などにはモデル地域を選定し、慎重に進めていたことなどを考えれば、随分拙速な進め方と言わざるを得ません。さらに今泉の焼却場跡地には製品プラの積みかえ施設としての話はあったと聞いていますが、生ごみ減容化施設の建設は私ども議員でも唐突感があり、まだ何も知らない市民の方も多いと思います。また、この唐突感については行政も認識しているようで、庁内の討議でこの時点における生ごみ減容化施設の発議について論点にしていたほどです。また松尾市長の答弁では、議会が予算を認めた後、住民の方々への御理解をいただいていくという趣旨のお話をされていましたが、現段階での住民の方々の理解度を考えれば到底認められるものではありません。また、予算を認めた後に各審議会に諮るという答弁もありましたが、審議会で議論すべき相対的なごみ処理施策における生ごみ減容化施設の位置づけが不明確なまま予算を通すことは困難であります。議会がこれを認めれば、議会も認めたという前提で住民の方々に説明を始めることでしょう。そもそもごみ処理の混迷は松尾市長が同じく生ごみを扱うバイオマスエネルギー回収施設建設を取りやめ、達成できなかった代替案を策定したことが発端であり、以前逗子市と交わした広域処理連携に関する覚書が実質的にほごをされ、逗子市が鎌倉のごみを焼却しないという要素が加わっていることが原因だと思います。
安定したごみ処理施策の実現には以下の四つの点を確認した上で御提案いただきたいと思います。
１点目は、今までのごみ処理行政の反省すべきことを整理すること。２点目は、自区内処理か広域処理の確実な方向性を見出すこと。３点目は、専門家の御意見なども参考にすること。４点目は、近隣住民の御理解をいただくこと。こうしたことが確認できれば我々も大いに受けとめて議論をしていきたいと思います。
次に、現在、平昌においてパラリンピックが開催されておりますが、障害者の方々の活躍に心から敬意を表するところでございます。鎌倉市の障害者雇用や障害者支援については、障害者の親や兄弟も含めて切れ目のない支援を展開していくように要望いたします。
次に、子育ての分野においては、保育所のさらなる充実、産後ケア事業、ダブルケア支援の展開などに期待するところであります。
また、子供たちへの政策として放課後かまくらっ子の運営などについては、地域の方々の御協力をいただくとともに鎌倉版ＲＯＣＫＥＴ、外国語教育、プログラミング教育、インクルーシブ教育など多様な学びの場をつくっていただき、合わせて情報リテラシー教育などについてもしっかりと指導していただきたいと思います。
次に、高齢者については、人生100年と言われる時代になり、高齢者のマンパワーを雇用や交流などに活用してもらうことが大いに有効であると考えております。高齢化が進んでいる本市において生涯現役促進地域連携事業などで成果を発揮していただきたいと思います。
コミュニティーにつきましては、協働によるまちづくりや地域福祉を推進するために地域会議等の取り組みの拡大や、平成29年度否決された市民活動推進条例などによって充実させること及び支所窓口機能廃止については市民へのサービスが低下することなく地域の活性化を支援できる取り組みを要望いたします。
また、いわゆるごみ屋敷条例の制定により堆積者を孤立させることなく地域全体でこの課題に取り組めるような実質的な支援を求めます。
また、共生条例が本市の共生社会の実現のために有識者などの御意見を幅広く聞いた上で制定に向けていただきたいと思います。
また、今後の自殺対策推進委員会の編成については、とりわけ若年層のＳＮＳ利用に配慮し、対策ができるよう広範な専門家の登用を望みます。
次に、本市の観光政策に当たっては、オリンピック・パラリンピックに向けた整備や外国人観光客に向けた対応、観光協会と協力しながら取り組んでいただきたいと思います。
また、多くの課題も指摘されている民泊については、市民への苦情などへの対応、取り次ぎなどをするとともに、地域によっては住環境を保全するよう支援をしていただくよう要望いたします。
昨年できた鎌倉歴史文化交流館や日本遺産の認定についても情報発信することが重要だと考えますので、効果的に活用していただきたいと思います。
公的不動産の活用や本庁舎整備などについてはまだ方針策定の検討中でありますが、深沢整備事業などとの連携を図り、深沢の進捗状況に影響のないよう取り組みをお願いいたします。
次に、最新のテクノロジーが発展する中、行政においてもこれらを有効に活用することが期待されています。ＩＴ政策課を中心に業務の効率化や市民サービスの向上につながるよう要望いたします。
最後に、松尾市長の政治信条は、次の世代に負担を先送りしない責任ある市政運営ということと理解していますが、冒頭申し上げましたごみ処理施策は、今回見事に先送りとなりました。しかも、代表質問時や予算特別委員会のときに明確に答弁したことを変更したことは、議会軽視と言っても過言ではありません。今後の市政運営には責任を持って御答弁いただくよう苦言を呈して討論を終わります。
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○15番（高野洋一議員） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例、議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例、議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例、議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の５議案については反対するものでありますが、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算については修正案を提案した立場を踏まえ、その他の25議案について賛成するものであります。
まず、議案第113号と129号について申し上げます。
介護保険料は３年に一度の改定年度となり、今回、第７期の介護保険料の改定を行うものであります。介護保険は、家族の介護から社会的介護へのうたい文句で始まりましたが、現状は保険あって介護なしの状態が進んでおります。第１期において第１号被保険者の保険料は月額2,660円の基準額でありましたが、第７期は5,464円と制度導入時の倍以上の保険料となります。そうした中で、市が保険料を16段階まで細分化し、基金の取り崩しも行い、保険料抑制を図ってきたことは十分理解しております。低所得者の方へ配慮してきたわけでありますが、今回保険料が据え置かれたのは一番低い第１段階だけで、ほかの15段階の保険料は値上げとなっております。年金の減少が進み、生活が厳しくなっている中、低所得者の方に配慮した保険料にしていくためには何よりも健康づくりの推進を図り、結果として保険給付を抑えていくことが大切です。また、現在の16段階からさらに多段階化することにより抑制が可能であることから、今後さらなる対応を求めるものでありますが、今回は残念ながら16段階に据え置かれた提案となりました。市の努力は一定評価しておりますが、さらに16段階から20段階程度への改善を求める立場から反対するものであります。
次に、議案第115号について申し上げます。
公共施設再編に関連した議案として、市民生活の拠点かつ災害時の拠点となる市役所本庁舎の再整備に向け、本庁舎等整備基本構想を策定するとのことでありますが、だからこそこれまでにない丁寧な市民合意の取り組みが必要不可欠であります。特別委員会における原局答弁で新たな市民対話などさまざまな手法を活用して検討の経緯を丁寧に説明するとのことでありますが、今後、住民協議会のような形で地域住民が主体となる検討の場を設置し、本格的な議論を行った上で整備の時期を含めた最終的な判断を行うべきであります。本議案により設置される本庁舎等整備委員会による検討と現在における市民の実際の意識や思いがかけ離れている現状から委員会の設置は時期尚早と考え、反対するものであります。
次に、議案第123号と124号について申し上げます。
議案第123号と124号は関連しており、学童保育である子どもの家の定員を減らし、新たに指定管理にすること。さらに子ども会館を子どもひろばに変更する内容となっています。子どもひろばを利用することができる児童は、子どもひろばのある小学校に在学している児童か子どもの家を利用している児童となっております。学童保育の希望者がふえているという理由から隣接する子ども会館を放課後子どもひろばに変え、午後５時までは放課後子どもひろばを利用し、５時以降は学童保育を利用する児童が減ることを見越して定員を減らすという方針であります。
学童保育と子どもひろばの大きな違いは、学童保育は条例で専有面積などが義務づけられていますが、放課後子どもひろばには定員や指導員数の規定はないということであります。平成30年度はふかさわ子ども家の申し込み数が180名あり、定員オーバーした120名は、図書室25平方メートル、プレイルーム100平方メートルに押し込められることになります。しかも校庭や体育館は高学年の児童が授業中のときは使用できません。児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことにより、児童の健全育成を図るという本来の目的からかけ離れているのではないでしょうか。さらに子どもの家の指定管理についても、営利目的の株式会社による運営に道を開くことから反対するものであります。また小学校に隣接している子ども会館を子どもひろばに変更すれば、今まで利用していた乳幼児や中学生は使えなくなります。市の方針では、小学校から離れた子ども会館は将来閉鎖するとしており、ますます子供の居場所がなくなります。今、市がやるべきは学童施設をふやすことではないでしょうか。子ども会館の機能をなくすのではなく、学校施設内に子どもひろばや学童施設を新たにつくることも視野に今後検討することを強く求めるものであります。
次に、賛成する25議案のうち議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算と議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
国民健康保険事業は平成30年度から実施主体が神奈川県に移行されますが、本市の場合、相対的な所得水準が高く財政基盤強化につながらないことがわかり、制度的な矛盾が明らかになりました。そうした中で、市民の保険料を押さえるため一般会計からの繰入金を約7000万円ふやして対応することを評価するものでありますが、同時に今後、県への納付金に係る激変緩和措置がなくなると深刻な保険料引き上げにつながることが懸念されます。国や県に対し実情に応じた措置を行うよう強く求めるとともに、さらなる繰入金の努力について検討されるよう要望するものであります。
次に、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の修正部分と原案について申し上げます。
提案された予算のうち、特にこの８年間政策的な焦点の一つであるごみ行政について、今回唐突に施設整備の予算が計上されました。問題点について原局質疑及び理事者質疑で詳細に明らかにしましたので、長くは申し上げませんが、生ごみ資源化施設は松尾市長が就任してから議論の焦点になってきた施策であります。私たちは前市政のときから、燃やすごみの約半分を占める生ごみの全市的な資源化を行い、最大限燃やすごみを減量化することが焼却施設の問題解決に向けても道を開くことになると再三にわたり申し上げてきました。その道を、箱物はつくらないと言って転換したのが松尾市長であり、今日に至る問題の原点となっているわけであります。今回、生ごみ処理の規模や方法は異なるものの、これまで市長が強く拒んできた家庭系を含む生ごみ処理施設の建設方針はまさに政策転換であり、なぜそのような考えに至ったのか、就任以降のごみ処理行政の成果と教訓、反省をきちんと整理し、今後、ごみ処理行政の全体スキームの中で生ごみ資源化施設をどのように位置づけ推進していくべきなのか、鎌倉市にかなった処理規模や処理方法を含め、市長の諮問機関である生活環境整備審議会などで調査、審議を行った上できちんと示すべきではないでしょうか。
生ごみの資源化を図る理由は何か、今まで決断しなかったのに唐突感がある。この言葉は特別委員会に提出された市の検討資料の中にあった文章であります。ここに全てが集約されているのではないでしょうか。今回の提案に至る政策形成過程、地元住民や市民代表機関である議会への説明、理解、生ごみ減容化施設の課題、どの角度から見てもこんな提案の仕方でうまくいくはずがありません。ごみ処理施設は住民にとって最も身近でデリケートな問題であるだけに慎重な対応が必要なことは言うまでもなく、私自身も名越クリーンセンターの地元地域を中心に送っていただいた立場として実感していることであります。今回の修正提案は、ごみ処理行政の前向きな解決を願う市民的な立場から議会として当然の良識であり、市長は市民の多数の声として重く受けとめるべきであります。今後、久喜宮代衛生組合における生ごみ減容化施設の先行きを含め、きちんと調査し行政として必要な段階を踏んだ検討をされた上で効果的な生ごみ資源化施設の施策を示されるよう強く求めるものであります。
修正部分を除く原案について申し上げます。
歳入に関連して、この数年の傾向から財政調整基金が大幅に増加しております。３年前は約34億円でありましたが、今年度の決算見込み額は約58億円と過去最高水準であります。平成30年度には基金から一般会計に約22億円を繰り入れするわけでありますが、事実として基金を積み増しする財政運営になっているわけであります。そうであるならば、市債の発行抑制など安定的な財政運営を図りつつ、何よりも市民の暮らしを応援する立場で政策形成を行い、市民生活に配慮し、極力経済的負担の軽減に努めるべきであります。
今回の予算審議では、高齢者への交通優待制度の復活や健診料の負担軽減など健康づくりを重視する視点から施策の充実を求めましたが、もはや財政が厳しいから困難というのは実態として理由になりません。要求した施策について前向きに検討するよう重ねて求めるものであります。このことにも関連しますが、包括予算制度が導入されて５年になります。この制度は個別事業に対する行政としての評価結果により部への配分枠を増減する方式でありますが、トップダウンの性格が強いため現場の声がボトムアップしづらいという弱点があります。さらに、行政庁の判断によって部の間の格差が大きくなるなど、現場ニーズと配分枠にずれが生じ、必要な部に財源がなく、逆に余ってしまう部が生じかねないという問題点があると考えます。包括予算制度は他市にも広がっていないことから、必要なみなしを行うよう強く求めるものであります。
また、市政運営における基本姿勢の問題として、行財政改革のあり方について申し上げます。
各事業の効率化に努めることは必要です。同時に福祉や教育など市民生活にとって重要な部分について市民との協働を進めながら市として責任を持った対応が求められていると考えます。そうしたことを踏まえ、市役所の職員体制のあり方については、市民ニーズや仕事の実態に即して再構築していく必要があります。雇用について、いつまでも非正規雇用を拡大していくことが本当に経済発展につながるのか、むしろ正規職員をきちんと採用し、育てたほうが質・量ともに効率的な業務体制につながるのではないか真剣に考える必要であると思います。技術や経験の継承などに配慮し、短期的な財政効果だけを見て不祥事などの悪循環を繰り返すのではなく、総合的な視点で考えるべきであります。特に市民的ニーズの高い作業センターの体制強化は重要であることから退職者不補充の方針を見直し、年齢バランスを考慮した計画的な採用を行い、市民ニーズに十分応え得る体制を構築するよう強く求めるものであります。
現在の財政状況はおおむね健全である一方、今後、市が計画している大型事業や公共施設の再編整備については財政見通しが定かでありません。その一つである深沢地域整備事業については、市民が求めるウエルネスの理念に基づいた整備が図られることを心から望んでおりますが、市民の声や思いに基づく身の丈に合った整備事業にしていく必要があります。今年度の予算の議決に当たり、総員賛成で可決されている附帯決議と同様に平成30年度においても深沢地域、ひいては鎌倉市全体の発展のためにこれ以上遅滞なく深沢地域整備が振興できるよう村岡地区の新駅設置ありきの計画にこだわらず、これまで寄せられた市民の声を真摯に傾聴し、市民の期待に応えることに重きを置いた予算執行を求めるものであります。そのためにも新駅について責任ある決断を行うべきであります。
最後に、北鎌倉隧道の安全対策について申し上げます。
いわゆる緑の洞門の保全と安全対策を両立した取り組みが前へ進まず、長期にわたって通行どめになっている現状に対し、地域住民の方から我慢ならないと強い憤りの声が上がっております。そうした中、３月１日付の「広報かまくら」において松尾市長は仮設トンネルの整備に関して、地権者である「円覚寺様」と「雲頂菴様」という名前を示した上でみずからの不手際について謝罪するという異例の掲載を行いました。こうした記事を全市民に対して公表した以上、一日も早い通行の再開に向け、請求した資料で明らかになりました予算計上している仮設工法を何としても実施しなければなりません。そうした決意を示したものと考える以外にこの今回の異例な掲載を理解することはできません。理事者を先頭に可能なあらゆる手段を講じ、平成30年度中に必ず仮設工事を実施し、計上した予算を執行されるよう強く求めるものであります。
以上で討論を終わります。
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○12番（池田実議員） 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から鎌倉みらいを代表して討論に参加いたします。
平成30年度は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の後期実施計画３年間の２年目、中間年に当たりますが、一方では松尾市政２期８年を経て、３期目として初めての予算編成となります。今回の代表質問では実施計画に掲げた重点事業と平成30年度に新規事業として掲げた内容を中心に質問させていただき、予算特別委員会ではさらにその詳細について確認させていただきました。ここで平成30年度予算の執行に関して各分野ごとに意見を述べさせていただきます。
まず、行財政運営についてです。
新たな取り組みとして市役所の業務にＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入可能性調査を実施していくとしています。先進的な取り組みにチャレンジすることは評価するところですが、各担当がＲＰＡの活用法や課題を十分理解し分析した上で、庁内共通的な人的負荷の高い業務の改善、効率化に向けて調査を進めていただきたい。
次に、公共施設再編事業についてです。
新規予算として本庁舎等整備基本構想策定業務委託料が計上されており、本庁舎整備と跡地活用はタイムラグがあることから、平成30年度は本庁舎整備の基本構想を先行して実施するとのことですが、住民不安を払拭するためにも跡地となる現在地における市民サービス機能の検討をあわせて行い、同時並行的に住民の理解を得ていただきたい。
ＪＲ引き込み線の活用については、地域住民の課題解決、環境改善、魅力向上につながる活用をお願いするとともに、地域住民の声を十分に聞き、概要をタイムリーに示しつつ理解を得ながら進めていただきたい。
次に、歴史と共生するまちづくりについてです。
歴史的風致維持向上計画は、平成28年１月に認定を受け、以後計画に沿って推進が図られていますが、この計画の推進は、世界遺産登録や日本遺産にも大きくかかわっている事業であり、鎌倉市の歴史環境を整える上でも重要な取り組みと考えます。事業の推進に当たっては、しっかりと進行管理をお願いしたい。
次に、緑と防災についてです。
鎌倉の魅力は歴史的遺産とともに海や山などの自然環境が豊かなことです。山の緑を残していくためには計画的な緑の管理とともに防災対策が必須となります。平成29年４月に設置された庁内横断的な防災の取り組みである鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議を十分に活用して情報共有を図るとともに、住民情報等をうまく集約し活用できるような仕組みづくりも進めながら現場を中心とした現実的な防災の取り組みを推進していただきたい。
次に、生活環境についてです。
鎌倉市におけるごみ処理行政は長きにわたり迷走を続けています。現在、山崎浄化センター隣接地に計画している新焼却施設建設は、地域住民の理解を得られず２市１町で進めようとしている広域化についても確証が持てない状況にあり、日々発生するごみを今後どう安定的に処理していけばいいのか定まっていないのが現状です。平成30年度に今泉クリーンセンター跡地で計画している生ごみの減容化施設については、新年度予算案で突然出てきた施策であり、その根拠も全体計画との整合性も明確でなく、果たして将来にわたり安定的な施策として本当に進めてよいのかも判断できない状況にあります。多額の予算、平成30年度は7000万円弱を投じる施策として、まずは議会並びに住民への十分な理解を必要であり、想定する課題についてはどのように解決していくのか、将来につながる施策としての判断に時間を要すると考え、今回の修正案に対しては賛成するものです。
次に、健康福祉分野についてです。
高齢者雇用促進事業については、さらに高齢化が進展していく中で高齢者の社会参加や生きがいづくりは、労働力としても健康づくりの観点からもますます重要となってきています。人生100年時代を見据えた取り組みとしても今後さらに支援分野の拡大を行うなどして継続的な取り組みの推進が望まれます。
ＩＣＴ活用健康づくり計画については、平成28年３月に鎌倉市健康づくり計画を策定し、市民の健康づくりの推進を図っていますが、その一環として平成29年度から健康づくりに関するアプリや専用ウエブを活用し、ポイントによるインセンティブを付与することにより、生活習慣病の改善や健康寿命の延伸を図ろうとする仕組みとしてＩＣＴ活用健康づくり事業の取り組みが進められています。誰もが気軽に使えて、自身の健康を知る上でのきっかけづくりになるアプリとして広く普及することが、市民の健康増進に寄与するものと考えます。健康づくり計画の目玉として、このアプリを中心に健康づくりを基軸としたさまざまな応用の可能性を秘めており、成果指標をしっかりと定め推進していただきたい。
子育て分野についてです。
発達支援サポート支援システムについては、発達サポーター養成講座を受講した人材活用をお願いしたい。また早期からの支援のための体制強化が望まれます。
放課後かまくらっ子については、家庭、地域、学校との連携が重要と考える。
浄明寺県営住宅跡地で進めようとしている保育園と広場については、地域住民の意見を聞きながら進めていただきたい。
次に、教育分野についてです。
中学校給食については、全員喫食を目指し、魅力ある給食へと高めていただきたい。
学校のトイレ改修については、未改修の学校の改修工事が完了するまでの期間のにおいや明るさ対策について配慮をお願いしたい。
次に、市街地整備についてです。
深沢地域整備事業については、まずは土地利用の基本となる基盤整備を確実に進めることであり、しっかりとした事業スキームの再構築を図っていただきたい。鎌倉市の第三の拠点を目指すまちづくりを実現するためには、町のポテンシャルを上げる新駅の設置は必須であり、区画整理事業として進めるためには神奈川県や藤沢市との協議を急ぐべきであり、市長みずからリーダーシップをとって明確な方向性を示していただきたい。
次に、総合交通についてです。
交通マスタープラン策定から20年ほどが経過し、人口減少や高齢化の進展、免許証の返納、車を持たない世代の増加、公共施設再編による公共施設の遠距離化などさまざまな環境変化が見込まれる中、日常生活の足としての交通のあり方や対策がクローズアップされてきています。また今後、深沢地域整備事業の進展、幹線道路の開通などの交通環境の変化、さらには現在検討を進めているロードプライシングの取り組みなどの新たな交通環境の変化を踏まえて、鎌倉市全体の交通環境や計画を整理していくべきと考える。
次に、産業振興についてです。
近年の中小企業の人手不足の緩和策として、なかなか進まない中小企業のＩＣＴ化を後押しするような施策を市として考えていく必要があるのではないか。
次に、観光事業についてです。
平成30年度予定している訪日外国人観光客の実態調査は、今までに把握されてこなかった訪日外国人観光客の実態が明らかになることで、ターゲットの明確化ができる観光施策としてのメリットは大きい。
最後に、スポーツ・レクリエーションについてです。
2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、市民のスポーツへの関心が高まることを契機に、ジュニアアスリートの育成とともに市民のスポーツ実施率の向上を図ることは、とてもよい機会であると考えます。将来のトップアスリートの育成はジュニア世代のレベルアップが重要であり、そのためには、現在、市が行っているトップアスリートの講習会の開催とともに優秀な指導者の育成が重要です。若いころからの運動習慣づくりは生涯の健康づくりにもつながる重要な施策であり、さらなる推進が必要と考える。
代表質問冒頭でも申し上げましたが、多目的な行政を束ねていくことは非常に大変なことであり、環境変化の著しい現代において、今何が課題で何をなすべきか、今を捉えためり張りのある行政運営が求められていると言えます。平成30年度の予算執行においては、年度目標だけにとらわれず中・長期的な視点を持った的確な判断のもとに行財政運営を推進していただくことをお願いして、鎌倉みらいを代表しての賛成討論を終わります。
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○８番（西岡幸子議員） 私は公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算については修正案及び修正部分を除く原案外諸議案について賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、修正の理由を述べます。
松尾市長が誕生した平成21年11月から１年２カ月後、山崎バイオマスエネルギー回収施設の建設は技術面、コスト面において問題があるとして施設建設は行わないとして、約１万5000トンの生ごみ処理が可能な行政計画は撤回されました。この代替案として、家庭系生ごみは生ごみ処理機を使って各家庭において処理することをさらに推進し、町内会など数百世帯単位ごとに生ごみ処理機を設置して処理するとしましたが、残念ながら町内会単位の計画は実証実験を行ったものの、１トン当たり36万円ものコストをかけて失敗に終わり、実現しませんでした。事業系については、今泉クリーンセンターにおいて1,000トン級の生ごみ処理機を３台設置計画しましたが、これも実現いたしませんでした。
生ごみ処理が鎌倉市のごみ処理政策のかなめであることは、本市の廃棄物政策の未来を展望した平成19年生活環境整備審議会の答申において示されており、焼却炉とともに、生ごみの中間処理施設整備と製品プラスチックへの取り組みを行うことで、本市の安定したごみ処理施策が完結するとされていました。しかし、この中間処理施設整備を行わないで生ごみ以外の品目の減量化、資源化施策を進めてきたため、ごみ処理に対する決定打を欠いたままの体制で減量資源化を推進する中、製品プラスチックは、トン当たり29万円もかかるなど費用対効果を考えているとは言えない施策が展開されてきました。しかし平成27年度末には、ごみ焼却炉を３万トン以下にするとの市長の約束は果たされないまま今日に至っており、名越の皆様には協定においてお約束していた年間焼却日数をふやして対応していただいている現状です。
そして、市長就任９年目にしてようやく生ごみ資源化施設建設にかかわる施策が平成30年度予算とともに出てまいりました。これは、市長のごみ処理施策の大きな方針転換であることは言うまでもありませんが、そんなことより新たなごみ処理施策の失敗はもう許されません。長年、鎌倉市のごみ処理施策に協力してきた市民の不安を払拭し、今度こそ本市の安定したごみ処理体制を確立し、市民の安心・安全な一般廃棄物処理体制を構築しなければなりません。そのためには、正式な行政計画とするべく庁内会議の政策決定にとめ置かず、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会への諮問、答申を行い、施設建設予定地周辺住民への説明責任を果たし、住民合意の過程を経て事業を推進できるよう努めるべきです。
また、生ごみ減容化施設建設の第２期に伴う施設建設予定地には、名越クリーンセンター、関谷６号地が上げられており、驚天動地であり言語道断です。生ごみ減容化施設の全体像が全く見えません。
さらに松尾市長は、新焼却施設建設に伴う判断を平成29年度末までに行うと何度も本会議場においても答弁されましたが、今年度末に判断することはできないと、予算特別委員会の理事者質疑において、またしても前言を撤回してしまいました。
逗子市、葉山町との広域連携については、本市が広域処理において何を担うのか、それすらわからない中で広域連携を視野に検討すると言われても判断のしようがないというものです。
本市のごみ処理体制については、新焼却炉建設、生ごみ減容化施設建設、逗子市、葉山町との広域連携の三位一体で判断していかなければならない課題であると考えることから、現時点での生ごみ減容化施設建設に伴う予算計上については慎重に行うべきであると考え、修正の必要ありと判断いたしました。
以下、平成30年度予算全体について、簡略に述べます。
平成30年度本市の総事業費は133億390万円であり、うち59の重点事業における総事業費は114億6600万円であり、総事業費の86.2％を占めており、残りの１億8790万円、総事業費の13.8％が13の諸事業を行う予算配分となっています。この予算の意味するところは、本市においては重点事業を行うことが精いっぱいであり、その他の事業は極力絞り込んでいることがわかります。
行財政改革推進事業としては、公共施設再編事業があり、鎌倉市公共施設再編計画に基づく公共施設マネジメントを推進するとともに野村総合研究所跡地等の利活用に向けた基礎調査を実施するとしています。野村総研跡地利用ができない子育て支援団体や冒険遊び場利用者への対応と、早期の野村橋への対応を求めるものです。
また本庁舎等の整備について、先進事例の研究、市民対話や委員会の議論を踏まえ、本庁舎等整備基本構想を策定するとしています。本事業の推進に当たっては十分な説明責任を果たし、市民意見を十二分に聴取するよう要望いたします。
同じく行財政改革推進事業として、市役所業務にロボットによる業務自動化を図るＲＰＡ等の導入可能性調査を行うとともに実証実験を行い、その効果を検証するとしています。市民サービスの低下につながることのないよう、また職員の職場環境の向上、働き方改革につながる取り組みとなるよう要望いたします。
歴史的遺産と共生するまちづくりにおいては、平成28年１月に認定された鎌倉市歴史的風致維持向上計画を推進するために鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会を開催するとともに、構成事業の推進を図るとしています。本市全域にわたる歴史遺産と共生するまちづくりを目指し、各地域が連綿とつないできた歴史文化を包含した事業の推進を要望します。
歴史環境、史跡環境整備事業においては、国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事詳細設計及び史跡の維持管理を行うとしていますが、五輪塔を所有し、名前もあるやぐらの風化が進んでおり、史跡内のやぐらへの早急な対応を要望するものです。
緑地維持管理事業においては、防災に配慮しつつ樹林伐採を行うとしていますが、昨今の極端な気象現象による崖土砂崩れが多発しており、早急な現地調査による実態把握が必要です。緑豊かな鎌倉の現風景を未来につないでいくために緑の維持管理は防災力の向上のもとに成り立つ事業であるとの自覚に立ち、市民の安全・安心を守る樹林管理事業とするよう要望します。
共生社会実現に向けた地域生活の支援サービス事業については、新たに地域共生課を設け、条例の制定を視野に共生社会実現に向けた事業を展開するとしています。障害者の2,000人雇用を目指し、市役所が率先して市内事業者への働きかけを行うとしています。また人生100年時代を迎え、鎌倉の高い市民力、地域力を生かし、誰もが生き生きと楽しく暮らすことのできるコミュニティーの活性化を目指し、共生社会を構築するとしています。その際、自助・互助・共助の精神を高め、自分ごととして行動する人材をふやすとしていますが、公助はどうするのか明確にすべきです。
また（仮称）市民活動条例については、鎌倉市民の納得と共感のもとに新しい市民活動の指針となり得る条例の制定が望ましいと考えます。
放課後子ども総合プラン運営事業については、健やかで心豊かに暮らせる町を目指して、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的とする事業が放課後児童健全育成事業と考えます。学童待機者が発生する中で、地域のお母さんたちが集い、子供たちのために居場所をつくり、学び、遊ぶ時間を共有する事業を展開しています。時に東大先端技術研究センター教授・異才発掘プロジェクトディレクターの中邑先生講演会を企画したり、大学生との交流や不登校の子供と家族のための居場所づくりを推進するなど、このような団体を大切にすることは放課後児童健全育成の理念にかなった広義の事業と考えます。子供を育成する子育て支援団体もともに、育てることが児童の健全育成につながり、心豊かに暮らせる町を目指すとする理念にかなった事業と考えることから、要綱にとらわれない放課後児童健全育成事業のあり方を再考すべきです。
市民の健康と安心づくり推進事業については、健康アプリの活用により市民が日常生活を送る中で楽しみながら健康増進を図ることが可能となるツールであることから、広く周知を図り、継続・活用できるよう事業の推進を要望します。
また、未病センターについては、将来的には青少年の保健衛生知識の向上にも寄与するよう充実を図るべきであり、市民が気楽に相談できるほっとステーションとして若いママが赤ちゃんを連れて訪れ、発達障害の早期発見につながる計測補助装置も導入できるよう充実を図るべきであると考えます。
防災安全事業については、総合防災訓練のあり方について申し上げます。
総合防災訓練は、地震、風水害などの災害から市民の生命財産を守るために都市防災の推進に努めるとともに、総合的な防災体制の強化を図り、災害に強い町にするために行われています。各地域で開催される自主防災訓練の集大成ともいうべき総合防災訓練については、子供からお年寄りまで全員参加型の訓練とすべきであり、市民の防災意識の向上とともに災害を風化させない今一重の取り組みを臨むものです。
最後に、98万7000円の予算事業ではありますが、本市にとって大切な節目であると考えることから平和推進事業について再度申し上げます。
本年は世界人権宣言が採択されてから70周年であり、被爆地広島・長崎ではない自治体による平和都市宣言が、全国で初めて鎌倉において行われており、60周年を迎えます。昨年、核兵器禁止条約が、国連創設71年目にして122カ国の賛成を得て採択されました。注目すべきは被爆者を初めとする市民社会の力強い後押しにより実現を見たことであり、その貢献を物語るように条約制定を求める活動を続けてきた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ核兵器廃絶国際キャンペーンにノーベル平和賞が贈られました。本市においては、平和都市宣言から60年の本年、未来を担う子供たちを含め、世代を超えて平和を希求する鎌倉市民の土壌を改めて大切にし、万代の平和都市鎌倉の礎を築く年として平和推進事業を展開していただくよう要望して討論を終わります。
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○６番（長嶋竜弘議員） ただいま議題となりました議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算について、修正案に賛成、修正案を除く原案に反対、その他諸議案には賛成の立場で討論に参加いたします。
平成30年度予算をうそつき・唐突・迷走予算と命名させていただき、反対とさせていただきます。反対討論は私だけとのことですが、以下理由を申し上げます。
鎌倉市役所は、いまだに発想がバブル期のままで、実効性の薄い政治家の言葉だけの政策をベースにまずは既得権者の利権、特定の団体の利権を守ることを前提に予算編成が考えられており、隠蔽・うそ・ごまかしは問題ないと考えられておられるとしか思えない経営者が動かしている市民不在・議会軽視の市政運営を行っている自治体であると言えます。そして、社会情勢の理解が薄い上、現場主義に乏しく、プロダクトアウト、前例踏襲主義、ノーオペレーション、トップの決断力のなさであらゆることが滞っております。また、市民の皆様が望む市政運営の本当に今必要な事業への予算投下がなされていないので、不満は募り、市民の皆様との溝は深くなる一方だと考えます。
議会の場で山崎新焼却施設建設の判断は平成29年度中に結論を出すと再三答弁していたにもかかわらず、同じ議会中に答弁を覆したことは言語道断、議会・市民を愚弄する態度であり、絶対に許せないことであります。戸別収集を有料化とセットでやると言ってやらなかったことと合わせて松尾市長はうそつき市長として歴史に名前を残すことになりました。
また、生ごみ減容化施設については、ごみ処理基本計画に掲載がないのに唐突に出てきた施設整備事業であるが、鎌倉市の焼却ごみを逗子市に持ち込むための布石であることは否定できない状況であり、到底賛成できるものではありません。事業系の生ごみ処理でしたらまだよいと思いますが、家庭系での処理はさらに分別する苦労が伴いますし、経費がまた増大します。
今の鎌倉市のごみ処理の最大の問題は家庭系の焼却ごみ削減ではなく、市民一人当たり２万円程度かかっているコストの問題です。ここにメスを入れていくことが重要です。ゼロ・ウェイストをうたうのでしたらリデュースを推し進めるための予算を投じるべきで、間違った方向に向かっていると考えます。小礒副市長は、以前、ごみの削減4,000トンくらい簡単にできますよと私に向かって豪語しました。ぜひやっていただきたいと思います。
並びに2020オリンピックを控え、また人工知能による革命の波が押し寄せてくる中、鎌倉の町がどういう方向に向かうのか平成30年度はそれを示すための大事な予算提案の年度でありますが、全く見えずに迷走状態であるということが今定例会で明確になりました。
その他、細かく申し上げます。
北鎌倉隧道は、いつ通れるようになるのですか。ごみ処理行政は迷走状態ですが、焼却施設は持たない方針でいくのですか。ロードプライシングで鎌倉市の経済が停滞しませんか。西暦700年代に郡衙があったこの地から本庁舎を深沢へ移転するという考え方は本当に正しいですか。48の福祉マニフェストをやることで、本来やるべき事業が滞るのではないですか。藤沢市都市マスタープランの中に村岡新駅は2030年の地区の姿としてしか掲載がありませんが、今、やるのですか。まともなインバウンド観光政策、いつになったら実行するのですか。小学校の老朽化、どうしますか。学童の施設は足りていますか。本庁舎の第２期設備改修計画は未実施となっています。やらないで建てかえまでもつのでしょうか。ぼろぼろ、がたがたの道路の修繕はどうしますか。大船観音前土地問題はどうなっていますか。先日、立ち入り禁止になった旧野村総研跡地はどうするのですか。扇湖山荘、御成小学校旧講堂、前田邸、村上邸などの貴重な建造物は朽ち果てるのを待っているのですか。坂ノ下のプール、滑川のレストハウスも建設後、何年たったのでしょうか。限界ではないですか。ごみ戸別収集はお金だけ取ってやらないのは債務不履行ではないでしょうか。不適切な事務処理の問題の後処理はきちんとできたのですか。多発する不祥事の対応策は本当にできていますか。職員のメンタル休職ナンバーワンの対応はどうなっていますか。セクハラ問題もふたをしたままですか。高齢者や子供たちが安心して町なかを歩ける状況ですか。カテゴリー３はどうなりましたか。フィルムコミッション、今どきなしですか。民泊新法への対応は市民相談課で本当にできるのですか。ＩＤ、パスワード問題で浮上したふぐあいのあるシステム改修はどうなっていますか。ハイキングコース、地主の承諾なしに紹介していてよいのですか。ＡＩの対応、どうするのですか。行政の不作為によりそれぞれどうなっているか、全く見えない迷走状態の市政です。
この中でロードプライシングについて特に申し上げておきます。
交通技術は今、飛行機の発明以来の大転換を遂げようとしています。自動運転関連の技術は2020をめどに各メーカーが実用化に向かって急速に動いています。もうレベル２までは普通に走っている状況で、レベル３の車がことし中に発売されるとのことです。
神奈川県は自動運転バスの実証実験をことし江の島で行います。もう人が運転して出かける時代ではなくなっているのに、今さら対症療法でしかないロードプライシングを提案するのはもう時代おくれで、市長と役人の実績づくりとメーカーへの利益誘導でしかありません。導入で起こる経済的打撃の検証は不十分、コンジェスチョンチャージ、ピークロードプライシングの考え方をきちんと持っていない、課金ポイントもどこにするかも不明、買い物を初めとした生活圏域の問題、物流・営業・工事現場などの経済活動の問題、公共交通機関への転用で起こる問題、代替交通機関の問題、国道134号生活道路への車の増加の問題など、きちんと考えられているとは思えません。
そして、人口減少、超高齢化、車離れ、横浜湘南道路・横浜環状線の開通、圏央道の開通による交通動向の変化、鎌倉ブームの鎮静化等による観光客の減少など、調査分析がなされておらず、法的な問題もクリアできておりません。さまざまな客観データをきちんととって分析をしてから国・県、関係者とも十分協議して熟慮の上、判断するべきであり、松尾市長が口先だけ調子よくぺらぺらとしゃべっていることは大変危険なことであり、鎌倉市のトップとして問題があるので強く警告しておきます。
他の方策があるので、それを行うべきです。ロードプライシングでは平日の渋滞を改善できませんが、他の方策は平日の渋滞も改善されます。まずは交通容量をふやすための交差点改良工事、道路の確保を早急にできる範囲でやるべきです。来年度そういったことへの予算措置はされてない状況です。
長谷の交差点などは停止線を前に出し、左折車線を設ける改良でも効果があるはずです。
横浜湘南道路・横浜環状南線、交通容量をふやすために2020年までの開通を目指しています。また、横浜環状北西線は2020年に間に合うように巨大シールドマシンを投じて当初の予定を１年９カ月前倒しで進めておりますが、２月23日の議会で林市長は600億円の経済効果が見込める、オリンピックまでに確実に開通できるように全力で取り組むと答弁されています。首長の力量の差で市政が停滞していることを松尾市長は反省するべきです。トラベル・フィードバック・プログラムも札幌、松山、海外の事例でも効果を上げ、実証されてますので取り組むべきです。
そして期待できるのは、ＡＩの信号機です。取りつけたセンサーやカメラから集まるＡＩベースのアルゴリズムで処理し、最適な信号切りかえのタイミングを決定します。ピッツバーグ市街で行った実験では、同システムの導入で移動時間が最大25％短縮され、アイドリング時間は40％以上減少したとのことです。
また、アクアラインではＡＩの渋滞予測の実証実験も現在やっております。カーナビと連動したシステム導入の交通誘導ももう現実に日本で始まっているのです。
その状況の中、1975年にシンガポールで始まった交通需要を無理やり絞る旧来のやり方であるロードプライシングを15億円もかけてやるのは時代おくれ。ランニングコストも三億数千万円毎年かかるとのこと。次世代にツケを残す無責任な施策であるということを強く警告しておきます。
以下、その他の私の所管であります観光厚生常任委員会で本年度、特に気になった点を指摘しておきます。
地方自治法第２条第14項には、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。また第17項には、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為はこれを無効とすると記載されています。その精神に沿ったとは思えない内容を特に申し上げておきます。
事項別明細書のページを言ってから内容を申し上げます。
81ページ、市民活動推進条例検討会報償費については、非営利でボランティアがベースの市民活動の条例検討会になぜ報償費を払わなければならないのか、疑問を持ちます。市民活動は皆さん自分たちで活動資金を大変苦労して捻出してやられています。効果の見出せない条例をつくるために予算と労力を使うなら、ボランティア保険に入るための補助金をつけるなど簡単にすぐできて効果の見えることに使っていただきたいと思います。また、交通費は実費で出せばよいと思います。市民活動は皆さん自腹でやっているのです。
176ページ、産科診療所運営費補助金については、地方自治法第２条第14項を鑑みれば見直すべき事業だと考えます。
188ページ、健康アプリについては、観光アプリいざマイル鎌倉で大失敗しており、実効性と効果に疑問を持ちます。
243ページ、観光マップ関連については、種類が多過ぎて利用者にとってわかりにくい状況で、集約する必要性とともに利用者の利便性を考えた内容に改善する必要性を感じます。また鎌倉市発行の地図には、江の島の掲載がありません。再三指摘していますが、変えようとはしません。2020オリンピックを控えて大変恥ずかしい状況です。即座に改善していただきたいと思います。
243ページ、外国語ガイド負担金については、特段の理由がないにもかかわらず一部の団体についてのみ負担金になっているので大きな疑義を持ちます。外国人のガイドをボランティアでやっている方々、またやりたいと思っている方々がたくさんいらっしゃいます。また商業関係の方々でも対応を学びたいという方々がいらっしゃるはずです。なぜ特定の団体にだけお金を出すのでしょうか。理由が不明確です。ガイド協会さん、学生中心の外国語ガイドの皆さんなど多くの方々が活躍しているのに、鎌倉市は特定の団体への便宜供与をなぜするのですか。市長に近い方々だけが恩恵を受けられるのですか。おかしな予算措置が行われていると感じます。
244ページ、観光案内所については、夜の時間帯の運営は必要性に疑問を持ちます。17時から19時の利用は２時間で、５人から15人程度しかいない状況です。基本的な普通のどこの観光地でもある案内表示の設置を再三指摘しているにもかかわらず、何もせず放置しておいて夜の観光振興を進めるために案内所の時間を延ばして案内をするのが正しい予算の使い方でしょうか。夜の観光振興はネットのデータだけで十分ではないでしょうか。宿泊施設の誘致を図ってから考えることではないかと考えます。また観光案内については、ＡＩの登場でそのあり方を根本から見直す必要が出てきていると考えます。
245ページ、トイレの改修工事負担金については、オリンピックに向けて短期に複数のトイレの改修をすることが喫緊の課題であるので、単独の建てかえより、修繕やリフォームで数をこなすことが必要でないかと思われます。
246ページ、第70回花火大会負担金は、昨年の花火大会の余剰金の寄附からの底流でありますが、昨年の負担金972万円は回収されておりません。また事務局を鎌倉市の職員が努めており、残業代の回収もされておりません。それらの経費を回収した上で余剰金からの寄附にするべきであると考えます。また、今後、主催を鎌倉市が行い、ＮＰＯなどを立ち上げて大会の運営や集金集めや事務局を担う形式にするべきだと考えます。小礒副市長は市民活動部長をやられていました。そして、観光課出身の部長さんが２人もいて観光振興はいまだにこの状況でしょうか。特に観光関連の現場主義が欠落した予算には強く抗議いたします。小礒副市長は自分に観光協会をやらせてくれたら補助金などもらわなくても自前でやれるようにするんですけどねと私に向かって豪語しました。ぜひやっていただきたいと思います。
藤沢市さんは、2016年、観光客は1864万人で、この10年で500万人ふえたそうです。2020年には2000万人を目指しているそうです。鎌倉市が追い抜かれるのはもう時間の問題です。松尾市長はロードプライシングで観光客数を制御すると言われています。質をよくして消費額を上げるというなら、その方策を示すのは経営者の責任だと思いますが、全く見えてきません。主な産業が観光以外にない鎌倉市、観光客にみずから来ないでくださいという政策を打ち出して、どうやってこれから超高齢化社会の中で税収入を確保していくおつもりでしょうか。全く見えてきません。ぜひその部分を具体的にお示しいただき、予算化していただきたいと思います。
松尾市政８年間で鎌倉市政は確実に後退しております。2010年住みたいまちランキングで鎌倉市は４位でした。先日の発表のランキングでは14位に転落しています。一方、横浜市はついにランキングでトップに躍り出ています。首長の力量の差でこうなっているのは、起こっている現実を見れば明白であり、議論の余地はないと考えます。これ以上、松尾市長の言葉だけの人気取りのための政治パフォーマンスと場当たり対応、決断ができずに先送り市政につき合っていたら、鎌倉市政はさらに停滞して鎌倉市民みんながさらに不幸になります。首長の資質と能力の差で市政が停滞、迷走していることを松尾市長は自覚するべきです。
では、どういう方向性を見出していけばよいでしょうか。変化の早い時代、そして超高齢化、少子化、複雑化、多様化する今の時代の対応は、マーケット・インを飛び越えてソサエティ・イン、つまり社会が求めているものをどうやって提供していくかを考えていかなければなりません。
また逼迫する財政の中、ＡＩの導入による変革は避けて通れない状況であり、ＡＩにできることはＡＩに任せ、人には人にしかできないことを重点的に行う、その考え方にスピードを持って切りかえていけば、きめ細かい行政サービスが提供できると考えます。それが人間中心の新しい社会であります。
政府の進めている方針は必要なもの・サービスを必要な人に必要なときに必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢・性別・地域・言語といったさまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会、ソサエティ5.0が目指す超スマート社会であります。ソサエティ5.0が目指すのは人間中心の新しい社会、そんな未来をいち早く実現している事例が米ミズリー州のカンザスシティーの取り組みであります。2016年５月、総額約1500万ドルを投じてメーンストリートをＩｏＴなどによりスマート化すると発表しました。同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Ｗｉ−Ｆｉを設置、人間の活動に反応するＬＥＤ街灯を125基設置して、リアルタイムにデータを収集、それを分析して駐車場の空き状況や渋滞の状態、路面電車の到着時間などに関する情報を市内25カ所に設置のキオスク端末から確認することを可能にしているそうです。携帯電話を持っていない人でもこの端末から飲食店やエンターテインメント、交通案内や行政サービス、災害や緊急事態などの情報を知ることができます。
またドバイ政府は、最新のブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨ｅｍＣａｓｈを導入、ドバイ国民は日々のコーヒー代から幼稚園の費用までｅｍＣａｓｈでの支払いが可能になります。
さらに日本では商品動向を分析できるスマートカメラを搭載したタブレット決済機能つきのレジカートを導入したスーパーセンターが２月14日に福岡市にオープンしています。これでレジ機能も人員も不要となります。
もう現実にさまざま進んでいるのです。２年後の2020年ソサエティ5.0が目指す超スマート社会、人間中心の新しい社会が幕を開けます。配車サービスのＵｂｅｒで空飛ぶタクシーを呼んでホテルに向かい、ロボットのベルボーイのおもてなしを受ける。ＡＩの冷蔵庫は残り物を判断してレシピを提供して自動的に買い物、調理をしてくれる。ＡＩが塾の先生のかわりに算数を教える。外国人との会話は電話機が自動翻訳をしてくれる。そんな未来はもう目の前に来ているのです。大方の予測では2020年以降には経済成長が鈍化すると予想されています。ＡＩの導入で失われる雇用よりも新たに生まれる雇用のほうが多いと言われていますが、新たな職種には新たなスキルが必要なため、相当の頭の切りかえをしないとならないわけです。行政はそういったことへのサポートを急いでしなければなりません。ＡＩ担当の副市長がいてもよいくらいのレベルだと考えます。第５世代移動通信のシステムの登場でもはやスマートフォンすら要らない時代に突入していくのです。今までにないイノベーションが起こってくるのです。
こうしたこれからやってくる未来の町を次世代に引き継がなければならない超スマート社会で行政職員がやらなければならないことは、ソサエティ・インの考え方をベースして生活に密着した市民の皆様にとって足元の必要なことが何であるかを現場から拾い、判断して予算をつけ、きめ細かく一つ一つ確実に進めていくことではないかと考えます。あらゆる事務処理やデータ管理はＡＩがこなしてくれるので、もうそこに人員を割く必要はなくなってきます。ＣＳ、カスタマー・サティスファクション、超現場主義、プロダクトアウト、ＰＤＣＡからの脱却、前例踏襲主義の打破、即断即決、最後はトップの腹をくくった決断が必要です。課題を現場から拾い、即断即決と素早い行動、選択と集中がなければイノベーションにはついていけません。
ジョブズはこう言っています。集中するというのは、集中すべきものにイエスと言うことだと誰もが思っている。だが本当は全く違う。それは、それ以外のたくさんのすぐれたアイデアにノーと言うことだ。選択は慎重にしなければならない。私は自分がやってきたことと同じくらいやらなかったことに誇りを持っている。イノベーションというのは、千の可能性にノーということだ。
最後に来年度、鎌倉市政に必要なことを名言をおかりして３点述べておきます。
まずは、現場主義。人脈を広げるパーティーや懇親を深めるゴルフに行く時間があったら、みずから現場に足を運び、目を凝らし、耳を傾け、現場の空気をじかに感じるべきです。カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋、宗次徳二氏の名言です。
マーケット・インからソサエティ・イン。ビジネスのあり方はプロダクトアウトからマーケット・インへ進み、これからはソサエティ・インの世界へと入っていきます。マーケットの枠組みを超えて、社会が必要とし、社会にとって価値あるものを探り、提供していくとすれば、データや数字以上に社会を構成する一員である自分に対して正直であることは何よりも大切です。富士ゼロックス元会長、小林陽太郎氏の名言です。
即断即決。我々にとってファーストは即断即決という意味。間違って失敗してもいいから、判断して早く実践するべきだと思っている。ファーストリテイリング、柳井正氏の名言です。
以上の理由から、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算には反対とさせていただきます。
以上で討論を終わります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正を除く原案に賛成、その他29議案については賛成の立場で討論に参加させていただきます。
まず、冒頭、このたび明らかになった国政の執行機関である財務省内で起きた公文書改ざんという前代未聞の事態については、議会制民主主義そのものに対する冒涜であり、政治への信頼と民主主義国家としての基盤を壊すものであり、到底容認されるものではありません。公文書改ざんをさせられた一国家公務員が命を落として公務員としての正義を貫いたこと、ここまで追い込まれた現政権の責任は重大です。
鎌倉市の行政執行においてはどうでしょうか。これまで不適切な事務処理がたび重なったことは遺憾なことですが、今後は公務員としての正義を貫く姿勢を持って市政運営執行に当たっていただきたいと思います。
では、討論に入ります。
まず初めに平成30年度一般会計予算の編成において、これまでたびたび一般質問で要望してまいりました小・中学校における高額楽器購入計画策定のための現状調査委託料、楽器購入費、また教職員のための安全衛生委員会設置に当たっての産業医報酬、小学校英語非常勤講師の増員等が予算化されたことについては高く評価するところです。しかし一方で、喫緊の課題として取り上げ続けてきた小学校給食会計事務の公会計化については、文科省から異例とも言える緊急提言がなされている中、システム導入費が予算化されなかったことは残念です。一日も早い公会計化の導入を学校教職員が望んでいます。可能な限りの前倒しでの導入を要望いたします。
さて、市長は、マニフェストの中で３期目を共生社会を実現するための４年間と述べています。平成30年度一般会計予算編成においてマニフェストとの整合性はとれているのでしょうか。共生社会を実現させるために最も重要なのは、人権意識の醸成と人権意識の共有です。本市の平和推進事業の狙いは市民の平和意識の醸成と基本的人権に対する考えの定着としています。戦後生まれが８割を超えた今、戦争を知らない多くの子供や若者たちが平和のとうとさ、人権の大切さを学ぶことは日に日にその重要性を増しています。市はこれまでの事業のあり方を見直しながら、これまで以上に子供たちや若者、市民にとっての平和、人権の学びがより主体的な学びとなり、日々の暮らしの中で生かされるよう願うものです。平成30年度は平和都市宣言60周年の記念誌を作成するとのことですが、事業費が昨年度と同様であることに合点がいきません。平和・人権を尊重する気持ちを醸成され、共有されてこそ、市長が目指す共生社会、インクルーシブ社会の実現ではないでしょうか。市長の本気度は予算編成からは感じられず残念です。４月から新たに設置される地域共生課の取り組み、共生条例の策定、総合窓口の対応等々が仕組みや形だけで終わることなく、福祉マニフェストの実現に向けて大きな原動力となることを期待します。
男女共同参画事業の狙いを市は、あらゆる分野に男女が対等に参画することができる男女共生参画社会の形成として、市内事業者の女性の活躍を推進するとしています。また、事業内容のよりどころとする男女共同参画推進条例では、社会のあらゆる分野における活動の意思決定の場に参画する機会に男女の格差を生じさせないようにする、その啓発等を行うとしています。しかし、市民や事業者に啓発する側の鎌倉市の職場は男女共同参画社会になっているのでしょうか。過日の予算特別委員会において質疑の中で鎌倉市職員平成28年度調査では、管理職として働くことを希望するかとの問いに女性の希望者が極めて少ないとの答弁でした。その原因を市はどう分析されたのでしょうか。仮に市役所という職場が子供を産み育てることのない男性型働き方を標準としているならば、到底女性職員が男性と同等に個人の能力を発揮できる職場とは言えません。市は市民や事業者への啓発事業推進すると同時に足元から見直してみるべきであると考えます。
鎌倉市は45年前、市民参加による市民の連帯でつくる市民自治を目指して鎌倉市民憲章を制定しました。それを受けての第３次鎌倉市総合計画では、町の主権者である市民の英知を集め、真の市民自治の確立を目指すとしています。しかし、ここのところ松尾市長の言葉や市の施策の中には「鎌倉を愛する者たちによる」とか、「気付きはじめた鎌人と一緒に」とか、パブリックマインドを持った事業者とともにという言葉が多用されており、市民の英知を集めた市民の連帯による真の市民自治とは趣が異なってきているように思われます。
本庁舎整備委員会条例の執行に当たっては、本庁舎という市民生活に直結した公共施設であることを鑑み、広範な意見が反映される必要があります。よって同一団体、類似団体からの推薦による委員会構成とならぬよう配慮していただくことを要望いたします。
そして一方、真の市民自治を確立するには、市民力、地域力が生かされる取り組みが重要であり、そのためには地域のコミュニティーの形成が重要です。
空き家等対策推進事業では、空家等対策計画に基づき、具体的な施策の構築を図るとしています。その空家等対策計画では、空き家をふやさない取り組み、適切に管理する取り組みと並んで空き家等を利活用する取り組みが上げられています。空家実態調査報告書ではアンケート調査の結果、空き家所有者の利活用に対する考えの中に地域活動の場として貸し出してもよいとの回答が3.3％ありました。2015年９月議会、私の一般質問の答弁で、市長は空き家を自治・町内会館として活用することは有効な手段と考える。空き家の利活用につなげていきたいと述べておられます。実態調査結果をもとに貸し出してもよいと回答された方に再度の意向調査をし、物件確認の上で地域のつながり課が行う自治会、町内会等支援事業の補助事業につなげていくよう要望いたします。
一方、一般質問でも取り上げましたが、鎌倉市の高齢者は他市に比べて近所づき合いが希薄であることが調査結果から明らかとなっています。また、国の調査では近年平均寿命は延びたが健康寿命との差が縮まらないとの結果も出ています。市の未病センターの取り組み等を評価するところですが、高齢者の外出促進、認知症予防、地域での孤立を防ぐためにも公共交通無料パスの予算化がなされるべきです。
最後に、今回計上されました生ごみ減容化施設の整備に関する予算については、修正案に賛成でありますが、この問題には市として大いに反省しなければならない問題が含まれていると思います。現在、市には近隣住民の合意が得られていない事業が幾つかあります。どのような事業を進めるに当たっても一番尊重されなければならないのは市民の意思です。市民との合意です。今泉の地域住民の方々への説明もなく合意もなく予算化するということは、住民軽視であり言語道断です。予算特別委員会での質疑では連絡協議会を通じて話を進めてきたとのことでしたが、一部の心通じた方々とさえ話がつけば進められると考える姿勢こそがこれまで数々の事業を頓挫させてきたのではないでしょうか。
もう一つの問題は、審議会の軽視です。言うまでもなく審議会とは第三者機関であり、市が説明責任を果たし透明性を確保するために公正中立な判断を求めるところです。審議会、協議会の軽視はこれまで幾つかの事業の滞りをつくってきました。市長が思い描く共生社会とは、どのようなものなのでしょうか。形だけの条例をつくっても真の共生社会をつくり出すことはできません。市みずからが市民を丸ごと包摂する姿勢を持ってこそ実現するのではないでしょうか。
賛成討論の最後に、市長の猛省を求めて討論を終わります。
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○議長（山田直人議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第115号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第116号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第117号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第119号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第123号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第124号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第126号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第127号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第128号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第129号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第130号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第131号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第132号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第133号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第134号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第135号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第136号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第137号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第138号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第139号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件に対する委員長報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第112号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第113号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第114号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第３「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成30年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（16時28分 閉会）
平成30年３月16日（金曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 千 一
同 くりはらえりこ
同 竹 田 ゆかり
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