平成30年一般会計予算等審査特別委員会
3月13日
○議事日程　　
平成３０年度一般会計予算等審査特別委員会

平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年３月13日（火）　９時30分開会　17時15分閉会（会議時間　３時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、池田副委員長、武野、西岡、森、高野、永田、中村、伊藤、保坂の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、小礒副市長、比留間経営企画部長、松永総務部長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田次長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について
２　議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
３　議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について
４　議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
９　議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
10　議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
11　議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
12　議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
13　議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
14　議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
15　議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
16　議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
17　議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
18　議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
19　議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
20　議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
21　議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
22　議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
23　議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
24　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
25　議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
26　議案第110号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
27　議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
28　議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
29　議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
30　議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
〇理事者質疑の項目
（１）生ごみ減容化施設建設と新焼却施設整備について
（２）安定したごみ処理について
（３）生ごみ減容化施設の検討を含めた今後のごみ処理行政について
（４）鎌倉市の一般廃棄物施設整備の基本的視点について
（５）深沢地域整備事業と新駅問題について
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○日向　委員長　　これより、平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○日向　委員長　　本日は、昨日御確認いただきました項目について、理事者に対する質疑を行った後、各委員から意見を述べていただき、そのまとめを行ってから当委員会に付託を受けました議案ごとに採決を行いたいと思います。
　本日は、市長の御出席をいただいております。理事者におかれましては、御出席を賜りましてありがとうございます。
　それでは、理事者質疑を行います。なお、答弁は座ったままで結構です。
　まず、第20款衛生費（１）「生ごみ減容化施設建設と新焼却施設整備について」、中村委員の質疑をお願いいたします。
 
○中村　委員　　生ごみの減容化施設建設と新焼却施設整備についてということでございます。新焼却施設整備については、本当に住民の方の合意がいろいろとまだ途中で、これは今回の予算審議に関しては、議論の前提になる部分がちょっと不足している。
　それで、片や、生ごみ減容化施設は、いきなり本当に早い、議会の中でもはやり言葉になるんじゃないかと思うほどの唐突感、要するに、これは議論の間がなかった。両方とも何か前提になる部分がちょっと不足している中で、今回、この予算審査に入っていったというような感じを受けております。
　ごみ処理については、これは資料要求した資料にも書いてあったんですけれども、三つの要素、要するに２市１町の合意形成、二つ目に近隣住民との調整、それから、議会への報告と、この三つの要素が大事なんだというのが、資料にも鎌倉市の考え方として書いてありました。私もそのとおりだと思います。
　どれも大事なことなんですけれども、順番については本当にいろいろ配慮していかなければいけないと感じております。
　特にだけれども、今定例会においても、12月議会においても、るる山崎については話題になりましたけれども、少し混迷を深めたなというような印象を受けております。
　まず、２市１町の広域での覚書が現在あるわけなんですけれども、それを変更というか、見直すようなとも受けとめられるような発言が12月にも今定例会にもありました。
　しかしながら、可能性というのはあるのだけれどもということで、可能性は示唆するんだけれども、内容までの答弁はなかったと思います。
　もちろん、これは２市１町のそれぞれの市民、町民に対して混乱を招かないようにするという配慮と私は受けとめています。
　ここで、きょう質問をして、鎌倉市が先走って何かやるということを言ってしまうと、まとまるものもまとまらなくなってしまうから、そこら辺の質問に対しては、内容までは踏み込むつもりはありません。
　ただ、今、トランプと金正恩だって５月に会うということは決まっていると。ただ、事務レベルでいろいろ決まっているからそういうことが発表できるのであって、ただ、２市１町のことについては、いつ会うとか、そういうこともまだ明言をされていないのだけれども、ただ、時期について、平成29年度末には方向性を出すという答弁だけははっきりと代表質問の場でもいただきましたし、予算特別委員会の場でもいただいたと。だから、まずここを確認したいのですけれども、平成29年度末というのは、変わっていないということでお伺いしてよろしいでしょうか。
 
○松尾　市長　　２市１町との協議は、鋭意この間、継続して協議を進めているというところでございます。この中で、平成29年度末ということを一定のめどに協議をしていくということで臨んできたところでございますけれども、協議を進めている中で、この年度末までに一定の結論が出るという状況というのは、今時点としては、まだまだそこには結論が出そうにないという熟度だというふうに認識をしているところでございまして、一定程度、その時期については、少しお時間をいただきたいと考えているところでございます。
 
○中村　委員　　そうすると、代表質問での答弁も、この前の予算特別委員会での答弁でも、確かに平成29年度末というと、残すところ半月余りだし、逗子市では来週から市議会議員選挙も始まっちゃうと。
　その中で、広域の政策が決められるのかなとずっと思っていましたけれども、要するに今までの答弁だと、何か大きな変更があるんじゃないかと我々は勝手に思っちゃうわけですよ、言えないのだから。
　かと言って、逆に何も変更がないのであれば、何か可能性を示唆するような答弁は全く必要なかったわけだから、これは何かあるんだろうなという、勝手に思い込んでしまう。これは我々議員だけではなくて、鎌倉市民であってもそうだし、逗子とか葉山でどの程度話題になっているかわからないけれども、そう感じてしまうのだけれども。
　そうすると先延ばしと、今、御答弁の中にもあったのだけれども、確かに熟慮、しっかりここら辺は慎重にやったほうがいいなということは思うのだけれども、じゃあ、もう一度確認するけれども、平成29年度末に決まらない可能性もかなりあるというような受けとめ方でいいですか。
 
○松尾　市長　　協議を進めていく上で、一定の目標ということをもって、鋭意、そこに向けて協議をこれまで重ねてきたというところでございます。
　しかしながら、今、御指摘いただきましたように、大変２市１町ということで、相手のあるということ、さらにはこのごみ処理行政全体にかかわる大変重要な課題ということを含んでおりますことから、そうした目標を目指してやってきたところでありますが、現時点では、この年度末までにまとめるということは、なかなか難しい見通しということで、少し時間はかけさせていただきたいと考えているところです。
 
○中村　委員　　そうすると、後でまた生ごみの減容化の話もやるんだけれども、結局、２市１町で生ごみというのも共通の課題としようというのが覚書に書いてあるわけですよ。その中で、結局、生ごみが今回、予算化までして出てきちゃったことと、今、言っているように、平成29年度末までに決まるのだったらまだいいのかなと思うけれども、今みたいに代表質問のときと、今と、多少タイム差はありますけれども、この時点で答弁が変わってくるようだと、何をもって判断すればいいのか、こちらも非常に困ってしまうんですよ。
　それで、じゃあ、延ばすと一言で言うのは簡単だけど、いつまで延ばすのというのだって、多分まだ、今聞いたところで答えられないと思うし、そうなると広域も内容が決まらない、それで生ごみの減容化、その中で予算計上してきたというのは、そのとき、私、再質問もしているんですね、代表質問のときに。それで、生ごみの減容化と、そのときは新焼却場の施設整備の計画はどうなのと聞いたら、まだいろいろ住民の方々との調整を進めていくという。
　一方で、生ごみ減容化のほうは、スケジュール的に影響ないのかといったら、余り影響ないような御答弁だったのですけれども、その新焼却場施設の今の調整状況と、生ごみの減容化施設の今回の予算計上してきたというところの計画との関係性というのかな、そこは余り関係ないように受けとめられるような代表質問の後の再質問の後の答弁だったのですか、そこら辺、もう一度確認させてください。
 
○松尾　市長　　生ごみの減容化施設に向けての取り組みといいますのは、生ごみの資源化ということについては、これまでも検討を進めてきたところでございまして、ごみ処理の基本計画の中でも、その必要性ということを位置づけしてきたところでございます。
　具体的な検討というところにつきましては、この基本計画、それから２市１町での協議の中で、ともに資源化を進めていくということを確認した後に、より具体的な検討に入ったというところでございました。
　そうした意味からすると、これは焼却施設ということにかかわらず進めていくという位置づけで取り組んでいるというものでございます。
 
○中村　委員　　少し質問の角度を変えます。要するに、今泉の焼却場の跡地に建設するということなのですけれども、昨年12月に協議会を開いて、そのときに初めてこの施設は生ごみの減容化施設になりますという頭出しをその場でしたと。
　３月末に、２回目を行うということで、これから行うということなんですけど、これをもって周辺住民の方々の合意をとったと思っているのか、思っていないのか。これは、思っているのか、思っていないのかでお答えいただければと思うのですけど、よろしくお願いします。
 
○松尾　市長　　今泉クリーンセンターに関してのさまざまな取り組みにつきましては、この今泉クリーンセンター連絡協議会を通じてこれまでも実施してきたというところがございます。
　まずは、この協議会を通じてお話をさせていただく中で、この協議会は今泉、今泉台、岩瀬の代表ということで出ていただいていますから、それを地元に周知をしていただいているという流れだというところでございます。
　そういう意味においては、この協議会にお話をしたことが全てお認めいただいているということは、考えておりませんけれども、まずはこの協議会にお話をさせていただいて、そこで今後進めていくと、そういう確認をとるということが重要であると考えております。
 
○中村　委員　　要するに、資料でも明らかだったけれども、今泉のほうの方は何らかの廃棄物施設がそこには来るということは聞いていたのだと。だから、山崎のときとは違うのだというようなお話は聞きましたけど、要するに今までは製品プラの積みかえ施設としてしか聞いてなかったと、12月の段階で初めて、その話を聞いたということですよね。
　確かに、協議会の方々にも御理解いただくのもあれだし、市民の方、住民の方に御理解いただくのというのはあれなのだけれども、市長はまだ住民と話していないんですよね。要するに、原局の報告を聞いているという段階と捉えてよろしいでしょうか。
 
○松尾　市長　　そのとおりでございます。
 
○中村　委員　　そうすると、確かに原局からの報告というのは、一つの判断材料にはなると思うけれども、実質、市長が、パブリックコメントもやっているのと言ったら、やっていないという話で、本当に住民の感情がどのようなものか判断できるのかというのは、甚だ私は疑問に感じます。
　そういう近隣住民の合意が、まだ我々も確認できないのに予算を上げてきたというのは、我々にとってはすごく、判断するには、本当に前提と間がなかったなという印象なんですけれども。
　さらに、生ごみ処理というのは、いわゆる事業系じゃないという話も、家庭系という話を聞きましたので、まず、市民の方がやってくれなければいけないわけだから、そこに対する御理解、もちろん近隣住民も大切だけれども、そこに対する御理解も必要ですし、収集方法、これは収集業者の方にもいろいろ御意見を聞かなければいけないかもしれないけれども、生ごみですから、やっぱりにおいとか気になるから、そうすると週２回なのかと。そうすると、燃やすごみは週２回やっているけどどうするのかとか、そういったところへの収集方法への考え方。それから、これは焼却施設はつくるという前提に基づいて話しますけれども、焼却施設がエネルギー回収と生ごみ4,000トンとか何とかと言っていましたけれども、それでも、結局、燃やすごみはどこかでやらなきゃいけないのだから。そうすると、ここで減容化施設にかかわるコストと焼却したときのトータル的なコスト、確かにごみの資源化というのは大事な側面であるけれども、そこに対する市民の負担、あるいはトータルコスト、いろいろなことがまだ考えなければいけない部分がたくさんあるのかなと。そこについて、我々議会としても大いに議論した上で、いろいろ判断をしなきゃいけないなと思っているんです。
　そもそも、８年前の市長就任時に、これは方式は違うかもしれないけれども、松尾市長がバイオをやらないといったところから、混迷というのは始まっていると思っているんですよ。
　今になってやるというのは、さっきも言ったような、まさに唐突感、これは要求した資料にも書いてありましたけれども、確かにごみ処理基本計画に位置づけがあるという言い方なのだけれども、私はやっぱり松尾市政にとっては、大きな方針変更と思っているんですね。
　それで、結局、施設規模を最大にしても、今、年間4,000トンとするということですので、安定した処理をするためには、やっぱり広域とか、新焼却場のことが見えてこなければ、この施設だけを先行して予算化するのはいかがなものかなと思っています。
　生ごみを含めて、安定した廃棄物処理ができるのであれば、私は大いに受けとめて、議会としては検討に入ることは必要だと思うのだけれども、松尾市長が８年間に対して、反省すべきところは反省をして、そうしたところを示した上で、生環審や減量審といった審議会などにも意見をもらって、そして住民、それから廃棄物の出し方に御協力いただく市民、そういった御協力をお願いした上で、議論を積み上げて提案すべきだったと思うのですけれども、最後にしますけど、手順について、今、減容化施設をつくるための手順について、どういう考え方を持っているのか、最後に伺いたいと思います。
 
○松尾　市長　　生ごみの資源化につきましては、検討をしてきた経過ということがございます。その中で、基本計画に位置づけをして取り組んでいくということをお示ししてきたところでございます。
　議会での報告ということにつきましては、この２月議会が減容化施設については、初めてになるということにつきましては、もっと早くにそこをお伝えしなければいけないという点については、反省をするところでございます。
　しかしながら、方向性としてはこうした減容化していく、生ごみを資源化していくということについては、おおむね一定の理解を得ながらこれまでの議論ということが進んできていると認識をしておりますので、今後、生ごみの資源化につきましては取り組みを進めていくと、この手順につきましても、議会に対しての報告という配慮を不足していたところについては反省をしながら、住民の近隣の皆様にも御理解をしっかり得る上で、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えています。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（２）「安定したごみ処理について」、保坂委員の質疑をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　安定したごみ処理についてということですけれども、今の中村委員と同じく、新焼却施設、そして生ごみ減容化について伺います。
　加えて、代表質問でもそうだったのですけれども、戸別収集のことも含めて伺いたいと思います。この後の委員の方と、余り重ならないように伺っていきたいと思っています。
　一番最初の質問なのですけれども、今回のごみ減容化施設、久喜宮代衛生組合で既に実施しているものを参考にしているということですけれども、市長は８月にこちらを実際に見学されているのでしょうか。
 
○松尾　市長　　見学をしております。
 
○保坂　委員　　これは、８月８日に庁内協議があって、鎌倉市で実際にこの施設が展開できるかということで試算も示されているところですけれども、その前に行かれたのでしょうか。それとも後ですか。
 
○松尾　市長　　視察に行ったのが８月18日でございます。
 
○保坂　委員　　その後の８月28日の２市１町の広域化の検討協議会の中で、鎌倉市が減容化の施設を検討しているということについての発言があったという流れというわけですね。
　それで、市長は、10月の市長選の前に、山崎の住民の方たちを前にして、鎌倉市の可燃ごみの逗子市施設での広域連携の可能性に触れられているわけですけれども、このときに、８月に御自身の目でごらんになった、久喜宮代の減容化施設のことが念頭にあったということなのでしょうか。
 
○松尾　市長　　ごみの焼却施設と、この減容化の施設ということにつきましては、密接に、減容化施設ができる、できないによって、焼却施設の方向性ということが変わるものではないと私は考えておりますので、この山崎の中での減容化施設についての話が念頭にあったということではありません。
 
○保坂　委員　　でも、可能性ということを言うからには、その根拠がなければいけないと思うんですね。ですので、市長の頭の中にそういうことがあったのかなとは、十分に推察するところなんですけれども、その一方で、事後、市長選の後になって、11月ですか。今度は、２市１町の広域化の検討会の中で、鎌倉市の可燃ごみの逗子市での焼却について、検討項目に追加するようにということを鎌倉市のほうから提案して、了承されたという経緯があるわけですね。
　これは、こういった流れを見てくると、市長の市長選前での発言、そして市長選直後のインタビューの中とかでも、取材に応じた中でも、広域化の中での可能性ということを言っていて、それを要するに後追いで裏づけるために、この検討協議会の中の追加の検討項目に上げたとも受けとめられるのですけれども、いかがですか。
 
○松尾　市長　　検討項目に上げたというのは、生ごみの減容化をということですか。
 
○保坂　委員　　市長選の後の話、市長選の前に山崎の住民の方に、逗子市の施設での広域処理の広域連携での可能性ということについて、言及をされたと。
　それについて、その前段において、久喜宮代の生ごみ施設をごらんになったということが、頭の中にあったということなのかなということを、まず伺ったのですけれども、今伺ったのは、その後ですね。11月の２市１町の検討協議会の中で、鎌倉市の可燃ごみの逗子市での焼却の検討ということを検討項目に上げたということは、要するに市長選前後での、市長御自身の発言の裏づけというのでしょうか、それの根拠となる事実というものを後づけで実態のあるものにする必要があるということだったのではないのですかという質問です。
 
○松尾　市長　　当初、山崎の皆さんにもお話をさせていただいたときには、これまで平行線という議論の中で続いていたと。直接お話し合いをしても、白紙撤回ということが変わらないと、そういう状況でございましたから、何か、このまま継続をしていくということでは、なかなか状況が打開できないと、こういうところでございました。
　その中で、検討として、広域での処理の可能性ということも、検討をしていく必要があろうということを判断しまして、さまざまな検討を進めていこうと決定をしている経過がございます。
　そういう中においての、その一つとして、２市１町での協議ということを始めたというところでございまして、ですので、裏づけといいますか、そうした検討をしていくということの中で、具体的にそれを２市１町の中でもお示しをさせていただいているという流れになります。
 
○保坂　委員　　その検討を提案したということ自体が松尾市長の発言とのつじつま合わせだったかなという、はっきり言ってしまえばそう受けとめて伺っているわけなんですけれども、ちょっと違う角度から伺いますと、先ほど中村委員からの質問の中で、市長が代表質問の中でお答えになられた、平成29年度末までに一定の結論を示すという答弁があったことについて、その一定の結論というのは、平成29年度末までには熟慮すると、難しいのではないかという発言があって、今、驚いたところなのですけれども。
　この一定の結論というのは、何についての一定の結論なのかというのを改めて伺います。
 
○松尾　市長　　鎌倉市の、今、進めておりますごみ処理行政の全体の安定的にごみ処理が確立できるということについての、方向性と、基本的には今、新たな新焼却施設というものを建設するということで進めているというところでございます。
　これが順調に進んでいれば、こういうお話をする必要もないわけなのですけれども、今現在、議論が平行しているという、そういう状況の中で、一義的には今、現時点では山崎の焼却施設ということを何とか実現をしていきたいと、こういう中で進めているところであるのですけれども。
　そうしたことを含めて、広域の可能性ということもその中で検討させていただいていると、こういうことをお話させていただいているわけでございますので、そうしたさまざまな検討をさせていただいているという中において、今後の検討状況を含めた結論ということが新たに出れば、そのことを報告させていただくと、こういう考えでお話をさせていただいております。
 
○保坂　委員　　今、新たに出ればとおっしゃったのですけど、まさに新たに出ればという、仮定の問題ですよね。なぜなら、もう結論というのは出ているわけですから、行政計画の中で、それをなぜまたもう一度、結論を示すということになるのかというところが、非常にこの流れがわからないです。
　なぜ、また結論を示すということになったのかというのを、こうやってただ順番に流れをたどってくれば、それは結局、市長の市長選前後での発言があったからということに帰着するのではないでしょうか。そこがとてもわかりにくくなっていると思いますが、なぜ、新たに結論をもう一回、出さなければいけないとかというところについて、もう一度、御説明をお願いします。
 
○松尾　市長　　そういう意味におきましては、今、行政として取り組んでいるという中においては、この新焼却施設をつくるというところが、これは行政計画でございますので、このとおり進めていくということでございます。
　しかしながら、議論が平行線をたどっているという状況が現実としてあります。そこのところをどう表現するかというのは、さまざま方法があろうかと思いまして、私としましては、一定程度、今の状況を打開していくためにも、少し検討の幅を広げて、そういうことをさせていただいて、いま一度、その中での検討結果をお示しさせていただきたいということで、お話をさせていただいたところです。
 
○保坂　委員　　もし、今の御説明のとおりであれば、一定の幅を広げた上での検討というのをでき得る限り行った後に、新たな結論ということになるのではないでしょうか。なぜ、その枠を広げて、幅を広げての検討を行う前に、一定の結論というのが出てしまう、出そうとしているのかというところが非常におかしいと思いますが、いかがですか。
 
○松尾　市長　　一定の結論と申し上げているのが、いま一度、さまざまな検討した上での検討というところでございます。今、行政計画としては、新焼却施設をつくるというところでの方向性ということを出しているというところでございますので、繰り返しになりますけれども、そうした意味合いで一定の結論と申し上げたところでございます。
 
○保坂　委員　　そうすると、市長のおっしゃっている一定の結論というのは、12月議会でも触れられた山崎の住民の方との話し合いが平行線をたどっているから、もう少し逗子市、２市１町の広域化も含めて、協議の枠を広げたいという、その方向性を示すことが一定の結論ということなのですか。一定の結論の中身が、ますますわからなくなってきていますけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　検討の結果を結論として、一定の結論と申し上げています。
 
○保坂　委員　　議論が同じところを行ったり来たりしているので、先に行きたいと思います。
　市長がおっしゃっているように、枠を広げての検討をしますとおっしゃっているのだったら、その検討を十分にした上で、一定の結論ということになるのだと思いますし、まだそれが十分されていないうちに一定の結論というのは、非常におかしいですし、何よりも、一定の結論を出すということすら、平成29年度末ではないということを、つい先ほどおっしゃられたわけですよね。それがいつになるかまだわからない。
　けれども、今、２月の議会で平成30年度の予算を審議する中で、市が示したごみ処理施策、予算がいろいろなところでついています。これについて、議会としては判断を下さなければいけないというのは、本当に判断の下しようがない、非常におかしな状況だと思いますけれども、このことについて市長はどのように思われますか。
 
○松尾　市長　　今、行政としての基本的な考え方というのは、山崎に新焼却施設をつくるということで、地元の方との協議も継続をしていくと、こういう考え方でございます。
　そういう中において、私としては、今、議論が平行しているという状況がございますので、これをこのまま議論を継続していくだけでは、なかなか打開できない状況であると、こういう厳しい状況であるということがございます。
　そういう中において、今、議論の幅を広げさせていただいてというところをさせていただいているところではございますけれども、その議論については十分に議論をさせていただいた後に、一定の結論ということを出していきたいと考えておりますが、基本的に今、我々として進めていかなければならないと考えておりますのは、これまで行政計画としても位置づけをしている山崎の焼却施設ということになりますので、そこが今回、予算としても、今議論が平行している中で、予算化できる部分ということで住民の方々への説明をさせていただくことですとか、焼却施設についての視察をする経費ということで、計上させていただいているという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思っています。
 
○保坂　委員　　新焼却施設については、これまで踏んできた流れがありまして、現状のところでできる予算をつけたということは、それはある程度理解はできるところですけれども、本当だったら、そちらに今こそしっかりと向き合うことが大事だと思っているわけなんですね。以前からですけれども、今こそ特に。
　けれども、もう一つの生ごみ減容化施設のほうに行きますけれども、これについて、新たに出てきたもの、昨年の春から検討は２市１町の中ではいろいろ上がっていますけれども、議会に示されたのは今回が初めてということで、それで今、非常に問題になっているわけです。
　少し減容化施設について申し上げると、平成29年５月の２市１町の協議会の際には、葉山町はまだこう言っています。焼却施設跡地には、何らかの資源化施設を整備することを視野に入れなくてはならないと考えていると、このことしか言っていないんですね。
　ところが、これが５月24日ですけれども、６月６日の勉強会では、それが一気に具体化して、久喜宮代衛生組合の生ごみ減容化施設のことを具体的に挙げて、これがよさそうだから、この整備に向けて具体的に進めていくということ。５月24日のときには何も出てこない。それが６月６日では、具体的な施設の名前が上がっている。そして、８月の市長初め、環境部長とかが現地を訪ねていますけれども、８月８日には、現地視察よりも前ということを一番最初に確認はしましたが、８月８日には庁内の協議会の中で試算もしているということですよね。
　そして、８月末には、鎌倉市としては生ごみの減容化施設、逗子市と葉山町が整備を進めると言っているのと、同様なものを鎌倉市としても検討を進めるということも８月28日ですか、協議会では言っていると。本当にこれ、とんとん拍子で話が進んでいますね、５月24日のときから見ると。
　これ、非常に速過ぎるスピードだと思います。そして、これまでの質問でも出てきましたけれども、その少し前までは本当に、２市１町の広域化の検討協議会の中で、議論していたのは、専ら事業系のごみだったわけです。
　この急展開があるので、そしてまたさらに、この２月議会に対して初めて議会に示されたということがあるので、先ほどから言っている唐突という言葉で受けとめざるを得ないという展開になっていますけれども、このとんとん拍子に進んでしまった生ごみの減容化施設については、例えば市長は８月に現地をごらんになって、これはいい、これは安定した鎌倉市の生ごみの処理につながると、市長御自身もそう受けとめられたということなのですか。
 
○松尾　市長　　生ごみの資源化につきましては、これまで継続して検討してきた経過というのがございます。さまざま情報収集を飼料化ですとか、こうした堆肥化ですとか、検討してきた経過というのがございまして、以前からこうした久喜宮代の取り組みということは、認識をしていたものでございますので、さまざまな手法というのがある中で、実際、２市１町の中で、久喜宮代が具体的に出されたということは、確かにございます。
　８月に現地を見に行ったのは、私としては視察としては初めてでございましたけれども、こうした非常にローテクな手法というところでございますので、そのやり方、方法ということを見て、安定的に確実にそうした資源化ができるということは、その現場を見て確信したところでございます。
 
○保坂　委員　　市長は、生ごみの資源化は生ごみの資源化として、これまでずっと検討してきたと。これまでほとんどは事業系の生ごみであったと思いますけれども、２市１町の枠の中で検討してきたとおっしゃり、そして焼却施設にかかわらず、これまでも検討してきたし、今後も進めていきたいということをおっしゃっているわけですけれども、これは予算特別委員会４日目の審査のときにも申し上げましたけれども、もともとは別個のものとして検討してきているものだとしても、実際に、それがずっと別個のままということはなくて、新焼却施設をどうするのか、生ごみの資源化施設をどうするのかということは、結局のところお互いにかかわり合いを持ってくるものだったと思います。それは、ずっと別個のものだということでは済まないということを一番申し上げたいと思うのですけれども。
　次の質問なのですが、今泉クリーンセンターで、まず日量５トン以下の比較的小さな生ごみの減容化施設をつくると。そして、将来的に新焼却施設ができなければ、そういう事態にはならないと思いますが、今泉クリーンセンターのピットを除却したときには、生ごみの減容化施設を増設する可能性があると。
　そうなった場合、試算してみると、今泉クリーンセンター内の生ごみ減容化施設で、全市の家庭系生ごみ全量というよりは、全市から収集した、協力してくれた世帯から収集した家庭系生ごみの全量を処理できるようになるという試算であると、そういうことが示されています。
　そうなると、新焼却施設の規模を小さいものにすることができます。そして、この間も確認しましたが、小さくても高効率発電が可能かもしれません。
　施設規模が小さくなれば、その分、山崎に新焼却施設をつくるとしても、周辺に及ぼす環境負荷も軽減できると。そうすれば、何とかそういうことを示せば、周辺住民の方にも御理解いただきたいと考えていると。
　もし、そういう流れであるとすれば、進め方としては一定の理解ができるものなのですけれども、まず、こういう考えではいらっしゃらないのですかということを伺います。
 
○松尾　市長　　今の燃やすごみにつきまして、できる限り資源化を行っていきまして、焼却量を減らしていくということは、住民の方々の御理解を得る上で、一定の効果があるだろうとは考えているところでございまして、今年度から進めております製品プラスチックについてのリサイクルですとか、皮革製品の新たなリサイクルということにつきましては、継続して、この第３期ごみ処理基本計画の中で資源化できるものについては、資源化していくと、こういう考え方で進めているというところでございます。
 
○保坂　委員　　ごみの減量化については、今、市長がお答えになられたように、いろいろな要素、いろいろな選択肢があるわけですけれども、今、伺ったのは生ごみ減容化施設をつくった場合の可能性ということで、一つの考えとして山崎の施設を小さくする、処理量を減らすことで、環境負荷の削減につながるという流れについて、市長としては想定されているのではないのですかということを伺いましたので、もう一回、お答えをお願いいたします。
 
○松尾　市長　　大幅に確実に燃やすごみの量を減らすことができるかどうか、それができるというところまでは、まだ判断できるとは思っておりませんので、そういう意味では今泉についても減容化を進めさせていただけるのであれば、まずは５トン未満からというスタートになります。
　そういう意味で、それが確実にできるかどうかというところも、しっかりと確認をしながら進めていくという考えでございますので、この取り組みをもって大幅に燃やすごみが減らせるということまでは、なかなか言えないだろうと思っているところでございます。
 
○保坂　委員　　今、伺っているのは、生ごみの減容化施設が鎌倉市の安定的なごみ処理施策の中で、どのように位置づけられるのかということを確認しなければいけないと思って伺っているのですけれども、今の御答弁ではわかりませんでした。
　今、伺ったのは、ごみ焼却施設を行政計画どおりにつくるけれども、その規模に影響が及ぶのではないかということについて伺ったのですけれども、別の方向性として、ではどうなのかということを伺います。
　別の方向性は生ごみの減容化施設をつくると。そして新焼却施設はつくらないで、逗子市に焼却を将来的に、名越のクリーンセンターが稼働停止後はお願いすると。そちらの方向性に拍車をかけるようなものなのかということなのですけれども、要するに全市から収集した家庭系の生ごみの全量を今泉クリーンセンターの中に整備する。生ごみ減容化施設で処理することができれば、家庭系生ごみ以外の可燃ごみと事業系ごみは、逗子市で燃やしてもらうとしても、鎌倉市の可燃ごみは全量ではなくて、家庭系の生ごみを抜いて量を減らすということだったら、より逗子市に託しやすいと、逗子市に焼却を将来的に託す可能性の幅が広がるとお考えなのですか。このことについて、端的に御回答をお願いいたします。
 
○松尾　市長　　広域での議論という中においては、ごみ全体が少ないということのほうが、さまざまそうした処理に負担がかからないということはございます。個々のそうした、今、御指摘いただいたような点につきましては、何ができて何ができない、何ができるから、これがうまくいくというところについては、まだ一定の理解が得られるということまでは至っていません。そうした２市１町での議論ということの中で、しっかり議論をしていかなければならないと考えています。
 
○保坂　委員　　２市１町の中の議論は、もちろんしていかなければいけないのですけれども、鎌倉市にとって安定したごみ処理とは何かということを追求する中で、今、二つのパターンのどちらなのですかということを伺いました。生ごみ減容化施設についてです。
　その位置づけがはっきりしないと、判断ができないということを申し上げて、市長に伺ったわけですけれども、今の御答弁では、やはりわからなかったと言わざるを得ません。
　では、ずっと一人で長くなってもあれなので、戸別収集の関連で伺っていきたいと思います。
　私は、代表質問でも申し上げましたけれども、生ごみ減容化施設での処理というものを考えると、収集方法について、生ごみを分別しての収集方法についての検討はこれからだということは伺っていますけれども、これからだといって、生ごみ減容化施設の整備が決まって、でも生ごみをきちっとほかの燃えるごみから分別するには、戸別収集をしなければだめだよねということになってしまったら、それはやはりおかしいのではないか。
　もし、そういうことであれば、最初から生ごみの減容化施設は戸別収集を前提としているということをはっきり言っていただいて、賛否を仰がなければいけないと思っているんです。
　それで、市長が私の代表質問に答えられたこの項についての答弁がわかったようで、わからないので、もう一回伺います。
　市長がおっしゃったのは、減容化施設での家庭系生ごみ処理に当たっては、家庭系生ごみの分別収集が必要となり、ここまではいいのですけど、市民への負担増や混乱を避けるため、戸別収集の対象品目や開始時期を生ごみ処理施設の稼働開始時期と調整しながら決定する必要があると認識していると、こういうことをお答えになられました。
　これ、ちょっと回答が、わざとずらしているようなところがあると思うのですけれども、もう一度、どういう意味でお答えになったのか、御説明をお願いいたします。
 
○松尾　市長　　生ごみの資源化を、減容化していくという取り組みにつきましては、生ごみをどのように収集していくかということは、まだ具体的に決まっているものではございません。
　しかしながら、この検討をしていくという中においては、戸別での収集という方法も一つあると考えています。
　その中においては、今、全市的な戸別収集ということの検討もしているものでございますから、そことの整合性を図っていく必要があるということでの答弁でございます。
 
○保坂　委員　　そもそも市長が今の段階で、戸別収集の必要性という、必要性の根拠を何だと把握されていらっしゃるのでしょうか。
 
○松尾　市長　　戸別収集を実施するということにおきまして、各家庭からの適切な排出、それからクリーンステーションにおけるさまざまな混乱、もしくは不適切と思われる排出について除くことができる、もしくは特に高齢世帯を中心ですけれども、そうしたごみ出しへの負担が軽減されるということなどが考えられると思っています。
 
○保坂　委員　　管理が不適切な収集のステーションですとか、資源化物などの混在、収集袋、指定袋を使わないでの排出といったものが一部で見られるとして、それを改善するために戸別収集の、この間出された見積もりですか、年間６億円強ということでしたけれども、本当にそれでおさまるかわかりません。そことの費用対効果を考えても、有効であるとお考えなわけですか。
 
○松尾　市長　　財政的な負担増が伴うということは認識をしております。しかしながら、今現在、お示しをしている額では、なかなか御理解を得られてこなかったということを踏まえて、より財政負担がかからない方法を追求していかなければならないと考えています。
 
○保坂　委員　　市長が今、戸別収集が必要であると考える根拠の最後に言われた、高齢者を初めとした、ごみ出しが負担となっている方たちへの配慮ということがありましたけれども、今回、市長の答弁の中で、私も代表質問で伺いましたけれども、声かけふれあい収集を拡大すると、これまでの居宅の支援のサービスを受けている方たちという要件をもっと緩和してということで、実際にごみ出しを負担と考えていらっしゃる方たちが声かけふれあい収集を利用できる、その枠が広がるわけですけれども。
　そうすることによって、戸別収集を導入しなければいけないと考えていらっしゃる市長の根拠の一つは、もうそれは余り意味がなくなるのではないでしょうか。
 
○松尾　市長　　声かけふれあい収集につきましては、高齢世帯全てに適用できるというものではなく、今現在でもかなり限られている、この分別についても、なかなか困難であるという世帯が中心になっております。
　そういう中においては、声かけふれあい収集については、福祉的な要素の強い取り組みであると考えておりまして、これについては今、喫緊でもなかなかごみ出しが難しいという方々にすぐ対応できるように、今、拡大を予定しているというところでございます。
 
○保坂　委員　　これまでいろいろ伺ってきましたけれども、今、市長の答弁では、本当に生ごみ減容化施設について、その位置づけ、そして、またこれが実は今後、戸別収集の全市展開に向けて踏み出すための一歩としての位置づけになるかもしれないという可能性も含めて、今後の展開、本当にわからないと言わざるを得ないなと思っているところです。
　最後になりますけれども、市長がおっしゃっていた一定の結論というのは、これはちょっと先送りということを、今、言われていますけれども、この一定の結論がどうして今ここでということを先ほどしつこく申し上げましたけれども、一定の結論の中で、もしこれが焼却施設はつくらないということが内容的に含まれるようになった場合、これは非常に鎌倉市の安定的なごみ処理施策を考える上でのリスクマネジメントで、一つの選択肢を閉ざしてしまうわけですから、非常に厳しいものであると思っております。そのあたりについて、市長のお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　焼却施設の整備を考える上においては、リスクマネジメントの考え方というのが重要であると思っております。
　特に、災害時においては災害廃棄物処理計画ですとか、地域防災計画に基づきまして、近隣市ですとか、神奈川県及び民間処理施設を含めて、広域での処理体制を構築するということが不可欠であると考えております。
　ごみ焼却施設を集約化するという視点においては、安定したごみ処理の視点ですとか、環境面、財政面の視点など、総合的に評価をした上で、こうしたリスクマネジメントという視点も含めて結論を出していくべきだと考えています。
 
○保坂　委員　　これで本当に最後の質問にしますけれども、こういったごみ焼却施設のような、大きな施設は全国的に見て、本当に大きな枠で考えたら、過剰な施設は今後つくらないほうがいいという、その流れは私はわかるところなのです。
　けれども、この鎌倉市、逗子市、葉山町の２市１町の中で考えた場合に、鎌倉市に新焼却施設をつくらないということ、それで、逗子市で、逗子市の施設も本当に老朽化していて、もう一度、延命化の工事ができたとしても、いつまで燃やせるかがわからない。
　もし、また逗子市において新たな焼却施設をということになって、それが可能なのかもわからないという、そのあたりが２市１町の広域化の検討・協議の中で、十分に時間をとって確度の高い結論が出ているのだったらまだしも、そうではない中にあって、鎌倉市で新焼却施設はつくらないのだと、逗子市に焼却を委託する可能性があるのだ、できるのだと。そして、生ごみ減容化施設で家庭系の生ごみの収集した分については、全部、焼却できる可能性もあるのだということで、先に進んでしまうことが、リスクマネジメントの視点で問題があるのではないかということを申し上げました。
　市長は、防災の視点で、今、お答えになりましたけれども、今、申し上げた視点において、リスクマネジメントということで、どのように受けとめられるのかということを、最後に伺います。
 
○松尾　市長　　広域での処理という点につきましても、この財政的や環境面という点を含めながら、安定したごみ処理体制ということを総合的に考えていくということが重要であると考えております。
　そうした意味におきましては、ごみ焼却施設ということは、不可欠なものであると思っております。そうした点をクリアできるのかどうか、そこを総合的に判断して、結論は出していかなければならないと思っています。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（３）「生ごみ減容化施設の検討を含めた今後のごみ処理行政について」、高野委員の質疑をお願いします。
 
○高野　委員　　私事を言いますが、予算特別委員会は６年ぶりの審査でありました。当時も、たしかごみ問題を議論させていただいたかなと思いますが、前期の４年間は、私はいろいろな面で非常に混乱した市政、議会も含めてですが、そのように感じて外から見ていました。
　私を再び市政に送っていただいた背景には、そういう状況から前向きに、ある意味、正常化し打開してほしいという市民の願いがたくさん寄せられたと、私自身に対して、認識しているところでありますが、その中でも、ごみ行政については、中心的な問題の一つであると認識をしています。
　ですから、この４年で、個別に見ればいろいろ進んできた面もあると思うのですよ、細かい事業で見れば。その努力を否定するものではありませんが、やはり大きなスキームとして、どう解決していくかという点では、今、２人の委員からの質疑もあったように、非常にわからない、混沌としていると思うんですね。
　最初にまず、もう一回確認しますが、３月末までに判断するとしていた、新焼却施設の是非についての判断だと、私はそう理解してきたのですが、これは判断をしないということを判断したというお答えだったということで理解していいのですか。明確に答えてもらいたい。違うなら違うと言ってください。
 
○松尾　市長　　基本的に、今、ごみ処理施設、新たな焼却施設をつくるということが基本的な考え方ということでございます。
　今、おっしゃったように、広域の検討もするということを含めて、一定の結論を出すということを申し上げてまいりましたけれども、その点についての判断を、この３月末には出せないということを申し上げました。
 
○高野　委員　　ちゃんと聞いていなかった私も悪いのかもしれませんが、改めて明確に確認しました。非常に、またこれも難しいなと、今のお話を聞いて、ますますわからなくなる面もあるのですが、その上で単純に聞きますけど、質疑も聞いていて、山崎の浄化センター横の土地に考えている新焼却施設については、住民の理解が得られていないということですよね。深刻な状況だと思いますよ。したがって、説明に関する予算以外はつけておりませんという説明。
　他方、昨年の12月にたった一度、協議会で説明しただけの今泉クリーンセンター用地内における生ごみ減容化施設については、調査費用を含めて約7000万円弱の具体的な費用をつけている。矛盾していると思うのですが、矛盾を感じませんか。
 
○松尾　市長　　今泉につきましては、今泉クリーンセンターの周辺の協議会という中において、それの地域の代表の方にお話をこれまで継続してさせていただいているところでございまして、今回、減容化というお話をさせていただいた中においては、一定の御理解をいただいて、今後、具体的に議論をしていくというところでございます。
　山崎につきましては、周辺の自治会、町内会の会長の方々が反対ということでの会を結成されまして、そこでお話をさせていただいておりますけれども、こちらについては白紙撤回ということから、議論が進んでいないという状況だと認識しているところです。
 
○高野　委員　　原局への質疑でも、ほかの委員もやったのですが、そもそも、今、２問聞きましたけど、廃棄物行政、処理スキーム、特に施設の整備というのが最もデリケートな施策だと思うんですよ、言うまでもなく。最も単純に言えば迷惑施設なわけですよね。
　私は、名越クリーンセンターを抱えている地域から送っていただいておりますが、そうであるだけに、何か今の答弁を聞いていてもよくわからないのですよ。今の御理解というのは、協議会の中で協議に参加している方々という意味で、それも本当に、はい、そうですかとなっているのかなと甚だ疑問であります。しかし、理解というのは、そこの人たちに対して行うべきものではなくて、住民に対して行うべきものなんですね。今泉、今泉台、それから隣の岩瀬。よく３町内会が、そこの住民の方が、地元地域ということに今泉ではなると思いますが、それはまだ何もされていないでしょう。されているんですか、事実として。いい悪いじゃなくて、事実として。
 
○松尾　市長　　まだ、しておりません。
 
○高野　委員　　であれば、それはやはりするというのが当然の話で、そこで御苦労されているわけでしょう、山崎の今、焼却施設のほうは。だから、私、三つぐらいの組み立てで行きたいと思っているのですが、そこにまだ入っていないのですけれども。
　ある段階で、予算計上をいきなりして、これを議会が議決すれば、これは行政が進めていくんですよ。というステップは、これは常識的に考えても、本当にこれでうまくいくと思いますか。だから、こういうかなり慎重な議論をやっているんですね。我々も責任が伴いますから。約7000万円の予算で、平成30年度の調査で31年度から整備に入って、32年度の途中から、つまり２年後の途中からはもう稼働するんですよ。このままいくと。物すごい超スピード計画ですよ。
　というのについて、まだ、岩瀬、今泉、今泉台のほとんどの人は知らないでしょう、多分。我々も知らなかったのだから。という予算計上の仕方は、私は極めて異例だと思うのですが、異例だということはお認めになりますか。
 
○松尾　市長　　ごみ処理施設という意味合いにおきましては、焼却施設、それから、今、予定をしております減容化の施設というところでございます。
　この減容化の施設につきましては、これまで検討をしてきたというところがございまして、そういう中において、この協議会でお話をさせていただいた中で、話し合いを進めていくという中においては、一定程度の御理解をいただいていると認識をしております。
　当然、住民の多くの方々の御理解ということは必要でございますので、そこについては今後、丁寧に進めていく必要があると思っています。
 
○高野　委員　　住民に知らせてもいないのに予算化するというのは、私はあり得ないと思いますよ、これは常識として。国のほうも民主主義の問題で大騒ぎになっていますけど、これも施設の中身以前の問題ですよ。
　やはり、こういうやり方で進めて私はうまくいった試しはないんじゃないかなということは、最初に申し上げておきたいと思うんです。
　その上で、少し昔のことを話します。そもそも、今回の生ごみ資源化施設ですよね、そういう言い方をしていないけど。これは、今から９年前には、行政計画として処理方式は違うけれども、生ごみのバイオガス施設として、明確に位置づけられていたわけであります。関連することは、この後、西岡委員からもあるかもしれませんから、余り深くやりませんが。
　市長は、それをどうしようかということで検討したわけですよね。約１年かかったんです。私、今、資料があります。指示書という資料、これは2010年９月16日、今から７年半前のものであります。全部読むと時間がかかりますから、単純に言えばこういうことです。山崎バイオマスエネルギー回収施設の整備を見直すため、次の各項目を検討のことということで、環境部長に指示をしたものです。
　その中で、こういうふうに?のところで、こう書いてあります。「特に、生ごみの減量化・資源化の方策を検討」と、これはつまり、施設整備にかわる生ごみの減量化・資源化方策を検討と、こう指示をしたわけですよね。これは事実として間違いありませんよね、７年半前。生ごみの当時の技術、方法は今回とは違うけど、資源化施設をやめて、代替案といっていましたか、それにかわる方策として、特に生ごみの減量化・資源化の方策を検討させたと。これは事実ですよね。別に深い意味はないですよ、事実かどうかだけ。
 
○松尾　市長　　バイオマスエネルギー回収施設にかわる方策として、検討を指示したものでございます。
 
○高野　委員　　ちょうどそのとき、決算特別委員会が開かれていて、同じ日ですね。９月16日というのは、理事者質疑がたしかあった日なんですね。私は、このようにそのとき申し上げたのです。鎌倉市のごみ処理行政におきましては、「ゼロ・ウェイストかまくら」の理念であります脱焼却、脱埋め立ての推進を図る立場から、生ごみ資源化施設の建設による全市的な資源化の実施、今泉クリーンセンターの停止、そして現在よりも焼却炉を減らした形での名越クリーンセンターの延命化、この三つの課題を総合的に解決する方向で責任を持った行政を進めていただきたいと申し上げたのです。
　私は、このとおりやっていれば、今、暗礁に乗り上げかかっている焼却施設の問題を含めて、もうちょっと私は身軽になっていて、つまり焼却量を大幅に減らすことができていたので、もうちょっと焼却施設の問題も、より能動的に対応できたんじゃないかなと、私は確信しているところでありますが、残念ながらそうならない、しなかったわけですね。しなくて、今があるということです。約８年たって。
　何を言いたいかというと、今回の生ごみ減容化施設の位置づけなんですよ。当時、どういう議論をしていたか、市長覚えていますか。議事録を全部は持ってきていませんけれども、いろいろな委員が質問しました。この年、2010年12月議会も見ましたけど、ほとんどの会派の議員がごみ問題で議論していました。一般質問もやっていました。先輩議員も含めて。
　なぜ、生ごみ資源化施設をやめたのですかと。そうしたら箱物だからだと。箱物はつくらないのだと。生ごみは御家庭で皆さんに生ごみ処理機を買っていただいて、もしくは地域に比較的小型の生ごみ処理機を設置する。それから、事業系にもっと力を入れる。こういうことだから、要するに施設はつくらないのだと、こういう議論をしたのは事実ですよね。
　それにのっとって代替案がやられ、その後、再構築というのもやられ、今に至っていると、この流れは事実として確認してよろしいですか。
 
○松尾　市長　　箱物という一言では、ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、その後も含めて見直しという意味合いにおいては、バイオマスエネルギー回収施設という、こういうハイテクな施設について、安定的に生ごみが処理をできるかどうかということが、まだ不安定ではないかということ。
　もう一つは、箱物にも通じるところがございますけれども、さまざまな事業が大型の事業ということがある中で、財政的にも見直しをするべきという、こういう大きな二つの点から見直しをさせていただいたというところでございます。
 
○高野　委員　　そう言っておきながら、戸別収集の検討に入るわけだから、非常に矛盾した話なのだけど、金をかけないなら戸別収集なんか絶対にやっちゃだめなのですよ。お金をかけないという議論するのだったらね。それはまだいいです。
　今、整理をさせていただいています。事実として、処理方式の違いでお逃げになるかもしれないけど、あと、規模の違いでお逃げになるかもしれないけど、そのことは横に置いておいて。ともかく、生ごみの資源化施設をやめたのですよ。やめて、具体的に申し上げますよ、家庭用生ごみ処理機の１万2500台の普及、町内会への生ごみ処理機設置、やりましたね。それから、事業系生ごみ処理委託、具体的に言うと、市内に今泉クリーンセンターに中継施設を建設して事業系生ごみのある意味、処理しようと、こういうことを2011年から12年にかけてやろうとしたのだけれども、厳しい言い方で恐縮ですが、ことごとく計画どおり進まなかったんですよ。それで、また見直しをせざるを得ないという事態に陥っているわけです。
　戸別収集、有料化についても、有料化だけは、なぜか切り離して行ったと、だから効果があると言っていたでしょう、当時。切り離して行ったと、我々は有料化を反対しましたけど、有料化を行った。
　それから、事業系ごみの値上げも行った。これは事実ですが、全体として資源化施設をやめて、御家庭にお願いしたり、町内会、地域にお願いしたりという施策は、全体として本来求められている目標からすると、成功しなかったんです。これも事実として、お認めになりますか。
 
○松尾　市長　　当初の計画どおりに進めなかったということについては、事実として認めます。
 
○高野　委員　　そうしますと、今回の生ごみ減容化施設の位置づけなのですけれども、市長がバイオマスエネルギー回収施設とは規模も技術形態も違うけれども、しかしそうした施設整備は行わないのだと、特に家庭系生ごみを含んだ生ごみの資源化施設はつくらないのだというのが、これは松尾市政の一貫した方針だったんじゃありませんか。
　だから、今、具体的に説明したように、そのほかの方策をいろいろなことをやろうとしたんですよ。結果的に、チャレンジしたことは別に全否定はしませんよ。個別に見ればいい面もあるんですよ、それは否定しない。
　ただ、ごみの施策として大きなスキームの施策としては、今まで生ごみの資源化、特に家庭系を含んだ生ごみの資源化施設はやらないのだと言ってきたのを、今回、こんな突然のような形ですけれども、唐突感というのが流行語になるかは知りませんけれども、唐突感あるやり方で出してきたというのは、いわば今まで市長が一番こだわってきたところ、家庭系の生ごみを含んだ施設整備をやらないのだとしてきたバイオマスをやめたと、そこを転換するのだということではありませんか。そういう位置づけで出してきたのではありませんか。そういう考えすらないですか。伺いたいと思います。
 
○松尾　市長　　この間、さまざま取り組みをしている中で、生ごみの資源化につきましては、継続してその必要性ということは、議会からも御提案をいただいてきたところでございますし、我々としても、生ごみの資源化を否定しているということではなくて、事業系ということを当初は私になってから予定していたというところでございますけれども、どういう方法ができるかということについては、継続して検討課題ということでございました。
　今回、施設をつくるということについては、御指摘のように、過去はそうした具体的に施設をつくるということまでは言及をしておりませんので、一つのある意味での新たな取り組みということになると思います。
 
○高野　委員　　新たな取り組みとなるという、今の一言は重要だと認識をします。
　誤解のないように言っておきますが、今もお話があったように、生ごみの資源化施設は、ずっと求めてきたことなんです。処理方法や規模の問題は、ちょっと横に置きますよ。後でちょっと触れますけど。
　だから、それをやろうとなったことは、私は悪いことではないと思っているんです。ただ、問題は、先ほど中村委員も最後のほうにおっしゃったように、今までのごみ政策をどう、いわば評価をしてうまくいった点はどういう点で、まずかった点がどういう点であって、だからこのように今後やっていきますよと、こういうやっぱり全体的な処理スキームがあって、初めてごみ処理行政というのは、前に進んでいくと思うし、そういう中でこそ個別の施設の住民理解も私は進むと思っているんです。逆にそこが欠けているから、何か全体がうまくいかない、悪循環に陥っていると思います。
　でも、新たな取り組みというのは、重要な一言だと思っているので、改めて伺います。
　原局質疑では、石井部長が相当な頑張りを見せたと思います。あんなに早口で血相を変えて、特に私とのやりとりでは、１時間弱やらせていただきましたが、担当課長はそこのけそこのけで、賢明な御答弁でしたよ。頭が下がる思いでした。逆に、なぜそうしなきゃいけないのかということを、何でそんなに担当部長が苦労しなければいけないのかということをお考えいただきたいと思うのですけれども。
　この生ごみ減容化施設は、行政計画に位置づけられていないと思っているんです。だから唐突に出してくることにつながるんです。そこの点では、部長も随分頑張ったんです。
　改めて伺いますが、一般廃棄物処理基本計画、これは平成28年10月に策定されたものですが、この中で、今のこの生ごみ資源化施設をやろうなどということは、含まれていませんよね。考えていなかったでしょう、当時。この議論は後づけでしょう。生ごみと書いてあるから、生ごみなどなのですよ。この５文字だけ、「生ごみなど」、ここに盛り込んだだけなんです。後から、後づけして入れ込んだだけなんです。それで、さも行政計画に位置づけられているかのような、一生懸命考えられたんですよ、多分、皆さんも含めて。でも、当初の平成28年10月に策定した、第３次一般廃棄物処理基本計画には、今回のような資源化施設は全く位置づけられていないでしょう。事実としてこれも確認させていただきたいと思います。
 
○松尾　市長　　明確に資源化施設を位置づけているかということは、それは書いておりませんけれども、資源化をしていくということで生ごみを入れているというのは、決して後づけではなく、それを目指していくということで当初から予定をしているものでございます。
 
○高野　委員　　新たな取り組みと言ったじゃありませんか。行政計画なのですよ。じゃあ、そういう論法が通るなら、生ごみなどと言えば生ごみにかかわる施策なら何でもオーケーになっちゃうのですよ。
　それはかなり乱暴な議論だと思いますが、しかし、そう言わない限りは、唐突感のある予算計上した根拠が見出せないから、こういう説明をされたのだなということを、私は原局質疑を通じてよく理解しました。
　平成28年８月24日、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会、減量審ですね。約１カ月前ですよ。だから、今の廃棄物処理基本計画の策定の直前の審議会ですよね。次長はこう言っていたんですよ。次長は正しいんです。「２市１町の連携の中でも、事業系生ごみの資源化は共通の課題です。」、事業系ですよ、先ほど言われていたように。「まずは、事業系の生ごみについて、何らかの施策を生み出していきたいと思います。」、これは、保坂委員の質問に対する環境部次長の答弁ですよ。正しいんです。それで、今の一般廃棄物処理基本計画がつくられているんです、その一月後に。
　だから、事実経過を見れば、事業系を念頭に置いていたことは間違いなのです。これでやりとりしていると、ずっとまた時間がかかりますから、次に行きます。
　だから、いかにこれが突然出してきたものかということだと思います。でも、そこに位置づけるしかなかったんです。だから、やってきたということだけ申し上げておきたいと思います。
　したがって、とどめを刺すようで悪いのだけど、これはこの２月です。先月、議会中にたしかいただいたと思います。平成29年度版環境部事業概要にもこう書かれています。
　平成21年11月の市長交代に伴い、施設を整備しないで、ごみを減量・資源化する方策について検討を行い、平成23年１月20日に山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設を整備しないで、ごみを、生ごみのことですよ、ごみを減量・資源化する方針を決定したことから、現在は今まで、この瞬間まで、この方針に沿った取り組みを行っています。現在進行形です、これは。先月もらったやつですよ。このとおりなのですよ。これ以上、このことは議論しません。これが事実のとおりなんです。それを突然のように持ち出してきたのが、今回の提案なんですよ。
　したがって、この検討経過から見ても、きちんと市民理解を得るためにも、議会の理解を得るためにも、そして今後のごみ行政の全体的なスキームというのかな、枠組みをきちんと定めるためにも、専門的な審議会である一般廃棄物処理施設等に対する諮問機関である生活環境整備審議会、それから、減量化及び資源化を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について、市長の諮問に対して調査審議を行う、いわゆる減量審にきちんと諮って、こういう方向でいく、今まで言ったように、教訓と成果と反省点と、そして今後の処理スキームについて、再々構築すべきではありませんか。
　そういう経過を経て、ああ、なるほどなということで、全体が理解できる形で一つ一つ提案するというのが、急がば回れなようだけれども、本当にごみ処理行政を前に進める行政としての道理あるやり方ではありませんか。いかがですか。
 
○松尾　市長　　今回の生ごみの減容化施設について、お認めをいただければ、減量審、生環審という中での御意見ということも伺いながら、近隣住民の皆さんの御理解も得て、ここは慎重に進めてまいりたいと考えているところです。
 
○高野　委員　　市長、申しわけないけど、３期目でおられるから、鎌倉のことはよく熟知しているという文面を、私、何かのビラで読んだ記憶がありますけれども、そうであれば、今、言われたことは逆なんですよ。
　先にやってから出せば、そんなに問題にならないんです。生ごみ資源化施設は求めているんです。私だって。もちろん、このやり方とこの規模がいいかは別の議論ですよ。私は、この規模ではだめだと思っているんです。本当にやるなら、全市的にもっと効果がある形が必要だと私は思っています。
　そうならないと、焼却施設もうまくいかない。結局、市長、焼却施設がうまくいかないのは、燃やすごみがまだ３万トン前後でしょう、やや超えているぐらい。燃やすごみの量が多過ぎるんですよ。だから、逗子市との関係を見てもうまくいかないんです。我々は吉岡議員も含めて、８年前からあなたが就任以降、とにかく生ごみの減量化をまずやることだと、約１万トン減らせると、本気でやれば。これで身軽になれば、どういうやり方にせよ、広域であれ、自区内であれ、焼却施設の問題は前向きな打開が図られるんじゃないかというのが一貫した考え方なんです。それを回避されたから、今のような状態になっているんですよということだけ、ちょっと申し上げておきたい。
　それから、施設の中身についてであります。先ほどの保坂委員への答弁で、久喜宮代衛生組合に見に行かれて、それで、直感なのかよくわかりませんけど、大丈夫だと確信したというのだけど、市長が専門家であれば一つの御意見だと思って受けとめるけど、確信されたと言われても、どこに担保があるか私にはよくわからないのだけれども、市長の御意見が全て正しいかどうかわかりませんからね。専門的な知識と判断を求められますでしょう。生ごみの処理施設なのですから。
　その答弁も、やや首をかしげるところではありますが、この生ごみ資源化施設を決めたのは、平成30年１月15日で間違いありませんか。中村委員が請求された文書なのですけど、この日に決定したんですよね。生ごみ減容化施設を提案しようと、予算化しようと、進めていこうというのが平成30年１月15日で間違いありませんか。
 
○松尾　市長　　そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　ちょうど２カ月前ということになります。２カ月後にこういう審議をしているというのも、すさまじい話なのですが、唐突感がありまくりなのですが。
　ここでも、内部検討という形で堆肥化か、飼料化とか、それからバイオガス化、こういうことを改めて提示して、そのメリット、デメリットというのは並べていますよね。私は特にひっかかったのがバイオガス化についてはこう書いてあるんですよ。環境部長にも申し上げましたけれども、「バイオガス化は、さまざまな生ごみに対応が図れ、歳入を確保することができる」と。かつて言っていることと随分違うんじゃないかなと思うんですよ。ですが、「一定規模以上の敷地が必要となり、本市の土地事情から非常に難しい」と。よく言うなと思ったんです。自分みずからというか、環境部も含めてですよ。自分たちで、今、焼却施設をつくろうとしている場所に、つくろうとしていたわけですよね。みずからひっくり返しておいて、今、検討する内部文書とはいえ、検討する段階で土地事情から難しいだなんてよく言いますよね、本当に、と思うのですが。
　こういう生ごみの資源化は、本当に本市において、どういうやり方がいいのか、それから、どういう規模がごみ問題の解決のために求められるのか、こういうことについて、以前から検討してきたかのような話がありますが、それはきちんと市長の諮問機関に諮ってやってきたのですか。
 
○松尾　市長　　その施設の規模等について、審議会にかけているということではありません。
 
○高野　委員　　新たな取り組みとして、こういう生ごみの資源化施設をやるという方向性は、私は反対するものではありません。ただ、先ほどは政策形成過程というのでしょうか、そのやり方については、こういうやり方でうまくいきませんよということを申し上げました。
　それから、内容についても、市長は見に行って大丈夫だとおっしゃるのだけど、しかし、そう言いながら、５トン未満の実験的なものから始めるのでしょう。事実ですよね。最終的には、今泉の敷地内においては4,000トンまでもっていきたいと。その先の議論は、私はきょうはしませんよ。8,000トンかな、それは違う用地の場所が出てまして、内部文書に。内部文書という言い方も正しいかわかりませんけど、検討文書に。それは私の非常に一線に触れるような、施設の名前もあったのですけど、その議論はきょうはしませんが、本来、4,000トンぐらいまでやりたいとかという目標があるのに、まずは小さく生むところから始めようというのは、課題があるからではありませんか。
　課題があるから、事実上、日量５トン未満の実験炉的なものから始めるのではありませんか。事実認識を伺います。
 
○松尾　市長　　今、予定をしております、この減容化の施設につきましては、方式としてはローテクと一言で言えばそうしたものでございますので、さまざま進めている中で、空気の量が足りないですとか、そういうところでの解決が図れる、ある意味では一般的にはそういう難しい技術を要しない施設でございます。
　そういう中において、今回、実験的にと申し上げさせていただいていますのは、実際に生ごみを収集するという体制ですか。こういうことが、まだ決まっているわけではございません。こういうところにも課題があると考えておりますので、そういう意味では５トン未満からスタートをさせていただいて、そうした全体の課題を解決しながら進めていきたいと考えているところでございます。
 
○高野　委員　　そういう意味では、市長がおやめになったバイオガス施設も、別に技術的には何も難しくなかったんですよ。メタン発酵するだけなんですよ。同じですよ。処理方式は違うけど、根本原理というのはそんなに変わらないんですよ、私から言わせれば。やり方は違いますよ、土の中に入れて、土がなくなっていくのと、メタン発酵して、下水の処理水とまぜて、発酵させてガス化するのと、そんなに処理的には、技術的には難しくないんですよ。メタン発酵も、今回のような堆肥化のやり方も。
　だから、都合のいいところでそういうのは、私はいかがなものかなと。確かに言われるように、そんなに難しい方式じゃないんですよ。じゃあ、課題がないかといったら、これも原局質疑ありましたが、実際に久喜宮代衛生組合は、昨年７月にこれは生ごみ減容化ＨＤＭシステム及び堆肥化事業実証実験における検証報告というのを出されているんですよ。ちゃんとやられているんですよ。課題があるからやっているんです。
　同じことの繰り返しなので、はしょりますけれども、そこには、結局、攪拌するわけでしょう、こういうショベルを使って。だから、施設規模が大きくなればなるほど、１トン当たりの処理に必要な母体となる木材チップの容量が多いため、建屋の床面積が相当必要となるのだと、こういう課題とか、それから母体ですね。菌の攪拌をまさにこうやって人為的に相当行わなければならないために、これも規模を拡大すればするほど、品質管理が難しいのだと。書いてあるんですよ、ここに。
　それから、臭気の問題についても、これも久喜市の場合は、久喜市の臭気指数の規制値が28ということなのですが、この同市の規制を適用した場合は、過去の測定結果においては９回測定中、８回が規制値が上回っていますとか。
　こういう課題も実際、久喜宮代衛生組合においても、ちゃんと言われているんですよ。だから、何か全く問題のないかのようなことは、将来やるにしても、やはりきちんとした検証が必要ではありませんか。そういうのをもう少し調査・検討をきちんとやって、それを進めながら、住民の皆さんに必要な情報も開示して、理解も得ながら、そういう段階を踏んで、じゃあ、この段階でいけると。もちろん審議会から答申をもらったほうがいいと思います。答申をもらって、こういう形でちゃんとわかるような形であらわして、では、鎌倉市においてやっていきましょうよと。
　だから、決断は同じなんです。そういうステップは、やはり踏まない。だから、議会の理解も得られない。住民の理解も得られない。結果として、せっかく生ごみの資源化施設は、あなたがさんざんやらなかったことですよ。
　だから、やるなら、私はこの方式がいいかどうか別として、方向性はいいと思っているのですが、しかし、それでもうまくいかないんですよ。そういうきちんとした手を打っていかないからです。
　したがって、内容についても、今、若干のことを触れましたけれども、こういう課題があるのですから、きちんとそれも、二つの審議会が市長の知恵袋としてあるわけですから、ちゃんと諮問して、調査・審議して、並行して議会での議論もやっていく、住民の間の説明に入る。こういうステップを踏んでから、出すべきではありませんか。
 
○松尾　市長　　繰り返しになりますけれども、予算をお認めいただいたということにつきましては、いただければ、この生環審、減量審と審議会の意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
 
○高野　委員　　単純に聞きますけど、お認めいただければ、この後にやるのだからいいのだという議論ですけど、審議会が普通に考えて、議会が予算計上までして、再来年度は工事、その次には開設というものを審議会で結論がどうにかなりますか。もう後追いで認めるしかないような、申しわけないけど、やらせという言い方は適切じゃないかもしれないけど、そういうものにしかならないじゃありませんか。
　本当に、さっきも言いました、施設規模、施設の処理方式が鎌倉市に本当にふさわしいのかどうか。
　それから、施設の規模、私はこんな日量５トン未満では、本当に今、本市が抱えている、ごみ行政を解決する上では、余りにも小さ過ぎると思うんです。疑問は、個人的には持っています。そういうことも含めて、きちんとした方針を出すべきではありませんか。それが行政というものでしょう。
　逆に言えば、何のための審議会ですか。議会が予算を認めて、もうやるのだと決めているものを審議会に諮ったって、審議会はどうしようもないんじゃないですか。
　もっと言えば、その審議会というのは、生ごみ減容化施設をいかに進めるべきかというためだけの審議にしかならないのではありませんか。それは逆じゃありませんか。
　本当に、この処理内容、処理規模で、鎌倉市のごみ行政の課題を解決する上で、本当に大きな効果があると市長が確信しているのですか。今泉クリーンセンターというのは、名越クリーンセンター、山崎の用地などとともに、本当に貴重な場所なんですよ。そうであるだけに、そこを使うのであれば、本当に生ごみの資源化をもしされるということであったとしても、本当に効果的なものでなければ、私は費用対効果の面でもかなり問題があると思っているんです。
　そういう疑問を私は持っているんです。そういう疑問も含めて、きちんと専門機関で審査してもらえませんか。そういう疑問を持っているのは間違っていますか。その上で出してもらえませんか。同じ答弁ですか。
 
○松尾　市長　　これまでも減量審、生環審には、継続して議論ということをしてきていただいたところでございます。このごみ処理基本計画にも、後づけという御指摘がございましたけれども、生ごみの新たな資源化については、可能な品目から順次実施をしていくと、こういう結論をいただいているところでございます。
　そういう中においては、決して審議会に対して唐突感ということではなくて、我々としてはこういう方向で進めていくと。今後、この審議会の中では、効率的な処理ですとか、施設運営等について議論をいただいて、より適切な方法ということを次年度、見出してまいりたいと考えているところでございます。
 
○高野　委員　　私ははっきり申し上げますが、市長に対して何らかの政治的思惑はありません。市長を攻撃しようだとか、どうだとか、全くないのです。いいことならいいと言います。
　生ごみ資源化をやることはいいことです。しかし、こういうやり方では、うまくいかないと思います。
　今、御答弁がありましたけど、唐突感ではないと言ったけど、最後に私、紹介して終わります。
　平成29年８月８日、生ごみ資源化施設の建設に向けた考察についてという、これは市の資料、中村委員が請求した資料５に当たりますが、この中で何と言っていますか。
　４、その他課題に対する考え方。（１）生ごみの資源化を図る理由は何か。今まで決断をしなかったのに、唐突感がある。これは市の文書ですよ。私が言っているんじゃないですよ。我々が言っているんじゃない。ここに真実があらわれているのではありませんか。これは、誰が言ったかなんてことは、私は追及しませんが、多分、幹部職員の方でしょう。こういう何らかの会議の中で言われているんだから。
　全く正しいんですよ。普通に考えれば、こう思うのは当たり前。にもかかわらず、一般廃棄物処理基本計画に無理やり「生ごみなど」という５文字の中にねじ込んで、それでこういうやり方で計上してやるということでは、先ほどの３月末までに決断するというのを先送りするということも含めて、やっていることに整合性がないんだよね。
　これがこうだからこうなって、あれがああだからああなって全体がこういきますと。これがスキームなんです、私が言っている。そういう中にきちんと生ごみ資源化が含まれて、ちゃんと専門的に審査して、議論して、かつて生ごみバイオガスをやったように、バイオガスのときにはやったんですよ。西岡委員も紹介されていたけど。平成19年の答申も、物すごい検討をやって出したんですよ。それを覆しちゃったんですよ、市長は。
　今回は何ですか。そういう市民的に見える検討過程がなくて、内部だけで決めて突然出してきちゃったと。こんなやり方をしたらうまくいきませんよ。市長のためにも申し上げているんです。一度、良識があるなら取り下げて、これを否定はしません。これでいくならこれで大丈夫だと、本当に本市のごみ行政に貢献できるという確かな道筋とスキームを示していただいた上で出し直していただきたいということを最後に申し上げて、見解を聞きたいと思いますが、そのお考えはありませんか。
 
○松尾　市長　　我々としては、審議会にもこれまで継続して議論をいただいた中で、この生ごみの資源化についても可能なものから実施をしていくという、こういう考え方で進めてきているということでございます。その中においては、今、この予算を計上しているものを取り下げをするという考えはございません。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（４）鎌倉市の一般廃棄物施設整備の基本的視点について、西岡委員の質問をお願いします。
 
○西岡　委員　　ごみ処理に関して４人目、私で最後でございます。
　今回、「鎌倉市の一般廃棄物施設整備の基本的視点について」というタイトルにいたしました。市長が鎌倉市長になって、今、高野委員がおっしゃったように、前回の行政計画を撤回をして、今のごみ処理政策を進めてきて８年になります。そして今回初めて、この減容化施設というごみ処理の施設が出てまいりました。今まで、家庭で生ごみ処理機を使って生ごみは処理していくんだという方式をずっとやってまいりました。そして、家庭系の生ごみを外した資源化を一生懸命やってきたわけです。いわゆる外堀からずっと攻めてきたわけです、資源化を。いよいよもう最初から、生ごみが本丸なんだということは、市長が市長になられたときからもうわかっていたわけです。でも、そこに手をつけるのは、家庭でやるんだというところがメーンであって、後は全部失敗したんです。極端な言い方をすれば。家庭での生ごみ処理を一生懸命やる、キエーロ、それは全国に普及しました。あれは、鎌倉の功績大だと、市長の功績大だと、私は思っているんですけれども。
　鎌倉の家庭系の生ごみが、家庭で処理されるのもかなり進んではきましたけれども、ある意味頭打ちになってきております。そういった中で市長が今回出されてきたのが、この減容化施設の考え方です。
　そこでお伺いをいたしますけれども、市長は、鎌倉のごみ処理をどういうふうに、今、全体のスキームが見えないと高野委員がおっしゃったけれども、それは市民も同じなんです。私のところに長い間、平成２年から、ごみの減量化に委員として取り組んできた方が、「西岡さん、どうなっているんですか。鎌倉のごみ処理政策は。私たちは一生懸命やってきたけど、全然安定していませんね。」と。どうしたら安定したごみ処理施策になるのか、市長はどう考えているんですか。どうして鎌倉市のごみ処理施策を安定化させようと考えているのか、そのスキームについてお話ししていただきたいと思います。
 
○松尾　市長　　ごみ処理施策、全体のスキームを考える中で、これまで新たな焼却施設が鎌倉に必要だということでお話をさせていただいて、取り組みをしているところでございます。そういう意味においては、その取り組みということで進めてきているところでございますけれども、ここ数カ月間の中で、さまざまな幅を広げて検討させていただいているということを申し上げているところでございますが、私自身が考えていく鎌倉にとっての安定的なごみ処理という、そこのベースには、このごみの焼却施設が必要だと考えているというところです。
 
○西岡　委員　　焼却施設ができることによって、鎌倉市のごみ処理は安定をしたものになるということでよろしいわけですか。確認させていただきます。
 
○松尾　市長　　ごみ処理全体を考えていく中で、ごみ処理施策の中に焼却施設が安定的に、それが稼働できる状況が必要であると考えていると。
 
○西岡　委員　　そうしますと、鎌倉はマテリアルのリサイクルでずっとやってきましたけれども、焼却で熱利用するとか、サーマルリサイクルに変えてこの焼却炉をつくることで、鎌倉市のごみ処理を安定させていくというふうにお考えなんですか。
 
○松尾　市長　　いわゆる資源化、熱利用を含めた、そうした点につきましては、今、進めているという中においては、熱利用を最大限活用できる施設を検討しているというところでございます。ただこれは、何が何でも燃やせばいいということではありませんで、あくまでも、安定した処理ということで検討を進めてきているというところでございます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、地元の方々との議論が平行線をたどっているという状況も、あわせてあるというところでございます。
 
○西岡　委員　　もう一度伺いますけれども、この新焼却炉建設については、生環審にもかけられております。減量審にもかけられております。そして、なるべく燃やす量を少なくして、市長のゼロ・ウェイストの考え方を踏襲して結論が出されております。そこについては変わりはないということですか。だから、３万トンを目指してやってきたわけですよね。よろしいですか。
 
○松尾　市長　　その点については変わりはございません。
 
○西岡　委員　　その中にあって、今回の減容化施設というのはどういう位置づけになりますか。
 
○松尾　市長　　資源化できることが可能なものについては、資源化をしていくという、こういう考え方が第３期のごみ処理基本計画にも位置づけをしたところでございまして、そうした考え方にのっとって進めているものでございます。
 
○西岡　委員　　今まで生ごみの資源化施設というものは、鎌倉市政において、松尾市長が誕生してからはございませんでした。今回初めてでございます。それは、お認めになりますね。
 
○松尾　市長　　そのとおりでございます。
 
○西岡　委員　　今まで８年間施設をつくらなかったがために、生ごみが本丸であると先ほど申し上げましたけれども、わかっていながらそこに手をつけずに、周りの資源化を進めてきて、やっと外堀を埋めて本丸に８年たってたどり着いたのです。そう思っていますけれども、間違いありませんか。
 
○松尾　市長　　生ごみについては、これまで事業系を中心に検討してきた経過というところがございます。生ごみにつきましては、今回予算化ということも含めて、初めて提案をさせていただいているものでございます。
 
○西岡　委員　　今回初めて予算をつけましたけれども、市長がお認めになったのでよかったなと、まずはそこのところは申し上げたいと思います。
　だけど、８年かかったんですよ。だから、これで鎌倉市のごみ処理施策が、焼却炉等ももちろん相まってですけれども、安定したごみ処理ができるようにならないといけないんです。だから、失敗は許されない政策なんです。だからこそ慎重にお考えをいただきたいんです。急いては事をし損じるですよ。今、指摘があったように、まだまだ課題も見えております。ここで、勇み足で議会が決断することは、とてもできるものではありません。
　鎌倉市が松尾市政になって８年たって、こういう施策が出てきて、安定したごみ処理になる、今、最大のチャンスなわけですから、その好機をきちんと生かす方向で、議会は動いていきたいと思っています。それで間違いないですよね、市長。私たちの考えに間違いはないですね。どうですか。
 
○松尾　市長　　私としては、今回、予算化させていただきましたとおり、５トン未満でスタートしたいと考えておりまして、これからそれを減量審、生環審、また地元の方にも説明をしていくという考えでございます。
　当然、冒頭申し上げましたように、議会の皆様には、この２月議会で初めてお話をしたということについては、もう少し従前からお話をしておくべきだったという反省をしておりますので、その点につきましては、早目に議論していただくところだと思っています。
 
○西岡　委員　　市長、一般廃棄物の施設整備で一番大切なのは、何だと思っていらっしゃいますか。
 
○松尾　市長　　住民の御理解だと思っています。
 
○西岡　委員　　わかってらっしゃるんじゃないですか。だから、今のままでは、できないですよね。住民の理解を得ていないわけですから。それを得てからやりませんか。一番大事だって、今、御自分でおっしゃったじゃないですか。だから、御自分が今おっしゃった大事だと思われることをきちんと果たされてからやりませんか。いかがですか。
 
○松尾　市長　　来年度、調査、設計に入っていくわけなんですけれども、そうした取り組みと並行して、住民の方にも御説明をするということを考えて、御理解を得ていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　そうしたら、山崎の場合は、今回、住民に対する説明の資料の予算しかついていないんですよね。だけど、この減容化施設の場合には、全然違うじゃないですか。どうしてこんなに取り組みが違うんですか。大きな矛盾を感じますけど。その点についてお答えください。
 
○松尾　市長　　繰り返しになりますけれども、今泉クリーンセンターの連絡協議会には、これまでもこの場所については、ごみ処理の施設をつくる予定であるというお話をしながら協議を継続してきたところでございます。12月に減容化施設の説明をさせていただいて、今後、一定の話を進めていくという、こういう御理解を得ていると考えています。
　現在、山崎につきましては、近隣の方々が白紙撤回という状況でございますから、今泉の状況とは違うと認識をしているところでございます。
 
○西岡　委員　　今泉は、製品プラの積みかえ施設だったんですよ。事業系は失敗しましたけれども、その辺の理解なんです。今回の生ごみの減容化施設に対しては、まだ全然理解を得ていないんです。協議会の方にでさえ、まだどんなものかの説明ができていないんですよ。それで理解を得ていると。資源化施設、一般廃棄物の処理施設で一番大事なのは住民の合意だって、よくおっしゃいますよね。本当にそういう意味では、口では何とでも言えるけれども、実際どうなのか。大事なところが抜け落ちてしまっているんですよ。これはもう本末転倒ですよね。住民の合意が大事だと思うんだったら、住民のところに行ってきちんと説明しなくちゃだめですよ。市長がまだ行けないまでも。環境部が一生懸命やっていますけれども、環境部がきちんと説明をして、そして、一定の理解を得た上で初めて出してくるべきじゃないですか。
　もちろん、昨年から今日になるまで、観光厚生常任委員会にも何の話もありませんでした。だから反対をしているというわけではありません。私も、この生ごみの資源化をすることは大賛成です。一番大事なところにやっと市長が手をつけてくれたと、よくやったと思います。
　だけど、今回のこの唐突な、何の審議もされないような中で、検討するのなんていうのは当たり前のことじゃないですか。それすらもなく突然出されたらとんでもない話ですよね。中の審議は当たり前です。
　そして、神奈川県の循環型社会形成推進地域計画。これも、私、長嶋議員から資料をいただいたんですけれども、計画がある。そういう中で、何で一番審議をしなきゃいけない委員会にも、何も報告しないんですか。これは、市長に言ってもしようがないですけど。どうですか。とにかく、全然そういう報告も何もなく、今回唐突に上がってきているものだということなんです。
　今までのお三方の質疑も終えて、今、私のほうから細かいことを言うことはもうございませんけれども、今回のこの市長の決定「３月末に決断をします」と言って、ずっと今まで議会で答弁されてきた。それも何なくここで、中村委員の質疑に対して「３月末に決断はできないことを決断します」ということですよね。そういうことになりました。御報告をいたしますと。余りにも簡単に重要な決定を覆し過ぎるんですよ。
　その最大のことがバイオマスだと思いますよ。行政計画を撤回して８年間、本当に市民は一生懸命やってきました。市が決断しないからできなかったんですよ。ここまで混乱しちゃったんですよ。そして、やっと生ごみに今回着目をしたと思ったら、異様な出方をしてきた。これは、安定的なごみ処理のためにしっかりと審議をさせていただきたいと思います。そのお時間をいただきたいと思います。いかがですか。
 
○松尾　市長　　先ほどの高野委員の御質問と同様に、予算を取り下げたほうがいいという趣旨だとしますと、私としては、これまで市議会等でも議論をしてきた中で、今回、予算化をしてお願いしているというところでございますので、そうした意味で予算を取り下げるということは考えておりません。
 
○西岡　委員　　極端に言えば、予算を取り下げることになるのかもしれませんけれども、そこは予算について手を加えることもできますし、しっかりとこれは審議をする時間をかけて、そして、今回こそ、鎌倉市の安定したごみ処理がこれでできますと、自信を持って言えるような施策に練り上げていきたい、そう思います。そのほうが市長御自身のためにもなると思います。市民もそれを待っていると思いますよ。いかがですか。
 
○松尾　市長　　さまざまな御審議を妨げるつもりもございません。来年度の予算につきましては、調査、それから実施設計に入っているわけでございますけれども、そこと並行して審議会等でも御意見をいただきながら、また、議会からの御意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○西岡　委員　　先ほどその議論はあったじゃないですか。予算をつけて執行してから審議会にかけてやる方向で検討してくださいということですよね、ずっと。おかしくありませんか。きちんと議論をして、これでいきますということにならなければいけないですよね。その審議過程に生環審も減量審もあるんじゃないんですか。ひっくり返っていますよね。予算をつけましたから、できる方向で考えてくださいと言っているのと同じじゃないですか。それでは本当の審議にならないですよ。
　逗子市との広域化にしても、葉山町で今、生ごみを、可燃ごみを逗子市で燃やすということになっていますけれども、逗子市の単価はかなり高いそうです。あるところからお聞きしましたら、今、葉山町がよそに出している単価よりも、遠くに出している単価よりも、隣の逗子市に受け入れてもらうほうが高いそうです。だから、鎌倉市が、もし広域化でごみ処理を逗子市にお願いをするということも考えているということでございましたので、そこのところは、将来的にもどうなるのか。きちんとこれは契約をしなければ、そこのところを正式に締結しなければ、将来的にも不安ですよね。どんどんごみ処理の単価がつり上がってしまうかもしれない。それこそ安定したごみ処理施策にはならなくなってしまう、そういう懸念もあります。
　そして、今まで市長がやってきたこの資源化施策も、この間、資料を出していただきましたけれども、さっき外堀から埋めてきたその資源化施策、製品プラスチックだって、あれは単価にすると大変なものですよね。もちろんリサイクルですから、ただ単に単価だけでは決められないですけれども、１トン当たり30万円近いですよ。それは、集める額が少なければ、もっと単価が上がってしまうわけですけど、今22、23万円になったんですか。それでもごみを減量化・資源化するためにやってきているんですよ。とんでもない話だと思いますよ。１トン当たり30万円以上かけてやってきているんです。だから、この生ごみに早く手をつけるべきだったんです。８年かかって今つけようとされているわけですから、しっかりと、今度こそ失敗しないように、中間見直し、見直し再構築なんていうのもありました。ごみ処理施策で。一般廃棄物施設整備の基本的な視点を、住民の合意だというふうに確認をさせていただきましたので、その合意のもとに、今回のこの減容化施設についてもお考えをいただきたいということを申し上げて、私は終わりたいと思います。
 
○日向　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時38分休憩　　　11時41分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　次に、第45款土木費（１）深沢地域整備事業と新駅問題について、高野委員の質問をお願いいたします。
 
○高野　委員　　深沢のまちづくりについては、これは前提として申し上げますけれども、本当に鎌倉市民の思いを反映したような、そういうまちづくりとして再開発事業が成功してほしいというのは、全市民的な共通の願いだと思うんです。その点は、議会内も含めて何ら違いがないと私も思っているし、私も心からそのことを願っています。これが前提です。
　その上で、この間の議論も、建設常任委員会での議論なども随分聞いてきたんですけれども、一方では今の修正土地利用計画に基づいて早く進めたいと。しかし一方では、セットになっている、いわゆる村岡新駅の問題があって、そこは慎重に対応していくんだと。このことを私は指して、私流に言えば、ダブルスタンダードじゃないかという話をさせていただいたわけであります。片方は早く進めたい、本体事業は早く進めたいと言っておきながら、その本体事業と密接にかかわっている新駅については、慎重に対応していく必要があると言っているんですから、それはなかなか整合性がつかないんじゃないかという話もしました。ちょっとまとめて言います。
　特に、新駅との関係においては、一方では、新駅がつくられる計画があることによってポテンシャルが向上し、そして、国からの補助金が得られやすくなりますよと。こういう話がいつもあります。私は原局質疑で、私の頭の中でやや整理できていない部分もあったので、少しお金の問題で整理しました。簡単に言えばこういうことです。今の土地区画整理事業の事業費については、平成22年度策定の当初の土地利用計画案が138億円でした。今、それがどうなるかということは調査中ではあるけれども、大体の見立てで、やはり150億円以上にはなるのではないかというのが、原局質疑でした。これは資材の高騰によってもっと上がるかもしれません。150億円のうち、いわゆる半分が保留地の処分である。だから75億円ということになりますね。この保留地処分についても、私の印象では、本当にちゃんと保留地処分できるかなと。今の経済状態も含めて不安があるところです。これが保留地処分。
　それで、じゃあ市費は幾らですかと。市の負担部分は４分の１以上ですと。４分の１としても37.5億円ですね。それで、残りの４分の１が国庫補助金ですと。ところが、この国庫補助金については、震災復興等に優先的に配分するという国の方針で、土地区画整理事業への位置づけが下がっていて、大変低くなっているんだと。だから、アッパーでもその程度であると、アッパーで37.5億円だと、こういう話だったんです。37.5億円もわからないということなんですよ。それが下がれば、市費がふえるということになります。国庫補助金は４分の１以下、市費は４分の１以上、こういう関係になるということであります。
　そうすると、新駅というのは、今３分の１ずつ藤沢市、神奈川県、鎌倉市で負担して、約50億円台ですよね。３分の１ずつで50億円台とすると、下げたいと言っているのはわかるけれども、しかし、相手がいることですから、鎌倉市だけ下げたい。鎌倉市が下げれば相手の負担がふえるわけですから、なかなかまとまらないのは当然だと思うんです。だから、普通に考えれば、話をまとめようとすれば、新駅、私は賛成しているわけじゃないけれども、大体、均等にやるぐらいでなければ話がまとまらないんじゃないかなとは思っているんですが、その場合でも事実として、補助金を上回る負担になってしまうんじゃありませんか。そういう点は、今の新駅をめぐる交渉についても認識は十分にされているということで確認していいですか。国庫補助金は50億円を下回るんですよ。３分の１の均等負担でいったって、下回る程度しか得られないんですよ。そういう事実を踏まえた上でも交渉されているということは、確認させていただいていいですか。
 
○松尾　市長　　そのとおりでございます。
 
○高野　委員　　この点では見解は特に異なる。だからこそ市長は慎重に対応していくというふうには考えられているんだなということも、改めてわかりました。
　この議論はまだ続きがあって、そうはいっても、新駅をつくればポテンシャルの向上だけではなくて、人口の張りつけも含めて経済発展が見込めるんですと。だから、「高野さん、補助金のことだけで議論しないでくださいよ」、ということもあるかもしれません。それも今、調査中であるということではありますが。
　ここからは、やや政治判断的な要素になりますけれども、果たして今の時代、人口減少の中で少子化も進んで、この深沢のエリアの中だけは、最初つくったときに、若年ファミリー層も含めて一時的にはふえるかもしれません。しかし、中・長期的な日本社会の方向性を考えた場合に、深沢の再開発のエリアだけは、人口減の日本の社会や少子化とは関係なしに、そこだけはある意味潤い続けるということというのは、私はバブル期でもどうかなと思っているんです、正直なところ。
　今の時代の中で、そういう、厳しい言い方をすれば、甘い見通しでこれだけのお金をつぎ込む。今言ったように、事業スキームとしては、例えば新駅負担を50億円では私は済まないと思っているんだけれども、50億円としても、150億円プラス50億円で200億円でしょう。それ以上のスキームですよ。市庁舎等の移転計画もそこに入ってくるわけですから、そういう周辺の整備も。これだけの大事業を、こういう今のスキームの中でやることが、本当に鎌倉市の発展につながるということになるのか、見きわめが大事だと思います。
　したがって、私は、新駅を早く進めてほしいと、だからもう、今さら新駅を横に置くなんて言ったら、またおくれちゃうんじゃないかというのは、私は気持ちとしてはよくわかるんです。また急がば回れになるんですかと。でも、客観的に見て、これがうまくいかなかった場合は、相当な財政的な負の遺産を鎌倉市が背負わなきゃいけないことにもなりかねません。これをやることによって、公共施設再編も同時にのっかってきますからね。数百億円の物すごい超大型公共事業です。だから、やる以上は、必ずこれは、さっきのごみじゃありませんが、成功しなければなりません。
　そうであるだけに、私は、そろそろ松尾市長が、平成30年度、この新駅問題について決断をすべきではないか。そして、また横に置くという決断をした場合でも、鎌倉市の市民ニーズにのっとった、身の丈に合った深沢再編整備事業というのは、部分的には再々構築になってしまうのかもしれないけれども、私は進められると思っているんです。そういう決断を、平成30年度、一定の時期を決めて行うべきではないでしょうか。その辺の基本的な見解を伺いたいと思います。
 
○松尾　市長　　新駅設置についてでございますけれども、今、御意見の中でもお話がありましたように、区画整理事業の補助金をふやすことだけを考えて検討しているものではございませんで、まちづくりの効果や事業の成立性、本市の財政の影響など、総合的に判断する必要があると考えております。こうした考え方で、神奈川県、藤沢市と、現在協議を行っていると、こういうものでございます。
　この深沢の整備事業につきましては、鎌倉市の第３の拠点として、これから鎌倉市の財政を下支えしていく、こういう大変重要な事業であると考えております。今、御指摘いただいたような点も、大変重要な点であると思っております。そうした中において、駅についてもこうした一定の結論を見出しながら、この深沢の事業については、今、平成31年度、都市計画決定をして進めていくと申し上げておりますが、これに決しておくれを生じることがないよう進めてまいりたいと考えています。
 
○高野　委員　　もう一問聞いて終わりにします。
　そうしますと、先ほどのごみの焼却施設のようなことになっては困るんだけれども、平成31年度に都市計画変更をやろうというんでしょう。であれば、この新駅のことについて本当に突っ込んでいくのか、断固やるのか。やるなら、ちゃんと市民に説得力を持った根拠づけをして断固やればいいんですよ。と言うと、賛成しているように聞こえちゃいけないんだけれども。判断ですよ。これは失敗した場合は、ツケは全部市長に来ますよ。
　でも、本当にこれで鎌倉市の第３の拠点としての経済発展をかち取るんだと。人口もきちんと張りつけられるんだと。そして、市民が望むウエルネスの理念に基づく、そういう施設整備もやるんだと。そういうきちんとした見通し、新駅の負担を上回るような経済効果がきちんと得られるんだという、きちんとした根拠づけを含めてやるのであればそういう判断。逆であれば、逆のことは私が今言ってきたようなことですけど、また判断。
　今、平成30年度の予算審議ですから、来年の３月31日までに決断しますでは、またごみの議論と似てしまっていて悪いんだけれども、そろそろきちんと、行政長としていつ判断するのか。これは判断するしかないんです。突っ込んでいくのか、もう一回立ちどまってやるのか。そこは、いつごろという話はできないんですか。そうするとまたずるずるいくんじゃないかと思っているんですけれども。いかがでしょうか。いつごろまでに３者の協議も、鎌倉市としては一定程度めどをつけていきたいと、そこのお考えだけは聞いて終わりたいと思うんですが。
 
○松尾　市長　　この新駅負担、それからこの新駅を含む広域的なまちづくりの協議ということを今も継続して進めているところでございます。これにつきましても、相手のあることでございまして、すぐに結論が出るという、こういう状況には至っていないというのが現状でございます。しかしながら、この平成31年度、深沢都市計画決定ということにつきましては、そこを目標に、そこにおくれが出ないように確実に結論を出して進めてまいりたいというふうに考えております。
 
○日向　委員長　　以上で、理事者に対する質疑を終了いたします。
　理事者退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時55分休憩　　　11時56分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
 
○西岡　委員　　ただいまの理事者質疑も終えまして、予算修正の準備がございますので、お計らいを願います。
 
○日向　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （11時57分休憩　　　13時21分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　ただいま、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算に対し、保坂令子委員、高野洋一委員、中村聡一郎委員、西岡幸子委員から、配付しましたとおり修正案が提出されました。
　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算に対する修正案について、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算とあわせて議題といたします。
　それでは、修正案について、提出者から説明をお願いします。
 
○西岡　委員　　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、審査を付託されました本特別委員会に対して、観光厚生常任委員会から、「ごみ減容化施設については、庁内における手続、周辺住民への理解・周知、総体的なごみ施設における位置づけ等、慎重な論議を願いたい」との意見が送付されました。送付意見を重く受けとめ、平成30年度一般会計等、各予算議案について慎重に審議を行ったところ、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算に修正を施す必要を認めましたので、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
　松尾市長は、平成30年度の予算編成に当たり、基本構想の六つの将来目標のうち、「都市環境を保全・創造するまち」について、ごみの減量・資源化に向けては、引き続き「ゼロ・ウエイストかまくら」の実現を目指し、ごみの発生抑制や減量・資源化をさらに推進するため、さまざまな資源化を図るとともに、事業系ごみの適正排出・分別の徹底を図ることで、さらなるごみ焼却量の削減に取り組むとしております。
　平成30年度一般会計等予算案では、３Ｒの推進、ごみの適正処理施策における廃棄物処理施設のマネジメント事業において、総事業費として３億2549万円を計上しておりますが、その主な事業内容は、今泉クリーンセンターにおいて、生ごみ減容化施設の建設に向けた各種調査及び設計業務を行おうとするものです。この生ごみ減容化施設については、ごみ処理基本計画にもない唐突の施設整備事業であり、現在、市が山崎浄化センター未利用地に計画している新ごみ焼却施設建設にも大きな影響のある事業です。
　原局の説明によると、生ごみ減容化施設については、原局において昨年の６月から検討準備を始めていたとしています。それにもかかわらず、議会に対しては所管の委員会への報告もなく、唐突に平成30年度予算に計上してきたことを、原局や理事者への質疑において説明を求めましたが、納得のいく答弁は得られませんでした。生ごみの資源化というテーマが、ごみ処理基本計画におけるごみの減量・資源化の根幹であるにもかかわらず、これでは、生ごみ減容化施設の整備が安定したごみ処理につながるか否かも判断できません。
　それだけでなく、一般廃棄物処理施設等に関する諮問機関であり、効率的、効果的で環境への負荷の少ない安全な施設整備に向けた調査審議を行う生活環境整備審議会や、鎌倉市事業者及び市民の相互の協力、及び連携のもとに、減量化及び資源化を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について、市長の諮問に応じ調査審議するために設置された鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に対して、生ごみ減容化施設整備の計画について諮ることなく、予算を計上し事業を進めようとしています。
　一方で、平成29年度末であるこの３月に結論を出すとしている、新焼却施設整備事業については、周辺住民との話し合いを継続して行うとして、予算465万円の事業費しか計上されておりません。ごみ減量化のための新たな施設を整備しようとするならば、施設のあり方やランニングコスト、排出ごみの分別など市民の負担のあり方、さらには近隣市とのごみ処理広域化のあり方など、多方面から慎重かつ綿密に施設整備の是非を論ずる必要がありますが、その暇もない中で、かかる予算が計上されております。
　市長から新ごみ焼却施設建設をどうするのかの結論を明示されずに、生ごみ減容化施設建設の是非を論ずることには、強い違和感を持つものであり、理事者のごみ処理行政の進め方については、議会軽視の姿勢と受け取らざるを得ません。ごみ処理行政について、これ以上結論を先延ばしすることができないという、待ったなしの状況を招来したのは、松尾市長本人であり、過去８年間の政策の失敗を認めることもなく、ごみ減容化施設建設について唐突な予算計上は、市政に対する市民の不信や不安を抱かせるものであり、それが含まれた予算を議会として議決することは困難です。
　松尾市長は、一般質問や各会派の代表質問において、山崎浄化センター未利用地における新ごみ焼却施設建設についての結論を問われても明確に答弁しない一方で、周辺住民を市長みずから訪問して、山崎での施設建設は行わない旨を伝えるなどの行動をとっており、松尾市長の矛盾した行動は、市民や議会の不信を高めるものであると言わざるを得ません。
　以上のことから、平成30年度鎌倉市一般会計予算について、歳出において、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費における、廃棄物処理施設のマネジメント事業３億2549万円のうち、第13節今泉クリーンセンター都市計画変更業務委託料454万円、生ごみ減容化施設建設に伴う土壌汚染対策調査業務委託料（地歴調査）58万6000円、同（表層土調査）329万円、同（深度方向調査）1137万円及び工場棟等撤去及び生ごみ減容化施設建設工事設計等業務委託料4968万円、合計6946万6000円を削除しようとするものです。
　歳入においては、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金22億6958万円から4886万6000円を減額し、22億2071万4000円とし、また、第90款市債、第５項市債、第15目衛生費１億2120万円から2060万円を減額し、１億60万円としようとするもので、これにより修正後の一般会計予算総額は、歳入歳出ともに596億8343万4000円となります。
　松尾市長がごみ減容化施設整備を進めるならば、まず、山崎浄化センター未利用地に計画している新ごみ焼却施設建設をどうするのか、近隣市町とのごみ処理広域処理をどう進めるのかという方針を明確にするとともに、ごみ減容化施設整備の是非について、生活環境整備審議会、及び鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問し、その答申をもとに予算を計上するべきであり、市民理解を得ながら行政計画として進めるのが正しい道筋であると申し上げます。
　３期目を迎えた松尾市長における予算審査において、ごみ処理行政について７年前と同様に指摘をしなければならない事態をどう受けとめるのか。松尾市長に深く反省を求めるものであります。
　以上で、提出理由の説明を終わります。
 
○日向　委員長　　修正案に対する質疑を行います。
　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　この後に行われます、意見の項目の確認及び意見開陳後に、付託議案30件の採決を行いますが、原案である議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の採決の前に、修正案の採決を行うということで確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をいたしました。
　　　　───────────────────────────────────────
　次に、本日理事者質疑を行った項目について、改めてそれぞれ意見とするかどうか各委員に確認したところ、高野委員から「深沢地域整備事業と新駅問題について」は意見として残さない旨の発言があり、これを確認した。
　ここで、各委員から出された意見を整理するため、一旦休憩した。
　　　　　　　　　　　　　　 （13時31分休憩　　　13時49分再開）
　再開後、配付された意見の一覧表を確認したところ、保坂委員から、第40款観光費（１）「鎌倉花火大会について」、第15款（２）「子育ての相談窓口について」を削除する旨の申し出があり、これを確認した。その後、意見を述べたいと申し出た委員から、順次意見の趣旨について説明を受けた。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○日向　委員長　　各委員から出されております項目ごとに、順次、御意見の開陳をお願いします。
　初めに、第10款総務費（１）「災害時の自助意識の醸成について」、中村委員、お願いします。
 
○中村　委員　　災害の種類にもよりますけれども、避難所に避難する際に、自助意識の差によって避難所生活でのストレスにも差が出ることもあると伺いました。震災から７年たち、自助意識を醸成することで、災害後の対応も効果的になることが期待されます。公助、共助とともに自助意識を高める方策も必要だと考えます。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（２）「避難対策について」、保坂委員、御意見をお願いします。
 
○保坂　委員　　避難対策について。地震、津波、風水害発生時などの避難対策については、災害情報の伝達、避難誘導、避難所や備蓄品の整備、避難行動要支援者名簿の作成と地域への提供など、一定程度のレベルまで取り組みが進んだ感があるが、避難誘導表示の更新、在宅での避難を可能にするための対策、緊急時のトイレの種類や数量の増強など、常に更新を図っていくことが求められる。津波避難困難地域の対策は依然として課題である。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（３）「総合防災訓練のあり方について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　総合防災訓練は、地震、風水害などの災害から市民の生命、財産を守るため、都市防災の推進に努めるとともに、総合的な防災体制の強化を図り、災害に強い町にするために行われている。各地域で開催される、自主防災訓練の集大成ともいうべき総合防災訓練については、子供からお年寄りまで全員参加型の訓練とすべきであり、市民の防災意識の向上とともに、災害を風化させないために、今一重の取り組みを望むものである。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（４）「ＩＣＴ等を活用した防災の取り組みについて」、永田委員の御意見をお願いいたします。
 
○永田　委員　　近年、さまざまな行政分野においてＩＣＴを活用した取り組みが進んでいる。防災の課題は、担当を横断するものや、市民との協働が望まれるものも多く、これらはＩＣＴ等を活用することで解決の糸口が見えるものも多い。防災安全部においては、今以上の背景を鑑み、ＩＣＴ等を活用した課題解決の道を探ることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（５）「庁内横断的な防災の取り組みについて」、池田副委員長、御意見をお願いします。
 
○池田　副委員長　　平成29年４月に設置された、庁内横断的な防災の取り組みである鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議では、協議の結果、ホームページ、広報などの媒体を通じて、土地所有者等向けに、倒木等について予防対策の重要性の啓発を行うとともに、土地所有者に対し、樹林管理事業の通知時に規制宅地等防災工事資金助成制度の案内を行っていくことが決定されています。今後においては、庁内横断的な情報共有を図るとともに、ソフト的な施策だけでなく、現場を中心とした現実的な防災の取り組みを行っていく必要があるのではないかと考えます。
　しかし、市内全域を行政だけでカバーすることは困難であり、住民情報等をうまく集約し、活用できるような仕組みづくりも今後必要ではないかと考えます。
　以上です。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（６）「市有地弁ヶ谷用地の位置づけについて」、高野委員、御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　材木座四丁目の旧市営住宅跡地については、一番奥のＡ用地が公園的整備されるまでの間、現在、災害時の避難場所に指定されているＢ用地は売却対象としない旨、原局答弁がされたが、Ａ用地の整備には多額の費用がかかり、現状、見通しがついていないことから、まずはＢ用地を行政財産に変更し、避難場所として確固たる位置づけを行うよう求めます。
　以上です。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（７）「職員研修について」、保坂委員、御意見をお願いします。
 
○保坂　委員　　職層ごとに求められる役割や知識の向上、スキルアップを図る職員研修については、外部機関が行う研修プログラムを活用することはよいが、公務員が担うべき役割は民間企業従事者とは異なる。研修プログラムについては、民間度アップの方向性一辺倒とならないようにすべきである。
　以上です。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（８）「平和事業について」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　ことしは、鎌倉市は平和都市宣言から60年という節目の年です。さらに昨年、国連において、核兵器禁止条約が世界122カ国の賛成で採択されてから最初に迎える予算となります。しかしながら、事項別明細書の内容には、文字も数字も昨年と全く同様であったことに少々驚きました。60年という節目にふさわしい行事としても、実行委員の中で位置づけるという答弁でしたが、全ての取り組みが実行委員だけになっていることにいささか違和感を覚えました。平和首長会議にも加わっている鎌倉市が、どういうイニシアチブを発揮するのかが問われると思います。やはりここは、ことしの意義づけも含め基本的姿勢を明記してほしかったです。
　平和都市宣言の町、鎌倉のアピールを、市長みずから全部局に訴えてみてはどうでしょうか。例えば、平和ステッカーをつくって市の車に張ったり、または町内会を通じて配って玄関先に張ってもらうとか、または缶バッジをつけて職員が仕事に当たるとか、こういった資金もかかるというなら、買ってもらえばよいと思います。また、防災無線で広島、長崎、８月６日、９日、そして終戦記念日の15日など、平和の鐘を鳴らすとか、歴史文化交流館では「戦争と鎌倉」などというような企画をしてみるとか、各公共施設でも、いろんなパンフレット、今回冊子をつくるというふうにおっしゃっていますが、ダイジェスト版とかパンフレットをつくって、各窓口に来られた人に渡すなどということも考えられます。また、市庁舎に懸垂幕で掲げるなど、そういう市の姿勢を示すことが大事だと思いました。
　それから、平和都市宣言にちなんだ商品販売に対する補助など、商業振興と結んだ取り組み、戦跡めぐり、語り部スタンプラリーなど、全市で平和都市宣言60年を祝うというか、平和を考える取り組みを考えてほしかったと思います。身近なところでいつでも平和意識が培われる工夫をするなど、発想の転換が必要だと思いますので、ぜひ、いろいろな今の提案も踏まえて、いろいろ検討していただきたいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（９）「市役所における働き方とＲＰＡなどの導入について」、保坂委員、御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　経済産業省は、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能等による第４次産業革命と称される技術革新を的確に捉えて、経済社会システムを変革することこそが、日本が新たな成長フェーズに移行するための鍵となると言っている。
　民間企業においては、こうした技術革新の波に乗って、企業間の競争に勝ち抜くことが必要とされるのであろうが、市役所は、立ち位置が全く異なる。国がまち・ひと・しごと創生総合戦略やふるさと納税制度によって、自治体間の競争を仕掛けていることこそがおかしい。ましてや、自治体は先端技術を取り込むことにおいて、先陣争いをする必要はなく、先端技術が普及して価格が一定程度下がる前に導入することについては、最少の経費で最大の効果を上げることを要請される行政には慎重さが求められる。
　ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについては、導入に向けての検討に1000万円近い予算が計上されている。その検討においては、ＩＴの活用により、長時間労働の是正を図ろうとするのはよいが、業務プロセスの最適化が配置人員の削減に収れんするものではないという要点は抑えられるべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（10）「平和推進事業について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　本年は、世界人権宣言が採択されてから70周年であり、被爆地広島、長崎ではない自治体による平和都市宣言が全国で初めて鎌倉において行われてより60周年を迎えます。昨年７月には、核兵器禁止条約が国連創設71年目にして、122カ国の賛成を得て採択をされました。注目すべきは、被爆者を初めとする市民社会の力強い後押しにより、実現を見たことであり、その貢献を物語るように条約制定を求める活動を続けてきた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンにノーベル平和賞が贈られました。
　平和都市宣言から60年の本年、本市の未来を担う子供たちを含め、世代を超えて平和を希求する鎌倉市民の土壌を改めて大切にし、万代の平和都市鎌倉の礎を築く年として、平和推進事業を展開していただくよう要望します。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（11）「ＩＣＴを活用した業務内容の見直しについて」、永田委員の御意見をお願いします。
 
○永田　委員　　市役所業務がいかなるテクノロジーに代替されると推計されるかについては、総合的かつ網羅的な調査は市役所の業務運営、人員配置のあり方や市民生活に大きな影響をはかる観点からも、平成30年度の調査以降も全庁的に進めることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（12）「ＥＢＰＭの推進について」、永田委員の御意見をお願いいたします。
 
○永田　委員　　データに基づく政策立案ＥＢＰＭは、限られた予算や資源のもと、各種データを正確に分析し、効果的な政策を選択できる面からも重要な考え方である。また、職員の意識改革の面、オープンガバメントを推進し、市政への市民参画をさらに促すためにも有効であると考えるので、推進に力を入れることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（13）「本庁舎等整備について」、永田委員の御意見をお願いいたします。
 
○永田　委員　　市役所においては、市民の生命、財産を守るという使命のもと、災害時における果たす役割は大きい。新たな市役所を整備する際には、防災機能を強化し、ＩｏＴやＡＩなどのテクノロジーを積極的に取り入れ、コンパクトかつ市民サービスの質の向上を図ることを求める。
　また、本庁舎整備、市役所跡地を含める公的不動産の利活用の計画においては、今まで以上に市民意見を聴取し、市民参画を促す取り組みを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（14）「支所機能を含む市民の窓口機能のあり方について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　仮に将来、本庁舎が深沢地域に移転した場合においても、鎌倉地域と大船地域の合わせて３拠点については、一定の市民サービス機能を残すという方針は、部分的であれ、市庁舎機能の分散化を意味すると考えられる。したがって、腰越地域や玉縄地域においても一定の支所機能を継続させることは地域拠点という視点からも重要であり、今後玉縄行政センターに多額の修繕費をかける費用対効果も十分に勘案し、５地域に市民の窓口機能を確保することについて、地域住民の目線で十分な検討を求めるものであるということであります。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（15）「支所の窓口機能について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　支所の窓口業務は、平成30年度は継続であるが、総合計画第３期基本計画の後期実施計画では、平成31年度に支所窓口機能を廃止とされている。支所の建物がそれぞれの行政区で拠点校の整備が行われるまで、存続するにもかかわらず、窓口機能を早々に廃止する理由の説明は不十分である。各証明書のコンビニ交付件数をふやすことをも意図しているとすれば本末転倒であるが、支所窓口機能を廃止した場合の財政効果及び支所窓口で行っていた届け出の処理、証明書類の交付が窓口廃止後にどこで何件程度なされるかの見込み、窓口のスペースの活用方針等について、説明責任を果たすべきものと考える。
 
○日向　委員長　　次に、第10款総務費（16）「残地を残した土地利用に関する制度のあり方について」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　事業内容に制度のあり方を検討するとあったので、てっきり鎌倉山二丁目の教訓からのことかと思いました。市街化調整区域への建物の建築は、相当制限されているはずです。それにもかかわらず、小規模の申請で２年ごとに住宅が建ってしまう現実を直視してほしいと思います。前期実施計画でも検証するとなっていたことですが、結局何も進まないまま、今は消えてしまっています。開発許可制度によって市民の望まない開発がどんどん進むことは、行政に携わる皆さんにとっても本意ではないでしょう。まちづくり条例に魂を入れることが皆さんの仕事です。今回の事業内容に盛り込んだこと、答弁では、表現は違うが内容は同じなど、身もふたもないことを言わないで、どうか本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（１）「放課後児童健全育成事業のあり方について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　健やかで心豊かに暮らせるまちを目指して、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことを目的とする事業が放課後児童健全育成事業と考える。学童に待機が発生する中で、地域のお母さんたちが集い、子供たちのための居場所をつくり、学び、遊ぶ時間を共有することを考え、事業展開する。ときに東京大学先端科学技術研究センター教授・異才発掘プロジェクトディレクターの中邑先生講演会を企画したり、大学生との交流や不登校の子供と家族のための居場所づくりを考える活動を推進するなど、このような団体を大切にすることは、放課後児童健全育成の理念にかなった広義の事業と考える。子供を育成する子育て支援団体もともに育てることが、児童の健全育成につながり、心豊かに暮らせる町を目指すとする理念にかなった事業と考えることから、要綱にとらわれない放課後児童健全育成事業のあり方を再考すべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（２）「発達支援の取り組みについて」、永田委員の御意見をお願いいたします。
 
○永田　委員　　発達支援のサポートを必要とする方々が増加傾向にあり、当事業の果たす役割は大きくなることが予想されることから、これまで以上に充実することを望むものである。
　また、早期発見、支援の面からは健康福祉部と、インクルーシブ社会の実現の面からは教育部など、各部の連携を強化し、さらに進めることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（３）「放課後かまくらっ子について」、永田委員の御意見をお願いいたします。
 
○永田　委員　　ライフスタイルの多様化に伴い、子供を取り巻く環境も変化を続けている。児童にとって、質の高い放課後時間推進に寄与する当事業には、大いに期待をしている。
　その一方、新たな試みであるがゆえに、保護者の思いもさまざまである。より丁寧な対話を通じて、よりよい事業となることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（４）「再犯防止推進法に基づく鎌倉市における再犯防止の推進について」、森委員の御意見をお願いいたします。
 
○森　委員　　平成28年12月に再犯防止推進法が施行され、再犯防止に関する施策は、関係行政機関相互の密接な連携のもとに、総合的に講ぜられるものとした上で、地方公共団体は地域の状況に応じた再犯防止に関する施策を策定し、実施する責務を有することが定められました。保護観察対象者が再び犯罪に手を染めることのないよう、就労や住居確保の支援を求めます。
　また、保護観察を行う保護司に対しても、面接場所の提供など、多面的な観察環境の整備を求めます。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（５）「共生社会に向けた取り組みについて」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　市長は共生社会の実現を掲げ、地域共生課の新設、（仮称）共生条例の制定、共生窓口の開設などを予定しているが、市長の言う共生社会のコンセプトが不明瞭で、何を目指しているのかわからない。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置した国が示す地域共生社会は、地域社会に地域住民による助け合いを「我が事」として公的制度から切り捨てられる人たちの課題に対応させること、既存制度の縦割りをなくして、「丸ごと」化することで生産性と効率性を向上させることだと言われている。
　市長の言う共生社会は、このような国の地域共生社会をなぞったものなのか。もし、共生社会のコンセプトを（仮称）共生条例を策定する過程で考えてもらうということであれば、ただ単に、共生という言葉を入れた条例をつくりたかったのだと思われてもいたし方ないと、指摘させていただく。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（６）「高齢者雇用促進事業について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　高齢者の就労促進は、国が働き方改革を実現するために取り組むべき三つの課題の一つとして上げた、労働人口不足への対処である。国の公募に手を挙げ、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会が立ち上がったが、就労や企業に結びついた事業の実績は、今のところ乏しい。国からの委託料は、３年間で打ち切られることから、それ以降の事業継続についての判断には、事業の波及効果の検証が適正に行われる必要がある。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（７）「地域共生社会を目指すことについて」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　市長選挙で出された市長の二つのマニフェストは、国が進めている地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現というのと、うり二つだと指摘させていただきました。９月に条例が提案されるという鎌倉共生条例については、まだ内容がはっきりしないわけですが、条例を審議するに当たって、今、政府が進めていることをよく理解していくことが大事だと思っています。
　厚生労働省は、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、地域共生社会の実現に向けて、工程表も出しています。このことに対して、多くの専門家が警鐘を鳴らしています。社会保障の営利化は憲法の人権に反する高齢者と障害者の共生サービスで職員の専門性が担保されない重度障害者の受け入れ事業者が減少する。訪問介護の生活援助の利用回数制限を行おうとしていることや、介護報酬の切り下げ、要介護１・２の保険外しも行われます。さらに福祉事業者に投資家が投資をし、達成をしたら行政が報酬を払うという仕組みを導入しようとしています。
　地域住民を社会福祉の主体にすることの意味するものは、国民の権利を奪う憲法改悪にもつながる動きだと、社会保障の専門家は警告していることです。今回の答弁では、国が目指す地域共生社会の方向性を踏まえて、鎌倉独自の条例を早期につくるとおっしゃいました。国が進めようとしている地域共生社会について問題点を指摘している多くの識者や関係団体の声に耳を傾け、条例制定については、慎重に検討をしてほしいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、第15款民生費（８）「高齢者雇用促進事業について」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　現在、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられていますが、今後は特に65歳以降の高齢者の雇用、就業機会の確保が重要な課題となっています。本市では平成28年９月に厚生労働省の募集した高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める国が実施する高齢者等の高年齢者の雇用に資する事業にかかわる事業構想に応募し、採択され、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会を設立し、後期実施計画において事業を推進しているところです。さらに高齢化が進展していく中で、高齢者の社会参加や生きがいづくりは、ますます重要となってきております。人生100年時代を見据えた取り組みとしても、今後さらに支援分野の拡大を行うなどして、継続的な取り組みが必要と考えます。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（１）「健康診査の受益者負担について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　生涯にわたる健康づくりという視点は、鎌倉市の行政施策の位置づけとして、極めて重要であり、より積極的な展開が求められる。その一つとして、受診率の向上や、疾病の早期発見、早期治療につながることから、健康診査の負担軽減は、有効な取り組みであると考える。子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診など可能な限り負担の軽減を行い、市民の健康づくりに寄与する施策の実施を真剣に検討していただきたい。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（２）「未病センターの活用について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　市民の健康と安心づくりの推進を施策の方針として、市民の健康衛生を向上させる効果を期待する事業である。保健師常駐の未病センターは、市民が気楽に相談できることにより、健康増進、保健衛生知識の啓発を図ることが可能となるため、広く周知し、活用が望まれる。将来的には、青少年の保健衛生知識の向上にも寄与すると考えられる。でき得れば、発達障害児の早期発見に役立つ計測補助装置の設置が実現することにより、赤ちゃんを連れた若いママさん世代が訪れることもでき、早期発見・療育に貢献できることから未病センターの充実を図るべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（３）「健康づくり事業の推進について」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　本市では平成28年３月に、鎌倉市健康づくり計画を策定し、市民の健康づくりの推進を図っているところですが、その一環として平成29年度から健康づくりに関するアプリや専用ウエブを活用し、ポイントによるインセンティブを付与することにより、生活習慣病の改善や健康寿命の延伸を図ろうとする仕組みとして、ＩＣＴ活用健康づくり事業の取り組みが進められています。誰もが気軽に使えて、自身の健康を知る上でのきっかけづくりになるアプリとして広く普及することが市民の健康増進に寄与するものと考えます。健康づくり計画の目玉として、このアプリを中心に健康づくりを基軸としたさまざまな応用の可能性を秘めており、成果指標をしっかりと定め、推進していただきたい。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（４）「将来を見据えた安定的なごみ処理施策について」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　鎌倉市におけるごみ処理行政は、長期にわたり迷走を続けています。現在、山崎浄化センター隣接地に計画している新焼却施設建設は、地域住民の理解を得られず、２市１町で進めようとしている広域化ついても確証が持てない状況にあり、日々発生するごみを今後どう安定的に処理していけばいいのか定まっていないのが現状です。
　そんな中、新年度に今泉クリーンセンター跡地で計画している生ごみの減容化システムについては、新年度予算案で突然出てきた施策であり、その根拠も全体計画としての整合性もなく、果たして将来にわたり安定的な施策として本当に進めてよいものかも判断できない状況にあります。多額な予算を投じる施策として、議会並び住民への十分な理解が必要であり、想定する課題については、どのように解決していくのか、将来につながる施策としての、十分な説明を尽くす必要があると考えます。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（５）「生ごみ減容化施設建設と新焼却施設整備について」、中村委員の御意見をお願いいたします。
 
○中村　委員　　安定的なごみ処理行政については、施設建設だけでなく、市民の合意、協力、トータルコストなど、多面的な判断が必要になってくると思います。理事者質疑も踏まえて、現在の鎌倉市のごみ処理行政は、不確定要素が多いということがわかりました。
　２市１町の方向性が出ていない中での、議論は前提がないどころか、代表質問での答弁も変わってきており、前提がないので前提が崩れたとも言えませんが、この状況の中での生ごみ減容化施設の建設は十分な住民理解が得られていないことを踏まえ、現段階では到底認められるものではありません。さまざまな要素を熟慮し、安定的なごみ処理施策を求めていきたいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（６）「安定したごみ処理について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　安定したごみ処理に向けて、新焼却施設の建設をあくまで追求するのか、２市１町ごみ処理広域連携の中での可燃ごみ処理の可能性を追求するのか、この二つの方向性については、行政計画においては、当然に前者である。しかし、市長は改めて結論を出すと言っている。改めて結論を出す理由についての説明は不十分で、かつ結論は先延ばしとなった。生ごみ減容化施設の整備については、生ごみの資源化を進める施策として否定するものではないが、新焼却施設の建設が自明のものではなくなっている状況において、生ごみ減容化施設の位置づけは、全く不明確である。また、生ごみの分別収集の必要性を挙げてコスト高の戸別収集をスタートさせる可能性についても、市長は含みを残している。
　こうした点から、減容化施設の整備に向けた取り組みを進めることについて、現時点では、判断できないと考える。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（７）「生ごみ減容化施設の検討を含めた今後のごみ処理行政について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　この生ごみ減容化施設については、何よりもごみ処理基本計画にきちんと位置づけられていないものであるということ。唐突な提案による施設整備事業であり、えてして、そういうやり方ではうまくいかないと言わなければなりません。ごみ減量化のための新たな施設を整備しようとするならば、生ごみの処理方式や生ごみの処理規模を含めた施設のあり方、ランニングコスト、それから排出ごみの収集方法など、市民負担のあり方、さらには、近隣市とのごみ処理広域化の進め方など、多方面にわたり、慎重かつそして綿密な計画づくりをしていく必要がありますが、そうした計画づくりにおいて、内部検討だけで早急に上げたものであるという点が問題であると考えます。
　生ごみの資源化施設の整備そのものは、長年私たちとしては求めてきたものでありますが、同時にごみ問題をどのようなスキームで解決しようとしているのか、山崎浄化センター用地に計画している新ごみ焼却施設建設をどうしていくのか、そして隣の逗子市・葉山町とのごみ処理広域処理をどのように進めていくのかという方針を明確にしながら、今回提案された生ごみ減容化施設整備については、生活環境整備士審議会並びに鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会にきちんと市長として諮問し、その答申も得ながら住民理解も進めながら予算を再計上し、きちんとした形で進めていただきたいと、意見を申し上げます。
 
○日向　委員長　　次に、第20款衛生費（８）「鎌倉市の一般廃棄物施設整備の基本的視点について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　松尾市長は一般廃棄物施設整備において、一番大切にすべきは、住民合意であると明言されています。新焼却施設整備はもとより、生ごみ減容化施設整備に当たっては、予定地周辺住民の合意を得るべく、説明責任を果たし、鎌倉市の安定的なごみ処理施策を確立できるよう努めるべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第30款農林水産業費（１）「農林水産業費、鎌倉地区においての漁業施設整備について」、伊藤委員の御意見をお願いいたします。
 
○伊藤　委員　　本市は半世紀にわたって、坂ノ下漁港整備に取り組んできた経緯があります。しかし、具体的な成果は生み出せていません。平成30年度要望に取り組んだところ、漁港整備に向け、大幅に前進し一歩を踏み出すこととなりました。行政が県及び国との折衝がうまくいくよう、今以上に努力をお願いしたい。
 
○日向　委員長　　次に、第45款土木費（１）「深沢整備事業について」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　現在、深沢地域整備事業においては、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で広域連携のまちづくりについての検討を行っており、両地区一体施行、単独施行のメリット・デメリットを含めた土地区画整理事業の事業計画のほか、新駅設置に伴う費用便益や将来の税収効果などの算定を行っていると聞いています。また、この結果を踏まえ、事業スキームの再構築を図るとともに、神奈川県、藤沢市と引き続き協議を行い、事業におくれが生じないよう、早期に方向性を見出していくとしています。
　しかし、深沢地域整備事業における土地利用の基本となる基盤整備については、まだそのスキームも明確になっていない状況であり、本当に今年度中に結論を出せるのか疑問に思うところです。
　鎌倉市の第３の拠点を目指すまちづくりを実現するためには、町のポテンシャルを上げる新駅の設置は必須であり、区画整備事業として進めるためには、藤沢市との広域化が必須の条件と考えます。既におくれているこの事業を一刻も早く進めるためには、神奈川県や藤沢市との協議を急ぐべきであり、市長がみずからリーダーシップをとって、明確な方向性を示す時期に来ていると考えます。
 
○日向　委員長　　次に、第45款土木費（２）「北鎌倉隧道の安全対策について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　北鎌倉隧道、いわゆる緑の洞門の保全と安全対策を両立した取り組みが前に進まないため、長期にわたって、通行どめになっている現状に対し、地域住民から強い憤りの声が上がっております。そうした中、３月１日付「広報かまくら」において、松尾市長は仮設トンネルの整備に関して、地権者である円覚寺様と雲頂菴様という名前を示した上で、みずからの不手際について謝罪するという異例の掲載を行いました。原局質疑においては、これまでと変わらない答弁が残念ながら繰り返されましたが、こうした記事を全市民に対して公表した以上、一日も早い通行の再開に向け、今回、予算計上しております仮設工事を、何としても実施しなければならないと考えます。今回の広報掲載に際し、名前の上がった複数の地権者に対し、そうした決意を示したものであると考える以外、今回の異例な掲載を理解することはできません。可能なあらゆる手段を講じ、平成30年度中に仮設工事を必ず実施し、計上した予算を執行されるよう強く求めるものです。
 
○日向　委員長　　次に、第45款土木費（３）「樹林管理事業と防災について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　緑地維持管理事業の意図として、「防災に配慮しつつ、伐採を行うことにより良好な緑地の維持管理を図る」としており、大雨等による災害を未然に防ぐため、落石防止ネット等の防災工事を行うとしている。予防策は当然のことながら、昨今の極端な気象現象による崖、土砂崩れが多発しており、既に防災ネットが張られている箇所ではあるものの、３トン級の鎌倉石の崩落も見られることから、住民は危機感を抱いている。早急な現地調査による実態把握が必要であり、緑豊かな鎌倉の山々を維持管理する事業は、イコール防災力の向上のもとに成り立つことを肝に銘じ、市民生活の安心・安全を守る樹林管理事業とすべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第45款土木費（４）「空き家対策について」、伊藤委員の御意見をお願いいたします。
 
○伊藤　委員　　空き家対策が今、各地にて話題になっていますが、行政として取り組みをさらに進めていただきたく、近隣住民の情報等を把握し、またあくまでも個人情報に配慮し、データベースにより管理し、自治・町内会等とともに緊密な情報を共有し、連絡等により安心・安全な環境を確保していくよう求めます。
 
○日向　委員長　　次に、第45款土木費（５）「全市的な交通計画の見直しについて」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　本市では、平成10年３月に交通マスタープランを策定し、12年後の平成22年を展望して、将来の都市像に合わせた望ましい交通体系の目標図を示し、計画を推進してきました。しかし、策定から20年が経過し、人口減少や高齢化の進展、免許証の返納、車を持たない世代の増加、公共施設再編による公共施設の遠距離化など、さまざまな環境変化が見込まれる中、日常生活の足としての交通のあり方や、対策がクローズアップされてきています。
　また、大規模開発である深沢地域整備事業の進展、横浜湘南道路や横浜環状南線の開通などの交通環境の変化、さらには現在検討を進めているロードプライシングの取り組みなど、新たな交通環境の変化を踏まえて、鎌倉市全体の交通環境や計画のあり方を見直す時期が来ていると考えます。
 
○日向　委員長　　次に、第50款消防費（１）「消防本部の体制について」、西岡委員の御意見をお願いいたします。
 
○西岡　委員　　消防隊の出動は、正式には４人体制とされているが、本市においては通常３人体制が組まれており、消防隊員１人にかかる比重は重たいものとなっている。
　有給休暇の取得については、年間９日平均であり、若い共働きの子育て家庭においては、育児休暇も含め、取得しやすいとは言えない現状である。平成28年度、平成29年度の20代、30代の早期退職者は８人であり、消防職員という高い志を持っているにもかかわらず、退職に至らなければならなかった理由は、一身上の都合とはされているものの、過重負担の日常から将来に希望が持てないとの訴えを聞いている。職員適正化計画における消防本部の職員定数のあり方を見直し、市民の安全を守る消防職員の職場環境の向上を目指すべきである。
 
○日向　委員長　　次に、第55款教育費（１）「小学校における入学準備金の入学前支給について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　本市においても、受けられる方が増加傾向となっております就学援助の入学準備金について、中学校への入学対象者に対し、１月に前倒しして、支給することを決められたことについては、高く評価するものであります。
　同時に、小学校への入学前支給につきましても、県内で実施している他市町の事例を参考にして、早期の実施に向け、ぜひ前向きに検討していただきたいと意見を申し上げます。
 
○日向　委員長　　次に、第55款教育費（２）「学校トイレ改修について」、森委員の御意見をお願いいたします。
 
○森　委員　　学校トイレ改修により、生徒の皆さんに快適な環境を早期に実現させることについて、異論を差し挟むものではありませんが、工期短縮による生徒の学校活動への影響を最小限にとどめ、また工事発注に当たり、市内業者の受注機会を奪うことのないよう求めます。
　さらに多系統工事が集中することにより、職員に過度な負担がかかることのないよう配慮をいただきたい。
 
○日向　委員長　　次に、第55款教育費（３）「子供たちを取り巻くインターネット環境について」、保坂委員の御意見をお願いいたします。
 
○保坂　委員　　平成29年度に文部科学省の補助金を得て、市立中学校で子供の心と体をむしばむネット依存についての講演会が開催され、平成30年度も、予防教室の開催が計画されている。
　また、多数の仲間と常時スマートフォンでつながっていなければならない状況は、子供たちの生活にとっても、大きな負担となっている。
　全国にはスマートフォンの使用ルールをつくって宣言している自治体が幾つもある。ネット依存の予防教室を通して、子供たちの間から、スマートフォン使用の自主ルールについての声が上がることを期待し、その際には実現に向けて進めることを求める。
 
○日向　委員長　　次に、第55款教育費（４）「ジュニアアスリートの育成について」、池田副委員長の御意見をお願いいたします。
 
○池田　副委員長　　2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、市民のスポーツへの関心が高まることを契機に、ジュニアアスリートの育成とともに、市民のスポーツ実施率の向上を図ることは、とてもよい機会であると思います。
　将来のトップアスリートの育成は、ジュニア世代のレベルアップが重要であり、そのためには、現在市が行っているトップアスリートの講習会の開催とともに、優秀な指導者の育成が重要であると考えます。若いころからの運動習慣づくりは、生涯の健康づくりにもつながる重要な施策であり、さらなる推進が必要と考えます。
 
○日向　委員長　　次に、議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について、（１）「本庁舎等移転整備の是非を含めた今後の進め方について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　本議案は、本庁舎における移転先、そして、跡地の整備の基本的な内容などを定めようとする委員会の委員さんを選定するといった内容の条例でありますが、本庁舎の移転整備や跡地の整備は、財政的に見ても、また、これからの鎌倉のまちづくりの上でも、歴史的な事業であるだけに、これまでにない丁寧な市民合意の取り組みが必要不可欠と考えます。原局答弁では、新たな市民対話など、さまざまな手法を活用して、検討の経緯を丁寧に説明するとのことでありましたが、現状では不十分と考えます。
　今後、住民協議会のような地域住民が主体となる検討の場を設置して、本格的な議論を行った上で、整備の是非や時期を含めた最終的な判断を行うよう強く求めたいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、（１）「子どもの家（学童保育）と子どもひろばの問題について」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　鎌倉市の学童保育需要は、年々高まり、学童保育に入れない待機児童や、来所率を緩和した定員をオーバーする登録をしている現状があります。定員を少なくして、指導員の目配りができる環境をつくることに逆行する子どもひろばに、その役割を回す市の方針には反対します。
　現在、子供の貧困、家庭の経済格差が広がり、社会問題になっています。共働き家庭、ひとり親家庭だけでなく、両親が非正規労働者やパートタイムの御家庭など、子どもひろばが無料なわけですから、当然、児童福祉法でいう保育に欠ける児童が子どもひろばに通うようになるのは、目に見えています。学童保育の需要がふえているにもかかわらず、子どもひろばに頼ろうとすれば、どんな問題が起きるでしょうか。子どもひろばには、学童保育にあるような１人当たりの面積基準、指導員数の基準はありません。どちらも同一の指定管理になれば、人件費が削られることも予想されます。
　それから、保険に入っているとはいえ、事故が起きたらどうするのでしょう。子どもひろばで遊んでいる保育に欠ける児童がその日に来なかったとき、心配する職員がいるでしょうか。学童でおやつが配られること、おやつを食べに家に帰る子がいる一方、どちらも選べない保育に欠ける児童が生まれるのです。午後５時になったら学童保育の部屋に入れる子と入れない子、子どもひろばからも出されてしまう子がいるのです。
　市は次代を担う子供たちへの予算を削るのですか。これでは、未来に希望が持てません。
　それから、学童保育を指定管理にすることにも問題があります。先ほども指摘した予算の抑制だけでなく、子供にとっての指導員は、第２の家庭の親同様です。これまで、市の職員が担ってきた指導員が指定管理になれば、働いていた職場をやめなければなりません。子供たちにとって、指導員が変わるわけですから、低学年の子供にとっては、リスクが大きいです。市の職員に指定管理に移る希望を募ったそうですが、誇りを持って仕事をしてきた市の職員にとって、残酷な選択だったことでしょう。
　親御さんの悩みに寄り添い、一緒に子育てをしてきたパートナーだったのではありませんか。問題が多過ぎることを指摘したいと思います。
 
○日向　委員長　　次に、議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、（１）「子ども会館の閉鎖について」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　今回の議案124号は、議案123号とは別の議案になっているものの、学童保育と子どもひろばの問題と連動した議案になっています。市は政府が進める放課後子ども総合プランに従い、鎌倉市の子どもひろばの創設に当たって、学童保育と子ども会館の位置づけを大きく変えようとしています。議案では二階堂と第一、小坂の子ども会館の建物をそのまま子どもひろばにしていくというもので、これまで、子ども会館に保護者と行っていた幼児や中学生は入れなくなります。
　昨今、鎌倉市は市民活動の場所がなくなっている中、子ども会館を新たな市民の活動の場として残すのが、筋ではないですか。
　平成31年度までの鎌倉子ども・子育てきらきらプランで書かれていた子ども会館については、平成28年の放課後子ども総合プランの検討について資料に、ここで公共施設再編計画を踏まえ、子ども会館単独間については指定管理期間満了時等、時々の状況を見ながら、閉館していくと書かれています。つまり今回の三つの子ども会館だけでなく、全体をこうした方針に基づいて進めるわけで、看過できません。売却するのでしょうか。レイウェル鎌倉のように、市民の財産をいとも簡単に売却することについても、やめてください。
 
○日向　委員長　　次に、議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、（１）「介護保険料について」、武野委員の御意見をお願いいたします。
 
○武野　委員　　介護保険料の値上げですが、保険料を値上げしない努力の一つに、所得階層をふやす方法があると答弁されました。鎌倉市は、高額所得者もおられる一方、経済格差の広がりも見られます。今、介護保険料が払えなくなっている人が800人前後いらっしゃいます。所得の高い人の所得段階をふやす余地がまだ残されている以上、そうした方策を取るべきです。
 
○日向　委員長　　次に、議案第127号鎌倉市国民健康保条例の一部を改正する条例の制定について、（１）「本市における国民健康保険事業について」、高野委員の御意見をお願いいたします。
 
○高野　委員　　国民健康保険事業につきましては、平成30年度から実施主体が都道府県に移行されるわけでありますが、本市の場合、相対的な所得水準が高いことから、財政基盤強化につながらないということがわかりました。大変残念なことです。そうした中で、市としては、市民の保険料を抑えるため、一般会計からの繰入金を約7000万円ふやして、対応しようとしていることを評価するものであります。
　同時に今後、市から県への納付金についての激変緩和措置がなくなりますと、結果、市が負担をするか、保険料に転嫁するかということになりますので、深刻な保険料引き上げにつながりかねません。したがって、今後、国や県に本市の実情に応じた措置を行うよう強く求めるとともに、さらなる繰入金の努力について検討していただきたいと意見を申し上げます。
 
○日向　委員長　　これをもちまして、意見開陳を終了いたします。
　それでは、審査の過程において出されました意見について、委員長報告に盛り込むかどうか、盛り込む場合にはどのように盛り込むか、いかが取り扱いいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　 （「正・副委員長一任」の声あり）
　それでは、正・副委員長において調整をさせていただくことで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　そのようにいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （14時48分休憩　　　17時00分再開）
 
○日向　委員長　　再開いたします。
　皆様の御協力により、休憩中に調整させていただいて、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から御報告を申し上げる方法でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、報告を願います。
 
○池田　副委員長　　この休憩中に、皆さんの御意見を賜ったことも含めて、御報告を申し上げます。
　まず、第10款総務費についてでありますが、まず、防災対策の取り組みについては、庁内横断的な情報共有を図るとともに、今後もソフト面・ハード面での施策を進めるほか、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害を風化させないための取り組みを求めるといった観点から。次に、本庁舎等の整備については、本庁舎の移転や、支所の窓口機能のあり方を検討するに当たっては、市民意見を十分に聴取し、また、住民への説明責任を果たすことを求めるといった観点から。
　第20款衛生費についてでありますが、安定的なごみ処理施策について、ごみ処理にかかわる全体計画との整合性を図りながら、将来へつながる施策として、十分な説明を尽くすことを求めるといった観点から。
　第45款土木費についてでありますが、空き家対策の取り組みについて、行政が取り組みを進めるに当たり、近隣の情報等を把握した上で、安心・安全な環境を確保することを求めるといった観点から、意見をそれぞれまとめて考えていきたいと考えております。
 
○日向　委員長　　ただいまの報告どおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、そのように確認をさせていただきます。
　以上をもちまして、意見の開陳とまとめが終了いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　 （17時01分休憩　　　17時02分再開）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
　再開後、各議案について採決を行った結果は次のとおりであった。
〇　議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
〇　議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
〇　議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
〇　議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　多数の賛成により原案可決
〇　議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
　　多数の賛成により修正案可決
　　総員の賛成により修正部分を除く原案可決
〇　議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第110号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
〇　議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　多数の賛成により原案可決
〇　議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　総員の賛成により原案可決
　最後に、委員長報告の確認ための委員会を３月16日（金）午前９時30分に開催することを確認し、以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年３月13日

　　　　　　　　　　　　　平成30年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員