○議事日程
平成３０年度一般会計予算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年３月12日（月） ９時30分開会 16時16分閉会（会議時間 ５時間07分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、池田副委員長、武野、西岡、森、高野、永田、中村、伊藤、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、廣川（智）経営企画部次長兼ふるさと寄附金推進課長、服部（基）行革推進課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、鈴木管財課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、井手危機管理課長、熊澤市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、山戸産業振興課長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、齋藤（和）まちづくり景観部長、吉田（浩）まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、塚本まちづくり景観部次長、川村まちづくり政策課長、舘下都市計画課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、永井みどり課長、古賀都市調整課長、樋田都市整備部長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、森（明）都市整備部次長兼道路課担当課長、芳賀道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、斎藤（政）道路課担当課長、近藤建築住宅課担当課長、松下建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、杉田下水道河川課担当課長、田沼公園課長、田邊作業センター所長、永田浄化センター所長、鶴見会計管理者兼会計課長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、高木（明）文化財部次長、西山文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、芥川消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
３ 議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○日向 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより、平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。永田麿梨奈委員にお願いいたします。
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○日向 委員長 審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
次に、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明・答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○日向 委員長 まず、「議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、その内容を説明いたします。
議案集その２、61ページをごらんください。
本改正条例は、道水路境界点及び公共基準点に関する成果等の交付について、窓口サービスの向上等を図るためのコンピューターシステム導入に当たり、費用の一部を受益者負担とするため、成果等の交付手数料を新たに設けるとともに、運用に合わせて文言を改めるほか、建築基準法の改正に伴う引用条項の整備を行おうとするものです。
あわせて、同じく文言を改めるために、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものです。
次に、62ページの条例案をごらんください。
まず、第１条の鎌倉市手数料条例につきまして、別表、市長の部、都市景観部関係の款第38項で建築基準法を引用していますが、法の改正による引用条項の追加を行います。
また、同部都市整備部関係の款第１項に掲載の「査定」の文言について、境界確定は行政が一方的に「査定」を行うものではなく、関係土地所有者からの同意を得て「確定」するものであるため、現在は「確定」という文言を使用していることから、現状に合わせ、文言を「確定」に改めるものです。同様に、事務分掌条例の一部を改正する条例附則においても、文言を「査定」から「確定」へ改めます。
次に、成果等の交付手数料の新設についてですが、現在、道水路境界点及び公共基準点に関する成果等の交付につきましては、申請書面に基づき図面から点を拾い出して成果等を作成する方法をとっており、申請から交付までおよそ10日間ほどかかっています。これをコンピューターシステムを導入することで即日交付が可能となり、窓口サービスの向上が図れることになります。このことから、システム導入費用の一部を受益者負担とするため交付手数料を新設するものです。
施行期日は、第１条の手数料条例に関する規定は平成30年４月１日、第２条の事務分掌条例に関する規定は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市整備部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費、第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分及び第15項河川費について一括して説明を願います。
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○関 都市整備部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分につきまして説明させていただきます。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、あわせて御説明させていただきます。
議案集その２、５ページをごらんください。
一般会計予算に関する説明書は60ページを、予算事項別明細書の内容説明は46ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は７億7368万9000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は124万5000円になります。公共施設再編事業は、維持保全システムクラウド利用料に要する経費を計上しました。
説明書は122ページを、内容説明は250ページから258ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は14億1249万5000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は13億1127万1000円となります。
250ページ、放射性物質測定事業は、放射性物質測定に要する消耗品費や放射性物質測定装置の点検委託料などを、251ページ、道水路調査事業は、境界確定等測量・調査業務委託料、狭隘道路拡幅の用地購入費などを、252ページ、道路台帳整備事業は境界杭復元等業務委託料などを、253ページ、道路施設管理事業は大船駅管理施設警備監視業務委託料などを、254ページ、街路照明灯事業は、街路照明灯維持修繕料などを、255ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課・道水路管理課・作業センターの職員と行政経営部公的不動産活用課の職員、防災安全部総合防災課の職員、都市景観部都市調整課・開発審査課・建築指導課の職員に要します人件費を、256ページ、土木管理運営事務は道路施設維持管理共同システム使用料などを、257ページ、作業センター事業は、市道や河川の清掃業務などの委託料や補修作業用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、258ページ、設計事務は建築積算システム機器賃借などに要する経費をそれぞれ計上しました。
説明書は124ページに移ります。内容説明は、263ページから264ページです。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7521万5000円で、263ページ、道路橋りょう管理運営事業は、土木積算総合システム機器賃借料などを、264ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員に要します人件費をそれぞれ計上しました。
次に、内容説明は、267ページから268ページです。
第８目交通安全施設費は１億1467万1000円で、そのうち、都市整備部の事務事業に要する経費は4723万6000円となります。
267ページ、交通安全施設維持事業は道路ライン等設置業務委託料などを、268ページ、交通安全施設整備事業は、歩道段差改善などの交通安全対策工事などに要する経費をそれぞれ計上しました。
説明書は、126ページに移ります。内容説明は、269ページです。
第10目道路維持費は３億5214万7000円で、道路維持補修事業は、崩落土砂処分等業務委託料や道路維持修繕工事などを計上しました。
内容説明は、270ページです。
第15目道路新設改良費は３億7150万1000円で、道路新設改良事業は、大規模住宅地等道路改良整備工事や砂押川沿い歩道整備工事などを計上しました。
次に、内容説明は、271ページに移ります。
第20目橋りょう維持費は6782万4000円で、橋りょう維持補修事業は橋りょう維持修繕等工事などに要する経費を計上しました。
説明書は、128ページに移ります。内容説明は272ページから273ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は3788万8000円で、272ページ、河川管理運営事業は浸水対策排水施設用地の賃借料などを、273ページ、職員給与費は下水道河川課の職員に要します人件費を計上しました。
次に、内容説明は274ページから275ページにかけまして、第10目河川維持費は１億4660万2000円で、274ページ、河川維持補修事業は準用河川のしゅんせつ業務委託料や河川維持修繕工事などを、275ページ、雨水施設維持管理事業は雨水調整池の維持管理に要する経費をそれぞれ計上しました。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○森 委員 街路照明灯事業について伺います。説明書の254ページですが、市内の街路灯の照明ですけれども、全てＬＥＤ化されたという理解でよろしいのでしょうか。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 今現在、市で街路灯としまして設置している箇所が1,270基ほどございます。そのうち、ＬＥＤ化につきましては600基ちょっとの実績でございます。
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○森 委員 昨年の実績から進捗状況というのはどのぐらいなのでしょうか。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 ＬＥＤ化につきましては、平成29年度におきましては大船駅の交通広場で数十基ほど新たに設置しましたけれども、それ以外は特にやっておりません。
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○森 委員 今後の設置の予定、計画というのはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 ＬＥＤ化の事業につきましては、従前から省エネ対策ということで県の事業にのっとってやっておりましたので、その後にＬＥＤ化の事業に乗りかえていろいろ進めてきた経過はございます。今後につきましては、修繕に伴い取りかえていく状況になりますけれども、その辺は計画を持ってやっていきたいと思っているところでございます。
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○森 委員 ＬＥＤのところは以上です。もう一つ、交通安全施設維持事業、説明書の267ページですが、こちらで道路ラインの補修がございますけれども、道路は県の部分もあると思うのですが、歩道との境目がこちらの市の事業だと思うのですが、それのラインが大分消えかかっているような箇所が見受けられるのですけれども、補修の計画についてはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。
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○道路課担当課長 道路ラインにつきましては、毎年一回、通学路点検等を中心に、あとは地域から要望をいただいて消えているラインを引いてございまして、特に来年度、どこをやるというところではございませんで、基本的には通学路の安全点検が中心、それから消えかかっているところについては、パトロールとか住民さんからの要望をいただいて引いているというのが実際でございます。
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○森 委員 通学路の部分について、特に重点的に補修をかけるとかそういう計画にもなっていらっしゃるのでしょうか。
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○道路課担当課長 通学路につきましては、委員会がございまして、その中で学校関係者と地元の町内会、父兄と御相談しまして、引けるところは優先的に引いているというところでございます。
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○高野 委員 １点目、作業センターです。代表質問でも取り上げさせていただきましたが、私は６年前の平成23年度一般会計決算等審査特別委員会でこのことも取り上げさせていただいて、それ以来ということになります。当時は６年前になりますが、直営の部分と委託で出している部分の割合は、大体約８割が直営であり２割が委託であるというお答えでありました。それから体制についてはどうですかということをお聞きしましたが、パトロール班が１班、それからかつては作業班が６班あったわけだけれども、６年前の時点で既にそういう例えば何班が道路だとか何班が下水だとか何班が緑地だとか、こういう分け方がもう体制上できなくなってきていて、簡単に言うと、パトロール班と作業班が１班ずつであると。こういうお答えだったと認識をしているわけですが、それから６年たって、今、どんな状況なのか、率直なところを聞きたいと思います。
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○作業センター所長 今現在、パトロール班が１班、それから現場を担当する直営班が４班の体制で作業をしております。作業の内容につきましては、公園、道路、下水道、河川とそれぞれあるわけですが、それを全てどこの班でもできるような形で対応しております。
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○高野 委員 そうしますと、人員的な面でいうと、少し補充がされたのですか。それで戻ったのですか、４班に。その辺の実態を教えてください。
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○作業センター所長 人員につきましては、退職者不補充の方針ということで、その当時、６班あったものが、班の編成としましては４名から５名が１班という形になりますので、それぞれ２班分の人数が減っております。
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○高野 委員 そうすると、６年前の御答弁は少し率直な答弁過ぎたのか。形の上ではあったわけだ、当時も。あったけれども、実際はかなり融通し合わないとやっていけないからということで、こういう答弁だったということがあって、それが今、６年たって、実際上、６班から４班になっていますよと。
その一方で、作業センターは今、全体で何千件ぐらいの仕事をされているのですか。
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○作業センター所長 ６年前からもそれほど数の変化はございません。3,000件を少し超えるような形で推移しております。
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○高野 委員 当時も施設の老朽化等によって民間へのアウトソーシングをしているわけだけれども、道路を初めとして市民要求は高どまりというのでしょうかね、ちょっと捉え方があれですけれども、ずっとあるという状況だと思います。そういう中で、今、４班体制ですか、パトロール班以外の。年齢構成は、例えば30代何名、40代何名、50代何名、30代がいるかいないかわかりませんが、そんな形ではどうなっているのでしょうか。
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○作業センター所長 年齢構成につきましては、30代が１名、その他は40代、50代、平均しますと五十二、三歳といったところでございます。
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○高野 委員 作業センターについては、代表質問において、最低限の直営体制を維持しつつ計画期間中は原則退職者不補充としていますよと、こういうお答えだったわけですが、市民ニーズが高くない事業なら別にそんなにこだわらないのですけれども、市民ニーズは相当高い、一番多分、市民が不満というか何とかしてもらいたいと思っている分野だと思うんですよね。間違いなく。河川にしても緑地の管理にしても、もちろん道路にしても。草刈りとかそういうことも含めてです。
そうしますと、これは総務部に聞くのかどこに聞くのかあれですけれども、この計画期間中というのは職員数の適正化計画のことを指していると思うのですが、本当にこれをずっとやっていって、作業センターの体制というのはきちんと市民ニーズに応えられるような体制たり得るのでしょうか。そこは何もいっぱい雇ってくださいと言っているわけではなくて、これはいつも言っているのですけれども、財政的に見ても、50代の方が60歳になって定年でおやめになって、それから20代とか30代の方を雇えば財政的なバランスというのでしょうか、財政負担の度合いも自然と平準化が図られていって、かえって財政上もバランスがよくなると思うんです。
だから、いつまでもこれを続けて、一般的には委託のほうが安いという議論があるのだけれども、しかしながら、この作業センターの皆さんの業務の場合は、対処案件によって即応的にやらなきゃいけないものと、時間がかかってもいいだろうというものと、こう分かれると思うんです。即応的なものについて、一々細かいものも相当やられていると思うんです。そこは大事なのですが、一々、じゃあ全部、委託契約の事務をやるのですかと。でも、委託する以上はそういう契約事務をしなければなりません。したがって、本当にコストという観点で見ても、委託にどんどん行くことが本当に作業センターの場合はいいのかなという思いがあるので、あえてここを強調しているんです、私は。
したがって、そろそろこの方針も見直していって、私は前から言っているのですが、少なくとも委託と職員直営体制が１対１になるぐらいのバランスのいい形で業務をしていくことが市民の要求、ニーズに応えられるんじゃないかなと考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 職員数適正化計画を所管する立場から御答弁させていただきます。御存じのように、第４次職員数適正化計画は、平成29年から37年度、少し長期間にわたって計画を策定しております。これは一気に人数が減ることがないように少し長期間を見ながら今の体制を維持しつつ、さらに職員を適正化していくという、こういう計画のもとに立ててきたものでございます。
今、御質問の作業センターにつきましては、これまでの業務内容を勘案しまして、最低限の直営体制を維持していく。こういう考え方で計画期間中は原則退職者不補充という、こういう形をとっております。いずれにしましても、直営体制は維持しつつも必要なものは民間の力をかりながら効率的に仕事をしていきたい。それで、最終的には適正な人員配置にしていきたいと考えているところです。
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○高野 委員 そういうお答えでありますけれども、無理のあることにはならないようにお願いしたいと思うのです。そうすると、平成37年度までですか、わかっていれば所長に教えていただきたいのですが、どのぐらいおやめになる形になるのでしょうか。
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○作業センター所長 およそ10名程度になるかと思います。
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○高野 委員 そうすると、経験のある人が10名抜けるというのは大変なことですよね、やっぱり。そこは私は何も不補充を全部直ちにやめてくださいと言っているわけではなくて、無理のあるやり方は市民のためにならないわけですから、そこはお考えいただきたいと改めて申し上げたいと思っています。
次に、北鎌倉隧道についてです。12月議会に私なりの立場で質問させていただきました。余り細かい技術的な議論というよりは、私は政治家ですので大局的な観点からやらせていただきましたが、既に同僚議員も全員見ておられると思うのですけれども、３月１日付の「広報かまくら」の３面です。北鎌倉隧道の安全対策についてということで、私からするとかなり異例な内容の記事が市長名で掲載をされました。この記事は、非常に注目すべき内容だなと一面で思っているのですけれども、初めて地権者の方のお名前も出した形での、あえてというのでしょうか、そういう中身になっていると思いますけれども、これはどういう経緯というか、誰から依頼をされてどういう検討でこういうような内容のものをあえて掲載しようとなったのかをお聞かせいただきたいと思います。
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○道路課担当課長 広報の掲載につきましては、ことしに入りまして理事者が地権者とお会いしている中で、安全対策に協力していただいたにもかかわらず、進まない理由は地権者が協力していないからだといった誤解を招いてしまったということがありましたので、その現状を市民の皆様方に伝えるために掲載したものでございます。
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○高野 委員 私は12月議会において、この件も随分長い経過になっていますから、政治的にどこかで判断をしなければいけないのではないか。そのためにも理事者が先頭に立って、直接交渉も含めて打開をしていく必要があるのではないかということを随分強い口調で申し上げました。副市長を含めて、直接的に交渉というのでしょうか、お話をされたということは建設常任委員会などでの議論でも伺っているところでありますが、そうしますと、そういう中で、地権者の方からある意味強いお考えといいますか、市に対する御批判があり、その中で出てきた要求としてこのような意思表示を市長がするに至ったと、そういう流れでよろしいのでしょうか。
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○道路課担当課長 これにつきましては、あくまでも理事者が面談をする中で、市の説明が誤解を招いてしまったということがあったものですから、市から広報に掲載するということになったということでございます。
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○高野 委員 そうしますと、地権者の方から、市の対応について強い不満というか憤りといいますか、そういうものが示されて、何か自分たちが北鎌倉隧道の問題を前に進める上での、慎重な言い回しが私も必要だけれども、障害となってしまっているかのような印象を市民が持っていることに対して、それはそうではないよということをきちんと市として示してもらいたいと、こういう意向がどういう形か知りませんが示されて、それに応える形でこのような掲載に至ったと。ちょっと同じような質問になって悪いのですが、そう理解するしかないと思うのですが、そういうことですか。
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○道路課担当課長 繰り返しで申しわけありませんけれども、あくまでも今、高野委員がおっしゃられた経過があって、誤解を解かなきゃいけないということで、市が判断して掲載したということでございます。
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○高野 委員 そうすると、なぜ今までお名前を出してこなかったのですか。円覚寺様及び雲頂庵様と書いてありますが、どうしてこういう。全世帯に配られるべきものですよね。なぜそのような地権者の名前を出して、あえてこうしたのですか。
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○道路課担当課長 これまでですと、宗教法人という言い方に多分なるかと思いますけれども、そうすると、どなたが地権者でどういう状況なのかということがつぶさにわからないということがございますので、改めて今回は地権者の名前を載せさせていただいておりまして、これにつきましては相手も御了解をしているということでございます。
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○高野 委員 「深くおわび申し上げます」となっているわけです。最後の締めとして、今後は地権者及び議会など関係者の方々との十分な協議を行い、一日でも早く通行が再開できるよう取り組んでまいりますと。こう締められているわけでありますが、そうすると、この記事の掲載、こういう姿勢を市が示したということによって、今、お名前が出ております地権者の方の理解というのでしょうか、具体的に言うと、ここの記事の中身は専ら仮設工法について書かれているわけであります。そして、本設は、今、検討委員会でやっていますよね。その調査については、一定の御理解を得たということでありますが、こういう記事をあえて掲載して、地権者の方のそれから先の取り組みについての理解というのは一体どういうことになっているのでしょうか。前に進んだのでしょうか。
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○道路課担当課長 今回、地権者の方から御了解いただいてきましたのは、あくまでも地形測量と地質調査についての御了解だけでございます。今後の安全対策について、これは仮設も含めてですけれども、まだ御了解いただいているわけではございませんので、市といたしましては両方検討できるような体制で取り組んでいきたいと考えております。
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○高野 委員 としますと、市長に聞いてもどうなるのかなと思うので迷っているのですけれども、これを出した意味合いというのは何なのですか。私は異例だと思いますよ、こういう記事は。３面に掲載しているというのもなかなか味があるのですけれどもね。１面じゃなくて。３面に何となくきちんと見るとわかるというような場所に置いてあるのもなかなかだなと思うのですが、ここまで地権者の方のお名前も出して、それから仮設工法を中心にした経過を記して、そして今後、ここまで地権者の方に姿勢を示した上で一日でも早く通行が再開できるよう取り組んでいきたいということですから、私はこういうものをもって、ある意味、今後の打開が図られていくのではないかと、少し甘い見方かもしれませんが、そういうような意味合いもあって、このような掲載をしたのではないかなと考えるものですが、これはこれで別にこれで終わりですか。ただ謝ってそれだけという意味ですか。だとすると、一体これは何なのかなということになっちゃうのですよね。そういう声もいただいているところなのですが。その辺はいかがなのですか。
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○道路課担当課長 今回の広報の関係につきましては、あくまでも先ほどの繰り返しなのですけれども、市の説明が誤解を招いていたということがありましたので、地権者の方におわびをする内容となっておりますけれども、そもそも地権者の方々は隧道に対して反対をしているわけではなくて今まで協力してきたという中で、今回、市の説明が不十分だったために誤解を招いたということがございますので、まずはそれを市民の方々に状況を広く知っていただくという趣旨でございますので、今回の広報につきましてはその内容で終わりという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういった内容で掲載して、今後は安全対策等について決定していくということがあれば、そういったことも載せていこうと思っていますけれども、状況としてはそういう状況になると思います。
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○高野 委員 それで、資料を請求させていただきました。ありがとうございました。この１億円の北鎌倉隧道安全対策工事の内容ですが、これは単純に聞きますけど、ライナープレート仮設抗による積算でつくられた予算であると、こういう理解でよろしいですか。
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○道路課担当課長 そのとおりでございます。
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○高野 委員 正確に言うと、少し１億円を若干切っているような金額である。それがおかしいとは言いません。そういう重箱の隅をつつくような議論はしませんが、そうしますと、市は今、検討委員会で本設のいわゆる３案についての検討も進めておりますが、しかし、予算計上においては仮設坑による予算を計上しているということは、市長も12月議会でもこう答弁しています。私はそのときにこう申したのです。「土台となる価値のところについての認識が分かれていなければ、工法はおのずと定まってくるものです。しかし、そこで意見が分かれている。そういうもとで、どう打開するかといえば、やはり現実的には仮設をまずやる。そういう政治決断をしなかったら、いつまでたっても通れませんよ。だから、まず仮設をやる」と、単純にそのように聞いたところ、市長はこのように答えました。「私も同様の考えを持っておりまして、仮設でまずは通行の位置づけをしていくということをやっていくべきであろう」ということ。「この間、取り組んできて、できていないので、また、引き続き」云々と。こういう答弁であったわけですが、そうすると、平成30年度に本設の検討は進めつつも何としても仮設による通行を実現させていくのだと、そういう意味合いの予算計上であると理解してよろしいですか。
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○道路課担当課長 平成30年度の予算につきましては、予算要求時にはまだ本設隧道に係る基本設計、詳細設計に着手できる見通しが立っていなかったということがございまして、既に検討済みでありました仮設工法について、先ほど市長もそういう答弁をされていましたので、仮設隧道を設置する工事費を計上したものでございます。
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○高野 委員 ちょっとわからないのですけれども、これ以外に予算はないですよね、何も、どこにも。だから、これは単純に言えば仮設でまずやるのだと、こういう姿勢だということじゃないのですか。
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○道路課担当課長 仮設を先行してやるというよりも、両方、考えていると。平成30年度予算を計上したときには、あくまでも繰り返しになりますけれども、地権者の方々から御理解をいただいていなかったということがございましたので、平成30年度につきましては一日も早く通さなきゃいけないということがございましたので、仮設の予算を出しているということでございます。
あわせて、ことしに入りまして地権者の方々に理事者がお会いをしまして、調査をやっていいですよという御理解をいただきましたので、本設工事が進められるという状況になりましたので、その熟度を見て本設になるのか仮設になるかということは今後、検討していきたいと思っているところでございます。
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○高野 委員 そうしますと、本設はまだ予算計上できるような熟度になっていないから上げていないのですと。仮設は今まで検討してきたものができているから、とりあえず上げたのですと、こういう意味になるのですか。本当にそんなことでいいのですかね。
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○道路課担当課長 あくまでも、一日も早い通行再開ということを市も考えておりましたので、仮設の予算を平成30年度に計上したということでございます。
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○高野 委員 だから、そうであれば現実的に考えてくださいよ。私は本設を今の時点でやめろとあえて言っていませんよ。いろんな意見がありますよ、住民の方からは。３案どれもだめだという意見も含めてありますよ。はっきり言って。しかし、その本設の何がいいのだという議論を始めると時間がかかるんです、これは。相当な議論になります。文化財的な価値がどうあるのだという議論まで含めた形になるんですよ。文化庁も含めて。だから、その議論はあえて私は回避しているんですね。12月議会でも若干やりましたよ、文化財部長とも。見解はやっぱり違いましたけれどもね。それはそれで時間がかかるんです、はっきり言って。どう決着するかを含めて。それはそれで、とりあえず横に置いておくと言っていいのか、それは見解が違うかもしれないけれども、それはそれでやっていただくならやっていただく。
しかし、それと並行する形の議論では私はないと思いますよ。仮設のほうが現実的なんですよ、どう見ても。とりあえず通すという意味ではですよ。恒久的なものではないけれども。一刻も早く通してほしいわけですよ、住民が。我慢ならないわけですよ。市長にもまた違った方々から早く住民説明会をやってくださいという要求も上がっているでしょう、主婦の方々から。もう我慢ならないんですよ、日々の生活の中で。３年近くこんな状態をいつまでも。そう考えれば、本設は本設で検討を進めるけれども、現実的にはまずライナープレートでやって通すしかないじゃないですか。多少安全性はそれは低いですよ。でも、仮設なのだから安全性が低いのはしようがないですよ。仮設ってそういうものなのだから、そもそも。という政治決断がされていないのですか。私はこの広報を見て、そういう構えで仮設をまず何とか実現させていこうと、ともかくも。そういう構えで地権者に会って、地権者から厳しい指摘も受けて、それであえてこういうことまでやって、広報にこういう掲載までやって、しかし何とか打開していこうとしているのかなと私は読み取ったんです。少しこれは楽観的かもしれないけれども。そういう戦略性も何もないのですか。これはただ謝って終わり。あとはただ、また今までどおり頑張っていきますと。これじゃあ打開できないじゃないですか、平成30年度、１億円の予算をつけても。だったら別な福祉に回してほしい。こういう予算をつけるのだったら。１億円もあるのだから。交通優待制度だって数千万円でしょう。１億円というお金をつけられるのですから、やるかやらないかわからないものに。ということにしか聞こえないんですよ。そうじゃなくて、何としても実現させていくのだと。だから、地権者の名前も出し、頭も多分深々と下げ、何としても理解してもらうと。住民だってもう我慢ならないと。こういうのを正面から受けとめて、やっぱり今後もお名前が上がっているところも含めてちゃんと理事者もお会いして、まずは仮設からやらせてくださいと、とりあえずは。これしかないのではないですか。それが今までの御答弁のように並行でやっていきますと。これでうまくいっていないから３年近くになっているのじゃありませんか。市長に聞かなきゃだめですかね。もう理事者質疑は余りやりたくないのです、もう。二つ予定しているので、重たいの。答弁は変わりませんか。
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○樋田 都市整備部長 先ほど来、御質問いただきまして、課長から御答弁させていただいておりますけれども、12月議会の時点では、先ほど御案内があったような形で仮設という方向というのも市長も認識をされていたところでございます。
しかしながら、これまでも御答弁させていただいておりますように、地権者の御理解がいただけなかったというところが非常にポイントとなっておりまして、何とかそこを打破していきたいということで、予算につきましてはぎりぎりまで検討した中で、最終的には今年度、仮設ということで、本設の調査ができない限りその先に進めませんので、仮設の工事についての予算を計上させていただきました。
しかしながら、本年に入りまして、理事者が面談した中で御理解をいただけたということの中で、平成29年度にお認めいただいた委託費を活用していくということで、先般、繰り越しをさせていただいたというところでございます。
したがいまして、いかんせん仮設工事がまだ進められる状況にない中では両論併記という形でまことに言いにくいところではございますけれども、今の段階ですと本設に向けての調査を進めつつという形で、今後、対応していかざるを得ないという状況でございます。
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○高野 委員 余り長々やりたくないんですが、仮設は全くだめと言っているのですか。雲頂庵にしても円覚寺にしても。そっちのほうが早いでしょう、どう考えても。
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○樋田 都市整備部長 先ほども御説明させていただきましたとおり、調査以降の工事につきましては御承諾・御理解をいただいていないという状況でございます。
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○高野 委員 それは調査をやった上で御判断をされるということですかね、先方は。
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○樋田 都市整備部長 そこまでお約束をいただいている状況ではないと聞いておりますけれども、引き続き仮設にしましても本設工事につきましても御協力いただけるように働きかけをしていくと考えております。
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○高野 委員 質疑はもうやめにしますが、私はお名前が上がっている円覚寺にしても雲頂庵にしても、大変鎌倉の中でも重要な塔頭でありお寺です。だから、いろんなお立場があると思いますけれども、今の状況が続けば、市はもちろんですけれども、地権者の方も決して評判というか信頼というのでしょうか、いろんな難しいところではあると思いますが、やはりプラスになっていかないと思います。
したがって、こういう異例な掲載までやったのだから。異例ですよ、こんなの。はっきり言って。きちんと一番どういうやり方が早く数メートルのあの道を通行再開できるやり方なのかということを、必ず平成30年度、打開する必要があると思います。この広報にも仮設のことをあえて経過を書いているのですから。そっちの方向でやっぱり打開していくということで、私は市長ももちろんですが、地権者の方々にも公の場ですから本当に御理解を心からお願いをしたいと一市民として思います。
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○保坂 委員 何点か伺います。一番最初は、放射性物質の測定事業です。毎回、聞いているものですけれども、内容説明の250ページです。実は決算特別委員会のときにも伺っているんですけれども、現状ということで伺いたいと思います。
放射性物質の測定をこれまでずっと小学校給食、保育園の給食の食材等について、やってきていただいておりますが、11月から中学校給食も始まって、中学校給食においても同様に行うと。それで、小学校給食の食材と重ならないようなものを選んで行うというところまでは聞いているのですけれども、こちらは特に予算とかは増額はなっていないようですけれども、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
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○浄化センター所長 学校給食の放射性物質の測定ですけれども、小学校と同様に中学校も11月から開始をしているところでございます。食材は一日にやる検体数というのは四、五検体ということで限られますので、その中で行っております。したがいまして、費用については従来どおり変わらないということでございます。
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○保坂 委員 これは、中学校給食はハーベストの工場でつくっているわけですけれども、委託しているところのハーベストに選んでもらってという形になっているのでしょうか。その点だけちょっと伺いたいです。
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○浄化センター所長 食材に関しましては、教育部から依頼が来ますので、そちらから納入されます。
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○保坂 委員 これまで伺ってきたことのとおりなのだなということで確認しました。予算がその分、ふえていないのでどうかと思いましたけれども、検体数は変わらないということなので、様子を見ながら十分なサンプルでやっていただきたいなと思うところです。
では、次に行きたいと思います。続いて、道（水）路調査事業で、隣の251ページですが、狭隘道路の拡幅用地の購入は、大体、例年同じような予算規模で推移していますけれども、大体年に何カ所くらいということを大まかなところで決めて進めているものなのでしょうか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 狭隘道路の拡幅整備の購入費の予算ですけれども、毎年、決めているということにつきましては、平成30年度予算につきましては平成29年度に、土地開発基金で先行取得している土地につきまして、狭隘道路の用地と、あと補償費も入りますけれども、こちらを平成30年度に買いかえをするということにしておりますので、内容は平成29年度に購入したものになります。
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○保坂 委員 申請を受けるということですね。あともう１点、続けて伺いますけれども、境界確定等の測量調査は、年に何カ所ぐらいなのでしょうか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 境界確定の申請件数ですけれども、過年度も含めて申し上げますと、平成27年度が92件、平成28年度が70件、平成29年度が３月９日現在で73件となっております。
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○保坂 委員 じゃあ、あくまでも申請に基づいて調整しながらやっているということで、予算をつけているということですね。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 確認させていただきました。
次に行きたいと思います。土木管理運営事務ですけれども、内容説明の256ページです。平成30年度道路施設維持管理共同システム使用料ということで上がっていますが、このシステムということについて、簡単に御説明いただけますでしょうか。
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○森 都市整備部次長 道路施設維持管理共同システムの使用料でございますが、神奈川県都市整備技術センターが提供いたしております道路に関する管理システムでありまして、神奈川県の市町村が共同参加をして運営をしているシステムであります。道路に限ってではありますが、そちらの形のシステムを使わせていただきます。
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○保坂 委員 鎌倉市としては、こういった道路も含む社会基盤施設については、社会基盤のマネジメント計画をつくって、それに沿ってやっているわけですよね。そして、前にも伺っていますけれども、社会基盤施設の管理方針もつくって、工程的なものも含めて進めていると聞いているのですけれども、そちらとの関係で、今、どうなっているのかということをちょっと知りたいなと思うところなのです。前に伺ったときに、官民連携の手法の導入、社会基盤施設の整備に向けてということで、手法の検討をしていく中で、例えば道路については、平成28年度、検討を進めるという話も聞いていたのですけれども、そのあたりがどうなっているかということを確認させてください。
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○森 都市整備部次長 民間委託という形にもなりますが、道路に関しましては、平成29年度当初、やっていきたかったのですが、現在、国からもいろいろな方針を検討している最中でございました。まだ定まっていないというのがありましたものですから、管理システムだけを使っていこうという形です。
ただ、民間には下水道が現在、国からもいろいろな指針が示されておりまして、平成29年度につきましては包括的民間委託の検討といたしまして、下水道に関して行ったところです。平成30年度におきましては、包括的民間委託の委託のために仕様書の作成、入札方式等の検討をしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 以前に示されたスケジュールの中でどうなっているのかなと思ったのですけれども、とりあえず平成30年度はシステムを使うというところだけ進めていくということで、取り組みとしては物すごく大きなものだと思いますけれども、検討中というか今後ということなわけですね、わかりました。
続けて、橋梁について。これは確認ですけれども、内容説明の271ページ、決算のところで多分、森委員が質問されたかと覚えているのですけれども、平成30年度予算について伺いたいと思います。たしか、平成30年度については定期点検の部分については平成24年度と平成27年度に策定した長寿命化計画、これに基づいて調べた分というか、上がっている分について点検を行うという、そういう説明を受けたと思うのですけれども、橋りょう点検調査業務委託料というのは該当するのはそういう理解でよろしいのでしょうか。また、それが何件くらいを予定しているのか、既にはっきりしているようでしたらお示しいただきたいと思います。
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○道路課担当課長 橋梁の点検につきましては、平成26年７月に道路法が変わりまして、５年に１回の点検が義務づけられたところでございます。それに合わせて、先ほど委員からの御指摘にもありました、平成24年と平成27年にはやっていたのですけれども、新たに点検の方法が変わったということで、203橋について改めて平成30年度から調査をしようということでございます。
それで、71橋を平成30年度は予定してございます。
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○保坂 委員 ５年に１回という理解をもう一回確認したいのですけれども、203橋を５カ年に、五つに分けて順繰りにやっていくという意味なのですか。
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○道路課担当課長 そうです。203橋を５カ年に分けて点検していくということになろうかと思います。
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○保坂 委員 その場合、劣化等が心配なところを、優先順位をつけてやっていくということになるのでしょうか。
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○道路課担当課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 鎌倉市内の橋については、非常に厳しい劣化が進んでいるところは比較的少ないと前にも説明も受けていますけれども、計画的に進めていただけるということで確認をいたしました。
では、私も北鎌倉隧道について、高野委員とは重ならないように伺いたいと思います。まず、253ページのところですけれども、通行禁止に伴う歩行者誘導業務委託料というのがここのところに上がっているわけですけれども、平成27年４月に通行どめになって以降、誘導員をつけているということです。これについては、金額としては1300万円以上ということで、かなりの額がついていますが、県道の安全対策ということで非常に心配な声も上がっているところです。人の配置の見直しなどの検討は行われているのでしょうか。現在の体制で安全確保に努めているということなのかどうかを伺いたいと思います。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 交通誘導員の配置につきましては、今、話題に出ました県道につきましては一応３名をつけてやっているところでございます。位置等の御要望等もございますけれども、現時点の配置の中で予算的には同様の中で考えているところでございます。
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○保坂 委員 これは一番最初の予算をつけたときのことを今回確認していないのですけれども、例えば平成30年度までということで年限が区切られていたのでしょうか。
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○芳賀 道水路管理課担当課長 当初につけたときの想定が何年までという形は特になかったと認識しております。ですから、あくまで北鎌倉隧道の工事が施工を完了するまでという形で考えております。
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○保坂 委員 そういうことなのかなと思います。これまでも安全の確保ということを危ぶむ声も実際には伺っているところですし、また同時にこれだけの額をつけ続けてきているということの重さということも受けとめているところです。
では、続けて伺うのが、内容説明の269ページに上がっていることで、先ほど高野委員からも御指摘もありました。この間の経緯を伺っていて、特に今回の「広報かまくら」への市長の名前での謝罪文とかを見て、本当にこの北鎌倉隧道を含む尾根の保全に転換した段階で、地権者のお寺にきちっとした説明を理事者みずからしておいていただければ、こういうことにはならなかったし、もっと違う展開になったなということを今、本当に改めて思っているところです。それが一番大きな思いです。
それともう一つ言ってしまえば、先ほどの答弁の中で、12月議会のときは仮設もという答弁もありましたけれども、12月議会の委員会の中とかでは、一旦仮設工事を行っても、またその後、本設ということになると、一旦通行できるようになってもまた通行どめをしてしまうということになると、そういった進め方についてもどうなのかという中身の答弁もあったかと思うのですね。そのあたりがぶれているというのでしょうか、答弁がその時々で変わっているなと思ってしまうのですけれども、そこだけまず確認させてください。いかがでしょうか。12月議会の段階で議会に示されたことというのは実際のところどういうことだったのかをもう一回確認させてください。
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○道路課担当課長 先ほど12月議会の建設常任委員会の中では、まだ理事者が地権者にお会いをしていなかったという状況でございましたので、仮に仮設で設置をしたとしても、本設工事に入ってしまえば委員がおっしゃられた形の中で通行どめ期間が長くなってしまう。それから、費用も二重にかかってしまうというデメリットがあるということをお話ししたと記憶しております。
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○保坂 委員 今、通行どめの期間が逆に長くなってしまうという答弁もあったかなと思うんですね。そのあたりも含めて、年明け、理事者が直接地権者の方に会われたことでの紆余曲折というのでしょうか、異なった展開があったという説明なのかとは思うのですけれども、そのあたりが本当に実際、聞いてみるとわかりにくいです。
そして、もう一回言いますけれども、保全ということを決めた段階で、どうして直接会って丁寧なお話ができなかったのかなというところが、非常に大きなおわびということをされるのだったら、そのこともおわびを市民の皆さんにしていただきたいなと思うところです。
今、ここは予算審査なので確認なんですけれども、北鎌倉駅の仮改札の開設工事というところを聞きたいと思います。これは、平成28年12月議会の補正予算で上がっていたもので、それが債務負担行為で平成28年度から平成31年度までに、平成29年度からかな、とにかく債務負担行為で上がっていたものの平成30年の分だと理解しているのですけれども、これは要するに、仮設でつけました改札の機械と言ったらいいのでしょうか、改札機のメンテナンスと仮改札のところにつけている誘導員の配置経費ということで、ほとんどがこのガードマンの配置経費だということでよろしいのでしょうか。中身を確認させてください。
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○道路課担当課長 今、委員のおっしゃるとおりでございまして、ほとんどが今入っている交通整理員、ガードマンの金額が一番大きいところでございます。
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○保坂 委員 こういった非常に大きな経費がかかっていることも含めて、進め方ということについて何とかならなかったのか。そして、これから本設なのか仮設なのかということを言っていらっしゃいますけれども、その進め方、責任を持って進めていってもらいたいと思っているところです。
あと、北鎌倉隧道の関連はこれにとどめまして、もう１点伺いたいと思います。同じ道路維持補修ですけれども、たしか平成29年度予算で緊急輸送の道路とか避難所に至る道の路面下の空洞調査を行っているかと思うのですけれども、その調査結果を受けて、実際に工事などを行う予算というのはこの中ではついていないのでしょうか。
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○道路課担当課長 今、委員がおっしゃられたのは、道路の舗装修繕計画を見直す予定にしておりまして、その事前調査で計上していたのだと考えられます。
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○保坂 委員 それはこちらに上がっている道路維持修繕工事とは別のものということですか。
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○道路課担当課長 そのとおりでございまして、修繕計画は平成30年度に見直すこととなっております。
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○中村 委員 カーブミラーの設置業務なのですけれども、予算審査資料（その１）の48ページに、カーブミラー設置、33カ所で473万円と書いてあるのですけれども、これは新設のカーブミラーと考えてよろしいのでしょうか。
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○作業センター所長 新設は33カ所ということでございます。
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○中村 委員 審査資料の下にカーブミラー設置要望というのがあって、これは市内全体で37カ所ありますよということで、これは平成29年12月28日現在ですが、実は平成29年度の審査資料の中でも全く同じ数字が書いてあるんですけれども、要するに、設置要望は37カ所あるけれども、新しく33カ所つくるんだけど、設置要望のところへつけるんじゃなくて、数字が変わっていないということは平成29年度中に解消できなくて、解消できない理由というのは幾つかあるのだと思うのですけれども、37カ所のうちの33カ所ということではないと捉えたほうがいいのですか。
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○作業センター所長 毎年、新たに要望が上がってくるのですが、たまたまだと思うのですが同じ数字が来ているのかと思います。およそ三十二、三カ所、毎年施工しておりますので、その中で、それ以上に御要望があった部分につきましては、土地所有者の方の御迷惑になるとかそういったこともありまして設置できないといった部分は外して、施工可能な33カ所を計上しております。
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○中村 委員 たまたま全部数字が一緒だったので、１カ所も解消できなかったのかなと思ったんですけれども、それはたまたま偶然ということで、逆に平成30年度は37カ所のうち33カ所全部はできないわけですけれども、かなりの部分が解消されているという考え方でよろしいのですかね。
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○作業センター所長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○道路課担当課長 済みません。先ほど保坂委員の質問の関係で、路面下空洞調査の件なのですけれども、御指摘のとおり、平成29年に調査をしまして、その結果をもとに平成30年度、例えば空洞調査を、穴があるということであれば補修をしていくということで、維持補修費に反映させるということでございまして、私の説明が違っていましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。
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○西岡 委員 １点お伺いいたします。274ページの河川維持補修事業でございます。ここに維持修繕料は除いてですけれども、しゅんせつの業務委託、それから274ページに第11節から第22節まで書かれておりますけれども、これは委託をしているものはそれぞれ全部別々のところに委託ということになりますでしょうか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 河川維持補修事業の委託に関しましては、基本的には実施できる業者を選定した中で委託をかけていく形でございますので、実際にやっている中では、ほとんど同じ業者というのはないという状況です。
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○西岡 委員 私は逆に、例えば第11節の河川管理施設等維持修繕料と、それから準用河川しゅんせつ業務委託料がセットで一括発注してコストダウンを図れないのかという、そういった観点で質問したいと思ったんですけれども、それは河川維持補修事業については言えないでしょうか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 委員御質問の第11節の河川管理施設等維持修繕料の部分に関しましては、突発的な倒木だとかそういう部分に関しての対応の修繕料という形で考えておりまして、準用河川しゅんせつ業務委託料、第13節の部分なのですが、こちらに関しましては準用河川が４河川ございまして、その状況を我々職員で調査いたしまして、一定程度の部分に関しましてしゅんせつを行っていただく形で進めている状況でございます。
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○西岡 委員 一括発注はできるものではないのだなという。でも、例えば準用河川のしゅんせつ業務委託をしているところに倒木であったり突発的なことが起こった時点でそこにお願いをするといったことも当然あるかと思うのですけれども、新しい業者を選定して委託をするというよりも、常にしゅんせつ業務に当たっていただいているところにこういうことがあったのでお願いをしたいといったほうが瞬時な対応であるとか、またコスト的にもダウンが図れるのではないかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 委員御質問の内容につきましては、いろいろなケースがございます。そういうこともあるんですけれども、そういったことが可能かどうかも含めて、今後検討はしていきたいと考えるところでございます。
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○西岡 委員 どうしても費用がかかってやらなければいけない業務というのはたくさんございますので、そういった中でいかにコストダウンが図れるかということは命題にしていただきたいなと思います。
同じ第13節の大塚川から新川への分水実施設計業務委託料、6000万円ほどついておりますけれども、これは具体的に１カ所、候補地が４系統あったと思いますけれども、この中から絞った分水の実施設計を委託するのでしょうか。それとも４カ所の委託になるのでしょうか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 現在、大塚川から新川への分水事業に関しましては、周辺の地権者の方とお話をさせていただいている状況でございます。一定程度御理解いただけている方もございますので、そちらの部分で実施設計をかけていきたいと考えているところでございます。
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○池田 副委員長 １点だけお伺いします。270ページの道路新設改良事業についてです。これは代表質問でもしたのですけれども、今回、先ほどの保坂委員の質問にもありましたけれども、道路の舗装修繕改善計画の策定業務委託料ということで、金額的には180万円ぐらいですけれども、ここで新たに観光施設周辺等の視点も加えて平成31年度から平成35年度にかけて優先順位をつけていくというお話だったのですけれども、この観光の視点というのは、例えばどういったことを想定しているのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
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○道路課担当課長 今、副委員長御指摘の観光施設の観点ですけれども、当然、いろいろな観光施設、寺社仏閣もそうだと思うのですけれども、施設に向かう道路の中でもどういうルートを使っているのかというところも重要な観点かなということがございまして、そういったものも加味しながら順位づけの中に反映させていきたいなと考えているところでございます。
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○池田 副委員長 これは当然、全市的といいますか、今回のオリンピック・パラリンピック等も含めて、そういった道路に面したところの修繕をよりよくしていくと、そういう考え方なのでしょうか。再度確認させていただきます。
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○道路課担当課長 平成30年度の見直しにつきましては、おおむね10年だった見直しの半分が終わりまして、残りを今後５年間の中で施工していくための順位づけでございますので、当然、オリンピックという観点もございますけれども、全体的に鎌倉市を見た中での舗装修繕計画の優先順位の決定かなと考えているところでございます。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高野 委員 意見で、北鎌倉隧道の安全対策について。
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○日向 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
事務局、お願いいたします。
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○事務局 高野委員から意見で、北鎌倉隧道の安全対策について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時54分休憩 10時59分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明・答弁については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○日向 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費のうち都市整備部所管部分について、一括して説明願います。
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○関 都市整備部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分につきまして説明します。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、あわせて説明いたします。
説明書は130ページに移ります。内容説明は、280ページ、283ページ、そして297ページから301ページです。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は13億4087万6000円で、そのうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は６億6684万2000円となります。
280ページ、樹林維持管理事業は、樹林維持管理委託料を、283ページ、緑地維持管理事業は、緑地維持管理委託料や緑地維持管理工事などを、297ページから298ページにかけては、国県道対策運営事務と国県道対策事業で関東国道協会の負担金などを、299ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金などを、300ページ、街路樹維持管理事業は、街路樹維持管理委託料などを、301ページ、職員給与費は、都市整備部道路課、公園課の職員と共創計画部交通政策課の職員、まちづくり計画部深沢地域整備課、駅周辺整備課、都市計画課の職員、都市景観部都市景観課、みどり課の職員に要する人件費をそれぞれ計上しました。
説明書は132ページに移ります。内容説明は、302ページです。
第15目公共下水道費は23億5927万5000円で、下水道事業特別会計への繰出金を計上しました。
次に、内容説明は303ページから306ページにかけまして、第20目公園費は７億9446万8000円で、303ページ、公園運営事業は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などを、304ページ、公園維持管理事業は、都市公園の指定管理料などを、305ページ、公園整備事業は、（仮称）山崎・台峯緑地の整備工事などを、306ページ、公園用地取得事業は、（仮称）山崎・台峯緑地や（仮称）浄明寺五丁目広場の用地取得などに要する経費をそれぞれ計上しました。
説明書は134ページに移ります。内容説明は307ページから308ページ、そして310ページから311ページです。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は２億3433万4000円で、このうち、都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は２億3054万8000円となります。
307ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅各種修繕料、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料などを、308ページ、住宅政策推進事業は住宅政策アドバイザー報償費などを、310ページ、市営住宅集約化事業は、市営住宅集約化事業アドバイザリー業務委託料や市営住宅集約化候補地測量業務委託料などを、311ページ、職員給与費は、都市整備部住宅課の職員に要します人件費をそれぞれ計上しました。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○武野 委員 市営住宅についてお尋ねします。この間、私も一般質問などでお尋ねしていることなのですけれども、公共施設再編計画の中に市営住宅の集約化というのが入って本当にいいのだろうかと。住まいは人権という立場でいったら、高齢者や低所得者が集中する地域が生まれるということで、何かいびつな社会になりはしないかと大変危惧して、そういった角度から質問しました。
12月定例会の私の一般質問で、高齢者が多くいらっしゃる市営住宅の住民に対して、引っ越しをするということのリスクについて相当お話させていただきました。お年寄りの場合、ひきこもりだとか認知症を誘発するとか、いろんなことが起きる。そういう点では大変心配な事態が起きるということに対して、最後にお答えになったことを、もう一度どのように答えていただいたか言っていただけますでしょうか。
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○樋田 都市整備部長 市営住宅の集約化に伴いまして、移転をする際には極力、今お住まいの方の負担がないような形、それから中断移転といいますか、１回移転をして、もう一回移転をするといったような経費がかからないようにすることなど、そういったことを御答弁させていただいたかと記憶しております。
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○武野 委員 それでは、市側の角度からの答えだと思うのですけれども、住民にとって大変なリスクがあるのではなかろうかということに対して、健康福祉部とも相談しながら何か言ったことをもう一度、お願いします。
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○樋田 都市整備部長 福祉的な視点も含めまして、健康福祉部とも連携を図っていくということで御答弁をさせていただいたかと思います。
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○武野 委員 先日の健康福祉部の答弁でわかったのですけれども、まだそういうやりとりはされていないような感じが見受けられましたけれども、健康福祉部と相談されたのでしょうか。それと、どのように進めていくのですか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 今、委員がおっしゃられたとおり、健康福祉部とはまだ具体的な協議はしておりません。確かに高齢者の方はかなりいらっしゃいますので、具体的にその方たちが移転するに当たって、いずれにしても個々に当たるような形になりますので、その中でいろいろなその方の状況ですとかそういったものを把握した中で、専門家の意見を聞かなければいけないようなものについては健康福祉部に相談をして、個別的に対応したいと考えております。
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○武野 委員 地域共生社会というのが条例提案されると思うのですけれども、こういう部分と何かかかわり合うような仕組みはつくられるのでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 これは一般質問のときにもたしか課題ということでお話ししていたと思うのですけれども、今、深沢クリーンセンターに一次集約を行うということで、約300世帯の方が移転することになると思うのですけれども、現在の地域の中にその300世帯ということになりますと、今の地域の中で、その300世帯を同じ自治・町内会として一つのということになりますと、かなり規模が大きくなってしまって、民生委員の数ですとかも今のままでは足りないということになりますので、一般的に共同住宅の場合には、共同住宅の中でそういった一つの自治・町内会を組織するということが考えられます。その辺につきましては現在、深沢地域のクリーンセンター周辺にあります町内会とも協議しながら、具体的にはどうしていくかということは決めていきたいと考えております。
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○武野 委員 きのうのテレビですけれども、ＮＨＫスペシャルで、今、震災の関連が各テレビ局でやっておりますけれども、被災者の住宅問題のことについて、かなり突っ込んでやられていました。やはりここでもひきこもりがあったりとか、本当に復興が実感されないということが述べられていたのです。つまり、コミュニティーが崩れてそういう事態が起きたということがもうリアルに出されていたんです。そういう点では、紹介されていたところはたしか高齢化率はそこの住宅だけで56％でしたか、市全体では22％の高齢化率に対して、その復興住宅だけで56％。その中で自治会をつくってやる。比較的若い方がそれを担っていく。それに対する大変な重荷のことをお話しされていました。当初は市が全面的にバックアップするからぜひ自治会長か、管理人か何かでしたか、お願いされた比較的若い方が大変重荷になっていると、きのう報道されていました。
これは一つのヒントになると思うんです。震災とは違いますけれども。そういうことをぜひヒントにしていただいて。
一つ聞き漏らしました。今、２階建てというかテラスハウス的な、特に植木の市営住宅とかああいうところにお話はされて、引っ越し先も決まっているとあるのですけれども、そうではないところ、例えば岡本住宅だとかまだそういうことに決めていないところの住民の方々へのお知らせといいますか、計画の説明というのはされましたでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 植木住宅を含みます２階建ての住宅の方につきましては、緊急的な配慮が必要だということで御説明をさせていただいておりますけれども、今後、一次集約、その後に二次集約という形になるのですけれども、当然、まず優先して一次集約になるようなところにつきましては、平成30年度には説明会を順次行っていきたいなと考えております。
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○武野 委員 市営住宅全部を建てかえるわけですよね。ですから、来年そうなりますよみたいにいきなり言われると、住まわれている方というのは１年、２年というのはもうすぐじゃないとなる話なんです。だから、まだ先かもしれないけれども、こういう計画があるということが、一次集約の方だけに限らず建てかえで引っ越す可能性のある住宅のお宅には早目に説明をして、そこの不安の払拭は、いきなりより、震災と同じですね、いきなり来るというのは。ですから、いきなりではないように、一次集約の方だけじゃなく説明していただきたいと思いますが、いかがですか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 そのようにしていきたいと思います。
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○武野 委員 ぜひ、きのうのＮＨＫスペシャルを見てくださいと言っていいかわかりませんけれども、被災地の復興住宅はかなり場所によっていろんな特色があって違うかもしれないけれども、すごく参考になると思うんです。引っ越した後の皆さんの生活がどうなっているかということ。これはすごく参考になると思いますので、ぜひ参考にして進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○永田 委員 事項別明細書308ページの住宅政策推進事業のところを１点だけお伺いいたします。例年、大体同じぐらいの規模の予算計上をしていただいて、事業の内容のところで若年ファミリー層の転入促進等の施策の推進及び住宅マスタープランに掲げる住宅施策の展開を図るということで事業をしていただいていると思います。
マスタープランのところでも、上位計画の総合計画ですとか、また関連のプランのまち・ひと・しごとといったところも挙げられていますが、そういったところとの連動性ですとか施策の推進の仕方はどのようなことを行われているのか伺ってもよろしいでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 まず、住宅政策ということで、第３次鎌倉市住宅マスタープランの中でどういう位置づけになっているかといいますと、若年ファミリーについて個別具体的な施策というものは掲載されておりませんで、現在考えておりますのが、市営住宅集約化を図りますので、その中で高齢者も多い中で、若年ファミリー層をいかに割合的に配分していくかということは、集約化の事業の中である程度検討していきたいと考えております。
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○永田 委員 とすると、市営住宅のほうでの若年層の促進というのに重きを置かれているということ。一般のところというよりも市営住宅というところでマスタープランの中では位置づけられているということでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 今、加重的にはそちらのほうが大きくなっておりますけれども、ただ、それ以外には民間の住宅を活用してということで、今、取り組んでおりますのが、居住支援協議会を平成30年度に立ち上げようとしているのですけれども、これはどういうものかといいますと、住宅確保要配慮者ということで、高齢者の方もそうなのですけれども、例えば小さい子供がいらっしゃる家庭の方たちもその中に含まれますので、そういった方たちというのは、なかなか民間の賃貸住宅が探しづらい状況にあるということで、そういった方たちに対して支援をどうやっていこうかということで、居住支援協議会を立ち上げた中で具体的な支援方法について検討していく予定でおります。
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○永田 委員 ２点目のところで、高齢の方、障害者の方、また子育て世代というところの民間の賃貸住宅の入居の支援を行うというところもあったので、伺いたかったので次のところまでありがとうございます。
今、おっしゃっていただいたのは、第13節で上げられている居住支援業務委託料というのが協議会の立ち上げといったところなのでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 ここにございます居住支援業務委託料というのは、平成29年度になりますけれども、現在、実際には名称は違いますけれども、あんしん賃貸支援事業という形で今、実施させていただいております。
どういうことをやっているかといいますと、基本的には住宅確保要配慮者なのですけれども、主に高齢者の方が多うございまして、その方たちに対して住宅相談という形で年に四、五回ほど開催しておりまして、居住支援協議会というのをこれから立ち上げていくということで名称を変えさせていただいたという形になります。
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○永田 委員 平成29年度のほうではあんしん賃貸支援事業による入居支援業務委託料だったので、これは名称が変わったのか業務の内容が変わったのかというところも伺いたかったので、ありがとうございます。
では、居住支援協議会を立ち上げることも頭に入れた上で名称を変えられて、また四、五回の相談事業も引き続き行いながら、こちらの事業の内容に書かれている御高齢の方、障害者、また若い世代のところへの入居の支援というのを引き続き行っていくということでよろしいでしょうか。
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○近藤 建築住宅課担当課長 できれば、そういう形で引き継いでいきたいと考えております。
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○保坂 委員 緑地維持管理事業、内容説明の283ページですけれども、こちらに上がっております緑地維持管理計画策定業務委託料というところで伺いたいと思います。これは後期実施計画の中で平成29年度に緑地維持管理計画を策定するという位置づけであったところ、２月補正のところで未執行ということで上がっているものだと思います。翌年度に、ということだと思いますが、未執行の理由のところは、内容説明資料によれば、諸事情によって業務時間の十分な確保ができなかったためと説明がされていたと思うのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
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○公園課長 平成29年度に緑地維持管理計画策定業務というのを上げさせていただいているのですけれども、実際、いろんな樹林管理事業などが６年に一度だったのを３年に一度にしたりとかといった、当初から予定していた部分ではあったのですけれども、予想以上に業務量がふえたりという部分と、それと実際に管理計画をつくるための調査とかの部分に関しまして、より具体的な部分を明確にするという中で、事業の中身を少し見直したりした中で、平成29年度中に発注することが非常に難しくなったということで、平成30年度に改めてそういった部分を整理した中でやるように計上させていただいています。
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○保坂 委員 この緑地維持管理計画というのは、こちらにあるとおり市有緑地ということで、非常に広大な緑地の、今後、大きく枠を持って、どういう管理計画をしていくかというのは非常に大切なことだと思うんですけれども、策定業務委託となっていても所管する公園課で、この次に聞くんですけれども、６分割している民有地の樹林管理も含めて業務が非常にふえたこともあって、業務委託に至る前段の段階での組み立てとか調査とかそういうところまで手が回らなかったので、翌年になってしまったということですね。もう一回、確認させてください。
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○公園課長 委員おっしゃるとおり、基本的にはそういう考え方です。
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○保坂 委員 鎌倉市は緑地の維持保全ということで、本当に他市にない全体の予算の中で緑地維持にたくさんお金をかけています。緑地の取得も含めて。その緑地をどうやって適正に管理していくかというのはすごく大きな課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、今、少し出ましたけれども、公園課で所管している中での樹林維持、緑地の管理は280ページになりますけれども、民有地の地域を６分割して、平成29年度からは毎年度、２地区ずつ順番に対象樹林の枝払い等や伐採、間伐などを行っていることですけれども、非常に問題になっているというか、市民の関心も高い保全のための維持管理の事業というのがこちらなのかなとも思っています。要するに、民家とか道路に直接隣接しているところについて手当ができるという事業は、現在のところ、こちらの事業ということでよろしいのでしょうか。
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○公園課長 この事業そのものに関しましては、法で古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法だとか首都圏近郊緑地保全法だとか、まず法に規定されている場所が前提となりまして、その中で、ある一定の基準を設け、例えば屋根にかかっているだとか、そういう優先度を判断した中でやっているという事業になります。
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○保坂 委員 毎回、御説明いただいていて、そういうことなのかなと思うのですけれども、庁内の中でも危険木や危険斜面について横断的に検討する組織ができ上がっていきまして、その中でもこちらの対象とする樹林地域の枝払いや間伐など、どうやって進めていくか、それをどうやってこれまでなかなか申し出がない地権者の方にどうやって周知を図ったりしていくのかということについて議論されているということですけれども、今、課長が答弁された中で、要するに、古都法にかかっているなどの対象とする地域ははっきり言って限られているわけですよね。民有地の中でもかかっていないところがたくさんある。そういうところについての手当についても、今後、立ち上がった庁内組織の中で検討していくということでよろしいのですか。
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○公園課長 今、委員がおっしゃったように、連絡調整会議等の中で情報を共有しながらそれぞれ事案ごとに検討していきたいと考えております。
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○保坂 委員 では、また今後、検討の様子を見守っていきたいと思います。
あと１点伺います。先ほど永田委員からも質問のありました居住支援についてなのですけれども、内容説明の308ページ、鎌倉市においても居住支援協議会を立ち上げるということで以前にも御答弁をいただいているところなのですけれども、先日の新聞報道によりますと、改正住宅セーフティーネット法ができて、要配慮者への住居の確保というのは全国的にも進めるということでやっているわけですけれども、要配慮者のための住宅の県内の登録が２戸にとどまっているということが先ごろわかったということで、県としても今後、力を入れていかなければいけないという知事の発言も紹介されているところです。実際、居住支援協議会を立ち上げていくのですけれども、対象となるような住居の確保などについて、課題として捉えているところがあったらお示しください。
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○近藤 建築住宅課担当課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、登録住宅が少ないということでは、いかに登録住宅をふやしていくかというのは一つの課題になっていると思います。ただ、今現在、先ほども少し御説明させていただいたのですが、あんしん賃貸支援事業ということで、これは今、説明されたのは新しい制度という形になるんですけれども、昔あったあんしん賃貸住宅というのは、これもやはり国がもともと始めたものだったのですけれども、いつの間にかなくなってしまった制度ではございます。
ただ、そこから始まったものですから、神奈川県内は、あんしん賃貸支援事業というものは一応そのまま継続しておりまして、そこにまた新たな制度を加えて、それに取り組んでいるところなのですけれども、まだあんしん賃貸支援事業の中で、登録という形ではないのですが要配慮者に対して貸してもいいよという住宅もありますので、そういうものと少し併用してやっていけたらとは考えてございます。
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○保坂 委員 こういった住宅政策は非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員 緑地維持管理事業についてお伺いいたします。この緑地維持管理事業の意図として、防災に配慮しつつ樹木伐採等を行うことにより良好な緑地の維持管理を図るためとございますけれども、事業の内容として、大雨等による災害を未然に防ぐために落石防止ネットの設置の防災工事を行うとございますけれども、平成30年度の予定についてお伺いいたします。
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○公園課長 平成30年度に関しましては、緑苑台近くにある二階堂４号緑地というところを計画しております。
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○西岡 委員 最近、大雨が続き、そのたびにどこかが崩れているという状況が続いておりますけれども、そういった現状と予防策と両方あるかと思いますけれども、これは防災の観点でどう対処されているのでしょうか、
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○公園課長 実際、既に管理していて網が張られている緑地もありますし、まだ実際にそういった防災対策が十分とられていないところもありますので、そういったところを今、順次要望を加味しながら現場を確認しながら計画的にやっていくように内部では調整しているところです。
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○西岡 委員 これから予防できちんとネットを設置していくことは非常に大事なことなのですけれども、現在、ネットが設置されているところでもかなり崩れていて、何トン級と言われるような鎌倉石が崩れてネットがかなり膨らんでしまって、民家の塀を壊してしまったりという、実際そういうことが起きているのは１カ所ではないですよね。そういった現状をどのようにしようと、またどう対処なさっているのか。それに平成30年度はどう対処しようとなさっているのか、お伺いします。
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○公園課長 実際、緑地の中にどういった施設があるかというのは正直なところ十分把握できていないというのもありまして、本来、平成29年度の中で現況調査というものを、先ほども話は出ていましたが、やる予定はあったのですけれども、それを平成30年度、改めてそういった部分も含めてそれぞれの緑地の施設の特に危ないようなところを優先的にどういう状況かというのをまず把握した中で、あとはネットなり防災対策がとれているところにしても土砂がどういう状況になっているかというのも、まず状況把握をした中で、今後、計画的にどうやっていくかというのを検討していきたいと思っております。
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○西岡 委員 今、課長がおっしゃった現況調査というのは、この項目の中ではどれに該当するのですか。第13節の維持管理委託ですか。
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○公園課長 第13節の樹木調査業務委託料の中と緑地維持管理計画策定業務委託料の中で検討していきたいと思っております。
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○西岡 委員 こういった中で、いわゆる地質についてもここは早急に対処しないと危ないなということまで明確にされるという解釈でよろしいのでしょうか。
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○公園課長 いわゆる地質という部分で言うと、ボーリング調査等までは考えてはいないのですけれども、のり面の切り立ちぐあいだとかそういったような部分の中の現状からある程度の判断にはなっていくと思います。
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○西岡 委員 済みません、細かく聞いてしまって。それは早急に行われるのでしょうか。と申しますのは、このまま放っておくと、かなり今、防災ネットが張られているところでも、大きな崩落が起こってしまうのではないかと素人が見ても思われるようなオーバーハングしているような箇所とかがありますので、これはもう早急に行われるのでしょうか。
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○公園課長 実際、平成30年度になりましたら早急に発注をかけて調査をしていきたいと考えております。
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○西岡 委員 鎌倉の緑の山を保全するという意味でも、大変これは重要な業務だと思いますので、市民の安全という観点と、それから鎌倉の緑を守るという両方の観点で、ぜひお願いをしたいと思います。
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○高野 委員 樹林維持管理事業です。単純に言って、今までの倍になるわけですよね。したがって、私が聞きたいのは、この事業は非常に重要で、私も七、八年前から随分しつこく言ってきた経過があるのですが、予算が枠内では足りなくなるぐらいの状況も、たしか、最近は知りませんけれども、かつてはあったと思っています。
６年に１回を３年に１回にするので、体制上のそうした問題点は一定程度、手当されているのでしょうか。業務体制についてです。そこを心配しているんですが。
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○公園課長 実際、今、土木職等の人数とか非常に厳しい状況がある中で、その確保に関しましてはお願いをしているところですけれども、まず、現状の体制の中でいろいろな業務を見直しながら対応したいと考えております。
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○高野 委員 相当な力を入れて事業をある意味、位置づけを高めたわけですから、当然、これで回っていかないということでは困るので、そこはきちんと考えるべきではありませんか。職員体制のことを聞いているんです。
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○関 都市整備部次長 部内の経理と総務を管理するという立場からお話させていただきます。今、委員から御指摘ありましたとおり、私どもの体制というのはかなり厳しい状況であることはそのとおりです。この中で一つ大きいのが、いわゆる台風あるいは雪害、こういった不測の事態にどれだけ対応していくかということが一つ課題になります。
平成29年度におきましても、10月末に２週続けて台風が来て、残念ながら被害が出ました。こういうものが出ると、もともと計画をしていたものも一時置きながらそちらに対応していかなければいけないということが発生します。また、１月になってから雪が何回か降りましたので、こういったような体制も組まなければいけない。
そういった中で、緊急時につきましては、部内の中で適宜応援職員とか、あるいは部内で済まないときには同じような土木職がいる別の部が応援に駆けつけてくれますので、こういったところを見ながら、本質であります職員体制とはまた別に、こういった中で不測の事態には対応していかなければ、うちの部は回らないと考えております。
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○高野 委員 次に行きたいと思いますが、倍の位置づけでやるわけですから、今、職員数適正化計画から見ても、たしか業務量に応じた配置をとなっているはずですので、負担ばかり行かないように、きちんとした取り組みをお願いしたいと思います。
あと、浄明寺五丁目広場整備工事について、保育課にも聞きましたけれども、用地も購入するということで、これは保育と同じで、県との関係では25％でしたか、たしか。用地費について、これは同じような形でやっているということでよろしいですか。
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○公園課長 県からの用地費に関しましては、そう聞いております。
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○高野 委員 広場整備工事請負費ということなので、こちらの広場整備から先行してやっていくというイメージなのですか、全体の中では。その辺の考え方を教えてください。
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○公園課長 実際、平成29年度にこの話が出た時点で、保育課と調整しながらやっているところなのですけれども、平成30年度、一応、用地を購入した時点で整備をしていくという部分の中で、今回、予算計上させていただいております。
ただ、実際に具体の話に関しましては、地元の要望等も確認しながらどういう形でやっていくかに関しましては、保育課とも調整しながら最終的に決めていくつもりでいます。
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○中村 委員 304ページ、鎌倉市公園施設長寿命化計画委託料、5000万円ぐらい計上しているんですけれども、これは代表質問でも聞きましたが、平成30年度に計画を立てていくということで、まだ答えにくい部分はあると思うのですけれども、市民ニーズなどの把握をして、いろいろ遊具の更新などをやっていくということなのだけれども、市民ニーズ調査というのは、イメージとして、やっぱり市民とか子供たちとかにアンケートをとるような、そんなことを考えているのかどうか。今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども。
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○公園課長 実際、ニーズ調査は、いろいろなやり方が考えられています。実際に、幾つかの公園をピックアップして、そこでアンケート調査をとるだとか、利用者団体に対して聞き取りをしてみるとかという部分が幾つか考えられますので、いろいろ工夫しながらやることを、今、考えております。
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○中村 委員 調査の結果、どのぐらい先までの計画を立てていくのか、この調査をしてみなければわからない部分もあるのかもしれませんけれども、今の段階の目標値でも結構なのですけれども、どのぐらいのスパンでの長寿命化計画なんですか。
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○公園課長 実際、基本的な計画、遊具の更新だとか施設の更新だとかということを考えていきますと、大体10年ぐらいを一つの目安として考えております。
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○中村 委員 5000万円も使うわけですから、それなりの財政効果というか、これもやっぱり多少目標を持っていたほうがいいと思うのですけれども、これも今の段階でいいのですけれども、どのぐらい財政効果を出そうと思っているのか、目標値をお伺いしたいと思います。
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○公園課長 具体的な金額というのはなかなか難しいのですけれども、予算執行の縮減と平準化を目指していきたいと考えております。
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○中村 委員 ＰＦＩを導入したらどうだということも代表質問でも伺ったのですけれども、これは民間事業者の採算性にかかわる課題がまだ大きいんじゃないかというような御答弁をいただいているのですけれども、この長寿命化計画の中で、そうしたいわゆる民間の活力の導入とかそういう部分も考えていくと捉えてよろしいでしょうか。
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○公園課長 具体的な話にはならないとは思うのですけれども、そういった部分の検討というのはしていきたいと考えております。
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○池田 副委員長 先ほどから緑地維持管理事業については各委員からの質問があったかと思いますけれども、代表質問でもさせていただいて、管理計画策定については平成30年度に行うということになったのですけれども、先ほどからもお話がありますけれども、庁内の連携会議、危険斜面及び危険木に関する調整会議、防災のところでもいろいろお話ししたのですけれども、ぜひこの辺を活用して、やはり少ない目で見るよりも多くの目で見て、日常管理も含めてこの連携、情報共有をぜひ強く進めていただきたいなと思いますけれども、その点について、まず、先ほども答弁を伺いましたけれども、お伺いいたします。
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○公園課長 今、委員からの御確認ということなのですけれども、いろいろな部分の中で、我々の日常的なパトロール、公園課の職員だけでなくほかのいろいろな目で見ながらそういう情報を共有しながら対応していきたいと考えております。
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○池田 副委員長 ぜひ、樹木全体を管理する、本来は市内の樹木全部を管理しなければいけないのでしょうけれども、管理といいますか、防災の視点から見ていかなければいけないんですけれども、なかなか全てを把握するというのは非常に難しいことなのですけれども、その辺はぜひ、防災のところでは住民からの情報等も含めて共有を図ってもらいたいという話をさせていただきました。そういう視点からぜひ、この辺を今後、やっていただきたいと思います。
実施計画の中では管理計画は１年、平成29年度から平成30年度になったということですが、通常の樹木管理と施設修繕というのを、実施計画上、３年間、計画されていると思うのですが、これは社会基盤施設マネジメント計画とも整合をとって進めているということなのでしょうか。
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○公園課長 もともと既にある緑地の修繕とかに関しましては従前どおりやってきているところなんですけれども、今後はそういった社会基盤施設マネジメント計画の方針とかに基づきまして、リンクさせながらやっていきたいと思っております。
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○池田 副委員長 今後はその辺をうまく整合性を合わせて移行していくということだと思うのですけれども、ここで施設修繕を毎年計上されているのですけれども、この施設修繕というのは、やはり計画的にどこをやるということを決めてやっているのでしょうか。それともその都度やっているということなのでしょうか。
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○公園課長 基本的には計画的にやっていきたいところではあるのですけれども、台風だとかそういった災害等が出た部分の中で優先的に順番を変えなければいけないとかというのは出ているものですから、結果的にはそのたびにというような形になっていることもあります。
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○池田 副委員長 これを最後にしますけれども、特に平成30年度はどこをやるとは決まっていない。予算上、修繕料が387万8000円計上されていますけれども、これは目的を持っているのか、それとも全体予算の中で決めていくのか、お伺いします。
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○公園課長 実際、今、具体的にこの金額という部分に関しましては、浄明寺緑地のところで昨年の台風の後に大町六丁目におりていく階段が陥没したりして通れなくなっているような部分があるので、平成30年度に関してはそこをまず直していこうと考えております。
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○池田 副委員長 いずれにしても、計画的に情報共有しながら防災面の視点を踏まえて、今後、維持管理をよろしくお願いいたします。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○西岡 委員 意見で、樹林管理事業と防災について。
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○日向 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 西岡委員から意見で、樹林管理事業と防災について。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで、意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時54分休憩 13時10分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○日向 委員長 次に、「議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○関 都市整備部次長 議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容につきまして説明いたします。
議案集その２、17ページを御参照ください。
第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ68億4960万円で、前年度に比べ18.5％の減額となっています。
初めに、歳出について説明します。
特別会計予算に関する説明書は14ページを、予算事項別明細書の内容説明は395ページを御参照ください。
第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は６億5329万9000円で、395ページ、下水道運営事業は、下水道損害賠償等保険料、下水道事業に係る企業会計移行支援業務委託料、公営企業会計システム賃借料、日本下水道協会等への年度負担金、消費税及び地方消費税の公課費などを、396ページ、下水道使用料等賦課徴収事業は、下水道使用料徴収事務委託料、受益者負担金・分担金システムの保守委託料、他市への汚水処理等負担金などを、397ページ、水洗化普及促進等事業は、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金、浄化槽機能廃止工事資金貸付金などを、398ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員49人に要します人件費をそれぞれ計上しました。
説明書は16ページ、内容説明は399ページから402ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億6473万4000円で、399ページ、管渠維持管理費は、汚水中継ポンプ場運転に係る電気料等の光熱水費、汚水管渠等維持修繕料、汚水管渠等しゅんせつ業務委託料、共同私設下水道修繕等工事補助金などを、401ページ、雨水排水施設維持管理費は、排水施設維持修繕料、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費などを、402ページ、作業センター事業は、直営による下水道等の維持管理に要する原材料費などをそれぞれ計上しました。
説明書は16ページから18ページ、内容説明は403ページから406ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は11億5634万円で、403ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等の光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥運搬業務委託料など維持管理に要する経費を、405ページ、山崎浄化センター維持管理費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥焼却施設運転管理業務委託料や脱臭設備保守委託料など維持管理に要する経費を計上しました。
説明書は20ページに移りまして、内容説明は407ページから410ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費は、第５目排水施設費は４億4935万7000円で、407ページ、汚水排水施設整備事業は、公共汚水ます設置業務委託料、汚水管渠施設調査業務委託料、公共下水道汚水管渠の築造、改築、耐震化の工事などを、408ページ、調整区域施設整備事業費は、今泉クリーンセンター及び周辺地域の整備に係る汚水管渠実施設計業務委託料、公共下水道汚水管渠築造工事などに要する経費を、409ページ、雨水排水施設整備事業は、雨水管渠・雨水調整池施設調査業務委託料、公共下水道雨水管渠築造工事、地下埋設物移設等補償金などに要する経費を、410ページ、持続型下水道幹線再整備事業は、都市計画決定図書作成業務委託料、下水道処理区再編に係る検討業務委託料を計上しました。
内容説明は411ページに移りまして、第10目終末処理施設費は１億8700万円で、終末処理施設整備事業は山崎下水道終末処理場の汚泥処理設備の工事委託料を計上しました。
説明書は22ページ、内容説明は412ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は33億6967万円で、元金償還金は下水道事業債の元金償還金を、内容説明は413ページから414ページにかけまして、第10目利子は７億6420万円で、413ページ、支払利子は下水道事業債の支払利子を、414ページ、借入金利子は、一時借入をした場合の利子をそれぞれ計上しました。
説明書は24ページに移りまして、第20款第５項第５目予備費は500万円を計上しました。
以上が、歳出予算の内容です。
次に、歳入について説明します。
説明書は８ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金は354万3000円で下水道受益者負担金を、第15目受益者分担金は481万2000円で下水道受益者分担金を計上しました。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目下水道使用料は25億9938万2000円で、下水道使用料は、対象件数８万6795件に対し25億9181万9000円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し756万3000円を、第10項手数料、第５目下水道手数料は80万5000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上しました。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金は１億1584万2000円で、先ほど歳出予算で説明しました山崎下水道終末処理場工事委託料、公共下水道汚水管渠耐震化工事などに対する国庫補助見込み額を、説明書は10ページに移りまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は23億5927万5000円を、第30款第５項第５目繰越金は、前年度からの繰越見込み額１億円をそれぞれ計上しました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入は、32件の対象を見込み415万円を計上しました。
説明書は12ページにかけまして、第15項第５目雑入は汚水処理負担金など1018万1000円を、第40款第５項市債、第５目準公営企業債は、平成30年度の下水道事業全般に対して16億5160万円を計上しました。
次に、第２条地方債について説明します。
議案集その２の20ページを御参照ください。
地方債は、歳入・歳出予算で説明しました事業費の財源として16億5160万円を起債しようとするもので、これにより平成30年度末の現在高見込み額は、389億1110万3000円となります。
議案集その２は、17ページに戻りまして、第３条、一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 御説明の中にありました408ページになりますけれども、地下埋設物調査業務委託料、それから汚水管渠環境実施設計業務委託料、合わせると1482万9000円という予算計上がされていますが、これは何についての内容の予算なのでしょうか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 調整区域施設整備事業費の地下埋設物調査委託と汚水管渠実施設計業務委託料、この二つの委託料に関しての御質問ということでお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、今泉クリーンセンターとその周辺の下水道管の整備に関するものでございまして、こちらに関しましては平成20年に事業認可を受けておりまして、平成22年から調整区域に関しましては事業を進めております。当初の事業認可を受けた今泉クリーンセンターの部分での事業計画の委託料ということでございます。
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○高野 委員 端的に聞きます。何をやるためにつけた予算ですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 下水道の調整区域の管路整備ということでございます。
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○高野 委員 それはわかるのです。時間がないので。生ごみ減容化施設の建設に必要な費用なのですか。それとは関係ないのですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 こちらの部分に関しましては、先ほどもお話ししたとおり、もともと平成20年に事業認可を受けているところでございますので、減容化施設の計画に基づくものということではございません。
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○高野 委員 そうしますと、中村委員が要求されて出てきた資料の中に、恐らくこの部分と思われる公共下水道接続工事の予算が立てられているのですが、そうすると、これは誤りであると、こういうことになるのですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 こちらの部分に関しては、もともとの計画がある中での今回の予算計上ということでございます。
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○高野 委員 本当は一言で終わるはずだったんですけど、そうすると、これは生ごみ減容化施設をつくらなくてもこの予算は執行するのですか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 先ほどもお話ししたように、もともと事業認可を受けているということの中で進めてきているものでございますので、減容化施設のあるなしにかかわらず進めたいと考えているところです。
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○高野 委員 そうすると、誰に聞けばいいのかな。環境部はいないからどう聞けばいいのかわからないのですけれども、資料に書いてあるから聞くのですが、であれば、経営企画部に聞くしかないのかな。生ごみ減容化施設の整備費用の中になんでこれが入っているのですか。関係ないなら関係ないでいいじゃないですか。そこを精査願いたい。間違いなくここと思われるものが。関係ないのにどうして入っているのですか。
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○佐々木 経営企画部次長 この提出しました資料につきましては、環境部で精査したものを出させていただいているところでございます。今、下水道河川課の課長から御答弁申し上げましたように、ここにつきましては調整区域内の施設整備の事業区域内に入っているということで、減容化施設にかかわらず施設整備が必要だということで先ほど御答弁をさせていただいたということで、そういった観点で私どもも認識しているところでございます。
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○高野 委員 そうすると、どうしてこの中に入っているのですか。資料の94ページになりますかね。原局がいないからあれですけれども。ただ、入っているのは事実ですから、これ下水道の予算として。同じ項目でしょう。別なものではないですよね、どう見ても。同じですよね。タイトルも同じ、金額も同じ。どうして入っているんですか。今泉クリーンセンターにおける生ごみ減容化施設の整備費用、中の費用として入っているでしょう。関係ないのにどうして入っているんですか。関係があるんですか。部分的でも。ないんですか。ないとするとどうして入っているんですか。予算の性格をはっきりさせておきたいんです。
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○佐々木 経営企画部次長 基本的に先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、費用対効果を考えた場合に、施設整備と合わせて、こういった幹線の接続工事をやったほうが費用的にも効果が出てくるということで、環境部で整備費用の中に入れた位置づけだというふうに認識しております。
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○高野 委員 環境部とは調整してないんですか、原課は。一緒にやったほうが効率的だということは、一緒にやらない場合は、これは執行しないんですか。効率的じゃないから。
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○杉田 下水道河川課担当課長 こちらの区域、先ほど来ずっと御答弁させていただいているんですけれど、基本的に事業区域という形の中で認可区域という形の中で進めている事業でございますし、その中で、今、調整区域の部分の整備率も余り芳しくない状況でございますので、そういった面から考えますと、実際にこういった事業で合わせてやれれば効率的だとは思ってはおります。
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○比留間 経営企画部長 少し御説明させていただきますと、先ほどから下水道河川課長が答弁しておりますように、当初からこの下水道接続というのは計画にありまして、下水道の計画区域内に入っておりますので、これは本管接続というのは、必要になってくるということで、工事をする予定でいたものでございます。
ただ、この表の中に入れているということは、今回の施設整備に当たって、当然これを接続することが必要になりますので、時期として一緒にやるということになれば、これに付随するものということで、この表に環境部のほうでまとめたという、そういう認識でおります。
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○高野 委員 そうしますと、やっぱり質問してよかったと思いますが、もともと予定されている事業ではあるのだけれども、調整区域における整備事業ということで。ただ、たまたま一緒の時期に生ごみ減容化施設をやろうという話が急に浮上してきたので、それも入れていると。私の理解ではですよ。皆さんが急かどうかは知りませんが。仮に、生ごみ減容化施設を平成30年度に着手した場合と、仮に着手しなかった場合でも、この工事内容は一切変わりませんか。
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○杉田 下水道河川課担当課長 私どものほうでは、下水道の事業認可を受けている中での整備ということで考えておりますので、基本的には変わらないということです。
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○保坂 委員 山崎浄化センターの維持管理のところですけれども、脱臭設備の改修に係る詳細設計というのが上がっています。内容説明の406ページです。山崎浄化センターについては、臭気などの調査を行ったときに、やはり曝気槽からの臭気ということが周辺の住民の方たちからも声が上がっているし、実際に調べたところ、やはりそこが問題だというような説明を受けたことがあるんですけれども、ここに上がっております脱臭設備の改修に係る詳細設計というのは、そのあたりの対策を含めたものなんでしょうか。
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○浄化センター所長 委員御指摘のとおり、臭気対策としまして脱臭設備の機能の確認なども含めまして行うとともに、さらなる低減策を検討するために、詳細設計を委託しようとするものでございます。
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○保坂 委員 臭気対策については、これまでもされてきていると思うんですけれども、やはり新たな設備というか改修をしてさらに対策を強めようということでよろしいということですか。
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○浄化センター所長 山崎浄化センターは、平成５年の運転開始から24年を経過しているところでございます。脱臭設備は活性炭の交換など適切な維持管理に努めているところでございますけれども、脱臭設備の老朽化ですとか、機能が低下していることも考えられますので、その辺も含めて機能の確認をさせていただきながら、低減策を構築していければと考えているところでございます。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします
（13時32分休憩 13時35分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために本年度、来年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁するよう御配慮お願いいたします。
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○日向 委員長 次に、「議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○若林 交通計画課担当課長 議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、85ページをごらんください。
今回の改正は、これまで引き取り手のない放置自転車等について、廃棄処分をしていたものを、平成30年度から売却処分をすることに向け、その根拠を明確にするとともに、一部規定の整備が必要な部分について改正するものでございます。
それでは、改正内容について説明いたします。
条例新旧対照表をごらんください。
第14条並びに第15条第１項及び第２項は、より明確な表現とするための引用条項の整備を行うものでございます。
第18条は、平成30年度から放置自転車を売却処分することに向け、その根拠を明確にするため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第６条第３項「市町村は条例で定めるところにより、自転車等を売却できる」との規定に基づき、改めるものでございます。
なお、施行期日は平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○中村 委員 売却できるというのはわかったんですけど、具体的にどういうふうに売却するのか、例えば、自転車業の業者に売るのか、その自転車の状態によってもいろいろ差があると思うんですけども、その辺を教えていただけますか。
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○若林 交通計画課担当課長 売却につきましては、これまで、自転車商協同組合店へ無償で引き取っていただいていた、よい自転車というものがございまして、そういったものには、オークションではないですけども、そういった形での引き取りを今検討しているところでございます。そういったリサイクルができない自転車につきましては、年度当初に単価契約を結びまして、１台当たり幾らというような形で引き取ってもらうことを検討しているところでございます。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですのでこれで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○日向 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第20項都市計画費及び第25項住宅費のうちまちづくり景観部所管部分について一括して説明願います。
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○まちづくり政策課長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり景観部所管部分の内容につきまして、説明いたします。
なお、平成30年４月に実施する機構改革に伴い、所管が変更となる事業につきましてもあわせて説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、60ページから63ページを御参照ください。平成30年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は、42ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、まちづくり推進事業に係る経費は130万3000円で、まちづくり審議会委員及び開発事業公聴会委員の報酬、開発事業アドバイザー派遣及びまちづくりコンサルタント派遣並びに都市政策専門員の報償費、まちづくり市民団体活動費補助金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は66ページから67ページ、内容説明は75ページにまいりまして、第50目文化振興費、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は1466万3000円で、暫定利用講師等の報償費、建物などの維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃業務等委託料、警備委託料、庭園等管理作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページ、内容説明は266ページにまいりまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費、放置自転車防止事業に係る経費は4477万円で、放置自転車等返還業務嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、放置自転車等保管場所等維持修繕料、放置自転車等保管場所警備業務委託料、放置自転車等防止対策看板設置委託料、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は130ページから133ページ、内容説明は277ページにまいりまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、緑政運営事業に係る経費は189万9000円で、緑政審議会委員及び緑化推進専門委員の報酬、特別緑地保全地区標識設置業務委託料、森林協会等の負担金などを、内容説明は278ページにまいりまして、緑地取得事業に係る経費は２億163万7000円で、鎌倉近郊緑地特別保全地区の不動産鑑定評価業務委託料及び土地公有財産購入費を、内容説明は279ページにまいりまして、緑化啓発事業に係る経費は660万5000円で、緑化啓発に関する業務委託料、鎌倉市緑化まつり事業負担金、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを、内容説明は281ページにまいりまして、緑地保全事業に係る経費は3354万6000円で、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林・保存樹木・保存生け垣の所有者及び緑地保全契約者に対する奨励補助金、緑地保全基金寄附金等積立金などを、内容説明は、282ページにまいりまして、風致保存会助成事業に係る経費は1631万2000円で公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを、内容説明は284ページにまいりまして、都市景観形成事業に係る経費は4083万円で景観審議会委員及び旧村上邸公募型プロポーザル審査会委員の報酬、違反屋外広告物運搬処分業務委託料、旧村上邸の警備・庭園等管理作業委託料、若宮大路・小町通り景観形成ガイドライン策定支援業務料、旧村上邸保存活用支援等業務委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金、景観重要建造物等保全基金寄附等積立金などを、内容説明は286ページにまいりまして、都市計画運営事務に係る経費は670万円で、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員の報酬、都市計画業務支援システムの保守業務委託料、都市計画関連データ等の修正業務委託料、都市計画業務支援システム用機器等の賃借料などを、内容説明は293ページにまいりまして、交通環境整備事業に係る経費は366万7000円で、パークアンドライド案内看板維持修繕料、交通量調査業務委託料、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟等負担金などを、内容説明は294ページにまいりまして、交通体系整備事業に係る経費は68万9000円で、交通計画検討委員会委員及び同委員会特別委員会委員の報酬、交通政策専門員報償費などを、内容説明は295ページにまいりまして、鎌倉駅東口駅前広場整備事業に係る経費は２億1546万8000円で、鎌倉駅東口駅前広場整備工事監理等業務委託料、鎌倉駅東口駅前広場整備工事請負費などを、内容説明は296ページにまいりまして、公共交通支援事業に係る経費は3333万2000円で湘南深沢駅舎エレベーター設置補助金を計上しました。
予算に関する説明書は、134ページから135ページ、内容説明は309ページにまいりまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費、空き家等対策推進事業に係る経費は378万6000円で、空き家等対策協議会委員の報酬、空き家管理システム整備業務委託料、空き家管理システム使用料などを計上いたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○武野 委員 事項別明細書の42ページに関して質問をさせていただきます。
ここに事業の内容として、二つ新しいことが出されていることに私は注目しました。一つ目は、開発事業等の一連の手続など、本市の実態に見合った土地利用の調整に関する制度のあり方の検討を行う。もう一つが、鎌倉市まちづくり条例に基づく大規模土地取引行為の届け出による早い段階で土地利用の転換を把握するとともに、大規模開発事業の手続により、鎌倉市まちづくり審議会の意見を聞きながら計画的な土地利用の誘導を図るというこの二つ、大変注目をいたしました。特に、この制度のあり方の検討というところに着目しております。こうしたことが今回書かれたということで、問題意識として、その背景も含めてどんなことがあるんでしょうか。伺いたいと思います。
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○まちづくり政策課長 御質問の内容につきましては、平成29年度の内容はまちづくりに関する基本事項及び重要事項についてというように書いてあったものでございます。それを、この平成30年度予算の中での表現は、別途行政評価シートの書きぶりと合わせるという形で、表現を具体的にあわせて書きかえたということでございまして、実は内容的に変わっているということはございません。
内容につきましては、土地利用の調整に関する制度ということですけれども、まちづくり条例のこの部分につきまして、平成19年に実施し始めて、もう10年ぐらいの時間が経過しております。この間細々とした改正というのは行っておりますけれども、その10年経過してきているという中で、さまざま声が聞こえてきておりまして、例えば、まちづくり条例と開発事業条例、都市計画法の開発許可制度、２段階、３段階に条例、法令が分かれていますので、わかりにくいですとか、そういうような声に対しまして、本市にとってどのような制度がよろしいのかという、こういったところをこれまでも検討してきておりますし、平成30年度も引き続きということでございます。
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○武野 委員 そうすると、わかりにくさをわかりやすくするということなんでしょうか。私、いろいろ期待をしたこともあるんですけども、その程度と言ったら失礼ですけれども、そういうことなんでしょうか。
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○まちづくり政策課長 一例を挙げてお話を申し上げたわけなんですけれども、やはり今言いましたように、まちづくり条例の段階では、基本的に周知をするということに主眼を置いてますので、本市の中で具体的な公共施設の関係の調整等を行う前の段階で、計画を公開していると、あるいは意見を集めていると、その段階でまちづくり審議会の意見を聞きながら、市長が助言をすると、こういうことをやっているわけですけれども、いろいろ案件によっては、その後の手続の中で、いろいろな新たなことが発見されて、時間が後出しのような状況になっている場面もあると、こんなようなことも含めて整理できないかなというふうに考えております。
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○武野 委員 このまちづくりの点で言えば、小規模連鎖開発ということが問題にもされてきたと思うんです。それで、今の鎌倉市の条例は、前の一団の土地の中で、開発が行ったら次のところは、２年あけなければ申請ができないということを条例化したということは、これはほかの市なんかは条例じゃなくて、基準とか、そういう形をとっているところも多いと思うんですけど、鎌倉市が条例化したというのは、これは積極的なことだと思っているんです。しかし、その前からのことなのかな、鎌倉山二丁目の開発のことでは、やっぱり3,000平方メートルにもなるところを、今、三つに分けて一つが三区画、もう売り出しが始まっていますよね。そういうふうになって、今後もそれからまた次の３分の１、また２年あけて、また３分の１ということは、これは予想されているんじゃないかと思うんです。結局、全体3,000平方メートルみんな10軒ぐらい家が建つというふうになるんじゃないかということで、これは住民説明会の中でも業者がそんなことで、９年待てば、全部家が建てられるようなことを言っているということも聞いておりますので、その段階から、こういう事態が起きるということは予想されてきたことでいい例だと思うんです。
これを何と言っても教訓にしていかなきゃいけないと思っていて、そこで私は、この今回の事業内容で、土地利用の調整に関する制度のあり方の検討を行うというふうに書かれたので、それはよかったと思ったわけなんですけども、この開発って、どんなことがあったかというと、最初に８区画の申請が平成23年に出されて、それをみずからまた取りやめて、それから、21日後ですかね。個人の家を、この3374.5平方メートルの中に、個人の家を１軒建てるということで申請がされて、それをまた取り下げて、今度は専用住宅10区画申請して、これまた取り下げて、また今度は、今ある３区画というふうに進んでいるということを最初に紹介したいと思うんです。この鎌倉山二丁目の問題、この大きな3,000平方メートルの土地に１軒ということなので、私、調べたんです。テニスコート５面分ぐらいの大きなところに１軒建つという規模のものを申請が通ったわけなんですけどね。
今の条例のままだったら、恐らく同じような事態が起きたら、どこかの場所で起きたら、防ぐことができないんじゃないかというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。
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○まちづくり政策課長 この２年というものにつきましては、今、御紹介ありましたように、平成23年から条例改正して運用しているところですけれども、県内では、他市には多分ないのかなというふうに感じておりまして、本市は結構長い期間を設定してやっているということだと思っております。そんな中で、その２年という形でやっているのも、やっと浸透してまいりまして、特に条例の運用上も大きな混乱なくできているというふうに考えております。先ほどの御質問では、その全体的な土地利用のあり方というものの中では、そういったものも含めて考えていくということは必要かと思いますけれども、一概に、この２年を長く延ばせばそれでいいのかというと、またそれはそれで個別の案件に対しては、対応が考えられるのでしょうけれども、やっぱり広くさまざまな土地の活用をしなければならないという、特に市街化区域の土地なんかにつきましては、さまざまな要因がございますので、総合的に判断していくことが必要かなというふうに考えております。
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○武野 委員 ここは市街化調整区域で起きていることですよね。そういうところでは、また、こういう大きな規模の開発がこんな形で申請することができちゃうということは、そうですよね。
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○まちづくり政策課長 私、話を少し変えたかもしれませんけど、市街化区域の土地なんかについては、というのは最後そうやって話させていただきましたけれども、この今の委員おっしゃっている土地に関しては、やはり市街化調整区域の既存宅地というようなところから話が始まって何年も続いているというふうには認識しております。土地利用の調整の制度のあり方を考えるという意味では、その個別の案件をポイントとして、検討するのは、とても大事だと思うんですけれども、広く一般に使われるルールをつくらなければいけないという意味ではということで御答弁させていただきました。
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○武野 委員 いろんな土地の持ち主がいて、いろんなケースがあるとは思うんですけども全く同じ状況が起きれば防ぐことはできないと思うんです。それで、やっぱりどこをどうすればいいかということなんですけども、単純に延長しただけではとおっしゃったけど、やっぱりこれもありかなと私は思っています。ちょっと二、三提案したいと思うんですけども、この２年の土地を、これを延長するということ、これはどういう検討をされてどうなのかというのもあるんでしょうけども、ほかで結構そうされているところがありますよね。山形県が３年だったりとか、福井市が10年という基準を設けているようです。こういうふうに３年以上設けているような自治体を紹介していただけないでしょうか。
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○まちづくり政策課長 私のほうで神奈川県内のことしか把握できてなくて、今おっしゃったようなほかの都市のことについては、済みません、把握できておりません。
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○武野 委員 あるんですよ。今、福井なんて10年というぐらいですごい縛りをかけていますね。条例化はされていないというところもあるんですけども。この鎌倉市の開発に関する条例、先輩議員からもこれまでのこと聞いてみました。かつて条例がなかった時代なんかも、この鎌倉で開発事業指導要綱というんですか、それをつくって、それが全国に広がったという、本当に全国に先駆けてというのは、また幾つかの中の一つなんでしょうけども、そういうふうに鎌倉にあったまちづくりの規定というのをつくってきたその歴史とまさにこの条例化したという点では、成果がここにそれが全国に広がっているというのが成果だと思うんです。やっぱりこの立場で、努力していただきたいと思います。期間の延長ということもやっぱりありなんじゃないかなということも含めて、この行政の姿勢を示すということが重要だと思いますけど、いかがでしょうか。
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○まちづくり政策課長 繰り返しになりますけど、土地利用の本市に見合った制度を検討していくという中に今の部分も含めて検討していくということになろうと思いますけれども、一概に長くというだけが答えではないのかなというところにつきまして、繰り返しの答弁とさせていただきます。
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○武野 委員 もう一回鎌倉山二丁目の例ですけども、やっぱりここが１軒の家を建てるということで、3,000平方メートル、60坪ぐらいの家を建てたら15軒ぐらい建つ計算になる。さっき言ったようにテニスコートだったら５面とれるところに１軒を建てるというのが、しかもこの市街化調整区域において、そういう申請が出されているというところで、またそれが道路がどんな状態であっても、そこに行き着くまでの道路がどんな状態であっても、１軒建てるということで、許可が出てしまうというのは、そこら辺から考えなきゃいけないかなと思うんです。今回の例みたいに、近隣の人が反対があったからやめましたというふうに、いろんな事情でというふうに言ってますけども、理由なんて幾らでもこじつけられるもので、やっぱりここは本当にその人がそこに家を建てなければならない事情があるのかということも、ここにあるんですよ。調査してやることもやったらどうかと思うんですよ。自己居住用の建設ということですよね。その例えば、この3,000平方メートルに１軒というような申請が出たわけですけど、例えば、500平方メートル以内にするとかね。それとか、そういうことですね。
質問を一つ、ここを鎌倉市内の中において、ここ五、六年の間、平成29年からさかのぼってわかる範囲でいいんですけども、残地を残しての開発がどのぐらいあったかということと、あわせて道路要件ですね。そういうものと思われるものは幾つあったかということ、数字でもパーセントでも結構です。教えてください。
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○まちづくり政策課長 私ども、まちづくり政策課ではなくて、都市調整課のほうが開発事業条例の事務を進めていく中で、その辺の整理をしていただいたという資料をいただいているので、それで少し御紹介したいと思いますけれども、開発事業の手続をした案件、平成29年度でいえば、74件あったようですけども、そのうち残地というのを設定というんでしょうか、残地というのがあったものというのは４件だったというふうに聞いております。その前年度の平成28年度につきましては、同じく手続をした97件のうち、残地があったのは15件と、このような数字というのは、いただいております。
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○武野 委員 そちらから言っていただきたいと思って、私も実は手元に資料があるわけなんですけども。過去４年、その前の平成24年と、25年は記録がないそうですけど、平成26年から29年までの合計で、残地を残しての開発というのは、申請は484件ですけども、残地を残しては61件、合計でね。その中で道路要件と思われるものが13件ということで、この比率を見ると21％、２割が道路要件。要するに道路がちゃんと整備されていないところの申請だったということですよね。だから、この13件に関しては、それこそ今回のようなことが起きかねないというところだと思うんです。これは、一目瞭然のあそこの場所、ここの場所、どこの場所ってね、特定できる場所のはずですよね。ですから、そういう土地というのは、敷地というのは、開発の一団の土地というふうに目を光らすというのは、持ち主に失礼かもしれないけども、ちゃんとそこが２年たったら、また開発、２年たったらというふうにならないようにしなきゃいけないわけですよね。それで、そういう意味からも、大きな土地に１軒の家が建つという点では、ここら辺でもまた一つ規制といいますか、先ほど言ったように社会常識的に、鎌倉山のように3,000平方メートルに１軒ということではなく、例えば500平方メートル以内にするとか、そこでの規制をするとか、そういうことも考えられるのではないでしょうかというところで、いかがですか。
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○まちづくり政策課長 ちょっとお話が、鎌倉山の案件ということになると、また市街化調整区域の別のさまざまな要因がたくさん入っているというふうに私のほうでは認識しておりまして、大きな土地の土地利用というところで、私はずっと答弁させていただいているつもりです。
その3,000平方メートルぐらいの土地が、狭い道路の奥に広い土地があって、それをその持ち主がどのように利用しようとするのかというところにつきましては、そこの目の前の狭い道路を、延々と広げなければ許可はできないという形にとるのか、それともある程度の利用の仕方であればやむなしと見るのかという、こういうところがここの話の根底かなというふうに思っておりまして、それで、先ほどからずっと答弁させてもらっているところです。
もし、鎌倉山の、委員の御指摘の部分であれば、繰り返しですが、さまざまな要因をいろいろ検証していかないといけないのではないかなというふうに考えております。
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○武野 委員 建設常任委員会でもこの問題を私も出したんですけど、やっぱり市街化調整区域だったということで、私は驚いているわけなんですけど、ここの土地を利用しないと、この人が住むところがなくなっちゃうということではないですよね。ここに開発許可の本があるんですけども、こういう市街化調整区域でどうしても建てなければならない事情が起きるというのは、これにふさわしい規模、構造、設計であるものということ、現在居住している住居について、過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合とか、定年とか卒業とかの事情があるとか、そういうやむを得ない場合として規定しているはずなんです。そのとき、私も委員会で、じゃあ、この方、ここの土地に家を建てるのをやめましたということになると、今、その人野宿でもしているんですか、と私思わず言ってしまったんですけど。そこに家を建てなきゃならない理由がなかったから、やめることができたわけですよ。だから、例えば、こういうところに家を建てるというところに同じように同様の調査をするとかして、こういうところに１軒の家を建てなきゃならない事情があるのかどうかを、同様な調査をしていくということも一つ提案したいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○まちづくり政策課長 今、委員にお示しいただいた文章につきましては、国のほうが出しています開発許可制度の運用指針の一節かというふうに思いますけれども、そこの部分につきましては、鎌倉市のほうでは、その具体にルール化はしておりませんで、鎌倉山のこの案件につきましては、別途ある既存宅地という基準にのっとってということで許認可したというふうに考えております。その既存宅地の中では、その自己用住宅というところが、今、委員おっしゃったようなところまでチェックをする、審査をするというようなところについては、ないというふうに理解しております。
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○武野 委員 ですから、私が一つ提案させていただいたんです。やっぱり、市街化調整区域に家を建てるということは、その個人の財産権を侵害するといえばそうかもしれませんけども、やっぱり１区画というのが膨大になっている。例えばこれ少なくとも市街化区域の面積を1.5倍とか２倍とか、そういうふうにするとか、何かこの環境保全に配慮した基準というのをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。もう質問は終わりにしますけど、やっぱり多くの市民が、緑の多いこの鎌倉を守りたいと思っています。それで、今回の見直しで緑が守られるわけではなくて、それは別と言えば別なんだけども、ああいう開発があるたびに、また緑が削られたねというふうに、皆さん憂えているわけで、やっぱりおのおのの部署でしっかり市民の気持ちを酌んだ方策を考えていただきたいというふうに思って、先ほど提案させていただきました。よろしくお願いします。
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○保坂 委員 ３点伺います。緑地保全事業ですけれども、みどり課のところ、内容説明の281ページです。
「秩序ある市街地形成に必要な樹林地に対し、所有者の同意を得て、緑地保全契約を締結して保全する」という、この意図がこの事業にはあるということですけれども、この緑地保全契約の現状について伺います。現状、何件ぐらい締結がされているんでしょうか。
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○みどり課長 緑地保全契約の現在の契約件数ですけども、116件で約5.3ヘクタールの土地については緑地保全契約をしております。
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○保坂 委員 毎年新たなものが出ているというふうに考えてよろしいんでしょうか。ペースとか、もしあったらお聞かせください。
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○みどり課長 毎年、新規契約というものは若干ございますけれども、ここのところにつきましては、１件、２件というところの新規契約ということになっております。
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○保坂 委員 こちらは、市街地形成ということでの事業ということなんですけれども、済みません、ちょっと整理ができていないので、お聞かせいただきたいんですけれども、事業内容のところに書いてあります、緑の基本計画に沿って確保した緑地のうち、荒廃が進むおそれのある樹林地を整備していくという、こういった事業について書かれているんですが、緑の基本計画に沿って確保した緑地というのは、これは市有地にしたという意味であって、この緑地保全契約を結んだ土地とは別物ということになるわけですか。
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○みどり課長 この確保という言葉は、非常にわかりづらいわけなんですけれども、国の都市緑地法という法律の中で「確保」という言葉を使ってますもので、私ども「確保」という言葉を使っています。具体的には、保全が確定した緑地ということでございまして、市内ですと、わかりやすいのが古都保存法などによって、指定をされた緑地ということも含んでございます。
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○保坂 委員 そうしますと、こちらの予算で上がっております確保緑地の適正整備というのが、そこに当たるということだと思いますけれども、これは、年間その緑地の規模にもよると思いますけれども、平成29年度の予算と平成30年度の予算がほぼ同じのようですけれども、数件程度ということになるんでしょうか。
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○みどり課長 確保緑地の適正整備につきましては、公園課が行う通常の管理行為とは、また別に、緑の緑地景観を高めるですとか、あるいはその緑地内を整備することによって、径路などをつくって、ボランティア活動がしやすいような環境をつくるということを目標にやってまして、こちらのほう、今、常盤山を中心に事業を進めているということでございます。
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○保坂 委員 さまざまな仕組みがあるということですけれども、これは、今、みどり課のほうの認識としては、おおむね今のペースでやっていきたいということなんでしょうか。それともやはり、もっとここに荒廃が進むおそれがある樹林地ということも書かれていますけれども、本当だったら、もう少し予算をかけてやっていかなければというような、そういう危機意識のようなものはおありなんですか。そのあたりの御認識を伺います。
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○みどり課長 先ほど常盤山でというふうに御答弁させていただいたわけなんですけれども、こちらの事業、300万円ということで予算を出させていただいているわけなんですが、今大きくなり過ぎました木をどの程度切ると、萌芽更新などをするかなんていうところがわからなくなってしまうぐらい大きくなってしまっているような木がございますので、そういうものを少しずつ切りながら、モニタリングをして適正な管理手法というのを見出していこうなんていうそういう目的も持ってございますので、今のペースで少しずつ進めていきたいと、モニタリングをしながら、やっていきたいとそのように考えてございます。
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○保坂 委員 少し別のところを聞きたいと思います。
旧華頂宮邸と旧村上邸のところを伺います。まず旧華頂宮邸の管理運営事業ということで、内容説明の75ページです。これは、予算や決算のときに、毎回話に出ていることですけれども、今は、こちらの旧華頂宮邸は、週５日の庭園の一般公開、あと年４回の建物公開を行うということです。そして、こちらは、庭園管理とかは、民間の方とかの力も借りて、また周辺の住民の方とかもお力添えいただいているというふうに聞いていますけれども、土地の賃借料が1000万円近い賃借料を毎年払っているというところがあって、これについては、都市景観課の事業として上がっていますが、今、公的不動産の利活用の推進ということで、旧邸宅群のリーディングケースが扇湖山荘ということで、公的不動産利活用の検討が行われましたが、本当だったらこの旧華頂宮邸、土地の賃借料で毎年多額のお金を要していて、早い段階での今後の利活用、週５日間、庭園の一般公開はしていますけれども、ずっとこのままでというわけにはいかないかと思っているところです。そのあたりの検討を早目に、検討の対象になるべきではないかと思うんですけれども、現在はどういうことが考えられているんでしょうか。
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○都市景観課長 今、委員がおっしゃったように、賃借料を払いながら、一般的な庭園の公開を中心に市民の皆様にお越しをいただいているところでございます。この旧華頂宮邸を本格的に活用するためには、どうしても建物関係が昭和初期のものでございますので、耐震補強ですとか、そういった将来に向けた保全活用計画を策定していく必要がございます。そうした準備について、今進めているところでございます。また、経営企画部のほうでやられている計画もございますので、その辺も注視しているところでございます。
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○保坂 委員 では、こちらの予算の内容説明の中では、新たな検討に向けた予算というのはついていないけれども、そういった検討はされているということでよろしいわけですね。
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○都市景観課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 旧村上邸のほうを伺いたいと思います。こちらも趣旨は同様なんですけれども、内容説明の284ページです。旧村上邸については、平成29年度で耐震診断とか、保存活用の計画策定がされていると思います。予算がついていましたので。それで、こちらも公的不動産利活用の検討の中では、旧邸宅群ということで上がっています。今回は、旧村上邸公募型プロポーザルの審査会の委員報酬などがついていて、保存活用計画が策定されたので、次に向かってというところなんだと思いますれども、今後の展開と扇湖山荘をリーディングプロジェクトにする旧邸宅群としての一くくりの中での今後の利活用という中で、この旧村上邸がどういうふうに今後扱っていく予定なのかということを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○都市景観課長 旧村上邸につきましては、平成29年度には、耐震診断実施いたしました。やはり予想通り、耐力が足りないという結論になっております。その後、保存活用に向けての諸課題の整理、時間を要しましたので、平成30年度に補強設計ですとか、耐震補強ですとかそちらを改めて実施するという工程変更を行いました。
あと、経営企画部で行っているものとの関係でございますが、御承知のとおり、旧村上邸については、平成28年度に対話型市場調査を既に実施しておりますので、ここは流れをとめずに、旧村上邸だけでも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、経営企画部との調整は、今後していくというふうに考えております。
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○保坂 委員 そうしますと、ここで旧村上邸の公募型プロポーザルの審査会ということで上がっていますけれども、何か公募型プロポーザルを受け付けて即事業化というのではなくて、平成30年度においては、より建物をきちんと状況を把握してという部分がそのステップを踏むということになるわけですね。
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○都市景観課長 後にということではなくて、市がなすべきことは市が行う。改修とか、そういうことは市が行って、条件整理をするという前提で同時並行でプロポーザル、将来の管理者、こういったものを選定していくということで、工程的には考えております。
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○保坂 委員 そういう複眼的というか、複線型でやっていくのだと。扇湖山荘の流れで、一緒くたに言うとちょっとあれかもしれませんけれど、それとは、また別の複線型でやっていくということがわかりました。
最後の質問になります。同じところに書かれております、若宮大路・小町通り景観形成ガイドラインの策定ということなんですけれども、これは今まで、この若宮大路、小町通りについては、景観形成のガイドライン的なものは、なかったということなんでしょうか。そして、また今回策定というのに向けた理由があったら、お示しください。
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○都市景観課長 若宮大路と小町通りのガイドラインに関しての御質問です。若宮大路と小町通りは、鎌倉景観地区に指定されております。建築物の形態意匠の制限と、高さの最高限度は定めております。しかし建物の高さと色彩、建築物の色彩については、明確な数値基準があるものの、形態意匠の制限については、明確な基準がないということから、ガイドラインはそのよりどころとなるルールを設定していこうというふうに考えているものでございます。
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○保坂 委員 そうしますと、建物の外観というんでしょうか、デザイン、それから小町通りとか見ていくと、今かなり物すごく大きな看板とか、キャラクター的な看板とか、いろいろなデザイン、全く統一感というのはないようなものも見えていくんですけど、そういった看板なども含めて、その建物に取りつけられた看板なども含めて、そういうデザイン的なものについてもガイドラインを定めていくということでよろしいんですか。
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○都市景観課長 具体には、最もいい形は、デザインコードをつくっていくということを最終目標としておりますが、具体にはどこまで行くかというのは少し見えない状況ではございますが、できるだけガイドラインとして使えるようなものを策定してまいりたいと考えております。
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○伊藤 委員 空き家対策のことをお尋ねいたします。
今、社会問題になっております空き家対策ということで、今、市民から寄せられる空き家等に関する相談に応ずるということで、ここに書かれておりますけれども、どういうふうなことの御相談を受けるのか、ただあいているよとか、ずっと住んでないよということなのか、行政のほうで相談を受けたときには、どういうふうな対応をしていかれるのでしょうか。
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○まちづくり政策課長 空き家に関する相談ということでございます。平成29年度、まだ３月は集計できてませんけど、２月末までで、129件の相談といえるような、こちらで電話、窓口等での記録がございます。そのうち、いろいろ重複しているものはあるんですけれども、ほとんどが近隣の住民からの俗に言う通報とでもいうんでしょうか、苦情、通報的なものがほとんどでして、そのうち先ほど言いました重複しているものも含めてカウントしますと、樹木の繁茂によりまして、隣の家に木の枝が伸びてきているとか、葉っぱが落ちるとか、そういうようなものですとか、あとは、虫、あるいは害虫、そういったようなものが発生して困っていると、こういうようなものが、おおむね半数ぐらいがそういったような内容になっております。残りの半分、全体の４分の１ぐらいが、建物の外壁が削れてきているとか、剥落しているとか、そういったような建物関係ということになっておりまして、それで大体４分の３と、そのような内容が状況でございます。
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○伊藤 委員 そうすると、まず行政で把握しているのは、通報を受けてからその通報に基づいて、樹木の問題もあるでしょう。そういうことですけれども、今現在、特に新興住宅地が鎌倉に40年、50年前につくられたところで、かなり空き家が、その一つの団地では80軒とか、そういうものが調査の結果があるんですね。そういう中で、相談を対応する、具体的にどういうふうな、特に樹木もそうです。隣のうちに半分もきていますね。それを行政が情報として受けたときに、どういうふうな対応をしていくというお考えがあるでしょうか。
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○まちづくり政策課長 そういう連絡をいただきますと、今、空き家の法律ができましたものですから、税のほうからも納税している方の住所、氏名も教えていただけるというふうになっていますので、そういうところから、所有者を特定していく、あるいは不動産情報、登記のほうの情報で特定していく。あるいは、現地のほうに赴いて、御近所の方に少し話を聞いて聞き取り等をしながらと、いろいろな手法で極力所有者を特定いたしまして、電話が通じる場合は、電話を、あるいは文章を送ると、そういうようなことをしながら指導しているというのが状況でございます。
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○伊藤 委員 指導するというか、その持ち主は特定されますよね、当然ね。その方にどういうふうなアプローチというか、こういうふうに隣人の方が困っているよとか、何か具体的にどういうふうなアプローチをされていますか。これからされていくかお伺いします。
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○まちづくり政策課長 私どもは、市での対応ですので、どなたがどういうことを言っているということを直接言うことはございませんで、御近所ですとか、町内会、自治会から連絡をいただいたところというぐらいの対応で、お声がけをいたしまして、それで後は、我々なりにも現地をまず全件調査はしていますので、連絡いただいたところの現場を見た中で、連絡いただいている方の様子、それから私どもなりに見た見た目、そこのところでその持ち主のほうに適切に管理をしていただくと。今の話で言えば、枝を切るということが一番であれば、枝を切っていただくと、外壁が少し飛散して跳びそうだということであれば、そこのところを修繕してもらうというところを、なるべく具体的にお話をして、対応していただこうということでやっております。
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○伊藤 委員 具体的に、やはり相当のアプローチをしていかないと、今、本当に町内会の方たちが何十軒、100軒近いものをお持ちで、自分たちが足で歩いて訪問をして、実際どうなっているか、これが空き家なのか空き家じゃないのか、これは持ち主がいますから失礼に当たりますよね。その辺もうまくこれからしていかないと、空き家対策法も法令から出てきますけれども、やはり近隣住民が一番おそれているのは、誰もいないと、誰かがいきなり、要するにホームレスじゃないですけども、お住まいになってしまうか、火災等も非常に危険であるということが皆さん心配されていますね。そういう中で、やっぱり行政ができる範囲も当然その枠があって、なかなかできないでしょうけども、この空き家対策の、逆にそういう情報が入ったときには、システム上と言いましょうか、写真等を行政のほうで備蓄すると言えばいいのか、データベースを今現在持っているのか、これから持たれるのか、お伺いします。
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○まちづくり政策課長 まちづくり政策課で空き家対策の事務を始めまして２年目、平成28年度、29年度でやってきました。これまで、自前の表形式のもので整理整頓してきていますけれども、今回予算のほうにも書かせていただきましたが、システムという形で入れまして、そういう通報なら通報からの対応の経過、現地の写真の様子、そういったようなものと、あとは地図を一元化して管理できるというような形で、今まで手前みそでやっていたものを、管理のシステムという形でやっていこうと。そうすることで、市役所の中でも庁内的にも先ほどの樹木か何かの話につきましては、環境保全課とも調整をしながら、お互いに協力しながらやっております。そのほか、建築指導課、あるいは消防の予防課、こういったところとも情報を共有していますので、このシステムがきちんと稼働すれば、より即時的に調整ができると、こういうようなことを考えております。
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○伊藤 委員 ぜひ前に進めていただいて、安心するまちづくりをぜひ進めてほしいと思っております。
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○高野 委員 何点か簡潔に伺いますが、交通政策に関してです。歩行者尊重道路の取り組みについては、代表質問でも伺いましたけれども、ハンプを設置していこうということで、平成31年度以降ということですので、予算には直接はあらわれていないというふうに認識しておりますが、やはり私も、今、審査をさせていただいて、予算審査資料（その１）に交通事故地域別発生状況というものが全部出ていまして、改めて見させていただきましたけれども、鎌倉地域は、やっぱり一番交通事故が多いということも改めてわかりました。
平成８年に位置づけたものと、平成28年度、昨年度に位置づけたものということで、今９路線が認定されているわけでありますが、平成29年度中にまず着手するところを選ぶというふうに認識していますが、もう決まったんでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 歩行者尊重道路の取り組みについての質問ですが、こちらにつきましては、交通計画検討委員会で議論のほうがされておりまして、前回検討委員会の専門部会という会議を開催いたしまして、その中でこの９路線のうち、まず取り組みを行っていくという地区を議論したところでございます。その中で、まだ地元の対応はこれからなんですけれども、小町大路をまず優先的にやろうという形で議論を行っているところでございます。
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○高野 委員 もちろん地元の方々の理解が前提ですが、なぜそこが一番なんでしょうか。どういう考え方でそうなったんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 こちらにつきましては、２月３日に車のスピードと交通量、あと歩行者と自転車の交通量、そういったものを計測をいたしました後は、先ほど高野委員がおっしゃいましたとおり、交通事故の、その通りでの件数なども加味しまして、そういったものを点数化をいたしまして、それで総合的に判断したものでございます。
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○高野 委員 そのことについては、また見させていただきたいと思います。
この９路線がそれで進めていただくのはいいんですが、実際はその鎌倉地域でもほかの９路線以外のところでも要望のある地域があること、それから、細かい地域は挙げませんが例えば、大船地域だとか、深沢地域などでも、やはり交通事故も結構起きている地域も見受けられるという中で、ぜひ交通安全対策というか、歩行者尊重の対策は力を入れてほしいと思っているんです。
私、たまたまこの間、隣の逗子市の披露山住宅に用事がありまして、車で行ったんですけど、入り口のところにハンプが設置されていて、その前後ですね。手前だったか奥だった忘れましたが、いわゆるペイント型のイメージハンプもあったんですね。私、あっと思ってスピードを緩めたんです。私だけかどうかわかりませんが。なので、そういうこの９路線以外のところであっても、ハンプを設置するというふうにすぐならなくとも、そうしたイメージハンプも余り効果がないという話もどこかの場面で何か聞いたような気がするんですが、しかしやはりそんなことはなくて、やはりできることを９路線以外のところも、そんなにお金かかりませんから、イメージハンプでしたら。やはり積極的に進めるべきではないか。地域の方々と要望に応じてやはり丁寧な協議もしながら、そうした策も含めて９路線以外のところでも、やっぱり安全な歩きやすいと言いますか、そうした取り組みを進めてほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 歩行者の安全対策につきましては、それぞれの所管、市民安全課であったり、道路課であったり、緊急必要な箇所につきましては、ポストコーンの設置や、歩行者空間の明確化、ガードレールの設置、カラー舗装の整備など、対策を実施しているところでございます。そのうちの一つに、イメージハンプといったような取り組みもあるかと思います。こういったものにつきましては、歩行者尊重道路に限らず、関係課と協議をしながら、地域とのもちろん協議も大切でございますので、そういったところを地域の方の理解を得ながら、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 また具体的な地域等は、また私も提案していきたいと思います。
鎌倉駅東口の駅前広場整備でありますが、建設常任委員会にも報告はされていますので、詳細な中身については結構なんですが、せっかく歩道の拡幅などもされるという中で、私もこちらの地域に住んでいるので、もちろんよく使うわけですけど、点字ブロックとか、そういう整備ももちろん大事なんですが、ちょっとした段差というんですかね。せっかくそういうところもぜひ今回全面的に整備されるわけですから、工夫していただきたいなと思うんです。例えば、一例出しますけど、東急前から駅に向かっていくところ、道路があって、東急前から道路があって、駅に歩道に入ってきますよね。あそこよく人が東急前から通るわけですけれども、ちょっとした段差なんですけど、例えば、去年も市議会議員選挙もあったからあそこに立っていることも多かったんですが、結構ちょっとした段差なんだけど、乳母車だとか、もちろん車椅子だとか、あとお店の関係の方でも荷物を台車みたいなもので、みんな引っかかるんです。ちょっとしたこんな何センチもないかな。細かいことのようだけれども、やっぱりせっかく鎌倉のターミナル駅ですから、鎌倉駅。そういうことも配慮していただいて、全部を段差なくす必要ないと思うんです。そういう一部だけでもあれば、そこに通ればすっと行けると。そんなことも、今の一例ですけれども、せっかくこういうのをやられるので、こういう機会に言っておこうかなと思ったんです。個別に作業センターに頼んでもいいんだけれども、作業センターも忙しいでしょうから、そういう点は、配慮はいかがでしょうか。
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○野中 交通計画課担当課長 駅前広場の整備につきましては、鎌倉駅東口、駅前広場の中に関しましては、特に歩道と車道の横断歩道等のある場所については、段差をすりつけるという形になりますので、段差をそこに設けるということはございません。
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○高野 委員 段差を設けるんじゃなくて、今既存の段差があるところを、今、一例を挙げたんですけれども、見ていただくとよくわかるんですよ。ちょっとしたことでもみんな引っかかっているんですよ。高齢者の方とか。だから、今、既存の段差があるところについて、段差という言い方がちょっと何て言ったかな。でも段差としか言いようがないですね。段差なんだから。なのでちょっとなんですよ。そういう場所でも結構引っかかる方が多いんですよ。だから、鎌倉駅なんだから、市内にいっぱいありますよ、そういうところは確かに。あるけど鎌倉駅なんだから、そういうところをせっかく整備されるのであれば、少し配慮いただけないかなと。わからなければ後で具体的に言いますけどね、また。そういう意味だったんです。新しく段差ができるとか、できないとかいう話ではなくて、今ある段差をもうちょっと歩道のスペースがあれば、全部を埋める必要はないんです。一部分だけでもそういうところがあれば、そういう困った方々が通りやすくなるから、そういうこともせっかく整備されるんだから、配慮いただけませんかという意味なんですけど。
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○野中 交通計画課担当課長 今回、駅前広場の整備に関しましては、歩道の拡幅と合わせて、歩道を全て整備し直しますので、既存の部分と歩道等の段差というのは、当然なくなります。先ほど申したのは、横断歩道のあるところは、当然すりつけていくというようなお話をさせていただきました。
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○高野 委員 そのことにも関連してホームドアについてですが、これももちろん予算化とか何もないわけですけれども、先般、もう御存じだと思いますが、報道でＪＲ東日本がホームドアについて、従来の整備対象に加えて、主要な路線の全駅を整備するという計画が発表されたというふうに聞いております。大分ＪＲ東日本としても頑張ってやっていこうということですが、予定では2032年度ですから、十四、五年かけてやろうということでしょうか。そうなると、やはりどこから優先、みんなそれは必要だと思うんです、どの駅だって。必要だと思うんですけど、鎌倉駅について対象に入りましたから、とりあえずは。その中でも幾つかランクづけがあるみたいですけれども、できる限り優先的な整備を図るために、どう平成30年度取り組もうとしているのか。新聞記事を見ると、わざわざ私も一般質問で紹介しましたが、町田駅で試行しているいわゆるスマートホームドアですか。これも積極的に進めますということも書いてありますので、そういう観点も踏まえて、改めて伺わせていただきたいと思います。
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○野中 交通計画課担当課長 委員御質問のとおり、３月６日にＪＲ東日本で記者発表しておりまして、これまでよりホームドアの設置の範囲を広げてやっていくということで、当初2020年度までということであって、その後25年、今回は2032年度までに整備していく路線ということで発表されております。この記者発表の内容等を確認いたしますと、横須賀線も今回新たに13駅が加わったということで、この範囲に鎌倉駅も含まれているというふうに考えておりますけども、今の予定ですと、恐らく2025年度以降ではないかというふうに考えております。ただ、本市といたしましては、今後も鎌倉駅のホームドアの設置については、機会を捉えてＪＲのほうには引き続き要望してまいりたいというふうに考えてございます。
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○高野 委員 乗降客数10万人というお話もありますので、そうすると大船のほうがむしろ先なんじゃないかという議論もある。大船も大事だと思っているんですけど、やっぱり前も一般質問でやらせていただいたように、僕は、鎌倉駅の位置づけというのは特別だと思うんです。そういう数字的なものとはまた。だから、オリンピックには間に合わないようですが、残念ながら。ぜひこれは同僚議員もたくさんの方が言っていることですので、力を合わせて進めていきたいというふうに思います。
最後になりますが、これ今、伊藤委員もお伺いしていましたけれども、空き家対策のところであります。私も久々でよくわかってないので、教えていただきたいんですが、空き家の相談対応とかについては、今質疑がありましたが、この空き家の管理に対して、何かシステム化を図ろうというような、これが予算づけなんでしょうか。ちょっと私これ４年間の経過がよくわからないものですから、この空き家管理システムというのが、これはどういうものなのか、勉強質問で申しわけないですけど、教えていただきたい。
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○まちづくり政策課長 先ほども、少し御答弁いたしましたけれども、これまで平成28年度、29年度の２年間私どものほうでやってきまして、相当数の空き家の相談が来ております。これらを手づくりの記録ではなく、案内図、現場写真、それから通報の内容、そして担当者の所感、そういったようなものを整理整頓して、そして後は、空き家の対応をしておりますと、何回か文章でのやりとりですとか、所有者とのやりとりというのがふえていきますので、そういったところの経過をきちんと残すということと、それを関係課と情報を共有すると、そういうような目的でシステムを入れようというところでございます。
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○高野 委員 私の理解が不十分だったんですね。空き家管理というから何か、市内にある空き家を把握して、それをどうにかしていこうというよりは、困っているところの情報をきちんと管理していこうという意味なんですね。
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○まちづくり政策課長 済みません、言葉足らずだったと思います。先ほど言った平成28年度、29年度については、そういう形であるんですけれども、実は平成27年度に、建築住宅課が調査を行っております。ここの中で出てきている数字として、空き家であろうというふうに見ているのが、1,108件という数字がありました。そのときのものにつきましては、アンケート調査を送って返事がないというのが約800件ほどありますので、これらというのが、実際どうなのかはわからないんですけれども、そのときにやった調査というのも私どもデータいただいていますので、それと合わせることも今回考えておりますので、そうすると相当幅広くというんでしょうか。データとしては多くなるんじゃないかなと思います。それらについても、実際には、マンパワーが少し足りなくて、全部終えていないんですけども、今後通報等があるときに、そこと照らし合わせることで、平成27年度の時点でどうだったかというところとの、突き合わせというのも容易にできるようになるのではないかというふうに考えております。
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○高野 委員 空き家にかかわって、非常に苦情対応も含めたそうした対応を図るという意味だというふうに思うんですが、先ほど、永田委員からも若年ファミリー層の定住促進というお話もあって、私、実は１期目は大分このことをやったんです。私もそう感じたんです、鎌倉に来たとき、とても。それで、空き家についても当時少し取り上げて、多分当時より今のほうがもっとふえているんだと思うんですが、結局空き家は、じゃあ、どうすればいいのかと言ったら、やっぱり一番いいのは、市場である程度流通して、やっぱり使うようにならない限りは、解決が図れないんですよね、なかなか。どちらかというと、受け身と言ったら申しわけないんだけど、そういう発生している問題に対して、どうしていこうかという対応だと思うんです。私は以前、これは伊東正博元市議会議員も同じことを言っていたんですが、空き家バンクという形で、もちろん市がやるんじゃなくて、例えば、宅建協会に委託するなどして、そうした空き家情報をちゃんと集めて、例えば転入される方で古民家バンクというのを今民間がやっていますよね、鎌倉の中でも。そのような考え方と共通していますが、そういう空き家でそういうところに住みたいという方、古民家も含めた、それから提供したいという方とのマッチングをするようなそういう仕組みができないのかなということで、一回実現しかかったんです。平成19年度ぐらいに実現しかかったんですが、ひっくり返っちゃった経過があるんです。したがって、そのことにも関連して聞きますが、今、そういうようなより積極的なというんでしょうか。私は、これは別に市が抱え込んでやる必要はないと思っているんです。民間の力を大いに借りたらいいと思っているんですね。そういうもう少し抜本的な件数がどんどんふえてくると思うんですよね。そうであるだけに、そういうシステム構築というのは、すぐつくってくださいとは今言いませんけれども、今後考えられないかなと改めて私も思うんですけれども、全くそういう考えはないですか。
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○まちづくり政策課長 今、御提案いただいた空き家バンクですけども、他市ですとか全国的には、公共団体のほうがやっているということも承知しております。それから国も、全国版の統一した空き家バンクというような形で、今試行という形で動き出しているというのも承知しております。現実的に鎌倉市内、相談ですとか、いろいろ窓口やっておりまして、そういうところに載せてでも流通してほしい、利活用してほしいという所有者の希望というのは、実はほとんどありません。あったほうがいいかなということはありますけれども、そういう所有者からの要望というのはほとんどないという状態です。それから、その空き家バンクですとか、国のその試行のものにつきましても、管理運用していくのに相当準備と労力、お金がかかるという面もありまして、私どもとしては、どういう形がよろしいのかというところを模索している状態でして、全く考えてないということではございません。
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○高野 委員 この点について、住宅政策アドバイザーのお考えとかはあるんですか。聞いていることがありますか。
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○まちづくり政策課長 空き家対策の担当として、直接そういったところについては考えておりませんけれども、空き家の利活用という意味でいえば、庁内的にもさまざまな部署と関係というのがありますので、庁内の調整とかをしながら、そういったところも考えていかないといけないのかなというふうには思っております。
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○高野 委員 質疑はもうやめにしますが、そんなに所有者の方でそういう声が余りないという話なんですが、だからこそ掘り起こしが必要だと思うんですよね。そうしないと解決は図られないんですよ、結局。だから、私もよく草がすごいとか、そういうような御相談は受けますけれども、やっぱり国が今そういうものも取り組み始めているというのも聞きましたから、また取り組んでいきたいと思いますが、そういう新たな仕組みづくりをして、そういう中から、やっぱり所有者の方もどうしていこうかということにつながってくると思うし、利用者は、私は少なからずいると思うんですよね、不動産屋に相談したり、結構どこが空き家で使えそうかというのは、なかなかわからないんですよね。現実に。かなり有力な不動産屋の方に聞いてもなかなかわからない。歩いて結構見ているなんて人も、そういう不動産屋もいましたね。なので、課題の一つとして、また今後取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
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○保坂 委員 今、空き家のことがお二人の委員から質問が出たんですけれども、先ほど、聞き忘れてしまいましたので、今の高野委員と趣旨は非常に似通っているんですけれども、つけ加えて一点伺いたいと思います。
鎌倉市の空き家対策では、本当に県内のほかの自治体がやっていない中、平成27年度に実態調査をして全体的な把握は進めているということで、そして空き家の対策の計画もつくっていて、その中で、一番目メーンなところは空き家にしないんだというところだということは、もちろんそれはもっともなことだというふうに思っています。そのためのいろいろな周知啓発活動、情報提供などもされているというのは、確かにそうです。
それから、また今紹介がありましたけれども、適切な管理が行われていない空き家についての周辺の住民の方からの相談もかなりの件数、やはり専門の窓口をつくったということで上がっていて、「広報かまくら」などでも取り上げているのが効果があるのかなというふうに思っているところです。やはりそれで、なおかつさらにお願いしたいのが、今、高野委員も指摘されていましたけれども、その空き家の利活用ということで、前から福祉的な活用をということを言っていますけれども、先ほどからの話だと、住宅確保要配慮の方とか、それからまた地域の居場所的なものへというところも含めて、利活用に進むといいなというふうに思っているわけなんですけれども、所有者の方から、ぜひ活用してほしいという希望はなかなか出てこないというその現状についても伺っているところでして、この現状を何か前に進めるには、やはり活用の事例を一つでも二つでもつくっていくことが大事ではないかと。市が丸抱えでやるというのではなくて、やはり民間との協働、市民協働のような視点で空き家の利活用の事例を、一つでも二つでもつくっていくことが先につながるのではないかな、というふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
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○まちづくり政策課長 全くそのとおりだと思っておりまして、私どもが空き家対策というところからスタートしていますと、どうしても受け身というんでしょうか、空き家をどうするのかということになるわけですけれども、今のお話が出ましたように、福祉的な活用、福祉といってもその高齢者の居場所の話であったり、子供たちの居場所であったり障害者、いろいろ私どもの耳にも入ってきておりますので、窓口で対応している中で、適正に管理されてなくて、使えそうもないものもありますけれども、空き家で使えそうなものについては意識をしまして、窓口の中では、やりとりしているところなんですけれども、先ほど申しましたように、ぜひそういうところに使ってほしいというような話というのは、なかなか掘り起こせていないのが状況です。そういうようなシステムというか、そういうような仕組みを、何とか広げてつくっておくことで、もしかしたら、そういうところに手を挙げていただく方というのは、出てくるかもしれないというのは、意識しておりますので、申しわけないですが、今後の課題ということで、引き続き検討してまいりたいと思います。
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○西岡 委員 284ページの都市景観形成事業でございます。事業内容に、屋外広告物について普及啓発を行うとともに、鎌倉市屋外広告物条例の制定を含めた適正な規制、誘導策の検討を行うということが書かれております。これについて、平成30年度、どのように取り組むのか御説明をお願いいたします。
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○都市景観課長 本市の屋外広告物条例に対する規制は、現在、神奈川県屋外広告物条例による運用を行っております。景観計画で定めている色彩等の制限事項は、配慮事項でしかないことから、結果として色彩等の基準を満たさない広告物が掲示されている場合がございます。本市の景観を形成する上で、地域ごとの特性が考慮されていないこと、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、本市の特性を考慮しない新規事業者の参入などが見込まれることから、本市の景観特性に合った屋外広告物の誘導を行うため、鎌倉市屋外広告物条例の制定に向けた考え方を現在策定いたしまして、関係団体への対話に向けた準備を進めているところでございます。
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○西岡 委員 今、平成29年度の事業というところで御説明をしていただいたんでしょうか。それが平成30年度の事業ということでしょうか。
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○都市景観課長 これには大変時間がかかるものと考えておりますので、平成29年度もやっておりますし、平成30年度も継続して進めていくということでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、この条例のフローとしては、平成30年度はどこまでのことを計画をしていらっしゃるんでしょうか。
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○都市景観課長 関係団体との協議・調整といったものが主体になってくると思っております。
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○西岡 委員 そうしますと、現状としては、なかなか見た目は変わったところが見えない状況で、平成30年度も推移するということになってしまいますよね。
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○都市景観課長 現在、都市景観課では、素案まで取りまとめておりまして、これをベースに関係の団体の方たちとの対話を、これから始めてまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 非常に遅々として進まない事業であったと思うんですけれども、それがこの条例をつくることによって、また関係各所との話し合いによって、より市民の見た目も、また観光客の見た目も鎌倉がより美しくなったなというような結果が見て得られるような、そういう条例の制定であっていただきたいというふうに思っているんです。そうしますと、今こういった規制を行っておりますよね。さまざまな時を定めて、調査に入ったりとか、広告物に対する啓発を行っていますけれども、その現在の規制に関する取り組みについて、何か平成30年度変わったところはどうお考えなんでしょうか。
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○都市景観課長 一番の特徴としましては、地域特性にあった色彩規制、こういったものをこれまでは、景観計画の配慮事項ということで、規制より少し弱かったんですが、それを条例化することによって、規制化に向けた動きを進めたいというのが基本の考えであることと、もう一つ、鎌倉の旧市街地は、ごらんのとおり屋上広告物がございません。それは、事業者の皆様の御協力のもとに守られてきたという状況でございます。これをいわゆる条例の禁止区域に指定いたしまして、将来的には、安心して景観が保たれるようにしたいという考え方は持ってございます。
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○西岡 委員 それとあと、小町通り等の広告、看板等に対する啓発は、平成30年度はどのように行っていくおつもりなんでしょうか。
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○都市景観課長 これまでも、除却キャンペーンということで、２カ月に一遍、関係課の職員と場合によっては警察官と同行してキャンペーンをしてきたところでございます。そのほか、私ども職員によりまして、抜き打ちでパトロールを行うなどの対応をしてきております。これを平成30年度も続けていけば、少しずつでも効果が出てくるのではないかなというふうに考えております。
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○西岡 委員 大変努力をしてくださっていることについては、敬意を表したいと思うんですけれども、なかなか小町通りも一歩裏に入ったところ等、看板がたくさん置いてありまして、これがもし避難なんてなったらどうなっちゃうんだろうと、全くそういう意味では、危険区域に指定をしてもいいんではないかと思うような通りが多々ございます。そういった中で、今、条例がまだできる前でございますので、先ほど抜き打ちの検査もというお話でしたけれども、なかなか実効性が伴わないという現状ではないかと思います。それを、どのようにしたら、実効性を伴ったものに変えていくことができるのか、そこのところ、平成30年度チャレンジをしていただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。大変かもしれませんが。
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○都市景観課長 強制的にどうこうするというのは、非常に法的に難しいものがございます。現在、できるとすれば、今、続けているパトロールなり、キャンペーンなりを、有効に使っていくということしかないと思っております。ただ、私は都市景観課に３年おりますけども、当初のころよりは、そういった看板は減ってきているのではないかなと、これは感覚ではございますが、感じているところでございます。
ですから、今、やっている抜き打ちのパトロール、こういったものが徐々に効果をあらわしてきたのではなかろうかと考えておりますので、これを継続していきたいと考えております。
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○西岡 委員 改善をされてきているのではないかという印象を持たれていらっしゃるということでしたので、期待をしたいと思います。
私は、小町通りの、通りの名前はわかりませんけれども、一歩入った飲み屋さんとか、小さなお店がたくさん並んでいるところで、交通規制の看板に鎖で自分のところのお店の看板が風に揺れないようにくくりつけてあるようなものも見たことがございますし、悪質なものも多々あるんだなというふうにまだまだ思っておりますので、当然強制はできないながら、そういった違反広告もございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
同じところの第25節で、景観重要建造物等保全基金でございます。これは、積立金として1861万2000円が積み立てられているんですけれども、この運用についてはどうなっているのか、平成30年度は何かお考えなのか、お伺いいたします。
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○都市景観課長 予定でこの金額を計上させていただいているところでございますが、活用の候補といたしましては、旧図書館が今年度、建築工事に入ります。そちらの財源としての充当というものがあるのじゃないかと予想しておるところでございます。
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○西岡 委員 そうすると、この基金の運用については、どこがジャッジをするんですか。
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○都市景観課長 私どもの部の経理担当課であるまちづくり政策課と、具体には都市景観課が責任を持って、管理していくということになります。
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○西岡 委員 先ほど、旧図書館がその候補になるのではないかというお答えだったものですから、まだ平成30年度、何に使われるか、その運用についてははっきり決まっていないということなんでしょうか。
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○都市景観課長 旧図書館については、このために設置した基金であるとも言えますので、平成30年度の適正な時期に、取り崩しを行うという予定にいるということでございます。
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○西岡 委員 基金を設置することは、大変重要なことだというふうに考えます。それをまた運用することは、さらに重要になってくると思いますので、その決定について、しっかりとジャッジをしていただいて、適正な運用を図っていただきたいと思います。
それともう一点、266ページの放置自転車防止事業なんですが、これは先ほども条例の制定とリンクすることで、事業者への平成30年度からの施行ということになりますと、今現在、もう周知徹底をなさっていらっしゃると思うんですけれども、その理解度というか、どのような反応なのかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 平成30年度から、放置自転車を売却処分することについて、関係者への理解度ということの質問として答えさせていただきます。関係者といいますと、これまで自転車商組合の方に自転車を引き取っていただいて、リサイクルの活用ということで、自転車をリサイクルしていたところでございます。その関係者ということで、その方につきましては、平成29年12月に、平成30年度から、自転車につきましては売却をしますということで、組合の鎌倉市の支部の代表の方に御挨拶をするとともに、神奈川県でも自転車商組合という組織がございますので、そちらにもお手紙を差し上げまして、鎌倉市としては、この４月１日から売却による処分を行いますという形で、お伝えをしている状況でございます。
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○西岡 委員 お伝えをしている状況はわかりました。そのお相手の自転車商組合の御理解はどうなんでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 市の制度ということで、理解のほうはしていただいているということで認識をしております。
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○西岡 委員 それでは、問題なく条例施行とともに、実行に移せるということでよろしいですね。そういう理解でよろしいですね。
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○若林 交通計画課担当課長 そのとおりでございます。
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○永田 委員 西岡委員、そして保坂委員が御指摘されていた都市景観形成事業のところで、少しお伺いをしたいと思います。
今、西岡委員の御質疑を通じて、屋外広告物条例の制定に向けたフローというのは、確認をさせていただきました。今、西岡委員からは、小町通りの一歩入った裏のところといったところの御指摘もあったかと思うんですけれども、平成29年度の当初予算の事業内容のところでも、そういった条例の制定に向けたといったところ事業の内容で上げられていたと思いますが、この１年間だけではないと思うんです。小町通り以外にもそういった屋外広告物のところでの市民の方からの不安の声ですとか、御指摘というのは、一番やっぱり小町通りが多いんでしょうか。私なんかは、自分が歩いていても、車で通っていても、長谷なんかも、すごく歩道が狭い分、ちょっと怖いなと感じるところもあるんですけれども、そういったところは市としては、どの程度把握されているんでしょうか。
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○都市景観課長 屋外広告物違反という看板についてのお尋ねでございますが、私どものほうにも長谷方面のところですとか、御成通りといったところ、そういったところは、数件苦情といいますか、通報みたいなものはいただいて対応したところではございます。
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○永田 委員 屋外広告物の市のほうの計画ですとか、県のほうの条例ですとか、そういったものはサイズですとか、そういったものだと思うんですけれども、警察との協力ですよね、道路交通法的に車道に出ているとか、そういったところというのは、市のほうから報告をしていただいたりという連携はとられているんでしょうか。
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○都市景観課長 具体に強い強制力を持っていますのは、管理条例である道路法に基づいた指導というのは、かなり強いものでございます。違反の屋外広告物看板を確認した場合には、道水路管理課と都市景観課の職員が看板の設置者を訪問いたしまして、撤去指導をいたしているというのが現状でございます。
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○永田 委員 注意をして、先ほど御答弁にもあったように、強制力というのはないかと思うんですね。そこで、実際に撤去していただけなかったときに、どのような対処をされているのかというところを伺いたいです。
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○都市景観課長 屋外広告物条例上は措置命令というのを行った上で代執行という流れになります。あとは、道路法のほうは、道路管理者が必要な手続を行って、撤去を行うなり何なりという形になってくると思います。
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○永田 委員 事例としてあるんですか。鎌倉市としてちょっと困っているところですとか、そういったところ。
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○都市景観課長 現在のところ、この指導を行いますと、必ず皆さん下げていただけますので、そこまでの事例はないというふうに考えております。
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○永田 委員 実際に足を運んでいただいているということで、皆様に御協力いただいているという認識を確認しました。もしかしたら、そのときだけかなともちょっと不安になってしまうぐらい、通るたびに怖いなと感じる部分はすごくありますので、そこも、今後また条例も含めて、そういったところもきっと検討していただけると思いますので、引き続きお願いいたします。
あとは、保坂委員が質疑をされていた、若宮大路、小町通りの景観形成ガイドラインというのを、私、最初、屋外広告物のことなのかなと思ったらそうではなくて、景観地区ということなんでしょうか。
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○都市景観課長 私、先ほど御答弁させていただいた形態意匠ということで御答弁させていただきました。まず、基本は建物でございます。当然ながら、商店であれば、屋外広告物が出てまいりますので、それは通常でも景観協議の中で実施しておりますので、そういった中で処理できるのではなかろうかというふうに思っております。
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○永田 委員 今回、若宮大路と小町通りというところが、エリアを指定してこういったものを出されているということは市としては、一番ここが、今、市の中でこういった景観についての課題があるというふうに考えられているということでしょうか。
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○都市景観課長 八幡様の門前町として、一番守らなければいけない箇所であろうと、それで若宮大路とその裏の商店街の小町通りを手始めに手をつけたいというふうに考えているところでございます。
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○永田 委員 住まれている方ですとか、地域の方のお店だけではないところが、やっぱり小町通りの難しさの一つなのかなというふうにはもちろんわかっているところなんですが、モデル景観地区でしたか、商店街のほうとかも由比ガ浜ですとか、そういったところも、条例がなくてもその地域の方たちのネットワークで、景観というところをみんなで協力してやっていただくと、やっぱりその屋外広告物も統一感というか、すごくスマートにしていただいているなという印象があるので、そういったところでの地域の方々との御協力、連携というのは、今後もこういったモデル地区もふやしていくですとか、どのように考えられているのか、最後にお伺いします。
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○都市景観課長 今、おっしゃっていただいたことは、一番こういったまちづくりを進めていく上では、重要な要素となりますので、その辺をやはり今回も市民との協働みたいな形でガイドライン（案）の作成をしていきたいと考えているところでございます。
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○永田 委員 よろしくお願いいたします。
あともう一点、放置自転車に関してお伺いします。今回、条例で放置自転車を販売することが市としてもできるようになるということをお伺いいたしました。毎回のようにこの放置自転車についてもお伺いしているので、やはり江ノ電の各駅の沿線ですとか、そういったところの各駅の駐輪場がある駅はいいんですけれども、小さな駅ですとか、そういった余白というか、幅がないところですとか、そういったところは、やはり自転車がすごく放置されているという現状で、歩いている方も危ない状況が続いているかと思います。昨年の予算特別委員会のところでも、今後検討していくと言っていただいたエリアも含めて、今、市として一番どこに課題を置かれているのかと、それに対する、平成30年度の対策についてお伺いいたします。
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○若林 交通計画課担当課長 江ノ電の駅周辺の駐輪場の対策という質問ということでお答えさせていただきます。
江ノ電の駅につきましては、現在、駅周辺としては、極楽寺駅、稲村ヶ崎駅、七里ヶ浜駅ですね。そちらに、市営の駐輪場といったものをつくっております。それ以外の駅につきましては、残念ながら駐輪施設というものがないというような状況でございます。
あと、課題になっておりますのが、稲村ヶ崎駅には駐輪場があるんですけども、狭くてあふれてしまっていると。あと腰越駅につきましても、川沿いのところに違法な駐輪がとめられていしまっているというところで、課題になっているという現状でございます。それにつきましては、江ノ電に対して、機会を捉えて、駐輪場の整備について用地の提供とか、確保とかのお願いをしているところでございますが、なかなか江ノ電としても、適地がないというか、例えば稲村ヶ崎駅の土地についても、土地はあるんですけれども、将来の施設の拡張というか、周辺の極楽寺駅の改修などに使う用地であるということで、なかなか調整がついてない状況です。そうしたところから、昨年からも引き続きやっているんですけども、例えば、コインパーキングなどの届け出があったときには、駐輪場として活用できないかとか、そういったことをお願いしたりですとか、適地を見つけるような形で、引き続き平成30年度についてもやっていきたいと考えているところでございます。
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○永田 委員 本当に道幅が狭いところで、なかなか市としても難しいという中で、どうにかしてくださいという無理なお願いをいつもしている中で、コインパーキングが新しくできる際に、駐輪場としてはできないかといった交渉ですとか、江ノ電と交渉していただいているということを感謝いたします。多分地元の方ですとか、江ノ電のほうで把握されている、ちょっとした余っている土地とか、何か例えば公共施設の今上げられた駅だと、なかなかないかなと思ったんですけれども、もうちょっとそういったところを例えば神社ですとか、いろんなことも可能性も含めて模索をしていきながら、今後も対策を進めていっていただきたいと思います。
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○池田 副委員長 簡潔に２点ほどお伺いします。
一点目は、279ページの緑化啓発事業です。この事業、今回、委託料358万1000円、これ平成30年度どのようなことをされるのかお伺いいたします。
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○みどり課長 緑化啓発事業の業務委託ですけれども、具体的には、緑の学校という大人向けの緑を学んでいただく講座、それから、緑のレンジャーのシニアの講座、実際の現場作業を学んでいただく講座、それから緑のレンジャージュニアということで、小学校の４年生、５年生の子供たちに緑の大切さを知っていただくような講座ということを予定してございます。
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○池田 副委員長 これで実際どうなんでしょうか。以前からもお伺いしているんですけども、この緑のレンジャーの参加者とか、その辺結構ふえてきているんでしょうか。現状はどのような状況かお伺いいたします。
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○みどり課長 いい意味で横ばいという現状でございます。
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○池田 副委員長 いい意味での横ばいということですけれども、先ほどから緑の問題、例えば、防災面での先ほどいろいろなお話をお聞きしましたけれども、その半面でやはり緑の適正な保全をしなければいけないと、そういう中では、なかなか市の行政だけでは難しい。そういう意味では、緑にもう少し関心を持っていただいて、地域ごとに緑の保全を民間の方でやっていただければ、その緑自体が法令で規制されているところ、民有地等いろいろさまざまな形態はあるにしても、何かそういったこの緑のレンジャーをもう少しふやして、そういったことが少しでもできれば、なかなか保全にまでは至らない緑に対する保全ですね。そういったことも進められるのではないかと思うんですけれども、今後そのようなことも含めて、何か御意見があれば伺いたいんですが。
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○みどり課長 具体的には、緑のレンジャーシニアという講座の修了生、今年度既に修了しているわけですけれども、全10回の講座ということで。修了するに当たりまして、私どもみどり課の職員が、実際に修了式に参加いたしまして、それぞれ地元に戻られたときに、自分の家の前のちょっとした枝払いであるとか、雑草切りであるとか、そんなことからでもいいので、ぜひ地元で活躍していただきたいというようなことを、修了者の皆さんにお伝えする。また、これは平成８年からの事業で、修了生が多数おりまして、ＮＰＯ化しているＮＰＯ法人鎌倉みどりのレンジャーという団体がございますけれども、そのような団体の活動もあわせて御紹介すると、そのようなことで地元でそれぞれ活躍していただけるようにという取り組みを行っております。
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○池田 副委員長 鎌倉市、緑が非常に多いですから、保全という意味でも、こういった方たち、啓発を続けていっていただきたい、さらにもう少しふやすような啓発活動もお願いしたいと思います。
次に、これも代表質問でお聞きした、交通計画の関係ですね。294ページ、交通体系整備事業でしょうか。９月の一般質問でも、最近の高齢者免許の返納、そういった高齢者の足の確保とか、あるいは公共施設再編によってなかなか自分が行きたいところが遠くなってしまうということもありますし、あるいは、高齢化して免許がなくなって、買い物であったり、病院に行くとか、そういった公共交通機関の整備も含めて、あるいは、大規模な開発、深沢の開発も行われる。あるいは、ロードプライシング、いろいろ交通計画がさまざま変わってきている中で、その答弁の中で交通マスタープランの策定に取り組んでいくというそのような答弁をいただいたんですけれども、実際予算はまだもちろんついてないんですけれども、今後どのように進めていくのか、その辺お考えがあれば伺いたいんですが。
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○若林 交通計画課担当課長 交通マスタープランにつきましては、平成10年に策定をしまして、平成16年５月改定ということで、副委員長御指摘のとおり、改定後しばらく時間が経過しているものでございます。改定に向けての考え方ですけれども、横浜湘南道路や横浜環状南線の開通などが平成32年に見込まれますので、そういった交通環境の変化と、先ほどおっしゃいましたロードプライシングの取り組みなどを踏まえまして、そういった状況を踏まえて、交通マスタープランの改定の必要性はあると考えておりますので、来年度につきましてもそういった必要性を訴えてまいりたいと考えているところでございます。
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○池田 副委員長 職員がその体制整備、人員も非常に少ない中で、今、特化した事業を一生懸命やってらっしゃるということで、そういう意味で、ただ、やっぱり市内全体に交通の流れがどうなっていくかということも含めて、環境が変わる中で、改定・整備していく必要があるのかなということをすごく思っていますので、今後、次の実施計画になるのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういった全体的な全市的なマスタープランの改定、そういったものを行っていただければと思います。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○武野 委員 意見で、残地を残した土地利用に関する制度のあり方について。
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○伊藤 委員 意見で、空き家対策について。
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○池田 副委員長 意見で、全市的な交通計画の見直しについて。
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○日向 委員長 ほかに御意見ございますか。
事務局から確認をお願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、残地を残した土地利用に関する制度のあり方について。伊藤委員から意見で、空き家対策について。池田副委員長から意見で、全市的な交通計画の見直しについて。
以上、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時32分休憩 15時45分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
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○日向 委員長 次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明願います。
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○持田 総務部次長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について説明いたします。
予算説明書の予算説明書の162ページを、内容説明は388ページから390ページをごらんください。
第60款第５項公債費は39億715万1000円で、第５目元金、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は、一時借入金の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において平成30年度に起こす予定の地方債は17億5530万円で、一般会計の平成30年度末の地方債現在高見込額は369億1267万6000円となる予定です。
予算説明書は164ページを、内容説明は391ページ、392ページをごらんください。
第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は10億553万2000円で、第５目土地開発公社費のうち利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の166ページをごらんください。第70款第５項予備費は5000万円を計上いたしました。
以上、平成30年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は597億5290万円となります。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に歳入について説明を願います。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の５ページを御参照ください。
平成30年度の市税収入は354億6528万4000円を計上いたしました。これは平成29年度当初予算に比べ、0.6％、金額にして２億1005万円の減となります。
以下、主な税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。なお、算出内容等につきましては、平成30年度市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは予算説明書の８ページ、９ページを御参照ください。
第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し158億153万5000円を計上、第10目法人は、景気動向を考慮し15億4513万6000円を計上いたしました。
第10項第５目固定資産税は134億9612万2000円を計上、その内訳は、土地が71億9947万9000円、家屋は47億8128万5000円、償却資産は15億1535万8000円と見込んでおります。
予算説明書の10ページ、11ページにまいります。
第20項第５目市たばこ税は７億6036万4000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億7329万9000円を計上いたしました。
次に、市税歳入予算主要説明書の１ページを御参照ください。
以上説明いたしました市税の現年課税分は、各税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.09％と見込み、歳入予算として351億4612万2000円を計上いたしました。なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を30.97％と見込み、歳入予算として３億1916万2000円を計上いたしました。
現年度課税分及び滞納繰越分を合わせた市税全体では354億6528万4000円を計上、一般会計予算歳入における割合は59.35％となっています。
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○持田 総務部次長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして、説明いたします。
予算に関する説明書の10ページをごらんください。
第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は8500万円、第10項自動車重量譲与税は２億2100万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものです。
12ページに移りまして、第15款第５項利子割交付金は5000万円で、県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第16款第５項配当割交付金は２億4000万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は２億6000万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。第19款第５項地方消費税交付金は29億5340万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて、案分交付されるものです。第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2500万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
14ページに移りまして、第30款第５項自動車取得税交付金は１億3000万円で、自動車取得税の一部が、市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。第33款第５項地方特例交付金は１億1000万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。第35款第５項地方交付税は2500万円で、特別地方交付税を計上いたしております。第40款第５項交通安全対策特別交付金は2200万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
16ページに移りまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金は６億7001万4000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
19ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億761万5000円で、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、20ページに移りまして、第10項手数料は７億6900万7000円で、戸籍・住民票・印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や、一般廃棄物処理等手数料、植木剪定材処理手数料などを、第15項証紙収入は2177万6000円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
23ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は57億9757万5000円で、障害者に対する扶助費や、子どものための教育・保育給付事業、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を、27ページにかけまして、第10項国庫補助金は13億1899万1000円で、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、史跡北条氏常盤亭跡の土地の取得などに対する教育費補助金などを、29ページにかけまして、第15項委託金は3060万9000円で、中長期在留者住居地届出等事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。第60款県支出金、第５項県負担金は22億1306万5000円で、障害者に対する扶助費、子どものための教育・保育給付事業、児童手当などに対する民生費負担金を計上しております。
30ページから35ページにかけまして、第10項県補助金は７億7780万6000円で、その主なものといたしましては、市町村移譲事務交付金などに対する総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、海岸漂着物等対策事業などに対する衛生費補助金、モノレール駅舎エレベーター設置事業などに対する土木費補助金、文化財調査・整備事業などに対する教育費補助金などを。
37ページにかけまして、第15項委託金は３億2760万7000円で、県民税徴収取扱費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
39ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は5612万1000円で、市有地の貸地料や、財政調整基金、教育文化施設建設基金など各種基金の運用に伴う預金利子などを、第10項財産売払収入は３億635万2000円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
41ページにかけまして、第70款第５項寄附金は３億2225万4000円で、一般寄附金ほか記載のとおり、指定寄附金を見込んでおります。
43ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は24億9020万4000円で、事業執行に係る財源として、財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れを、第10項他会計繰入金は200万円で、平成29年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
44ページに移りまして、第80款第５項繰越金は６億円で、平成29年度からの繰越額を見込み、計上いたしました。第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は１億3800万1000円で、市税延滞金などを、第10項市預金利子は30万円で、歳計現金などの預金利子を、47ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は15億6208万8000円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を、51ページにかけまして、第25項雑入は４億9953万1000円で、主なものといたしましては、市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や精神障害者地域生活支援センター運営費負担金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを、53ページにかけまして、第90款第５項市債は17億5530万円で、緑地取得事業や道路整備事業などにかかるものを計上いたしました。
以上、平成30年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は597億5290万円となります。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○高野 委員 財政調整基金でありますが、平成30年度予算の繰入金が22億6958万円ということでございます。この数年の決算年度末の残高を見ますと、平成26年度残高が約34億円、平成27年度末残高が約47億円、平成28年度末残高が53億円とこういうふうに、この数年は、財政調整基金が決算で見れば、積み増しになっているというふうに思いますが、平成29年度はもちろんまだ出納期間が終わっていませんけれども、現状の水準でいきますと、決算見込みはどの程度になるのか、今わかっている範囲で結構ですから教えてください。
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○持田 総務部次長 平成29年度末では、約58億円になる見込みになっております。
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○高野 委員 そうすると、平成29年度においても５億円前後ぐらいふえるということになるわけですが、隣の逗子市と比べると、鎌倉市は財政運営というのは、そういう意味では、厳しい、厳しいと一面ではいうけれども、しかし一定のきちんとした、ある種の余裕を持って、やっているというふうにも考えられなくはないわけですが、ある引退されたベテラン議員に聞くと、こんな水準は過去最高じゃないかという話も私の耳に入っていますので、なぜ、この数年、こんなに財政調整基金が積み上がっているのか、それは何か目的を意識的にやっているのか、財政コントロール上何か意図があるのか、そこを教えてください。
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○持田 総務部次長 平成30年度の予算編成では、約22.7億円を取り崩すということで、今、先ほどの平成29年度末では、58億円あった財政調整基金が取り崩すことによって、約35.7億円となる見込みになっております。35.7億円が高いのか安いのかというところでいきますと、一般的に言われているのが、標準財政規模ですか。こちらの10％ぐらいということを考えますと、ほぼその水準にあっているのかなと思います。
一方、近隣市のところでは、財政調整基金がほぼ底をついてきたという状況ですので、そういうところと比較しますと、かなり安定した財政運営ができていると。あと、鎌倉市の財政運営の中で、これからまだ幾つもの事業を控えていますので、そういった意味でも財政調整基金は必要なものを考えております。
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○高野 委員 私も必要だとは思っているんですが、大体そうすると、30億円ぐらいが大体適正な金額であると。こういう認識でいいのかということと、あと安定的なというお話がありましたけれども、基金の繰り入れは、一定程度もちろん見込んでいるけれども、平成30年度においても基金繰入額を含めて安定的なそうした運営であると、こういう評価でもう一度確認させていただきたいと思います。
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○持田 総務部次長 先ほど申し上げたんですけども、財政調整基金の残高というのは、特に決まった数字というものはないんですけども、県内で見ますと、鎌倉市の残高というのが、順番でいきますと６位という状況になっております。ですから、決して高い状況ではないというところと、あとこれから予定している事業が山積していますので、そういった意味では、これからも積み立てはしていきたいというふうに考えております。
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○高野 委員 ６番目が高いか、高くないかというのは議論の分かれるところではありますが、少なくとも平成30年度においては、そういった22億円程度の繰り入れをやるけれども、安定的な運営であるということでいいですよね。はいか、いいえで終わりたいんです。
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○持田 総務部次長 おっしゃるとおり、安定的な財政運営ということで積み立てをするということです。
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○西岡 委員 ９ページの地方消費税の交付金を約２億円ぐらい低く、平成30年度は見込んでいるんですけれども、これの根拠を教えてください。
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○持田 総務部次長 もともと地方消費税の予算額というのが、前年の景気動向等を反映しながら、このぐらいの売り上げがあるのではないかということで、推計を立てています。平成29年度につきましては、決算との見込みといいますか、実際ちょっと乖離がありましたので、今年度は適正な価格に予算を立てさせていただきました。
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○西岡 委員 かなり抑えて立てているのではないかなという感覚を持ったんですけれども、そうではないということなんですか。
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○持田 総務部次長 平成28年度の決算額が28億1283万1000円ということで、かなり低い数字になっております。そうしますと、平成30年度予算というのが、それに対して1.05倍ということで29億5340万円を計上させていただいたという状況でございます。
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○保坂 委員 38、39ページのところですけれども、財産売払収入、土地売払収入となっている２億9626万3000円は、稲瀬川と材木座の保育園の土地ということなんでしょうか。
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○管財課長 今の２億9626万3000円ですけども、稲瀬川保育園の売却料と、あと３件、七里ガ浜一丁目の用地と、七里ガ浜682の用地と、大船1697の用地４件を見込んだ数字でございます。
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○保坂 委員 稲瀬川保育園の跡地については、十分議論をしたということなんですかね。材木座の保育園の跡地については、今検討中ということなんでしょうか。
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○佐々木 経営企画部次長 今、委員御指摘のように、材木座については、引き続き検討しているという状況でございます。
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○保坂 委員 ちょっと確認したいと思いましたので伺いました。
では、歳入のところで、市民税収入で伺います。前年度から、予算額が小さくなっていることについては、法人市民税については、景気の動向ということの説明がさらっとありましたけれども、平成28年度の決算だと前年度比較でほぼ横ばい、法人税は下がっているということを確認していますけれども、この今回の平成30年度の予算では、やはりこれだけ抑えぎみにしている理由としては、どういう現状把握をされているのかというのを確認させてください。
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○市民税課長 法人ともにでございますけども、市民税の収入見込みにつきましては、経済成長等を考慮しまして、予算立てをしているところでございます。そんな中で、平成29年度当時の経済成長が２％から2.5％という中で、当初予算を作成するときに経済成長に合わせた形の予算見込みをしておりましたが、平成29年度の決算見込みは、経済成長よりもかなり低い１％程度の伸びしかないというような見込みが立てられました。そういった中で、平成30年度の予算組みにつきましては、経済成長はやはり２から2.5％というような見込みも出されておりますけれども、やはり１％程度の伸びしかないのではないかというようなことで、予算組みをしているというところでございます。
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○保坂 委員 経済成長を厳しく見ているということで確認いたしました。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について一括して説明を願います。
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○持田 総務部次長 平成30年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用につきまして説明させていただきます。
議案集その２、５ページ、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条、継続費は、12ページ第２表のとおり鎌倉芸術館大ホール特定天井改修事業及び鎌倉駅東口駅前広場整備事業について、それぞれ複数年度継続で施工するため、設定しようとするものです。
第３条、債務負担行為は、13ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり次期基本計画策定支援業務委託事業費ほか17事業について債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました道路整備事業などの財源として16ページ第４表の金額と条件などにより起債しようとするものです。
第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、平成30年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの項を終わります。
職員退室のため暫時休憩いたします。
（16時11分休憩 16時13分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
ここで理事者に対する質疑についてお諮りしたいと思います。本日までの審査の過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 ただいまの休憩中に、本日までに出されました理事者質疑の一覧表を配信させていただいておりますので、順次読み上げさせていただきます。
最初に第20款衛生費、生ごみ減容化施設建設と新焼却施設整備について、中村委員。次に、安定したごみ処理について、保坂委員。次に、生ごみ減容化施設の検討を含めた今後のごみ処理行政について、高野委員。次に、鎌倉市の一般廃棄物施設整備の基本的視点について、西岡委員。次に、第45款土木費、深沢地域整備事業と新駅問題について、高野委員。
以上、こちらの取り扱いにつきまして、御協議、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 以上、事務局から報告がありました項目について、取り下げ、項目の整理、タイトルの変更等があれば、こちらで御協議願いたいと思いますが、いかがでしょうか
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○高野 委員 順番ですけど、これ深沢のほうが後になるんですか。審査はたしか先だったと思いますけど。
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○事務局 款順に行っていただくことになりますので、衛生費の後に土木費という形になります。
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○日向 委員長 ほかは特によろしいですか。それでは、ただいまの項目について理事者質疑を行うことを確認いたします。
明13日は、ただいま確認しました項目について質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月13日（火）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年３月12日
平成30年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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