○議事日程
平成３０年度一般会計予算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年３月７日（水） ９時30分開会 18時24分閉会（会議時間 ７時間17分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、池田副委員長、武野、西岡、森、高野、永田、中村、伊藤、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、奈須市民活動部長、熊澤市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、曽根腰越支所長兼地域のつながり推進課長、今井深沢支所長兼地域のつながり推進課長、中野大船支所長兼地域のつながり推進課長、下平玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、廣川（正）観光商工課担当課長、伊藤観光商工課担当課長、山戸産業振興課長兼農業委員会事務局長、菅原市民課長、江口スポーツ課長、内海（正）健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉総務課長、田中（良）健康福祉部次長兼福祉事務所長兼障害者福祉課長、中野高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、鷲尾生活福祉課長、石黒市民健康課長、森（啓）保険年金課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、笛田次長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
３ 議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
４ 議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
５ 議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について
６ 議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
10 議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
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○日向 委員長 皆さんおそろいになりましたので、これより平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。森功一委員にお願いいたします。
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○日向 委員長 審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。
議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので御協力お願いいたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため説明答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○日向 委員長 それでは、まず第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分、第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について一括して説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について説明をいたします。
一般会計予算に関する説明書を82ページ、事項別明細書の105ページから174ページを御参照ください。
なお、事項別明細書の126ページの発達支援事業、129ページの発達支援サポートシステム推進事業、130ページの障害者施設管理運営事業のうち障害児通所支援事業等施設光熱水費は、こどもみらい部の所管となりますので説明を省かせていただきます。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は49億662万6000円で、社会福祉運営事業は（仮称）お役所事務減らす会議外部委員報償費、福祉総合システムに係る経費、社会福祉法人監査支援業務委託料、フードバンク協力金などの経費を、社会福祉協議会支援事業は鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業及び学習支援事業委託料や、住居確保給付金などの経費を、共生社会推進事業は、（仮称）かまくら共生条例策定に要する経費などを、国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、地域福祉推進事業は、地域福祉推進事業委託料、地域福祉推進活動支援補助金の経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・地域共生課・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害福祉課・保険年金課の職員58人の人件費を、第10目社会福祉施設費は5390万7000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料、備品購入費などの経費を。説明書84ページに入りまして、第15目障害者福祉費43億6375万7000円のうち、健康福祉部所管部分は43億1630万3000円で、障害者福祉運営事業は、非常勤嘱託員の報酬、障害者地域活動支援センター運営事業委託料、基幹相談支援センター運営委託料、障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業、重度障害者住宅設備改造費補助金、グループホーム等家賃助成補助金、日常生活用具・補装具などの介護給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、ワークステーション及び障害者2,000人雇用の取り組みに係る経費、就労移行支援給付費、就労継続支援給付費などの経費を。事項別明細書は128ページに入りまして、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。事項別明細書は130ページに入りまして、第20目障害者施設費は3503万円のうち、健康福祉部所管部分は3366万1000円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を、第25目老人福祉費は24億2182万8000円で、高齢者福祉運営事業は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホームの入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、説明書の86ページに入りまして、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料、高齢者生活支援サポートセンター事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、特別養護老人ホーム整備費補助金、認知症高齢者グループホーム開設準備経費等支援事業補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、いきいきサークル事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、運転資金貸付金、事務所賃借料に対する補助金などの経費を、高齢者雇用促進事業は、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に対する貸付金などの経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を、第30目老人福祉施設費は２億4292万1000円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター２カ所の維持管理などの経費を、老人福祉センター管理運営事業は、老人福祉センターの指定管理料などの経費を、第35目国民年金事務費は298万円で、国民年金事務は、年金相談員報酬、国民年金システム改修委託料、電子複写機賃借料などの経費を。説明書88ページ、事項別明細書は151ページをごらんください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、小児医療助成事業は５億5070万8000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業は649万6000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。説明書の90ページ、事項別明細書164ページを御参照ください。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業は6650万5000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。説明書の94ページ、事項別明細書の171ページを御参照ください。第15項生活保護費、第5目生活保護総務費は１億446万1000円で、生活保護事務は、嘱託医報酬、システム改修委託料などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員13人の人件費を、第10目扶助費は21億1000万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。説明書の96ページ、事項別明細書174ページを御参照ください。第20項第５目災害救助費は109万3000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費、健康福祉部所管部分についての説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○武野 委員 事項別明細書の105ページのお役所事務減らす会議というのは、市長のマニフェストにも書いてありますけれども、端的に言って何でしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 こちらの（仮称）お役所事務減らす会議でございますけれども、例えば過去にも私どもで市民からの要望によりまして、特別養護老人ホームの入所のための申請書が、その施設ごとでまちまちであって、非常に使いにくいというようなお話をいただいて、市内の特養ですけれども申請書を統一させていただいたというようなことを行っております。そういったことで、例えば市民ですとか、いろいろな事業者の申請等におきまして、何か御不便な点とか不都合な点がありましたらその辺を私どもと話し合いながら改善できるところは改善をしつつ、また法令等によって決められている手続でやはりもうちょっと合理化できるものがないかとか、そういうことが出ましたならば、県なり国なりに要望していくというようなことを考えているということでございます。
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○武野 委員 健康福祉部に聞くことではないんですけれども、お役所仕事って市民からやゆされるようなことというのは、健康福祉に限らないと思うんですね。だけれど、そこに特化してお役所仕事減らす会議に外部委員で予算をつけているというところでは、これは外部に委託しないとこういうことがわからないということでしょうか。
それと、ほかのさまざまなお役所仕事とよく言われてる分野よりも、健康福祉に関しての市民の要望がたくさんあるということでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、こちらの会議ですけれども、委託をするというわけではなくて、報償費という形でとらせていただいて、協力金みたいな謝礼という意味で費用は計上させていただいております。どちらかというと、懇談をしながらということになりますので、できればお金もかけないようにやりたいんですけど、まだどういった方とお話をするかによっても変わってまいりますので、一応報償費という形で予算をとらせていただいております。
また、健康福祉部でこの会議を始めることですけれども、やはり健康福祉部の窓口はお客様も多いですし、さまざまな手続がございます。まずは市役所内の、もととなるような、まず健康福祉部のほうから始めて、それがほかの部のほうに移行していけばいいかなと、そのように考えているところでございます。
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○武野 委員 どういう方々を予定してるというか、想定でもいいんですけれども、予定されていますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 先ほども申し上げましたが、例えば介護ですとか障害とか、事業者がかなりあります。また、その中で例えば許認可みたいな指定をするような事務もございます。そういった分の例えば添付書類ですとか、そういったこともかなり多くなっておりますので、そういった事業者、どなたということはまだ決めておりませんけれども、そういった事業者とお話し合いをまずしたいと考えているところでございます。
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○武野 委員 何人ぐらいでしょうか。会議をやるということですから、一定人数を決めて会議をやられるということなのか、その都度いろんな方と会議をやって、延べそういうふうになるのか、それによっても違うのか、人数を知りたいんです。
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○大澤 健康福祉部次長 私どももまだ検討してる最中でございまして、やり方も例えばテーマごとに、例えば介護ですとか障害ですとか生活困窮ですとか、いろいろなそのテーマごとにやるか、それによってもニーズというのが変わってくるかと思います。その辺は今後の検討になるかと思います。
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○武野 委員 次ですけれども、112ページの共生社会推進事業についてお尋ねします。新しい項目になってますよね。ここで言われている、（仮称）かまくら共生条例を制定するとなっております。これも福祉マニフェストでも書かれていることだと思います。福祉マニフェストを見ますと、いろいろな条例が提案される予定ですよね。四つほど条例の制定、見間違えでなければあると思うんですけれども、これはそれぞれいつを予定していますか。（仮称）かまくら共生条例は９月と聞きましたけど。
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○田中 健康福祉部次長 まず、今お尋ねの（仮称）かまくら共生条例につきましては、平成30年度に検討を進めて、できるだけ早期にと考えておりますが、共生社会を目指すための根拠といいますか、もととなる条例だと思っておりますので、この点につきましては平成30年度中にできれば制定を目指したいと考えております。
そのほかの障害者福祉課で所管すると思われます、コミュニケーション条例というのがマニフェストにあると思いますけれども、こちらにつきましては、今の段階では今後４年間の間で制定をしていきたいと考えているところでございます。
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○生活福祉課長 （仮称）くらし支え合い条例の制定というのも、福祉政策マニフェストにございます。これにつきましては、暮らし支え合い条例のモデルの一つとして考えられるのが、例えば滋賀県の野洲市の暮らし支え合い条例とかございます。ただこの条例は、消費生活相談を主に柱として多重債務者支援や生活困窮者支援についても含めた条例となってございます。本市の条例については、こういうものを参考にしながらも、まずその方向性から検討することになると思っておりまして、平成30年度に、まずどういった条例の方向性になるかを検討して、その後必要であれば条例を審議していただく審議会の立ち上げということになりますので、平成31年度以降の対応になるのかなと思っております。
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○大澤 健康福祉部次長 あともう一本、（仮称）子ども総合支援条例というのがあるんですけれども、こちらはこどもみらい部のほうで所管をする形になりますので、私どものほうも計画のほうは存じ上げておりませんけれども、この４年の間には制定していくという話は聞いております。
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○武野 委員 じゃあ、直近ではその一番の（仮称）かまくら共生条例の制定、これ９月と聞いておりますがそれでよろしいですか。
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○田中 健康福祉部次長 共生条例につきましては、目標としましては平成30年度中に制定をしていきたいと考えております。
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○武野 委員 そして今回、市長選前に福祉マニフェストというのが出されて、これは12月の議会でも、この策定段階からさまざまな問題が出されていました。このつくるきっかけということで、市長にうちの吉岡議員が一般質問で何でこういうものをつくったか、そのきっかけとしては、たしか津久井やまゆり園の事件を契機に考えたとおっしゃっていました。それはそれで、市長がそう思ったということでいいんですけれども、言わずもがなですけど、地域共生社会という政府が進めているそれとうり二つですよ。最初からそういうふうに言えばわかりやすいことですけれども、かなりいろいろな部分で例えば、我が事自分ごとって言葉だとか、共生社会だとか、あらゆる場面で同じ言葉が使われているので、もとは政府が進める地域共生社会というところが出されたということがきっかけということでよろしいでしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 共生条例につきましては、津久井やまゆり園の事件、平成28年度に起こったということで、それをもとに共生という言葉が、県のほうでもいわゆる共生社会の実現に向けた取り組みが今進められているところでございます。鎌倉の（仮称）かまくら共生条例につきましては、障害のある方もない方も全ての市民がお互いに人格、個性、多様な生き方を尊重し合って、ともに支え合える環境が共生社会を実現していくということを目標に制度化をしていきたいと考えております。他市の先進事例などを見ますと、共生条例と言われる条例は、障害のあるなしにかかわらずというようなところがうたわれてる条例が多いんですけれども、そこら辺につきましても、鎌倉の独自性も出しながら、国が目指す地域共生社会の方向性も踏まえまして、どのような条例、鎌倉独自の条例ですか、より多くの人を対象にできないかなどにつきまして、平成30年度については外部の有識者の意見なども聞きながら、鎌倉のその条例の方向性について検討し、早期に制定をしていきたいというような考えでございます。
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○武野 委員 国が出している共生社会を踏まえてとおっしゃって、その国が進めている地域共生社会が目指してるものというのは何でしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 我が事自分ごとということで、そういった地域の支え合いといいますか、行政主体というところから、地域が我が事自分ごとと考えて地域で支え合っていくという方向性と私は認識しております。
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○武野 委員 厚生労働省がこういう文章は出しているわけで、そこに目指すものということが書かれております。同時にその実現に向けた工程表というのも、これはもうごらんになってますでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもも把握してるところでございます。
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○武野 委員 これを前提にお話します。この中では「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というのが厚労省に発足して工程表も出されています。その丸ごとの中には、ことしの介護保険制度の見直しだとか、また平成30年度の介護障害者福祉の報酬の改定、生活困窮者自立支援制度の見直しとか、そういうのも今後入っていくわけです。それが2020年度の初頭に全面展開をしていくと、この工程表に書かれていることですね。鎌倉市においての工程表ということでいうと、この福祉マニフェストで４年間で実現するという、これに基づくものとして、平成30年度からの高齢者保健福祉計画というものも変えられていったわけですけれども、この４年間でつくっていくという今後の鎌倉市における工程を教えてください。
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○大澤 健康福祉部次長 市長の言う共生社会の実現ということでの工程という御質問かと思いますけれども、今回市長のマニフェストをもとに４年間でさまざまな施策を、例えば私どもの行政の責務として行っていかなければいけないことなども、この施策の中には今後平成30年度以降も盛り込ませていただきますし、そのための丸ごとという意味で、我が事といいますか、丸ごとのほうで例えば地域の支援ということもこれ行政の責務だと思いますので、そういったことも一つ一つ取り上げて充実をさせながら図っていくということになります。ただ、いつまでに何をということはございません。そういった形で明確にお答えできるようなものでもないかなと思いますので、ここにある例えば福祉マニフェスト48項目を実現することで、その共生社会の実現により一歩多く近づけていくということになろうかと思います。
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○武野 委員 （仮称）かまくら共生条例策定検討委員を選ぶわけですよね。これは何人ぐらいのどういう方が選ばれるんでしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 人数につきましては、現在のところ10人で予定をしているところでございます。
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○武野 委員 どういう方が選ばれるんでしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 人選につきましては、今検討しているところでございます。先進市の事例も参考にしながら、どのような方に御参加いただくかということを進めてまいりたいと考えております。
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○武野 委員 この福祉マニフェストをつくったときに、このつくった方々というのは個人情報だということで明らかにされませんでしたけれども、それは健康福祉部も御存じないのかもしれないけれども、同じ人が入るということはあり得るんでしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 福祉政策マニフェストの作成に携わった方につきましては、私どものほうでは存じ上げておりませんので、同じ方が入ってしまうかどうかということについても、私のほうからは、入らないとか入るとかということは申し上げられないんですが、どのような分野の方から来ていただくかと、どのような方にするかということにつきましては、これから検討をしていくわけですけれども、そのマニフェストに携わった方が、同一人物がその中に入ってくるかどうかというのは今の段階では私のほうでは答弁ができるところではございません。
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○武野 委員 特にそこは気にしないということですね。そのマニフェストをつくったメンバーかどうかを聞いてからとか、そういうことは特に問題なく、そういう人も入るかもしれないということで、私は別にこのマニフェストをつくった方々が問題な人だということは思ってはおりません。思ってはいないんですけれども、かたくなにその情報を公開しなかったということもありまして、ちょっとその辺が気にかかったものですから、同じメンバーが入ることも逆に言うとあり得るということでよろしいですか。
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○田中 健康福祉部次長 これからどのような方に入っていただくかということを進めていくわけですけれども、結果としてそういう同じ方が入られるということも100％ないということはないのかなと考えてるところではございますが、その辺につきましては今の段階で入る入らないということが申し上げられませんので、このような答弁で申しわけございませんがこういう形でございます。
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○武野 委員 それはそれで結構です。やはり今回の地域共生社会の実現という点では、政府が提唱しているこれについては、大変危惧をされている方が本当に多いということで、そこら辺は共通認識にしていきたいと、今後ですけど、いただきたいと思っております。
紹介します。佛教大学の横山壽一教授、社会保障論が専攻の方でしょうけれども、社会保障を削減すれば市場は拡大されます。政府が今社会保障の削減の盛んに言ってますからこういうことを言ってるんですけど。また、市場で買う保険外サービスが広がればそれを根拠に公的制度の縮小が加速化し、社会保障解体に向かって負の連鎖が続いていくと言ってるんですね。これ社会保障の縮小という点では、民間団体とかが財政援助をする、つまり民間の投資家が投資する仕組みを導入しようとしてますから政府が、これは厚労省の文章にも書いてるんですけれど、投資の材料にすることについて警鐘を鳴らしています。
それから、日本障害者センターの事務局次長のお話ですけれども、今度障害の区分でサービスの問題がありまして、政府がこれに関連してですけど、政府が来年度４月以降予定の改定障害者総合支援法と地域包括ケアシステムの強化のための介護法等の一部を改正する法律、この法律について、この65歳になったら障害者が65歳、つまり介護保険障害者福祉ではなく介護福祉のほうに移行するということに対しても、警鐘を鳴らしています。政府は原則１割の負担が生じるけれどもそれを払い戻すって言ってるけれども、これは、一部の人だけであって、低所得者とか低所得者で支援区分が２以上の人のみで、65歳になる前の５年間にわたり、居宅介護や生活介護などを利用する人だけであって、やっぱりサービスが切り捨てられる人が出てくる。軽度であればなおさら。それで例えば、その視覚障害者とか移動支援事業だけを利用する障害者も対象になってしまうということで、警鐘を鳴らしています。
それとか、介護保険制度に詳しい三重短期大学の村瀬博さんという方、地域ケア会議を使ったサービスの利用制限が限りなく広がるということを言っています。つまみ食いで紹介しているから、どうしてそうなるかということは省いていますけれども、新たに創設される共生サービスについて、これは厚労省の社会保障審議会部会の委員が言ってることですけれども、障害福祉のことを理解してないケアマネージャーが多い中、連携だけでは問題は解消されないって委員の中からも批判の声が上がっているとなってます。これは新聞記事ですけど全部、読めば出てくるんです、そういうことが。私も12月議会の一般質問で憲法25条のかかわりで質問したわけですけれども、今共助とか互助とかいう中で公助が抜けているということを大変危惧したんです。そのときには、それでそれにかかわっても、立教大学の芝田英昭教授、これ社会保障論が専門の方ですけれども、４月１日施行の社会福祉法の改正法で、地域住民が地域福祉推進の主体だと規定し、公的機関は副次的な連携先との位置づけとされている。国や自治体の社会保障の責任が曖昧になる国民の権利を奪う憲法改悪にもつながる動きだということで、憲法25条の改悪ということで警鐘を鳴らしているんです。
私もこの問題についてよくわからなくて、この記事データベースを拾っていったら、かなりいろんなことが新聞に載っていたということが、今回私が議員なってから調べていったら、大変なことが起きているということがよくわかったんです。本当、新聞を隅から隅まで読めばわかったんでしょうけれども、一般の市民は早々そういう専門的な分野でない限りはわからないことだと思うんです。
今回の共生社会という、ある意味外堀を埋めていって中を固めていくというような手法で政府がこれをやってきているということで、大変心配をしているところなので、ここは一緒に、今度条例ができるという点であれば、議員も含めて一緒にどういう性格のものなのかというのはよく見ていかなければいけない問題だなと思いました。
次ですけれども、市営住宅のことです。市営住宅はこちらではないと言われそうですけれども、12月の私の議会の中で市営住宅の建て替え問題をちょっとやりました。その中で最後ですけどね。
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○日向 委員長 所管と今回の項には市営住宅は入っていません。別の角度からお願いします。
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○武野 委員 健康福祉部の方にお伺いいたします。高齢者が多く住む市営住宅の問題、今回の公共施設再編計画に伴って深沢のところに一点集中していくということで心配になりまして質問をしました。やっぱり引っ越しをするということでは、その中で起きる高齢者の問題では、やっぱり認知が進むということが起きるということも、この議会で指摘させていただいています。最後に答弁の中で言われたのは、なお今後建て替えに伴います引っ越しの際には、入居者が高齢化してることに配慮いたしまして、健康福祉部とも連携を図り福祉分野等の専門サポートを行ってまいりたいと考えておりますということを、都市整備部長がお答えになっております。これは具体的にどうしていかれるか、教えてください。
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○日向 委員長 武野委員、質疑を、もう一度お願いします。
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○武野 委員 まだやっていないということなら、そのようにお答えください。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今の件に関しましては、まだ市営住宅の部門と具体的な調整はしておりませんので、これから連携をとりながら、具体的にどのような策が講じられるのか考えていきたいと思います。
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○武野 委員 これは本当に深刻な問題になりかねませんので、ぜひ検討してください。
それと、交通優待制度について伺います。交通優待制度については何度もお伺いしてることなので、言うまでもないとは思うんですけれども、何年にもわたってこの問題をどうするかって検討してるというのが続いていて、その中身がよくわからないんですね。確かにバスを利用する人としない人、またはお風呂を使う人、銭湯に行く人、銭湯が近くになければお風呂券があってもしょうがないという人もいらっしゃるでしょうし、針灸も必要がある人必要ない人、いろんな人がいらっしゃると思うんですれども、その結果やっぱり優先度が低いと言われて、なくすというのはちょっといかがなものかなと思っております。今回共生社会って言われる中でかなり福祉の部分が多く占めているわけで、健康でい続けるということがキーワードになってるはずです。そうなるとやはりよく言われますよね、教育と教養が必要だって、教育というのはきょう行くところがある、教養が必要だというのはきょう用があるって、教育と教養ってよく言われますよね。なので、ぜひそういうふうに身近な足として出かけられるバスの優待制度、これの検討を今年度一歩でも前進させていただきたい、検討ということで、予算はとっていらっしゃらないから今年度はあれでしょうけど、ぜひことしは検討していただきたいと思っておりますがいかがですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 交通費助成制度の復活については、やはり公平性の観点から、単独の事業の復活ではなくて選択制の中の一つのメニューとしてということの復活を考えておりますけれども、一人3,000円相当で実施した場合でも今3700万円ぐらいの経費が必要ではないかということで試算しておりまして、高齢者いきいき課の予算の中では、なかなかその確保は難しいということで、平成30年度におきましては健康福祉部全体の中で包括予算制度の中で実施できるのかどうか検討していきたいと思います。
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○森 委員 105ページの社会福祉運営事業について、その中の保護司への支援についてお伺いしたいと思います。松尾市長の福祉マニフェストの中にもマイノリティー支援として出所者の方への支援ということをうたっております。また、平成28年12月に施行されました再犯防止推進法によりますと、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた再犯防止に関する施策を策定し、実施する責務を有するとなっておりますが、今後鎌倉市の出所者への支援、また保護司への支援はどのようにお考えなのかお聞かせください。
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○生活福祉課長 鎌倉市では、その保護司の方々への支援につきましては基本的に保護司会への補助金を含めてサポートという形で実現しようと思っております。具体的には保護司会と一緒に、社会を明るくする運動をやらせていただいてるほか、例えば今保護司の方々に具体的に現場の声をお聞きいたしますと、例えば保護観察されている方との面接場所の確保が難しいので、なり手が少ないというお話も伺っておりますので、例えばその市の公共的な建物の中で、例えば保護司の皆さんがその保護観察の方にその面接していただける場所を確保するところをお手伝いするとか、そういった形でその保護司の方の活動をそのいろいろな形でサポートしたいと思っております。
あと、福祉政策マニフェストのほうでは、その保護観察の方の具体的に雇用のような話も出ております。今現在、県内では川崎市がその保護観察中の方を市の臨時職員の形で雇用して、一定期間雇用して仕事をしてもらって、その後の就労に結びつけるような協定を結んでいると聞いております。鎌倉でも同じようなことができないのか、今後研究してまいりたいと考えございます。
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○森 委員 先ほどの再犯防止推進法に基づく何らか、市としての条例化とかそういう部分についての御検討はあるんでしょうか。
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○生活福祉課長 まだ条例化までは今のところ少し支援には入っていないんですけれども、今後その保護司会ともどういった形でサポート、あるいは市としての支援が必要なのかよくお話し合いさせていただきながら、市としてできることを解決していきたいと思っております。
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○森 委員 保護司としても面談場所の提供についての要望が出されていると思いますので、ぜひそちらのほうは御検討いただければと思います。
続きまして、次のページ106ページですが、社会福祉協議会への支援事業ですけれども、昨年の予算と比べて増額されているようですが、その増額理由と内訳について教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 平成29年度と平成30年度の予算につきまして、約630万円ほど増額になってございます。理由といたしましては、社会福祉協議会で、法人後見制度の事業を、平成29年度から一部始めておりますけれども、それに対する人件費分と事業費の部分ということでの増額という形になっております。
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○中村 委員 質問が重複するかもしれませんけれども、105ページ、先ほども武野委員が（仮称）お役所事務減らす会議のお話をされていましたけれども、これ業務量等調査を行っていく中で、先ほど聞いたらいろいろ市民の方の御意見を聞くというのはわかったんですけれども、その業務量調査の中で出てきた話なのか、要するに少し重複するような部分があるんじゃないかなと思ったんで、あえてこの会議を設置する意味とか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 業務量調査はどちらかというと内部の話になるかと思うんですけれども、もちろんそういう観点もあると思うんですが、一義的にはサービスの向上ですとか、それに加えて行財政改革といいますか行革のほうの観点ということになるかと思います。これをやることによって、どういったことが実現できるかは今のところわからないですけれども、例えば事業者ですとか意思疎通が図れるように、よりよくこの事業自体がうまく進むようになるとか、そういったことの観点もあるかと思います。改善できれば一番いいんですけれども、改善できないとしても、そういったことでの相互の理解が進むことによって、最終的には市民の方のことになるんじゃないかと捉えております。
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○中村 委員 例えば今業務量調査の中で出てきた話なのか、あるいはこれが単発的に出てきた話なのかその辺の経緯だけ確認させてください。
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○大澤 健康福祉部次長 業務量調査の中での話ではございません。
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○中村 委員 視点を変えて、市民の方々の御意見も聞く場と捉えました。
それから、これも先ほど武野委員が御質問されてましたけれども、共生条例のところですけれども、いろいろ先ほどお話を聞きましたけれども、まず講演会などを開くということですけど、この講演会の内容はどんなことを考えているのか教えてください。
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○大澤 健康福祉部次長 共生条例だけではなくて、こちら共生社会推進に向けた講演会というイメージをとっていただければと思います。例えば一例挙げまして障害者の方への啓発ですとか、先ほど出ておりましたけれども、例えば出所者の方の関係とか、そういった講演会を考えていきたいという意味でございます。
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○中村 委員 共生条例ですけど、条例自体、理念的なものは私も反対するものではないんですけれども、その条例を制定した後どういうことを実際に、これはまだ条例の案も見てない中で聞くのもあれですけれども、その先何を目指していくのか、そのための条例をどうつくっていくのか、その辺が今の段階でわかる範囲で結構ですけれども、イメージをつけたいので教えていただければと思います。
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○田中 健康福祉部次長 この条例につきましては、共生社会を目指していくということを目的につくっていくということでございます。市が目指す共生社会の実現に向けた理念的な条例とも捉えられるのかなと思います。先ほど答弁しましたけど、他市の事例を参考にしながらですが、障害のある人もない人もというような共生条例が他市の場合には多い中で、市としましては、より広げたイメージで条例を制定していくこと、鎌倉市独自の部分も含めて今後検討していきたいと考えているところでございます。
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○中村 委員 先ほどもコミュニケーション条例とか暮らし支え合い条例とか、さまざまな条例が今後予定されている中で、やはりせっかくつくるんですから、この条例の位置づけとか意味をしっかりと市民の方にも御理解いただけるようなつくり込みをしていただければと思います。
それから、障害者就労支援事業についてお伺いいたします。これ12月にうちの河村議員がいろいろ質問はしたんですが、再確認で、まず2,000人の根拠をお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 障害者の2,000人雇用につきましては、総社市の取り組みであります1,000人雇用というものをベースに我々としては事業を組み立てるところでございますが、その2,000人というところにつきましては、数字の根拠ということで答弁をさせていただきたいと思いますが、まず鎌倉市内の障害手帳をお持ちの方がいる中で、その中の18歳から65歳までの稼働年齢層の方、この方たちの数が約2,700人ほどいらっしゃいます。ことし改定作業を進めております障害福祉計画のアンケートをした中で、何らかの収入を得ているという方が25％ほどいらっしゃいました。ということで、これ推計になるんですれども先ほどの約2,700名の稼働年齢層の方に今のパーセンテージを掛けました数字が約680人ほどということになります。これが市内の事業所とか一般就労してる方の数ではないかという推計をしているところでございます。この数に市役所とか福祉的事業所での就労している方の数を足しますと大体1,240名ほど、今鎌倉で障害の方が就労しているのではないかという数字がございます。1,240名強という数字の中で先ほど紹介しました稼働年齢層の方が2,700人ほどいるという中で2,700人から働いていらっしゃるであろうという1,250名ほどの方を引いた残りの1,450人の方々にも、可能な範囲で活躍できるような就労に向けていきたいということで、2,000人というような数字を出したところでございます。
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○中村 委員 平成30年度の取り組みはということでお伺いしてるんですけれども、まずこの「（仮称）二千人雇用協議会」、これはどんな内容になるのかお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 この協議会につきましては、これも総社市の取り組みを参考に設置するものですけれども、障害者の就労支援制度、あとは就労先の創出などについて福祉雇用の分野とかあるいは学識経験の方などから幅広く意見や助言等をいただきたいということで設置をするものでございます。
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○中村 委員 それから、「二千人雇用センター」を運営するということで一般質問でも伺っておりますけれども、内容をお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 この雇用センターにつきましては、これも総社市でも取り組んでいるところでございますが、こういったセンターに専門スタッフを配置をしていきたいと考えております。そのスタッフによって、就労相談から就職へのマッチングですとか、あるいはハローワークとの調整、それから採用後の定着支援のための訪問ですとか、事業所に対する訪問、それから御本人に対する生活面でのサポートなどということの一体的な支援を行っていきたいということで、このセンターを設置しようとするものでございます。
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○中村 委員 その障害者に対して、どのようにこういったものを告知していくのか、その手法についてお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 これからまず障害の方たちの支援をする場としまして、障害者の支援協議会というものがございまして、その中に障害者の就労支援部会というような部会もございます。こういったところを通しまして、今も既に2,000人の取り組みについては今後こういったことをやっていきますというようなことでも、頭出しはさせていただいてるところですが、こういう協議会を通じて事業所ですとか、あるいは広報とも通じて、こういう取り組みをしていくということを積極的に周知はしていきたいと考えております。
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○中村 委員 たしか一般質問でも４年間かけて目標を達成していきたいというような答弁をいただいてたと記憶してるんですけれども、初年度の目標はどのぐらいと思っているかを伺います。初年度というか平成30年度というかですね。
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○田中 健康福祉部次長 この2,000人を達成するためのハードルというのは非常に高いと我々としても認識はしております。平成30年度につきましては、市内で障害者を雇用していられる方がどのぐらいいるかというような、まずそういったところの実態の調査をしたいと考えております。その中で今、ロードマップの計画の中では、平成30年度については、新規雇用90人を目指していきたいというようなロードマップは今作成しているところでございます。
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○中村 委員 それから、ワークステーションの運営というのと先ほどの雇用センターの運営、このワークステーションの運営というのはどういったものなのかお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 ワークステーションは市役所に障害のある方を雇用するということでございまして、平成30年度につきましては今５人の方を採用するということで、この３月にもう採用させていただく方も今決まってるところでございます。市役所の中にこの方たちが作業する場所を設けまして、そこに市の職員が１人とそれから支援員を２人配置しまして、市役所の中の軽作業を全庁的に募りまして、いわゆる封入作業ですとか通知の発送事務ですとか、そういったところを主にやっていただこうということで考えているところでございます。
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○中村 委員 これは代表質問でもやらせていただいたんですけれども、いわゆる第一次産業の農福とかその辺との連携をどのように健康福祉部として考えておられるのかお伺いいたします。
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○田中 健康福祉部次長 農福の連携でございますけれども、障害のある方の雇用の場をつくるという観点で言えば、そういった場がつくれると、農福と連携することによってそういう場がつくれますということと、あるいは農業される側の方でいえば、従事者の減少とか高齢化といったような課題がある中で双方の課題解決が図れるという観点から、ここにつきましては国も農業と福祉の連携を今進めているところでございます。鎌倉市におきましても、そういった農福連携による障害者の雇用の場の創出ということは非常に重要なことだと考えております。この辺につきましては、今後、農業従事者の意向把握とか課題整理を行いながら進めていきたいと考えております。
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○中村 委員 あと、これは契約検査課にもかかわる事案ですけれども、いわゆる委託先で障害者を使っていただくということについては、ポイントが上がるとかという話は契約検査課のほうで伺ったんですけれども、そうなると契約がいわゆる入札ですので、必ずしも障害者を雇用する委託先が、入札が漏れたような感じになると、そこの障害者はどうしていくのかという、何か新たな課題みたいなのはあるのですけれども、そこら辺のフォローを障害福祉課のほうで、ある程度できるのかできないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
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○田中 健康福祉部次長 的確な御答弁などがわかりませんけれども、例えば2,000人雇用を進める上でつくります障害者の雇用センター、そういったセンターにつきましては、就労した後の定着支援とかという場も考えておりますので、こういった取り組みの中で、そういったことにつきましても、できれば支援をしていければいいなとは考えているところではございます。
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○中村 委員 いずれにしましても障害者の方々が、生き生きと活躍できる場をつくっていただきたいと思いますので、いろんな観点からサポートしていただければと思います。
最後に高齢者在宅福祉事業で、ネットワークミーティングというのがあるのですけれども、このネットワークミーティング、133ページですが、詳細についてお知らせいただきたいと思います。高齢者と障害者ということですけれども。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者・障害者虐待防止ネットワークミーティングですけれども、今までは高齢者、障害者、それぞれの所管する課のほうでこういったことに取り組んでいたのですけれども、障害者自体が高齢化している、もしくは高齢の親御さんを障害者であるお子さんが虐待しているというようなケースが近年ふえてきた中で、両者が一体になって、課題解決に取り組むのが効率的ではないかという発想のもとから、こういったものを平成29年度中に立ち上げるということで事業化するものです。
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○中村 委員 高齢者、障害者、うまく連携をとってやっていただければと思います。その下に市民後見人活動推進のための検討会というのがあるのですけれども、これの内容とかスケジュールとかお知らせいただければと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 これは平成30年度に、神奈川県が県社協に委託して行う研修会や、基礎研修がございますが、そちらのほうにエントリーをしまして、市民後見人を10名程度養成していこうという考えを持っております。それで、平成30年度の後期に基礎研修を受けまして、平成31年度に、これは委託先を社協に考えておりますが、実践研修を行いまして、研修終了というスケジュールになってございます。
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○保坂 委員 まず、最初に生活保護事務で伺います。内容説明だと171ページ173ページですけれども、まず最初に保護人員ということで、平成29年３月末では945人、保護率0.55％という数字が示されているのを目にしているのですけれども、直近だとどうなっているでしょうか。
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○生活福祉課長 直近、平成30年１月１日現在ということになるのですけれども、被保護世帯が818世帯、被保護人員が975人、人口に対するその保護率と言うのですけれども0.57％でございます。
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○保坂 委員 先ほど申し上げました、平成29年３月末から微増かなというところで今、わかったんですけれども、171ページのほうで、生活保護面接の相談員報酬というのが上がっております。以前に伺ったときに、平成28年度の後半に面接担当を置いていくと、来所者に対応すると。そうすることによって来所された方の地区の担当の人が出払って、現場に行っていても、そのまま面接をして先に進めることができるという、そういう仕事の仕方をより改善するという方向だという話を伺ったのですけれども、それに対応するものなのでしょうか、こちらの面接相談員の配置というのは。
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○生活福祉課長 委員御指摘のとおりです。現在、そのいわゆる生活保護のケースワーカーは10名ございます。今現在は輪番制で、さらに従前を交えると、地区の担当員がその地区の面接もお受けするような体制だったのですけれども、そうすると突然の来訪にはその地区の担当員が対応せざるを得なくて、外出を控えるようなこととかあったのですけれども、今、輪番になりましたら、そういうことがなくなったのですが、その10人で一月対応しておりますので、大体月平均、１人５回ぐらいは、面接相談員が回ってきます。そうするとその５回の面接相談に当たっているときは基本的に外出しないで、１日ずっとその面接相談を受ける、待機しているような形も含めてですけれども。そうしますと月平均５回は中にいなければならないということで、そうしますと家庭訪問の機会であるとか、そういうようなさまざまなケースワークの機会が減りますので、そういうものを補う意味でも、専任の面接相談員を雇用して、基本的には面接相談員が一義的には全ての相談をお受けして、ケースワーカーはむしろ自立支援ほうに回るというようなことを、今、考えるということでございます。
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○保坂 委員 鎌倉市は保護率が0.57％と他市に比べれば非常に低いわけですけれども、それでもケースワーカー10名で回しているというそういう状況で、改善というんでしょうか、しっかりと支援を必要とする人のところに行くことができると、そういう改善がされているということを今確認をいたしました。
次は、生活困窮者自立支援事業で１点伺いたいと思います。内容説明では111ページです。こちらは学習支援事業委託料ということで、今、既に１カ所やっているのをもう１カ所ふやすという方向性の中で、経費も予算も倍増以上しているところで今後の展開というのを見させていただきたいと思っているのですけれども、学習支援についてはこれまでも何度か質問していく中で、他の自治体においては、高校進学に向けてというところに力点を置いているようなところもあります。そして、それもすごく重要だなと思いますけれども、鎌倉市の状況を見て、進めていっていただければと思うのですが、先日課題を抱えている公立高校で、図書館カフェといって、図書館に放課後集まって、ＮＰＯの方、それから、ボランティアの人たちと勉強する子もいれば、ただぼーっと本を読んだり、おしゃべりしたり、お茶を飲んだりというような、そういう図書館カフェの試みについて、それを推進しているＮＰＯの人からお話を聞く機会があったのですけれども、何が大事かというと、そういった困難、課題抱をえている学校の生徒とかは、やっぱり社会的な体験とか知識を身に着けるための、おもしろい言い方でフックって言ったんですけれども、フックがあちこちから出ていない、そういうフックをくっつけてあげることが大事なのだということを伺いまして、確かにねと思ったところなのですけれども、学習支援事業、学習支援ということですけれども、なるべくたくさんの大人というか、市民の方にかかわっていただいて、学習を支援するということも、それを広く捉えて、事業を展開していっていただければと思っているところですけれどもいかがでしょうか。
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○生活福祉課長 学習支援につきましてでは、平成30年度にもう１カ所、増設したいと思います。基本的には、その委託事業で考えておりまして、そのプロポーザルの形でやろうかと思っているところなのですけれども、プロポーザルにつきましてはいわゆる随意契約ということで、市の基本的な公平性を保てるのは、選考というのはもちろんきちんと踏まえていかなければならないのですが、当然委員御指摘のように、ただ来たお子さんにその学習、その勉強を教えるということだけではなくて、例えばいろんな学習に励んでもらえるためには、その前段に落ちついて、その場所にまず来られるですとか、そこで自分がきちんと勉強できる環境であるんだという、安心感を得ていただくというようなことも大事だと思っておりますし、いろんな大人とか、いろいろな方々のサポートもあるんだよというところも理解してもらうのもすごく大事だと思っています。そのプロポーザルの中でそういう意欲的な提案があればぜひにと思っておりますけれども、そこはまだちょっと提案を見てからの話になるのかなと思います。
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○保坂 委員 プロポーザルというのは客観的に、厳正に行われなければいけないので、そのあたりはもちろんだとは思いますがよろしくお願いいたします。
次に社会福祉協議会の関係で伺いたいと思います。内容説明の106ページと、あと116ページについても続けて伺うのですけれども、先ほど森委員のほうから社会福祉協議会への補助金、増額の理由ということで御確認いただきまして、その後で中村委員から出た市民後見人と並行してというのでしょうか、連携してやっていく法人後見制度について、それの手当てもあるということで増額の理由を御説明いただいたのですけれども、これは、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に置くというような動きについても伺っているのですが、そのあたりは関係してないのでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 生活支援コーディネーターは、いわゆる介護保険の制度の中での話でございますので、法人後見とはまた別のものでございます。
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○保坂 委員 ここのところの補助金とは関係ないということですね。
では、もう一つですけれども、116ページのほうの、地域福祉の推進事業ですが、こちらに書いてあるのが、「地域住民による地域課題の把握と課題解決への取り組みを進めるため、地域アセスメント活動を中心とした地域福祉推進活動へ支援を行う。」というふうにありまして、この地域アセスメントについては社会福祉協議会が全国的に取り組んでいると思うのですが、地域アセスメントの内容的なことと、あとこの実際に委託補助というものをどういう形で行うのかというのを御説明をお願いします。
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○大澤 健康福祉部次長 まず、アセスメントについては、いわゆる鎌倉市でいう地区社協の鎌倉市社協という地区社協のレベルといいますか、もうちょっと小さい範囲の中での活動ということになります。実際は地域の住民の方たちが、もう一回自分の地域を実際に目で見て歩いて、感じて、どういったところに生活課題があるのか、これは福祉だけではなく、道路の関係とか自然の関係もあると思います。そういった考え方を洗い出して自分たちで何かできるようなこと、そのことを考えていただくというのが地域アセスメントの目的でございます。
今回、この19節の補助金のほう、こちらの社会福祉協議会のほうへの補助金になっておりまして、以前は協働事業という形でやっていたもの、これは協働事業は解消して、社協の事業としてやっていただくために補助金という形に直させていただいている部分でございます。そういった意味ではこの地域アセスメント等に社協の職員が出向いて行きますので、そういったものに対する補助金という形と、それだけではないのですけれども、例えばこの補助金の中には、今、社協の地域福祉活動計画的なものをつくり直しています。その辺の補助も含まれておりまして、運営費とは切り離して補助をしているという部分でございます。
委託料のほうなのですけれども、今まで大船地区に１カ所、地域福祉相談室という事業があったと思います。当初、私どもは当初の各地域包括支援センターに同じようなものを配置したいという考えがあったのですが、ここ３年やってまいりまして、いわゆるその相談件数とか内容を見ますと、全市展開をするニーズはあまりないのかなということで、１回この相談室自体は廃止をさせていただこうと思っております。一方、ここにも目的のところ、事業内容のところにも書いてあるのですけれども、地域福祉団体ですとか、住民の生活課題に対する工面の支援を行うということで、いわゆる各団体とかＮＰＯさん、個人、いろんな方が、いろんな活動をしていって、やはり行政として、どういう支援のあり方がいいのか、活動の仕方をつないでいくのかという体制づくりを今後、私どもも考えていかなければいけないのですけれども、その辺のことを地域に入って民間のＮＰＯ等に委託をして、試行的にそういうことを考えていただこうということの委託料に変えさせていただいているということでございます。
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○保坂 委員 地域での展開とかについてはこれまでもいつも聞いてきている中で、そういう動きというか、変更があるということだということはわかりました。それは実際地域福祉の展開にとっては大変重要なことであって、今後の進捗を見ていきたいということです。地域アセスメントについては今の御説明で大体わかりました。地区社協のお便りなどで、うちの地区はこういう形でということで、いろいろな報告や情報提供のようなものも目にしているところです。ただこの地域アセスメント、今まで地区社協が中心になってしてきたという中で、全市的な展開というのはできているのでしょうか、やっぱりばらつきのようなものはありますか。私が見たのは自分が住んでいるところの地区社協のお便りで見て、比較的活発にされているのかなという印象を持っているのですけれども、全市的にみてどうなのかということと、今後ということで伺いたいと思います。
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○大澤 健康福祉部次長 今、まだ取り組みを開始する、あるいは検討する地区社協としては５、６地区で半分程度ということになると思います。基本的にはその地区の方たちの自主的な取り組みということになりますので、その辺をどう行政ですとか、先ほどもおっしゃってた社協が支援をしてやっていけるのかというのはこれは大きな課題だと思います。なかなかその辺を整理できないような地区もありますから、そういうところをどうまとめて、皆さんでやっていただくかというところを整理していくということがやはり必要になってくるかと思います。その辺については今後とも社協ともども支援をしていきたいと思ってます。
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○保坂 委員 市としての関与もぜひよろしくお願いいたします。
では次に行きたいと思います。
105ページの社会福祉運営事業で伺います。お役所事務を減らす会議についてはもう既に質問がされていたので、これは割愛しますけれども、フードバンク協力金について伺います。生活困窮者等に食糧支援を行うフードバンク事業者に対して協力金を支払うということですけれども、これの市としての取り組みとしてはこれは協力金を支払うだけということになるのでしょうか。
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○生活福祉課長 フードバンクは、今、大分認知も広がっておりまして、例えば市内におきましても、その生活困窮されている方への食の支援もございますし、あと大分取り組みが広がってきました子供食堂等の食材を提供するような形で大分存在意義が広がっているのかなと思っております。
また、今年もすぐ平成30年の４月からはフードバンク神奈川というところが設立されることもございまして、取り組みも広がっているのですけれども、市内でもそのフードバンク的な事業を実際に取り組みたいというふうなお声も聞いております。そういう民間のイニシアチブを大事にしながら、そこと連携するような形での仕組みで考えておりまして、まだ検討段階ではあるのですけれども、今、具体的に考えているのは非営利団体であるとか特定の供給先のための事業でないとか、あるいはその保健所等必要な届け出するというのは、それは一定の条件を満たした団体に例えば補助するのも、制度補助的なものも１つ念頭に置けるところなのですけれども、今後市内のフードバンクとかの展開の状況も見守りながら、一番適切な方法で、協力なり支援をしていきたいと考えています。
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○保坂 委員 市内でいろいろ動きがあるということは耳にしているところですのでぜひよろしくお願いいたします。協力金というお金をつけるだけではなくて、市内の状況を見ていくということ、あとそうやってつながりをつくっていくということだというのを確認いたしました。
次は内容説明の131ページのところで伺いたいと思います。高齢者福祉運営事業というところなのですけれども、先ほど来、お役所事務減らす会議とか共生条例、これ両方とも福祉マニフェストに松尾市長の福祉マニフェストに載っていた公約ですけれども、それについて質問が出ているところです。今こちらで伺いたいのは、福祉マニフェストが掲げられた市長選挙の後、12月議会までの間に、それほど間がなかったと、12月議会の観光厚生常任委員会に高齢者保健福祉計画の案が提示されたわけですけれども、この間行われましたその推進委員会での、その福祉マニフェストの取り扱い、反映についての提案という形でされたのかどういう形でされたのかわかりませんけれども、もう既にその素案的なものの中に盛り込まれて、委員に示されて了承を得たということで、とんとん拍子に進んだのかわかりませんけれども、その経緯について御説明をお願いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 市長選後、11月20日に第８回目の高齢者福祉計画推進委員会を開催しまして、その中でその前の会では、載っていなかった福祉マニフェストの部分を追加した計画案をお示しして、委員に審議していただきました。その中で、今までの施策の方向性と特段かけ離れるものではないということで各主要施策の中に、位置づけるということで、全会一致で了承を得たところでございます。
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○保坂 委員 経過として確認をさせていただきました。それはこれからということではないですけれども、続いているわけですので、市長が掲げたスローガンを実現するのが市の組織の仕事ではなくて、市民ニーズを把握して、行政計画、きちっと位置づけられている施策を最適化していくということが市の組織には求められていると思いますので、これからの福祉政策ということで、新年度いろいろ出てきていますけれども、そのあたりの根本のところは押さえていかなければいけないと思っているものですから伺いました。
では次に行きたいと思います。これも福祉マニフェストに載っていることが反映されてますけれども、内容説明の125ページの障害者就労支援について伺います。もう既に「二千人雇用センター」ですとか、ワークショップ、ワークステーションについては質問がありましたので、違うことを伺います。障害者就労を進めるということで目標値を掲げて取り組むというのは、よいことだと思っているところですけれども、平成29年度の段階までは障害者就労支援ということで、企業に就労する知的障害者の定着支援のためのジョブサポーターの派遣事業というのが位置づけられていたと思うのですけれども、こちらについてはどうなったかということを伺います。
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○田中 健康福祉部次長 ジョブサポーターでございますが、これまで議員御指摘、お話ししていただきましたとおり、就労先への訪問とか、生活面でといろいろお困りなことを、聞いていただいて、障害者の就労定着のために一定の役割を果たしていただいてきたというふうに考えております。平成30年度につきましては国の事業として、就労定着支援事業というものが始まります。この内容につきましては、ジョブサポーターの活動と結構重複する部分があるということで、平成30年度につきましては、これまで委託してまいりました。そのジョブサポーターにつきましては、一旦委託は平成30年度はなしにして、国の施策の方向も踏まえながら、今後2,000人雇用を進める上でもジョブサポーターさんの活躍の場というのは、多分必要になってくると考えておりますので、その辺を見定めながら検討していきたいと思っています。なお、平成30年度については今、障害福祉課のほうで毎年度行っております、養護学校の実習生の受け入れというのがございますが、そこにはジョブサポーターさんに引き続き来ていただいて、いろいろ実習生のサポートをしていただきたいというようなことで、今、計画をしているところでございます。
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○保坂 委員 ジョブサポーターについては規模的には、扱っている件数というか規模的には小さくても、やっぱりその寄り添い型での支援というところに意味があったかなと思うのですけれども、そのあたりは国の就労後定着支援事業というのはどうなのでしょうか。
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○田中 健康福祉部次長 多分就労定着を事業をやっていく事業所をこれから手を挙げたところを指定して、そこがこの事業をやっていく方向になると思いますが、確かに委員がおっしゃるとおり、ジョブサポーターさんが今、たしか７名ぐらいの登録の方に対してその企業に訪問して、いろいろと助言、支援をしてきたという面ではその寄り添い型というのは本当にジョブサポーターさんがやってきていただいた部分というのは非常に大きいものがあると思います。国の事業の内容、詳細につきましては、これからそういった事業の展開の中で、どの程度その寄り添い型ができるかどうかというのもちょっとまだ今のところでは、不明確な部分もございますが、その辺も見定めながら、今後ともジョブサポーターさんの活用については、我々としては平成30年度経過を見ながら検討して、寄り添い型というのは非常に大事だと思ってますので、その辺も踏まえて検討していきたいと考えます。
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○保坂 委員 市の福祉政策の中で、これまで積み重ねてきたものも生かして取り組みをしていっていただきたいなと思ったので伺いました。
では、次に行きたいと思います。内容説明の133ページの高齢者在宅福祉事業ですけれども、こちらにあります救急情報シートの配布ですけれども、この救急情報シートについては、他市でもいろいろ工夫して、やっているところが多いと思うのですけれども、そういった比較検討して行うものと思いますけれども、どういう進め方なのかというのを簡単に御説明いただければと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらのほう、以前試行的にひとり暮らし登録をされている方の一部に配布をさせていただいたのですけれども、有効な手法であるということで、平成30年度から予算化しまして事業実施いたします。まず、粘着式の静電気で冷蔵庫の扉などに張りつけるタイプのシートを、平成30年度は5,400部ほど、購入を予定しておりまして、それを希望するひとり暮らし高齢者の方、もしくは65歳以上のみの世帯の方に無料で配布するということを考えてございます。周知については広報等、いろんな媒体を使いまして周知に努めてまいりたいと考えております。
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○保坂 委員 これについては試行もされてたし、地域によってはその地域の独自の取り組みで同じような趣旨のものをされていたりする話も聞いているので、そういったものを生かして広く展開ということで、今後の展開の状況を見ていきたいと思います。
では、先ほど武野委員も指摘されていたのですけれども、バス優待乗車制度について伺いたいと思います。内容説明だと一応136ページが該当すると思うのですけれども、こちらにはもちろん項目としては上がっておりませんので、バス優待乗車制度、平成26年度から３カ年凍結して検討するということでしたけれども、その後復活せずにほかのサービスと一緒に一体化して検討していくと、先ほども公平性の観点からというお話もありましたが公平性の観点以外にもその予算的な制約もあるということですけれども、やはり高齢者の方になるべく外出していただくというのは、何よりも非常に有用な制度だと思うんです。公平性といってもバスの利用ですから、そんなに地域が限定されているわけではなくて、外出したいという方は広く使えるわけですので、ぜひ検討していただきたい。そして高齢者いきいき課の中だけでは予算的に厳しいということであれば、その福祉全体もそうですし、例えば今、本当に高齢ドライバーの方の運転免許証の返上ということが喫緊の課題として上がっていたりする中にあって、交通政策のあたり、別の分野とも協議を進めて、何らかの形で復活をさせるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 繰り返しの答弁にはなりますけれども、やはり高齢者いきいき課単独ではなかなか予算確保が難しいということで、平成30年度に関しましては、健康福祉部という枠を広げた中で、実現の可能性について検討していきたいと思います。さらに御指摘ありましたように、免許返納のインセンティブ的な動きもありますので、他の部署とも、調整しました上で、もし何らかの形でこういった制度が復活できるものなら検討していきたいと思います。
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○保坂 委員 高齢になられた方の足の確保というのは、本当に大切なことだと思いますのでぜひ検討を進めていただきたいと思って伺いました。
では最後の質問です。高齢者雇用促進事業ということで、内容説明の138ページです。この生涯現役促進地域連携ということで、国の施策に鎌倉市が手を挙げて、採用されたということで、一応現段階ではこの10割、国からの委託料がこれは最終的にはこの生涯現役促進地域連携鎌倉協議会に入るわけですけれども、それまでの運転資金という形で市の予算で計上されています。この生涯現役促進地域の促進事業というのは、国がすごく旗を振っているので、すごく全国で展開されているのかなと思ったところ、平成29年４月の段階では全国では10道府県10市のみということで、ごく限られている中、神奈川県では神奈川県と鎌倉市だけですか、そういう中で協議会を立ち上げて行っているわけですけれども、そのサイトを見ても、非常に展開が乏しいのではないかと思われるのですけれども現状どういうふうに認識されているのか伺います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 まず、実施団体が少ないのではないかというお話ですけれども、鎌倉の第２次募集ということで、比較的早期にエントリーをしたほうだということは聞いております。今現在、結構全国で、次の募集に手を挙げるところがふえてきておりまして、鎌倉市でも先行しているということで、他市からの視察等があるような状況でございます。平成29年度から本格的に取り組んでまいりましたが、この事業は平成31年度までの3年間の委託事業となっておりますけれども順調に、まだ目標のアウトプットまで達成できていない部分もあるのですけれども、相談者数ですとか、企業訪問の数も伸ばしておりまして、平成30年１月までに雇用実績も32名の方を相談から雇用に結びつけた後は、合同就職説明会等とでも雇用に結びついているということで実績も伸ばしていると考えてございます。平成30年度はさらに取り組みを推進していくとともに、これが平成31年度までの事業ということですから、平成30年度末ぐらいまでには、その後この委託事業が終わった後にどう展開していくのかという方向性を確立していきたいと考えてございます。
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○保坂 委員 この鎌倉市が行った提案だとＩＴですとか、外国語のスキルがある方や観光分野といったこと、そういった分野で、雇用促進をスキルや経験を生かした雇用促進をという中身だったように思いますけれども、そのあたりは実際の展開はどうなのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ５つの重点分野というのを定めておりまして、観光ですとかＩＴもその一つの分野になってございます。観光につきましては平成30年１月から２月にかけましてスキルアップセミナーという４回のセミナーを実施しまして、こちら、観光協会の方ですとか、あとは添乗員ガイド協会の方を講師に招いて、観光を特にガイドについてのスキルアップ研修などを行っております。ただ４回の研修で、すぐに添乗員ガイド等になれるかというと、やはりそういうことではないので、そのスキルアップセミナーが終わった後に、どのように実際に雇用に結びつけていくかなども課題として挙げられておりまして、そういったことも今後はスキルアップセミナー後のフォローアップ体制というのも考えていきたいと思っております。平成30年度はさらに加えましてＩＴ分野でＮＥＣと連携しまして、やはり同じようにスキルアップセミナーを展開していく予定になっております。こちらについてもスキルアップセミナー、セミナーだけで終わるのではなくて、その後のフォローアップ体制なども考えながら、実際の雇用に結びつけるような方策を考えていきたいと考えております。
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○保坂 委員 まさにお答えがあったところですけれど、セミナーとか研修というのは実施できると思うのですよね。母体をつくっているわけですから組織を、それが実際に雇用、就労に結びつくかというところがすごく難しくって、これは本当に障害がある方とかの就労でも言えることで生活困窮者の方の就労でも言えることで、本当にその企業、事業所を巻き込んでということがないと実際には難しいと思います。そしてまたこの生涯現役促進事業というのはあとは企業、みずから仕事を創出するというか、事業を起こすということも含めてだというふうには聞いていますけれども、ただセミナーを開けばというものではないということで、一番心配されるのはこれが３カ年の事業ということですよね。国から委託料が出てくるのは一応３カ年ということで、その後に出なくなったらどうするのかということが懸念されるわけですけれども、最後にそれについて展望を伺います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 先ほどもお答えしましたように、平成30年度末ぐらいには、その先の方針というのを考えていかなければいけないのかなと、固めなければいけないのかなと思っておりまして、考えられるものとしては市の単独事業として、予算をつけて事業を継続していく方法もありますし、一つはシルバー人材センターの中に、今、雇用した３人を雇っていただいて、シルバーの中で事業展開をシルバーの事業を広げていくというような方法もあるのかなと考えてございますので、その辺いろいろなやり方があると思いますけれども、平成30年度中には方針を出したいと思っております。
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○高野 委員 端的にいきますのでよろしくお願いいたします。福祉政策は、我が会派は吉岡議員というプロフェッショナルがいるので私はちょっと補足的な立場でいつも活動しているのですが、福祉部局、私なりに見ていて、最近お役所仕事ということもあるのでしょうけれども、同時に非常に相談業務などでは御苦労されているなと、質、量ともにということをすごく感じています。その中で障害者の福祉については総合相談窓口ということで、これはもちろん民間団体などもやっているわけですけれども市としても相談支援事業をやっているということで非常勤嘱託員の方も置いているということなのですが、基本的なことで申しわけないのですけれど、この役割、市に来た相談はこの総合相談窓口の職員の方々がお受けするというようなことなのですか。
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○田中 健康福祉部次長 今、委員おっしゃるとおり、この総合相談窓口というふうにここでは申し上げておりますけれども、窓口対応の嘱託員ということで、まず一時的に相談に来られた方はこの窓口で相談窓口の嘱託員が対応しているということでございます。
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○高野 委員 個別案件には一切入りませんけれども、一部トラブルになっているような警察沙汰にもなったようなこともあったように私は聞いておりますが、この総合相談窓口に携わっている方々というのはどういう資格というのかな、どういうスキルを持った方々が採用されているものですか。
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○田中 健康福祉部次長 この窓口の嘱託員は事務補助嘱託員でございますので、資格はございません。ただ、この事項別明細書で言いますと、13節のところで精神保健福祉相談障害者虐待防止対策支援事業委託業というものがあるのですけれども、ここの委託の中で精神保健福祉士の資格を持った方を派遣として今、１人、障害者福祉課に配置をしているということでございます。
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○高野 委員 そうしますとやはり、それぞれいろんな個人個人にいろんな御事情やいろんな悩みやいろんなお困りごとがあって相談されるわけで、しかもそれが何か制度に精通しているわけではないことも含めて相談されるわけだから、職員の方も一定の相談対応というのは、この相談窓口で端的に言えば対応し切れない場合は、今の専門の方もそうですし職員の方に今度いくのですか。
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○田中 健康福祉部次長 特にこの窓口対応につきましては、基本的には障害福祉のサービスの申請だったりですとか、手続のことですとか、そういったことでお見えになる方に対して窓口で相談をさせていただいてます。職員体制としましては、市の職員が、ケースワーカーとしてそれぞれの障害の種別ごとに配置しまして、例えば精神障害の方でしたら精神障害の方のケースワークと言いますか、そういったことにつきましては、市の職員の中で対応しているというところでございます。
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○高野 委員 かつて何か課題に上がったと思うのですけど、私は障害者福祉課、今課長さんも頑張られていますが、なかなか大変な部署の、最も大変な部署の一つだなと思っているんですね。そうであるだけに体制も含めて、やはり専門的な知識や経験を持った方々をきちんと配置することが重要で、ちょっと個別案件は一切入りませんが、たった一言言ったことが、今まで相談してきたことを台なしにするかのようなことだって起き得るのですよね。福祉窓口ってそういうものですよね。何か何も悪気ないのにちょっと一言言ったことが相手と、ズレがあって、そういう非常にデリケートなところだと思うのですよね。だからその辺の、資格が何でもあればいいとは思わないですけど、ちょっと私は、非常勤嘱託員の方々がどうこうというつもりはないけれども、こういう一般の相談窓口ではないですよね。それだけに不安を感じているのですよね。その辺のきちんとスキルを持った方が対応されているのか、その辺の課題というのがないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
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○田中 健康福祉部次長 今、委員御指摘のとおり、やはり窓口対応につきましてはいろいろな課題もあるというふうに考えております。この嘱託員につきましては、基本的にそのケースワークということではなく、サービス受給のための手続ですとか、そういったことをメーンに嘱託員が対応しておりまして、個々のいわゆるケースワークというような部分につきましては職員が対応しているというのが実態でございます。職員につきましては、今、障害者福祉課に配置される職員については社会福祉主事という、これ資格ということよりも、そういったものを、大学等で取得してきたものを職員として配置をしているというふうな状況でございますけれども、やはり専門的な部分のいわゆるケースワークということに関しましては、専門的な知識も含めまして、必要な研修、あるいは国・県の講習会、こういったことにも参加しながら職員のスキルアップを図っているところではございますが、今、委員御指摘のとおり、まだまだ課題はあるのかなと考えておりますのでその辺を解消するために我々としても、取り組んでいきたいと考えてます。
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○高野 委員 私も社会福祉士を持っているのですけれど、あんまり専門的ではなくて申しわけないのですけれど、複線人事とかいろいろ課題があると思うのですが、もちろん相談される方も、自分が相談してうまく通じないと、気の毒だし、同時に職員のほうも相当な時間も場合によっては取られることもあったりして、相当な業務負担にもなるので、これはちょっと、この場でこれ以上はどうかなと思いますが、もう少し、今の話だと、大学で、言い方は悪いですけれど、多少はかじっている方も含めて、一般的には配置されるわけですよね。だから、全てそこを色分けするのがいいのかどうかというのは難しいところはあるんですね。生活保護のこともこの後伺いますけど、福祉分野の仕事はやはり、地方公務員としての最も基本的な、ある意味理念を体感できる仕事であろうとも思っていますもので、何でもかんでも専門家がするのがいいとは思わないです、そう意味では、ただ少し相談業務というのは非常に対応が難しくなっている、障害者だけではないですけれども、他の部局にも言えるのですが、長くなるからほかのところはやりませんけれども、きょうはね。その辺は今後検討課題ではないかなということは申し上げて次に、時間もありますので次に行きたいと思います。
老人福祉センターの関係でありますが、名越やすらぎセンターの耐震改修工事の設計業務ということで、計上をされておりますが、そもそも、名越クリーンセンターも相当老朽化が進んでいて、修繕費なども結構かかっているのではないかなと思っていることと、場所の問題も率直に言って私は地元、地域の一人でもありますから、あります。そういう中で耐震改修しようということですから、そうすると、この建物はどういうふうに、今後考えているのか、そこの基本的なところを聞きたいです。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらの名越やすらぎセンターの耐震工事の設計業務委託料ですが、まず耐震診断自体は平成18年に行っておりまして、その時に耐震基準には若干満たないという結果が出たのですが、非常に軽度であるということで、ほかの優先の建物を先に耐震改修するということで時間があったのですけれども、このたび、ほかのものは大体終わったということで、平成30年度に設計、平成31年度に工事着工というスケジュールで進めるというふうに建築住宅課のほうから聞いております。これはあくまで耐震補強のための工事ですので、根本的なこととは躯体工事とは違うのですけれども、建物の老朽化は築46年で確かに著しいですが、公共施設再編計画の中では、老人福祉センターは仮にもう改修等ができなかった場合には建て直しはせずに、廃止をして地域拠点校に機能統合するという方針が出ておりますので、根本的な建て直しということは考えてございません。
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○高野 委員 そうすると名越やすらぎセンターはいずれなくなって、どこかの校庭か何かに建てるのですか。どうやって建てるのですか、学校で一緒にこの規模のものは。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 地域拠点校というのが、既に各行政地区で選定されておりますが、そちらの学校が、改修、建て直し等を行うときに、老人福祉センターの機能だけではなくて、図書館機能ですとか、ほかの機能も集約してその中の一角に盛り込むということで聞いておりまして、今の規模のものが、そのまま、どちらかの校庭におさまるとかそういう集約の仕方ではないと聞いております。
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○高野 委員 そんなことができるのですか、本当に。さっぱり想像ができない。私も知ってますよ、公共施設の再編は申しわけないけれど課長から説明されるまでもなく、知っていて聞いているのです。昨日もそうだけど、おとといもそうだけど、実は。でも、実際に今、関連する質問もありましたけど、高齢化社会が進んでいってその中で、どう一人一人の人が、方々が充実してそれぞれの人生を全うしていくかというのは非常に重要なことで、根幹的なことですよね。その人らしく生きるかという点でいうと、この老人福祉センターというのは非常に重要な機能を持っているということは、言うまでもないと思うのですよね。だからそう単純に、私は別に再編統合に反対しているわけではないのです。はっきり言って。ただ、無理なやり方をして、やや他人事のような答弁のされ方でしたけれども、先ほども。というものの言い方だったから、これは、しかし再編計画で、今のところ一般的にそうなっている、しかし具体的なことはこれからですよ。だから私、再三地域協議会みたいなのをつくらなければだめですよって言ってるのです。なのでこんなことを市民が知ったらどう思いますか。これから福祉センターがなくなって学校と一緒になりますよなんて、この中でそんなことができると思っている人、いるのだろうか部長含めて、そう簡単な話ではないですよね。ある規模のものを一画につくりますなんて、そんなレベルの話ではないでしょう本来的には。これはちょっとかなりはっきり答えられたから、少し私も議論が長くなってしまうのですけれど、もう少し慎重な検討が必要じゃないでしょうか。名越やすらぎセンターについては耐震改修するわけだから、すぐになくなるわけではないのでしょうけど、その辺についてはこれから具体化していくのでしょうけれども、本当に高齢者の方々の本当に大きな生きがいとなっている拠点ですよね、福祉センターというのは。そういうもののあり方については再編計画との兼ね合いもありながらも、やはり、再編計画するために市民サービスがあるわけではないのですから、逆ですよねそれは、逆の中でも、しかしどうやって効率的な行政運営を施設整備をしていくかというところでこの問題があるわけだから、そこはもう少し慎重に、耐震改修もしてしばらく使うと私は理解しているのですよ。耐震改修をしてしばらく使わなかったら費用対効果ないわけですから、はっきり言って。だからそこで今、期せずして公共施設の再編計画の話が出るから少し火がついてしまうのだけれども、私の心の中に。少し慎重に検討すべきではありませんか、その辺については、計画は計画としてあるのは承知しているけれども、いかがですか。
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○比留間 経営企画部長 今、公共施設再編計画の話が出てまいりましたので私のほうから御答弁させていただきます。
公共施設再編計画、御存じのように短期、中期、長期というそういうタームで計画のほう定めております。今、高齢者いきいき課の課長が答弁しましたように、今回は、名越やすらぎセンター耐震改修をしますので今すぐにやるということではありませんので、地域拠点校を整備していく段階で、いろいろな施設を統合していってシェアできるものは時間でシェアをするとか、公共施設再編の大きな目的の中に、その施設と機能を分離して考えていく、１つの施設に１つの機能ということではなくて、複合的な活用をして、また相乗効果を高めていくとか、市民の方々にとってもメリットも感じられるような施設運営をしていくという。そういうのが大きな目的になっております。先ほど委員御指摘されましたように、その再編のための市民サービスを削っていくということではなくて、市民サービスを安定的、継続的に提供できるように再編計画というのは進めていくものですから、当然これから事業を具体化していく中では、地域の方々の意見を踏まえて、著しく市民サービスが低下することがないような、十分な配慮はしていくものと考えております。
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○高野 委員 あと、２つあるので次に行きたいのですけれども、最後に１つだけ確認したいのですけれども、答弁の中で、いずれ廃止されることになりますと、この部分は明確にきちんと整理をしていきたい。廃止されることになりますと先ほど答弁されたのだから、名越やすらぎセンターがなくなりますと言ったのだから、先ほど。そこはもう少し含みのある御答弁、今、企画部長からいただきましたからそこはもうちょっと所管としても。私、地元民に言いますよ、名越やすらぎセンターがなくなりますよって、そういう答弁があったのだから、事実として。そこは、再編というのは今計画で描いているけれど青写真どおりいくかどうかはここにいる誰もわからないのですよ、20年後、30年後みんな、いないかもしれません、ここには誰も。わからないのですよ、でも計画としてそういうのはあるというのは事実だということは受けとめられるけれど、先ほどの廃止されます、というのはもう少し何とかなりませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 公共施設再編計画のある中でのお答えということで廃止されます、という断言的な言い方をしてしまいましたが、そういった公共施設再編計画の進捗状況、今後の状況を見ながら、老人福祉センターのあり方についても考えていきたいと思います。
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○高野 委員 次にも行きたいと思うのですが、名越やすらぎセンターについては率直に言って、名越クリーンセンターとの関係もあるのです、地域的には、別部局ではあるけれども、話としてあるのでしょう、実際上の関連はあるのです。だから、安易にそういう、なくしますなんてことにはならないと思いますよ。機能と施設の分離という話もありました。これも一般論ではわかるのだけど、どうやってやるのかなって私も勉強不足でなかなかイメージしづらいし、これもあんまり未来社会を予測はできないＡＩとかも入れられますけれど、あんまりこうなるというのはわからないので、何とも言えないのですが、しかし少なくとも市民ニーズが落ちることはあり得ないと思うのですよね。社会情勢の今後の転換からしても、そこはどういうふうにこれを組み立てるのかというのは非常に大きな課題だなということは受けとめて、次に行きたいと思います。
小児医療の助成事業です。ここは長々やりません。これは長年取り組んでいることで、中学校３年生まで拡大されたことは評価しております。市長選の年度にやったというのはどうかなという面はありますが、遅かったなとは思うけれども評価はします。その上で所得制限のやはり問題があると思っています。かつては以前も指摘したように石渡市政時代には小学校６年生まで所得制限を外そうという計画を持っていました。しかしそれが今は、なくなっています。そこで、事実関係だけ伺いますが、小学校１年生から今度中学校３年生までですよね。所得制限対象者と所得制限対象外のこの割合を教えてください。
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○保険年金課長 小学校から中学生については、所得制限ありの方については、想定では7,800名の方がいらっしゃると考えられます。
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○日向 委員長 割合をお願いします。
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○保険年金課長 １対２でございます。
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○高野 委員 答弁してもらうことに意味があるので。その資料は持っているんです。所得制限対象者が約7,800人、所得制限対象外は未就学児を含めると１万4100人で、大体ちょっと細かいことはともかく、所得制限対象者が１とすると、所得制限対象外の方が２だから、３分の１くらいの方は所得制限の対象になっているとこういうことですよね、単純に言えば。細かい数字はともかく。もう一つは、全県はどうかというと、所得制限があるのが20自治体で、所得制限なしが13自治体というふうになっていて、一々答弁を求めると時間がかかるから言ってますが、所得制限ありのほうが多いという実態があるということは認識しているのです。その上で伺うのですが、この事項別明細書を見ても、対象と意図というところはいいのですが、効果のところに小児の養育者の経済的負担が緩和しと、こうあるのですが果たして、こういうことかなというふうに私は考えてるのですね。小児医療費助成事業というのは、もちろん、実際には病院に連れていくのは親御さんと一緒に行くというのがほとんどでしょうから、そういう観点もなくはないのだけど、私は、子供のどんなお子さんでも何かあったときに、安心して病院にかかって健やかな育ちを保障できると、ここに１番の制度の理念があると。だから親のためにやるのじゃなくて、私は子供のためであるものだと、こういうふうに、私は制度の理念としてはあるべきだと思うのですが、その点についての御見解を伺いたいということであります。
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○保険年金課長 小児医療につきましては、現在子どもが育つまち、健康に暮らせるまちの実現に向けての第一歩だと考えております。そういった意味では、小児医療については、お子様の安心な医療体制を構築していくことが、今後の子育て支援施策になるかとは考えられます。ただ所得制限に関して申しますと、対象となる養育者の方については、例えば扶養親族がお二人いる場合では、給与収入では817万円程度あるという中から、現在、日本の給与平均収入が418万円と言われておりますが、そういった時代において、対象外となっている世帯での子育てに係る負担というのを検討しながら、現状を確認しながら今後も他の子育て支援施策と合わせて検討をしてまいりたいと思っております。
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○高野 委員 よくわかる御説明だと思います。私は何も観念的な議論をするつもりはなくて、実際にはそうは言っても、他の施策との兼ね合いもありますし、財政的な部長が財政のプロですから、部長自身がですね。そういう財政的なこともあって、なかなか難しいということもよく承知はしております。ただこの点で言えば、石渡市政よりもちょっと後退してるようなというふうに、私は一面では感じるのです。したがって、提案というほどではありませんが、もうちょっと考え方を広げて、お子さんが小さい年齢であればあるほど、そういう病気の関係だとか心配があるわけですね。昨日発達障害の議論でも、西岡議員からも胎児からという話もありましたけれども、そこまでの議論はあれですが、小学校低学年とか、例えばそういうような、もう少し前向きな、何でもお金がかかるから大変なのですけれども、これは子供の命にかかわる施策であると思いますから、お金がある家庭だとか、ない家庭であるとかいう議論では私は根本的にないと思ってますが、しかし同時に財政的な、バランスも見ざるを得ないでしょうから、せめて小学校の低学年ぐらいは病気になった時には、より心配な年代ですよね。もう少し考えられないかということについて検討の余地はないのかどうか、いかがでしょうか。
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○保険年金課長 ただいまの御意見につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
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○高野 委員 次は最後になりますか。生活保護のことについて、先ほど保坂委員からも一つ関連することがありました。生活保護については、これはもう、去年とかおととしの議会でもやられてるのかなとは思うのですが、私はちょっとブランクがありますので、御容赦いただきたいのですけど、小田原のジャンパー事件というのが象徴的な事件があって、あれはかなり特殊なひどいケースですが、しかし、あそこから見えてくるのは、生活保護という１番の社会の根幹のセーフティネットであるべきこの業務が、一体どこを向いてやっていたのか、どこから生活保護を受けられる人たちをどういうふうに見ていたのかというのが、よくあらわれた事件だったというふうに思います。そこでまず伺いますけど、あの事件を受けて、改めて生活保護というのは、当たり前のことですけど権利なわけですから、何も受けられる状況であれば受けるのは何も恥ずかしくもないし、年金をもらうのと同じですというふうに私はよく言うんです、相談来た方に。手続は大分違うけれども。権利だから堂々と行使すればいいと、必要があればと思うのです。そうした面からも、捕捉率が２割から３割程度じゃないかという国会での議論もありますが、そういう状況も踏まえて鎌倉市は比較的、先ほどありました保護率が低いとはいえ、そういう困窮状態にある方は、相談にも我々議員のところにも来ますからね。そういう方々をきちんとフォローするということが大事であると思います。ああいう事件を受けて、例えば保護のしおりはより、そういう受給者の方・生活保護を必要とされる方に寄り添ったそういう内容に改善されてきているのかどうか、窓口対応はどうなっているのか、ちょっとそこの基本的なことだけ伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 小田原のジャンパー事件は、委員御指摘のとおりで、生活保護の受給されてる方あるいは生活保護の制度に対して、職員がどのように考えていたというところがにじみ出てしまったものなのかなというふうに思っていて、あってはならないことだと我々も認識しております。小田原のジャンパー事件、それと我々も一昨年に不適切なその事務処理を起こしておりますので、それを踏まえて庁内、課内あるいはその保護担当の中で、二度とこういうことを起こさないための研修だったりを繰り返しやってきております。その中で例えば委員御指摘の保護のしおりであったりとか、あるいは日々の面接相談だったりとか、そういうところについては、申請権を侵害することは絶対にないように、生活保護はそのまま憲法25条に規定された、その権利を守るための具体的な施策でありますから、そういうところがきちんと必要な方には受けていただけるような、そういう視点から見直しを行っておりまして、今後も見直しを行っていきたいと思っております。
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○高野 委員 時間の関係もあるので、もう少し詳しくやろうと本当は思ったのですが、省略したいと思いますが。先ほど、保坂委員の議論を聞いて気になったのが、生活保護の面接相談員というのを置かれているのですか。置かれるのですか。
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○生活福祉課長 現在はケースワーカーが面接相談員を兼ねる体制になっております。今後、平成30年度には専任の面接相談員を置かせていただく予算を計上しております。
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○高野 委員 もっとちゃんと聞いていればよかったですね。新年度から置かれるということで、この面接相談員というお二人の方に、全て相談が集中するということになるのかどうかが１点。それから、そうなるとその方々の役割というのは、物すごく重要になると思うのです。先ほど申請権の侵害というお話あったけど、いわゆる水際作戦という、これはまさに相談段階での話ですよね。申請されれば後は粛々とやるだけなのですよ。法令にのっとって２週間以内に原則的に行政手続法があるから、２週間以内に答え出すように。答えが出ない場合もあるのだけれども２週間であると。そこに行くまでが問題であって、先ほどの御答弁は的確だと思いますが、そうすると面接相談員の方に全部行くのかどうかが１点と、もう一つは面接相談員というのは、どういう方をまさしく非常に専門的でかつ福祉の心を持った方にやってもらわないと、これは逆効果になることもあり得ると私は思っているのです、集中するがゆえに。そこはちょっと率直に聞いておきたいと思います。
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○生活福祉課長 まず、面接相談員、今回２人分の予算を計上させていただいておりますけれども、それぞれ月13日勤務というところで、週大体３日ぐらいの勤務になろうかと思っています。１日は重なる日もあるのですけれども、基本的には毎日いるのは面接相談員１人ということになりますので、まず一義的には面接相談員に面接を受けてもらうことになるかと思ってますけれども、同じ時間帯に２人目３人目と来たときは、当然今のケースワーカーが面接相談員として、まず対応することになろうかと思います。ただ、今考えておりますのは、面接相談員が基本的には、初回となる申請をお受けするまでの相談はさせていただくという形になろうかと思ってます。面接相談員は、今現在募集の要項としては、相談業務１年以上の方というところで、特に資格等は問うてはいないのですけれども、想定しているのは生活保護の実務経験があって、リタイアされたような方みたいなところを何となく念頭にはおいております。募集の実際の試験に当たっては生活保護、例えば小田原のジャンパー事件であるとか含めて生活保護の申請権について、どのように考えているというところを必ず聞いて、そこをクリアして、そこについて我々とは違うような考え方を持っている方には、なっていただかないようにそういうふうに考えております。
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○高野 委員 そろそろやめたいとは思っているのですが、そういう中で何年か前かな。石川敦子さんが議員だったころにも、かなり問題になったことがあるのですけれど、これだけは確認しておきたいのですが、私が実際に目の前で見たケースであったのは、申請するに当たっては、いろんな要件がありますよね、生育歴を教えてください、家族がどうですか、仕事の歴がどうですかとか。そういうものが全部そろわないと申請できないという運用をしていた嫌いがあったのです、鎌倉市は。そうすると、要領がいい相談者の方だったら全部そろえて来ているのだろうけど、知らないで来ていれば、いきなりそんなことは答えられないしわからないし、でまたお家に帰ってください、それからまた来てください。でまた来ました。今度まだあそこがそろってません。じゃあまたお帰りいただきますと。私が知ってるので４回やってるケースがあるのですよ。かなりこれはちょっと強くやりましたよ。４回やったのですよ。もう普通なら嫌になっちゃいますよ。こんな、４回も普通のしかも生活に困ってる人が、役所に行っていろいろ言われて帰って、書類を見たり何だりして、だからこういうことは、私はないようにしてほしいのですよ。もちろん程度の問題はありますよ。何にも聞かないで名前と住所だけで、はい、申請です。とはいかないと思いますから、程度の問題はあると思うのだけれど、こういう対応はないように面接相談員の方、それこそ査察指導員。私はこれは重要だと思う。今後ろにいらっしゃるのかな、査察指導員。ぜひ連携して、そういうことはないようにお願いだけして、私の質問、御答弁求めて終わりたいと思います。いかがですか。
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○生活福祉課長 今、委員御指摘のようなことも、昔はあったのかなというふうに正直思っております。ただ現在は、お話をさせていただく中で、要保護性が確認できて、かつ申請したいという意思があれば、もう必ず申請をお受けするように、今改めているところでございますので、書類がそろってないからお帰りいただくということはないというふうに思っております。新しい面接相談員を雇用させていただくようになった場合には、査察指導員の指導初め、そういうところもきちんと御理解いただいて、きちんとした生活保護の面接相談をやれるようにしていきたいと思っております。
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○日向 委員長 暫時休憩します。
（11時45分休憩 11時49分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
では質疑の続行をいたします。御質疑ある方いらっしゃいますか。
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○永田 委員 １点だけお伺いをさせていただきます。全体的なことなのですが、福祉政策マニフェスト48項目、非常に多岐にわたっていて進捗管理含めて本当にさまざまな部署、課に分かれていると思います。新年度は、機構の変更もあって地域共生課ができるなど、皆さんの担う役割というのが非常に大きくなるというふうに思っておりますが、全体的なマニフェストの、市民の関心の高さゆえに、しっかりとした情報発信、進捗管理というものが必要だと思います。そういった全体の管理はどうされていくのか、１点だけお伺いします。
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○内海［正］ 健康福祉部長 確かに議員御指摘のとおり48項目ありますので、こどもみらい部の部分もありますので、我々の部だけでは対応できるようなところではないのですけれども、進行管理については、健康福祉部のほうでしっかり行っていきたいと思ってます。それで当然のことながら、どういう進み状況になっているのか当然、当初目標設定とかもありますので、そこについては一定の時期、年度という言葉では長過ぎるスパンかなと思って、少なくとも半年付近ぐらいには、進捗状況も含めて皆さんに見えるような形でお示しをして、進めてまいりたいというふうに思っております。
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○永田 委員 教育部、こどもみらい部、確かにそれぞれの部にまたがってというところもあるかと思いますが、進捗管理全体的なところでは、健康福祉部になっていただけるということで。市民の方の参画を、今まで以上に促すためにも、オープンガバメントの観点からもしっかりと、情報発信はしていっていただきたいと思います。
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○池田 副委員長 私は１問だけ。皆さんの質問の中で解決したことが多いものですから、その中でお聞きしたいこと１点だけお伺いいたします。高齢者の雇用促進事業、先ほど、保坂委員のほうからお話で大体内容について理解はできたのですけれども、実はこの中で、高齢化が進展する中で、新たに一度会社をやめて再就職するというのは、雇用状況が社会的にもよくなっているのですけど、いずれやめて自分が思うようなところに再就職するというのは非常に難しい、まだそういった現状があるのかなというふうに思っています。そういう意味では、高齢者の雇用促進事業というのは、非常に重要な事業かなというふうに思っています。先ほどの質問で大体理解はできたのですけれども、こういった雇用環境が厳しい中でも、事業の推進状況につきましては代表質問でお伺いして、それなりに成果が上がってきているなというふうに感じました。その中で実施計画の中でも示されていますけれども、この事業内容としては観光・ＩＴ・子育て・介護・生活支援及び中小企業支援という５分野に限られていますけれども、今回の高齢者の相談事業の中でも今までと違った職種に挑戦したいという、いろんなものに挑戦したいという方が相談に来られると思うのですけれども、この分野というのはどのように決めて、これを少し拡大していくとかそういう考え方はあるのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この五つの分野はもう既に、３年間の計画ということで、この分野は決定して国のほうに提出しておりますので、この重点分野自体が変わるということはないとは考えてございますが、当然この重点分野だけに限らず、幅広い雇用という意味でいろんな職種、あとは就労希望者のニーズにお応えして、なるべく多くの業種で展開していきたいと考えております。
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○池田 副委員長 先ほど、保坂委員の質問の中でも今後の話も出てきましたけれども、まさにこれからどんどん高齢化が進む中で、この３年間の事業を一つの基本として、これからこの辺を充実していく、続けていく必要があるのかなと私は思っているのですけれども、そういった意味では多職種といいますか、いろいろその辺の相談事業等で伺う中での要望とか、そういうものを伺いながら展開していっていただきたいなというふうに思っています。
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○日向 委員長 暫時休憩いたします。
（11時54分休憩 13時10分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
委員の皆様には改めて申し上げますが、御質疑は端的にお願いいたします。御自身の意見や考えを述べる際には、意見開陳の場が別途ございますので、その点を配慮をお願いいたします。
それでは、午前中に引き続き健康福祉部に対する質疑から行います。御質疑はありませんか。
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○池田 副委員長 １問で終わらせるつもりだったのですけど、一つだけ追加で質問します。
実は高齢者の活動支援といいますか、こちらの高齢者活動運営事業の中でも、高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援し、福祉の向上を図るということで掲げられていますけれども、そういう中で最近フレイルの予防ということで。フレイルというのは体だけでなく心、社会性全てが整って、健康寿命の増進にもつながるということで、非常に重要な視点かなというふうに思うのですけれども、それに対する市の施策というものは、平成30年度については何かあるのでしょうか。その点だけお伺いしたいと思います。
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○市民健康課長 特に施策というか、何か体系だってということはないのですけれども、地域に老人会ですとか、町内会から要望があって出ていく際に、最近はフレイル予防についてというような要望をいただくこともございます。その辺で、うちの保健師あるいは歯科衛生士等専門職も一緒に、そういう場に出ていって、予防の講座を開いたりとかは考えております。
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○池田 副委員長 平成30年度は特別にフレイルに対する取り組みという事ではなく、随時といいますか、この考え方を進めていくということなのでしょうか。そういうことで理解してよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 介護予防ですとかを普及啓発していく中で、フレイル予防という観点も入れながら進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 105ページの社会福祉運営事業で、先ほどフードバンクのお話がございましたけれども、これは環境部のほうでもＳＤＧｓの取り組みの中で、重要に考えているということだったのですけど、その連携とか、こちらで取り組むものとの関連はあるのでしょうか。
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○生活福祉課長 環境部のほうでは、フードバンクの事業そのものが、一つはごみの排出抑制という観点から、環境の観点からの部分を含んでいるという事も承知しております。環境部のほうでは、フードドライブという形でやっていらっしゃるのは承知しておりまして、フードドライブそれから今度フードバンクのほうあわせて、両方の集まった食材を基に生活困窮の方であるとか、あるいは子供食堂等の食の支援の方につなげられればと思っております。また今後どういう形でというところまでは踏み込んでいないのですけれども、当然連携してやっていくものであると認識しております。
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○西岡 委員 ぜひ環境部と連携をとってやっていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、112ページの共生社会推進事業ですけれども、機構改革によって健康福祉部の中に共生社会を推進していくための部署ができたということですけれど、これをもう一度位置づけを御説明いただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 ４月１日より、地域共生課という名称の課を、健康福祉部に設置をする予定でございます。今回、共生社会を実現する、そういう目的に向かってさまざまな施策を展開していこうと考えているわけでございますけれども、その中で既存な施設の枠を超えたような、例えば先ほど来、御質問いただいております（仮称）かまくら共生条例の設置ですとか、総合窓口の検討ですとか、そういう既存の組織、訴訟を抱えたような部分も当面地域共生課のほうに担っていただいて、準備検討を企画・立案等をしていただこうというふうに捉えているところでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、これは、庁内の検討がしやすいように、こういった機構改革がなされて、健康福祉部の中に、地域共生課ができたというふうに捉えてよろしいのでしょうか。市民が地域共生、その共生する社会をつくりやすいために、この課がこちらの健康福祉部に設けられたというふうに捉えてよろしいのでしょうか。というのは、この組織図を見ても何をするのだろうかということは、市民にはわからないのですよね。ですからこれは、しっかりと市民に説明をする責任が役所にはあると思うのですけれども、どういった御説明を市民になさるのでしょうか。もう一回お伺いします。
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○大澤 健康福祉部次長 組織の中では、先ほども地域共生課という名前を使って、先ほど言ったような業務を請け負うことで考えておりますけれども、その目的といたしましては当然、市民の方が中心となります共生社会ということになりますので、そういうことを目的にそういう課があること、あるいはそもそもこの共生社会というのはどういうことで必要なのかとか、そういう啓発も当然ながらそういう中でやっていきますので、そういう位置づけということでの御理解をいただければと思います。
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○西岡 委員 市民の方に、地域のつながり課と、この地域共生課の違いというか共通点というか、どういうふうにやっていくのですよというような説明については、どのようになさいますか。
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○大澤 健康福祉部次長 地域のつながり課、地域共生課との関係だと思うのですけれども、市民活動の関係で、地域コミュニティーの醸成という観点で、地域のつながり課という部署があるかと思います。また私どものほうにも、例えば地域福祉というと、福祉総務課というのがございますので、あと地域共生課というのができまして、少しわかりづらい面もあるのですけども、それぞれが当然ながら連携をして、最終目的の共生社会をつくっていくというそれぞれの角度があると思いますので、その辺はそれぞれの役割を持って、つながってやっていきたいと考えております。
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○西岡 委員 それぞれが責任を持ってその分野を全うしていく、その責任を全うしていくために細分化することは悪くはないことなのですけれども、総合力がどう働くかというところを考えたときには、市民との協働になってきますので、しっかりと市民にそこを理解していただいて、そのコミュニティーを今形成をするということで、地域のつながり課がありますけれども、その主役は市民ですから、どうしてもそこのところで市民への理解というのは非常に大事になってきますので、御説明をしていただいてその重要性は認めるところなのですけれども、理解をどのように深めるのかというところをよく検討して、この大事な共生社会推進事業を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから133ページの高齢者在宅福祉事業で、救急情報シートは長年申し上げてきたことが、実現をしたのでうれしく思っているのですけれども、入院時に例えば、ケアマネジャーがついてる場合には、ケアマネと病院の連携というのはとれるようになっていますけれども、退院時がすごく問題が多いというふうに伺っております。御相談を受けることもございます。そういった今度は、病院に地域包括、ケアのことに入ってまいりますけれども、医療機関への受け渡しは、こういう救急情報シートができ、またケアマネとの連携もとれている。では退院時はどうなのか。速やかにさまざまな施設に移ったり、自宅に帰ることができているのかと言ったらそうではない現実なので、そこの点はどのようにお考えなのでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 ケアマネジャーがついておられます患者さんにつきましては、入退院時の情報提供書というのを、鎌倉市内共通の様式を持っておりまして、そこの中で入院時、退院時にそのシートを使いながら、在宅での暮らしがどのようにできるかというあたりを、ケアマネジャーと調整しながら、退院支援に結びつけているというふうに思っております。
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○西岡 委員 それでは、ケアマネがいらっしゃる方は大丈夫だというふうに今受けとめました。それではそうではない方の場合には、どのようにケアをしようと思っていらっしゃるのか伺います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 御相談がございます場合には、病院におられます医療ソーシャルワーカーの方、そこから地域包括支援センターなどにつながりまして在宅への支援の道というのは、あるというふうに考えております。
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○西岡 委員 こちらは在宅福祉事業なのですけれども、例えば違う施設に移ってくださいと言われる場合に、どこかお探しくださいと言われて困っているケースに随分私、御相談いただくのですけれども、そういった在宅にということではなくて、施設を探すといった場合には医療ソーシャルワーカーのほうに見ていただくのか、それともこちら側で責任を持って探すのか、その辺はどうなのでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 基本的には医療ソーシャルワーカーの方を中心に、病院から施設へ移る時にも御協力いただいているというふうに理解しております。
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○西岡 委員 そうしたら、そこのところをしっかりとお話をいただいて、鎌倉市民が入院して退院時に困ることがないように、そこの連携は病院のほうでしていただけるように、徹底をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 今後もスムーズな入退院につながりますように、こちらも協力していきたいと思っております。
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○西岡 委員 それと第13節の成年後見センター運営業務委託料ですけれども、この成年後見で、例えば費用的に、後見人を立てることがなかなか難しいような方の場合に、後見人に対しての市の補助等というのはどういうふうに今なってますでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 成年後見の利用支援事業ということで、要綱を定めてございまして、一定の所得要件以下の方については後見人の報酬費助成、限度額はございますが、それを助成するような制度がございます。
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○西岡 委員 これは鎌倉市の場合には他市と比べて、少し低かったときがあるのですけど、現在はどうですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 予算上、高齢者の部分については介護特会のほうに予算計上してるのですけれども、今は在宅で月額２万円が上限だったのですけれども、平成30年度は月額２万8000円を上限ということで予算を措置しております。
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○西岡 委員 大分上がりましたね。使えるようになると思います。
次に、151ページの小児医療助成事業ですけれども、国民健康保険の国庫負担を減額されるということが、この平成18年度から未就学児ではなくなりました。このペナルティー額が、どのように活用されているのか、600万円前後でしたけれども、このペナルティー額がどのように運用されているのかを伺います。
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○保険年金課長 国民健康保険における医療費助成に関する、国庫負担金のペナルティーのお話だと思います。現在、小児医療費に関しては総額で1000万円、平成30年度４月からにつきましては、未就学児が650万円解除されることから、650万円くらいの財源が本市のほうで、その分のペナルティーが解除されると思われます。そちらについては、全体の中で運用を考えておりまして、国からは小児医療助成のさらなる拡大には使ってはいけないという指針もございますが、国としてはさらなる子育て支援施策に使ってほしいという意向は出ております。
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○西岡 委員 子育て支援施策に使ってほしいという意向はわかりましたけど、鎌倉市の意向はどうなのでしょうか。決まっていないのでしょうか。
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○持田 総務部次長 国民健康保険の繰出金のところで、補助金の減額分というのが調整されるような形になるわけですけれども、一般財源として市の歳入に入っておりますので、鎌倉市の中での、子育て支援に関わる経費というのが大変伸びております。その中の財源として充てていきたいと考えております。
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○西岡 委員 この650万円が子育て支援に使われるということがわかりました。
それでは、171ページの生活保護事務について、先ほど975人でケースワーカー10人で回ってるということがわかったのですけれども、スーパーバイザーもいらっしゃいますよね。合わせて10人ということでしょうか。
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○生活福祉課長 ケースワーカー10人の他に、査察指導員、スーパーバイザーが１名ございます。
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○西岡 委員 そうすると、975人を受け持たれるのは、この10人のケースワーカーの方が受け持たれるということでよろしいわけですよね。そうすると、10人のケースワーカーの方とスーパーバイザーは、ふだんどのようなやりとりをなさっているのでしょうか。
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○生活福祉課長 スーパーバイザーは文字どおりスーパーバイザーで、自分ではケースを持たない形になっております。本当に日常的に、ケースワーカーから例えば処遇に困るようなケースであればすぐに相談がございますし、あるいは、同じ机の島を囲んでお互いの動きがどんなふうになっているか、大体見えるものですから、電話の内容を聞いたりとか、あるいは面接の様子を聞いたらすぐに気になる点があれば、すぐその場で指摘するようにもなっておりますし、例えば家庭訪問で非常に問題を抱えているような御家庭には同行するようなこともございますし、本当にケースワーカーの指導、支援、あと教育の面も含めて、密接にかかわるようにしているところです。
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○西岡 委員 そうしますと、いながらにしてケースワーカーの方がスーパーバイザーの存在によって、成長もしていっていただいているというふうに受けとめますけれども、先ほど、今度、生活保護の面接相談員を置くということで、そういった方とスーパーバイザーの関係というのはどういうふうになりますか。
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○生活福祉課長 基本的にはケースワーカーとの関係と同じく、査察指導員のほうが面接相談員の面接相談の状況であるとか、これも含めて基本的には指導、指示ないし教育に当たるような形になると思います。
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○西岡 委員 このスーパーバイザーの存在はとっても大事なのですけど、この生活福祉課にスーパーバイザーが置かれるようになったのはいつからですか。
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○生活福祉課長 査察指導員は、社会福祉の福祉事務所の規定がございまして、必ず生活保護の部署には置くことというふうになっておりますので、生活保護法が施行されて、現行の法が施行されてからもう既に存在してる形になっていると思います。
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○西岡 委員 これは平成30年度の予算案ですので、これからのことを伺わなければいけないのですけれども、さまざまなことがございましたので、スーパーバイザーの存在がどれほどのものなのかということを、いま一度ここで新たに私自身も認識をしておきたいなというふうに思ったものですから、質問させていただいたのですね。これから生活保護の中で今鎌倉市の場合、大変高齢者が多いですよね。生活保護の中の今の１番の課題というのは何でしょうか。
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○生活福祉課長 委員御指摘のとおり、今、鎌倉市の場合は、もう６割を超える方が高齢者世帯になっておりまして、さらにその９割は単身の方というふうになっております。高齢の方につきましては、今、高齢の方ではあるのですけれども、80・50問題、70・40問題みたいな形で、今まで目に見えてこなかったのですけれども、御高齢の方が亡くなられた後、残された障害がある方で引きこもっていらっしゃる方とか、そのような方たちがまたさらに高齢化してきて暮らせないような問題が出てきております。そういう方たちの対応が喫緊の課題だと思っております。
あと鎌倉の場合、割合としては低いのですけれども、母子家庭であったり、お子様がいらっしゃる世代でございます。この方たちがきちんと健康で過ごされて、きちんと学校に行かれて、行く行くは生活保護から脱却していかれるように、そういう支援についても基本的に力を入れたいと思います。社会的な自立だったり日常生活の自立というところに力を入れたいと思っているところです。
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○西岡 委員 扶助事業の中で、住宅扶助費がありますけれども、積極的に市営住宅等を推奨するというようなことはないわけですか。
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○生活福祉課長 特に全ての生活保護受けてらっしゃる方々に、市営住宅をお勧めするというふうな形にはしてはいないのですけれども、今でもお仕事をされて収入がおありであるけれども、その収入が最低生活費に満たなくて、保護を受けてらっしゃる方がいらっしゃいます。そういう方々は、住宅費の部分がすごく低額に圧縮されますと、自立への機会もふえますし自立された後も、低廉な住宅費であれば生活がしやすくなるというのがございますので、その世帯の状況を見きわめながら、ただ市営住宅・県営住宅については積極的にはお勧めはさせていただいているところです。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○森 委員 意見で、再犯防止推進法に基づく鎌倉市における再犯防止の推進について。
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○保坂 委員 意見で、共生社会に向けた取り組みについて。高齢者雇用促進事業について。
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○武野 委員 意見で、地域共生社会を目指すことについて。
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○池田 副委員長 意見で、高齢者雇用促進事業について。
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○日向 委員長 事務局お願いします。
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○事務局 森委員から意見で、再犯防止推進法に基づく鎌倉市における再犯防止の推進について。
保坂委員から意見で、共生社会に向けた取り組みについて。高齢者雇用促進事業について。
武野委員から意見で、地域共生社会を目指すことについて。
池田副委員長から意見で、高齢者雇用促進事業について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（13時36分休憩 13時38分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
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○日向 委員長 次に、「議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明お願いします。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。
議案集その２、82ページをごらんください。
介護保険料につきましては、介護保険法第129条第２項及び第３項の規定に基づき市町村は３年に一度、これを改定するものとされており、現在の条例では平成27年度から平成29年度の介護保険料を規定しています。このたびの改正は、平成30年度から平成32年度までの介護保険料につきまして、今後３年間の介護給付費の見込み額等をもとに、介護保険条例に定めようとするものです。
まず、介護保険条例案にあるとおり、第４条第１項に係る介護保険料の負担割合及び保険料率の改正について説明いたします。
今回の改正は、平成30年４月１日に施行される改正介護保険法施行令、及び改正介護保険法施行規則の内容を踏まえた上で、介護保険法施行令第39条の規定に基づき、改正政令等の基準をさらに細分化し、負担能力に応じたきめ細かい保険料段階の設定等をしようとするものです。表の１の項及び４の項については、低所得者の負担を軽減するため、負担割合を現行の100分の47.5から100分の45に、100分の90から100分の87に引き下げました。また８の項から16の項については、保険料基準額の上昇を抑えるため、負担割合を８の項は100分の５、９の項から16の項についてそれぞれ100分の10ずつ引き上げました。
次に、条例案第４条第２項に規定する第７期介護保険料基準額について説明いたします。平成30年度から平成32年度に係る、介護給付費及び地域支援事業費等の額を見込み、これを賄うために必要な保険料収入を算定した結果、第１号被保険者の保険料基準額は年額６万5568円といたします。これは現行の保険料基準額６万2040円と比較し、約5.7％の上昇となり、月額に直すと5,170円から5,464円と294円の増になります。
続きまして、条例案第４条第３項に規定する、表８の項から10の項に係る介護保険料所得段階区分について説明いたします。表８の項から10の項については、改正政令等の基準を踏まえ、合計所得金額の区切りを８の項は190万円から200万円に、９の項は290万円から300万円に、10の項は350万円から400万円に改めます。
続きまして、制定附則第２項から第４項については、それぞれ掲げる事業を平成27年４月１日から市長が定める日まで行わないこととしていましたが、平成29年度中に全ての事業が実施されることとなったため、当該附則の削除を行います。本改正条例のうち、介護保険料に係る規定についての施行期日は、平成30年４月１日とします。ただし附則の改正規定は公布の日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○武野 委員 この条例と合わせて、今回の介護保険の特別会計が組まれているのだと思います。結局全部の所得の段階で、全ての方が値上げということで理解してよろしいですか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 第１段階以外の方については値上げになります。
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○武野 委員 そうすると、ほとんどの方が値上げになるのかなと思いますけども、今、経済格差が非常に広がっているということが言われていて、鎌倉市は高額所得者も多いとかよく言われていますけれども、しかし経済格差が鎌倉も広がっているという認識でよろしいでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 そのような形を反映しての条例改正というふうに思っております。
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○武野 委員 見て、私もそういう努力をされているなということは感じました。しかし値上げというところで言えば、もう少し何とかなるのではないかなと思ったりしているんです。値上げをしない方法というのは幾つかあるのだと思いますけれども、その方法を教えてください。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 所得段階の高い方への負担をお願いすることも含めてですけれども、あとは介護保険自体を使わずに、お元気で暮らしていただく施策なども値上げをしない方法の一つかというふうにも考えております。
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○武野 委員 恐らくそういう努力をされての上だとは思うのですけれども、今おっしゃった所得段階、今16になってますけども、結構この16というのは鎌倉でも頑張っているほうで、この段階が各地域自治体にも他にも広がりつつあるということは聞いております。この段階をもう少しふやすという方法は、まだ残されているということでよろしいですか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 方法の一つであるというふうには考えております。
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○武野 委員 ぜひその所得段階、どの程度というのが、例えば20段階とか、それぐらいまで段階をふやすというふうに検討していただいて、所得の低い方が値上げにならないようにしていただきたいと思っております。所得階層、段階をふやすと検討していただけないでしょうか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 今回の条例改正の中では、このような形で行いましたけれども、今後そういう方法も一つの手法として考えていくことは、ゼロではないというふうには思っております。
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○武野 委員 平和都市宣言もそうですけれども、こういう分野でもぜひ、全国に先駆けてということで実践、計画していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○武野 委員 意見で、介護保険料について。
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○日向 委員長 事務局からお願いします。
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○事務局 武野委員から意見で、介護保険料について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員、及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員、及び運営に関する基準等を定める条例の制定について説明いたします。
議案集その３、５ページをごらんください。
この条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、介護保険法の１部が改正され、これまで都道府県の条例で定められていた、指定居宅介護支援等の事業の基準等を、市町村の条例で定めることとなったため、必要な事項を定めるものです。
主な内容について説明いたします。６ページをごらんください。
第１章では、総則として、この条例の趣旨や指定居宅介護支援事業者の申請者の要件等を定めます。
第２章では、指定居宅介護支援の事業の基本方針を定めます。
第３章では、指定居宅介護支援事業者が置くべき従業員の員数や管理者の基準を定めます。
第４章では、指定居宅介護支援の提供の開始に当たっての基準である、「内容及び手続の説明及び同意」、「提供拒否の禁止」等、指定居宅介護支援の提供時における基準である、「身分を証する書類の携行」や、「利用料等の受領」等、また、指定居宅介護支援事業所の運営に関する基準である、「秘密保持義務等」、「事故発生時の対応」等、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準を定めます。
第５章では、基準該当居宅介護支援の事業の基本方針、人員及び運営に関する基準を、指定居宅介護支援の事業の基準を準用することで定めます。指定居宅介護支援等の事業の基準等は、厚生労働省令で定める基準に沿って、市町村が条例で定めることとされていますが、厚生労働省令で定める基準のうち、「従うべき基準」については、厚生労働省令の趣旨を変更せずに定め、「参酌すべき基準」のうち、第32条の「記録の整備」について、厚生労働省令では、２年間保存することとなっていますが、条例では5年間に変更することとします。これは介護報酬の請求誤りがあった場合等に市では５年間さかのぼって報酬返還を求めることができることから、２年経過後も必要な資料等を確認する必要があるためです。その他の「参酌すべき基準」については厚生労働省令の趣旨を変更せずに定めます。また、指定居宅介護支援の具体的取り扱い方針は規則に委任して定めることとします。施行期日は平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案集その３、17ページをごらんください。この条例は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型通所介護の人員及び運営に関する基準を定めるとともに、指定療養通所介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるほか、引用条項を整備するものです。主な内容について、説明いたします。
18ページをごらんください。まず、平成30年４月から創設される、共生型地域密着型通所介護の人員及び運営基準を定めます。次に、指定療養通所介護事業所の利用定員を９人以下から18人以下に改正します。
次に、指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定認知症対応型共同生活介護事業者及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者の資格要件に、平成30年４月から創設される施設サービスである「介護医療院」での認知症介護経験を追加します。
次に、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定地域密着型特定施設入居者、生活介護事業者及び指定地域密着型介護老人福祉施設が行うべき、身体的拘束等の適正化に係る措置について定めます。あわせて、引用条項の整備を行います。地域密着型サービスの事業の基準は、厚生労働省令で定める基準に沿って、市町村が条例で定めることとされていますが、この条例改正は、厚生労働省令の改正に伴うものであり、条例により市独自の基準を設ける内容はありません。施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○西岡 委員 第48条の３の（１）にある「身体的拘束等の適正化の対策を検討する委員会」は３月に一回行うということですけど、これ３月ではなくて３カ月に一回、これは年に一回という意味ですか。要はどういう委員会なのかということを伺いたいんです。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 委員会自体は３カ月に一回ということで、施設の中で指針の整備ですとか、事業者への研修の実施などそういうことについてを検討していただく内容になっております。
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○西岡 委員 今、身体的拘束等の適正化のための対策ということでこの委員会を３カ月に一回行うということですけど、これは具体的に一つの例に対してこのケースの場合にはどうするかという、そういうケースの検討になるんですか。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 ケースも含めてですけれども、全体の研修なども含めて検討委員会で検討していくというふうになっております。
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○保坂 委員 共生型地域密着型通所介護の事業所というのは今の想定だと市内で何カ所か平成30年度中にも当てはめれば、そのままその数になるというものでしょうか。
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○高齢者いきいき課担当課長 こちらの申請に基づく状態で、現状どういう状態かということまでは詳細にはわかっていない状態です。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明を願います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案集その３、22ページをごらんください。
この条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防小規模多機能型居宅介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
主な内容について御説明いたします。23ページをごらんください。
まず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者の資格要件に、平成30年４月から創設される施設サービスである「介護医療院」での認知症介護経験を追加します。
次に、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が行うべき身体的拘束等の適正化に係る措置について定めます。
あわせて、引用条項の整備を行います。
地域密着型介護予防サービスの事業の基準は、厚生労働省令で定める基準に沿って、市町村が条例で定めることとされていますが、この条例改正は、厚生労働省令の改正に伴うものであり、条例により市独自の基準を設ける内容はありません。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
原局から説明願います。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。
議案集その３、25ページをごらんください。
この条例は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の基本方針及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
主な内容について御説明いたします。26ページをごらんください。
まず、障害福祉サービスとの密接な連携を促進するため、指定介護予防支援事業者が連携に努める者として、障害者総合支援法に規定する、指定特定相談支援事業者を基本方針に追加します。
次に、公正中立なケアマネジメントの確保の観点から、指定介護予防支援の提供開始に当たって、介護予防サービス計画に定める介護予防サービス事業所等について、複数の事業所の紹介を求めることができる旨を利用者やその家族に対して説明することを義務づけます。
次に、入院時における医療機関との連携を促進する観点から、指定介護予防支援の提供開始に当たって、利用者等に対して、入院時に指定介護予防支援事業所の担当職員の氏名及び連絡先を、入院先医療機関に伝えるよう依頼することとします。あわせて、引用条項の整備を行います。
指定介護予防支援等の事業の基準は、厚生労働省令で定める基準に沿って、市町村が条例で定めることとされていますが、この条例改正は、厚生労働省令の改正に伴うものであり、条例により市独自の基準を設ける内容はありません。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いします。
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○中野 高齢者いきいき課担当課長 議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。資料は予算事項別明細書を同期いたします。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書の107ページから129ページ、予算事項別明細書の内容説明の443ページから454ページを、御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。
説明書の118ページをごらんください。内容説明は443ページをごらんください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6951万9000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など27人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、制度改正に伴う介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを。
説明書は内容説明は444ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、職員18人分の人件費を。
内容説明は445ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書送付用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料などを、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の120ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は154億8662万7000円で、内容説明は446ページに入りまして、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を。
内容説明は447ページに入りまして、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの給付費を。
内容説明は448ページに入りまして、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などの給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入にかかる給付費を。
内容説明は449ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修にかかる給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防小規模多機能型居宅介護などの給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を。
内容説明は450ページに入りまして、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用にかかる食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の122ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は７億5072万2000円で、内容説明は451ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料や生活支援コーディネーター事業委託料などを、内容説明は452ページに入りまして、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、要支援認定者等に対しての介護予防・生活支援サービス費の負担金や、通所型の運動プログラムの委託料などを、一般介護予防事業に係る経費は、要介護状態になることの予防を目的とした介護予防教室や体力測定などの委託料などを。
説明書の124ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は1013万1000円で、内容説明は453ページに入りまして、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利子積立分を。
説明書の126ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は、1120万1000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、過年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを。
内容説明は454ページに入りまして、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、過年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費などの精算にかかる一般会計への繰出金を。
説明書の128ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費に係る経費は、予備費として計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の110ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は35億7148万6000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は27億9687万2000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億5751万8000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第25目地域支援事業交付金は２億3217万9000円で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は、22億3628万2000円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の112ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は１億1608万9000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は43億3625万6000円で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は１億1369万4000円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は33万1000円で、介護給付等準備基金の運用利子収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
説明書の114ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は24億5040万円で、介護給付費、地域支援事業費、及びその他事務費などに対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は、２億605万9000円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は、1119万5000円で、前年度からの繰越見込み額を。
説明書の116ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入・歳出予算の総額は歳入・歳出、それぞれ166億2840万円となります。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（14時12分休憩 14時17分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
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○日向 委員長 次に、「議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○市民健康課長 議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定につきまして、御説明いたします。
議案集その２、38ページをごらんください。
地方自治体の自殺対策につきましては、国は、平成28年４月に自殺対策基本法を改正し、自殺対策の基本理念を定め、責務を明らかにし、自殺対策を総合的に推進するため、地方自治体による自殺対策計画の策定を義務づけました。本市におきましては、平成30年度中の計画策定を予定しており、鎌倉市自殺対策計画の策定及び推進に関し、調査審議を行う鎌倉市自殺対策計画推進委員会を、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、必要な事項を定める条例を制定するものです。
次に、条例案の具体的な内容について説明いたします。議案集の39ページをごらんください。
第１条では審議会の設置に関する趣旨等を、第２条では所掌事務を規定します。第３条では組織について規定し、委員は10人以内をもって組織いたします。委員の構成は、医療、福祉、労働安全衛生に関する団体からの推薦者、関係行政機関の職員、学識者・有識者のほか市民委員とします。委員には計画策定時からかかわっていただくことで、計画策定後も、地域での担い手として対策を進めていただきます。このため、第４条で規定する委員の任期につきましては、計画策定に１年、推進に２年携わっていただくことを考え３年間としています。第５条では、秘密保持義務について規定します。この条例に定めるもののほか、推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めます。
今後のスケジュールですが、条例制定後、市民委員の公募を行い、推進委員会を設置します。審議会は年４回を予定しており、パブリックコメント等を経て、平成30年度末に計画策定を完了する予定です。計画の期間は５年間を予定をしております。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○保坂 委員 一点だけ伺います。これは国の自殺対策基本法で市町村に、その計画策定を義務づけているということですけれども、これは何カ国からモデル条例案のようなものが示されているのでしょうか。また、そういう中で、市町村の取り組みとしてこういった機関を設けるといったものが示されているものなのか伺います。
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○市民健康課長 国のほうから「自殺対策計画策定の手引」というものは出されております。何か機関を設置してというものではなく、普及啓発から人材育成、それからハイリスク者への支援等、地域で推進していく内容についてをその地域の実情に合わせて策定していくものとなっております。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、第20款衛生費のうち第５項保健衛生費について説明願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案108号平成30年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の98ページ、事項別明細書の内容説明の175ページから188ページを御参照ください。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億2287万8000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康づくり計画推進委員会委員報酬、健康づくり計画推進事業等報償費、骨髄・末梢血管細胞提供者補助金などの経費を、救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、口腔保健センター業務委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員27人の人件費を、第10目予防費は４億5891万8000円で、予防接種事業は、定期予防接種等のワクチン医薬材料費及び委託料などの経費を、感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
説明書100ページに入りまして、第15目健康管理費は７億5537万9000円で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士及び保健師報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料、産後ケア事業業務委託料、特定不妊治療費助成金、不育症治療費助成金などの経費を、成人健康診査事業は、無料クーポン券肝炎検診や結核検診、歯周疾患検診、後期高齢者健診委託料などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理、受診券発送、健康づくりアドバイスシートなどの委託料の経費を、食育事業は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を、ＩＣＴ活用健康づくり事業は、健康づくり支援システムの運用委託料、健康経営普及啓発資料作成委託料などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○中村 委員 まず母子保健事業についてお伺いいたします。産後ケア事業、新規事業ということで、平成30年度の取り組み内容についてお伺いいたします。
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○市民健康課長 産後ケア事業ですけれども、まず宿泊型とデイケア型とアウトリーチ型の三種類の産後ケアをやっていこうと考えています。市内の産科医療機関を初め隣接市の助産所等にお願いできないかということで、今、調整を図っておりますが対象月齢としては生後四か月程度の方までを対象とする予定でおります。
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○中村 委員 人数とかその辺の見込みはありますでしょうか。
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○市民健康課長 これまで先進的に取り組んできました県内の他の市町村の傾向とかも見まして、一応、宿泊型は大体利用率を大体７％ぐらいと見ています。デイケア型は10％ぐらい、またアウトリーチ型は12％ぐらいで、押しなべますと大体、出生が今1,100人弱くらいになっておりますので、その10％約110人くらいを予定しているところでございます。
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○中村 委員 せっかくの事業なので、あとは告知の仕方とか、その辺はいかがでしょう。
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○市民健康課長 市のほうで母子健康手帳を配付して交付しておりますので、その中で説明をしていきますのと、あと既にお持ちの方に対してですけれども、近隣の産科医療機関含めて、産科機関のほう、助産所等にチラシ等置かせていただいて周知を図りたいと思いますし、あわせて広報やツイッター等を使っていきたいと思います。
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○中村 委員 ＩＣＴの健康づくりですけども、平成29年度の取り組み状況とあわせて平成30年どのように活用していくか、その辺の内容をお知らせください。
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○市民健康課長 平成29年度につきましては今月15日、３月の15日からポイントがつくようにリリースとなる予定でおります。タニタヘルスリンクのアプリを活用したものになるんですけれども、活動量計でも御購入いただければ参加できるというものになっております。できれば、平成30年度につきましては目標3,000人を目指しまして、市内各所あるいは我々が展開している保健事業の中、また医師会、歯科医師会、薬剤師会等にも御協力いただきながら、周知を図ってできるだけ多くの皆さんに活用していただきたいというふうに考えております。
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○中村 委員 新たな取り組みなので、期待するところもありますので、ぜひいろんな方に活用していただけるようにと思います。
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○保坂 委員 三点ほど伺います。最初に予防接種事業です。毎回伺っているところですけれども、予防接種、大変種類がふえて、特に乳幼児の子供たちは乳幼児は非常に過密なスケジュールで接種を受けているというところがありますが、また、今回もということで伺いますが、子宮頸がんについては、平成29年度は随意契約などを見ますと予定数量100人分ということで調達していたと、確保していたと、そして延べで８人の人が接種したというふうに聞いているんですけれども、平成30年度については、実態を反映して、実情を今の推移を反映したら100人分の確保は不要ではないかというふうに考える立場から伺っているんですけれども、平成30年度についてはどういう状況でしょうか。
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○市民健康課長 平成30年１月末現在で３人の方が６回接種しております。その状況も考えまして、平成30年度につきましては20人分、ワクチンは20本予算を計上させていただいております。
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○保坂 委員 今の実情を見てというところでやられたと考えているということは確認しました。
次に行きます。健康情報システム、健康診査のデータ管理ですけれども、内容説明のほうの186ページです。先ほど、アドバイスシートということが言われていましたけれども、この健康診査のデータ管理、検診の受診者の結果データを整理して市民各自の健康管理に寄与するということなので、要するにプッシュ型というのでしょうか。受診された方へのアドバイスというところを個別に行っていくというところも含めてのデータ管理ということなわけですね。
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○市民健康課長 今現在、アドバイスシートというのが個々の特定検診を受診された方に対して、結果として送らせていただいております。過去の御自身が受けられていれば、その検査結果、幾つかの項目についてグラフで示したりですとか、御自身の生活習慣を視覚化できるような形で見せていったりすることで御自身の生活習慣の改善の必要性を認識していただくような個別のアドバイスを出したりしているものです。御本人には紙で送付しますし、うちのほうで保健指導担当しているものがそれと同じものを画面で確認しながら保健指導、あるいは電話の相談に応じていけるようなものとなっておりまして、今の状態でその個人にスマートフォンを通じてお返しするとかということは、まだそこまではいっていない状況です。
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○保坂 委員 現在のところは、その従来型のあの紙で検診結果こうでしたよ、というところをお返しするということですね。ただ、データとしては一括管理をしているということですね。
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○市民健康課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 今回は個人情報保護条例改正の議案なども上がっていて、そのあたりがどういうふうになっているのかな、という関心があったものですから伺いました。
最後の質問が、今、中村委員からも質問がありましたＩＣＴ活用の健康づくりということで伺います。内容説明の118ページです。これについては予算特別委員会に先駆けての観光厚生の常任委員会の中でも、委員からいろいろ質問があったところです。これは後期実施計画の中で位置づけられているということで、平成29年度から平成31年度までの３カ年ということで、先ほど平成29年度、平成30年度の施策の展開について、御答弁をいただいたところです。平成29年度の予算でシステム開発の委託料が1630万円ついていますけれども、これを先ほどでましたタニタヘルスリンクのアプリということに使われたんだと思います。これはもうタニタヘルスリンクがもともと持っていたというよりは鎌倉市仕様で委託して開発してもらったという、そういうことになるんですか。
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○市民健康課長 もともとタニタヘルスリンクが持っておりました、ヘルスプラネットウォークというアプリですけれども、ただその最初のところに鎌倉市専用のページを設けていただいたりですとか、幾つかカスタマイズしていただいたりした部分もありますし、その中に３月に告知イベントをやったりするんですけれども、そういうものの費用も入っていたりというようなものになります。
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○保坂 委員 それで、平成30年度の利用目標3,000人ということで、先ほどお答えがありましたけれども、この事業の一つの特徴としては市内の企業との何か連携というんでしょうか、健康づくりに関する協議会を設置し、企業の取り組みを表彰して優良認定企業としてＰＲしますということが後期実施計画には書いてあると思うんですが、これはこの事業についてということですよね。
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○市民健康課長 健康ケアの部分につきましては、今後、市内の企業と話をしながら進めていきたいと思いますけれども、このアプリも今は市民ですけれども、企業を巻き込みまして、その中でのイベントみたいな形で企業ごとに競争していただくとか、今、委員のお話しいただきましたように横浜ですとか、いろんなところが取り組んでいるんですけれども、優良企業の認定の基準を考えていきまして、それを市のほうで表彰していく、それを市のほうで皆さんに広めていくというようなこともやっていきたいというふうに考えております。
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○保坂 委員 その企業との連携というのはどの程度か進んでいるというのはあるんですか。例えば、何社くらいが今、既に関心を示していてとか言うのはありますか。
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○市民健康課長 今まだ、実際に企業とお話しているというのは、ちょっと個別にお話を始めたところがあるんですけれども、まずその我々が企業の従業員の方の健康づくりというところに、どうやってかかわっていけるかとか、市の事業とリンクしていけるかというあたりと、あとはその企業のほうで御自身たちのやっていることを市民に提供していただくようなものが、どんなものがあるのかというあたりをお話を伺うところから始めておりまして、具体的には関係機関にお話を聞きに行ったりというところにまだとどまっております。
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○保坂 委員 これで終わりにしますけれども、アプリをつくって、それでつくっただけで終わってしまってしまうことがないようにということが常任委員会でも指摘があったのかなと思っているところですけれども、観光の「いざマイル鎌倉」とかとはちょっと違う形での利用のされ方をするんだな、というふうには思っているところではあるんですけれども、展開の仕方によっては、こういうものをツールを用意しても活用されないで終わってしまうようなことも、懸念がないわけではないので、そのあたり展開の仕方を今後見ていってもらいたいというふうに思います。いかがでしょうか。
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○市民健康課長 委員御指摘のような、なかなか使ってもらえないアプリというものもあることは認識しています。もう一方で、実はもう歩いている方々がただダウンロードして使うだけじゃないかという御指摘もいただいておりますので、申し込んでいただくときにはアンケートをやるようなしつらえにしていますので、その中で、もともと歩いていた方なのか、あるいは、こういうものをきっかけにして歩き始めたというようなところが、ある程度こちらでも把握できるようなものを考えておりますので、その辺で経過を見ていきたいと思いますし、地域に我々が出ていく中で、あらゆるところで広報活動を展開していきたいと思います。
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○高野 委員 大きく二点お伺いいたします。一点目は検診についてですが、代表質問でも申し上げたことであります。この後、国保の条例や特別会計の説明なども予定されていると認識しておりますが、健康づくりという課題については、同僚議員の吉岡議員初め、以前から申し上げてきたことではありますが、もちろん市民が充実した人生を送っていくという意味からも重要であると同時に、財政的な側面からも、さっきの介護予防もそうですけど、医療費を一番抑えるには、健康でいていただくのが大事だということは議論の余地はない話であります。そこでまず、市がやってるいろんな検診があるんですけど、どういう御答弁の仕方になるかわかりませんが、検診の受診率というのでしょうか、今、たしか鎌倉は比較的高いほうだったんじゃないかなと認識はしてるんですが、昨今、どんな感じかをわかる範囲で教えてください。
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○市民健康課長 国保特定検診のほうが三十二、三％というところで、それにセットで受けられるのが、大腸がん、肺がんというあたりになります。その大腸がん、肺がんにつきましては、30％程度を保っているんですけれども、婦人系の子宮頸がんですとか乳がんになりますと、二十四、五％というようなところになっておりまして、それが急激にここ数年で何か伸びたりとかということがなく、大体横ばいできているというような状況にあります。
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○高野 委員 なかなか制度とか複雑になっていて、私も十分に認識がなくて申しわけないんですが、そうした中で、この検診をしていただく方をふやすということは、大変重要な早期発見、早期治療ということになりますので、一番基本的な取り組みだと思うのですが、市としてどういうふうに検診率を上げていこうということについて、それは平成30年度だけの話ではありませんけれども、どう考えているのか、今アプリのことだとか、いろいろそういう総合的な取り組みが求められてるんでしょうけど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○市民健康課長 インセンティブというものを考えていく中で、今回このアプリを活用しますが、検診を受けていただいたポイント、特定検診を受けていただいたり、がん検診を受けていただいたらポイントを付与するなどの仕組みにしておりますので、このアプリの活用も、検診の受診率向上には一役買ってくれるんではないかというふうに期待はしております。
それ以外には受診券同封物と言いまして、受診券と一緒に送る送付物の内容を見直したり、封筒に書いてあるメッセージの工夫をしたりですとか、そういうことと、地域に出ていったときに、いかに検診が必要かというようなことを織りまぜながら平成30年度も受診率向上のために努めてまいりたいと思います。
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○高野 委員 鎌倉市では40歳以上の方の肝炎検診については、ここにも記載してありますけれども、無料クーポン券という形で検診を実施しているということですが、この辺はどういう考え方でやられているのか、私が不勉強でごめんなさい、あんまりこういう勉強質問はよくないんだけど、伺いたいと思います。
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○市民健康課長 肝炎につきましては、国の事業で平成14年から５年間にわたって全員には５歳刻みで一回受診券をお送りしまして受けていただくようなことをやってきました。その後は無料クーポン券事業の中で、今現実に受診券を送っているのは新しく40歳になる方、それ以外の方はこれまでに受けたことがないという方に関しては、お申し出により受診券を配付してＢ型肝炎とＣ型肝炎の検査を受けていただくような事業になっております。
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○高野 委員 勉強になりました。それで、今も先ほどの御答弁にもありましたように、いろんなやり方があるんですけれど、全体的傾向とした経済的な側面で見ますと、かつては無料という時代もあったんですが、一定の受益者負担という経過があります。一つずつの検診内容について踏み込むと相当時間を要しますのでそういうことはしませんが、例えば基本健診は平成11年で500円だったのが、今、大体2,000円ぐらいの水準になっているとか、先ほど子宮がんの検診、乳がん検診がやや低いというような話があったかと思いますが、これも、どこまでさかのぼるかという議論はあるんだけれども、平成10年とかそのぐらいのベースで見ると、大体倍近い検診料の負担、それから乳がん検診で言うと、３倍近くになってるんですか。当時の中身からは、ちょっと検診の種類が変わっていますけれども。そういうようなことで何でもかんでも下げろ下げろというのもどうかなとは思っていますが、しかしながら、健康づくりの施策をもう少し、位置づけを高めることが重要であると、以前は長野県佐久市の取り組みなども、元議員の児島晃さんは、随分力を入れて取り組みを紹介したことも私は記憶していますが、中長期的に見ると、そういう取り組みをすることが、財政的な側面からも、実は負担軽減につながっていくのではないかということから一つのインセンティブとして、急に無料にしてくださいとは私の立場では申し上げませんが、今、お答えもあった子宮がんや乳がんを含めて、一定の検診料について検討すべきではないかなというふうに考えますけれどいかがでしょうか。
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○市民健康課長 今、委員お話しいただきましたように、検診の内容も過去と比べると変わってきているということ、また当時集団検診で安価で行えていたものが、全て個別に移行しているというような検診の流れの状況もございます。その中で安定的に継続して行っていくということ、また、前立腺がんを加えたりですとか、今後国のほうで動きがあったりして必要なものに関しては導入ということも検討していかなくてはならないということを考えますと、とにかく過度な負担にならないように、今、３割を超えないようにというようなところで自己負担額を定めておりますので、これを下げるということについてはそれなりの財源が必要になってくるということもありまして、今の時点では、平成25年以降は値上げをしてないで、据え置きできておりますので、これを維持できればいいのではないかというふうに考えております。
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○高野 委員 また継続して取り上げていきたいというふうに思っております。もう少し突っ込むこともできるんですが、次に行きます。
もう一つが、資料請求をさせていただきました、私の表現だと少し私は過激にものを言うところがあって申しわけないんですが、やり玉に上がっている、産科診療所ティアラかまくらについてであります。資料をいただきました。これを見ますと、わかりやすく書いてあるので一目瞭然ですが、平成29年度と比べて約1000万円ほど、運営費補助金は上がってるわけでありますが、代表質問の御答弁では、医師会が見込む分娩数に出生数の動向等を考慮した上で、鎌倉市と医師会で協議・調整した分娩数をもとに算出しているという、非常にわかるようなわからないような、結局どこで決めているんだろうというようなことですが、負担を問題にしておきながら、どうして1000万円上がっているのですか。
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○市民健康課長 平成29年度も予算としては165分娩で予算を立てました。ところが、今ここにきても、あと少しですけれども、恐らく150から155ぐらいに実績がなろうかと思いまして、平成29年度につきましても補正予算を組んだという経緯がございます。その中で、じゃあ平成30年度何分娩ということで予算を立てるかということで、医師会のほうは最初は150ぐらいというお話があったんですけれども、実際に出生数の動向を見てみますと10％まではいかないんですけれども、ここ二、三年、数パーセントずつ出生数自体が下がってきているという実態がありまして、そのことも考えまして医師会と話をして、そこの分を少し落とさせていただいて、140分娩ということで予算を上げさせていただいたという経過がございます。
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○高野 委員 でも、私が聞いているところでも、文書質問でも記載させていただきましたけれど、今150というお話がありましたが、155から160ぐらいで頑張りたいというような、私は直接責任者の方から聞いております。直接ですね。市は補助金を抑えたいわけでしょう、実際に今年度も150まではいくわけでしょう、そしたら150ぐらいで組んだらいいんじゃないですか。何でこういうことを聞くかというと、どんどんこう、うがった見方かもしれませんけれど、医師会が150と言ってるんなら150で組めばいいんじゃないですか。わざわざお金がないという、ないのかあるのかは財政分析が必要ですが、わざわざどうして医師会が言ってる数より下げて補助金をふやすようなことをするんですか。補助金の負担、１億円超えて問題だ問題だと言っておきながらどうしてですか。出生数が低いというけど鎌倉市はそういう状態を是認するんですか。施策の方向性として、もう一回お答えください。
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○市民健康課長 医師会の出してきた数字で、そこが減らないというような根拠というのが何か具体的な策があるというところでも見えてこなかったということもありますし、実際に医師会は市の出生数の減少というところまでは考慮に入れられておりませんでしたので、そこについては140という値をこちらのほうで提示させていただいて、予算を組んでいったということになります。その出生数が減っているということを是認するのかという御質疑に対してですけれども、もちろんできるだけたくさん産んでいただいて、子供がふえていくことは願ってはおりますが、こればかりはだからと言って実際にあるここ数年の傾向というものは反映していかなくてはならないなということで、平成30年度予算は組んでおります。
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○高野 委員 行政の考え方は別にわからなくはないんですよ。ただ補助金がこれだけふえているのが問題なんでしょう、そしたら抑えたいわけでしょう、抑えたいのに医師会が別に言ってきてもいないのに、医師会が考えてもいないのに、みずからそういうある意味計算されて見込まれてふやしてるというんであれば、じゃ逆に聞くと、これもう一枚の資料にかかわる話になるんですが、そんなに市としては補助金が1000万円幾らふえても特に問題ないというふうに認識しているということでよろしいですか。
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○市民健康課長 ふえても問題ないという認識をしているわけではなくて、実情に実績に応じた予算を立てていったということでございます。
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○高野 委員 普通の案件なら別に、こんなに私、言わないんですよ。じゃちょっと話を進めましょうか。もう一枚の資料をいただきました。これなぜもらったかといいますと、この医師会立の産科診療所ティアラかまくらがどういう経過でできたのかということですよ。当時からの職員の方はいますか、いませんか。別にいるかいないかが本質的な話では全くないんですけど、私もたまたま当時も議員でかかわっていて、当時の歯科医長さんが細谷先生でありまして、材木座の当時の経過はよく覚えてるんですけれども、ちょっと一々答弁を求めたほうがいいですか、紹介しますけど、こう書いてあるんですね。甲は地方自治法の範囲内において産院の開設及び運営に対して全面的な支援を約して、産院の乙に要望し、乙は甲の要望を踏まえ医療法、ちょっと省略しますが、医療法に規定する診療所として産院を開設をすることにした。甲が鎌倉市、乙が鎌倉市医師会であります。私、この間の議論を聞いていて、何が一番おかしいかというと、鎌倉市がお願いしてつくったものですよ。医師会が望んで、では鎌倉市が支援してくださいよと言って出してんじゃないんですよ、これ。今、後者であればわかるんですよ、市がみずから望んで、市内に産科がなくなってしまうという大変な事態の中で、どうしようかということで、相当な検討をして、当時、石渡市長、これいい仕事されたと私は評価していますが、それで医師会と協議して、医師会ももうからないです。こんなことやっても。先生も言ってましたよ、別にもうけるためにお医者さんやってるわけじゃもちろんないですけど、今もそうだと思いますよ。これをやって、医師会に利益がある話じゃないんですよ、正直言って。でも鎌倉地域に産科がないという事情もあり、市のそうした要望に応じて腰を上げて９年前に開設をしたわけです。この協定の精神がどこに行っちゃったのかなというのが一番の疑問です。じゃ松尾市政に変わったんですって、でも松尾さんだって当時県議会議員でしたよ。反対してなかったと思いますよ、これに私は反対したなんて声、聞いたことありませんよ。だからお金のことだけを一面的に見て、自分たちの都合のいいときは頼んでおきながら、都合が悪くなったら今度は、違うことに転用してくださいって私こういうやり方というのは、本当にこれからの鎌倉市政、別に医師会の味方してるわけじゃないんです、別に。何の利益も、私はありません。推薦も受けてないし、何もありませんよ。でも、こういうやり方は、本当に鎌倉市政の発展につながるんでしょうか。こういうやり方だから言ってるんですよ。こういう協定の精神にのっとった形で、医師会は経費の削減についても努力すると言っているわけですよ。みずから言っているわけですよ。頼まれてつくったものを投げ出してもいいんですよ。投げ出さないでみずから経費も削ると。それからもう一点、余り長々と言うとあれですけど、次にしますけどね。医師会からの提案はこの人件費の削減だけではないですよね。そのことばっかり答弁しているように聞こえるんですが、もう一つあるでしょう、医師会からの提案は。それも踏まえて、この協定の精神を踏まえて、医師会からの提案、二つありますよね大きく、一つしか言ってないように思うんだ私は。もう一つありますよね、産後の事業について。そういうのも踏まえて、市として私は誠実に対応すべきだと、それが人としての道理だと思います。基本的な見解を伺いたい。そして特に医師会からの提案のもう一つのほうについてはどう考えるのかを合わせてお答え願いたいと思います。
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○市民健康課長 医師会からのもう一つの提案というのが、ネウボラをティアラで展開していくことの御提案をいただいております。ただ、この御提案をいただいたのが12月末ということで、そのときにはすでに平成30年度は産後ケア事業を展開していくということで、そこに母子保健コーディネーターとして非常勤の助産師、保健師を３名配置するということをもう決めておりましたので、この時点でネウボラという話をいただいて、それをティアラで展開していくというのは難しいということは医師会のほうにもお話をしておりました。医師会でのネウボラの提案というのは、ティアラを続けながら、そこでネウボラをやっていくということ。ネウボラにつきましては、母子手帳の交付から、就学前までいろんなさまざまなリスクや課題を抱えた親子に寄り添って支援をしていくということになりますので、そこの組み立てのことも考えまして、もし次年度以降そういう形で手挙げをしていただけるなら、そこは検討しますということで、先日の協議は終えているところです。
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○高野 委員 今のは確かに後段の御答弁は、今年度の先ほどもそれに関する質疑があったように、そのとおりだなというふうには思います、時間の問題もありますし難しいかなと思うし、それは公正に判断されたらいいとは思っているんです。医師会の提案だからうのみにするとは言っていないけれども、ただ言いたいのは、そういう提案をなぜ医師会がしているかというと、多分人員が効率的な配置が可能になるだろうと、こういうことだと思うんですよね。同じ施設の中で、そういう積極策だと思うんですよ。ティアラのほうも経費削減につなげられるという思いがあると思うんです。そのためにやるのは変ですよ、本末転倒だけれども、そういう多分積極的な考えだと思いますから、それくらいまでして、市の言い分は、議論を進めますけれども、民間の参加ができた、それから、これもどうかなと思う議論ですけれど、こう言ってますよね。もし10年後の平成38年に市が想定している希望出生率1.74を達成したとしても、子供を産む女性の数が減少していくために、市内で出産できる状況は維持できるものと考えています、という御答弁が代表質問。したがって、変な言い方ですけれども、10年先のこれは議論ですが、もう子供の出生数は減少することを、ある意味前提にした、それでやっていけるからティアラはいらないんだと、簡単に言えばこういう議論なんですよね。そうするとこれも、私もああそうなのかと思ったんです。ああそうか、希望出生率を目指しているんだけど、実は子供を産む女性の数が減っても問題ないのかと、この数字を達成するにはと。では、これはいったい何なのなのかなと正直思うわけです、少子化対策という意味でも。その辺と市の施策の方向性が私には理解ができないんです。ということと、このティアラかまくらの位置づけですが、先ほども紹介したように、９年前に、たった９年前ですよ、民間が事実上厳しくなってしまって、それで開設に至ったわけです。では聞きますけど、今のその趣旨、10年後も出生数が減るんだということを当然のように見ているということの認識と、それから10年後、５年後でも10年後でもいいんですが、これを民間がそのままやっていくと、減ることはないということを保証できるんですか。
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○市民健康課長 その希望出生率1.74が達成された場合という推計というのは、今もちろん人口推計に基づいて計算したものでありまして、それがそうならないように、もちろん推計でしかないということは認識しています。ただ、ずっと平成10年代の終わりから市内の産科医療機関が閉院に至ってきて、最終的に湘南鎌倉しかなくなって、１医療機関しかなくなってしまった現状の中でティアラを立ち上げて、その後もう御存じのことだと思いますが平成25年平成28年と市内に２医療機関が順次設立、開設したということと、重ねての御答弁になりますけれども、やはり４割くらいの方は里帰りですとか、県外ですとか、市外の医療機関を御自身で選ばれていくという実情がありまして、高くても出生数の60％くらいは市内で産める環境が今もう整っていると、今御披露いただきましたその数字というのは、ある程度これからまだ開院したばかりのところはまだ伸びていくと思いますので、そういうことを計算しても、なかなか数的には余裕があるという現状を鑑みまして、市のほうから提案させていただいた事業転換案になります。
先ほどちょっと一つ話し忘れたんですけれども、ネウボラの実現につきましても、医師会のほうで考えているその予算と、市がこのたび母子保健コーディネーターを配置するための予算としては、やはりちょっとそこに乖離もありまして、平成30年度については医師会のほうにはお願いできないというような実情もあるということ、加えさせていただきます。
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○高野 委員 部長、これ今言われたことがそれなのかな、今横でやってましたね。
そういう理屈ですけれども、そろそろ私もやめますけれども、やはり冒頭に言ったことですよ。逆に考えれば、確かに民間ができたからもういらないじゃないかというのは、単純なわかりやすい議論ですけれど、しかしそういうもとに置いても、やはり特に私は鎌倉地域に住んでいる一住民でもありますが、鎌倉地域にそういう準公的な診療所があって、受け皿になるものがある。そういう環境があるということは大事なことなんじゃないですか、それ自身が。民間があるからいらない、じゃあまた民間がおかしくなったらまたこれつくれますか、一度潰したら終わりですよ、これは。絶対つくれない。しかもこんな経過で潰したら絶対つくれません。無理です。それは先ほども言ったように、都合のいいときはお願いし、都合が悪くなったらやめなさい、事業転換しなさい、こういうやり方は信頼関係の根本が崩れます。市長にも本当は言いたいんですよね。理事者質疑はしませんけれども、同じでしょうから。
したがって予算のところでも冒頭に聞きましたが、1000万円をふやしてるんですから、別に、ふやしても鎌倉市は財政運営できるわけでしょ、現実に予算組んでるわけだから。私はこんな1000万円なくてもいいんじゃないですかって言っているんです、あえて。でも、いやいいんだって言うんですから、それで財政上問題ないって言うんだから、じゃあそれは組んでいただいて結構だけれども、そうであればお金がない、ないということを一面的に強調して、補助金の今の水準が私は問題ないと言っているわけじゃありませんよ。１億4000万円、こういう水準でどうかとは思いますよ、それは、思うけれども、そのことを一面的に捉えて、すぐ、まだ９年ですよ、10年にもいっていない、歴史も浅いですよそういう意味では。10年後どういう社会になっているかというのは、今は推計値が行政の立場としてお示しいただいているのは敬意を表しますが、しかしわかりませんよ、社会がどうなるかは、わかりません。しかも、それを克服しようというのが国や自治体の方向性なわけですよね。どこまでできるかはともかくとして。であれば、やはり産科診療所については医師会が踏ん張って頑張ろうとしているんだから、それを応援してあげるというのが、この協定書に結んだ精神からしても市のあるべき立場ではありませんか。でなければ、この協定は何なんですか、全面的な支援と書いてあるんですよ、きちんとこういうふうに結んでいるんです、わずか９年前に。やはりこの精神を大事にして、一定の改善に向けて市も一緒になって努力すると、何か医師会に上から目線でよくしてくださいよ、なんていう立場じゃないんです、お願いしてつくったんだから。そこを一番問題にしてるんです。これは保守の政治家がやってほしいこういう議論、本当は、悪いけど。その辺の基本的な今後の姿勢をきちんと伺っておきたい。またこれやりますけれど、いかがですか。
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○内海［正］ 健康福祉部長 協定書の件は10年前ということでございます。そのときの精神というものは、そのとおりで、今議員のおっしゃられているとおりだと私も今思っているところでございます。我々のほうで出産する環境が整っていなかったので医師会にお願いをしてやっていただいて、その何年かの間はそういったことで産科の施設があって、300人を超える方が出産をしていただいたということでございます。そのときの精神というのはそのとおりだというふうに思っております。
ただ一方では、もう10年たちまして、産科診療所がティアラを入れると当時一つだったんですけど四つになってきたと、ベッド数も57に、ティアラを入れれば60を超えてますけれども、当時26だったのが今は60を超えてきたというような、そういう周りの環境も変わってきたというのも一方事実でございます。そういったことを含めまして、私どもといたしましては、これまで何年にもわたり医師会のほうで協力をしていただいてきたんですけれども、昨年４月に一応転換案ということで、我々の案というのを昨年４月に示させていただきました。その後、医師会のほうも検討しまして、今回人件費の削減案ということで、存続についての要望書をいただいて、我々としてもそういった努力をしていただけるということなので、平成30年度予算については全額分の予算を見て、その中でどういった削減をしていただけるのか、今後出産状況がどうなるのかということも含めて引き続き協議を行っていきましょうということで、医師会とは今そういう話になっているところでございます。議員おっしゃられますように、これまで医師会には我々がお願いをして協力をしてきていただいたということもございますので、引き続き状況を見ながら協議は続けてまいりたいと考えております。
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○高野 委員 質疑はやめます。声を荒げるような質問ばかりで申しわけないんですが、あんまりそういう質問ばかりしたくないと個人的には思ってきたんですが。
言ってることはよくわかりますよ。これは財政議論にもつながるので、もうこれ以上、今質疑はやめますけれども、この１億円、私は3000万円でいいんじゃないかと思ってますが、もう1000万円出しているということ、これが直ちに存廃にかかわるようなものなのかという見方については、やはり今後、鎌倉市は一方では大型事業いっぱい組んでるわけですから、そういうのを予定している中で、この産科診療所の、もう繰り返しませんが、設立の経過や、それから、150は少ないという意見かもしれないけれども、150は分娩をやっていただいているというのは、貴重な施設の一つだろうというふうに私は評価していますが、そういう、ある意味お金にだけ換算できない、命を産む場であるという、そういうまた違った価値判断も求められているんではないかということ、ぜひ、市長は今いませんが、市長にはやはり相手の立場も踏まえて、信頼関係を壊さないような、そうした部長の御答弁を踏まえた慎重な対応を求めて、質疑を終わりたいと思います。
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○西岡 委員 今、高野委員のほうから、産科診療所事業についての質疑がございましたので続けたいと思います。
私も、かなり市からの産科診療所に対する出資の額が年々増大をする中で、どのように考えるべきかということを模索してまいりました。そして、この協定書も私は存在を知りませんでしたので、昨年この存在を知るに至り、どのような経緯で産科ティアラが生まれたのかということも、医師会と鎌倉市の協議の上においても、かなり医師会にお願いをして、この産科診療所の設立に至ったということが改めて確認できました。そういった中で、確かに民間の施設がたくさんできて、逆に言えば、民業圧迫じゃないかという声もある中で、このティアラをどうするかといった問題も一つあるかと思います。そのティアラの存在について、やっぱりこの協定書にあるように、医師会ときちんと話し合って、双方納得の上で結論を下さなければいけないのかなというふうに思いますので、今、早急にこうすべきだということは言えないのではないのかなと思います。
医師会が提案をしてくださったことについても、市側で全面的に今年度わかりましたという方向性で今いらっしゃるということが確認もできましたので、私は、このティアラについては、この平成30年度の医師会の頑張りをちょっと見させていただきたいなと思っております。
それと、ティアラがやっているこのネウボラの事業というのはとても評判がいいと思うんですけれども、いかがですか。
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○市民健康課長 助産師たちがとても熱心に支援してくださるというような評判を何回か聞いたことがございます。
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○西岡 委員 私はネウボラを提案した１人として、このティアラの助産師たちの評判がいいというのを若いママさんたちから聞いておりましたので、こういったネウボラの事業が市内全域に拡大できるといいなと思って、このネウボラの提案をさせていただいたんですね。このティアラのネウボラだけではなくて、プラスアルファがたくさんいるかと思いますけれども、そこはよく検討していただいて、評判のいい助産師たちのやり方、御意見もよく参考にして、この産後の事業を進めていただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 平成30年度以降展開していく鎌倉市のネウボラ事業についてですけれども、先ほど御説明しましたように、母子保健コーディネーターをまず窓口として、母子健康手帳の交付からかかわっていくということになります、今のティアラで展開しているのは、一部、自主的にやってらっしゃる産後ケア事業、ティアラのほうでもやってらっしゃると思うんですけれども、これが産後ケア事業として市の委託事業の一つになっていく、で、ティアラのほうを選択されるお母さんがいらっしゃれば、ティアラのほうで産後事業を受けていくというようなことにもなっていくと思いますし、市内の産科医療機関にはお願いして、この産後ケア事業を展開していけるようにしたいと考えております。
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○西岡 委員 それと今の産後ケア事業、母子保健事業に移っていますけれども、この産後ドゥーラの活用等についてはどうお考えでしょうか。
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○市民健康課長 平成30年度につきましては、市のほうで産後ドゥーラというよりは、助産師、保健師のコーディネーターを中心に、そこに常勤の保健師も加わりますけれども、その中で、切れ目のない寄り添った支援を展開していくことを検討しているところです。
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○西岡 委員 どうしてもマンパワーが必要になりますので、そういった活用についてもお考えをいただけたらと思います。市内のママさんの中でも、このドゥーラの資格を取って、お役に立ちたいという方も何人かおられますので、そういう方々のお役に立つ場ができるといいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと順番が前後してしまいましたけれど、その母子保健事業で、真ん中辺に思春期からライフプランを考えていけるよう普及啓発を行うとあるんですけれど、これはどういったことでしょうか。
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○市民健康課長 平成29年度に思春期向けの情報冊子というものを、今、作成しておりまして、ちょっとぎりぎりになるんですけれども、この後、17歳の子たちに発送していく予定です。その普及啓発も兼ねまして、当事者たちを集めて講演会をやっていくようなことを、平成30年度は検討していきます。
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○西岡 委員 考えていただく機会を設けるということはとてもいいことだと思うんですね。今、終活のこともやっていますけれども、なかなかそういったことに向き合うということがないですので、この思春期の皆さんがライフプランをここで考えるという、そういう機会を設けるというのは大変いい試みではないかと思いますので、この普及啓発事業は期待をしたいと思います。
それから、予防接種のところで御意見を伺いたいと思っておりますが、子宮頸がんワクチンについて、今年度平成30年度は20本を計上したということでございました。今、情報として、実際のところ子宮頸がんワクチンについては定期接種になっているけれども、積極的勧奨を控えると。さまざまな被害を訴える方々が出られたことから、そういった現状になっております。その一方で、昨年イギリスの「ｎａｔｕｒｅ」誌で表彰された日本の女性医師がいらっしゃいます。この医師はどういう方かというと、子宮頸がんワクチンの被害者を、どうしてそういう症状が出ているのかということを追い続けて、本当にＨＰＶワクチンがそのもとなのかということを検証していた１人の女性の日本の医師です。さまざまな迫害に遭う中で、そのＨＰＶワクチンの検証をし抜いて、そしてイギリスの科学誌の「ｎａｔｕｒｅ」の元編集長の名前をとったジョン・マドックス賞というんですか、素晴らしい賞をとられたということですけれど、日本ではネットでは報道されているのだけれども四大紙で取り上げることもなく、静かになっているんですけれども、私はＷＨＯでも日本政府の対応に対してはいかがなものかと苦言を呈されている中で、鎌倉市が、子宮頸がんワクチンの定期接種の前に任意接種を広めた市の一つの責任としても、こういう情報もあるということは、受けた人の不安を払拭する意味でもお知らせすべきではないかなと思っているんですけれど、その点はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 まだ国のほうでも積極的勧奨を差し控えるというような措置が続いておりまして、なかなか結論が出せないというような現状にあるのは事実です。ただ、この平成30年１月に国のほうで新たなＨＰＶワクチンに関する医療従事者向け、それからワクチンを受けようと考えている、お子様と保護者の方向け、あとワクチンを受けるお子様と保護者の方向けというような、新たなリーフレットを作成しています。この中で、そのワクチンの意義もですし、やはり今、問題になっているさまざまな接種後の症状についても、両方きちんと、これまでよりさらに詳しく書かれているようなリーフレットを国のほうが作成してまいりましたので、こういうものも使いながら、その両方の御意見、お考え方を伝えながらやっていきたいと考えております。
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○西岡 委員 とても大事なことですので、ぜひお願いをいたします。この村中さんという女性の医師が調べたところによりますと、そのワクチンを接種していなくても同じような症状の思春期のお嬢さんたちがたくさんいらっしゃるということがわかって、そして、このＨＰＶワクチンが原因だというふうには言えないという結論に、この方は至ったわけですね。そして厚生労働省が委託をした、信州大学の先生のデータを調べたところによると、脳に障害を与えるという仮説のもとにやった実験に対して、データの捏造があるということもわかって、それも事実だけれども、国が動こうとしないという現実も今明らかになっています。今、国がそういうものを出したといことを私は存じませんでしたので、そこは広く、皆さんにお知らせをしていただきたいなと思いました。
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○永田 委員 大きく２点、私も高野委員と同じく、産科診療所支援事業のところで少しお話をお伺いしたいと思います。
昨年の予算特別委員会で、前期も一緒に会派を組んでいた議員が理事者質疑までさせていただいて、方向性等々伺わせていただいたというふうに思っております。先ほど高野委員の質疑の中からも明らかになったように、平成28年度は150件でとっていて、平成30年度が140件という分娩数を想定されて、補助金の額としては1000万円程度ふえているということですよね。先ほど補正予算を組んだ経緯があるといった御説明もあったかと思うんですけれども、分娩数が多くなれば、それだけ補助の額も減って、といったところのことで、今回は昨年ベースのところを見て、補正を出さないような形でということで、まずは140件という分娩数を出されたという認識でよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 補正を出さないようにというよりは、平成22年度の322件をピークに、本当にずっと分娩数が下がり続けているというような実情と、出生数の動向とを合わせて、今年が155件ですと、そこから約１割減れば140件切るようなところになってきますので、その上で実情に合わせて140ということで計上したという次第です。
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○永田 委員 平成28年度は175件で、平成29年度は150件から155件くらいということで、年々下がっているというところを見ると、というところで140件という数字をまず出していただいたという予算計上になっているということですね。
これまでも代表質問や、我々の会派も予算特別委員会等と通じて質問もさせていただきまして、先ごろ行われた議会のほうでも一般質問でもかなり細かい数字に踏み込んだ質問もされていたと思います。市民１人当たりに、どれくらい補助金額が渡っているかというのが、こちらは大体平成29年度の決算見込み額では140万円のところが、平成30年度は150万円くらいと、こちらは逆に右肩上がりになっているというところで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 今、御質問いただきましたのは、補助金に対してティアラで産まれる鎌倉市民の数で、それを単純に割り返したときに、その補助金が１人頭幾らかという御質問だと思いますけれども、それですと平成29年度の見込みでは140万円ぐらい、平成30年度では150万円超えるというような試算になります。
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○永田 委員 開業してから大体３年間で360件というところを一つのボーダーラインとして、黒字化が図れるのではないかと見込まれていたとお話を伺っています。今の段階でもやはり、先ほどの部長の答弁にもあったかもしれませんが360件というところが黒字のボーダーラインの数字でしょうか。
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○市民健康課長 実際問題、今ここで黒字ということを議論をするような状況ではないので、改めて、ここ数年の状況を見て試算をしたわけではないですけれども、過去の実績を見ますと、やはり320件を超えていたこの平成22年度の補助金が最低というところになっていますので、そのくらいにはなってくるのかなと思います。現実問題として施設も違ってきておりますし、当時に比べても200件近く落ちているような現状もありますので、なかなか厳しい状況だとは思います。
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○永田 委員 先ほどの高野委員の質問にもありましたし、私たちの会派の人間が前期の予算特別委員会でも話もしましたが、オール・オア・ナッシングみたいな話ではなくて、その時代に合った形があるんじゃないかというような質問、そういった立ち位置でずっと質問しております。
分娩数がふえれば黒字化というか、そういった形になるのはわかるのですけれども、産科がある病院によってはすごく小さな規模でやられているところもあって、分娩数を減らして採算が合うように、またほかの事業も、いろいろ今も取り組んでいただいていると思うんですけれども、出産数、分娩数をふやすというところよりも、小規模でやっていくというような考え方はないのでしょうか。
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○市民健康課長 ティアラかまくらのベッド数は今８床ですけれども、開院当初はさらにそれをふやしたほうがいいんじゃないか、そのほうが効率的な運営につながるんじゃないかということで、増床計画があったほどです。今、市内の医療機関それぞれのベッド数を見ましても、最低でも12床、その損益の分岐点がどの辺にあるのかというのは申し訳ありませんがちょっとわからないんですけれども、ただ、じゃあティアラかまくらで、８床を５床にしたり４床にしたりすることで、経費削減が図れるかとか、効率的な運営が図れるかというと、そこはまたちょっと違う議論になってくるようで、今までも何回かそういう議論は出たみたいですが、実際にベッド数を減らすことで支出が抑えられるというような状況にはなかなか、医師の配置ですとか、助産師の配置ですとか、といった面からなかなか難しいというふうには聞いております。
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○永田 委員 経緯ももちろん知っておりますし、またセーフティーネットというところでは、半分公立のようなこういった産院があるというのは市民の方にとって非常に安心感を与えるものだとは思っています。かといって、やっぱり、１億円を超す補助金で赤字がずっと続いているという状況を黙って看過するのも、やはり市のほうが医師会にお願いしてつくったというだけに、市がリーダーシップをとっていろいろとお話し合いをしていかなくてはいけないと思うんですけれども、ここまでの改めて医師会から出していただいた改善案だけではなくて、どういった話をして黒字化に向けて動かれていたのかというところも教えていただけますか。
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○市民健康課長 過去ずっと分娩数が減ってくる中で、さまざまなＰＲ活動ですとか、経費の歳出のほうの見直しですとか、人件費のほうもどうやったら最低限の中で抑えていけるのですとか、配置の問題ですとか、ティアラのほうでいろいろ検討していただいて、抑えてきていただいた部分もあります。それから外来をふやしていったり、あるいはいろいろな教室を開いてティアラのいろんないい面をＰＲしていったり、思春期ですとか産む前の方々に対しての教室を開いたりということもされてますし、最近は孫育てというような講座を開いたりとか、その辺の幅も広げていただいて、広報活動には努力していただいているというような経緯はございます。
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○永田 委員 補助の額にどうしても目が行きがちですけれども、難しいのかもしれないですけれども、赤字の幅がその努力により減ってきているのか、ふえてきてしまっているのか、そのあたりはいかがですか。
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○市民健康課長 そもそもティアラに対する補助金というのが、経営の中での支出と収入の差額について市が補助金として交付しておりますので、この補助金の額がそもそものそこの差額になります。
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○永田 委員 よくわかりました。今後も医師会とどういった形が今、合っているのか、確かにいろんな経緯があってつくられたものをなくしてしまって、また民間のほうで何か動きがあったときに同じものがつくれるかって、確かにそれは御指摘どおりだなというのは私も感じているところですので、一番、今の時代に合ったやはり１億4000万円、これがまたふえていくって、多分先ほどの統計の数から見たら出産数は減っていくでしょうし、女性の数も減っていくという統計が出ている中で、じゃあこの補助額が上がっていき続けるのかというと、またそれはちょっと違うのかなと思いますので、そのあたりも引き続き協議をしていただきたいと思います。
あと、もう１点。健診の事業、母子保健事業のところで伺いたいと思います。
昨日、発達支援室のところでも少し伺ったんですけれども、４カ月健診ですとか、１歳６カ月、３歳、そのあたりの健診の内容というのが、どのように決められているのでしょうか。
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○市民健康課長 国のほうで標準的な内容については、国から提示されておりまして、鎌倉市の健診の内容というのはそれに沿った形で、あるいはそこで網羅できていないものは当日聞き取りで確認するなどして健診は実施しているところです。
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○永田 委員 肉体的な部分というのはもちろんですけれども、昨今、発達支援のサポートが必要なお子様の早期の発見ですとか、早期の支援というところがテーマになっている中で、そういったところのメニューづくりというのは、国のガイドラインに沿って決めているのか、誰か専門的な方のアドバイスを受けた上でメニューを決めているとか、そういったことはないんでしょうか。
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○市民健康課長 一時的な問診項目の内容につきましては、基本的には国の示しているガイドラインというか、一般標準的な項目に基づいてつくっています。ただ問診の場面で、我々問診をしている保健師が、あれっと思ったりですとか、もちろんお母さんが心配をしている方に関しては、個別に設けております。その後、心理の先生の相談につなげておりますし、またそのときに２次的に使っている問診表等もあります。その辺は先生方とも相談をしながら詰めているところで、特に何かどこかの大学の専門家にというようなところは、今、現状ではない状況です。
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○永田 委員 ちょっと踏み込んだ質問で大変失礼で恐縮ですけれども、その問診、健診の内容を、例えば聞こえの部分ですとか、発見の部分ですが、そういったチェック項目ではかるところを、御自宅にそれぞれが持ち帰って、お母様のほうでチェックをしていただいて出していただくというところで、心理状態として甘くチェックをつけてしまわれるお母様も中にはいらっしゃると子育て中の方々からいろいろ指摘を受けているところで、正確な発見につながらないんじゃないかという心配の声をいただいているところです。
非常に大きな都市の事例を出してしまうのは大変恐縮ですけれども、やっぱり横浜市が、すごく、ここでそのチェックが入るの、というぐらいに何段にもなるような問診というか検診の仕方をされていて、すごく丁寧に、早期の発見につながるような検診がされているというふうに伺っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○市民健康課長 鎌倉市においても視聴覚については３歳児健診の中で展開していますけれども、おっしゃられるとおりに、まず保護者の方に問診票を送らせていただいて、家でいろいろ試していただいて、この問診票を健診の当日に提出していただきます。それを専門機関のほうに送りまして、そこでチェックをした上で、２次健診を別日程で設けておりますので、視覚、聴覚、両方それぞれの専門家が来て、このためだけに２次の検査を実施しています。
県内では当日会場でやっているというようなところもあるんですけれども、本当に必須でやっていただく計測から、内科、歯科、個別の面談とかをやっていきますと、かなり待ち時間もありますし、子供も疲れちゃっているような状態で、そこで視力、聴力、さらにもっと、お子様にとっては余り嫌なことをされちゃって、乗ってこないよりは、別日程できちんと、専門家、子供を見られる方たちが、視覚、聴覚を２次健診としてやっておりますし、疑わしきはぜひ受けてくださいって、御心配なことが、逆に家でテレビを見ているときとか、お母さんがどっちかから話しかけたら振り向かないとか、恐らく日常生活の、お子さんとかかわっている中で、そういうものって見えてくると思うんですね。絵本を読んであげるとものすごくお子さんが近づくとか、テレビに近づいていっちゃうとか、そういうことを具体的にお母さんに問診の中で聞きながら、そういうことがある場合には、チェックはついてないけど、ぜひ２次健診のほうへ行ってください、ということで、御紹介したりしていますので、体制的には今十分できているんではないかというふうに認識しています。
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○永田 委員 聴覚とか視覚という面に関しては、やっぱりお父様とかお母様の気づかれたこと、保護者の皆さんが気づかれたことを持ってこられる傾向というのは、多分どこでもあると思うんですけれども、やっぱり多動ですとか、そういったところの点というのは、これもちょっと該当する保護者の方に伺ったんですけれども、保護者の中でも発見されたくないという心理が動いてしまって、なかなか家で気づいていること、そのままできてます、という形で報告してしまう心理がどうしても人なので働いてしまうところがあるのかな、というところのフォローアップはいかがでしょうか。
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○市民健康課長 その辺につきましては、やはり問診票の「はい」、「いいえ」だけでは判断せずに、かならず全員保健師の面接をしていますので、その中で、我々がそこで座って話をしていて、あれ、ちょっと動きが、というのとか、その視線のことですとか、いろいろ感じるところはありますので、そこでお母さんに具体的にこういうことありませんか、ああいうことありませんか、みたいな形で、「はい」、「いいえ」にあらわれていない部分は引っ張り出していくように気をつけております。
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○永田 委員 安心しました。御自宅での問診だけではなくて、その、「はい」、「いいえ」があるないにかかわらず、必ず皆さん２次健診はされているというふうに認識してよろしいでしょうか。
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○市民健康課長 ２次健診というわけではないんです。健診会場で必ず保健師が個別に面談をしております。
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○永田 委員 最後にします。しつこいですが、「はい」、「いいえ」だけで判断せずに、どんなお子さんも同じものを必ず会場で受けていると認識してよろしいですね。
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○市民健康課長 会場で、お母さんが家で書いてきたすくすく手帳の問診について確認をしていく中で、それぞれ具体的な質問をしたりするところで聞き出していく、という感じになります。ただ難しいのは、そこでお母さんが、委員おっしゃられるように、それでもやっぱり言いたくないとか、あと困っているんだけど保護者の方のその受けとめ方ですとか、それに対する受容の時期とか、なかなか難しい部分もあると思いますので、全部が全部そこでとは思いませんけれども、なかなかお母さんがそういうふうに出してくれない場合には、じゃあいつごろまでに、こういうことができなかったらとか、言葉が出なかったらとか、そういうことを具体的に示して、それでもこうだったら必ず電話してねとか、発達支援室に相談するようにということでパンフレットを渡したり、うちのほうの電話番号を、必ずここだよというようなことを指し示したりということで、その時期になったら、お母さんのほうから相談をしてもらえるようにも配慮していますし、それ以外うちのほうでも、当然この子たちは次の健診でフォローしなくてはいけないということをきちんと記録した上で、次の健診に向けて対応したりしています。
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○永田 委員 今後も発達支援室の方々や、また専門家の方々の御意見もしっかりと伺いながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。
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○西岡 委員 保健衛生運営事業の中で、「骨髄・末梢血管細胞提供者（ドナー）の経済的な負担を軽減し、骨髄移植等の推進を図るため･･････」というこの事業が入っていますけれども、これについてちょっと御説明をいただけますか。
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○市民健康課長 平成30年度からの新規事業になります。市民であって、お勤めになっているところで骨髄提供に伴う休暇制度がない方に対して、その経済的負担を少しでも支援するという意味で、実際に骨髄提供していただいた方と、その方が勤務される事業所に対して支援を行っていくというような事業になります。
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○西岡 委員 これは予算額が21万円ということですけれど、どういう内訳ですか。
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○市民健康課長 ドナーになった方に対しては、１日につき、一応２万円で７日を上限としています。勤務される事業所につきましては、１日につき１万円で、同じく７日を上限としておりますので、１人分ということで計上させていただいているんですが、平成29年度、横須賀市が先立ってやっていらっしゃるんですけれども、横須賀市のほうで、まだ実績はゼロということで、また県が平成30年度にこれに対する助成を始めますので、県がそれに対して２分の１、市町村で２分の１という形で実施していく予定です。
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○西岡 委員 そうしますと、この21万円の２分の１が市の負担ということですね。
それと今の永田委員の質問で、私もきのう発達障害の早期支援が必要というところで、これは一般質問もさせていただいて、やっぱりそういうことを科学的に見る、そのためにも計測の補助措置等を導入したほうがいいんじゃないかというお話をさせていただいたんですけれども、未病センターができましたよね。一般質問の時には場所的な問題等もおっしゃられていたので、仕方がないなと思っていたんですけれど、未病センターができたことによって、そこに例えば計測の機械があれば、保健師がそこにいらっしゃるわけですから、保健師にちょっと研修を受けていただいて、扱うことができるようになっていただければ、いつどんな形でママが子供を連れてきても、お膝に乗せて計測の装置の前に座れば目の動きで自分の子供がちょっと普通と違うなとか、こんな特徴があるなというのが科学的なデータとして見ることができますよね。そうすると、発達障害ということに対しても納得がしやすいんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
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○市民健康課長 ご紹介いただきましたゲイズファインダーにつきましては、おっしゃっていただいたとおりに、お子さんの特性について客観的にお母さんも確認できるということ、またその場で結果を保護者と共有できるという意味では大変メリットや利点はあるのではないかなと認識しています。ただゲイズファインダーを使ってやるためには、できれば個室が望ましいと、そうでなくても実施時に人の動きが、周りで誰かが動いたり、物が動いたりというのが視界に入らないですとか、ゲイズファインダーの音声がきちんと聞こえる程度の環境が必要というようなことが書かれておりまして、せっかくの機器がちゃんとした環境を整えられなければ、なかなかその精度も生かせないというのもあります。未病センターに保健師が最低でも一人おりますけれども、基本的にはあそこはセルフチェックをする場所で、皆さんが常に出入りをされている、ただセルフといっても難しい部分は保健師が手を出している中で、これを仮に設置したとして、そこに全くかかり切りになってしまう。保健師、非常勤も含めて順番で配置していますので、全員がオペレーターを取らなければ、それはなかなか実現が難しいという状況もあります。モデル事業をやった自治体での報告書とかを読ませていただいたんですけれども、やはりマンパワーの問題、今、委員がおっしゃっていただいたようにスペースの問題が課題だということとともに、なかなかゲイズファインダーの見立てと保健師の見立てに差はなかったというような結論も全自治体ではないんですが複数の自治体でそういうような記載がありましたので、その辺も考慮しまして、この後、先ほどの健診の場面での２次の相談のところにどうつなげるか、そこでどういうツールを使っていくかということは、この後、心理職の皆さんとも検討していきたいなと考えております。
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○西岡 委員 保健師の見立てと大きく差があったら困ってしまうので差がなくて当然ですけれども、そういった意味でも安心していただけるデータがあるということはママも安心ですね。子供の将来ももちろんですけれども、御両親が安心できるというのもすばらしいことだと思いますので、さまざまな課題はあるかと思いますけれども前向きに御検討していただきたいと思います。
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○池田 副委員長 １件だけお聞かせいただきたいと思います。ＩＣＴ活用の健康づくり事業についてです。先ほどから何人かの委員が質問されていますけれども、この事業は健康づくりという計画を進める上で重要な事業かと思います。そして、この身近なところでアプリを使ってできるというのは非常に市民に広く受け入れられやすい、一つの目玉となる事業なのかと考えております。そういう中で、これは３月15日リリースということで、実際リリースされればそして使ってみれば理解できることかもしれませんけれども、今の段階で今後についてちょっとお伺いしたいんですが、インセンティブを与えて普及を図っていかなくてはいけないということで、代表質問でも伺ってますけれども、ポイントをためてそれを商品に交換していくというインセンティブを与えるんですけれども、これというのは予算的には、今回の平成30年度におきましては委託料の中に全部入っているということでしょうか。
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○市民健康課長 この予算の中にそのインセンティブの原資というものも含まれております。
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○池田 副委員長 いずれにしても、この健康というのは本来は御自身が管理してやっていかなきゃいけないところですけれども、そういった普段なかなか忙しくてできない方が活用して、一つのきっかけとなって今後活用が進んでいけばいいかなと、拡大していけばいいかなと思うんですけれども、例えば効果測定といいますか、活動アプリの活用数をもって効果がはかれるということでしょうか。
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○市民健康課長 当初からこの効果については効果評価が必要だということは考えておりまして、検診の結果ですとか、できれば最終的には医療費というあたりに結びつけて効果測定をしていきたいと考えております。この点につきましては、この後、タニタとも協議をしながら、どういう方法でそれを効果測定やっていけるかということは検討していく予定になっております。
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○池田 副委員長 これは一つの形としてできる健康づくりですね。メニュー等で広く普及されることが、市民の健康の増進を図れるのかと考えます。そういう意味では今後事業が継続するように魅力づくりといいますか、あと啓発も含めて、今後進めていただきたいなと思います。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高野 委員 意見で、健康診査の受益者負担について。
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○西岡 委員 意見で、未病センターの活用について。
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○池田 副委員長 意見で、健康づくり事業の推進について。
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○日向 委員長 事務局お願いいたします。
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○事務局 高野委員から意見で、健康診査の受益者負担について。
西岡委員から意見で、未病センターの活用について。
池田副委員長から意見で、健康づくり事業の推進について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
（15時48分休憩 15時55分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
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○日向 委員長 次に、「議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○保険年金課長 議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、75ページをごらんください。
国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料の賦課に関する基準等について、必要な規定の整備を行おうとするものです。
それでは、主な改正点について説明いたします。
議案集その２、76ページから79ページをごらんください。
平成30年度より国民健康保険事業の財政運営上の責任主体が市町村から都道府県へ広域化することとなり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、このたび、平成30年４月１日に施行されることに伴い、条例第10条の３各号、条例第14条５の２各号及び条例第14条の６各号において、保険料の計算に当たり、その算定のもとになる賦課総額の計算方法に関する規定の整備を行うほか、条例第10条の２及び条例第14条の５の５において、引用条項の整備を行うものです。
また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成29年１月１日に施行されたことに伴い、条例第12条の第１項の規定中、特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険料の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額等に含める課税の特例に関する規定の整備を行います。
その他、条例第25条の３各項に定める特例対象被保険者等に係る届け出に関する規定の整備を行うほか、引用条項の整備をあわせて行います。
施行期日等につきましては平成30年４月１日からの施行とし、ただし条例第14条の５の５及び第25条の３の改正規定は、公布の日から施行することとします。また運用にあわせて経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 国民健康保険については今、御説明がありましたように、県への広域化ということで新たな形になるということであります。ちょっと市民的な視点で伺いますけれども、財政基盤の強化を図ると言われているんですが、これはどこの財政基盤の強化を図るということになるのか、市の財政基盤の強化にはつながっているんでしょうか。
ちょっと聞き方がやや広くてあれですけど、県に変わって市の立場が有利になるのであれば何も言うことはないんです、というふうにあってほしいと思ってはいるんですが、実際どうなのかお答えください。
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○保険年金課長 委員御質問の市の財政基盤の強化になっているかどうかという御質問ですが、本市については残念ながら財政基盤の強化にならないと予測されます。もともと今回の制度改正におきましては、国がこれまで国民健康保険というものは、国民皆保険制度の中で最後の受け皿として、低所得者の方、それから無職の方、そういった方を社会保障の中で保険の中での加入等支援してきました、そのため加入者の方は年齢構成が高く、また御高齢のために医療水準が高くなってる現実があったり、また所得水準が低いために保険料がうまく徴収できなくて、各市町村とも事業開始以来、財政基盤は非常に脆弱な状態でした。実際、保険料の負担も被保険者の方は重くなっているのが現実で、そのことからさらに収納率の低下を招いている現状もあります。また高額な医療費が増加することによって、小規模な自治体を中心に財政運営が非常に不安定になってきたというのも今回個々の制度改正の中で、広域化の中でスケールメリットを生かして、財政基盤の弱い市町村の強化を図っていこうというのが目的でございます。
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○高野 委員 丁寧な御答弁ありがとうございました。ということは、裏を返すと相対的に見て財政基盤がある自治体のほうは負担が増すということであり、構造上、全体がハッピーにという言い方はおかしいけれども、全体がよくなるというよりは、よくなるところとそうでないところがあるよと、こういう話だとわかりました。市のほうは市の財政基盤の強化にならないということですが、端的にそれはなぜでしょうか。単純に所得水準が高いということでしょうか。イエスならイエスで結構です。
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○保険年金課長 委員おっしゃるとおり、答えはまずイエスという言葉になります。
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○高野 委員 なるほど、私も多少の知識はこの問題についてありますが、所得割合や医療の水準に応じて県に納付金を納めるんだと、県が主体になるわけですから、ところが鎌倉市の場合は所得水準が相対的に高いから納付金が単純にいって今までより上がりますよと、こうなりますと一番問題は、これも滞納の話が先ほど丁寧な説明の中でありました、私も４年ぶりにまた国民健康保険の被保険者の１人になりましたが、現状よりも平成30年度は保険料がどういうふうな水準になるのか教えてください。
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○保険年金課長 現在、本市のほうでは平成30年度予算編成の中で考えております保険料の水準ですが、これまで納付金を納めるために、全体で今の本市の財政水準からいくと、大体２億5000万円ぐらい足りない状況がございます。うち8000万円については、神奈川県の補助、激変緩和措置を受けまして、平成30年につきましては8000万円の補助、融資を受けることになっております。残り１億7000万円につきましては、本市でも今回急激な保険料の負担を避ける中で、納付金を広域化の中で本市の果たす役割として納めなくてはいけないものですから、財政予算編成の中では、本市においては繰入金を7000万円、何とか捻出してきましたが、残り総額約１億円ぐらいについてはまだ足りない状況ですので、こちらの分は、被保険者の方に御負担を求めざるを得ない可能性も受けております。現在３万9500人ぐらいが来年度の平均被保険者数となっておりますので、１人当たり2,000円から3,000円の御負担の可能性が出てきております。
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○高野 委員 今のは月額ですか、年額2,000円から3,000円ですか。
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○保険年金課長 年額でございます。
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○高野 委員 なるほど。そういうことで、これはこの場ではなかなか議論しづらくて、制度的な、なかなか問題があるということがわかりました。この広域化というのが何なのかなということで、多分市民的にもなかなかこれ、理解されてる方というのは相当少ないんじゃないかと思うんですが、なるほどね。抜本的に制度全体の改善につながるというよりは、同じコップの中である種の平準化を図っていこうというのか、そういうものだなという印象を受けました。そうしますと、この激変緩和措置は、これはしばらくずっと、この年次がなくて、しばらくこのままいくんですか、県としては配慮してくれるんでしょうか。
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○保険年金課長 激変緩和措置ですが、県の一定以下のルールがございまして、本市においては30年度、31年度の２年度間、初年度については8000万円。平成31年度につきましては4000万円を予定しています。
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○高野 委員 そうしますと、結局財政基盤の強化といいながら、結局本市について、30年度で言えば、ものすごく保険料が上がるのを避けるために財政運営上の努力をされて7000万円をいわゆる法定外繰入金をプラスしたと。激変緩和措置が、30年度については8000万円あると。それでも１億円分が結局負担し切れないので、それはいわばある種の受益者負担に、保険料の方に求めますと。こういうことでなかなか評価が難しいところではありますが、他市の事例なども見ると国との関係もあると聞いてます。この議論はちょっと時間もかかるんで法定外繰入金の深い議論は避けます。また違う場でやりたいと思いますが、私としては、今の松尾市政のもとで7000万円の繰入金をというのは非常に頑張られたと思います。文句を言うばっかりじゃありませんからね。しかしながら、今の話だと、来年度は激変緩和措置が4000万円になるということですから、引き続きどうしていくのかということが、これは年々求められてくるというふうに思いますので、一つは財政負担をこれもどこまでやるのかということがあるけど、法定外繰入金の努力を引き続きやらなければ、これは極端に言えば全部保険料に跳ね返ってくる。保険料が上がると滞納者がふえる。こういう負のスパイラルに陥る。この点をまずどうするのかが一つ。二つ目は、広域化で県に移るわけだから、県が主体になるんだから、これは制度的矛盾でありますから、県と国も含めて、これは強くおかしいですよね。制度がよくなるはずのものを導入して、幾ら所得水準が高いからといって、これは億単位で負担がふえるというのは、これは理不尽な話ですから、今の激変緩和措置というのを２年間で終わらせるんじゃなくて、恒久的な配慮も含めたそういう措置を強く求めるということ、これは、市長を先頭にして。それが二つ。この二つについて、ちょっとどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
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○保険年金課長 まず繰入金のお話ですが、現在、国から厚労省の通知がございまして、30年度以降については、繰入金については見直しを検討に入ってもらいたいという通知が出ております。そもそも今回制度改正の中では、国は約3400億円を投入しまして、これは国家予算でいうと１割ぐらい。３兆4000億円の１割ですので3400億円を投入しての大改革となっております。そういった意味では、今回財政基盤を強化するための繰入金の赤字補填をしてる等の解消のために投入しておりますので、各市町村、神奈川県、都道府県に、求めに対して、繰入金の解消を求めてるところです。本市については、そちらの方は今回繰入金のあり方については、来年度以降、分析と研究をしていく中で図っていきたいと思います。
また、それに伴って保険料が上がることにつきましては、ここは保険料の収納率にも影響を及ぼしてくると思います。そもそも保険料の収納率につきましては、収納率の数字の問題ではなくて、もともと保険料の料金設定のあり方とか、実際の御負担額の、御負担されている方の生活の実態等もございますので、その点では納付相談等をやっていく中で実態の中の御相談をなるべく真摯に受けとめて、きめ細かに対応をしていきたいと思ってます。
また、インクル相談室鎌倉とか、生活困窮の方向、そういった機関にも、そういった方の相談にも御支援ができればと考えております。
もう一点、県への要望ですが、確かにこちらの制度改正につきましては、こちらの法律が出ました一昨年の頃から、鎌倉市が負担が多くなる、ある程度の予想は立っておる中で、これまで県の会議とか、市長会の中で、神奈川県に対して負担の公平性とかを訴えてきましたが、30年実際に入ってみて、財政運営をしている中で、個々事業の弊害があるのかどうか、そういったものを見極めて、今後要望するところは要望していきたいと考えております。
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○高野 委員 御丁寧な御答弁でございました。質問で最後になりますが、さっき３点あると言いました３点目、これは県からの通知というんでしょうか、運営方針というのが出されてるんですか、ちょっと全部読みましたけど、率直に言って苦労して読みましたけど、この中にも書かれているんですが、医療費の適正化というか、要するに健康で、促進のそういう取り組み、これは必要だと思うんです。そこで私が着目するのは、糖尿病等の重症化予防の取組ということで、これは県からの一定の方針も来ているんですが、この辺について、ちょっと細かくなくていいですから、ちょっと時間もありますんで、基本的な考え方だけ、こういうのも大事ですよね、抑えるためには。伺いたいと思います。
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○保険年金課長 糖尿病の重症化予防につきましては、糖尿病の方をそのまま重症化になってしまうと、ゆくゆくは腎不全になってしまうと。そういった意味では、国庫財政にも大きな負担がかかってくることから、重症化をして腎不全の透析にならないように、保健指導の展開を、今までも受診勧奨をしてきましたが、平成30年からはさらに１歩踏み込みまして、リスクの高い、すぐにでも透析になってしまうような方を、保健指導中心にサポートしていきたいと考えております。およそ数は大体110名ぐらいそういった方がいらっしゃいます。
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○高野 委員 質疑は終わりにします。糖尿病等と言いましたから、糖尿病だけに何か特化して私聞いたつもりはないんですが、そういう方向も大事だというふうに思いますし、保健指導を行うためには、当然ながら対象者を選ばなきゃいけないと。対象者をどこから選ぶかといったら、レセプトの関係だとか、あとさっき質問した健診ですよ。ここが上がらないとだめですよね。そこをちょっと言いたかった面もあるんです。ひっかけみたいで悪いけど。でも大事なことですね。そういう３点を課題としてあろうかと思いますが、極力安定的維持を図るために、なかなか難しいかじ取りが分かれるなと思いますが、国からのちょっと法定額繰り入れの、国からのその方針の問題はちょっとまた別の機会に譲りたいと思いますが、しかし本市としては、30年度もとっている方針は評価しますので、その方向性で頑張っていただきたい。そして健康の促進事業に力を入れつつ、保険料は極力、今でも高いですから、さっきお答えあったように。自営業の方は大変ですよ、景気悪い中で。ですから保険料もうまく抑えながら頑張っていただきたいと。あとは、ちょっと国や県に強く意見を、遠慮なく言っていくということが重要であろうと、こんなことをちょっとまとめとして質疑を終わらせていただきたいと思います。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○高野 委員 意見で、本市における国民健康保険事業について。
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○日向 委員長 事務局からお願いします。
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○事務局 高野委員から意見で、本市における国民健康保険事業について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。現局から説明お願いします。
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○保険年金課長 議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明します。
議案集その２、80ページをごらんください。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成30年４月１日に施行されることにより、都道府県が国民健康保険事業の財政運営上の責任主体となり、医療費の支払いについては、財政上の不足が生じることがなくなることとなることから、条例第１条に規定する鎌倉市国民健康保険運営基金の設置の趣旨を「医療費の支払いであるところの保険給付等の財源不足に充当するため」としていたものを、「保険料収納金額の不足等財政状況の変動に備え、安定した国民健康保険事業の運営を図るため」に改正しようとするものです。
なお、施行期日は平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明お願いします。
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○保険年金課長 議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明します。
平成30年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の49ページから96ページ、平成30年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の423ページから436ページを御参照ください。
まず、歳出から説明します。
説明書の64ページから65ページ、事項別明細書の423ページから424ページにかけまして、
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億5219万3000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画、運営に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険給付等を担当する計９人の人件費を。
説明書の64ページから67ページ、事項別明細書の425ページから426ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8520万7000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を。職員給与費に係る経費は、国民健康保険事業のうち保険料収納等を担当する計８人の人件費を計上いたしました。
説明書の68ページから69ページ、事項別明細書は427ページから430ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は103億1049万1000円、第10目退職被保険者等療養給付費は5923万円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに、医療機関などに支払う診療報酬等の経費を。第15目一般被保険者療養費は１億2336万4000円で、一般被保険者療養費に係る経費は、柔道整復師の施術、コルセット等の経費を。第25目審査支払手数料は3885万7000円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払手数料を。第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は13億994万6000円、第10目退職被保険者等高額療養費は2326万1000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が、病院等で受診して支払った一部負担金が、自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の70ページから71ページ、事項別明細書は431ページ、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7140万円で、出産育児一時金に係る経費は１件42万円の出産育児一時金、170件分の支給に要する経費を。第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1400万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、280件分の経費を計上いたしました。
説明書の72ページから73ページ、事項別明細書は432ページ、第11款国民健康保険事業費納付金は、第５項医療給付費分、第５目一般被保険者医療給付費分38億6296万5000円、10目退職被保険者等医療給付費分1851万5000円、第10項後期高齢者支援金等分、第５目一般被保険者後期高齢者支援金等分13億3576万5000円及び第15項介護納付金分、第５目介護納付金分は４億9,362万7000円で、それぞれの経費は、平成30年度の国保制度改正で設立された国民健康保険事業費納付金の本市負担分を。
説明書の76ページから77ページ、事項別明細書は434ページ、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億6593万円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導等の経費を。第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1586万2000円で、保健衛生普及費に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の80ページから81ページ、事項別明細書は435ページから436ページにかけまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1645万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。第15目療養給付費等負担金返納金は１億5000万円で、療養給付費等負担金返納金に係る経費は、療養給付費等負担金の精算に伴う返納金を。
説明書の82ページから83ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1000万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明します。
説明書の52ページにお戻りください。
52ページから55ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は41億6232万9000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は2841万9000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料を、それぞれ計上いたしました。
説明書の56ページから59ページにかけまして、第30款県支出金、第３項県負担金・補助金、第20目保険給付費等交付金は122億11万2000円で、平成30年度の国保制度改正で従前の国庫支出金等が原則都道府県経由で交付されるため、設立された保険給付費等交付金を。
説明書の58ページから61ページにかけまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は18億3304万8000円で、職員給与費や事務費など、一般会計からの繰入金を。第45款第５項第５目繰越金は2000万円で、平成29年度からの繰越見込額を。
説明書の60ページから63ページにかけまして、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1436万3000円で、一般被保険者保険料の延滞金を10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1180万9000円で、交通事故等に起因する第三者に対する損害賠償金に係る納付金を計上しました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ182億7330万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について、御説明いたします。
議案集その２の24ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費の経費並びに保険給付費の各項の予算額において過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能なものにしようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○日向 委員長 次に、「議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明お願いします。
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○保険年金課長 議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明します。
平成30年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の135ページから154ページ、平成30年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の457ページから459ページを御参照ください。
まず、歳出から説明します。
説明書の142ページ、事項別明細書の457ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億358万2000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを。
事項別明細書の458ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員７人分の人件費を。
説明書は144ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は54億1901万8000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度拠出金や、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の146ページ、事項別明細書の459ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、平成29年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の148ページに入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について、説明します。
戻りまして、説明書の138ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は33億2616万3000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億8345万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と、職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成29年度からの繰越見込額を、第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は47万8000円を、第10目過料は1,000円を。
説明書の140ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1150万円を、第15項第５目雑入は1400万円を、それぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億3760万円となります。
以上で、説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○高野 委員 この制度につきましては、制度導入時、大分私もいろいろ議会でも取り上げた経過がありますが、この制度を含めて社会保障については本当にどうするのかは、国会できちんとした議論が望まれるところでありますが、１点だけです。簡潔な御答弁で結構ですから、保険料について、30年度はどういうことになるのか、仮に、下がるとするならば、どういう御努力のもとでそうなるのか御紹介いただければと思います。
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○保険年金課長 保険料改定が平成30年、31年と２年に１度ございます。現在、広域連合で３月議会を通じて議案を提出して、４月に公表するということですので、詳細はまだわかっておりません。本市においては、それを受けて７月上旬に保険料、通知する形になっています。
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○日向 委員長 ほかに御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時31分休憩 16時34分再開）
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○日向 委員長 再開いたします。
改めて申し上げますが、議会運営委員会において、審査終了時間は18時を目途というものが申し合わせ事項としてありますので、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をお願いいたします。
また、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、本年度、来年度という言い方ではなく、平成29年度、平成30年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農林水産業費、第35款商工費のうち、市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について一括して説明願います。
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○熊澤 市民活動部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民活動部所管部分の内容につきまして説明いたします。なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、あわせて説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページを、平成30年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は60ページから67ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は２億4629万円で、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は68ページ、内容説明は80ページから81ページ、第57目市民活動推進費は１億2968万4000円で、80ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを。
81ページの市民自治推進事業は、（仮称）市民活動推進条例検討会報償費、市民活動センター指定管理料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は72ページ、内容説明は91ページから93ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は５億328万9000円で、91ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員45人に要します人件費を。
92ページから93ページにかけての戸籍・住基一般事務に係る経費は、住民基本台帳システム旧氏対応改修業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は75ページにかけまして、内容説明は94ページ、第10目住居表示整備費は205万1000円で、94ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は110ページ、内容説明は220ページから224ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8546万6000円で、220ページの労働環境対策事業に係る経費は、就職対策ミニ講座業務委託料などを。
221ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを。
222ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金を。
223ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを。
224ページの職員給与費は、商工課勤労者福祉担当の職員２人に要します人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は112ページ、内容説明は226ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6216万9000円で、職員給与費は、農水課農水担当と農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は227ページから231ページ、第15目農業水産業振興費は１億4955万5000円で、227ページの農業振興運営事業に係る経費は、道路維持修繕工事請負費などを。
228ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを。
229ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを。
230ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越漁港１号泊地浚渫工事請負費などを。
231ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、導入施設等詳細検討支援業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は114ページ、内容説明は232ページから233ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は6170万9000円で、232ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展設営等委託料などを。
233ページの職員給与費は、共創計画部市民相談課消費生活担当と商工課商工担当の職員７人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は234ページから239ページ、第10目商工業振興費は５億8352万4000円で、234ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを。
235ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを。
236ページの商店街振興事業に係る経費は、商業振興共同施設設置費補助金などを。
237ページの商工業振興事業に係る経費は、環境共生施設整備費補助金、企業立地整備費等補助金などを。
238ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金を。
239ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は118ページ、内容説明は241ページから242ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は7700万7000円で、241ページの観光運営事業に係る経費は、訪日外国人観光客実態調査委託料、各種観光関連協議会への負担金などを。
242ページの職員給与費は、観光課の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は243ページから247ページ、第10目観光振興費は２億7356万5000円で、243ページの観光振興事業に係る経費は、外国語版パンフレット作成業務委託料などを。
244ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを。
245ページの観光施設整備事業に係る経費は、鎌倉駅東口公衆トイレ修繕料、本覚寺公衆トイレ改築工事請負費などを。
246ページの観光振興支援事業に係る経費は、主要観光行事安全対策負担金、第70回花火大会負担金などを。
247ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金などを計上いたしました。
予算に関する説明書は121ページにかけまして、内容説明は248ページに移りまして、第15目海水浴場費は7536万7000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は、158ページ、内容説明は381ページから384ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億480万8000円で、381ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを。
382ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料、鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会負担金などを。
383ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを。
384ページの職員給与費は、健康福祉部スポーツ課の職員７人に要します人件費を、計上いたしました。
予算に関する説明書は、161ページにかけまして、内容説明は385ページから387ページ、第10目体育施設費は２億7138万5000円で、385ページから386ページにかけての体育施設管理運営事業に係る経費は、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設整備賃借料などを。
387ページの体育施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター西側上部スポーツ施設整備検討業務委託料などを計上いたしました。
以上で、市民活動部所管部分の説明を終わります。
農業委員会所管部分につきましては、農業委員会事務局長より説明をいたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算に関する説明書は112ページ、内容説明は225ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は772万5000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
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○武野 委員 代表質問で同会派の議員が質問した商工振興に関連して、店舗のリニューアル補助について質問させていただきます。
高崎市の例だとか、海老名市の魅力ある店づくりという事業なども紹介しながら、この店舗のリニューアル補助を調査研究を検討してくださいという提案をさせていただきました。私も地域の方々、美容院だとか、飲食業の方々から、このリニューアル補助について強い要望を受けております。そういう点で市長の答弁でも、ここでは商工業元気アップ事業や、中小企業融資制度によって対応してるというふうに答弁されております。このリニューアル補助というのは、大変、経済的効果があるんだというふうに言われておりますけれども、質問は、このリニューアル補助について、検討していただきましたでしょうかというのが一つと、またその商工業元気アップ事業や、中小企業融資制度、市長がおっしゃってたこの二つについての事業の検証の結果、成果はどのように出ているのかという二つをお尋ねしたいと思います。
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○伊藤 観光商工課担当課長 武野委員から御質問ございました商店街リニューアルの助成制度でございます。こちらは、県内で海老名市が昨年開始、平成29年度から開始したということも承知しております。それで、こちらですけれども、今まで我々鎌倉市の商業施策というのが、基本的には商店会団体、商店街団体、商店会に対する補助というものを中心に活性化を図る事業ですとか、街路灯の設置ですとか、そういったものに対する補助ということをメインに行ってまいりました。それで、現在のところ、委員から先ほどお話ございましたけれども商工業元気アップ事業、こちらで年間、創業部門１件、それからステップアップ部門１件ということで上限100万円で補助を行っているところですけれども、この補助を使って店舗のリニューアルだとか、そういったことも可能にはなっております。ただここ最近の補助金の実績の中で、商店のリニューアルにこの補助金を活用したという事例というのは特にございません。創業するときに店舗の整備と、そちらで使ったものというのはございます。
それから融資ですけれども、こちら、平成29年度の実績は、事業の事業資金の貸し付けということで行っておりますのが平成29年４月から平成30年１月、10か月間の実績ですけれども、54件で、１億8000万円ほどの実績がございます。
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○武野 委員 制度設計の見直しも必要ではないかなと今お話を聞きまして、ちょっと感じました。
それで、商工費というところで眺めてみますと、去年より大体マイナスですね。もっともその耐震工事を昨年やって、今年はやってないというようなその伝統工芸とかそういうところもあるんでしょうけれども、当たり前のマイナスの部分もあるんでしょうけれども、大体マイナスですよ。あと去年あったモデル商店街整備事業費補助金850万円、こういうのもマイナス。どれがどれという細かい話は結構ですけども、総じてこうマイナスになってるという点では、どういうことでマイナスになってるんでしょうか。予算がマイナスにされているんでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 今御質問ありました商店街に対する補助金等ですけれども、こちらは、毎年夏場、８月から９月に各商店会に、翌年度の事業の見込みというものを数字でいただいております。商店街活性化に関する取り組みですとか、共同施設、防犯カメラ、ＬＥＤの街路灯、そういったものの設置に関する要望というのを聞いております。それでその要望をそのまま予算要求をさせていただいておりますので、こちらは実際に活性化事業費補助金は平成29年度と平成30年度を比較して6,000円程度の減額ですけれども、こちらは要求どおりということになっております。それで共同施設の補助金についても、こちらについては100万円ほど、30年度のほうがふえております。モデル商店街として指定しております由比ガ浜の商店街の事業がないということで減額になっているものです。ですから我々としては、商店街の要望、こちらを伺って、できる限り予算化をして、商店街の活性化に向けた取り組みを応援していきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 融資制度は個別なのかもしれないけども、商店街だとか、商店会だとか、まとまった団体に対してとか、そういうところで支出があるんだと思います。心配するところは2019年、来年ですね。来年、消費税が10％になります。これの影響というのが大変心配で、業者がやっていかれなくなったというお声がその前の８％のときもあって、要するに価格に転嫁できないということですよね。今回はまた転嫁せざるを得ないし、そうなると売り上げが半減、響くと。ある地域では、半分以上の業者が倒産に追い込まれるんじゃないかという試算を出したところもあるんです。ですからこの個別のそういう商店に対しての問題というふうに捉える、来年はそういうことが起きるということをぜひ考えていきたいと思ってるんですけども、その消費税増税について、業者へのアンケートだとか、何か実施されていますでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 個別の商店等にアンケートを実施しているということはございません。それで、ただ、平成31年に消費税率がアップしたときには、以前の税率アップのときにもやっておったんですが、プレミアム商品券の発行だとか、そういったことを実施計画事業の中で計画をさせていただいております。効果が長続きするものかどうかというところはございますけれども、そういった対応も考えているところです。ですから、これから消費税率アップ、これがどのような影響を与えるかということを、また商店街の方の声を伺いながら平成31年度予算、何か適切な手が打てるものであれば考えてやっていきたいというふうに考えております。
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○熊澤 市民活動部次長 少し補足をさせていただきます。商工業振興施策を考えていく上におきましては、先ほど課長も答弁しました、商店街で年に１回のいわゆるアンケート調査、いわゆる商店街の景況ですとか、そういったものを調査するほか、商工会議所で行っている中小企業景況調査、これ３カ月に１回行っていますけれども、市内の景況というものを常に注視しております。そういったものを見据えた上で、翌年度どのような形で商工業を振興させていくための政策を打っていくのか、そういったことを常に見据えた上で予算要求しておりますので、今言われたような御意見も受けとめ、また市内、商工業者、また商店街の意見も聞きながら、商工業施策の展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○武野 委員 いろんな御意見を、商店の方から聞いておられるとは思うんですけど、特別にこの消費税10％というのは、もうこれは８％のときには何とか頑張って踏ん張ったけれども、10％というふうになると、これはもうやっていけないというところたくさん話を聞きます。ですので、消費税の増税に特化した形で、ちょっとそのアンケートなど実施をしていただいて、その一般論としてどうですかというふうにいうと、いろいろあって消費税以外にもみなさんの商売の中でいろんな状況があって、そういうことも出されるとは思うんですけど、ぜひ消費税のことに特化してアンケートもとっていただき、そういう業者さんの声を反映していただけたらなと思います。
次の質問ですけど、その消費税８％になりまして、その後から現在という、どういう数値のとり方がいいのかわかりませんが、倒産件数とか、またはもう一つは倒産や廃業の理由、例えば、立ち行かなくなったといっても消費税の関係もあるでしょうし、もう一つはその跡継ぎがいない。商売をやってても次に継ぐ人がいないとか、いろんな事情があると思うんです。その辺の理由等つかんでおられたらその直近の例えば、１年という形でも結構ですので、数と理由を教えてください。
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○伊藤 観光商工課担当課長 申し訳ございません。そのような数の把握というのはやっておりませんので、数及び理由というものは申し訳ございません、データとして持ち得ておりません。
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○武野 委員 どこかいろんな団体を通じてでも、ぜひとっていただいたらいいんじゃないかと思うんです。今後の役に立つといいますか、今、高齢化になりまして、それについての手当てが早めに打てるとか、またはここの部署じゃないかもしれないけど、空き家を利用して何かこう新しく何かをしようとかいうのに役立つだとか、そういうさまざまな分野にそれぞれの部署が一定の数字や理由とかいうのを持ち寄れば、それこそ地域の共生の部分でも役に立つような材料も拾えるんじゃないかって思います。ぜひそこも検討していただけないでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 武野委員からいろいろ御指摘ございました。我々商店会を束ねている商店街連合会ですとか、商工会議所ですとか、そういったところと連携を図りながら実態の把握、今後やっていきたいなというふうに考えております。
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○熊澤 市民活動部次長 今の課長の答弁に合わせまして、実は商工会議所では、経営発達支援計画というのを持っておりまして、そこの中で委員御指摘のようないわゆる事業の承継、例えば、高齢化によってなかなか跡継ぎがいないとか、あとなかなかやってる事業を引き継ぐ方がいない。そういった場合に、事業の承継、もしくはどうしても廃業せざるを得ない場合は、どのようにランニングさせていていくのか、そういったことを相談に乗るような体制をとっております。市といたしましても、そういった事業の承継がうまくできるような体制を常にフォローしつつ、市内の商工業者を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
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○武野 委員 だから商工会議所の持ってる数字が市役所には伝わっていないということだったんでしょうか、そうなると。
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○熊澤 市民活動部次長 持っている数字が伝わってないということではなくて、倒産件数とかを持っているということではなくて、いわゆる市内の実態として、そうした事業承継に非常に苦労されている事業者が多いというお話は把握しておりまして、そういった方々をきちんと支援していような体制が重要であり、それに対する相談体制ですとか、あるいは資金ですとか、あるいは事業計画ですとか、そういったことを支援、相談やいろんな意味でのフォローをしていけるような形に商工会議所とともに取り組んでまいりたいということでございます。
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○武野 委員 繰り返しで申し訳ありませんが、消費税による打撃というのは大きいと思います。そういう点でも、以前に比べてどうなのかという、倒産件数とか、これは商店街に限らず、町工場のようなところも数いっぱいありますので、そういうところも含めてその件数や廃業の理由、これが将来の鎌倉市をどういうふうに、どういう形をつくっていくのかというところに参考になる数字になっていくと思いますので、そこら辺をぜひ把握していただけるようにお願いできないでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 今後の商工業振興施策を考えていく上で、現場の声を聞くというのはかなり重要なことだというふうに認識をしてございます。ですから、全て聞くというのはなかなか難しいところだとは思うんですけれども、積極的にそういう廃業される方等の理由、状況、そういったものの把握に努めていきたいというふうに考えております。
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○武野 委員 まとめ的な質問になります。同じ部分もちょっとありますけど、このリニューアル補助だけが全てではないとは思います。でありますけども、その鎌倉市の税収をふやしていくためにも、その中小業者への応援ということが欠かせないと思います。そういう意味では、ぜひこの消費税が10％になる前にどういうふうにそこをするのか、対策を考えていかなければならないと思います。そこはいかがでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 今まで消費税率アップしたたびに売り上げ減少というような事態が起こっております。今回も普通に考えれば同じことが起こるだろうというふうに思っております。打てる手については、事業者の方の生の声を聞きながら、ただ、何ができるかというところはありますけれども、事業者の声、聞き取りながら、それに寄り添った事業、それを考えていきたいというふうに思っております。
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○伊藤 委員 私はせんだっての代表者質問で、鎌倉の農業並びに漁業の質問をさせていただきましたので、その内容をもう一度お伺いしたいと思っております。まず鎌倉の農業、安心安全な農業を、本当に農業の経営者が今もう長年にわたって鎌倉で行っていて、そして今、場所的には農協がやっておりますが、ガードの横でもうあれは相当古く戦前からやっている「レンバイ」というところですが、そこに持ち寄って、鎌倉の安心安全の野菜を供給していただいているということでございます。そんな中で、ここにも書いてありますが、農産物の安定供給ということがここにうたわれておりまして、地産地消推進パンフレットの作成ということで予算も組まれております。この中にぜひともただお店で売るんじゃなくて、その料理、野菜を使った中で料理コンテストというんでしょうか、みんなが競い合って、いろいろと持ち寄ったものをみなさんで召し上がって、ほかから来る方のアピールもして、こんなにおいしいものが鎌倉にはあるんだと。それで安全だということをアピールしたらどうかなということで、まずそれをお尋ねをします。
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○産業振興課長 鎌倉の農業振興に関する御質問でございますが、御存じのとおり鎌倉ブランド野菜、非常に好評を得ていて、しかもこの都市農業の特徴でございます生産者と消費者の距離が非常に近いということも鎌倉の特徴の一つであり、鎌倉の農業の魅力の一つであるというふうに考えております。我々行政といたしましては、生産者の側にきちんと耳を傾けまして、その農業振興の基盤の整備というところをまずはしっかりとしていきたいというふうに考えております。
また、今御提案のございました、例えば料理コンテストですね。実際、「レンバイ」でもいろいろな野菜が売られています。実際、消費者の方から、どんな調理方法がいいのかというような御質問を受けることも多いと聞いてございますので、委員御提案のアイディアも含めまして、実際現場に携わっていらっしゃる農業者の方々から、しっかりとお話を伺いながら、どのような方策が一番有効なのか、しっかりとそのブランド力のさらなる浸透を目指しまして、取り組んでまいりたいと思います。
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○伊藤 委員 そういう声をじかに聞かれているということは、非常に私はうれしく感じます。そして農家の方というのは、本当につくることに一生懸命で、それがどう変化していくかというのが余り興味がないんじゃなくて、つくる方に専念して、新鮮なものを届けようというのが意図でございます。それを加工したもので、こんなに変わるんだということでぜひ今御答弁いただいたようなことが発信できればと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、漁業に関してお尋ねをいたします。せんだっても質問させていただきまして、大変いい答弁をいただいておりますけれども、坂ノ下のところ、そこに鎌倉漁業協同組合というのが坂ノ下にございます。せんだっての台風のとき、あそこがかなりもう小屋とかそういうものが持って行かれまして、非常に悲惨な思いをされたわけです。そして今この漁業というのは、みなさん人が集まらないというところが全国であるんですが、鎌倉はなぜか女性の漁師までいる。若い漁師までいらっしゃるという中で組合長も頑張っておられて、あそこにぜひ半世紀にわたるみなさんの気持ちをぜひとも形にしたいということで、漁港を何とか県と話し合いながら一歩でも進もうと思っており、少し進みました。市の取り組みとして、これから県と予算もつけていただきましたので、どのような方向、方法でまず検討、折衝するかどうか、今まで聞いていると、行っても帰される、行っても帰されるということを聞いておりましたけれども、非常に一歩前へ進んだのかなと思っておりますので、どのようなこれから検討、折衝して、補助金もありますので、取り組んでいくのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。
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○産業振興課長 鎌倉地域の漁業支援施設の整備につきましては、平成29年度の予算の中で、これは県を通して水産庁が必要な準備を整えれば協議を受け付ける体制はあるというような御返答いただいたところでございますので、私どもその水産庁を中心といたしました関係者との協議の資料作成、それから漁港となりますと港の区域を設定する必要がございますので、このあたりの設定の作成の準備を今進めているところでございます。これが整い次第、県の御同意をいただいて、水産庁、国との協議を開始したいと考えているところでございます。国との協議が、これが初めての接触となりますので、平成30年度予算の使い道といたしましては、この国との協議の結果によって、かなり大きく変わってくるというふうに考えております。現時点におきましては、ここで国からいただいた指摘を踏まえて、具体的な施設の協議・検討に入るためのコンサル委託をしていきたいというものが現時点での平成30年度予算の使途として主に考えているところでございます。
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○伊藤 委員 多分国も待っているでしょう、そのコンサルといったものを。ぜひこれは一歩一歩ですが実現をしていきたいと、みなさんと力を合わせてと思っております。
もう一点お伺いをいたします。ページ数で92ページでございますけれども、住民票を今コンビニエンスストアで受け付けて交付をしておりますね。昨年でしたか。そのことでお伺いをいたします。このコンビニで住民票を交付した方、どのぐらいの数があったんでしょうか。
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○市民課長 昨年の10月から開始をいたしましたコンビニエンスストアでの住民票と印鑑証明の交付サービスの実績ということでございます。この２月末までの実績で、住民票が365件、通数にしまして399通。印鑑証明につきましては244件で、351通の交付実績ということになっております。この同じ期間の全体の住民票と印鑑証明の交付数と比較しますと、約1.7％程度の利用率というような状況になっております。
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○伊藤 委員 昨年の10月、まだ本当に期間が短いんですが、浸透されてきた、これが１年経ったらこの何倍になるかわからないということで、大変利便性がここで市民のためにあるんじゃないだろうかなということが、逆に言えば、今まで行っていたところが少しすいてくるなということで、すいてくるということは暇ということじゃなくて、他の仕事がそこでできるような職員が与えられるんじゃないかなという気はいたします。この何カ月しか経っていないのにこれだけあるということは、もう少し周知徹底をしていただくことによって、みなさんが便利に使っていただける施設だと思いますので、ぜひ啓発をしていただきながら、みんなそのコンビニとかいろいろなところで分散をして、そこでとれるものはとるということで、ぜひとも今後ともそれを継続していっていただきたいと、こんなふうに思っております。
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○保坂 委員 最初に支所について伺いたいと思います。鎌倉市全体の大きな動きとして、支所の窓口機能の廃止という方向性が打ち出されているわけですけれども、四つの支所の項目でそれぞれ事務補助嘱託員報酬とかも上がっているところです。支所でのその窓口にかかわっている人の配置というのをざっと伺っていきたいんですけれども、四つの支所それぞれで、各支所の全体の配置人員と窓口、兼務もあるかもしれませんが窓口にかかわっている人の数、もし職員または事務補助嘱託員といった内訳もわかればというところで数字を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○今井 深沢支所長 腰越支所ですが、私ども支所長も含めまして事務職員４名、それと非常勤嘱託員等を再任用を含めてもそれで７名いますので、合計11名ございます。
深沢支所ですが、私も支所長含めまして、事務職員が６名、嘱託員等で５名いますので、11名。これは29年度４月１日現在の数字でございます。
大船支所ですが、事務職員、支所長含めまして９名、嘱託員等が11名いますので、合計で20名でございます。
玉縄支所ですが、29年４月１日現在の数字ですが、事務職員が５名の嘱託員等が５名で合計10名ということでございます。それで、私ども支所長も窓口に忙しいときは出ますし、常に配置している職員というのは、非常勤嘱託員等の方につきましては、大体週に半分程度の出勤でございますから、先ほどの数字の大体半分程度が出ると。深沢の例でいいますと、私はそんなしょっちゅう出ている場合ではございませんので、常には大体職員が常勤職員が５名程度出まして、非常勤の方が２人から３人出るという形で窓口に張り付いています。困難ケースの相談ですとか、また他課にまたがるケースになると支所長が出るという形がございます。
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○保坂 委員 そうすると、ちょっと支所によっても違うと思うんですけれども、一時期にその窓口に並んでいる人数というのは、じゃあ深沢で伺いますけど、深沢だと７人ぐらい並んでるということ、そんなにはいらっしゃらないように思いますが。
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○今井 深沢支所長 深沢でもある程度お客様を待たせない、待たせないことがいいことかどうかは別にして、極力待たせない対応で窓口を広げてやっております。最大で後ろのほうのソファで座っていただく人数も含めて、私がこの１年間見たところ、多くても10名程度は集まるかなという形ですね。職員に関しましては、昼休みは３人程度で対応しますけれども、昼当番で交代交代ですから、大体４、５人程度は窓口で対応しているということでございます。
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○保坂 委員 支所の窓口機能の廃止というのが、そういって窓口に配置している人を減らすというか、なくすという方向でいくことについて、ちょっと考えていかなければいけないと思って、その是非を考えていかなければいけないと。窓口機能のあり方を今後考えていきたいなと思っているので、ちょっと現状について伺いました。
では次に行きたいと思います。次は先ほども伊藤委員が質問されていたコンビニ交付ですね。住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付ですけれども、こちらは内容説明を見ますと、上がっている項目の中でまず確認したいのは、最後のほうの第19節、コンビニ交付地方公共団体情報システム機構負担金ということで470万円上がっていますけれども、この考え方は、市内各コンビニのマルチコピー機の設置経費というのは、Ｊ−ＬＩＳがまかなっている一方で、市としてこういった負担金を支払っているということでよろしいのでしょうか。
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○市民課長 こちらのコンビニ交付地方公共団体情報システム機構負担金ということで470万円計上させていただいております。これはこのコンビニ交付のシステム自体はＪ−ＬＩＳが構築をいたしました。コンビニとの間は全てＪ−ＬＩＳが契約等の運用を行っております。この仕組みを利用するに当たって、Ｊ−ＬＩＳに対してそれぞれの自治体の人口規模に応じてもう負担金の金額が設定されております。これが私ども鎌倉市の場合は470万円、年間かかるということでございます。
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○保坂 委員 そういうふうに伺っているので、了解しているところです。それでこういったお金をかけているということで、それとはまた別にＪ−ＬＩＳにはほかに3500万円ぐらいの交付金という形での拠出もしているということをこの予算の中で確認しているわけですけれども、先ほど10月から２月までの間の交付実績ということで御紹介いただきまして、同じ機関の、これをどうとるか、始めたばかりにしてはというところもあるかもしれませんが、1.7％程度だということで、50回に１回までもうちょっとまだいっていないという状況がありますが、30年度についてはどういう見通しがあるのかということを伺ってこの項は終わりにしたいと思います。
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○市民課長 コンビニ交付の利用率は先ほど御報告をさせていただきました。御存じのとおりこのサービス利用するにはマイナンバーカードが必要と。今現在この２月末時点でのマイナンバーカードの普及率は、全人口に対しまして15.4％という状況でございます。その中で今回コンビニ交付はこの程度の利用率であるということなので、いずれにしましてもこのコンビニ交付の普及・拡大には、カードの普及を図る必要があるということですので、引き続きマイナンバーカードの普及を促進することがこの利用率の向上にもつながるというふうに考えおります。
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○保坂 委員 マイナンバーカードを申請してもらうためのいろんなお手伝いみたいなものもやっているということで、苦労されているんだな思いますけれども、でもこれについては、ちょっとどんどんいけいけではない立場で伺っております。
では、次に行きたいと思います。商工業振興事業で、内容説明の237ページですけれども、こちらに上がっております環境共生施設整備費補助金、この環境共生施設というのは、これまで余り説明を受けたことがなかったんですけれども、どこから上がってきている事業でしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 この環境共生施設整備事業の補助金ですけれども、こちらにつきましては、地域環境、それに配慮した施設をつくるということがこの補助金の目的になっております。それが例えば、地域環境ということであれば、工場等の防音、防臭など、音が外に漏れないようにするとか、においが外に漏れにくくするとか、そういったものに対する補助。それから施設の照明のＬＥＤ化ですとか、それから太陽光発電、そういった設備を導入する際に補助を行っているものでございます。それでこちらにつきましては、国庫の補助とかそういったものはなく、市の単独で補助を行っているというところでございます。
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○保坂 委員 その補助金の交付の審査というのは、市の商工担当で直接行っているということになるんですか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 市の商工担当で申請の受付を行っております。
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○保坂 委員 この事業については、ちょっと展開をこれからまた見させていただきたいと思います。
次に行きたいと思います。花火大会についてということで、内容説明の246ページです。花火大会負担金ということで1706万6000円が上がっております。このことにつきましては、観光厚生常任委員会の中で、委員が詳しく質問をしていたところで、重なるんですけれども、ちょっとその常任委員会の委員の指摘というのはもっともであるというふうに思っているものですから、また改めて伺いたいと思います。新聞報道などもされましたけれども、１月29日に29年度に行われた第69回花火大会の、市民有志の実行委員会から剰余金1700万円が市に寄附され、これが次回の運営にということで託されたということで、それがほぼ同額がこちらで計上されているということでまずはよろしいのでしょうか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 今、委員御指摘のとおり、花火大会の負担金につきましては、第70回の花火大会の負担金として、今言われたとおりの内容でございます。
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○保坂 委員 そして28年度までのこれまでの経緯ですと、花火大会の市費負担、実行委員会への負担金と安全対策費で約970万円ぐらいですか。それだけではなくて、これまでだと事務局を務めていた観光協会が中心になって協賛金、いろいろたくさん、できる限り募ってという形で開催費を賄っていたということですけれども、今回市でこの大きな額を付けたということは、まずは、大会の規模をさらに大きくしたい、この1700万円以外に、当然また協賛金その他、広く寄附のようなものも募るわけですよね。そうすると大会の開催費が非常に大きくなるということは大会の規模も大きくしたいということでしょうか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 今回ちょうど第70回ということで、記念大会ということもございますので、第69回につきましては約4,000発打ち上げをしたということでございます。今後はこの第70回の実行委員会の中で話をしていただくような形になりますが、基本的には記念大会と位置づけることができますので、少し玉数をふやす等のことも含めて検討していくという内容になるということで理解をしています。
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○保坂 委員 剰余金として出て来た額をそのままここにつけてしまうということが本当にそれでいいのかということについては、いろんな面から考えられると思います。実際に29年度に市が、また市の職員の方が非常に苦労されて、残業も多くて、そういったことも含めて、それなりのというか、もう大きな負担があったわけですから、その穴埋めということもありますし、またそれだけのお金があったらということで、例えば、１年、１回この70回が記念大会だとしても一度に使わずに、次に繰り越していくということも実はあり得るのではないかなというふうに思うんですね。花火大会のあり方については、観光協会もそうだし、市もそうだと思うんですけれども、これまでどおりのあり方でいいのか、もっと市民が主体で、市民が楽しめる花火大会にすべきではないかといったような議論もあったと思うんですよね。だけれども、70回だから大きな規模で行うんだということだと、その後、縮小していくのってなかなか難しいと思うんですけれども、そういったそもそも花火大会のあり方はということの議論をなしに、記念大会だから1700万円寄附されたからということで、なるべく大きな盛大にやるという、そういうお考えということですか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 第70回ということで記念大会ということでございますので、規模的なものについては大きくしたいという部分は考えとしては持っておりますが、決して今回この1700万円を全て使い切るというようなことでは考えてるものではございません。当然ながら今まで実行委員会の中で協賛金等集めてきたところでございますので、この行動の部分については、引き続きやっていただきたいというふうに思っておるところでございます。また、実行委員会の負担金と安全対策負担金ということで、二段構えで通常は先ほど委員御指摘のとおり972万4000円を例年出しているところでございますが、今回の部分については、安全対策負担金の部分については例年どおりではございますが、この実行委員会の負担金については削るという内容で考えているところでございます。いずれにしましても、これを全部使うということではないということが一つと、それからもう一つ、今回第69回については市民のための市民による花火大会という考え方を持っているところでございます。この考え方につきましては、この第70回の実行委員会の考え方にも浸透してるところでございますし、また実行委員のメンバーとしてもそのようなメンバーを入れ込むというところでも考えているところでございますので、決して今回の全て使い切って大幅にやるということではないということだけは御理解いただけると思います。
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○保坂 委員 これでやめようと思ったんですけれど、そうすると、1700万円の大まかな内訳を、じゃあ1700万円の中に、繰越金はまだやってみないとわからないというところだと思いますけど、大まかな内訳を最後に伺います。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 例年でありますと、実行委員会の負担金に出してますのが573万4000円というのは、実行委員会の運営に対する負担金として出しているところがございます。もう一つ、安全対策負担金として399万円です。合わせまして972万4000円を平成29年の実績では出したところでございます。この安全対策負担金については、市が主に行いますガードマンと一体になって行う花火の警備の部分の負担金。それと実行委員会の部分については、運営経費としての573万4000円は出しているということでございますので、今回の573万円の運営費の部分については出しませんよということで、安全対策については、例年、市の花火大会を行うということでの安全対策は、市が担うという部分がございますので、この部分については出させていただきますが、この1700万円のうちに例年で言うと573万円が含まれているということで、差し引きしますと1200万円ぐらいがちょっとふえたかなというようなところではございます。
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○保坂 委員 じゃあその1200万円が何に充てられるかということは、今のところではないということですね。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 その他に、実際のところは、ごみの処分等が、新たに発生するというところの部分についての負担が出てまいりますので、これが約200万円程度出てくるのかなということがございますので、全体が1000万円というところで考えているところではございます。ただこの使い道の部分について、今後、実行委員会の中でもまれることになりますので、そこまで詳細に決まっている状況ではございません。
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○保坂 委員 使い切るということを前提としていないというところを確認をいたしましたけれども、あとはもう質問はやめて意見ということにさせていただきます。
海水浴場運営事業です。内容説明の248ページです。海水浴場については、29年度、「キッズ＆ファミリービーチ」という形では３カ所に設けるのではなく、材木座にちょっとフローティング、子供が遊べる、行ってみますと大変楽しい遊具でした。設けてなるべく材木座で安心、安全にという、そういうすみ分けをして海水浴場を整備したということは存じ上げております。伺いたいのが、ライフジャケットですけれども、一応ライフジャケットをどういう形で子供たちが使っているかなというので、ライフジャケットステーションを昨年の夏ちょっと見に行ったんですけれども、材木座では遊具もできていたし、比較的海の家とかも由比ガ浜海水浴場のようにたくさんないわけで、落ち着いた環境の中で、ライフジャケットの貸出数も多かったと思うんですけれども、由比ガ浜海水浴場とかはあれだけ海の家があって、あれだけ人がいると、なかなかライフジャケットが目立たないねというのがあったんですけれども、海辺で遊ぶ家族連れ、子供たちの安全対策ということを考えると、せっかくライフジャケットのステーションを設けたので、ぜひそのあたりの活用がされるようにしてほしいなと。小さいうちから水辺で遊ぶときはライフジャケットということが浸透するようになるといいなと思っているんですけれども、このあたりについて30年度の展望はいかがでしょうか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 子供向けのライフジャケットでございますが、先に実数を報告させていただきます。平成29年度の実績でございますが、材木座海水浴場で151人の使用がございました。由比ガ浜海水浴場が105人の使用、腰越海水浴場が77人の使用ということでございました。材木座海水浴場につきましては、今回、「キッズ＆ファミリービーチ」をやったということもございまして、また遊具、チューブを使った遊びがあったということで、非常に多く利用されたというのがございます。平成30年度につきましては、「キッズ＆ファミリービーチ」につきましては、チューブの利用につきましては材木座海水浴場だけを利用の形態とすることを予定をしておりますが、由比ガ浜海水浴場、腰越海水浴場につきましても「キッズ＆ファミリービーチ」を復活させて、一部区切った利用をさせたいというふうに思っておりますので、ライフジャケットの部分についても積極的に貸し出しが行えるように周知を図っていきたいという考えているところでございます。
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○保坂 委員 最後の質問は、各種スポーツ行事事業ということで伺います。内容説明の382ページです。鎌倉の海の魅力発信事業実行委員会の負担金ということで600万円が上がっていますけれども、これは地方創生推進交付金が２分の１補助で300万円ついているものだというふうに思っております。平成29年10月14、15でマリンスポーツフェアが開催されたのは、これの一環なのかなというふうに思っているんですけれども、あいにくの天候で、これも私が見に行ったときには、ちょっとフェアはやっているけれども、人出が少ないなという感じでした。そういう意味でなかなかマリンスポーツということだと難しいなというところもあると思うんですが、一つ、今３月21日に予定していました鎌倉の海の魅力発信事業「鎌倉の楽し海」シンポジウムが都合により中止という今アナウンスがされているようですけれども、これはどういう理由でしょうか。
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○スポーツ課長 今委員からお話がありました３月21日のシンポジウムでございますが、これは私ども主催でこのシンポジウムをやるということで準備は進めていたところです。ただ、まだそこに出演される基調講演者とか、そこの出演者含めて、私どもも調整をしていたところですが、その調整が、準備がちょっと間に合わなかった、整わなかったということがございまして、それで今やむを得ず中止という形にしたところでございます。
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○保坂 委員 地方創生の交付金については、これまでもすごくしつこくいろいろ言っておりまして、本当に鎌倉市にとって役に立つ事業だったらいいけれども、そうではないものを何か無理やり交付金をもらうということで組み立てて、中身的にどうなのということがないようにしてほしいというふうに申し上げてきたんですけれども、これ新年度も行うということなので、展開を見させていただきたいと思います。
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○中村 委員 まず80ページ、自治会・町内会等支援事業で、ハンドブックを作成するということですけど、このハンドブックの内容とか部数とかわかれば教えてください。
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○熊澤 市民活動部次長 自治・町内会活動支援のためのハンドブック作成事業の御質問でございます。これは平成29年度に募集いたしました相互提案協働事業の中で採択された事業でございまして、平成30年度にＮＰＯと協働で実施する事業でございます。載せる内容としましては、自治・町内会の活動あるいは運営を進めて行く上で役に立つ情報、特にその役員の方が利用しやすいような情報、また自治・町内会で使える補助金ですとか、あるいは税の軽減ですとか、そういったものがこの１冊を見ればわかるといった自治・町内会の運営にとって必要な事業と、それからまた昨今、非常に課題になっている役員のなり手が少ないとか、いろんな課題に対して、どのような形で取り組んでいけばいいのか、そういったことも盛り込めるようなものとして作成をしたいと考えているところでございます。現在の想定では200部以上はつくりたいということで考えておりまして、部数と合わせてホームページでの公開も考えているところでございます。
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○中村 委員 予算的にはどこを見ればいいのかな。何か印刷製本費が3,000円ぐらいしかないですけど。
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○熊澤 市民活動部次長 協働事業負担金の29万2000円のうち、28万5000円をこの事業として充ててございます。ＮＰＯとの協働でございますので、ＮＰＯと協働の協定を結びまして、その上で市としては28万5000円の費用を負担して、この事業に臨んでいくということでございます。
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○中村 委員 有効に活用してください。それから237ページ、資生堂跡地ですけれども、隣接するマンションももう近々募集が始まるという中で、ちょっとスケジュール的なものを教えていただければと思います。
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○伊藤 観光商工課担当課長 こちら隣接するマンションの販売開始が、平成30年７月、８月あたりから行うという予定になっております。こちらのマンション完成予定が平成31年12月ということで、そのマンションの完成を待って市に寄附をされるという予定になっております。それで、今土地を持っております三菱地所レジデンス株式会社からは、なるべく早期に事業者、そこで事業を行う事業者を決めてほしいというようなお話もいただいておりますので、なるべく早期に事業者の選定を行っていきたいと考えております。
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○中村 委員 非常にタイトなタイミングだと思うので、後々トラブルにならないような形で進めていただければと思います。
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○熊澤 市民活動部次長 若干補足をさせていただきます。資生堂跡地の活用につきましては、現在、公的不動産の利活用の中で検討作業を行っておりまして、最終的にはそちらの判断が出た後で進めることになってくると、その検討結果を踏まえて進めていくということで取り組んでいくという進め方でございます。
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○中村 委員 続けて241ページ、外国人観光客の実態調査、これの内容をお願いいたします。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 外国人観光客実態調査の委託でございます。こちら、鎌倉に訪れます外国人の観光客の数につきまして、実際のところ、実数を測定する手段、現在持っておりません。このために、国の調査に基づく推定値で現在推定をしているところでございますが、現状、鎌倉市の観光客の予想でございますが、観光基本計画の中でも、現在の観光客数は人口減とともに減ってきます。また合わせて、それに基づく観光の消費額も落ちてくるというのが予想されてるところでございます。この部分をどこで埋めるかというのが、インバウンド、外国人観光客で埋めていきたいと考えてございます。残念ながら鎌倉は、世界的な規模から見ますと、余り認知度が高くないというのがアメリカのコンサル会社の実態調査では出ているところでございます。今後、このあたりをどのよう形で補完をしていくのか、外国人の方たちに来ていただくための実態をまずは確認し、それを今後戦略にしていきたいというところで今回行うところでございますが、内容的には、実際鎌倉に来られた方の実態調査と、それから鎌倉を訪れていない方につきましては、空港等におきまして、外国人の動向について確認をするということの二段構えで行うというところを想定しているところでございます。
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○中村 委員 大事な調査だと思うので、しっかりとやっていただければと思います。
それから続けて243ページの外国語ガイド研修負担金、これは実際、どこにやらせるかということと、簡単で結構ですので、内容について説明してください。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 こちら、外国語ガイドの活動支援負担金につきましては、鎌倉市観光協会に登録をしております外国人のガイドを行うグループがございます。この方たちに対する支援と、プラスしまして、現在2020年の東京オリンピック・パラリンピック等が控えてるところでございます。この方たちをふやすという部分についての合わせての活動の支援の負担という内容でございます。
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○中村 委員 こちらも積極的にやっていただければと思います。
それから続けて247ページ。これは観光協会の観光ウエブサイトを統合していくというような話で、約1000万円近く出すわけで、もともとあったものをくっつけるので、効果的にはやってほしいんですけど、約1000万円かける以上は、かなり効果を出してほしいんですけれども、その展望と、それからこれは平成30年度だけで済むのか、その後どうしていくのか、その辺を含めて、御答弁いただきたいと思います。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 現状、観光のサイトにつきましては、私ども鎌倉市側と観光協会で出ているような状況になっております。特に、観光案内の部分につきましては、ここの集約がうまくできていないところではございますので、基本的な観光案内の部分については観光協会に担っていただいて、鎌倉市側の部分については、施設的なハード面の部分について力を注いでいきたいというふうに考えているところでございます。今回この観光サイトの統合につきましては、平成30年度で終える予定ではございますが、先ほども言いましたとおり、観光協会に、実際の観光の案内のページを移していきたいという考えているところでございますので、今後観光協会でこの部分についての手当が必要になってくるというのはございますが、あくまでもこの統合の部分については、平成30年度のみということで考えているところでございます。
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○中村 委員 よりよいものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、スポーツ課、382ページ。これオリンピック等強化指定選手というのは、今該当選手がいるということで考えてよろしいんでしょうか。
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○スポーツ課長 現時点では該当者はおりません。
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○中村 委員 該当選手がいれば、町を挙げて応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後にします。387ページ、山崎浄化センターの上部利用、これは一回、平成29年度はなくなったりもしました。これは明日、環境部の話もあるんですけど、とりあえず地元の方とのお話し合いとか、その辺は現状どうなったのか確認したいと思います。
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○スポーツ課長 この山崎浄化センター西側上部利用の件でございますけれども、こちらについては、スポーツ課としてはまだ現状住民の方とはお話はできておりません。ただ、これは山崎浄化センターが建設されたときの当初のお約束ということもございますし、スポーツ課といたしましても、スポーツ施設がまだ不足しているというところがございますので、これについては、なるべく早くそういった事業を進められるように取り組んでいきたいと思います。
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○中村 委員 とはいえ、山崎の方とのいろいろ調整も難しいでしょうから、いろいろな意味で、明日のまた環境部の話もあるでしょうけど、一応それとは切り離した形で考えてるということは理解いたしました。
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○日向 委員長 皆様に一度お諮りさせていただきます。議会運営委員会において、申し合わせ事項として、基本的には18時目途でということで、間もなく時間が近づいてきておりますけれども、まだ質疑ある方等いらっしゃると思いますけれども、今後の審査の進め方について、御協議いただきたいんですけども、いかがいたしましょうか。このまま少し続ける形でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
みなさん、御協力いただいていると思いますので、このまま審査を続けさせていただきたいと思います。
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○高野 委員 総務常任委員会でやや暴走しましたので、協力したいと思ってます。端的に聞きます。本来であれば、坂ノ下のプールの問題とか、これももう仮設になってから何年になりますか。修正予算でやったんですね。私もちょっとかかわったものですから。それからさっきも議論あったけど、観光協会との関係性の問題、これも私はもう少し整理したいと思ってるところですが、これはやりだすと大分時間がかかりますので、またの機会に譲りたいと。予算特別委員会だけの問題じゃないので譲りたいと思います。
玉縄支所についてです。以前から外壁が大変もう厳しいというのは私も内々に聞いていたんですが、結構多額の、4000万円を越える修繕料ということで、必要ならしようがないんですが、一方で公共施設再編との関係もあるので、玉縄行政センターの今後の老朽化状況も含めた対応について、施設の修繕費がすごくかかってくるんでしょうか、今後も。そこら辺の見通しは伺っておきたいと思います。
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○下平 玉縄支所長 玉縄支所の外壁の工事ですけれども、こちらは平成27年にタイルの一部が落下をいたしまして、非常に危険な状況が続いております。現在その箇所は立ち入りを禁止している状況でございまして、早急にこの外壁の工事は行わなければならないということで、平成30年度予算に計上させていただいております。こちらは、既に平成29年度から、債務負担行為で工事の着手をしてございます。後段のほうの御質問ですけれども、支所の老朽化、玉縄支所が開設されたのが昭和62年です。来年が32年目になります。その間になかなか計画的なメンテナンスというのができておりませんでして、今回も冷暖房の設備等々、修繕をまた予算計上させていただいておりますけれども、これからも今まで計画的に修繕ができなかった部分を少し整理をいたしまして、修繕計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
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○高野 委員 余り深入りするとまた難しい、経営企画部の話になっちゃうんでやめますが。かなり経費をかけて修繕せざるを得ないのであれば、私は大事に使っていかなければならないと。そうしないと費用対効果が出ませんからね。そのことだけは一言申し上げておきたいと。それ以上の議論はきょうはしません。
次です。先ほど漁港のことについて質問がありました。これももうかなり伊藤委員にやっていただきましたので、補足の点だけですが、漁港の整備について、国との協議は大いに結構だと思っているんですが、しかしさっきも話あったように、もうこれ60年ぐらいの経過で漁港となると、そうはいっても簡単にはいかないと思ってるんです。住民合意との関係もあって。ちょっと整理したいんです。１点だけ聞きたいんですが、これはいきなり漁港の整備という話を持って行くのか、それともちょっとここにも、この事項別明細からもそういうふうに読めるんですが、まずはその船置場とか漁具倉庫だとか、そういうものの整備を先行してやるという、いわば２段階方式を採るのか、私は後者のほうでいかないと、国が前向きになったのはいいんだけど、そうはいったって住民合意がとれなかったらできないんです。私も鎌倉地域に住んでいて、いろんな意見があります、これについては。私は漁港は必要だという立場でやっていきますけど、その辺の２段階方式でいくのか、そこだけちょっと整理させていただきたいです。
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○産業振興課長 鎌倉地域の漁業支援施設の整備でございますが、先ほど水産庁との協議というステップがございますので、私も漁港という言葉も使いましたけれども、現在私どもで整備を想定している施設といたしましては、車路と船揚場、あと漁具倉庫が設置できるだけのスペース、その規模の施設でございます。ですので、腰越漁港の現在のレベルの大きな施設というものは想定しておりません。ですので、今委員御指摘の言葉を借りれば、委員が２ステップとおっしゃった一つ目のステップまでが我々の目指すものでございまして、これは従前からの検討と何ら変わった部分はございません。また、住民合意の点でございますけれども、こちらは従前から水産庁からも、住民の方としっかりとお話をして、住民合意を得ることが何より大切であるということを言われておりますので、今後計画が進む中で、しっかりとここは住民等の対話を深めていきたいと考えております。
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○高野 委員 そうでないと、多分現実に進まないと思うんです。ちょっと私は残念な思いもありますけれど、それしかないと思います、現状は。
次です。トイレの修繕等です。平成30年度予算を見ると、ようやく八幡宮の裏の御谷休憩所というんですか、ようやくあそこが終わるんですか。女子トイレが、たしかほとんど使えないという状態で、私も話がありました。極楽寺駅だとか本覚寺だとか、いろいろ出ているんですけど、聞きたいのは、このトイレの修繕とかというのは、少し計画的なものにはならないんでしょうか。どういうやり方をしてこういう、声があるところをこう潰していってるんですか。例えば、寿福寺のトイレについても、あそこはトイレそのものというよりは、例えばトイレに行くまでの間。だから都市整備部との関係出てくるかもしれないけど、バリアフリー対応がなくて、あれじゃ車椅子の人が行けないじゃないかとか、いろんな課題を聞いてるんですけど、これトイレについてはどういうふうに取り組んでいるのか、いくのか、計画的なものではないのか、その辺ちょっと教えてもらいたいです。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 現在、観光商工課で所管しているトイレが34カ所ございます。和式のみというのが現在６カ所ございます。さらに古いトイレで、プラストールというプラスチック製のまたぎ式の和式のトイレがございまして、ここは、もし壊れたときには部品がないというふうにされているところございますので、この辺を優先的に行っているというところはございます。あわせて、先ほど言いました和式のみというところの部分につきましては、近年の外国人観光客、また高齢の方がお使いになられるということから、洋式便器の部分についての補充が必要だということで、このあたりを鑑みまして進めているというところでございまして、現状和式が先ほど言ったとおり６カ所ございますので、このあたりを重点的に行っていくというところでございます。また寿福寺等の部分につきましては、入り口の部分が狭いということもございますが、順次、トイレが先にバリアフリー対応になっていくというような部分がございますが、今後その周辺の部分についても変わっていくというところを期待いたしまして、先にトイレの部分については行っているというところが現状ではございます。
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○高野 委員 ６カ所あるならどういうふうにやっていくのとか、細かいことはまた後で教えていただければいいと思うんです。計画的にやっていけばいいと思うんですよね。トイレって、観光客対策という面もあるけど、市民も結構使ってますよね、もちろん。私も使いますけど。なので、その辺は重要なところですから、計画的に。また後でどこをやるのかとかわかれば教えてください。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 現在和式の部分が、極楽寺、妙法寺、覚園寺、本覚寺、それから材木座の駐車場と、極楽寺駅というところでございます。今回手をつけますのが、本覚寺と極楽寺駅、それと少し古くなっております鎌倉駅東口ということで、このあたりをやるという順番でさせていただいておりますので、今後先ほど言いました妙法寺、覚園寺などを検討させていただきたいというところで考えているところではございます。
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○高野 委員 鎌倉の海岸に砂防柵の設置、それから海水浴場のシーズンになると撤去、それでまた設置という事業。それからなぎさの砂の整地で予算をとられてるわけですけど、これもいちいち言うのもあれなので、こういう場で申し上げますけども、もう少し県との調整を密にしていただいて、もう話してあることなのであれですけど、ずっとよしずがついてないのが続いて、商店街から非常に困ると。砂の被害というのは、腰越もそうですけど、非常になかなか大変なことですよね。なので、なぎさの整地についても、これは漁業をやっている方から、ワカメのシーズンになったんだけど、まだ砂がうまくきちんと整地されてなくて、少し干すのに支障があったというような話も聞いているので、これは県ですよね、直接やるのは。だから県とのその辺の、みなさん忙しくて大変でしょうけれども、ある種のそういう漁業支援にもなりますので、その辺はもう少し密にしていただきたい。課題があるなら、どういう点で課題があるのか、そこだけを最後に伺いたいと思います。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 砂防柵、それとなぎさの整地でございます。委員御指摘のとおり、今回特に海水浴場が終わった後に、非常に強い砂の移動があったというところでございます。これによりまして、砂防柵が一時壊れたというところもございます。今後、このあたりのお声というのは、特に私ども観光商工課に直接入ってくるところでございますので、引き続き県と密に連携をとりながら、なぎさの整地、それから砂防柵の設置、撤去の部分について実施していきたいという考えているところでございます。
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○西岡 委員 今回、共創計画部とか、地域共生課をつくったりという中で、共生ということをかなり意識をされてるなというふうに認識をしているんですけれども、このスポーツ事業の内容の中に、パラリンピアンとの交流や障害者スポーツと、マリンスポーツの普及、促進を図るという項目がありますけれども、予算内訳には何もないんですけど、何か御計画ございますか。
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○スポーツ課長 この事項別明細書の表現の中にはございませんけれども、平成29年度も車椅子バスケットボールについて、小学校２校で体験会を実施をいたしました。それからあと東京ガスとも連携をして、いろいろなイベントのときにそういった障害者スポーツの紹介をさせていただいたりとか、そういったことをやってます。それから、あと県との連携の中で、ボッチャの体験会をやったり、そういったことをやっておりまして、そういったものの事業を平成30年度も引き続きやっていこうというふうに考えております。
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○西岡 委員 パラリンピックが始まりますけれども、ぜひ鎌倉の中でもそういった形でみなさんの目に届くところで障害者が頑張る姿、みなさんで応援していきたいなと思いますし、一緒に楽しみたいなというふうに思います。その観点から、昨年は花火大会のときに、鎌倉市役所の屋上を使って、障害者のみなさん、海岸に行けないような方々が喜んで参加してくださったんですけど、平成30年度はどうなさいますか。お考えですか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 今年度市役所の屋上を使わせていただいたという企画でございます。障害者福祉課に協力を得ながらさせていただいたところでございますので、また実行委員会にも、今回の内容につきまして成功に終わったところでございますので、要望をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
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○西岡 委員 去年、みなさん本当にすばらしいお顔をされてましたので、また去年を踏まえて、平成29年度踏まえて、より発展的にお考えいただきたいと思います。ちょっと問題点もあったようですので、お願いします。
それと、海についても、障害者についてはいかがでしょうか。海水浴です。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 海のほうでございますが、現状、車椅子のまま入れる、海水浴場に入れるグッズがございます。バリアフリーの対応の水陸両用の車椅子がございます。これは各監視所に１台ずつ置いてるところでございますので、平成30年度におきましても、同じように続けたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 それって民間の団体の方が材木座を使って、大々的に障害者の海水浴の日を設けてイベントをやってますけれども、あれに対する支援はできないんでしょうか。
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○廣川［正］ 観光商工課担当課長 内容につきましては承知しているところでございまして、また私も直接現地でお話をさせていただいているところでございます。また、材木座の海水浴場の組合に協力をいただきまして、一部運営の部分についてはお手伝いをしていただくなどやっているところでございますので、引き続きこの部分について、材木座の海水浴場の組合とも話をしながら進めていきたいと考えているところでございます。
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○西岡 委員 共生と名を打つ割には、なかなかそういったものがみなさんの御説明の中になくて寂しいなというふうに思っておりましたので、ぜひ事業展開をしていただきたいと思います。
最後に、中小企業の支援ですけれど、事業継承ということで、国では中小企業が経済の活性化には欠かせないということで、中小企業経営を親から引き継ぐ場合、譲り受けた株式に係る相続税の猶予割合を80％から100％にするというふうに拡大をしております。それで後継者の負担を実質ゼロにすると。継承時の売却、廃業等の納税額の差額を免除するという、こういう税負担の軽減をしているというのを読みましたけれども、こういったことは周知徹底されてるんでしょうか。伺います。
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○伊藤 観光商工課担当課長 国からそのような制度、事業承継の際の税の軽減ですとか、そういたものについては、案内が来ております。来たものについては、窓口脇のパンフレットラックで配架を行うことによって周知を図っているところでございます。
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○永田 委員 西岡委員が今最後に御質問されました237ページの商工業振興事業のところで、私も働く町という観点から非常にこういった事業は力を入れて取り組みをさせていただいている中で、一度職を離れた女性のセカンドキャリアに対するセミナーですとか、企業誘致条例ですとかさまざま形にしていただいて本当に感謝をしているところです。そんな中、先日新聞報道で中小企業が新たな設備投資をした際に、その設備に係る固定資産税を３年間免除するという川崎市と相模原市の方針が示されていましたが、これはどのような制度でしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 これは、これから国会で審議をされますけれども、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法という長い名前の法律ですけど、こちらの内容が、先進的な設備、具体的にいいますと生産性を年３％程度向上させるという機械、設備、そういったものを国が指定するんですけれども、そういったものを導入した企業に対して、市町村が条例で定める必要があるんですけれども、固定資産税を従来、本来の税率の２分の１からゼロという特例割合で、ゼロの場合は全額免除ということですけれども、新たにそういう税の軽減をすることによって、中小企業の技術革新を図っていこうというような制度になっております。
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○永田 委員 先ほど西岡委員からは事業の継続といったところでの周知徹底の話がありましたが、こういった今御紹介いただいた例も、鎌倉市の中小企業にとっては非常にメリットの大きい制度だと思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
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○伊藤 観光商工課担当課長 まず今の御質問にお答えする前に、先ほど年３％と申し上げてしまったんですが、年１％の誤りでした。まずおわびして訂正させていただきます。こちらですけれども、固定資産税の軽減を図ることによりまして、中小企業の設備投資が行われることで、生産性の向上、事業の拡大、そういったものが図っていけるというふうに考えております。国では５月に法律の成立を目指して、現在進めているところです。それに向けて、今後６月定例会などで、市税条例の改正ということで議会で御審議いただくことになりますけれども、我々としましては、なるべく中小企業の活性化図っていきたいということも考えておりますので、特例率をゼロにする方向でやっていきたいというふうに検討を進めているところです。また６月の審議の際にはよろしくお願いいたします。
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○永田 委員 じゃあ６月を楽しみにしております。鎌倉市でもこういったことも取り組んでいただけるということを確認しました。
続いて、230ページの漁港のところで、腰越漁港のしゅんせつ工事についてちょっとお伺いしたいと思います。しゅんせつ工事、１億円ぐらいが上がっています。腰越漁港改修工事により、拡大したにもかかわらず、水深不足により大型の漁船がなかなか入港することができないというところに対して改善を求めてきたところですが、今回のこの工事によって、状況は改善すると捉えてよろしいでしょうか。
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○産業振興課長 御指摘のとおり、腰越漁港につきましては、先般の拡大工事で新たにつくりました外側の泊地につきましては大型の漁船の出入りができるんですが、内側の旧来からの泊地につきましては、水深不足によりまして、大型船の出入りができない状態が続いております。今回のしゅんせつ工事によりまして、この点が改善されるという見込みでございます。
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○永田 委員 いわゆる１号泊地への入港が可能になるということを確認しました。これは漁業活動にもとても大きなメリットが生じると考えてますが、このあたりいかがお考えでしょうか。
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○産業振興課長 実際、内側の泊地に停泊することによりまして、組合の事務所ですとか、加工場により近い位置での作業が可能となりますので、漁業者へのメリットは非常に大きいものだというふうに考えております。
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○永田 委員 また今回のしゅんせつ工事ですけれども、オリンピックの江の島でのセーリング大会の開催が決まっておりますが、そういったところに役立つという側面もあってのものでしょうか。
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○産業振興課長 現時点ではまだ確定的なことはまだ何もないんですけれども、実際県を通して、オリンピックのその競技艇そのものではなくて、コーチが乗るエンジン付きの船舶、こういったものを受け入れるような御相談も可能性としてはあるという打診を内々に受けているところでございますので、こういったお話がもし進むのであれば、それを受けられるようなキャパシティーも増すという点がメリットであるというふうに考えております。
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○永田 委員 これからますます具体的な話というものがおりてくると思いますので、御対応お願いいたします。
この項で最後に腰越漁港の今後の整備方針を教えてください。
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○産業振興課長 先般の工事で拡大しましたこちらの漁港の敷地ですけれども、従来は荷さばき所ですとか、加工所としての利活用が想定されていたものでございます。現時点でこの活用方針というものがきちんと定まっていないことから、今はまだ手つかずになっている部分がございますが、今後、漁業協同組合の意向、今後の漁組としての事業展開、こういったものをよくよく聞き取りながら協働してどのような整備が最も好ましいのか探っていきたいというふうに考えております。
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○永田 委員 最後に81ページ、市民自治推進事業のところで、（仮称）市民活動推進条例についてです。代表質問で質問させていただいた際には、９月の制定を目指すという御答弁がありました。２月26日には条例の検討会も開かれて、本来であればしっかり私たち議員も傍聴しなければいけないんですけれども、私もその日傍聴ができずに、市民委員の皆様の白熱した御議論というのが聞けなかったんですが、その場でどういった御意見が出ていたのかと、今後の具体的な取り組みやタイムスケジュールについて最後に教えてください。
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○熊澤 市民活動部次長 ２月26日、第22回目の条例検討会が行われました。その中で昨年９月の残念ながら否決になった条例の見直しという議論をいたしまして、その中で市民委員からは、この条例ができてどういうふうに町が変わっていくのかということが、なかなか市民、団体に伝わらなかったのではないかとか、また指針で書いていた不変的な部分をもう少し書き込むと理解してもらえるようになるんではないかとか、そういった市民に理解を、みなさんに理解を求める、得られるようなものにしていきたいという声が非常に多く出まして、見直す際には市民に親しみやすく、理解が得られる条例として進めていきたいという意見が多かったところでございます。こうした取り組みを進める現在の工程といたしまして、平成29年度としては、市民活動団体のアンケート調査を、既に実施し、現在分析をしているところでございます。また、それに合わせて現在聞き取り調査、団体へのヒアリング調査を行っております。これも終了次第まとめまして、平成30年度はできるだけ早い時期に、市民活動団体との条例検討会との意見交換会を実施し、直接市民活動団体の声を聞くという作業を進めてまいりたいと思っております。この作業を進めまして、市長も答弁いたしましたとおり、９月制定を目指しておりますので、６月議会の観光厚生常任委員会におきまして、一定の進捗の報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
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○池田 副委員長 端的に３点ほど質問させていただきます。まず１点目は、227ページ農業振興運営事業ですけれども、この中で先ほど課長からも基盤整備を進めていくということでお話がありまして、今回道路維持修繕工事請負費ということで、ようやく農道の整備が始まるのかなと思うんですけども、概要について教えていただければと思います。
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○産業振興課長 御指摘のとおり、車両の通行の多い未舗装の道路を中心に劣化が激しいところがございまして、農業者の方々からも要望が寄せられていたところでございます。今回着手する道路は、こちら滝ノ川という名前の小さな川沿いの道でございますが、平成29年度中に擁壁が一部崩れるような状況もございまして、こちらは緊急を要すると考えまして、この道路の簡易舗装を今回行おうというものでございます。
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○池田 副委員長 こういうことで基盤整備というのも今まで余りしてこなかったということで、今後段階を追って、農業の振興に資する工事をやっていただければと思います。
次の質問ですが、これは、237ページの商工業振興事業、先ほどから委員の皆様いろいろ質問されてますけれども、この中で今回代表質問でもさせていただいたんですが、経営基盤強化事業費補助金ということで、この内容については、中小企業が実施する人材育成事業、産業財産権取得事業とか展示会等出展事業などの経営基盤強化に要する経費の一部を補助するとありますけれども、これで会派の質問としては、この中小企業が最近人手不足で困っている。そういう中ではＩＣＴの活用が必要じゃないかということで、なかなかそのＩＣＴの活用というのも現状としては進まない状況にあるということで、これについて御回答はいただいたんですけれども、この充実について、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
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○伊藤 観光商工課担当課長 今、池田副委員長から御質問ありましたけれども、この経営基盤強化事業補助金ですけれども、平成29年度の実績で、産業財産権の取得事業ということで、３件、それから展示会等出展事業ということで２件、それから人材育成事業ということで１件の実績が上がっております。経営基盤の強化、今お話させていただいたもののほかにＩＣＴ化、これ経営基盤の強化、経営分析ですとか、財務処理、そういったもので経営強化を図っていけるものだと考えております。
現在のところ、経営基盤強化事業費補助金の中には、メニューとしてはないんですけれども、今後事業者にＩＣＴ、ＩＴの導入、そういったものについての意向を確認した上で、補助制度の中に盛り込んでいけるかどうか、そういったものの検討を平成30年度行っていきたいと思っております。
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○池田 副委員長 なかなか入れようと思っても、ＩＣＴ化しようと思ってもノウハウがなかったりとか、なかなかそのきっかけがないということもあると思いますので、そういう意味で市からそういった話もよく聞いていただいて検討いただければなというふうに思います。
次に、最後の質問になりますけれども、各種スポーツ行事事業、382ページ、これも代表質問でお聞きして、この中のジュニアアスリートの育成についての質問ですけれども、これについて御回答いただいてますけども、トップアスリートの育成のために、現在講師を、トップアスリートを講師として招いて、その子供たちに教室を開いて開催しているということはお聞きしているんですけれども、さらにトップアスリートを育成するためには、トップアスリートに来ていただくと同時に、その指導者を育成していかなければならないと思うんですね。そういう意味でのこの補助金というのは、ここに助成金というのはない、予算化はされていないわけですけれども、そういったことも必要ではないかなというその辺の見解をお聞きしたいなと思いまして、質問いたします。
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○スポーツ課長 今委員おっしゃられるとおり、ジュニアアスリート育成には、そういった指導者自体も育成していかなければいけないというふうには考えております。今回このジュニアアスリート育成は、トップアスリートであったり、プロの選手を呼んだりしてるわけですけれども、これ自体もそこに指導者も一緒に参加をしていただくことによって、そういった技術とか指導法を吸収していただくという、そういった目的もございますので、この事業自体が各種目別の中で浸透していっていただければ、よりそういった指導力のアップということで、指導者の育成にもつながってくるというふうに思っております。
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○池田 副委員長 鎌倉から例えばトップアスリートが出れば、子供たちの意識も変わるということだと思うんですね。それで広くスポーツに対するその振興へつながる。さらには幼い頃から運動に親しむということで健康増進にもつながると、非常にいいことがたくさんあるんじゃないかなと思います。そういう意味では、今後その優秀な指導者をぜひ育成していっていただく。そういった予算もつけて、今後その予算の検討も含めてしていただければと思います。
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○日向 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
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○伊藤 委員 意見で、鎌倉地区においての漁業施設整備について。
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○保坂 委員 意見で、支所の窓口機能について。鎌倉花火大会について。
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○池田 副委員長 意見で、ジュニアアスリートの育成について。
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○日向 委員長 事務局お願いします。
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○事務局 伊藤委員から意見で、鎌倉地区においての漁業施設整備について。
保坂委員から意見で、支所の窓口機能について。鎌倉花火大会について。
池田副委員長から意見で、ジュニアアスリートの育成について。
以上、御確認願います。
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○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○日向 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
なお再開の日時は、明３月８日（木）、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年３月７日
平成30年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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