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平成30年一般会計予算等審査特別委員会

3月 6日

○議事日程　　
平成３０年度一般会計予算等審査特別委員会

平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年３月６日（火）　９時30分開会　17時59分閉会（会議時間　６時間50分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、池田副委員長、武野、西岡、森、高野、永田、中村、伊藤、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、永野こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、大本保育課課長代理、佐藤（尚）教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、茂木教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、市川教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
２　議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
４　議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
５　議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６　議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○日向　委員長　　皆さんおそろいになりましたので、これより平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実副委員長にお願いいたします。
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○日向　委員長　　審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
　議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は、基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り、翌日の審査日程に影響を与えないよう進めたいと思いますので、御協力お願いいたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
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○日向　委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明を願います。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容につきまして、説明いたします。なお機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、あわせて御説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、60ページから63ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は49ページを御覧ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費は709万2000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償のほか、鎌倉の世界遺産登録に結びつくコンセプトの再構築などの取り組みを進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上いたしました。
　続きまして、予算に関する説明書は、同じく60ページから63ページ、事項別明細書の内容説明は50ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業にかかる経費は44万2000円となっており、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の推進を図るため、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬などを計上いたしました。
　続きまして、予算に関する説明書は、同じく60ページから63ページ、事項別明細書の内容説明は51ページを御覧ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、日本遺産事業に係る経費は109万9000円となっており、鎌倉の日本遺産のストーリーに関連する名所において、地名などの由来を解説するための名所由来板製作・設置委託料のほか、情報発信等の取り組みを進めるため、日本遺産いざ鎌倉協議会への負担金などを計上いたしました。
　続きまして、予算に関する説明書は、150ページから153ページ、事項別明細書の内容説明は369ページから370ページをごらんください。
　第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は7552万5000円となっており、非常勤特別職員、学芸嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、費用弁償のほか、施設の運営及び維持管理に係る経費として、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、各所修繕料、総合管理等業務委託料、庭園管理等業務委託料、普及啓発促進等業務委託料、さらに鎌倉歴史文化交流館を広く紹介し、企画展等に関する広報を拡充するため、広告料などを計上いたしました。
　以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
　続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長より説明いたします。

○文化財課担当課長　　引き続きまして、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管の内容について説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は58ページから61ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は33ページから34ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は７億1680万9000円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
　一般会計予算に関する説明書は150ページから153ページ、事項別明細書の内容説明は363ページから368ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は５億7249万3000円で、事項別明細書の内容説明は363ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡北条氏常盤亭跡等土地購入などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は364ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事に向けた詳細実施設計等を行うほか、平成29年から整備範囲の全面公開を開始した史跡永福寺跡や公有地化した史跡の維持管理などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は365ページから366ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は367ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を。事項別明細書の内容説明は368ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
　予算に関する説明書は154ページから157ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は378ページから379ページ、第30目国宝館費は7932万5000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、震災から貴重な資料を守るための免震型展示ケース購入費及び国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○中村　委員　　日本遺産についてお伺いいたします。51ページ。代表質問でも聞かせていただいたんですけれども、とりあえず、この名所由来板製作・設置委託料、どういうことを考えているのか。具体的に教えていただきたいと思います。

○歴史まちづくり推進担当課長　　今、委員から御質問のありました名所由来板制作・設置委託料、こちらにつきましては、身近にあります地域の地名の由来を、日本遺産のストーリーや、構成文化財で関連づけて紹介をするプレートを制作いたしまして、日本遺産の構成文化財の所有者等の御協力をいただきながら設置し、これまでと少し視点を変えまして、鎌倉の歴史や文化の魅力について情報発信をしようとするものでございます。
　例えば、中世における寺院の山号ですとか、有力御家人の影響を受けた旧地名、そして、近現代における鎌倉文士の作品に登場する旧地名など、それら地名の由来を、日本遺産のストーリーや構成文化財と関連づけて紹介していきたいと考えております。

○中村　委員　　おおよそ何カ所ぐらいとか、考えていますか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　平成30年度につきましては、10カ所程度を予定しております。その後、５年間の継続をさせていただき、50カ所程度を目標に設置をしてまいりたいと考えております。

○中村　委員　　日本遺産って、まだ何となく、それほど市民の方に浸透しているという感じがしないので、そういった由来板とかをつくっていくことで、徐々に浸透していくのかなという気はするんですけれども。
　それ以外に、日本遺産のアピールというか、そういうことを考えていたら、教えていただきたいと思います。

○歴史まちづくり推進担当課長　　こちらの日本遺産事業につきましては、協議会を設立いたしまして、文化庁の補助金を活用して、協議会において事業を行っているところでございます。まず、平成28年度はブックレットですとか、映像ですとか、そういった素材をつくることができました。そちらを活用して、鎌倉の歴史や文化の魅力を発信してまいりました。
　平成29年度につきましては、情報コンテンツの制作というものを協議会で行っておりまして、そのコンテンツにつきましては、拠点の箇所、例えば歴史文化交流館ですとか、観光案内所、そういったところを活用させていただきながら、情報発信をしてまいりたいと考えております。

○中村　委員　　引き続き取り組んでいただいて、せっかく日本遺産になったわけですから、十分にその効果を発揮していただければと思います。
　それから、鎌倉歴史文化交流館なんですけど、これは１月末まで約２万人の来館者があったということなんですけど、これは、想定していたよりも多いと考えてよろしいでしょうか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　当初、開館する前に分析等をさせていただいたときには、年間約６万人ということで、開館日数で割ると、大体一日当たり200人というような数字でお話しさせていただいたと思います。
　今回、２万人強の入りということで、まあ、平均いたしますと一日当たり100人程度になります。そうすると、目標というわけではないんですけれども、当初予想をしていたよりは少ないと。鎌倉国宝館の入りと比べて、大体３分の２程度になっている状況でございます。

○中村　委員　　先ほどＰＲとか云々というお話もありましたけど、平成30年度はどんな形で告知していくのですか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　まず、平成29年10月から、ツイッターも始めまして、割と小まめに発信しております。
　それと、この予算にも計上させていただきましたけれども広告料ということで、平成30年度は国宝館と一緒の文化財施設課ということになりますので、国宝館とともに、一緒に連携しながら、お互いの展示とか企画展、そういったところで連携しながら、お互いに周知していくような方法です。
　それと、学校連携、学校の子供たちですね。特に子供たちにも使ってもらいたいということで、今、教員の先生方と、総合教育の時間、そういった時間で、どういった方法で交流館を使ってもらえるかなということで、話し合いも始めさせてもらいました。
　そんなところで、子供たちも含め、大人たち観光客、そういった部分では、地域の関連する館、鏑木、川喜多、近代美術館、そういったところとも、既存の館は国宝館も含めて連携しているところですが、それに平成30年度から我々も仲間に入れてもらって、ウオークラリーとかで一緒に、よその館とも連携しながら進めさせてもらいたいと考えています。

○中村　委員　　今、出たように、比較的近いところに文化施設があるので、連携をとってもらえればと思います。
　あと、講座体験学習交流イベント、これは具体的にどんなものを計画しているのかお聞かせいただけますか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　これまで、体験学習、子供対象の体験学習とか、大人向けの夜間講座、いろいろな切り口から開催させてもらいました。
　具体には、ワークショップとしては、子供向けにペーパー甲冑をつくろうということで、甲冑を展示しておりますので、それにちなんだ、親子での参加型のペーパー甲冑。また、お香を聞くということで、お香の体験。自分の気に入ったお香でというような、そういった体験の、親子での体験学習をやりました。
　また、夜間講座としては、館長講話というものも行わせていただいたり、あとは、お寺の御住職、副御住職にお越しいただきまして、御住職、お坊さんとのトークセッションといいますか、身近でお話を聞くというようなことも行いまして、また、この３月末にも、今、募集させていただいているところでございますけれども、大変御好評でしたので、第二弾、そういったものも行っていく予定です。
　また、あと、時節柄のイベントといいますか、七夕の時期には七夕にちなんだこととか、そういった時節柄のイベントも、講義室で随時開催しておりますので、今後、そういったお子様にも来て体験していただけるような取り組み、また、大変好評であるような講座も、引き続き国宝館とともに、知恵を出し合いながら、お互いに足りないところを補いながら進めてまいりたいと考えています。

○中村　委員　　せっかくいい施設ができたので、引き続き、活性化するように取り組んでいただきたいと思いますが、一番の懸案事項というか、近隣の方々とのいろいろな調整、いわゆる日曜日開館に向けた動きとか、その辺は、平成30年度、どうしていくのかお伺いいたします。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　平成29年の設置条例の御審議のときに、附帯決議をいただきました。そちらを受けまして、平成29年度、地元町内会の皆様方との意見交換会を２回開催させていただきました。１回目は、開館の直前で、交流館の運営方法、方針等を御説明させていただいて、いろいろ意見をいただいたところです。その後、５月に開館いたしましたので半年たったときということで、12月上旬でございましたけれども、第２回目を開催させていただいて、いろいろなお話を伺わせてもらいました。
　今後、日曜、祝日の開館に向けては、これからちょうど春の行楽シーズン、人の流れもまた大変多くなってくる時期でございますので、そういった中で、また状況、様子等を見させていただきながら、地域の方と、また意見、いろいろな館に関連して困っているようなこととか、もし、そういうことがあればお話を伺いながら真摯に対応して、御理解いただけるように今後また進めてまいりたい。今後も、引き続き、そういった意見交換会を持ちながら、重ねながら、日曜、祝日の開館に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○中村　委員　　引き続き、御理解いただくような形で、話し合いをしていただければと思います。
　最後に、きのうもちょっと総務課に聞いたんですけど、野村総研跡地のことなんですけど、ちょっと橋の状態がよくないという話なんですけど。ちょっとまだ調査が終わらないと何とも言えない部分はあるんでしょうけれど、まず、その調査というのは、どのぐらいで、ある程度結論が出ていくのか。その辺だけお伺いしたいと思います。

○文化財課担当課長　　野村総研跡地の敷地内の橋につきましては、コンクリートが一部剥落したということで、現在、封鎖をしておるところでございます。調査も、安全のため、調査、見積もりを依頼しているところでございまして、その見積もりが、まだ出てきておりませんので、詳しいことはまだお話しできないんですけれども、その見積もりによって、また対応していきたいと考えております。

○中村　委員　　何事もなければいいんですけれども、万が一、悪い結果が出ると、かなりいろいろなことを見直していかなければいけないので、その辺は、随時、情報がわかり次第教えていただければと思います。

○伊藤　委員　　今、中村委員からも、日本遺産の登録の件でお話がございましたけれども、鎌倉は今、日本遺産に登録されております。その前に、世界遺産登録というのを目指しました。皆様御存じのように、ＩＣＯＭＯＳの方たちが来られて、鎌倉の現実に見たときに、これは世界遺産にならないなということで却下されておるわけです。
　将来に向かって、その世界遺産を登録をしたいという熱意は伝わってきておりますが、世界遺産にするには、鎌倉の800年以上の歴史・文化、そういうものを伝えなければいけないということでございますけれども、その取り組みとして、どういうふうな、今、取り組みをして、この予算をつけているか、お伺いいたします。

○歴史まちづくり推進担当課長　　世界遺産に関する取り組みでございますけれども、市民の方々、多くの方々の御理解というものが必要になってくると思います。世界遺産に関する普及啓発活動といたしまして、これまでも比較研究、この成果につきまして連続講座ですとか報告会などの開催をいたしまして、周知を図ってきたところでございます。
　この再推薦に向けては、市民を初め、多くの方々の理解が不可欠であると思いますので、引き続き、普及啓発活動を行うとともに、さらなる意識の醸成を図るために、例えば日本遺産事業ですとか、歴史文化交流館などにおきまして、歴史的遺産と共生するまちづくりの観点からも、鎌倉の歴史的遺産の価値ですとか魅力というものを、積極的に配信してまいりたいと考えております。
　また、平成29年10月から、歴史まちづくり推進担当で、新たにツイッターを開設いたしましたので、ツイッターも積極的に活用して配信をしてまいりたいと考えております。

○伊藤　委員　　世界遺産というのは非常にハードルが高いというのは、皆さんも御存じでしょう。そして、市民を巻き込むということが大切なんだろうなと。それで、前の世界遺産のときも、私も少し携わっておりましたけれども、市民がそっぽを向いていたという経緯も御存じだと思います。
　ですから、世界遺産がありきではなくて、鎌倉のいい歴史文化を発掘するというか、それで、どこに展示してあるのか。簡単に言ってしまえば、武家の古都・鎌倉という名前でしたよね、たしか。登録しようとしたときに。そうしたら、ＩＣＯＭＯＳの方たちが何て言ったかというと、武家の屋敷が見られるのかということも聞かれたそうです。実際、そういうものはないですよね。
　ですから、古都鎌倉のほうが、まだ名がよかったのかなと。武家の鎌倉というと、武家屋敷があって、そこを見ていただくことによって、もう少し関心が高まったのかなというのは、私自身、体で感じたことでございますので、今、先ほど御答弁いただいたので、ぜひとも、少しでも前に進むように、非常にハードルは高いですけれども、鎌倉のために、また、世界遺産ということになると世界ですから、今でも鎌倉という知名度はありますけれども、ぜひとも、何年先かわかりませんけれども、それに諦めずに、世界遺産の登録を目指すということを、お気持ちを変えないでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つ、歴史文化交流館が、今、年間２万人程度来ているというお話でございました。最初のころは非常に少なかった。そのときに、オープンした当時は、説明員というのでしょうか。そういう方たちが、ちょっと教育不足というのかな。実際に、これはどうなんですかという、お客様がお尋ねをされたときに、全くわからなかったということで、その方が驚いたそうです。それは、もう、直接市長にも連絡がいったそうですが、今の状態は、そういう説明をする方たちが、２万人来るということは、相当の数が来るわけですから、教育というか、そういうことが今、どういうふうに行われているか、お伺いしたいと思います。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　総合管理業務の中でお願いしている方たちになると思いますけれども、当然、途中で人がかわったりして、新しい方が入ったりすることもございます。そういった時には、必ず事前に講習等を行って、また、日々、そういった不明な点があれば、必ずメモとか、引き継ぎの中で行っていて、そういうのは必ずフィードバックするようにしております。
　また、定期的に学芸員を含めて講習といいますか、教育も行っておりますので、今後、そういうことがないように、また改めて教育を徹底してまいりたいと考えています。

○伊藤　委員　　これからも、それを忘れずに、ぜひとも来ていただいたお客様が満足して帰っていただける、駅からも近いものですからね。お客様も来れる場所があろうかと思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

○保坂　委員　　まず、世界遺産条約登録事業なんですけれども、ちょっと大ざっぱなというか、大きな質問になりますけれども、今、伊藤委員からの質問でもありましたけれども、世界遺産登録に結びつくコンセプトについては、再構築ということでずっとやっているわけですよね。まあ、比較研究ということを丹念にやっているということについては、ずっと報告を受けているところです。でも、今、これはずっとなんですけれども、気になっているのは、コンセプトを再構築しているということについての市民の方への周知というのが、不十分じゃないかなというのを、常々、何かいろいろな折に感じるんですね。武家の古都・鎌倉というのに引きずられているというんでしょうか、まだ、そちらのコンセプトだと思っている方が多いと。
　今、コンセプトを再構築中で、まだ最終的なところになっていないという状態であることはわかるんですけれども、そして、また連続講座などを開いて比較研究などの中間的な果実のようなものも知っていただくというような努力をしているというのもわかるんですが、それでも、なお、世界遺産登録の現状ということについては、コンセプトの再構築についての周知が不十分だと思うんですが、いかがでしょうか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　今、委員より御紹介いただきました比較研究の、その中間報告といたしまして、連続講座で皆さんに御周知をしているところと、また、その比較研究、その成果をもとに、武家の古都・鎌倉にかわる新たなコンセプトというものを、今後構築をしていくということにつきましては、報告会を開催させていただきまして、そういった中での周知はさせていただいているところでございます。
　今後、これまでの連続講座ですとか報告会、その結果を報告書という形で一つの冊子にまとめまして、また、そういった冊子を配布するなどして、これからも周知に努めていけたらと思います。
　また、平成29年度に、やぐらについての共同研究を行ったんですが、その結果につきましても、今月の31日に、また報告会を開催させていただく予定でおります。

○保坂　委員　　世界遺産条約の登録については、国内候補になるハードルも含めて、そんなにすぐに先に進むというものではなくて、じっくり取りかからなければいけないという状況だと思うので、そういう意味で、現状と、スケジュール感的なものも含めて、市民に知っていただくということを心がけてほしいなということで、質問をしました。
　次に、歴史文化交流館の運営事業ですけれども、先ほど来館者数についての報告をいただきました。目標よりは大分下回って、現状年間２万人ということですけれども、この間の総務常任委員会でも、先ごろ行われた、「甦る永福寺」のときは、すごく来館者が多かったということを伺いましたので、私もそのとき行きまして、バーチャルリアリティーの体験をしたんですけれども、順番を待っていたという状況でした。ああいう企画があると、目を引くんだなと思いました。
　だから、そういった企画を積み重ねていくことも、すごく大事だなと思っているところなんですけれども、先ほど、答弁の中で、学校連携も今後強めていくというお話がありました。これは、開館に当たっては、もっと学校連携を当初からやっていくのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、学校での総合授業とか、そういった学校側の都合もあるということだと思いますが、これから徐々に学校連携を強めて、学童期の子供たちに来てもらうということになるんでしょうか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　開館する前に、校長会とか、そういったところにもお邪魔して、今度オープンするので、ぜひ学校で使ってくださいということで周知といいますか、お知らせ、お話をさせていただいたところでございます。
　ただ、どうしても学校の行事というのは１年間、当初、大分予定が、もう計画が決まってしまっているというようなこともありまして、なかなかすぐに学校で利用というのは難しかったようでございます。
　ただ、そんな中でも、これまで市内の小・中学校、学年単位で来られたり、そうして利用してもらっている学校もあります。遠くの学校は難しいのかなみたいに思っていたんですけれども、大船地区の学校も利用していただいたり、大変うれしく思っているところです。
　また、第一学年の皆さんに、来ていただいた中学がございまして、後日、校長先生からお電話をいただいて、大変よかったので、また毎年１年生は使わせてもらいたいというようなお話もいただきました。そんな中で、総合学習の中で、どういったところで使っていけるのかなということで、お話もさせていただいていまして、今後、そういった部分ではふえていくのかなと思っております。
　また、そんな中で、いろいろ、もっと使いやすいような御提案とかあれば、もちろんそういったところをお受けして、さらに学校で利用していただけるように、館としても努めてまいりたいと考えています。

○保坂　委員　　あと、先ほど、展示物等の説明についての質問がありましたけれども、交流館の案内を見ると、今、毎週土曜日にギャラリートークというのをされているというようなので、そういうことは、ぜひ進めて、定例的にやるのが、すごく大事だと思うので、進めていってほしいなと思っているところです。
　あと、先ほど、禅を語るトークセッションについて触れられていましたけれども、これは３月末に行われるトークセッションについては、エントランスのホールでやるということでよろしいんですか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　通常、夜間講座等は交流室で行っていたところですが、このトークセッション、前回行ったときに人気がありまして、少しでも多くの方に入っていただこうということで、エントランスのほうが人が多く入れるようでありましたので、そちらを利用させていただきました。
　ただ、アンケートの中では、よかったというのがほとんどだったんですけれども、後ろのほうだと少し見にくかったみたいなお話も、アンケートの中で出てきたところでございます。
　今度、３月に実施する禅のトークセッションも、またエントランスを、今のところ予定しているところです。

○保坂　委員　　エントランスにつきましては、ぜひ、活用をと前から言っていたものですから、こういう形で使われるのもいいのかなと思ってお聞きしたんですが、ちょっと使いづらいというようなところは、実際にやってみて、今後に向けて工夫を考えてもらえれば。そして、あのエントランス、せっかくあれだけ、皆さん、入ってすぐのところの広い空間なので、活用を広めてもらえればいいなと思っているところです。
　最後の質問は、文化財調査整備事業のところで、事項別明細書では365ページから366ページですけれども、先ごろ、ちょっと焦点が当たりました調査報告書の未刊行分の発行です。これについては、委託料が上がっています。
　調査報告書はどんなものかなと思いまして、行政資料コーナーに先日見に行きましたけれども、大変細かいもので、本当に小さな出土した埋蔵物も、一つ一つがきちんと記録されている随分詳細なものなんだなと思って見たところなんですけれども、これは、今回の委員会で、平成29年度の事項別明細書を見ましたら、そこにも同じように、未刊行分発行委託料ということで書いてあって、ちょっと再確認になりますけれども、もう、１年前の段階から、この未刊行分の発行というのは、順次進めていかなければいけないということでやっていたということでよろしいんでしょうか。

○文化財課担当課長　　調査報告書につきましては、調査年度の翌年から３年以内に刊行するものということで、神奈川県の基準が決まっておりまして、これまでその基準を満たさない積み残し分がかなり出ておりましたので、平成29年度から外部委託ということで部内で方針を立てまして、予算化をしてきたところでございます。
　平成29年度から平成33年度の５カ年で、未刊行分を解消するというような計画を立てております。

○保坂　委員　　未刊行分ということで把握していたということを、今、確認させていただきました。

○高野　委員　　世界遺産ですが、正直言って、この４年間、議会の中にはいろいろ報告があったようですけど、私も一市民として率直な議論をします。いつも率直なつもりでいますけど。さっぱり聞こえてきませんでした。もっと厳しく言えば、何も聞こえてこない。
　だから、去年の市議選の、私も一候補でしたけれども、世界遺産に言及した公約なんて、ほとんどないんじゃないですかね。これはリアルな現実だと思うんですよ。私も一切掲げませんでした。何のニーズもないんですもの、市民的に。厳しい言い方で悪いけど。率直な議論をしたいと思って。その認識から出発しないと、幾らやってもうまくいかないんじゃないかなと思っているんです。
　実は、何かこう言うと、世界遺産に反対しているかのように聞こえますけど、私は以前の、前回のというか、世界遺産には積極的に取り組んだ一人だったんです。赤松議員らとともに。市民からは相当御批判もいただきました。何で世界遺産なんか、鎌倉はやるのかと。随分、そういう声を以前はもらいました。余り政治的にプラスにならなかった面はあるんですが、それはともかく。
　なぜかといいますと、私、今手元に2010年以降の「武家の古都・鎌倉ニュース」があるんですけど、残念ながら世界遺産の登録に至らず推薦を取り下げたという経過になりましたが、しかし、鎌倉の世界遺産登録は、ほかのところを別に批判するつもりはないんですけど、いわば経済的な側面とか、観光振興だとか、そういう面のことではなくて、鎌倉のまちづくりを、どう前進させるか、というもとに進められたと思っているんです。後で御見解を聞きたいと思っていますが。
　ですから、登録はされなかったけれども、世界遺産登録の中で高度地区も設定したし、景観条例もつくった。それから、私は今、紹介したニュースの中で、湘南国際村で、第３回の国際専門家会議というのをやられて、私も伺ったんですね。そのときに、これはクリストファー・ヤング先生だったか、レイ・ボンディン先生だったか、ジョセフ・キング先生だったかわかりませんが、山稜部の評価がされたんですね。つまり、鎌倉市民が市是としてきた緑を守るという取り組みが評価されて、山稜部は武家の古都・鎌倉における重要な要素であり、構成資産の範囲に広く含めていくことは評価できるということで、山稜部を含めた形で再構成したわけですよね、当時ね。余り長々になりますから、これぐらいにしておきますけど。過去の話は。
　ですから、そういう意味では、鎌倉の市民が取り組んできた、この緑を保全するという運動も、世界遺産に、ある意味挑戦につながったという意味では、鎌倉のまちづくりにとって、私は前進面があったと、今でも評価しているんです。実らなかったけれども。
　その辺、新しいコンセプトといった話の前に、私は４年間さっぱり聞こえてこなかったものですから、その取り組みについての評価というのかな。意義というのは、ちょっともう一回確認させていただきたいと思っているんです。なければないでいいんですけど。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　ただいま、高野委員から世界遺産登録の意義ということの御質問ということで、お答えさせていただければと思いますが、まずもって、私も、皆さん御存じのとおり、神奈川県にいたときから、この世界遺産登録を担当してございまして、ただいま委員から御紹介いただきましたクリストファー・ヤングであるとか、そういった海外の専門家と直接議論をした人間でございます。
　そして、山稜部、これはまさに鎌倉市民が、御谷騒動以来守り抜いてきた、そういう大切な資産であるということで、構成資産に含めてということで、ある意味、画期的な構成資産の構成をとって、推薦に臨んだと。しかしながら、ＩＣＯＭＯＳは、それを、構成資産の核とは見ずに、違った解釈で不記載という勧告をしてきたわけでございますけれど、その後、我々としましては、この世界遺産登録というもの、これは、ただ単に登録をかち取ればいいということではなくて、鎌倉として最も大事なのは、この歴史的遺産、自然環境、これを一体としてマッチさせてまちづくりをしていく。歴史的遺産と共生するまちづくり、これを進めていくということが、肝心であると。
　その施策として、例えば歴史的風致維持向上計画、例えば日本遺産、例えば歴史文化交流館の整備、さらには永福寺跡の整備等と文化財の保護と、こういったようなことを総合的にやって、歴史的遺産と共生するまちづくりの一つのツールとして世界遺産登録というものを位置づけてまいりました。
　市民の方々に見えづらいというのは、コンセプトがまだまだ、なかなか固まってこない、構築されるまでには時間がかかるというようなことでございますので、そういったところを、もう少し、委員のおっしゃるように、世界遺産登録の意義は、歴史的遺産と共生するまちづくりの一つの方策であるというところ、このあたりをいましばらく市民の方々に御理解いただけるように、情報発信をしていくべきと考えるところでございます。

○高野　委員　　市民の理解は、私、そこまでは話はまだしていないですが。後段のほうです。
　当時も、平成22年度、部長はよく御存じですけれども、一回見送ったんですよね、慎重にやろうということで。それで、結果としては、平成24年１月に正式にユネスコに推薦書を提出して、そこからは残念な経過になるわけです。
　いろいろな見方がありますけど、日本の象徴たる富士山が同時でしたでしょう。私は、これはうがった見方かもしれないけど、単純な学術的な見方だけではないのかなと個人的には受けとめているんです。相手が富士山だから。相手というか、二つはなかなか難しいということでしたよね、実際は。そんなようなことも働いて、こういうことになったのかなと思うんですが、今までやってきたことを、そうじゃないんでしょうけど、全否定するみたいなことではないと、私は思っているんですよ。何か新たなコンセプトなんていうと、今までやってきたことはどうなんだろうというのが、どうしても気になるんですね。だから、こういう質問をあえてしているんですけれども。
　それで、この間、いろいろ、中国に行かれたりもされるなどして調査もされて、部長の、これは新聞記事の記事なんですけど、円覚寺や大仏でも、新たな研究成果を得ているというようなこともあるんですが、それからやぐらについても、今度もやられますよね、学習会というのでしょうか、発表会というのでしょうか。その辺が、再挑戦するというのであれば、今までやってきたことの上に立って、やぐらについても随分前から求めているんですよね、赤松議員も随分求めてきて、調査、研究についての予算要望も、いまだに我々もさせていただいています。なかなか光が当たってこなかったんです。逗子市のまんだら堂だとか、一部は除いてですよ。
　だから、そうした、さっきまちづくりというお話が、いみじくもありましたように、ふだん市民が接しているそうしたやぐらを含めて遺跡だとか、そういうところに、もっと光を当てて、まちづくりとリンクした形でやらないと、うまくいかないと思います。
　今、武野委員にも、隣に聞いたんだけど、市民から何か話を聞くというのは、全く聞こえてこないって。私も旧市内に住んでいるけど、世界遺産の「せ」の字もないですよ。これはリアルだと思います。
　だから、前回よりはるかに厳しいと思います。市民的関心はほとんどないし。まさか、まだやるのか、世界遺産はと、率直なところ、こういう声だと思いますよ、現実として。そのもとに再挑戦していこうというのであれば、これは相当な取り組みが求められると思います。
　さっき、冊子みたいなものを出しますと、そんな程度じゃ、全くいかないと思いますよ。本庁舎移転並みのことをやらなきゃだめだと思いますよ。例えがいいかわかりませんけど。でないと、いかないと思います。前期もいた議員はよく知っているんだろうけど、私なんか全くわからなかったもの。だから、世界遺産なんか、本音ではやらないのかなと思っていましたよ。市長からも、余り世界遺産という話は聞こえてこなかった。今も余り聞こえてきませんけど、率直なところ。
　そういうことを踏まえて、そうした新たな研究成果ということだとか、新たに光を当てるというのは、今の言える範囲で、どういうところがあるんですか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　平成25年にＩＣＯＭＯＳから不記載の勧告を受けましたけれども、そのときに評価を受けた部分もありまして、それが、社寺境内ですとか寺院建築、そして神社建築、大仏。そして比較的評価を受けているのが、やぐらや切り通しがございます。これらの鎌倉の文化遺産を特徴づける素材、これらをもとに、今まで比較研究をやってきましたけれども、その比較研究の成果といたしましては、社寺を中心とする鎌倉の文化遺産の価値、これを改めて浮き彫りにすることとなりました。
　具体的には、禅宗寺院の伽藍配置ですとか、禅宗用建築、これは中国との文化交流によって導入されて広く全国に普及をしたこと。鎌倉大仏についても、中国宋朝様式の影響を受けて、それがさらに日本化した状況を示していること。そして、鎌倉独特の葬送施設でありますやぐら、これは、その起源を中国の石窟に求められる可能性があると。これらの要素が、中国との文化交流の中で成立したということが証明できれば、強力な素材の一つとなり得ると、現段階では考えております。
　ただ、しかしながら、近年ＩＣＯＭＯＳによります事前審査が、より一層厳しさを増しているというところは、御承知のとおりだと思うんですが、そういったところで、新たなコンセプトが、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値、これに到達できるのかどうかというところ、その可能性を見きわめながら、慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。

○高野　委員　　余り長々やってもどうかなと思いますけど、私は久々なので。この議論は重要だと思っているんですね。余り話ばかりしてはいけないんですけど、石渡市長時代には、赤松議員などとも一緒に、世界遺産にふさわしいまちづくりということで申し入れもした。結構、かなり長い文章でやった記憶があるんですね。
　ですから、今、やぐらという話が最後のほうに出ましたけど、なるほど、そういうことで先輩議員が提案されて、国に意見書を出したのかなということも、改めて理解したところですが、これは議会が意見書を出したんですが、国とのそういう調査、研究を含めた、相当な数ですよね。いろんな質がありますけど、やぐらといっても。保存状態がいいものから、かなり劣化しているものまであるんですが、その辺はどうなっているんですか。これからも含めて。やぐらを取り上げようとしていくのであれば。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　現在、国とやぐらの調査研究に関して、具体的な議論は、まだ始めてはおりません。実を申しますと、このやぐらも含めた中世鎌倉の考古学研究というものが、正直申し上げて、ここ10年、20年、停滞してしまっているような状況にございます。それは、実を言いますと、全国的に、考古学の研究というものが、遺跡の発掘件数が落ち込んでいるということもありまして、停滞している中の一つの現象ではあるんですけれど、とはいえ、やぐら等の、鎌倉独自の遺跡に関する考古学的な研究をもう一度しっかりやっていくということが大事なことだろうと考えております。
　その一つのきっかけとして、今回、龍門石窟研究員との共同研究というもの、これは世界遺産の事業ではありますけれども、４県市で行いました。そういった取り組みの中でも、再度研究の勢いをというようなところ、それの口火になればということで行いました。
　こういったことを、文化庁にもやりますよということで情報提供もしておりますし、また、開催に当たっての相談もしております。これをきっかけにしながら、少しずつ国も県も巻き込んでやっていければと考えているところです。

○高野　委員　　大分、長期的な取り組みになりそうですね。再調整をすることがいいかどうかも含めた、是非も含めた、長期的な取り組みになりそうだなという印象を受けています。反対しているわけじゃないですよ。
　あと、気になっているのは、そういうことであれば、鎌倉幕府という点で言えば、何といっても大倉幕府なんですよ。それで、これも少し気になるんですが、事実上、大倉幕府の御所跡を含めた特定といいますか、調査といいますか、そうしたものは難しいんじゃないかというような、どうも皆さん、そういうお気持ちで日々、臨まれているのかなと思うんです。しかし、世界遺産を目指すというのであれば、そういうことについても、きちんとやっていくと。大倉幕府に焦点を当てれば、これは市民的にも変わりますよ。そこだけかどうかわかりませんけど。何といっても、幕府を最初につくった場所なんですから。
　今、繰り返しませんけど、マンション開発のこともあるわけですから、ともかく調査するわけですよね。そこがどういう場所かはわかりませんけど。だから、そういうものも含めて、市民に見える形で。よく見える化と言っているのも、私は世界遺産にもつながる話だなと思うんです。きょうはその議論はしませんよ、繰り返しやっていますから。先ほど伊藤議員からも、何も見えるものがないじゃないかという話がありました。確かに、そこが鎌倉の弱みなんです。大事なものは全部、地下なんですよ。ここもそうですよね。地下にはすごいものがあるわけですよ、現実に、この今小路にも。だから、見える化もしながら、それは、世界遺産にもつながるし、先ほど部長が冒頭に御答弁された、市民が鎌倉の歴史と文化を生かしたまちづくりを、日々の暮らしと共存しながらやっていく、ということにもなるし、そういう新しい挑戦なしに、今までやってきたようなやり方では、はっきり言ってうまくいかないと言わざるを得ないんです。市民から全く要求がないんですよ。全然聞こえてこないもの。一部の専門家、一部の詳しい方からは、熱意あるお話は、率直に言って聞きますよ。市民的には、前回と比にならないぐらい、世界遺産はいいんじゃないのという声が圧倒的ですよね。そこをどう変えていくかということは、まさしくまちづくりそのものだと思います。
　余り長々言ってもあれですから、そうした見える化も含めた、あと、この後に聞くことにも関係あるんですけど、その辺の取り組みを、抽象的で悪いですけど聞いて、このことについては終わりたいと思います。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　まず、大倉幕府跡についてでございますけれども、確かに今般、開発計画が持ち上がりまして、恐らく発掘調査を実施するという方向で推移していくと思われますが、その際には、事業者の方にも協力を要請しまして、遺跡の見学会であるとか、現地説明会であるとか、こういったことの開催等を呼びかけてまいりたいと考えております。
　遺跡の見える化ということに関しましては、そういった現地の生の発掘状況を見ていただくということが非常に効果的でありますし、また、平成29年５月に開館しました歴史文化交流館、こういう施設を利用しまして、その発掘調査の成果というものも見える化を図ってまいりたいと。
　こういった、非常に地味な取り組みの積み重ねになりますが、この積み重ねを行っていくことで、市民への、文化財への関心や理解、こういったものが深まり、高まると考えておりますので、ぜひ、実施をしてまいりたいと思います。

○高野　委員　　先ほど、ほかの委員さんからも、発掘調査作業のことについて、例の発掘報告書の未刊行のことについても触れられましたけれども、委託でという話がありましたね。それはそれでしようがないとは思うんですけど、ただ、委託でお願いするからそれでいいんだというふうには思わないですね。
　だから、調査の実施が、調査件数が結構ふえて、そこに業務が追われて、結果的に報告書作成のための分析作業など、事務作業が追いつかなくなったというようなお話だろうと思います。それは理解できるんですけど、今、世界遺産を目指すわけでしょう。本気で目指すのかなというのは、今の御答弁で、慎重にというお話があったから、なかなかこれは長期戦だなというふうには思いましたが、しかし世界遺産を目指すというのであれば、この発掘調査体制を、どういうふうに抜本的に評価するのかというのは、これは必要不可欠だと思うんですよ。でなければ、言っていることとやっていることが違うじゃないかということになるんですよ。
　実際、前回の世界遺産挑戦時には、これは平成22年２月の基本方針でありますが、埋蔵文化財センターを整備して、そして財団をつくろうと、こういうような動きだったわけです。こういう動きをしながら、世界遺産を目指そうと。だから、体制整備をやりながら、世界遺産をやっていく。体制整備をしないと、これは、ＩＣＯＭＯＳとの関係から見ても、私も前に、山崎にあったプレハブのね。あんなものを見せられますかと。ちょっと悪いけど、あんなものという言い方で話をしたことも、過去にありましたけど。
　だから、そういう、今の時点では埋蔵文化財センターというのが現実的なものじゃないと、なっていないというのは承知していますけれどもね。しかし、世界遺産登録をするのであれば、そうした文化財を本格的にどう保存管理していくのかということを横に置いたまま進めていくというのでは、世界遺産もうまくいかないし、そして、鎌倉は埋蔵文化財、この宝庫なわけですよ。見えない遺産の宝庫なんですよ。そこに難しさがあるわけだけど。
　したがって、これも毎回毎回同じことを聞いている面もあるんですが、どういうふうにして埋蔵文化財センターを、私も納所議員なども言われているようにつくるべきだと思っています。今も必要だと思っています。ここは鎌倉なんだから。
　でも、なかなかそれも短期的にはいかないという中で、どういうふうに、職員体制も含めた強化を図っていくのか。そういうことが現実にないまま、幾ら口だけ世界遺産といってもだめですよ。本当は、こういうことも市長に言いたいんだけど。
　口だけではだめですよ。体制整備もしなかったら、報告書もちゃんとつくることができないような厳しい体制の中で、皆さん、頑張られているということでしょう。結局、これでは、何が世界遺産かと言いたくなりますよ、はっきり言って。ということから、どのように考えられているのかを、改めてお伺いしたいです。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　埋蔵文化財を含めた文化財の保護体制については、正直申し上げて、現状の本市のあり方というのは、まだまだ不十分であるということは間違いないことだと思います。これをしっかりとしていく。十分とまでいくには、なかなか厳しい。これは、市全体の財政的な状況、あるいはマンパワーの状況、こういったものを見きわめながら進めていかなければならないところではございますが、我々としましては、平成29年５月に歴史文化交流館を開館することができ、そして、さらには、それと一体となる（仮称）鎌倉博物館を整備していく、この中で、実は課題となっております埋蔵文化財センター機能、こういったものを取り込む形で構築ができないかということの検討を開始しているところでございまして、そこのところで、どういうふうな形ができるのかというところをしっかり検討して、附属の施設になるのか、独立した施設になるのか、あるいは、はたまた本当にできるのかというあたりも、根本から検討していきたいと考えております。

○高野　委員　　余り長くやらないように考えていたんですけど、今の博物館というお話は重要だなと思います。私も実は博物館は相当こだわってきて、何年前でしたかね。予算特別委員会で、たしか。それは埋蔵文化財のほうだったかな。大分、しつこくやってきたんです。
　御存じのとおり野村の、今、野村橋がというお話もありましたけれど、野村総研に大分計画ができたんですよね。それを、余り市長批判のための材料にするつもりはありませんが、松尾市政になってから、事実上ひっくり返ったんです。たしか、余り箱物をつくらないということで。それで、今日まで何となく来てしまっているんですよ。
　ガイダンス施設をつくろう、世界遺産が取り下げでだめになった。今の場所に歴史文化交流館と。歴史文化交流館については、私も評価を申し上げているとおりです。本当によかったと思っています。鎌倉には何もなかったんですから。
　だから、そういう中で博物館をつくるという場合は、用地についてが一番問題になりますけど、そういうのは、どことは言わなくていいですが、幾つか想定があるんですか。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　先ほど、歴史文化交流館と一体として、という説明をさせていただきました。
　どこの場所に新たな箱をつくるとか、そういう議論もあるかもしれませんが、そうではなくて、現在、本市においては、博物館施設として国宝館、それから歴史文化交流館を新たにつくりました。こういったものを一体として、博物館としての運営、組織的な運営、こういったことも考えながら、検討してまいりたいと考えております。

○高野　委員　　そうすると、地元との関係がなかなかと思いますが、一つの考えなのだろうと思うし、実際、用地がないものですからね。これも変な話なんですけれども、今の経営企画部が中心でやっている公共施設再編とは、全くリンクしていないんですよ。この今の議論というのは。全く視野の外に置かれているんですよ。野村総研も、きのうもちょっと関係する議論がありましたけど、文化的施設はサウンディングではあるのに、あの答申には全然触れられていないんですから。ＩＴだけではなくて研究開発施設だと、もうちょっと広いんだと、お答えが、終わった後にあったけれども、文化的な要素はないんですよ。もともと文化的なものに使ってくださいよという条件ではないにせよ、そういう要望のもとに、野村総研さんから無償にされたのに、今は全くそういう検討がないんです。研究開発施設ですから。ＩＴだけではないよと言いつつも。事実、そうでしょう。
　だから、鎌倉市政として、文化財部の位置づけが率直に言って低い。残念ながら。桝渕部長を初め頑張られていると思うけど。理事者の問題だと思うけど、低いんですよ。だから再編の中でも、全くその辺はないんですよ。価値概念に。外れていますよ。どんどん違うものに。かつて文化施設としてつくっていこうというものは、どんどん違うものに、むしろ考えられてしまっているという現実があると思います。
　だから、博物館というのは歴史文化交流館に比べ物にならないぐらい、ハードルが高いと思います。率直に言って、今のお話は、考えとしてはわかるけど、現実は歴史文化交流館ですら、さっき中村委員からあったように、日曜日の問題から、そんなに簡単じゃないわけですから。そこに何かをとなれば、これは大変なことです。地元との関係も含めて。
　しかしながら、今、お話があったように、世界遺産を本気で目指そうというのであれば、そうした、より本格的な埋蔵文化財の発掘調査も含めたものが、私は当時も申し上げましたが、30年、50年先の鎌倉、もっと100年先といってもいいでしょう。そういう取り組みなんですよ。
　だから、目先の金があるとかないとか、そんなスケールの小さい議論じゃなくて、国からお金を引っ張ることも含めて、それはこちらの政治の仕事も含めてですが、結果、県会議員、国会議員も含めたそういうスケールで本来考えるべき場所が、この鎌倉ではないのかなと。私は外から来たがゆえに、よくわかるんです、鎌倉の特質というのは。逆に、いざ鎌倉で、埼玉から来た人間ですから。
　そんなことも申し上げて、ちょっと長くなりましたんで、質疑を終わりたいと思います。

○西岡　委員　　今、高野委員から大事な議論がございましたけれども、364ページの史跡環境整備事業についてお伺いいたします。世界遺産のときにも、やぐらと切通が大事だという、ＩＣＯＭＯＳから指摘があったということですけれども、この大町釈迦堂口遺跡の崩落対策事業が行われる平成30年ということですけれども、ここにも、大変貴重なやぐらがございますよね。日月やぐらと唐糸やぐらと。あれも、かなり風化が進んでいると思っていますけれども、今、これから未来につないでいくためにも、保存に力を入れるということは、非常に今、大事だと思っているんですけど、その辺の取り組みは、どういうふうになっているのか、お伺いいたします。

○文化財課担当課長　　やぐらにつきましては、鎌倉特有の歴史的な遺産でございまして、それを発掘調査を進めて、将来に残していく。非常に重要なことだと感じております。
　史跡の整備につきましては、平成29年まで、永福寺跡の整備を優先的に進めてきたところでございまして、平成29年度に復元的整備が終わったところでございます。今後は、市内の史跡の整備、それから調査研究につきまして、平成29年から有識者の方をお願いしまして、歴史ですとか考古学、こういったものに詳しい有識者の方をお願いしまして、御意見をいただいているところでございます。
　引き続き、平成30年度以降も、こういった方に御意見をいただきながら、史跡の整備、それから保存、活用、こういったものについて市としての考え方をまとめていきたいと考えております。

○西岡　委員　　市全体の考え方はわかったんですけれども、たまたまこちらに釈迦堂口遺跡のことが書かれていたので、そのやぐらについてはどうなのかと、今、伺ったんです。
　ここでは、やぐらは全く含まれていないわけですね。

○文化財課担当課長　　このトンネルの上部にもやぐら等はございますので、そのやぐらを壊さない形で、この工事も進めていくということでございます。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　補足をさせていただきます。
　西岡委員おっしゃられるように、今回の平成30年度の予算につきましては、トンネル部分の実施設計、詳細実施設計ということで、先ほど御紹介いただきました日月やぐらであるとか唐糸やぐらというようなあたりは含まれておりません。
　こういったところは、先ほど、担当課長から答弁させていただきましたが、有識者による会議でちょっともんでもらって、緊急性だとか、そういったものを考慮しながら、もしも、劣化が著しくこれ以上進むともう崩壊してしまうというような状況、こういったものが出てまいりましたら、緊急対策等を講じていかなければならないと考えるところでございます。

○西岡　委員　　御意見を頂戴するのも、とても大事なんですけれども、実際に、中にある五輪塔の石がなくなっていったりという現実があるわけです。だから、その現実に対応しないと、保存もできなくなってしまう。悠長なことは言っていられないんです。
　だから、現場を見て、即判断をして決断をしていただかなければ保存はできませんよということを申し上げたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　委員の御指摘、ごもっともだと思います。しかしながら、これは本会議等でも御答弁申し上げたところですけれども、やぐらは二千とも三千ともいわれ、そういう実数がつかめていない状況でございます。
　例えば、そのほかのやぐらでも、かなり風化、劣化が進んでいる。そういったものを、市全体でやぐら全体を見渡したときに、どれを優先して保存、修理等を行っていくのかというあたり、ここら辺も、見きわめていかなければならないだろうと強く意識しておりますので、ただいまいただいた御意見を十分踏まえまして、その緊急性等を考慮して実施してまいりたいと思います。

○西岡　委員　　国指定史跡になっている中にあるやぐらで、しかも、そういうやぐらに名前までついているやぐらであるというところから申し上げたので、その辺も、よく考慮をしていただきたいと思います。
　それと、歴史文化交流館の別館の活用なんですけれども、非常に通史的にやっていただいてわかるんですけれども、もったいないなと思っています。もう少し、充実をさせることができるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○高木［明］　歴史まちづくり推進担当次長　　今、別館というお話でございました。先ほど答弁いたしましたような、時節柄のイベントというんですかね。通常、来られている方々にごらんいただくようなものも、開催しているところです。
　あと先ほどお話が出ました永福寺展、特別展を行った際には、バーチャルリアリティーの体験場として活用したり、あとは、そういった夜間講座や学芸員によるガイドツアーなんかでお話しさせていただいているようなところです。
　また、今後、私どもの企画でもっと皆さんに来ていただいて、そこでその館の、ちょうど庭の見える場所でもございますので、館の魅力を発信できるような方向で、何かできるイベント等を考えてまいりたいと考えています。

○西岡　委員　　一番大事なのは展示の充実だと思うんですね。ですから、通史で鎌倉を紹介しているわけですから、まず、原点に戻って、別館の充実も図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、50ページの歴史的遺産と共生するまちづくりなんですが、これは、全市的に考えてよろしいわけですよね。どうしても、歴史と共生というと、旧市内に目が行きがちなんですけれども、鎌倉は全市的に捉えてよろしいわけですよね。

○歴史まちづくり推進担当課長　　こちらの歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業でございますけれども、こちらの諸事業につきましては、歴史的風致維持向上計画、この計画の推進にかかる経費ということで、計上させていただいているものでございます。

○西岡　委員　　歴史的風致維持向上ということですけれども、現在、深沢の整備事業が進んでおります。全体の町、この歴史的風致維持向上という、鎌倉市の歴史的風致維持向上計画ですから、全市と捉えてよろしいわけですよね。

○歴史まちづくり推進担当課長　　こちらの歴史的風致維持向上計画、これにつきましては、計画の中に六つの歴史的風致というものを定めまして、その中で、またさらに重点区域を指定いたしまして、その重点区域内において、どういった事業を進めていくかということを計画にのせて、その計画に基づいて、平成28年度から10年間の計画期間、平成37年度までの10年間の計画期間内でその事業を推進していくという計画になっておりますので、その重点区域につきましては、全市にはなっておりません。

○西岡　委員　　こういったときに、今、深沢の整備事業が進められているんですけれども、つい先日、深沢の泣塔の慰霊祭がありまして、もう700年近い歴史があって、そして、ずっと市民によって守られてきて、お掃除が行われたり供養が行われてきている。まさに、鎌倉市の指定文化財になっているところなんですけれども、そういったものが、市民のそういう努力によって、今日まで守り伝えられてきている。それこそ、鎌倉の歴史と遺産と共生するまちづくりだと思うんですね。
　そういったものを、とても大切にしてもらいたいなと思っているんですけど、その重点事業の中に入っていないかもしれないけれども、そういうところにも光を当てるということが、まさに、この歴史的遺産と共生するまちづくりにあるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。

○桝渕　歴史まちづくり推進担当部長　　ただいま御指摘の点でございますけれども、担当課長から御説明したとおり、歴史的風致維持向上計画では、そういうしつらえになってございます。
　制度上の仕組みでございますので、ただいま御指摘いただいたような泣塔、私も、その供養祭が行われたということを承知しておりますし、また、日ごろから市民の方が熱心に清掃活動であるとか、あるいは地域の方々への周知をやっていただいているということも承知してございます。
　そういった市民の方々の活動のベースとなっている文化財、こういったものを取り上げる、あるいは結びつけていくというようなことを地道に、先ほどの見える化ということもございますし、きちんとやっていくべきだと思います。また、そういったことを、一つ一つできるような仕組みというのも検討してまいりたいと考えます。

○永田　委員　　１点のみ、事務的な手続のところで、ちょっとお伺いをしたいと思います。事項別明細書の365、366ページの文化財調査・整備事業のところで、るる一般質問や、その後の常任委員会でも御議論になっていました未刊行分の調査の報告といったところにかかるんですけれども、常任委員会でも債務負担行為に当たるのではないか、そのあたりに対する見解はいかがかといった御質疑があったかと思います。御答弁は、問題はないという表現だったりとか、はっきりと債務負担行為ではないといったところで、ちょっとばらつきがありましたので、そのあたり、もう一度、はっきり、このことが債務負担行為に当たるのかどうかというところの見解も、きょうは財政課も入られていますので、そういったところ、どちらでも結構ですので教えてください。

○持田　総務部次長　　今、債務負担行為のお話がございましたので、ちょっと債務負担行為というものが、まず、どういうものかということを御説明させていただきたいと思います。
　複数年に及ぶ契約を締結する場合に、会計年度独立の原則の例外規定として設けられております。予算を設定した年度中に契約を締結しなければ、その予算は流れてしまうというものになります。
　今回のように、発掘調査をいたしまして、その後、報告書を作成するわけですけれども、発掘した後に報告書を作成するまでの間に業務量が確定しない、あるいは変動するような部分がありますと、その部分で市が、その定かでない部分で契約を結ぶということになりますと、まだ、その熟度が達していないということで、また、債務を負えないという状況になります。
　そういうことを考えますと、今の予算、発掘調査をした後にすぐ債務負担行為を設定するということは好ましくないといいますか、実際には設定できないものと考えております。

○永田　委員　　常任委員会でも、部長が御答弁されていたように、発掘調査は、発掘ですとか出土品の整理、報告書の刊行と三つの流れがある中で、実際に発掘をしてみないと、どれぐらいの期間、発掘調査に時間がかかるのかがわからない。そういった中では、今の財政課の御説明ですと、いつ、その刊行物にいくかわからないということで、年度をまたいでという形ではないので、債務負担行為にはならないということで確認をさせていただきます。
　先ほど、高野委員の御議論の中にもありましたが、現在の文化財部の体制という中で、マンパワーというところの話もあるかと思いますが、こういった状況の中で、未刊行の調査の報告書というものが、非常に多くあるというところですが、今後、どうされていくのか、今後の方針、取り組みについてお伺いをさせてください。

○文化財課担当課長　　発掘調査報告書未刊行分につきましては、先ほども、御答弁させていただきましたけれども、外部委託によりまして、平成29年度から平成33年度までの５年間で、未刊行分を解消しようと考えております。
　全ての調査報告書を外部委託するというわけではなくて、当然、職員によって報告書を刊行するという部分もございますので、その辺は、事務の効率化等を勘案しながら進めていきたいと考えております。

○池田　副委員長　　代表質問でさせていただいた部分で、ちょっと不明点といいますか、もう少しお聞きしたい点について、お伺いさせていただきます。
　世界遺産について、先ほどからさまざまな議論があり、非常に、高野委員から深い議論があったかと思うんですけれども、私のほうでも、皆さんが共通して言われていたのが、市民に対する周知といいますか、今、どこまで進んでいるかわからないというところが、皆さんと共通の意見だったんじゃないかと思うんです。
　そういう中で、私も今回質問させていただいたのは、本当に単純に、どこまで進んでいるのか、今後の展望はどうなのかということをお聞きしたいんですけれども、その中で、答弁の中で、比較研究の成果を踏まえて、新たなコンセプトの構築に向けて検討を進めるとあるんですけれども、比較研究の成果、これを踏まえているということは、もう、大体、比較研究というのも、ある程度、一定の研究が終わったと考えてよろしいのでしょうか。その辺について、お伺いしたいんですが。

○歴史まちづくり推進担当課長　　こちらの比較研究につきましては、基礎的な調査部分というところでの比較研究につきましては、平成26年度から３年間をかけて終了いたしまして、平成29年度には、その比較研究の際に、中国の現地で、中国の僧侶の墓とされるい窟というものが、やぐらと非常に機能、形態が類似しているということで、そういった情報をいただきましたので、平成29年度には、やぐらにつきまして龍門石窟研究員との共同研究というものをやらせていただいたところでございます。

○池田　副委員長　　そうしますと、３年間の基礎的な部分を終えて、今、一つずつ、もう少し掘り下げていると、そういう段階なんでしょうか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　そのとおりでございます。

○池田　副委員長　　それで、最終的にはＩＣＯＭＯＳが認めるような普遍的な価値を求めていく、証明していくということなんですけれども、実施計画によりますと、毎年、啓発と再推薦に向けた準備ということで、この実施計画はこの３年間同じ、こういった調査研究を進めているということだと思うんですけれども、一般市民として世界遺産が見えてこないというのが、先ほどから皆さんの共通、ただ、着々と進めていらっしゃるということも、こういうお話を聞く中で、よく理解できるんですけれども、全体の、例えば登録の順番とかというのも、当然、いろいろ手を挙げてあるんですけれども、全体的なイメージとしては、あとどのくらいかかっていくのか。あるいは、どのくらいを目指しているのかと、その辺は、お聞きしてもよろしいでしょうか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　世界遺産登録につきましては、これまでの比較研究の成果をもとに、新たなコンセプトの構築を検討しているところでございます。具体的には、現段階で、いつ、ということは申し上げることができないんですけれども、現在、鎌倉を含めまして８カ所、暫定リストに載っておりますけれども、その中でも、現在、国内の推薦が見込まれるものといたしまして、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群、そして新潟の佐渡鉱山、この二つが、既に推薦を控えているところでございます。
　また、繰り返しになってしまいますが、近年、ＩＣＯＭＯＳによる事前審査というものが一層厳しさを増している中で、二度と不記載という結果を出してはいけないと考えておりますので、新たなコンセプトが、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値、これに到達できるのかどうか、その可能性を見きわめながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。

○池田　副委員長　　いずれにしても、先ほど、部長からの答弁もありましたけれども、鎌倉のまちづくり、歴史と共生するまちづくりをつくるという、長期的な目的があるわけですから、そういう意味での段階的な今、事業を進めているということで、理解させていただきました。
　あとは、住民に対する周知、これは、先ほどから委員もいろいろ御意見があったように、もう少しわかりやすく周知いただければと思います。
　あと、もう１点、歴史的風致維持向上計画、これについてお伺いしたんですが、代表質問の中でですね。これで、平成28年度に歴史文化交流センター、それから古都保存50周年事業、それから平成29年度には永福寺の整備事業、それから鎌倉彫振興事業、整備事業、これが完了したと。着実に進められていると御答弁いただいて、あと、全体では８割以上を着手しているということで、これの何となく目には見えないんですけれども、着実にこの10年間の目的に沿って進められているということだと思うんですが、この中でちょっと気になったのは、この事業を進めるに当たっての統括といいますか、それをどのように統括しているのか、ちょっとここでもう一度お伺いしたいんですが。

○歴史まちづくり推進担当課長　　こちらの歴史的風致維持向上計画、こちらの事業につきましては、まず、その個別の事業につきましては、各事業課でその事業のスケジュール等の管理はしていただいていております。
　そちらのこの計画の全体計画、今、25の事業が登載しているのですが、その25の進捗の状況を歴史まちづくり推進担当で把握をいたしまして、年に一度、進行管理評価ということで、その進捗状況を国に提出をしているところでございます。

○池田　副委員長　　進行管理評価ですか、これは提出いただいているということですけども、ちょっと気になったのが、この質問をしていく中で、各原課とも話をしていく中で、何か意識が、この全体計画の中の一部であるという、そういう意識がちょっと薄いかなと感じたんですね。ですから、これは統括していくことがこの計画を最終的に進める、そして、先ほど部長が言われたように、これはまちづくりの一つのツールであって、最終的には世界遺産にもつながる、こういう非常に重要な事業だと思うんですね。
　そういう中では、年１回でも、例えば原課との調整というのは単なるペーパーだけではなくて、少し一堂に集まって確認をする会議を行うとかですね、そういったこともちょっと必要なのかなと感じました。その辺についていかがでしょうか。

○歴史まちづくり推進担当課長　　今、委員おっしゃられるとおり、そのペーパーだけの統括ということではなく、計画を着実に推進していくというためにも、今現在、その必要な庁内調整、歴史的遺産と共生するまちづくりについて庁内調整を行う、歴史的遺産と共生するまちづくり推進検討委員会というものを設置しておりますので、そういった委員会を活用いたしまして、情報共有ですとか、計画に対する共通認識、こういったものを図りながら、連携・協力して進めてまいりたいと考えております。

○池田　副委員長　　結局、職員、担当原課でも異動によって引き継ぐ、そういう中でも、こういう意識が全体計画、どこにどういう目的があってやっているのか、そういう目的意識がちょっと薄れてしまうということもあるのかなと思いますので、そういった意識を持ちつつ、その10年間の事業をぜひ完成させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○西岡　委員　　１点だけ落としてしまったのをお伺いします。33ページの財産管理事務の先ほどの野村橋の議論なんですけれども、この野村橋、あそこを立入禁止にすることで、平成30年度はどういう事業に影響があるのか、どういうふうに認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○文化財課担当課長　　今、野村研究所の跡地は、文化財課で管理しているんですけれども、まず、通常ですと一般開放をしておりますので、その不特定の方が今は御利用されております。閉鎖によりまして、いつまでという期間はわからないのですけれども、当分の間、入場ができないということになっております。
　それに伴いまして、通常ですと、敷地内にありますトイレ等を御利用していただけるんですけれども、そういったものを御利用できないといった形で、今のところはそういう影響が出ております。

○西岡　委員　　この野村を使って、どんな事業が行われているかは御存じでいらっしゃいますか。

○文化財課担当課長　　敷地内を利用して子育ての団体の方の大きな遊び場ということでお使いになっているというところはございます。
　それから、グラウンドにつきましては、ソフトボールですとか、タグラグビーですとか、そういったものに御利用をいただいているというところでございます。

○西岡　委員　　閉鎖に至るまでに、かなりの年月がたっていますけれども、この閉鎖をする前に手を打つことは可能だったと思うんですけれども、その辺の取り組みについてはどうだったんでしょうか。

○比留間　経営企画部長　　通常は、市の公共施設におきましては、法により点検が義務づけられているものにつきましては、定期的に点検をしまして、必要があればそれを修繕したりという、それは担当している所管の部署において行われているところでございます。
　それで、この橋については、ちょっと推測で申しわけないんですけれども、法定点検が義務づけられてはいないと思いますので、これまで定期的な点検というのはしていなかったものと認識しております。
　今までこのような点検も個別の課で管理をされていて、点検も点検結果を受けて、予算要求も個別にやっているような状況というのが続いてきたというところで、平成30年度は機構改革もございまして、行政経営部に公的不動産活用課をつくりまして、財産管理と公的不動産の利活用、こういったものを一緒にしていこうと考えております。
　また、ファシリティーマネジメントも積極的に全庁的に見渡して、計画的にやっていくということを考えております。
　今後は、公的不動産活用課を中心に、普通財産を含めて点検をして、しっかりと管理をしてまいりたいと考えております。

○西岡　委員　　縦割りでやってきていたから、今日こういうことを結果として招いたということですよね。ぜひ、この公的不動産の利活用でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あと、例えば、冒険遊び場であるとか、市民の利用については、担当課で聞かせていただきます。

○日向　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時09分休憩　　　11時15分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　また、質疑及び答弁において年度の指定を正確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、「議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。

○尾高　教育部次長　　議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。
　議案集その２、89ページをごらんください。
　鎌倉市教育文化施設建設基金は、これまで、教育文化施設の建設のみを目的として運用を行ってまいりました。しかしながら、既存施設の老朽化等に伴い、施設維持に係る経費としての需要が高まっていることから、建設に限らず、改築、修繕等にも範囲を広げるため、条例の一部改正を行おうとするものです。
　改正内容といたしましては、第１条の趣旨・設置について、「教育文化施設建設の財源に充てる」としておりましたが、改築、修繕等にも範囲を広げるために、「建設又は整備の財源に充てるため」と改めます。
　また、これに伴い、基金の名称を「鎌倉市教育文化施設建設等基金」と改めるとともに、条例の題名を「鎌倉市教育文化施設建設等基金条例」とします。
　次に、当基金は設置以来、教育文化施設の定義について明文化していなかったため、第２条に、施設を所管する課等により学校教育施設、社会教育施設、文化施設をその対象として規定いたします。
　施行期日につきましては、平成30年４月１日といたします。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○西岡　委員　　まず初めに、お礼を申し上げたいと思います。これは昨年の決算のときに、この基金を使えないのかと質問をして、そして、それに対して総務部長から、条例の改正をして使えるように前向きに検討したいという御答弁をいただいて、今回、この改正に至っていると理解をさせていただきました。大変にありがとうございます。
　そして、これは制定をすることによって、平成30年度、どのように運用を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

○尾高　教育部次長　　平成30年度予算につきまして、その充当される事業としまして申し上げます。
　学校教育施設ということで、総額5198万9000円を予定しております。内訳としましては、学校トイレ改修にかかわる業務委託、小・中学校の老朽化状況調査で委託、御成小学校講堂改修工事設計にかかるものとなります。
　あわせまして、社会教育施設としまして、鎌倉生涯学習センター耐震改修設計にかかわる527万1000円を予定させていただいております。

○日向　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、「議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。

○教育総務課担当課長　　議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集その２、91ページをごらんください。
　鎌倉生涯学習センターでは、昭和57年の開設以来、使用料を据え置いていましたが、ホール及びギャラリーについて、神奈川県内の同等施設の使用料を考慮し、改定を行おうとするものです。
　改正内容は、ホールの使用料のうち、入場料を徴収するものについて、これまで入場料を徴収しないものの２倍にしていましたが、これを2.5倍にしようとするものです。
　100円未満の端数について切り捨てています。
　ギャラリーの使用料については、入場料を徴収するものについて、これまで入場料を徴収しないものの1.5倍にしていましたが、これを２倍にしようとするものです。
　具体的な金額につきましては、新旧対照表のとおりでございます。
　なお、施行の期日は平成31年１月１日からとします。
　ただし、ホール・ギャラリーは使用する日の７カ月前から抽せん予約を受け付けることから、平成30年４月、５月を周知期間といたしまして、平成30年６月に抽せん予約を受け付ける平成31年１月使用分以降の使用料から新料金を適用することといたします。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○高野　委員　　私が昭和51年生まれなので、そうすると、36年ぶりということになるんでしょうかね。そうしますと、これまでどうして一切変えてこなかったんですか、逆に言うと。

○教育総務課担当課長　　これまでこれを改定するに当たりまして、同等施設の使用料を確認をいたしましたが、その全体の使用料につきましては、大体、近隣の自治体と同じような金額でした。そのために、これまで減免の関係の改正については検討をしてきましたが、使用料についての改定はこれまで検討もしてこなかったという状況でございます。

○高野　委員　　そうすると、この数年で急激に近隣市は上がったんですか。

○教育総務課担当課長　　近隣市も、その鎌倉生涯学習センターが開設した昭和57年当時の金額と比べたときに、今の金額と同じだということで、その当時から余り変わっていないような感じはいたしております。

○高野　委員　　それと、今も御説明あったように、入場料をいただいて使用する場合の負担額ですけど、私も市民としてかかわってやるものもあるんですが、そうは言っても、36年ぶりとはいえ、結構な上がり方だなと、率直に感じるんですね。
　したがって、１年弱ですか、あるとはいえ、よく利用されているというのかな、そういう団体の方々などに対して、どのように対応されるのか、そうした方々の声とかは聞いているのか、そういった点について御見解を伺いたいと思います。

○教育総務課担当課長　　今回の使用料の設定の根拠といたしましては、県内の同規模のホールの使用料を調査しましたところ、大体、入場料を徴する場合の使用料につきましては、入場料を徴しない場合の2.5倍から４倍ぐらいを課している自治体が多かったという状況でございます。
　特に利用者の方々から意見等はお伺いしていませんが、今回、この条例が改正させていただきましたら、今後、その辺の周知につきましては、十分に努めてまいりたいと思ってございます。

○高野　委員　　県内的には４倍までやっているところもあるんだということで、わかりましたけれども、そうすると、この２倍というのは一定の配慮がなされたということなのか、県内他市に必ずしも倣う必要もないわけですからね、鎌倉が使いやすくたくさんあるほうがいいわけですから。
　最後に聞きますが、その２倍ということについての考え方をもう一回聞いておきたいと思います。

○教育総務課担当課長　　今のホールについては２倍から2.5倍という形で、ギャラリーにつきましては、1.5倍から２倍という形に変えさせていただきました。
　繰り返しになりますが、近隣の状況を確認させていただきまして、その４倍も課している自治体もありましたので、その辺を考慮して、それで一気に上げるという形ではなくて、２倍と2.5倍という形にさせていただきました。

○高野　委員　　最後に確認しますが、これは改正後はしばらくはこのままでいくと、こういう考えでよろしいですか。

○教育総務課担当課長　　今後、公共施設の再編整備の関係もありますので、その辺のところまでは、ここで決めさせていただいた使用料を継続させていただきたいと思いますが、その再編整備の関係で、ホール、ギャラリーがもし移転する場合にありましたら、そこでまた検討をさせていただくような形になると思います。

○日向　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち、教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち、教育部所管部分について一括して説明を願います。

○尾高　教育部次長　　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、23ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業にかかる経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の140ページを、事項別明細書の内容説明は、323ページを御参照ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は602万1000円で、教育委員会運営事業にかかる経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、324ページから328ページを御参照ください。
　第10目事務局費は第７億9979万円で、事務局運営事業にかかる経費は、学校技能員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業にかかる経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業にかかる経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業にかかる経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員50名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、142ページを、事項別明細書の内容説明は、329ページから336ページを御参照ください。
　第15目教育指導費は３億5069万円で、学校保健事務にかかる経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務にかかる経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務にかかる経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業にかかる経費は、学校運営指導員報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業にかかる経費は、コンピュータ等維持修繕料、小・中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業にかかる経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業にかかる経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業にかかる経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、145ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、337ページから339ページを御参照ください。
　第20目教育センター費は3738万6000円で、相談室事業にかかる経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼などを、調査研究研修事業にかかる経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業にかかる経費は、「かまくら子ども風土記」等印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、147ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、341ページから345ページを御参照ください。
　第10項小学校費、第５目学校管理費は９億291万円で、小学校運営事業にかかる経費は、小学校16校の教材用消耗品費、プロパンガス等燃料費、校舎小破等維持修繕料、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務にかかる経費は、給食用補充食器等消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や印刷製本費などを、小学校施設管理運営事業にかかる経費は、小学校16校にかかる光熱水費、施設小破修繕料、トイレ清掃委託料、大船小学校プール配水管改修工事請負費などを、職員給与費として、小学校勤務職員47名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、346、347ページを御参照ください。
　第10目教育振興費は１億1901万1000円で、小学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一小学校など11校の教材用消耗品費、深沢小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護児童に対する修学旅行及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、348ページを御参照ください。
　第15目学校建設費は１億5601万9000円で、小学校施設整備事業にかかる経費は、御成小学校旧講堂改修工事設計委託料、七里ガ浜小学校外５校冷暖房設備設置工事設計委託料、学校トイレ改修業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、149ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、349ページから353ページを御参照ください。
　第15項中学校費、第５目学校管理費は４億8480万1000円で、中学校運営事業にかかる経費は、中学校９校の教材用消耗品費、校舎小破等維持修繕料、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務にかかる経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理システム運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを。
　中学校施設管理運営事業にかかる経費は、中学校９校にかかる光熱水費、施設小破修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、354、355ページを御参照ください。
　第10目教育振興費は7539万5000円で、中学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一中学校など８校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護生徒に対する修学旅行及び準要保護生徒に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、356ページを御参照ください。
　第15目学校建設費は１億4379万6000円で、中学校施設整備事業にかかる経費は、大船中学校改築事業事後家屋調査委託料、学校トイレ改修業務委託料、腰越中学校仮設トイレ賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、151ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、359から361ページを御参照ください。
　第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億8208万円で、社会教育運営事業にかかる経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、放課後子ども教室運営事業にかかる経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や教室運営に要する消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業にかかる経費は、施設修繕料、管理補助業務や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課・中央図書館及び文化財部の職員64名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、152ページに参りまして、事項別明細書の内容説明は、371から373ページを御参照ください。
　第15目生涯学習センター費は１億8416万9000円で、生涯学習センター推進事業にかかる経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業にかかる経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費や維持修繕料、総合管理業務委託料や鎌倉生涯学習センター土地賃貸料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、154ページを、事項別明細書の内容説明は、376、377ページを御参照ください。
　第25目図書館費は１億4393万5000円で、図書館管理運営事業にかかる経費は、図書館業務嘱託員、専門的図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設にかかる光熱水費、総合管理業務委託料、コンピュータ機器等賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

○森　委員　　中学校の給食についてお伺いします。
　昨年の導入に際しまして、試食をさせていただいて、大変おいしかったんですけども、導入後、生徒たちの購入状況というのですか、生徒の、全体に対してどれぐらいの方が給食をとられているのか、教えていただけますか。

○池田　学務課担当課長　　まずは、高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
　おかげさまで昨年の11月から実施しました中学校給食ですけども、生徒の中でも、結果の数字を見ますと、受け入れていただいたと認識しております。
　それで、現在、喫食率という形で数字を上げさせていただきますと、平成30年の１月31日現在では74.1％という形になっております。
　11月、12月、１月と、この３カ月間においては、わずかですけど、少しずつですが、この喫食率も伸びているような状況でございます。
　子供たちの評判も、１月末までにアンケートを生徒たちからとりました。３年生も含まれてますので、３年生にもフィードバックしなければなりませんので、私ども内部で3000人を超える生徒のアンケートをまとめまして、昨日、学校宛てにその速報値のような、給食ニュースのような形で送付した次第でございます。
　その中を見ますと、もちろん中には厳しい意見もいただいておりますけども、おおむね評価としては好評的な範囲の中でいただいていると認識しております。

○森　委員　　その導入率を高めるために、強制はしないんでしょうけども、何かその取り組みをされていらっしゃるのでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　先ほどの喫食率ですが、１月31日現在と申しましたが、１月の喫食率という形で訂正をさせていただきます。
　まず、私どもとしましては、スタートの前に周知・広報に努めたと認識しております。カラー版の案内を配ったりとか、先ほど例にお話しいただきました試食会を保護者などに向けても行ったり、説明会も丁寧に行ってきたと認識しております。
　これを時間をかけて、中学校開設以来、70年たって初めて行う制度ですので、皆さんによく知っていただくことを重点的に行いました。
　そのほか献立についても、栄養士２名が非常に努力をしまして頑張っておりまして、いつぞや申し上げたこともあろうかと思いますけども、11月、12月、１月の３カ月間はメーンのおかずですね、同じものを出さないというような観点で、多少、似たようなものはあったにせよ、調理法を工夫するなど、いろんな形で、子供にどういったものが喜んでいただけるかといった、そういった陰ながらの努力もさせていただいております。

○森　委員　　これからもおいしい中学校の給食を出していただきたいと思います。
　続きまして、学校トイレの改修についてお伺いしたいと思います。
　先日、要求しました資料を確認させていただきました。審査資料のその２の一番最後ですね。こちらを拝見させていただきまして、学校トイレの改修にかかわる積算資料として、全18系統残っている中で、この前の代表質問でも、生徒たちに影響が及ばないように、系統が二つあるところは分けて工事をして、１系統の学校はしようがないですけども、なるべく配慮してもらいたいということで申し上げましたが、こちらの内訳を見る限り、２系統あるところは２年に分けて配慮していただいたのかなと確認いたしました。
　これによりますと、平成30年度については設計を行って、工事については平成31、32年度の２年間で行うということでよろしいんでしょうか。

○学校施設課長　　今、委員の御質問にありましたとおり、現在、計画といたしましては、設計を30年度、31、32年度の２カ年度で工事を進めたいという計画でございます。

○森　委員　　それで、先日、その工事に当たっては、極力、市内の業者の方等にも配慮してほしいということで申し上げたんですけども、この前の代表質問のときの御答弁では、設計施工一括発注ということでしたけども、これだけの工事量を市内の業者が一括して、もちろん入札なんでしょうけども、受注できるような業者というのはあるんでしょうか。

○学校施設課長　　工事のボリュームがかなり大きいということになります。市内の全ての工務店に直接問い合わせをしていることではございませんけれども、状況を幾つかの事業者にお伺いする中で、できますよということをおっしゃっていただいた業者は、今現在は市内の中にはないという状況でございます。

○森　委員　　さきの代表質問のときの答弁でいただいたのが、設計施工は１事業者に発注するということで、下請として市内業者の方にお仕事を渡す可能性もあるというような御答弁だったんですけども、具体的にはどのような仕事の発注の仕方になるのでしょうか。

○学校施設課長　　入札は当然ながら公正な制度でございますので、条件を決めて入札をお願いしている形になります。
　本会議の中でも、市内業者の落札等がないような場合、市内業者に対する配慮として、下請のような形、例でございますけれども、受け入れるようなことを考えていきたいということを申し上げました。
　具体的なその形を、現在、どのような書面の中で書き込んでいくかということにつきましては、まだ検討をしているところでございまして、こういうような発注条件になりますということを今現在申し上げられる段階には、なってございません。

○森　委員　　もちろん、入札ですので仕事のとれない場合もあると思うんですが、ただ、設計施工一括発注という形で、市内の業者の方が、その入札の土俵にものれないという状況をつくってしまっているのは、いかがなものかと考えております。
　鎌倉の工務店の方、建設組合は、災害時のときの災害協定も結んでおりまして、災害時には緊急出動もしていただいたりということもあります。
　また、学校の施設についても、少額で小さな修理についても、土日の間のうちに修理をしてくださったりとか、そういう御苦労もありますので、ぜひその部分については、今後も配慮いただければと考えております。

○日向　委員長　　御質疑のある方は、まだいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　午前中はここまでとさせていただきまして、午後１時10分から再開をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　（11時50分休憩　　　13時10分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　午前中に引き続きまして、教育部に対する質疑を行います。
　御質疑のある方はいらっしゃいますか。

○伊藤　委員　　午前中に森委員が質問した追加として御質問をさせていただきます。学校のトイレ改修の問題でございます。
　まず、予算審査資料に、表が載っておりますけれども、５系統、５系統、４系統、４系統ということで、第二小、深沢小とございますけれども、この小学校を別に今考えられている耐震の問題、要するに、ここをいつごろまで使おうかという耐用年数、そういうものをこの第二小、深沢小ということでお尋ねをしたいと思います。

○学校施設課長　　最初に委員おっしゃった耐震という部分でございますけれども、校舎の耐震対策につきましては、全校舎必要なものについては耐震の改修工事を終了してございますし、必要がない部分についてはそのまま使えるということで、地震についての備えはこちらについては完了しているところでございます。
　今おっしゃいました、その校舎をいつまでという部分につきましては、平成29年度と平成30年度で学校校舎の老朽化状況の実態調査を行ってございます。こちらにコンクリートの躯体のコンクリートの傷みぐあいでありますとか、鉄筋にどのぐらいのきちんとコンクリートがかぶっているか等々の実際の現物を、コアを抜いて計測をして強度をしっかり確かめる。また、前段申し上げた、その耐震工事を実施したときの施工の状況等のデータも検討して、建物の耐用年数のようなものを出していきたいと思ってございます。
　それらのハードウエアとしての老朽化調査をきちんと完了した上で、平成30年度の後半から平成31年度にかけまして、校舎を今後どのような形で長寿命化を図っていくか、もしくは、長寿命化で耐えられないであろう校舎については、改築を考慮していくかというような計画づくりを実施していきたいと考えております。
　ですので、現時点では、どの校舎が何年という数値を手元には持っていない状態でございます。

○伊藤　委員　　今お伺いすると、今後、何年使えるかとかというものは出ていないよということで理解していいでしょうか。

○学校施設課長　　財務省の出しております校舎の耐用年数と申しますか、目安は何年ですよという年数はございまして、そちらはその木造の校舎、鉄筋の校舎、コンクリートの校舎で目安何年というのはありますけれども、当然、個々に形も違いますし、施工方法等も違いますから、実際に何年使えるのかという部分については、今、きちんとした裏づけがとれるような調査を実施しているということでございます。

○伊藤　委員　　なぜこれを聞くかというと、トイレの改修をこの10年かけてやろうというところを３年ぐらいでやろうという、非常に急ピッチでこれを進めようという考え方があろうかと思うんですね。それには相当の莫大な費用が当然かかってまいります。
　それから、また１系統といいましょうか、配水管がそこでない場合は、仮設トイレをつくって、それを対応するということで理解はしているんですけれども、まず、その実施設計をするに当たって、実際に１校１校、専門の設計ですけれども、確認をしながら、多分、壁の中を外して見ているわけではないと思うんですね。それで、大ざっぱに、多分、図面があるので、その図面等に従ったその配管図面を見て、ここにパイプが通っているから、これを交換する、これは既存残すというふうなことで、基本設計、実施設計が行われると思うんですけれども、一つ細かくなって申しわけないんですが、これは要するに、におい等、いろいろと衛生面で一般家庭が今はもう本当にウォシュレットがついている家庭が多い、そんな中で、消臭もついている陶器等がありますね。その中で和式トイレが今は非常に問題になっているのではないかなと思っておるんです。
　その中で、あと10年、15年かわかりませんけれども、この校舎を使うんだというふうなことに対して、全部、新規に立ち管も交換をして、要するに配水管ですが、やろうとしているのかどうかというのをお答えをいただければと思います。

○学校施設課長　　今の工事のやり方、配管を全て剥がして新しくという部分でございますけれども、今回、予算をお願いしております小・中学校合わせて10校、18系統のこの系統でございますけれども、こちらは該当する校舎を建設して以来、まだ一度も手を入れていない系統になってございます。ですので、どの学校も古いということがございまして、特に配管につきましては、当初埋め込んだ鋼管の配管が、かなり傷んで漏水が生じたりとか、こういう状況が起きているという中で、年数に応じた老朽化がどの学校も進んでいるというのが状況でございます。
　今回、計画しております10校、18系統につきましては、管を新しくすると同時に、今、委員おっしゃいました洋式トイレの部分も課題でございます。
　今回、実施を行おうと思っております内容は、その老朽化した管の取りかえと、今はライフスタイル的に大便器が和式から洋式に変わっているということへの対応。
　あと、においの問題は、今、おっしゃられたウォシュレットという部分もあるんですけれども、学校トイレの場合、特にトイレの床が古い施工のものは湿式の床ということで、水をまいてブラシとかで洗うような形の、床が古いトイレが主流でございます。こちらは水をまいて時間がたちますと、カビが発生したりとか、もろもろにおいを生じやすい床ということがございまして、新しいトイレにおきましては、乾式の床に置きかえるということもあわせて実施をしてございます。
　ですので、トイレ環境の向上という点、児童・生徒が使う面での衛生環境、あと、明るく入りやすいトイレにするという面、あとは、その老朽化から生じる機能的な管の老朽化の面、このような点を対策するということで、今回の対象校については工事を実施していきたいと考えてございます。

○伊藤　委員　　今の御説明ですと、和式トイレにタイルが敷いてあって、多分ね、それでブラシできれいにして、その便器の中に入れて排水をしているんだろうと、普通はそうなんですけれどもと思っておるんですが、今のお話ですと、配管の材質というか、その図面等で確認をとれてますでしょうか。

○学校施設課長　　配管については鋼管だということで確認をしてございます。

○伊藤　委員　　そうしますと、これを見ると、もう完全にその配管を全部取りかえて、２階、３階から下におろして、そのままグラウンドまで行って外へ出すというふうな形だろうと思うんですけど、これをやると、かなりの時間と、一人、多分、職員がつかなければならないし、設計・管理もしなければいけないだろうと思うんですけれども、これ本当に３年間で設計もやって、実施設計から始まって、発注をして実際に引き渡しまで、これを見ると、平成32年までということで３年ですよね。
　これ本当に皆さん、現場の方のことを思うとできるんでしょうか。その辺を明確ではなくても結構ですから、できそうだとか、それをちょっとお知らせください。

○学校施設課長　　このトイレの改修につきましては、特にこの平成29年度決算の議会も含めて、この進捗のアップについては、いろいろ御意見、御要望もいただいているところでございます。
　私ども所管する学校施設課としても、トイレの改修は非常に要望事項が高いということで、過去２年ペースアップを図ってまいりました。
　次、平成30年度以降を考えるときに、幾つか、これ以上、なかなかペースアップが難しいという趣旨の事情がございました。予算の面もそうでございますし、この事業に当たって、どうしても私ども学校施設課だけではできないということで、市長部局の技術セクションにも協力をいただいて、可能な校数を極力実施していくということで考えておったところでございますけれども、今回の３年間に圧縮するということにつきましては、これは教育委員会、市長部局もあわせて、10年かかるということで、前の決算のときに答弁を申し上げました状況につきまして、市長部局からも、これまで以上の御理解を賜りまして、その設計施工の一括も含めた民の力もおかりした形でしていきたいということで考えております。
　あと、１系統にかかります工事の期間は、６カ月を目安としてございますし、施工者については、下請の形になるようなことで考えてございますけれども、複数の事業者が入ってこられるだろうということも想定をしてございまして、３年間の中で実施ができると見込んでございます。

○伊藤　委員　　今の答弁をお伺いすると、10年が３年に縮まるというと、非常に負担が多いだろうなと。これを実際に本当にできるかなと。
　今、１系統が６カ月間ということを言われましたけれども、これ配管を全部交換するんですよね。そういうことにやって、本当に３年で僕はできないと思っています。
　それはなぜかというと、あけてみたら、いや、こうだ、ああだというのは、こういう改修工事にはつきものなんですね。その中で、特に排水、要するに水関係のは、今、先ほど言った交換だという話をされてます。あれはもう本当に40年、50年たてば当然中が腐るわけですけれど。
　今の計画ですと、校舎の中にずっと立っているね、要するに、立ってずっと排水をしようとしていますけれども、それを今見るとオンリーで、軟弱に考えているというか、もうちょっとめり張りをつけるというか、何て言うか、ここは露出配管でもいいよなという案というのは、少しは中では協議されておりますでしょうか。

○佐々木　経営企画部次長　　今の教育委員会の答弁の中で、市長部局との調整の中で今回予算編成をしているという御答弁がありましたので、私の立場で御説明をさせていただきたいと思います。
　今の伊藤委員が御心配のこれまで10年かかってきたものが３年でできるのかどうかということについては、確かに心配事でございまして、今回の予算編成の中においても、どうやって子供たちが毎日使っているトイレの環境を、よりよくしていこうかという視点で検討をしてきました。
　その中で、これまでの工事の施工については、役所の職員である建築住宅課で、設計の図書を引いて工事を行っていくということですから、事務のパイが決まってますので、なかなかできなくて10年ぐらいかかるということを、事業手法を変えて、市ではなくて民間に設計から施工まで一括でお願いする中で、子供たちが使っているトイレ改修を、１日でも早くよりよい環境に整備していくために、どういう工法があるかということで、設計施工の今回、平成30年度の予算をさせていただいたところでございます。
　詳細の事業については、設計の中で今の伊藤委員が御提案の露出配管も含めて、整備していくということになろうかと思いますので、そこら辺については、教育委員会の事業実施の中で進めていただきたいと考えております。

○伊藤　委員　　そうすると、今、設計から全部丸投げと我々は言うんですが、自分たちがこの系統がどうなっているからこうしよう、ああしようということでじゃなくて、その実施設計をするにして、当然図面をお見せするんでしょうけども、全部外注に丸投げをして、それが戻ってきたものに対して、今は概算でこの要求が出てますけれども、一番ここで危惧するのは、自分たち、要するに元請ですよね。お金出すその方たちが余りにも何にも知らなくて、それこそ外注へ全部出して、戻ってきたものに対しての図面等々をこれで行こうという、その根拠がわからないのに、１人や２人は専門の方がいらっしゃるとは聞いていますが、見切れないと思います。そして、それを途中で必ず変更にこのものというのはなってまいります。そのときに判断をしなければいけません。
　そのときに、先ほど言った１系統６カ月でやるよということで期限をもし切ったのならば、途中で審議をして、これどうしようか、ああしようかという、そのことが必ず発注します。発生したときに、とまりますよ。きょう言って、あした結論は出ません。
　そうすると、誰にそういうことを皆さんで協議をして、そして、結論を出して、じゃあ、これで変更してくださいということが、その行政の中で言える部署というのは明確にございますか。

○学校施設課長　　今の６カ月という工期につきましては、これまで実施してまいりました同種の工事期間と同様でございますので、特段、この施工の方法が変わることにより、極端に一現場の工期が短くなるということではないということでございます。
　今、おっしゃられた現場がわからないでという御質問でございますけれども、学校現場につきましては、各私ども学校施設課の中で、担当職員が現地を見る中で、学校の要望等も把握しております。
　あと、全てを委託の形ではございますけれども、その中には、設計、あとは工事の施工監理等々の専門の業務ということでの委託の内容も含んでございますので、技術的な内容につきましては、担当業者に問いただしながら進めるということもございますし、過去の私どもの蓄積した工事図面等も参照しながら、適切な工事を進めてまいりたいと思ってございます。

○伊藤　委員　　私が聞いているのは、こういう問題が起きたときに、どこの部署でこれを扱うんですかと聞いているわけです。ですから、専門部署、早く言えばＡさん、私のところで全部それを一括して受けてますよということをお伺いしているわけです。
　ですから、６カ月が１カ月おくれるとか、まず早まることはないと思いますが、それをお伺いしているので、もう一度、答弁をお願いします。

○学校施設課長　　本トイレ改修事業につきましては、学校施設課において業者選定を行い発注していくことを考えてございますので、また、私ども学校施設課において実施をしていくということになります。

○伊藤　委員　　そうすると、学校施設課がこの学校の改修、トイレの窓口であって、そこで処理をするということで理解をいたしました。
　それで、なぜ私はそこを強く話をするかというと、いろいろと工事現場で工期がおくれる理由が、設計どおりに行かない。
　一例を挙げてみますと、申しわけないんですが、砂押川の最初にやった工事です。あれも相当時間がおくれました。それは設計段階でそのとおりやろうとしたところ、いろんな障害物が出てきて、それをよけなきゃいけない、そういうことをするということになって、業者では決められないわけです。そうすると行政と打ち合わせをする。そうすると、行政の方たちは余りよく知らない。どうなっているんだよ、ここに何があったの、こうなのと。そこですぐ即答はちょっと無理でしょうけども、それに手間取って手間取って工期がおくれてくる。おくれれば当然それだけの金額がかさむわけですよ。
　相当大きな金額で、今言っている１系統６カ月でやりますという御判断をいただいたので、安心をしているところなんですが、もう少し全部丸投げにするんじゃなくて、自分たちが、まずこういうふうにして、子供たちが使えるならこれのほうがいいよねとかというものがあって、そして、和式から洋式に変えれば、それほどの工事がしなくてもいい。逗子市なんかはそういうことでしておりますけれども。
　和式から洋式にしただけで全く雰囲気が変わっているし、それから、間仕切りがそこでちょっと広くしなきゃいけないなというときは、間仕切りを少し移動すればいいことで、かなりの時間短縮ができているし、そして、お金もかからないし、実際に使っている生徒は快適で使っているということなので、100％求めるのはもちろん無理でしょうけれども、学校も老朽化がもう進んでいる中で、ここでトイレに集中してお金をつぎ込むということは、お金が余裕があればいいんですが、ぎりぎりの予算で何とかしようということがよくわかりますので、そのお金の使い道をうまくしていただいて、このトイレ改修の事業をぜひ成功させていただければ、私は異存はございませんので、私の質問はこれで終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○中村　委員　　先ほど森委員も聞かれていましたけど、中学校給食を伺いたいと思います。
　まず、何人かに一つ、その御飯だけはおかわりできるというのはあったんですけど、あれの御飯だけに限らないかもしれませんけど、残食というか、その辺の調査はしているでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　残食の点なんですけれども、御飯は重量比で13.2％、副食、おかずですね、おかずは11.5％、汁物は３％という形になるんですけども、ちなみに、鎌倉市はデリバリー方式なんですけれども、デリバリー方式ではなく、食缶、小学校でやっているような、みんなに配膳するというやり方、量の調整がきくやり方でやっているところと比較しますと、御飯は3.8％なものですから、鎌倉市のデリバリー方式は多くなっているというようなことがあります。
　これはアンケートとか、始める前からの保護者の意見もいただいている中で、量が一定量しか提供できないために、特に女子生徒については少し量が多くて食べ切れないというような部分で残す部分と、この中には欠席者分とか、予備食として提供している分も入っておりますので、少し御飯については、結果的には多目になってしまっているというような現状がございます。

○中村　委員　　今、欠席者分というのがあったんだけど、欠席者分の御飯はわからないんだけど、おかずというのは、誰かが食べちゃいけないということになっているのですか。その辺の理由を伺いたいと思います。

○池田　学務課担当課長　　現在のところ、学校との間のルール策定したところでは、欠席者分は喫食はしないでそのまま返すというルールづくりにはなっております。
　それは、今現在は１食単価制という方式を持っていますので、そこの点を保護者に理解を今の段階で求めていく。お金を払ったのにほかの人に行ってしまうとか、そういったようなことも、公平感の観点から現在のところはそのまま戻すということになっていますけど、これについては以前から検討課題に上がっていることは事実でございます。
　今後、またいろんな折を見て、保護者等の意見も聞きながら、これについては検討していきたいと考えております。

○中村　委員　　環境部で食品ロスのこともやっているんで、いいような解決方法があれば、もったいない気もしなくもないので、検討していただければと思います。
　それで、実はその中学校教育振興助成事業、これは要するに保護者の経済的理由により、いろいろな補助というか、支援をしているわけなんだけども、この中で給食費が3500万円出ていますよね。去年が1900万円ということは、今は始まって４カ月、５カ月ぐらいだから、その大体倍ぐらいになるという、いわゆる中学校の給食費が給食制になったことによって、この金額になったという考え方でよろしいでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　平成29年度は11月からの給食実施になりますので、今の形でのデリバリー方式の給食代、１食当たり330円に相当する援助分が５カ月分、それ以前は牛乳代の約50円ぐらいの金額についての補助という形になりましたので、給食は夏休みはございませんので、11カ月分になったということの計算上の予算立てでございます。

○中村　委員　　28年度の決算の資料を見ましたら、338件で約330万円、これがいわゆる牛乳代ということで、給食が始まったことによって、ちょっと桁が変わって3500万円になっていると。別にこれは悪いことではないと思っているんですけども、要は、今、いわゆる子供の貧困とか、いろいろ言われている中で、昼食に対する支援が3500万円ぐらいあるわけなんだけれども、これがその経済的理由の御家庭に対して、ある程度効果があると判断しているのか、その辺の評価はどのように考えているのか伺いたいと思います。

○池田　学務課担当課長　　就学援助は、生活保護基準の鎌倉市の場合は1.5倍の収入の基準で設定しておりまして、いわゆる、なかなか経済的に厳しい方に対しての援助という形で定めております。
　これは全御家庭に御案内した上での制度でございますので、ある意味では、その範囲の中においては一定の効果があるものと、学校生活を送る上での一助になっているものとして理解しております。

○中村　委員　　これは必ずしも経済的理由だけじゃなくて、要するに、特別支援学級も含めた件数だと思うんですけれども、これは、具体的な件数は増加傾向にあるのか、その辺はいかがでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　特別支援も確かに制度としてございますけれども、こちらは半額支援という形になります。就学支援は全額330円相当を支援するという形になります。
　まず、就学援助の方の割合としては年々増加傾向にございまして、平成28年度の段階では、全児童・生徒の中での認定の率としましては16.9％の割合、それが10年前の平成19年だと9.78％という形になりまして、これ御案内の仕方も工夫したということもありますけれども、年々どう評価すべきかちょっと迷うところなんですけども、増加という形での認定率となっております。

○中村　委員　　子どもの貧困に関しては、いろいろ民間でも御協力いただいている部分もあるんですけども、教育委員会として何か考えていることというのは、ほかにもあるんでしょうか。

○池田　学務課担当課長　　一例で申し上げますけれども、就学援助の制度の中で、新入学生徒学用品費というのがございます。入学に対する経費への支援なんですけども、平成28年度におきましては、今の現中学１年生、平成29年度の１年生に当たる方なんですけれども、３月に、それまで入学後の６月だったものを早めることによって、少しでも経済的な一助になるようなと努めたほか、それをさらにことし議会からも御意見いただいておりましたので、３月を１月に、今年度の１月に対して、平成30年の４月の新入生に対する給付を２カ月早めたというような形で、少しでも皆さんの使い勝手のいい、よりよい一助になればという形での制度を工夫しております。

○中村　委員　　先ほど、16.9％とかいろいろ、経済的理由というのもいろいろ差はあるんでしょうけれども、ちょっとこれは看過できない数字なのかなと思いましたので、引き続いてのできることはやっていただければなと思っております。
　それから、小学校の給食の公会計化というのが職場環境改善プランか何かで出てきたんですけど、これが検討を始めて実施できるのが平成32年度と資料を見ると書いてあるんですけど、２年ぐらいかかるものなんですか。もうちょっと短くできないのかなとも思うんですけど。

○池田　学務課担当課長　　平成32年度と明確にというか、そのぐらいかなという形での今の段階では見積もりなんですけど、先進市、ケースは少ないんですけど、検討に時間を要したということを聞いております。
　なおかつ、例えばなんですけれども、給食センターとか、あるいは、市一括でもともと私会計のときに処理をしていたものは移行がしやすいんですが、鎌倉の場合、16校それぞれが独自にやっておりましたので、そこを集約してからというようなことも、考え方としては必要かなというところが検討課題の中には含まれておりますので、その分、時間を要することも想定されますので、今はできる範囲の中で、先進市の事例を見ると、このぐらいはかかってしまうのではないかというような形でのものでありまして、これをあとは、私どもの努力とか、周りの環境とか御支援をいただきながら、着実に進めていきたいと思っております。

○中村　委員　　先生方の職場環境も改善しなきゃいけないということで、できれば、なるべく早目に少しでも前倒しにできればいいかなと思います。
　それから、情報教育事業についてお伺いいたします。情報教育については、これ子供たちもいろいろ能力者というのは、いろんな環境によって、すごいできる子もいれば、できない子もいるのかもしれないので、その辺のこのギャップがある中で、どういった教育をしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○教育指導課長　　ただいま委員御質問の子供たちの情報教育の部分の、子供によってスキルの違いというような部分を、どういうふうにというような御質問でございますが、それにつきましては、私たちが学校訪問等で、その子供たちの情報機器の取り扱いについて確認しているところでは、ほとんどの子供たちが、総合的な学習の時間とか、そういった中で、かなり活用ができているというふうなところを認識しているところでございます。
　ただ、情報機器をお持ちの御家庭と、若干そういうところのお持ちではない御家庭というふうなところもございますので、そのあたりはきちっと学校で総合的な学習の時間等を使いながら、そういった学習を取り組んでいくということが必要かなと。
　また、平成30年度には、教育センターで情報教育研究会がございまして、そこでプログラミング教育についての研究を進めてまいります。その中で、パイロット校を決めて、その中で具体的に、子供たちにどういうふうな教材を与えていったらいいのかとか、どういうふうに機器を扱うことがいいのかというようなことを、２年間かけて検証してまいりたいと考えておりますので、今のところ、そういうふうな進め方をしているところでございます。

○中村　委員　　企業等の協力を得ながらも考えているというふうな御答弁もいただいたんですけど、どういった企業を想定しているのか、お伺いいたします。

○教育指導課長　　今のところ、企業にお手伝いいただく部分については、直接、子供たちに指導していただく出前事業というような部分については、今のところは企画しておりません。
　ただ、教員向けにはそういった部分を、研修の機会を使って今までもしているところでございますので、そういった企業の御協力をいただきながら、教員の研修、または、その中で、特に子供たちにも直接御指導いただけると勉強になるというようなことが確認できましたら、そういった企業の方にもお手伝いいただく部分は出てくるかと考えております。

○中村　委員　　それと裏返しなんですけど、これもうちの河村議員なんかがよく質問しているんですけど、リテラシー教育というのか、いわゆる、ＳＮＳ等でいろいろ不利益をこうむるということもあるんだと思うんですけども、この辺はどういった指導をしていくのかをお伺いいたします。

○教育指導課長　　情報リテラシーの部分につきましては、総合的な学習の時間だけではなくて、道徳の授業などで、情報モラルということにつきましては、必ず学習することになっておりますので、そういった部分について学習するとともに、特にＳＮＳの問題につきましては、そういった携帯会社の方を出前授業に招聘して、子供たちに直接御指導をいただく、または、警察の方にも来ていただいて、そういった部分を御指導いただくというふうな出前授業を学校で企画しているところでございます。

○教育センター所長　　教育センターの教員向けの研修の立場から補足をさせていただきたいと思います。
　平成29年度につきましては、小・中学校における情報モラルのあり方ということで、まず子供たちが使っているものを大人がもっと知りましょうということで、情報モラル、必要性、いろいろ投稿してしまう、知らずに投稿してしまったことは、子供たちの不利益になって返ってくるというようなことを先生たちに知ってもらうと。
　平成30年度につきましては、いじめ防止に関する内容で、ＳＮＳ上のいじめ、これにつきましての研修会を実施する予定になっております。

○中村　委員　　取り組んでいてくれているとは思うんですけれども、実際、結構こういった相談というのは多いんでしょうか。

○教育指導課長　　確かに、私ども教育指導課にも、年に数件ではございますけれども、直接、そういった心配であるというふうな御相談を受けることがございます。

○中村　委員　　いろいろ相談も電話とかいろいろあると思うんですけども、私、逆にこういった機器を使って、メールなり何なりで相談しやすい環境をつくったほうがいいんじゃないかなとも思うんですけども、そういった環境づくりというのは今現状どうなっているのですか。

○教育センター所長　　平成29年９月から当教育センターの相談室で、今までのいじめ相談ダイヤルの時間延長の試みを始めました。
　それから、ウエブを使ったその相談の受け付けというのも開始してございます。ただ、半年近く経過したところで、そちらの相談件数が余り多くないということで、その原因と対策等を考えているところで、そもそも小・中学生、今はメールというものが扱いにくいのか、もしや、ＳＮＳとか、そういうもののほうが使いやすいのかというふうな検討をしておりまして、相談の間口を広げていくという意味で、ＳＮＳ等を活用した相談については、市長部局とも連携して今後研究してまいりたいと思っております。

○中村　委員　　ぜひ、相談しやすいやり方というのが多分出てくるし、まだ、その辺がよく周知されてないのかもしれないので、その辺、十分に探っていただければと思います。
　それから、小中一貫についてお伺いしようと思います。小中一貫は、これは代表質問でも伺いましたけれども、今後の課題というか、保護者や地域の方々へのさらなる周知ということで、まだまだ、その保護者とか地域の方々には、余りまだ情報発信できていないのかなと思うんですけども、その現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。

○教育指導課長　　鎌倉市の小中一貫教育につきましては、委員御指摘のように本会議でも御質問いただきまして、その中で御答弁させていただいたと思うんですが、教員の意識というか、学びの部分の中では、その小中一貫教育というものの中で、小学校と中学校の教員がそれぞれの情報を共有して、どういった学びを連続させていくのかというようなことについては、かなり情報共有ができて、また子供たちを見守っていくというセーフティーネットを築いていくという部分については、かなりできてきているのかなと考えているところでございます。
　ただ、一方では、実際にそういった築いている部分について、なかなか情報発信というのが十分でないところもございます。特に地域の方々からは、そのインターネット、ホームページ等でもう少し知らせてほしいというような御意見もいただいているところでございます。
　学校といたしましても、その小中一貫という部分につきましては、学校だより等で地域の方に自治会等で回覧していただきながら、周知しているところでございますけれども、さらにもう少し学校も意識を持って、その小中一貫についての特に見える形で実績を情報発信していくということが大切かなということで、これにつきましては先日も学校にお願いしているところでございます。

○中村　委員　　なかなかまだ小中一貫という言葉は割と簡単なんですけど、その内容が地域の方とか、あるいは、保護者の方にもなかなか理解がされてない現状があるのかもしれませんけれども、子供たちにはどのように感じられているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○教育指導課長　　実際に小中一貫教育が始まってから、例えば、小学校の教員が中学校の例えば授業参観に伺うとか、また逆の場合で、中学校の教員が小学校に行って授業を拝見して、そして、その中で、授業についての協議をするというような機会もございます。
　その中で、例えば小学校の先生が中学校の授業を見に来られたときに、例えば卒業生などが小学校の自分の恩師というか、教えていただいた先生が自分の学校に来て授業を見てもらっているというようなことについて、地域での見守りというか、こういうふうにまとまっているということが、子供たちについても実感できているのではないかなと思います。
　具体的に取り組みの中では、例えば、その中学校の教員が小学校に行って、中学校の授業をこんなふうにするんだよというふうなことをするとか、または、中学校の部活動体験を小学校がするとか、あとは、生徒会の子供が小学校に行って、中学校ってこういうふうなところだよというようなガイダンスをすることによって、学校がそれぞれが今までよりも敷居が低くなったというか、ハードルが低くなったというか、非常に親しみやすくなってきているというふうな感想を受けているところでございます。

○中村　委員　　いろいろ効果もあるだろうし、課題もあると思うので、引き続き、先生方は頑張っていただいていると思うので、その保護者や地域の方々へ引き続き発信していただければと思います。

○西岡　委員　　今回、教育こどもみらい常任委員会から送付意見を頂戴をしておりますので、第55款教育費について、通級指導教室の運営については、予算上、明確化すべきであるという意見なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○尾高　教育部次長　　所管の教育こどもみらい常任委員会で、通級指導教室の運営方法、予算等も明確化して運営していくべきであるということで御意見を頂戴いたしました。
　そちらについてなんですが、この予算特別委員会でおきまして、平成30年度を例に見まして、まずは御説明をさせていただきたいと思います。
　通級指導教室の平成30年度予算につきましては、深沢小学校の平成31年度からの特別支援学級及び通級指導教室の開設準備として、教育指導課にて調達する教材などと、教育総務課で調達する教室内の消耗品、備品といった分けで、特別支援教育事業という事業と、小学校特別支援教育事業に分かれた形で予算計上をされております。
　これは非常にわかりにくい予算計上となっておりますので、平成31年度以降の予算措置からは、教材教具などの調達、物品等については、小学校のときは小学校特別支援事業、中学校のときは中学校特別支援事業にまとめることとしまして、特別支援教育事業は主に市による人的支援についての予算を計上していきたいと考えております。
　また、小・中学校の特別支援教育事業は、学級数や児童・生徒数により、特別支援学級と通級指導教室とに案分しまして各学校に配当されます。週５日間過ごします特別支援学級と原則週１日の通級指導教室は、児童・生徒割合を５対１として計算し、配当をさせていただいているところです。
　現在のところ、特別支援学級と通級指導教室の両方を運営する学校につきまして、柔軟な予算執行にも配慮をいたしまして、特別支援学級と通級指導教室を特別支援教育として、一つの事業として事業レベルで分けた予算計上とはしておりませんが、今後、事項別明細書の記載等を工夫いたしまして、通級指導教室の予算をわかりやすく明示できればと考えております。

○西岡　委員　　わかりました。そうしますと、その通級指導教室は例えるとどういうふうに表記されるようになるんですか。

○尾高　教育部次長　　今検討しておりますのは、小学校、中学校に分かれてます特別支援教育事業の中で、おおむね在級するような児童・生徒数というのは、実際、年度始まる直前でないとわかりませんので、おおむねこれぐらいが通級指導教室に充てられるものではないかというものと、特にここに通級指導教室分が入っているところを、説明文章の中で表現をさせていただけたらと考えております。

○西岡　委員　　わかりました。明確に見てわかるような形にしていただければと思います。
　それで、深沢はこれからということなんですけど、その後についてはいかがでしょうか。

○教育指導課長　　ただいま深沢小学校の情緒通級指導教室開設後の予定というふうな御質問でございますが、これにつきましては、平成30年度に特別支援教育推進計画を策定してまいりますので、その中に子供たちのニーズというものを勘案しながら、予定を考えていきたいと考えております。

○西岡　委員　　教育委員会としては、これは全校にこの通級の支援級をつくっていくという方向性にあるんですか。

○教育指導課長　　現在のところは、通級指導教室全校設置というのは今のところ考えてないところでございます。

○西岡　委員　　今、今泉にあって、かなり皆さん御苦労なさっていらっしゃるようですので、深沢にできても、まだまだ全域をカバーするわけにはまいりませんので、その後のこともしっかりとお考えいただきたいと思います。お願いいたします。
　それから、先生方の働き方改革に当たりますけれども、昨年の中教審の答申を受けて、さまざま平成30年度はお考えいただいていると思います。留守番電話の設置であるとか、夏休みの一斉休暇であるとかということをお考えいただいているようですけれども、この今の小学校のクラブ活動というのはどうなっていますでしょうか。行われているんでしょうか。

○天野　教育部次長　　小学校のクラブ活動につきましては、年間五、六回程度実施しているところでございます。

○西岡　委員　　そうしましたら、先生方の負担になっているようなことはないという受けとめ方でよろしいですね。

○天野　教育部次長　　おっしゃるとおりでございます。

○西岡　委員　　今、外部講師を活用しようという動きがありますけれども、この小学校については、それでは、そういったことはお考えではないですね。

○天野　教育部次長　　既に小学校のクラブ活動につきましては、地域の方の御協力を得て、例えば、タグラグビー等を御指導いただいたこともございますし、手品クラブですとか、そういったことで御指導をいただいていることもございますし、既にもういろいろ御指導をいただいているところでございます。

○西岡　委員　　この小学校のクラブ活動から、中学校のクラブ活動というのが延長して行われるようになったと認識をしているんですけれども、今、この中学校のクラブにおける外部講師の活用等が、かなり前向きに考えられているんですけど、鎌倉市としてはどのような方針でいらっしゃるんでしょうか。

○教育指導課長　　ただいま委員の御指摘の部分で、まず小学校のクラブ活動は、特別活動の授業の教育課程の中で行われているところでございます。
　中学校の部活動につきましては、教育課程内というか、一応、学校教育の範疇ではございますけれども、例えば放課後とか、土曜日、日曜日、そういったところで活動しているのが多いというふうなところでございます。
　そして、今御指摘のいただきました、その外部指導者という部分につきましては、特に柔道と剣道の部分につきましては、もう運動部活動の補助指導員という派遣事業ということで、学校に指導員を派遣しているところでございますが、その他の部活動につきましては、地域の方とか卒業生といったボランティアの部活動のサポートをお願いしているところでございます。
　ただ、外部人材を活用する部分については、計画的に行わなければいけないというふうなこともございますので、それにつきましては、スポーツ庁から部活動についてのガイドラインが策定されておりますので、平成30年度、その部活動のガイドラインを鎌倉版でつくっていくというようなことでございます。そのときに外部指導者の派遣の形とか、そういった部分についてもきちっと整理をして、学校と連携してまいりたいと考えております。

○西岡　委員　　外部講師を考える際に、ぜひ一つお考えをいただきたいのは、子供の教育でございますので、ただ単にその競技にたけているというだけではなくて、子供をきちんと指導できる、そういった視点を持った方にお願いをしたいと思います。
　先日、そういった意味で御相談を頂戴をいたしまして、多くの方々の前で試合に負けて怒られたことが原因で、学校に行けなくなって家に引きこもっているという実態を伺ったものですから、これは鎌倉にお住まいの祖父母の方の御相談ですので、そのお孫さんは他市にいらっしゃいますので、鎌倉のお子さんではないんですけれども、こういうことを進める上においては、もうしっかりと考えてもらいたいという強い御要望をいただいたので、ちょっとそのことだけはお願いをしたいと思います。

○高野　委員　　２点ほど、お願いを申し上げます。
　先ほど質疑でもありましたが、就学援助を受けられている方の割合が上がっているということで、いわゆる子供の貧困という問題は、全国的にもこれは今取り組まれていることであります。
　その対策として、先ほど就学援助入学準備金の入学前支給について、今度からは１月にさらに前倒しして、入学前支給を行うということを、中学校においてやろうということは御答弁がありました。そのことについては高く評価させていただければと思っております。
　中学校ということになりますと、小学校でどうなのかなと思うわけでございます。小学校においても私が調べたところでは、県内６自治体が29年度から実施をされている、横浜市、川崎市、大和市、海老名市、葉山町、あともう一つあるんですけど、ちょっとそこはわかりませんが、ということで、近隣の葉山町でもやられているということでありまして、全国的に見ると、小学校における入学前支給を実施、または、実施予定の市町村の割合は、2017年度で約４割、41％と把握をしております。
　そこで、小学校における就学援助入学準備金の入学前支給の検討についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

○池田　学務課担当課長　　まず、その中学校を早めるときに、いかにして保護者に新たな負担を求めないかという視点も重要だと考えまして、今、できることからスタートしまして、私どものできる範囲の中でという形でスタートしました。おかげさまで、これについては評価をいただいていると思っています。
　次に、御指摘の小学校についてですけれども、小学校、今現在、鎌倉市としては入学後にお支払いするという時期としては、６月中にお支払いをしていますので、同じような自治体の中では早いほうだという認識も一方でございます。
　それを、さらに入学前にという形になりますと、所得の年度が６月の確定になりますので、それ以前の所得を改めて考えなければならないということですね。またそれは一つ、いろいろといろんな要素が検討課題が出てきておりますので、それにつきましては、今のところ検討課題とさせていただいているところでございます。

○高野　委員　　ちょっとよくわからないんですけど、中学校では何でできて、今の話は中学校には関係ないんですか。小学校だと関係があるんですか。

○池田　学務課担当課長　　中学校は小学校６年生で、まず基本ですけど、就学援助を受けている方について中学校分をお支払いします。もちろん、その段階で就学援助を受けていない方、中学１年になってから就学援助を受けなければならないような収入の状況になってしまったとか、あるいは、他市から転入してきた方については、中学校で新たには支給しておりますけれども、小学校の場合は、小学校入学前の方は就学援助で認定されておりませんので、別の制度の構築が必要になりますので、そこが一つの検討課題かなという形でのいろんな手法があろうかなと思いますが、それについては今の段階では、先ほど申し上げましたとおり、研究課題として捉えております。

○高野　委員　　ぜひそこは、理由はわかりましたけれども、近隣の自治体でも既にやっているところがありますので、どのようにやられているのかですね。
　全国的に見ると、例えば、千葉県はもう63％の自治体が、54自治体中30の自治体でやられているとか、神奈川県は、小学校は確かに全国的に見ても一番低いほうの状況であって、課題があるのかなというように感じていますが、先ほど中村委員からもありましたように、子供の貧困対策という、親御さんも含めてですが、そういう点では、中学校に続きまして、小学校についても、一定のまた違ったスキームの検討が必要でしょうけれども、前向きに取り組んでいただけたらというふうに、いろいろ課題があって大変でしょうけど、貧困の問題は命にかかわることでもあるので、そういう角度からお願いしたいと思います。
　それから、もう１点です。これはしつこく言っていることで恐縮なんですけれども、学校の老朽化の問題についてです。
　まずお伺いしたいんですけど、小・中学校の修繕料につきましては、小・中学校合わせて１億円を超える予算計上となっておりますが、別に細かい数字は結構なんですけれども、修繕費について、なかなか実情に手当てが追いついていないのではないのかというふうな話を、ちょっと学校名はきょうは挙げませんけれども、そういうふうに聞いています。
　そこで、修繕料は率直なところ、どういう傾向になっているのか、予算の確保も一生懸命やられているんでしょうけど、お伺いしたいと思います。

○学校施設課長　　学校の修繕の御質問でございます。おっしゃるとおり、学校自体が年々年を重ねているということもございますので、同じ雨漏りであっても、昨年大丈夫だったところがことしは雨漏りが生じたというような修繕はふえる傾向にはあると考えてございます。
　こちらを実際に修理等していくに当たりましては、現場を確認した上で、優先順位の範囲を実施しているところでございます。
　予算等につきましても、今回、平成30年度要求させていただいている予算の中では、小・中学校合わせてでございますけれども、この小破修繕料と個別の修繕を合わせると、増額で出させていただいております。
　具体的には、小学校の事項別明細書の344ページを見ていただくと、小破修繕の金額は前年比1974万円の減額ですけれども、これは小学校においては、個別の頭出しの工事請負費で大船小学校のプールの水を送るための配水管があるんですけれども、これの工事で870万円、これは別途手当をしていると。小学校費全体としては、ここで減の分を賄ってはいないんですけれども、今の修繕傾向の中から、事項別明細書の352ページの中学校費の小破修繕料の中では、410万円ふやした要求にさせていただいておりまして、学校が今必要としている修繕について対応できるようにと、私どもで考えて予算を使わせていただいているところでございます。

○高野　委員　　そうしたやりくりをしていただいているということが、改めてわかりました。
　全国的にも、例えば1972年度から1986年度に建築された学校施設の面積は、全国の全ての学校の約53％に当たるということですから、1972年というともう46年ということで、もう改築時期に当たると。そういう学校が今後10年で相当数になるというような報道もされております。
　そうした中で、鎌倉はよりなかなか深刻であると思いますので、先ほど御答弁ありましたように、再三でも聞いてますから、もうそのことは繰り返し聞きませんが、今、老朽化の調査をされていて、来年度に一定のお答えは出てくると。その答えが出たら、直ちに学校施設の改修計画などもまた考えていきたいという御答弁だと思っていますが、そうすると平成30年度ですね、国としてはいわゆるもう建てかえでは相当な費用がかかって、はっきり言うと補助し切れないと、現状でももう補助し切れなくなっているということから、長寿命化を優先させると。長寿命化とは何かという点では、建物の骨格を残して改装を行う。だから、相当な工事ですけどね、これも。それによって耐用年数を築80年まで延長させようと、こういうような考え方で、それによって新築に比べれば費用を約４割削減できるんだと、こういうような計算がされています。本当にこのとおりにいくかどうかはわかりませんが、こういうこと。
　したがって、補助を受けたければ、長寿命化計画を出してくださいよということになっているんですが、提出自治体がまだ数％にとどまっているということですが、これは鎌倉市においては微妙な話なんですが、平成30年度から31年度にまたぐのかなと思いますが、この長寿命化計画の提出については、どのように考えているかをちょっとお伺いしたいと思います。

○学校施設課長　　長寿命化計画につきましては、先ほど代表質問での学校施設の計画づくりをしていきますという答弁させていただいたものにつきましては、これは市における事業計画を定めていこうというものでございます。
　今、高野委員がおっしゃいました国が求めている長寿命化計画、これも内容的には、私どもがつくろうと思っているものとかなり共通点がある部分でございます。
　こちらの提出期限が、同じく平成31年度となってございまして、この計画づくりに当たりましては、既に国から指針等が示されております。こちらを見据えた上で、今現在起こっている調査、無駄なものを二重につくることがないように、共通のベースで実施をしていこうというふうに考えて、準備を進めているところでございます。

○高野　委員　　これも前から言っているんですけれども、再三言っていますが、老朽化対策というのは学校に限った話ではないと、それで公共施設の再編という話にもなっているということでありますが、私がなぜ学校にこれだけある意味こだわるかというと、大きく三つの観点があります。
　一つは、何よりも今の実態ですね、学校の実態からして、もう私の感覚としても放置ができないなという状態の学校が少なからずあるということ。
　それから、二つ目には、小・中学校というのは、これも言わずもがなですが、広域避難場所に指定されていることから、災害時の避難所の確保という観点からも、重要であるということ。熊本地震の教訓もありますね。天井が落下したなどの、これ体育館ですけどね、そういう事例も聞いています。
　三つ目には、公共施設の再編という観点から見ても、これも言わずもがなの話かもしれませんが、拠点校という位置づけでやろうとしているということからしても、いろんな施設の老朽化が深刻ではあるんだけれども、この子供たちが日常の生活の場でもあり、もちろん学ぶ場でもある、この相当な時間を過ごす学校が、地域住民との関係からしても、私は最優先で手当をしなければならないと。これも同じことを繰り返して悪いのですが。
　あくまでも再編計画はその上に乗っけてやるべきであると。これ逆じゃなくて、再編計画に乗っけて学校がやるんじゃなくて、学校の計画に合わせて、再編はするので、拠点校方式でいくのであれば考えるべきであると。このように強く今は三つの観点から思っているわけであります。
　そうした点から、余り踏み込み過ぎてはいけないんですけど、市役所は我慢すれば使えるんです、はっきり言えば。悪いけども、こういう言い方をしては乱暴かな、少し。我慢すればいいんですよ、市役所は。でも、子供の、今言ったようなことを踏まえて、最優先で取り組んでいただきたいということは、私はしつこく申し上げておきたいということから、その辺の位置づけについて、改めて教育部としての御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○学校施設課長　　広い意味での御質問をいただきました。
　私ども教育委員会といたしましては、もちろん、その防災の避難所になるという点がございます。児童・生徒の学んでもらう場を、きちんと整備、提供している課といたしましては、その防災の避難に不安があるような施設にしておくわけにはいかないという点を、教育委員会の施設を所管する者としては、そのような気概で整備を進めていくということを考えてございます。
　全市における優先順位という部分につきましても、学校は子供たちのための学びの場でございますので、市長部局ともきちんと話を持ちながら、私どもの考えというものにつきましては、正しく伝えていきたいと考えてございます。

○高野　委員　　答えづらくて申しわけないです。私の大局観はこのように考えているというのは、再三一般質問等で申し上げておりますので、申し上げた次第です。
　沖縄県のある自治体では、２期８年の間に、鎌倉とは規模が違うので一概に比較はできませんけれども、市内の全小・中学校が新築、改築、もしくは大規模な修繕などを行ったと。トイレが全面的に改修され、クーラーのある教室もつけられたと。小・中学校の楽器を新たに購入し整備したと。だから、子供たちは、いろんな楽器をありがとう、クーラーのある教室は勉強がはかどるね、洋式トイレうれしいな、地震がきても安心さと。沖縄だから「さ」と言うんですかね、安心さと、このような声もあって、非常に私、こういう自治体の取り組みを見て、鎌倉もぜひ、いろんな課題があるんだけれども、子供たちのためにこういう、ちょっと今のは単純に言い過ぎですよ、もちろんいろいろな苦労がその自治体もあるんだと思いますけど、こういうような、ああ、鎌倉は頑張っているなという、こういう姿は一つ、私、すごく求めていきたいなと思って伺った次第でありますので、またよろしくお願いしたいと思います。

○永田　委員　　まず初めに、事項別明細書の333ページの情報教育のところからお伺いをします。
　リテラシー関係に対しては、中村委員とほぼ同じ質問だったので割愛させていただいて、全く同じ意見ですので、ぜひそのあたりも進めていっていただきたいと思いますので、代表質問でもしましたプログラミングのところに絞って質問をさせていただきます。
　パイロット校というか、モデル校を決めて、平成32年度の本格実施に向けてやられていくという御答弁があったかと思います。今回、残念ながらといいますか、この情報教育事業のところで、明確なプログラミングに対する予算立てというものがなかったんですけれども、もうちょっと詳しく平成30年度にやることを教えていただけますか。

○教育指導課長　　平成30年度に行う内容といたしましては、先ほど御答弁させていただきました教育センターの情報教育研究会の中で、プログラミング教育の学習内容について検討をして、そして、それが平成32年の本格実施に向けて、その内容が適切であるかどうかというような検証を行う、特にアプリと学習等の検証を、平成30年、31年とパイロット校を使って行ってまいりたいと考えております。
　つきましては、そういった部分では特に予算立てをしていないところでございます。

○永田　委員　　となると、アプリ等も含めて、平成32年度の本格実施に向けて、パイロット校を具体的に決めてやるのは31年度の１年間で、平成30年度はそういったところ、検討会とかでのいろいろ検証事業のことですとか、研究を進められて、平成31年度にパイロット校決めて１年間でやられるというスケジュールなのでしょうか。

○教育指導課長　　同時並行で、もう平成30年の中で、できるところからパイロット校には取り組んでいただくと考えております。

○永田　委員　　細かくて申しわけありません。何校ぐらいをパイロット校にするというようなお考えもあるんでしょうか。

○教育指導課長　　中学校は、既にプログラミングというのは授業の中で、技術家庭科の授業の中で行っているところもございますので、今回は小学校１校を考えていたところでございますが、先日、定例の校長会の中でそれを御紹介したときに、中学校の校長先生からは、中学校もパイロット校を考えてもらいたいというような御意見をいただきましたので、また改めてこちらから、中学校についてもパイロット校を選定してお願いしてまいりたいと考えています。

○永田　委員　　いろいろ意見交換をさせていただく中で、小学校では思考を育んで、中学校では実際のプログラミングをしていくという中で、現在でも小学校、先生の個人差があるけれども、少しずつ触れられてやっているところもあるんですというような話はいただいております。
　プログラミングを平成32年度から本格実施を始めて、なぜ、もう必修事項として上がっているのかというのも、先生方は御存じだと思うのですけれども、昨日の本庁舎の中でのＲＰＡの実証実験もそうですが、もう10年間でＩＴ業界が３倍以上にふえているという実態の中で、今は児童たちが大人になったとき新たに生まれる、そのＩＴの発展において削られる職種がある一方で、新しく生まれる仕事、ほとんどがプログラミングが共通のスキルとして備えられているというのが多くの研究の発表でされているところです。必修化されて、必修事項としてやっていますよではなくて、本当に社会に出たときに活躍できる人材を育てるというところでは、この２年間の移行期間というのが非常に大事だと思っておりますので、先生方のスキル、また情報といったところも含めて、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続いては、特別支援教育のところなのですが、先ほど西岡委員からも通級のところでのお話がありました。インクルーシブ教育の実現に向けても、通級による児童がいらっしゃる中で、普通教室に通われている児童、また先生方の御協力や御理解というものが必要不可欠かと思います。発達支援室でやられているサポーター養成講座というところとは、また違うところで伺うのですけれども、先生方が非常にお忙しい中でスクールアシスタントたちの役割というものが非常に、これから大きくなってくると思います。
　こういったサポーター養成講座とアシスタントとの連動性ですとか、そういったあたりというのはいかがお考えでしょうか。

○教育指導課長　　発達支援室でも、そのサポーター養成講座を平成29年度も実施していただき、また平成30年度も実施の予定であるということは伺っております。教育委員会といたしましても、スクールアシスタント、例えば学級支援員とか介助員等、そういった方々には、そういった発達に課題のあるお子さんのスキルアップを図っていただくというところでは、そういった発達支援室の、そういった講座を受講できる一つの方法として、連携をしていく必要があるかなと考えております。
　ただ、なかなか条件等については今後整理していかなければいけない部分もございますので、そういったところを発達支援室と連携をとって進めてまいりたいと考えております。

○永田　委員　　平成28年度予算と比べましても、スクールアシスタントの数は16人で同じ数ということになっていますけれども、こういったスクールアシスタントを今後ふやしていかれるのか、また現在、このスクールアシスタントの中で、そういったサポーター養成講座を実際に受けられた方が何人いるのかわかりましたら教えてください。

○教育指導課長　　まず一つ目のスクールアシスタントは全校、各校１名ずつ配置ということで、現在のところ、それ以上というふうには、今のところは予定してございません。スクールアシスタントは基本的に小学校の免許を持っていて、取り出しで個別に授業をすることができる方になっております。
　二つ目の御質問の養成講座を受講しているかどうかについては、こちらで把握できておりません。
　ただ、なかなかスクールアシスタントが勤務の日に、もしそういった講座がありますと、子供がいる中で参加しづらい部分もございますので、そういった意味では今後、発達支援室との調整とか連携をして、できる限り、そういったスキルアップが図られる環境というのを考えていきたいと思います。

○永田　委員　　本当にちょっとした手助けがあれば、通常の教室で通級による指導によって小学校生活、中学校生活を送ることができるといったお子様たちは、ちょっとした手助けがどこに手を差し伸べればいいのかということも含めて、かなり知識をきちんと持たれて接することが必要かと思いますので、そのあたり発達支援室との連携を今後もお願いいたします。
　また、英語教育のところでＡＬＴ関係なのですけれども、これは人数も昨年と変わらずなんですが、同じ方なのか、それとも変更があった場合に、どういった基準で選ばれてるのか含めても、教えていただけますか。

○教育指導課長　　ＡＬＴにつきましては５名ということで、人数は平成30年度も変わってございません。
　ただ、ＡＬＴにつきましても、ずっと同じということではなくて更新の手続で試験等がございますので、そういった中で改めて試験を受けていただいてという中で、私たちＡＬＴに授業をしていただいて、私たちが試験官になりますが、試験官が生徒になったつもりで授業を受けてというところで、ＡＬＴとして子供にどれだけ英語を楽しく授業ができるかだけではなくて、子供たちの一人一人の様子をきちんと把握できるかということと、あとはきちっと説明ができるかどうかとか、そういった部分を見ながら、そういったＡＬＴの選考を行っているというところが実情でございます。

○永田　委員　　安心しました。きちんと試験を行っていただいて、さまざまな面から総合的に判断をされて、毎回決められているということですね、わかりました。
　放課後子ども教室の事業のところで、今実際にどういったプログラムがされているのか、また応募人数ですとか児童数の変化についても、わかりましたら教えていただけますか。

○天野　教育部次長　　放課後子ども教室なのですけれども、教育委員会で実施していますのは稲村ヶ崎小学校と今泉小学校になります。それぞれ理科のものとか昔遊びとか、体を使った学校の勉強とは、また違ったものを主にやらせていただいています。
　また、長期の夏休みにつきましては学習支援ということで授業方式ではないのですが、夏休みの宿題を見たり、校長先生のＯＢとかにお願いをしまして、学習支援とかも実施しております。そのときのプログラムにもよるのですけれども、それぞれの学校100名前後の登録をいただいて、参加をいただいております。

○永田　委員　　人数的には好評いただいていると、教育委員会では把握されているということでしょうか。

○天野　教育部次長　　そうですね、登録者数も出っ込み引っ込みはあるのですが、特に平成29年度につきましてはふえておりまして、延べ人数も1,000人を超えるような状況で、この放課後子ども教室に関しましては、好評を得ている事業と認識しております。

○永田　委員　　今後、放課後かまくらっ子のプランが、また進んでいきますと、こういったところへのニーズというのもふえてくるかと思います。
　先ほどのＡＬＴの話ではないのですけれども、子どもの家で指定管理が始まったところによると、英語の教室があったりするとすごく好評で、人気が高いというような情報もありますので、例えばＡＬＴ応募される方は地域に対してとか、子供たちに対して英語を教えたいという思いが強い方だと思いますので、こういったところ、今後御紹介いただくですとか、今後いろいろと活躍していただく場というのはふえるかと思いますので、そういったところも含めてお願いします。
　聞く予定はなかったのですが、先ほどの高野委員の質問が気になりまして、学校の子供たちの命を守るというところで、学校の修繕というのは最優先事項であるということは、私も全く同じです。今回の鎌倉市が立てられている公共施設再編計画というのも全く、それとは整合性が合うもので立てられてると私は認識をしていたんですけれども、先ほど御答弁で市長部局にも伝えていきますというような御答弁があったかと思うのですが、そのあたりの整合性は両部としてとられているんでしょうか、心配だったのでお伺いをします。

○比留間　経営企画部長　　公共施設再編計画を所管する立場からお答えさせていただきます。
　公共施設再編計画を策定するに当たっては、当然市長部局だけではなくて教育委員会にも参加していただいて作成しております。先ほどの質疑の中でもありましたように、公共施設の半分近くの床面積を学校が占めているということで、公共施設再編計画は学校なくして成立するものではないと考えております。拠点校整備の話題も出ておったのですけれども、拠点校整備のところも読んでいただければわかるかと思うのですが、建てかえに合わせて整備をしていくということで、拠点校ありきとか、そこを先にやっていくとかやっていかないというようなことではなくて、学校の整備に合わせて拠点校は整備をしてくという、そういう書き方になっておりまして、整合はしっかりと図っております。

○永田　委員　　高野委員のおっしゃっていることと、全く違う意見を言っているというところでないということを前提に聞いていただきたいのですけれども、しっかり教育部と、また市長部局のほうでも、また話し合いというかすり合わせもしながら、本当に避難所に指定されているところも多いですし、そういったところも含めてきちんと今後も計画を進めてください。

○保坂　委員　　多岐にわたっているのですけれども、一つ一つは簡潔に伺っていきたいと思います。
　最初に、中学校給食事務なのですが、事項別明細書の350ページです。こちらについては、先ほど喫食率がスタートから少しずつ伸びて１月現在で74.1％ということで、そしておおむね好評だということで、歓迎できる状況なのかなと思っているところなのですけれども、実は以前にも一度伺っているのですが、そういうことで提供している給食の数は多いということですが、こちら委託されているハーベストの調理員の確保の状況、以前にも伺いましたが、現状はいかがでしょうか、安心して働いてもらえるような状況になっているのか伺います。

○池田　学務課担当課長　　ハーベスト、委託業者から伺っている範囲の話になりますけれども、当初予定したときの計画人数よりも増員をしたという話では受けています。というのは60％ぐらいだろうと見込んでいたのが70％を超える利用があったということで、それなりに作業工程だとか作業量がふえますので、ハーベスト、委託業者としても安全で安心な給食を送るためにも人手が必要だという判断があったということで、増員をしたという話は聞いております。

○保坂　委員　　人手不足ですとか短期で人が入れかわったというよりは、必要な人を確保したという状況だと認識されているということですね。

○学務課担当課長　　中には短期で、自分の思っていた仕事ではなかったということでおやめになった、あるいは家庭の事情等が急変したということでおやめになった、パートタイムの方でおやめになったという方もいらっしゃるという話は聞いておりますが、ただ人数とか、そういったことにつきましては必要な人手は確保しているという話になっております。

○保坂　委員　　委託しているということですけれども、そういった状況の把握には常に努めておいていただければと思います。
　あと、つけ足しなのですが、秋以降、野菜の高騰とか随分影響していると思いますけれども、給食の内容については何か影響とかありますか。

○学務課担当課長　　中学校に限らず小学校におきましても、野菜の高騰というのは大きな影響を受けていないという話にはならないかと思います。
　ただ、その中で献立を工夫したりとか、あるいは中学の場合には大量発注という利点もございますので、ある程度価格の変動に耐えられるような献立づくりに努めております。

○保坂　委員　　別の件を伺います。中学校施設整備事業で、これについては既に委員の皆さんが質問されているので、１点だけ聞かせていただきます。
　学校施設の老朽化状況調査、平成29年度、平成30年度、２年にわたって行いますけれども、平成29年の１年間でどこまで進捗したのかということを伺いたいと思います。

○学校施設課長　　現在、過去の耐震診断の結果や建築基準法に基づく点検結果のデータ精査を行っているところでございます。あと年度内といたしましては、春休みに入りましたら、この分析用のコンクリートの塊というのを実際に学校現場で抽出するという作業に入っていきたいと今考えて計画、進行しているところでございます。

○保坂　委員　　では、おおむね半数終わったとか、そういうことではなくて、既に終わった中で、特に思っていたよりもすごく躯体が傷んでいたとか、そういうことが発見されているような状況ではないということですか。

○学校施設課長　　今、前段の資料抽出に入っているところでございます。今委員がおっしゃったような、結果を最後にまとめてもらうのではなくて、調査が終わったものからどんどんもらって、緊急性のあるものについては対応していこうと考えてございまして、まだ第一報が出るタイミングとしては、今年度のスケジュールの中には入ってございません。

○保坂　委員　　あと、同じページにあることを追加で伺いたいのですけれども、大船中学校の改築事業、大変大きなプロジェクト、無事に終わっているわけですが、事後家屋調査と損失算定委託というのは、これは内容的にはどういうものなのでしょうか。

○学校施設課長　　事後家屋調査委託というのは工事が全て終わった段階で、事後の調査の対象のお宅は工事に係る前に事前にお宅にお伺いをして、お部屋にひびが入っているとかについては全部写真撮って、工事前はこういう状態だったというのを把握させていただきます。事後は、工事が終わった段階で事後の調査をしてくださいということの意向があったお宅に伺って、前の写真等と比べて被害があるかどうかということを調べる委託でございます。
　その次の損失算定は、明らかにこれは工事が原因でひびが広がったとか支障が生じたというようなときに、それは、その金額の弁償の算定にすると幾らくらいに相当しますよという金額を出していただく、そういう委託でございます。

○保坂　委員　　未執行で終わる部分も多分あるだろうということですね。
　では次に行きたいと思います。中学校運営事業で伺います。事項別明細の349ページなのですけれども、会派でここのところずっと質問をしているところなのですが、教材費の考え方で、それぞれ児童・生徒が自分の持ち物というのでしょうか、個人使用している物と学校で保管して共用する物というのは分けて考えているということを聞いていますけれども、こちらは学校で備えつけている教材教具ということで上がっているところです。
　一番下のところに教材用楽器整備備品購入費というふうに上がっておりますが、これは平成29年度の予算事項別明細書だと教材教具という中でまとめられていたのでしょうか、それとも平成30年度特に予算をとったので、項目が分かれているということなのでしょうか。

○天野　教育部次長　　こちらの楽器整備の購入費なのですけれども、平成30年度別枠で楽器については確保をさせていただきました。子ども議会等もそうなのですが、楽器の老朽化が進んでいるというところが、私どもも学校を回らせていただいて実際に楽器を見せていただいた中で、非常に急がなければいけない部分かなというところで、中学校に出ていますけれども、小学校のほうにも単価は若干下げておりますけれども、楽器用の備品ということで購入を学校にしていただこうという、別枠でとったものでございます。

○保坂　委員　　議会の中でも同僚議員が非常に訴えて、そしてお子さんたちの中からも声が上がっているのが伝わったのだと思っています。それで今回予算をとっていただいたのですけれども。
　一つ伺いたいのは、部活の備品の楽器なのですが、これについての大会の経費について各校順番に経費が割り当てられるという話を聞いているのですけれども、そういう状況であっていますか、もしわかったら教えてください。

○天野　教育部次長　　中学校９校で音楽部会というような音楽の先生の部会がございまして、その中で各校で使い回さないと確保できないような高額な共用の楽器というのがございます。こちらについては皆さんのほうの学校ごとの配当された予算の中から、どれを買おうということで相談して決めていただいているというのが現状です。各校でそれぞれ使う物というのは、また別途各校で選定をして購入していただいているというのが現状でございます。

○保坂　委員　　学校ごとの予算の中でということですね、わかりました。こちらの項は、それくらいにします。
　先ほど出て既に確認済みなのですけれども、就学援助の中での新入学生徒の学用品費についても、会派で前倒しでの支給をということをかねがね言っていたものですから、１点確認させていただきたいと思います。
　平成30年度４月入学生については、１月に前倒しでという、先ほど御答弁があったのですが、中学校の新入学生徒学用品費については、小学校で就学援助を受けている御家庭は把握しているので、そのまま把握できているということから移行ができるということだったのですけれども、案内はいつごろ出されたのかということを１点だけ伺いたいと思います。

○池田　学務課担当課長　　案内は６年生のときにお支払いするという、平成28年度から事業を行っておりますので、当初のときからお知らせはしておりましたけれども、前倒しするという案内は私どもの手続が整って、いざ支給できるとなった段階で、何月何日に前倒しでお支払いしますという形での御案内をさせていただきました。

○保坂　委員　　あらかじめすごく前に、秋口からとかいうことではなくて、１月に支給がされるようなタイミングでお知らせしたということですね。

○池田　学務課担当課長　　はい、そのとおりでございます。

○保坂　委員　　では別のところに行きたいと思います。
　相談室事業で、事項別明細書の337ページなのですけれども、以前にも伺ったかと思います、教育センターに寄せられている教育相談の件数のうち、いじめに関するものがどれくらいあるのかということを伺いたいと思います。

○市川　教育センター所長　　平成30年２月20日現在で、いじめに関する相談は32件でございます。そのうち、いじめ相談ダイヤルに入ったのは25件、相談ダイヤル以外のものが７件、それからウエブによるいじめ相談が１件でございます。

○保坂　委員　　最初に言えばよかったのですけれども、全体何件のうちの32件かわかりますか。

○市川　教育センター所長　　12月末現在で、全ての相談が1,448件中でございます。

○保坂　委員　　千四百何件のうち32件ということだと、率としては非常に少ないと思いますけれども、以前に伺ったときに相談人数はふえているが、件数的には減っているけれども、いじめについての件数がなかなか減らないというような状況を伺ったと思うのですが、そのあたりはどうなっているでしょうか。

○教育センター所長　　委員御指摘のとおり、相談人数についてはふえているのですけれども、相談件数は若干減っている傾向があるというお話を以前させていただきました。
　その中で、いじめについては件数が、匿名の御相談につきましては同一人物と思われるが、わからないというものは別々にカウントするということで、件数が見かけ上多くなりますが、実際の相談件数については先ほど御報告したとおりでございます。

○保坂　委員　　後ほど、またいじめについては伺いたいと思います。
　先ほど来、他の委員の方も取り上げている情報教育について伺います。事項別明細書の333ページですけれども、平成32年の本格実施に向けて平成30年度予算がどういう展開なのかなというところで気にして見ていたのですが、余り平成29年度とは変わらないような予算づけになっているなと思っていました。
　それで、先ほどパイロット校を決めて本格実施に向けての、そういった内容、進め方といったことを検証していくのだという答弁を伺ったところです。プログラミング教育については国が、こう進めていくということでやっているわけですけれども、いろいろな見方があると思います。ただ私は、国の進め方が本当に未来の子供たちの可能性を育てるという側面が全くないとは言いませんが、大きく見れば産業界の要請に応える人材育成というのを、小学校のうちからやろうとしているのかなと思っておりまして、そこが本質だと思っているところなのです。
　ですので、特に小学校においては、本当に基礎学力、長い人生のスタートというか初めのところで基礎的な考える力だったり言語能力、本当の意味でのリテラシーというものを身につけることがすごく大事だなと思いますので、プログラミング教育をやるのは結構ですけれども、そのあたりの基礎学力というところを育てていくことがおろそかになっては決していけないと思いますが、いかがでしょうか。

○教育指導課長　　ただいまの委員御指摘のとおりでございまして、私たちも、例えばパソコンの使い方が上手になるとか、そういうようなことがプログラミング教育の使命とは考えておりません。プログラミング教育の根底には、論理的にものを考えていくというようなこと、今のこういった機器の利便性の中には、すぐに答えがわかってしまう。何かを調べようとすれば、すぐ答えが見えてしまうというようなところで、子供たちが、まず回答をするという傾向として見られる。そこの答えを導くためには論理的にどういうふうに考えていけばいいのか、そういった試行錯誤というのが必要になってくるという部分の中で、論理性というものが必要になってくるかなと。
　ですので今回の学習指導要領の改訂の中では、主体的に、対話的に、深い学びというようなことがキーワードになっておりますので、プログラミング学習は重要でありますが、そういった部分もきちっと抑えながらプログラミング教育を推進していくことが大切であると考えております。

○保坂　委員　　今、深い学びという言葉が聞けて大変よかったかなと思います。
　次に行きたいと思います。教育支援事業です。334ページなのですけれども、依存症予防教室講師謝礼というのが上がっております。依存症の問題については、平成29年度文部科学省の補助金ですか、文部科学省のお金がついて鎌倉市では取り組みを進めて、中学生の子供たちへの講座、予防教室ですか、それから保護者向けというのも行っています。幸いなことにというか、神奈川県内では久里浜に依存症の非常に専門的な医療センターがありますので、そちらの御協力を得てということだと思うのですけれども、この平成30年度に予算を今計上しております依存症予防教室というのは、どういうものになるのでしょうか。

○教育指導課長　　依存症予防教室につきましては、平成29年度も文部科学省の委託事業ということで取り入れたところでございます。平成30年度につきましても同様に、全中学校で行っていくと、継続性が必要かなというところで、平成30年度も全中学校で講師の方をお招きして、引き続き、平成29年度と同様に行ってまいりたいと考えております。

○保坂　委員　　何年か前の代表質問のときだったかもしれませんけれども、ネットの使い方、スマートフォンとかＳＮＳについて会津若松市の小学生たちが「あいづっこ宣言」というのを自分たちでルールを考えてという、そういう動きがあったということを触れたことがあるのですが、どういう方向に進展するか、今後見ていきたいと思いますけれども、単年度ではなくて引き続きということで、成果があるといいなと思うところです。
　もう一つ、スクールバディ派遣ということで上がっていますが、これについては９月議会で同僚議員が詳しく一般質問をされていました。それで手広中学校で始まって、平成29年度はさらに２校、いじめの状況を見て見ぬふりをするのではなく、子供たち自身が考えて取り組みをするという、そういったコミュニケーションのスキルというのでしょうか、そういうことも含めてスクールバディというのが非常に、いじめの問題を考えていく中で有効だということが、既に導入された学校での子供たちの関心の高さとかも含めて報告されていたと思うのですけれども、これをもっと広めるということでよろしいのでしょうか。

○教育指導課長　　そうでございます。

○保坂　委員　　広めるというのは、全校で行うということになるのですか。

○教育指導課長　　平成28年に手広中学校、平成29年が御成中学校と第二中学校ですので、残り６校につきましては平成30年度と考えております。

○保坂　委員　　また今後の展開を見させていただきたいと思います。
　最後、社会教育で図書館について一つだけ。図書館については文書管理のところで、歴史的公文書の選別の嘱託員とかもつけてという話を伺ったところですけれども、そちらではなくて、事項別明細書だと376ページです。平成29年度は分館への人の配置や開館時間とかについて試行というか試みの実施を行っていますけれども、平成30年度は何かそういった今後の図書館の運営事業、運営に向けての施策、検証や取りまとめみたいな施策はあるのでしょうか。

○中央図書館長　　平成29年度は、まず玉縄図書館で非常勤嘱託員を中心とした体制と、あと開館時間、夜間をやっていたのですが、それを１回休止して通常の時間帯でやって、どういう影響が出るかという、そういう試行と、あと大船図書館で金曜日に関して今まで午後７時までやっていたのを１時間延長しまして８時までという、そういう試行をやりました。
　平成30年度に関しては、中央図書館において木曜、金曜以外の土日も含めまして、今まで午後５時までだったのを午後６時まで１時間延長しまして、そういう試行と、あと今まで最終の月曜日だけ休館していたのですが、そこの部分を祝日の場合は開館しますが、祝日以外の月曜日に関しては休館するという、そういう試行をやっていきます。あと腰越図書館において今まで９時開館していたのですが、夜間開館を重点的な開館時間ということを試行してみたいなと思いまして、30分ずらして９時半から開館しまして６時までやるという、そういう試行をやっていきたいと思っております。
　あと、一応平成29年度に２名、専門的嘱託員を採用しまして、それについては平成30年と同じように玉縄図書館で配置しまして、中央図書館において今度新たに専門的な嘱託員２名配置する予定で、その辺の役割等を検証していきたいなと考えております。

○池田　副委員長　　２点ほどお伺いいたします。先ほどから学校の施設整備事業については委員が触れられているところですが、その辺で若干お伺いしたいのですが、先ほど経営企画部長ですか、公共施設の半分以上の床面積を占めるということで、学校施設に対する今後の再整備というのは非常に重要な課題かなと思うのです。そういう意味で、老朽化対策というのは施設を合理的に整備すれば老朽化対策にも影響が縮小されていくと、今後の施設の整備によって、そういう意味で老朽化対策については、また今、現状としては必要に迫られているということだと思うのです。
　そういう中で、先ほど高野委員からもいろいろ質問がありましたが、その中で今回平成29年度、平成30年度でやっている老朽化対策というのは、あくまでも躯体に関する建てかえをするか、このまま持続するか、長寿命化として使っていくのかと、その辺の判断をするための調査ということなのでしょうか。

○学校施設課長　　今後の学校施設の整備の計画と、今行っている老朽化状況調査についての関係の御質問でございます。
　委員のおっしゃることを考えてございまして、今行っている老朽化状況調査は、ハードウエアとしての躯体の老朽化の状況を調べているものでございます。これの目的といたしましては今後、まず施設の建物としての強さをきちんと把握した上で、この建物を今後引き続き何十年使うと仮定した場合に、その校舎は長寿命化改修という直して使える校舎なのか、引き続き使うとすれば建てかえなければだめなものなのかという見きわめをしたいという部分が、まず大前提としてございます。
　今後の施設整備を図っていく中では、公共施設再編計画も念頭にございまして今後、児童・生徒数の減少が大きく進行していく中で、トータルの学校数についても長期の平成65年まで計画の中できちんと適正な数にしていく、目標といいますか目安が示されてございます。
　それとは別に、教育委員会の中での子供の教育環境を整えるという立場の中でも、この学校数の数というのは考えてございまして、一つ一つの学校が小規模になっていく可能性もあり、地区的に児童・生徒数が偏在していく可能性もあるという中で、この学校の配置も含めた見直しというのは今後議論として、行っていかなければいけないものでございます。
　ただ、その議論を行う前提として、今ある校舎がどういう状況なのかと、必要な校舎であれば、例えばお金をかけて直さなければいけないものでありましょうし、人口減少が見込まれる地区の中で、総数の維持が難しいという中では、今後費用のかけ方についても長期的には考えていく必要があるだろうという、そういう今後ハードウエアだけではない、学校の置かれた環境において施設の再編を考えていくという、その基礎的なものをきちんと把握しようという意味合いでの調査を今行っているところでございます。

○池田　副委員長　　要は、学校へ例えば私たちが行くと、本当に壁が傷んでいたり亀裂が入ったり、あるいはカーテンであったり網戸が壊れていたりとか、非常にそういうことが最近目につくようになってきているということで、この計画自体は非常に、躯体の今後の非常に重要な部分での調査だと思いますけれども、それ以外の小破修繕というのは結構これからも発生してくるし、この計画がきちっと推進されるまでには、かなりまだ時間がかかるということになると思うのです。そういう間での小破修繕の話、先ほども出たのですけれども、その辺については計画を立てるということではなくて、その都度、発生ごとに、要は対処していくということなのでしょうか。

○学校施設課長　　老朽化に伴う小規模な破損といいますか、必要な修繕につきましては、この小破修繕を効率的に活用して優先順位をつけながら実施をしてまいります。
　あと、今後建てかえなり老朽化の長寿命化を図るまでの期間におきまして、外壁に大きい老朽化が見られる、あと屋根に大規模な手入れが必要だというような部分につきましては、必要な安全・安心を確保するために必要な改修工事ということにつきましては、別途長期的な計画の年数等を見ながら、適切に事業を計画していきたいと考えてございます。

○池田　副委員長　　以前住宅の管理をやってると、当然大規模修繕は計画的にやらないと予算的には間に合わないので、そういったことで最終的には基盤をきちっと整備していくという方向に向かっているということで確認しました。この質問は、こちらのほうでありがとうございました。
　次に、もう一点、特別支援教育事業についてお伺いしたいのですが、全く素人の発想で申しわけないのですが、スクールアシスタントと学級介助員と学級支援員、この役割を教えていただければと思います。

○教育指導課長　　まず、スクールアシスタントにつきましては非常勤嘱託員ということで、各校１名ずつ配置しておりまして、小学校の教育免許証がございます。学習指導とか身辺介護、その他、担任が不在の時には、その子供に寄り添って安全確保をするというような仕事が主な仕事となっております。
　それから学級介助員につきましては、これは非常勤嘱託員ではございますが、勤務が週に３回、勤務時間が学校によって多少違うのですが、基本的には午前８時半から午後４時までというようなことで、この介助員につきましては特に資格はございません。通常級並びに特別支援級の子供たちの身辺介助というのを行ったり、または校外学習での付き添いといったものを主に行っております。
　また学級支援員というのは、これは非常勤嘱託員ではございませんで、有償ボランティアとなっております。内容といたしましては、介助員とほぼ同じ仕事をしておりますが、この支援員は自由度が高いというか、時間の勤務をお願いしているところでございますので、例えば１日２時間、お昼のときに介助していただきたいというような形でお手伝いをいただくというような有償ボランティアとなっているところでございます。

○池田　副委員長　　スクールアシスタントと学級介助員、それと学級支援員というのは、さらにサポートということで、人件費ですから、かなり予算的には大きくなってきている、各校に配置するということでは非常に多いと思うのですが、この特別支援教育というのは充実を図っていることと思いますけれども、スクールアシスタントは各校１名ですが、学級介助員とか学級支援員の配置についての、必要性とか管理、監督は教育指導課のほうで行っているということなのでしょうか。

○教育指導課長　　こちらのほうで担当しております。

○池田　副委員長　　そうしますと、教育指導課のほうで今の現状を見ながら、必要性を見きわめて配置していくということでよろしいのでしょうか。

○教育指導課長　　そうでございます。学級支援員につきましては、各学校のほうから支援の必要なお子さんの様子だとか、そういったものを聞き取りをしながら、その支援の時間数などをこちらのほうで調整をして配置をしているところでございます。
　学級介助員につきましては、基本的に全校設置に向けて特別支援級が設置されるときに学級介助員を配置という形で、増員という形を進めているところでございます。

○池田　副委員長　　いずれにしても、今後の充実を図りつつ、その辺の必要性等も見きわめながら、適正な管理のほうを行っていただきたいと思います。

○市川　教育センター所長　　先ほどのいじめの相談の件数に関する件で、数字に間違えがございました。訂正させていただきます。人数と件数を混同してお答えをしてしまいました。
　１月31日現在ということで、両方合わせてお答えをさせていただきます。いじめの相談人数が１月末現在で29名、全ての相談の人数が333名でございます。大変失礼いたしました。２月20日現在のいじめの32名は間違いございませんが、その他の集計は出ておりませんので、この１月31日のほうで答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。

○日向　委員長　　よろしいですか、ほかに御質疑はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○高野　委員　　意見で、小学校における入学準備金の入学前支給について。

○森　委員　　意見で、学校トイレ改修について。

○保坂　委員　　意見で、子供たちを取り巻くネット環境について。

○日向　委員長　　ほかに御意見ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局お願いします。

○事務局　　高野委員から意見で、小学校における入学準備金の入学前支給について。
　森委員から意見で、学校トイレ改修について。
　保坂委員から意見で、子供たちを取り巻くネット環境について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○日向　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　職員入れかえのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時15分休憩　　　15時25分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。
　なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、議案第123号「鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明をお願いします。

○青少年課長　　議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案集その２、63ページをごらんください。
　本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験・活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる「放課後子ども総合プラン」の鎌倉版として「放課後かまくらっ子」を実施します。
　平成31年４月から新たに４小学校区において、「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、子どもの家条例について３点の改正を行うともに、青少年会館条例の一部改正を行います。
　最初に、子どもの家条例の改正について説明いたします。
　１点目は、平成31年４月から「放課後かまくらっ子」を実施するにかいどう、だいいち、おなり及びおさか子どもの家の利用定員を改めるとともに、施設規模が大きいだいいちとおなり子どもの家について、指定管理施設と定めます。
　次に、子どもの家の臨時預かりについて説明いたします。
　「放課後かまくらっ子」を実施することで、夕方５時まで子どもの家を利用することで足りる児童の多くは、子どもの家ではなく、子どもひろばを利用することになります。
　しかし、子どもひろばは、台風や学級閉鎖等の場合は、利用することができません。このため、「放課後かまくらっ子」を実施する子どもの家においては、特に必要があると認める場合、条例第８条第３項において、子どもの家の入所条件を満たしている児童を臨時に預かることができるようにするもので、その利用については無料とします。
　３点目は、これまで指定管理施設であれば、夏休み等の早朝利用ができることとしていましたが、直営施設においても夏休み等の早朝利用ができるよう改め、その利用料を、午後６時から午後７時までの延長利用と同額、１カ月2,300円とします。
　青少年会館条例については、にかいどう子どもの家で「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、子どもの家の専用室を確保するため、鎌倉青少年会館の和室を廃止し、子どもの家として使用します。このため、鎌倉市青少年会館の別表の規定中、鎌倉青少年会館の和室の項を削除します。施行期日は、平成31年４月１日からとします。
　ただし、おなり子どもの家の完成予定は平成31年３月末のため、おなり子どもの家に関する規定は公布の日から14月を越えない範囲内において規則で定める日からとします。
　また、臨時預かりに関する規定は、放課後かまくらっ子が最初に始まる、平成30年６月９日からとします。さらに、夏休み等の早朝利用に関する規定は、利用希望を踏まえた職員の人員配置等が必要となるため、夏休み前の平成30年７月１日から施行することとします。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はありませんか。

○武野　委員　　この大きな改正は定員数が減るということと、指定管理になるということだと思うのですけれども、なぜ定員数を減らすのでしょうか。

○青少年課長　　今まで「放課後かまくらっ子」を実施することで、「放課後かまくらっ子」を実施した子どもの家についての子どもの家の登録する人数については午後５時過ぎ以降、「放課後かまくらっ子」の子どもひろばが閉館した後も利用したい方々が利用すると見込まれています。なので、そこの人数を中心に利用定員を改めさせていただくことと、あと今まで子どもの家でお預かりする登録についての考え方、利用定員の考え方は、子ども室に加えて基本的に子ども会館を併設している施設については、プレイルームの２分の１相当を子ども室としてカウントし、経過措置として適応させていただきました。今回、「放課後かまくらっ子」を新たに実施することに伴い、国の利用定員の考え方に準じ、子どもの家の利用定員を改めるものでございます。

○武野　委員　　子どもの家、子どものひろばと、ややこしくなるので、私は、学童保育と呼ばせていただきます。学童保育には、放課後授業が終わった後、行くことはできるのですよね、登録している児童に関しては。

○青少年課長　　学童保育については放課後すぐの利用はできます。

○武野　委員　　子どもひろばについて伺います。子どもひろばは学童保育にあるような設置基準、面積だとか定員とか、あと指導員の数とか、それから保護者会など、こういうのは子どもひろばについては、どのようになっているのでしょうか。

○青少年課長　　子どもひろばについては、一人当たりの利用面積は特に定められてはいませんが、国の考え方に即し、体を動かす、少し騒げるプレイルームと子供が静かに過ごすことができる図書室を整備する方向でいます。
　支援員の数についても国は特に定めはしておりませんが、鎌倉市においては活動場所に最低複数、２人以上の配置とし、それぞれの子どもひろば、当日どのぐらいの利用があるかは事前に、こちらのほうも利用者の方から数は上げていただきますので、おおむねその人数に即して支援員のほうは配置していきたいと考えております。
　また保護者会につきましては、「放課後かまくらっ子」、学童保育と子どもひろば、両方合わせて地域の方も含めて、あるいは学校の関係者の方も含めた運営協議会というものを設置することで今進めております。その中で、「放課後かまくらっ子」の運営について全般的に御意見をいただいて、進めていきたいと考えております。

○武野　委員　　定員についておっしゃらなかったので、定員についてお願いします。

○青少年課長　　利用定員については、特に定めはございません。

○武野　委員　　学童保育の基準について、もう一度、今言った子どもひろばに合わせて、同じ内容で学童保育の基準を改めて教えてください。

○青少年課長　　子どもの家につきましては、利用定員１人当たり1.65平米の面積基準がございます。支援員につきましては、子供40人に対して２人以上の支援員を配置するという基準が定められています。保護者会については特段の定めはありませんが、今現状、子どもの家それぞれの施設で保護者会が利用者の中で設置されているところでございます。

○武野　委員　　定員についておっしゃらなかったけれども、40人でよろしいですね。

○青少年課長　　各子どもの家、それぞれ子ども室の面積が変わりますので、子ども室の面積割る1.65平米で基本的には定めていく形になります。
　ですので、今回出させていただいた子どもの家条例の利用定員についても、施設ごとに変更というか違っているところでございます。

○武野　委員　　学童保育と子どものひろばとの違いについて伺いたいと思います。

○青少年課長　　学童保育は、就労等をしている家庭のお子さんの生活の場という形でお預かりをいたします。家庭的支援を目的としておりますので、しつけでしたり生活のリズムを整える、あるいは健康管理をするといった第二の家庭としての役割を担ってございます。
　子どもひろばにつきましては、放課後の子供たちの居場所事業ということで展開していきますので、お子さんが午後５時まで、あるいは冬は４時半までの時間、お子さんごとの事情によって参加することができたり、参加をしなかったりといった選択できるという、居場所事業として実施するような事業です。

○武野　委員　　第二の家庭だと伺いました。今、学童保育の待機児はふえている状況なのですよね。

○青少年課長　　待機児童については、施設整備を子ども・子育て支援新制度を平成27年にスタートして以降重ねているところではございますが、なかなか待機児童が減らない、あるいは施設整備をしたところにおいても、またさらにニーズが生まれてるという状況にございます。

○武野　委員　　そうなると、ふやすべきは学童保育のほうだと思うのです。子どもひろばというのは無料で使いますね、多少の何か支払う部分もあるけれども、基本は無料。そうなると今、家計収入が減っている中で、同じ空間に行くのに、あえて有料のところに申し込むということがどれだけいるだろうか、逆に言うと、保育に欠ける児童があえて申し込まずに、学童に申し込まないという方向に流れるのではないでしょうか。

○青少年課長　　学童保育についても、各御家庭で判断していただいて、家庭的支援を就労等の条件がある方にもちろん限られるのですけれども、そういった御家庭が学童保育を利用するという申し込みは当然あるとは考えております。
　子どもの家につきましては、平成27年以前に比べると非常に大規模化しています。当初、平成26年度の数字で見ますと、１施設当たり平均すると、大きいところ、小さいところ押しなべて16施設で割り返しますと60人ぐらい受け入れていたのが、昨今は100人を超えてくるような形ということで、確かに委員御指摘のように、学童保育をふやすべきではないかという御意見もあろうかと思うのですが、どんどん子どもの家が100人になってしまいますと、第二の家庭というのには、なかなか難しい側面あるといったところで「放課後かまくらっ子」ということを、今回居場所事業と合わせてやることで、５時まで居場所ということ、無料の場所を提供することで、少しすみ分けができたらということで進めていくところでございます。

○武野　委員　　私、学童保育の定員をふやすべきだと言ったのではなくて、学童保育の施設をふやすべきだと。施設って建物というか、面積といいますか、指導員も。
　結局今、第一小学校は、平成30年の資料がありますけども、もう既に29人待機数が出ているのです。登録者が140人で一番多いところなのかとは思うのですが、そういう点では、子どもひろばの面積に匹敵するぐらいに、そこは手当をしてあげなければいけない分野だと私は思います。
　今、その前に答弁された、家計収入がどんどん減っている中で、どんどん学童保育ではなく、保育に欠ける児童であっても、そちらの子どもひろばのほうに行くのではなかろうか、学童に申し込まなくても、この子は何とかみんなの中でやっていけるわという、家庭の判断と一くくりで言われましたけれども、今の御時勢の中で家庭の判断だからというのを当てにして、子どもひろばのほうをふやしていくということが本当に、果たして自治体のやるべきことなのだろうかと、懸念を申し上げておきます。
　学童保育で働いている人のことについて伺います。今、学童保育は指定管理の職場もありますね、そこでの学童保育の指定管理の中での働いている方の離職率、あと最低賃金以上になっているのか、それとか年休などを初めとする有給休暇の取得だとか、そういう労働条件がどうなっているのかということを教えてください。

○青少年課長　　指定管理施設ということでございますけれども、今現在、離職あるいは支援員が不足している、あるいは確保に苦慮しているということは聞いておりません。最低賃金につきましてですが、指定管理者を募集するに当たりまして、こちらのほうとしましては常勤については鎌倉市の基準の数字、年収300万円を出してくださいと。資格がある、いわゆる放課後児童支援員と呼ばれる者については時給単価、鎌倉市と同じ1,200円を最低基準とすること、また補助員についても最低基準1,000円という形で示しており、各施設とも、そのような形で雇用されているところでございます。
　また年休等々の労務管理につきましては、各施設、各指定管理者で異なっておりますので、詳細については、今現在資料を持ち合わせていないところでございます。

○武野　委員　　どの職場でも家庭の事情で仕事をおやめになるということはあり得ることではあるのですけれども、指定管理って５年に１度ですよね。

○青少年課長　　子どもの家につきましては、こちらもまだ経験値が浅かったということもありまして、３年間を基本として、年度途中のものであれば２年、半年というものもございます。

○武野　委員　　なおさらなのですけれども、子供がいろんな不安や、昼間子供とけんかしたや何やら、いろんなものを抱えて、ただいまと帰って行くところがあるときに、３年間、また学年が変わっていくということなのでしょうが、そういうタイミングで指導員が変わるということが起きるわけです。指導員が変わるということが、そういう指定管理の中では当たり前になって起きるという点では、子供の情緒の関係では不安が残るところです。
　あと、直営で働いている職員の日ごろ、どんな思いで子供たちに向かっているかということを御存じでしょうか。

○青少年課長　　先ほど指定管理の部分で支援員が変わるという委員の御意見いただきましたが、指定管理の部分につきましては直営、今施設における支援員で地区で働きたいという者については積極的に採用するようにということで、仕様書にも定めております。そういった中で今、指定管理している施設については複数の鎌倉市から、そちらの指定管理者に籍を移られて子供の支援に当たっておりますので、全く知らない支援員が行ったという施設は一つもございません。まず、その点、御理解いただけたらと思います。
　直営施設の子どもの家につきましてですが、月に１回、専任支援員中心に全体会という中で意見交換をしております。また、各専任のほうから個別に子どもの家の状況、あるいは日報も半月ごとのものが月おくれではありますけれども上がってきますので、その中で支援員たちが日ごろ、子供たちと接していることでの思い、あるいは困り事等については、そちら情報共有しながら、必要に応じて、各子どもの家に我々青少年課の職員が出向いて、あるいは今発達障害といわれるような、なかなか対応が難しいお子さんについては、専門の講師の方も一緒に同行していただきながら対応しているところでございます。

○武野　委員　　前者の話は、私も存じております。できるだけ子供に対して職員がかわってしまうリスクを減らすために市がそういうふうにされたと思うのですけれども、結局市の職員をやめて、それで指定管理に移るという、子供から見たら同じ先生なわけだが、その仕組みがずっとつくられるという保証はあるのでしょうか。

○青少年課長　　先行市の事例等々を見ましても、仕様書の中で指定管理機関のかえのときには既存の職員については、職員の要望に応じてということになろうかと思うのですけれども、できるだけ引き継ぐようにということで、他市の先行市の事例からもありますので、今後指定管理施設の公募のときには、そのような仕様書のつくりをしていこうと考えております。

○武野　委員　　放課後子ども条例のほうなのですけれども、そちらのほうの指定管理、経営が同じになるわけですよね、子どもひろばと学童保育が。そういう中で、子どもひろば条例の中で指定管理の条件として最後に、管理費の縮減が図られることとなっているのです。その中で縮減が図られるとなったら、対外人件費と当たりがつくわけなのですが……。

○日向　委員長　　武野委員、今議案第123号に対しての質疑となっておりますので、その質問は次の議案になってます。

○武野　委員　　では、次のときに言います。
　今の職員、市の職員も頑張っておられて、子供の貧困やひとり親家庭とか、子育てに悩んでいるという親に本当に寄り添って、仕事のシフトも大変な中頑張って、親と一緒に悩んで寄り添っていらっしゃる方が本当に多くて、ベテランの職員もいらして、子育てしていくパートナーとして、先ほども第二の家庭だとおっしゃったように、そういう方々が働いていらっしゃる。本当に苦労が多くて、誇りを持って働いていらっしゃると思うので、ぜひ、そこを大事にしてあげてほしいと思います。
　子供は今、国の宝だ。鎌倉市においては鎌倉の宝だという点で、そう思いますので、今回の指定管理の指定というのは大いに問題があると同時に、今の子供の待機児がふえている中で定数を減らして、そうしてただいまと言える第二の家庭ではない方向の子供たちが、両親働いていても子どもひろばのほうに流れていってしまうという不安は否めません。そういう点では大いに問題があるということを申し上げておきたいと思います。

○日向　委員長　　ほかに御質疑ありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。

○武野　委員　　意見で、子どもの家（学童保育）と子どもひろばの問題について。

○日向　委員長　　武野委員、子どもひろばは次なので、子どもの家の問題についてという意見にして、そこで、また子どもひろばについては次で残していただいてよろしいですか。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時54分休憩　　　15時55分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　それでは武野委員、意見をお願いいたします。

○武野　委員　　意見で、子どもの家（学童保育）と子どもひろばの問題について。

○日向　委員長　　では事務局、お願いいたします。

○事務局　　武野委員から意見で、子どもの家（学童保育）と子どもひろばの問題について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○日向　委員長　　確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に議案第124号「鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から説明お願いします。

○青少年課長　　議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案集その２、66ページをごらんください。
　先ほど御説明いたしましたとおり、本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験・活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる放課後子ども総合プラン」の鎌倉版として「放課後かまくらっ子」を実施します。
　平成31年４月から新たに４小学校区において、「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、放課後子どもひろば条例及び子ども会館条例の一部改正を行います。
　最初に、放課後子どもひろば条例の改正について説明いたします。第二小学校、第一小学校、御成小学校及び小坂小学校区において、「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、それぞれの小学校区に放課後子どもひろばを追加します。
　また、第一小学校と御成小学校の放課後子どもひろばは指定管理としますが、二階堂小学校と小坂小学校の放課後子どもひろばは市の直営とすることから、直営の放課後子どもひろばについて、第４条休所日、第５条開所時間及び第６条対象児童の承認等の規定について整備します。
　次に、子ども会館条例の改正について説明いたします。
　放課後子どもひろばは、既存の子ども会館を活用することから、二階堂、第一及び小坂子ども会館を子ども会館条例から削除します。施行期日については、平成31年４月１日からとします。
　ただし、放課後子どもひろば御成の完成予定は平成31年３月末のため、御成に関する規定は、公布の日から14月を越えない範囲内において規則で定める日からとします。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はありませんか。

○武野　委員　　引き続き、子ども会館についても質問させていただきます。
　子ども会館の位置づけなのですけれども、平成27年の鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、この中には図も入っていて、子ども会館という言葉が入っています。そして29ページには一番下に子ども会館という欄があって、地域の子供に健全な遊び場を提供し、心身の健やかな育成を図ります。そして今後の方針のところには、事業の継続と書かれているんです。
　それから１年たって、平成28年度放課後子ども総合プランの検討状況についてという資料２というのが手元にあるんですけれども、ここからは、２ページの一番下の行から３ページにわたって、この下の段は子ども会館のあり方となっていて、放課後かまくらっ子の活動場所として放課後子どもひろばを設置し、子ども会館を子ども会館条例から放課後子どもひろば条例に移管します。放課後子どもひろばの利用対象は自校の小学生ですが、個々の施設の状況に小学生が授業をしている時間帯等については、乳幼児親子が利用できるよう配慮していきます。放課後子ども総合プランを全市で実施することで、小学生の放課後等の居場所が整備されることから、公共施設再編計画を踏まえ、子ども会館単独館については、指定管理期間満了時等保護の状況を見ながら閉館していきますと、方針ががらっと１年で変わったと受けとめてよろしいでしょうか。

○青少年課長　　確かに、きらきらプラン策定時においては、学童保育・子どもの家をそのまま当面継続すると予定しておりましたが、先ほども御説明しましたとおり、学童保育の利用ニーズが非常に右肩上がりが顕著で、施設整備を進めても待機が解消されないという課題を解消するために、放課後子ども総合プランを導入していかざるを得ない。導入することで、より子供たちが安全・安心に過ごす居場所が提供できるだろうということで、方針を変更いたしました。

○武野　委員　　また、さっきの議論にもなってしまうんですけれども、ただいまと帰って来られるところのはずなんですよ。きょうは嫌だなと、家へ帰ろうといって家へ帰ったら親がいるという環境ではない子供たちが、子どもひろばにあふれていくことになるわけですよね。そうしたもとで、それはそれなんですけれどもね。
　子ども会館について、今のこの話を読むと、乳幼児の利用というのが配慮と書いてありますけれども、実際、本当に配慮されるんだろうかと。鎌倉市立以外の小学校は幾つありますか。

○青少年課長　　市立以外ということで、それは学童保育を利用なさっているということでしょうか。それとも子ども会館を利用なさっていると。子ども会館ですか。それは、申しわけない、幾つというか、学校名を利用のときに記載していただいていないので、附属あるいは私立の方でどの程度子ども会館を利用しているかは、承知しておりません。

○武野　委員　　子ども会館を利用する人たちは、その学区内の小学生以外にはいらっしゃいますよね。幼児とか、または中学生も行くかもしれないし、子ども会館自身に来てはいけないという規定はなければ、行くんではなかろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。

○青少年課長　　小学生ではなく、乳幼児というあるいは中学生という利用についてということでよろしいでしょうか。
　乳幼児については、ただ、名前と連絡先はいただいているんですが、どこの字からどこの会館という統計はとっていないのでわかりかねますが、広く利用をそれぞれなさっているかとは受けとめております。中学生については、テスト期間とかそういった、５時までなので利用時間がうまく合わないので、利用者数は本当に少ないですけれども、恐らく時間帯が５時ぎりぎりに来ているという実態を踏まえると、その学区の中学生が来ているのではないかとは推測しております。

○武野　委員　　ここに書いてあるのは、授業をしている時間帯は乳幼児が利用できると、夏休みはどうなるんでしょうか。

○青少年課長　　今、想定しているのは、確かに子どもひろば、学校の授業がある平日と土曜日については、乳幼児の利用はできるだろうと想定していますが、実際、現行子ども会館においても、夏休み等の期間は、小学生、特に学童の利用が多いのでかなり危険、お子さんが過密な状態になると、小さなお子さんは安全・安心にということが難しいので、今現状も難しい状態になっています。
　そういった実態も踏まえ、夏休みについては、子どもひろばを一緒に使うということは難しいと、整理したところでございます。

○武野　委員　　困るんじゃないでしょうかね。乳幼児を抱えている親御さんが。確かに子供たちがごった返している中に行くのは危ないです。そちらの側から見ればそうだけれども、保護者からしたら、今まで使っていた子ども会館が使えなくなるということですよね、今度のところでは、２ヵ所でそういうことになりますのでね、子どもひろばというところに、子ども会館のない地域ができることは、保護者からしたらどういうことになるんでしょうかね。その保護者の意見は聞いているんでしょうか。

○青少年課長　　特に、子ども会館利用者の保護者の方からの意見は聴取していないところです。

○武野　委員　　ということは、こういうふうに動いていることを知らされていないということでもあるんじゃないでしょうか。

○青少年課長　　今回行います「だいいち」につきましては、今現状も、夏休み等長期休業期間中の昼間の時間帯は非常に過密な状態なのでということで、掲示等々をしながら、できれば学校がある平日の午前中あるいは土曜日の御利用が安全・安心に使えますというような掲示はしているところでございます。ですので、こういった流れは、利用者の方々も一定の御理解をいただいていると受けとめております。

○武野　委員　　混んでいるところにいつも行っている第一とかは、ここはちょっと子供を遊ばせるのは危険だということで来なかったりとか、そういうことの理解だとは思うんですけれども。市の方針としてそういうことを、そして将来単独館をなくしていくことを知らされているのか、ちょっと心配です。
　それと、子ども会館に行く人というのは、行ったときに名前とかは書くでしょうけれども、子どもひろばというのは登録制なんですか。

○青少年課長　　そうです。事前に登録していただきます。

○武野　委員　　登録されていない人は行かれないことにもなりますよね。

○青少年課長　　子どもひろばのお子さんについては、その当該小学校の児童とその学区にある子どもの家のお子さんは利用できるという形なので、その範囲では、皆さん恐らく事前に登録をなさる方が多いのかと。他市の先行事例等々を見ると、５割から８割という数字、多少施設によってまちまちはあるようですけれども、その程度は皆さん登録をいただいて、それでひろばについては登録いただいたお子さんは自由に利用できる形になります。なお、保護者の方のもちろん了解を得てという形にはなります。

○武野　委員　　子ども会館とひろばのことを、まぜて質問してしまってごめんなさい。
　子どもひろばの登録が必要になると、例えば親戚が、いとこが遊びに来てとか、またはスポーツクラブなどで学区とは違う友達と遊ぶことは、そのひろばではできなくなることなんでしょうか。もうちょっと緩やかに、そこは臨機応変に対応していただけるんでしょうか。

○青少年課長　　何しろ、まだ放課後かまくらっ子はこの平成30年６月からスタートですので、そういった利用実態等々を見ながら課題の整理をしてから、そのあたりは検討していきたいと考えております。

○武野　委員　　先ほど照会したように、指定管理満了後、状況を見ながら閉館していくということは、間違いないですね。

○青少年課長　　公共施設再編計画の考え方からすると、基本的なラインはそういう形になろうかと思いますが、個々の施設の利用実績、利用実態等々もありますので、そのあたりは庁内の中で、全体的な中で考えていくことになろうかと……。

○武野　委員　　ということは、残すかもしれないということでしょうか。

○青少年課長　　あくまでも、利用を、あるいはまた庁内の全体的な流れを見ながらという形なので、今は、すぐに残す、残さないという明確な御答弁はできかねます。申しわけありません。

○武野　委員　　ここでは、閉館していきますとなっているけれども、残す、残さないということを明快には今答弁できないとおっしゃったと思います。
　最終的に何を目指しているのかよくわからないですよね。子供の居場所と言いながら子供の居場所をなくす計画は、私は大いに問題があると思っています。子供だけではなくて、大人もお年寄りも居場所が今はなくなってきている状況の中で、本会議の中でも同僚議員が、この子ども会館をもっと多面的に使えないかとか、いろんな提案をされていますので、そういうところをぜひ考慮していただけたらということを申し上げて、終わりにいたします。

○日向　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○武野　委員　　意見で、子ども会館の閉鎖について。

○日向　委員長　　ほかに御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、事務局お願いします。

○事務局　　武野委員から意見で、子ども会館の閉鎖について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○日向　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から、説明をお願いします。

○保育課長　　議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集その２、71ページをごらんください。
　子ども・子育て支援法に基づき、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、同法による確認を受けた認定こども園、幼稚園及び保育所等の保育料については、子ども・子育て支援法施行令で定める額を限度として市町村が定めるとされています。
　また、当政令では、多子世帯やひとり親等世帯の負担軽減を目的として、第２子の児童やひとり親等の児童については、通常の保育料の半額を限度額としていることから、これまで本市においても、本市在住の当該児童の保育料については、当政令に倣い通常の保育料の半額としていました。
　今回、さらなる多子世帯等の負担軽減を図るため、半額にしている保育料を無料にするよう鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正を行うものです。
　条例の改正点について説明いたします。
　資料１、新旧対照表をごらんください。
　別表第１の保育料の額において、この表の括弧内に規定する多子世帯等の保育料の額を削除します。
　また、別表第１の備考において、多子世帯等の保育料については、規定する保育料の額にかかわらず無料とする旨を規定します。
　なお、施行期日については、平成30年４月１日から施行し、同日以後に受ける特定教育・保育等に適用します。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入れかえのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時13分休憩　　　16時14分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、「議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　原局から、説明をお願いします。

○青少年課長　　議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
　議案集その２、93ページをごらんください。
　都市緑地法等の一部を改正する法律が、平成29年５月12日に公布されたことに伴い、都市計画法の一部が改正されたことから、同法を引用している条例第６条、建築等の規制区域に田園住居地域を追加するものです。
　施行期日については、平成30年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　職員入れかえのため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時16分休憩　　　16時17分再開）

○日向　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○日向　委員長　　次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。

○小柳出　こどもみらい部次長　　議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は84、85ページを、予算事項別明細書の内容説明は126、127ページをごらんください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4698万4000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。内容説明は129ページを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は47万円で、発達支援に関するサポーター養成講座講師謝礼などを。内容説明は130ページを、第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は136万9000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。説明書は88ページから95ページ、内容説明は143ページから150ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4346万5000円で、保健衛生嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、遺児福祉基金への積立金などを。子育て支援事業に係る経費は762万3000円で、保育コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は3385万3000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料やつどいの広場事業実施委託料などを。ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1123万6000円で、ファミリーサポートセンター運営委託料や電信料などを。養育支援訪問等事業に係る経費は182万円で、養育支援訪問事業委託料などを。子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は５億1405万3000円で、こども育成支援員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、光熱水費、維持修繕料などを。内容説明は153ページから163ページにかけまして、放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は9967万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や子どもひろば・子どもの家の賃借料などを。職員給与費に係る経費は12億2183万2000円で、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課医療給付担当の職員、合わせて162人の人件費を。第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は23億8433万1000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成30年２月から平成31年１月分までの児童手当などを。入院助産等事業に係る経費は1249万4000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を。特定教育・保育施設支援事業に係る経費は26億700万7000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は１億5845万9000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億4635万1000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金などを。私立保育所等助成事業に係る経費は４億5823万3000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、障害児保育推進特別対策事業費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、私立幼稚園預かり保育運営費補助金などを。私立保育所等整備事業に係る経費は２億6894万6000円で、浄明寺県営住宅跡地用地取得費、旧横浜地方法務局鎌倉出張所改修費補助金、西鎌倉幼稚園小規模計画・認定こども園計画補助金などを。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億2317万5000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。内容説明は165ページから170ページにかけまして、第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億8534万2000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は7821万8000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、ふるさと寄附金を活用した屋上防水等修繕料、通園バス運行委託料、給食調理業務委託料、保育士派遣委託料などを。子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は１億7670万6000円で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費及び工事監理業務委託料などを。公立保育所整備事業に係る経費は269万8000円で、旧材木座保育園及び旧稲瀬川保育園の備品等廃棄物収集運搬業務委託料、由比ガ浜こどもセンター建設工事周辺家屋補償金を計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、説明書の144ページ、145ページ、内容説明の340ページをごらんください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は４億4238万円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。説明書の152ページから155ページ、内容説明の374ページ、375ページをごらんください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は648万7000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを。青少年会館管理運営事業に係る経費は4106万円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、清掃業務委託料、ふるさと寄附金を活用した玉縄青少年会館のエントランス等の維持修繕料などを計上いたしました。
　以上で説明を終わります。

○日向　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。

○高野　委員　　簡潔に、大きく２点お伺いいたします。
　浄明寺県営住宅跡地の用地を取得して保育園を整備されるということで、これは議会でいえば、地元の議員を初め自治会の皆様、住民の皆さんの要望が通ったということで、大変高く評価をしているところです。若干質問を、このことでさせていただきました。
　それで、取得費で1200万円ほど計上されていますが、これは県有地ですから、県とどういう協議をしてこうした予算計上に至ったのか、何らかの配慮があったのかなどについて、教えていただきたいということであります。

○保育課長　　県営鎌倉団地跡地につきましては、これまでの経過は、近隣の７自治・町内会長から提出された跡地取得についての陳情が、平成29年２月定例会において賛成多数で採択されましたことから、庁内で検討を行った結果、当該地を含む鎌倉東部地域に保育施設がないこと、また鎌倉地域全体で今後も高い保育需要が見込まれることから、当該地での保育所整備が、鎌倉地域全体の待機児童対策に効果的であると判断し、近隣住民の意向も把握した上で、保育園及び広場等の用地として活用する方針を決定したものです。
　今回、保育課で平成30年度予算で計上した部分につきましては、保育園用地の取得費として計上させていただいております。

○高野　委員　　そうだと思うんですよね。全部でこんな値段で買えるはずないものですね、どう考えたってね。2,000平方メートル以上あってね。だから、もう保育園用地の部分だとは思っているんですが。
　質問した趣旨は、今の経過は御丁寧にありがとうございます。感謝しているんですが、大体承知していることでありまして、この取得費について、県は県の立場があるでしょうけれども、何らかの配慮があったのかということについて確認したいんです。なければないでしようがないですけれども。

○保育課長　　県の売却に関しましては、市町村に対しては一定の減免の措置が取られますので、通常の販売価格よりは減額されている状況にございます。
　金額にしましては、25％の減額ということで県から提示された金額、また、今回この金額に対しての面積は、保育園用地として約450平方メートルを想定して計上したものでございます。

○高野　委員　　予算特別委員会ですから、そういうことを確認することは重要だと思いますので。県にも一定の配慮をいただいたということで、県にもその点は感謝したいと思います。
　もう１点は、青少年指導員の関係で伺います。私自身も２期４年間、本当にお世話になりまして、事情もあり今期で私は区切りをつけさせていただきますが、今係長も来ておられますが、大変いろんなことを学ばせていただき、感謝を申し上げたいと思っております。
　青少年指導員は、75人ということで予算計上されていますが、これは、定員に対する今の充足率はどうなっているか、教えてください。

○青少年課長　　こちらの75名の計上というのは、各地区のそれぞれの地区、大きな自治・町内会は複数、小さなところは１人という形で算出している中の総数で計上させていただいております。
　平成30年度は、ちょうど任期がえということもございますので、定員マックスで計上させていただきました。

○高野　委員　　定員がこの人数なんですね。ただ、実態はどうなのかと。私も聞きづらいんですけれども、自分がそういうことなので。実情としては、まだ任期が３月ですから答えが出ていないんでしょうけれども、これは、例えば民生委員とかそういうところにもつながるんですけれども、なかなか自治会も含めて、重要ではあるんだけれども、なり手の問題があるというところで、そういう問題意識を、私も当事者で申しわけないんですが、持っているところですが、どんな課題があるとお考えかを、そういうことでは充足率は出ないのかな。まだ定まっていないんだから。その辺を聞きたいということです。

○青少年課長　　今、一応候補という形で推薦いただいている方は、定員に対して８割前後ということで、多分増減が最終的には出てくるのかとは見込んでおります。
　青少年指導員のなり手の課題というのは、今、結構シルバー世代の方々もかなりいろいろな活動をなさっているので、地域の活動だけではなくお仕事の部分でもまだまだ現役で活動しているということで、なかなかなり手がいないと。特に土日ならまだしも、平日にかなり多く青少年指導員は活動しておりますので、平日の活動が難しいといったことも、意見としては聞き及んでいるところでございます。

○高野　委員　　今、最後に言われたことが大事でして、やむを得ない面もあるんでしょうけれども、現職を持っている人がなかなか活動しづらいことがあって、これは別に青少年指導員だけに限ったことではないのかもしれませんけれども、では、全部現職に合わせた時間繰りをすればいいのかというのも、そうはいかない面もあるので、単純に言えないんですが。
　私が聞きたいのは、市としては、この青少年指導員の活動をどういうふうに評価して、位置づけているのかということを、改めて、こういう機会ですから一度伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○青少年課長　　青少年指導員の方々の活動は、非常に幅広く、特に平日での活動も含めてきめ細やかな活動をしていただいておりますので、本当に感謝している次第でございます。
　ただ、本当になり手の部分の課題等々があるというのは十分認識しております。今後、どういう形で、鎌倉市としての青少年指導員の活動を進めていくのかは、他市の事例等も見ながら考えていかなければならないだろうと捉えています。
　今回、予算要求するに当たって、他市の状況等を確認したところ、鎌倉市の青少年指導員の活動は、活動としては活発なほうではないかなというふうに受けとめているところでございます。

○高野　委員　　この事項別明細書には、キャンプ等小学生を対象とした各種事業を実施とありますが、いろいろな事業をやられていると認識していますが、いわゆる子供キャンプが一番大きな事業ということで、秋にやっていますよね。そういうふうに認識していいんでしょうか。

○青少年課長　　青少年指導員の活動で、年に二つの大きな事業があると認識してございます。今、委員御指摘のとおり、秋、10月の末に開催しております子どもキャンプと、１月末に議場をお借りして表彰式をさせていただきましたが、中学生作文コンクールと、この２本が大きな目玉という形で、あとは細やかな、各地区のお祭りに参加したり、広報紙として「おもちゃ箱」ですとか、啓発的な印刷物の発行をしているところでございます。

○高野　委員　　それで、今二つのことが大きな事業だということでお話がありましたが、キャンプについては、これは青少年指導員だけの話ではなくて、学校でも言えると思うんですが、かなり指定管理でやっている県営の施設などもあって、結構料金がここにきて値上げが、かなりされております。また、鎌倉市がどのぐらい利用しているかわかりませんが、三浦市にある県立の施設は、民間に譲渡をされたことにより、これもかなりな値上げになっていると認識をしています。そうした中で、補助金に対する環境は厳しいということを、私も、もう議員を10年近くトータルでやらせていただいているので認識はしているところですが、青少年指導員についていえば41万7000円ですか、申しわけないけれども、この間議論している市役所移転、学校の老朽化がどうだとかという水準からすれば、微々たる金額ではないのかと私は思うんです。
　今、御答弁があったように、キャンプが二大事業の一つだということであれば、かなり苦慮されているのではないかと私は思うところです。したがって、予算措置も、平成30年度は既に計上されていますから、計上されているものをどうこうとは言えませんが、しかしながら、重要な位置づけをしているのであれば、その辺が値上げになっているのに予算がふえないということでは、事実上、活動は制約されることになるわけですから、その辺のことは、私はそれ以上は中身は申し上げませんが、その辺は、平成31年度以降も含めて、そんなに大きな金額ではないんですから、大事な事業だと言うなら、もう少し考慮することを私は求めたいと実感としても思うんですが、見解を伺いたいと思います。

○青少年課長　　高野委員御指摘のように、キャンプ場の利用料あるいはバスの借上げ料も、値上げが相次いでいることは承知しております。今後、委員御指摘のように、平成31年度の予算計上の際に、どういう形でやっていくのか、また新たな青少年指導員の役員の方々と意見交換をしながら考えていきたいと考えております。

○中村　委員　　129ページ、発達支援サポートシステム推進事業についてお伺いいたします。
　平成29年度も同じような予算だったんですが、大体平成29年度と30年度は同じような内容と考えてよろしいでしょうか。

○発達支援室長　　発達支援システム推進事業の実施でございますけれども、平成29年度につきましては、初年度の事業ということで、平成29年度はシンポジウムを１回、それから７回がワンクールの講座をワンクール実施をいたしました。実際に、平成29年度につきましては、実施の時期とか曜日、時間につきましても、初年度ということでかなりばらばらに実施したのですが、平成30年度につきましては、一つターゲットとなる学校の先生方、教育現場の方たちに参加をしていただきたいということで、予算額としては同じなんですが、その予算の範囲内で夏休みの集中講座を１回と、それから初級の同じく７回ワンクールの講座を１回、それから、この初級の講座を終わった方たちを対象としたフォローアップ講座を１回実施するということで、平成30年度については考えております。

○中村　委員　　では、そのフォローアップはおいて、その対象は変わると。去年の講座の参加者が、この前の代表質問では106人ぐらいとお話を聞いたんですけれども、今年の新たな講座を受けていただく方は、どのくらいを見込んでおられるのか。

○発達支援室長　　大体ですが、毎回定員50名から60名ぐらいで考えておりますが、講師をお願いしています先生が、会場が確保できれば人数は割と受け入れができますということで、平成29年度につきましても、多いときは60名をちょっと超えるぐらいの人数で受けていただきましたので、１回、それぐらいの人数ということで、想定をしております。
　できれば、連続というか、７回がそれぞれ異なった講座で、全てを受けていただくことで、一定の理解が得られると考えておりますので、できるだけ連続して、平成30年度については出ていただけるような設定を考えていきたいと思っております。

○中村　委員　　大事なのは、その講座を受けていただいた方を、いかに現場で活用するかというところだと思うんですけれども、いきなり現場というのも大変かもしれないし、先ほどフォローアップというお話もありましたけれども、その辺をどのように考えておられるか、お伺いいたします。

○発達支援室長　　実際に、講座を受けられた方たちが、現場で活躍していただける場をどのようにしていくかということで、平成29年度につきましては、発達支援室で所管をしております発達支援に関する課題を検討している発達支援システムネットワークの会議というのがございまして、こちらで庁内の会議、それから外部の委員が入っている会議で、いろいろと意見をいただいているところです。
　実際に、その意見の中では、初級の講座７回を受講しただけで、本当に支援の現場できちんとした形で活躍をしていただけるのかといった御意見もありましたで、フォローアップの講座を受けていただくことであったり、少し現場体験のようなことも検討していけたらいいなということで、まだ具体的な運用につきましては引き続き協議を行っていきたいと考えております。

○中村　委員　　いきなり現場で嫌な思いをされてもあれですので、そこはゆっくりと時間をかけてもいいと思うので、ぜひ、この受講をされた方々が活躍されるような場づくりをしていただければと思います。
　続いて、放課後子ども総合プランについてお伺いしたいと思います。
　これは、関谷、深沢を先行してということですけれども、現在の取り組み状況をお伺いいたします。

○青少年課長　　現在の取り組み状況につきましては、まず、平成30年６月に深沢を先にやりますので、深沢を今先行して進めているところでございます。
　深沢については、２月３日に保護者向けの説明会第２回を開催いたしました。その後、地域の町内会の方あるいは地区社協の方々に、アフタースクールで提供していただくプログラムについての御協力依頼の説明会をさせていただき、また、地域の方々、３月１日に深沢小学校の会議室をおかりして、校長先生を含めて、今後かまくらっ子の運営をこのようなメンバーで一緒に協議していきましょうみたいな、そういった顔合わせ会をさせていただきました。
　また、３月10日、新年度のこども園の入所説明会がございますので、そこの機会を設けて、また放課後かまくらっ子の説明を進めていき、４月には募集等々をしていきたいということで、今動いているところでございます。

○中村　委員　　地域の方は後で聞きますけれども、保護者の方には、この放課後子ども総合プランはどのように受け入れられているのか。保護者向けに話をしたということなんですが、その辺の保護者の方の反応についてお伺いいたします。

○青少年課長　　今、アンケート調査等をまとめて整理しているところですが、楽しみにしているというお声もたくさんいただいております。あとは、開放団体からは、体育館とのシェアの問題はうまく調整してやっていきたいみたいな御意見をいただいていますので、そのあたりは十分打ち合わせをしながら進めていきますとお答えしながら、やっているところでございます。

○中村　委員　　それで、あとは大事な地域の方々にも御協力をぜひいただかなければいけないんですけれども、その方々にこのプランはどのように御理解されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○青少年課長　　３月１日に顔合わせをしたときですけれども、顔合わせ会が、オフィシャルなのが終わった後で、そこの地域の方々あるいはコーディネーターを引き受けていただく方々が、プログラムをどうやって進めていこうかと、うちの担当職員も交えて、かなり積極的に携わっていただけるということで、非常にこちらも楽しみにできるのかと。今も、プログラムについて地域の方々から、可能なプログラムの提案いただきたいということで、日がない中でもう既に10件ぐらいいただいております。また、これからもということで、今も窓口に何件かお申し出もいただいているので、そのあたりはうまく運営協議会の中で調整しながら進めていきたいと考えております。

○中村　委員　　そもそもの趣旨等をまた含めて、そのプログラムを十分御理解いただいた上で御協力いただければと思います。特に、深沢が先行例として多分注目を浴びると思うので、今後はそれに続く地域もかかわってくると思いますので、ぜひとも地域の方と盛り上げていただければと思います。

○保坂　委員　　何件か伺うんですけれども、一番最初は、今、中村委員も質問された発達支援サポートシステムです。
　事項別明細書の129ページですけれども、こちらは、かまくらっ子発達支援サポートシステムで構築を目指しているということでよろしいんでしょうか。

○発達支援室長　　はい、そのとおりでございます。

○保坂　委員　　後期実施計画の工程の変更という中で、３カ年で進めていくという中で、平成30年度においては、この発達支援サポートシステムが「拡大」となっていたのが、「検討」に変更になって、拡大は平成31年度というのが変更の中身と説明を受けているところですけれども、これは、先ほどの説明でありましたとおり、平成29年度と平成30年度と、講座を開いていくという中で、平成30年度においてもしっかりと講座を開いて、学校の先生などをターゲットとして、実際にその現場で発達支援のお子さんたちに対応してもらう人を養成するというところで、まずは平成30年度はそれも含めて検討としたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○発達支援室長　　今、委員おっしゃいましたとおり、平成29年度、今回実施をしてみたところで、実際に７回の講座修了だけでは、実際の支援の現場で支援をしていただくということに不安があるということもありましたし、あと、実際に講座を受けた方たちを、どういう形でそれぞれの現場で支援をしていただくかということにつきましては、現場の意見もあわせて現場の理解を得て進めていくことが重要ということもありますので、平成30年度、引き続きこの講座を行うとともに、現場でどのような形で支援をしていただくかということを検討していって、平成31年度に本格的な運用ということで進めていきたいということで、工程の変更をさせていただいております。

○保坂　委員　　そうしますと、平成31年度に向けては、その対象の拡大、受講者の拡大を図っていくということでよろしいんですか。

○発達支援室長　　そうです。平成29年度につきましては、支援者を限定として実は講座をさせていただいたんですが、この事業の趣旨といたしましては、地域での身近なサポーターを養成していきたいということもございますので、平成30年度につきましては、一般の市民の方で、こういった発達障害の理解等に関心のある方も含めて受講していただくということで、受講者を拡大していくということを考えております。

○保坂　委員　　星山先生ですか、専門家の方に御協力いただけるということなので、今後の展開を期待したいところです。
　次に行きたいと思います。こどもと家庭の相談室について伺います。
　事項別明細書の143ページです。こちらは以前にも、決算特別委員会のときなどにも聞いているんですけれども、電話相談と来所相談があって、これは、電話相談が件数としてはかなり多いということになりますか。

○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるとおり、まずは電話で御相談をいただきまして、それがきっかけとなって来庁される方、そういった状況でございます。

○保坂　委員　　来庁は、市役所の１階で、予約というのでしょうか、一応電話でお話をした後でということなので、でも中にもかなり虐待に関連したところとかもあって、落ちついた環境でお話を伺わなければいけないような状況だと思うんですけれども、パーテーションなどで区切った別のところでお話を伺うというのが現状なんでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　こどもと家庭の相談室が、現在は２階に一部屋ございまして、今回機構改革に伴いまして、平成30年４月から１階に移るんですが、一部屋確保しておりますので、そこでゆっくりと話を聞くことができるようになってございます。

○保坂　委員　　こちらの相談と、あとは子育て支援センターにある子育てアドバイザー、こちらはそこに行けばお話を聞いてもらえるという形のところとは、相談の内容も仕組みも違うということで、子育て支援センターの子育てアドバイザーは、気軽に何でもという感じでよろしいんですか。

○平井　こどもみらい部次長　　もちろん、こどもと家庭の相談室でも子育てに関する不安ですとか、さまざまな相談はございます。比較的子育て支援センターのほうが、親子連れで来てゆっくりしている時間を過ごしているということもございまして、子育て、子供の成育に関するような、軽いと言ってはいけないのかもしれませんけれども、そういった相談が多い状況ではございます。
　ただ、その中で、少し心配な親御さんですとか、虐待の可能性が少しあるようなものについては、こどもと家庭の相談室の相談員につなげまして、こちらの本庁に来ていただいて、じっくりとお話を聞くということもございます。

○保坂　委員　　本庁舎の窓口のあり方について、今後検討が進んでいくとか、また共生窓口という形で福祉の分野の相談をまとめた窓口を設けることに向けても、今後検討が進む中で、このこどもと家庭の相談室というのはどういう位置づけになるのかと思って、伺いました。
　では、次に行きたいと思います。また相談とかそういう関係ですけれども、保育コンシェルジュについて伺います。
　事項別明細書ですと145ページですけれども、こちらの保育コンシェルジュの方というのは、原則どこかここに行けばコンシェルジュがいるではなくて、巡回されるというのが基本なんでしょうか。

○小柳出　こどもみらい部次長　　まず、こちらに書いてあるコンシェルジュ謝礼、こちらにつきましては、１階のメディアスポットの中で常時２名待機して、さまざまな、授乳の問題とか子育て相談を受けるような形で載せているものでございます。
　あと、今委員がおっしゃっていました巡回とかその辺の内容については、保育課長から答弁いたします。

○保育課長　　保育課で設置してございます保育コンシェルジュにつきましては、子育て支援センターですとかつどいの広場の巡回、地域サロン・広場等、御相談が必要な場所等を定期的に回るとともに、また親御さんから御相談があった場合には、直接御自宅にということもさせていただいております。

○保坂　委員　　そういう二本立てというか二通りであって、１階に頑張って、かわいらしい感じにしつらえたところに大体いらっしゃるということですかね。
　次は、毎回聞いていることですけれども、地域子育て支援の拠点ということで、子育て支援センターを各行政区にという中で、腰越地域については、つどいの広場で対応するということがこれまでずっとあって、現状でそうなわけですけれども、腰越地域にも子育て支援センターをということをかねてから訴えておりますけれども、その動きというのは、検討のようなものはされているのでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるように、現在は、腰越の子育て支援センターの代替施設としまして、腰越の行政センターの会議室をお借りして、月・火・水曜日、それと場所が七里ガ浜子ども会館を活用しまして木曜日と金曜日、週５日運営をしております。
　当面はこれをしっかりと運営をしていくということでやっていきたいと考えておりますけれども、腰越地域で公共施設の新設があった場合、またあるいは公共施設の再編の動きがあったときは、積極的に情報を収集して、関係機関と調整を図りながら、できるだけ早く複合施設として整備をしていきたい、そのように考えております。

○保坂　委員　　単独での施設の新設はないという、その原則に基づいて整備をされているところなので、そういうことなのかと思いますけれども、今２カ所で曜日を変えて展開していますけれども、将来的には整備ということで見ていってもらいたいと思っているところです。
　次は、養育支援の訪問ということで、これは本当に虐待を未然に防止するというところで、非常に重い任務というのでしょうか、使命も持っているところなのかと思っております。
　事項別明細書の148ページですけれども、こちらの中で、養育支援の訪問、実際に訪問するわけですけれども、これを担っている方は、何か専門家の方なんでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　市で委託をしてございます。鎌倉市のホームヘルプサービスの連絡会所属の団体で、現在はその中から２団体、和の会と西鎌倉たすけあいの会、それとその他の団体ということで、ワーカーズコレクティブどんぐりに委託をさせていただいて、実施をしている事業でございます。

○保坂　委員　　これは、ケースを判断して派遣していると、そういう仕組みになりますか。

○平井　こどもみらい部次長　　これにつきましては、市民健康課と連携をいたしまして、派遣をするケースを選定する場合には、サービスの調整連絡会を開催して、こども相談課と市民健康課で必要な家庭を選びまして、それで派遣を決定しております。

○保坂　委員　　次は、事項別明細書の160ページです。特別保育事業で、これもよく伺っていることですけれども、２点伺います。
　まず、一時預かりの事業の補助金、こちらは平成29年度から増額をかなりされていますけれども、これは例えば由比ガ浜こどもセンター、保育園においてなどのように、実施している箇所がふえたということを受けてでしょうか。

○保育課長　　こちらの補助金につきましては、民間園に対しての補助でございまして、国の制度に基づいての補助要綱の見直しを行ったもので、増額になっております。

○保坂　委員　　わかりました。民間園ということですね。
　では、別のところを伺います。
　病児・病後児保育委託料ですけれども、こちらはまとめて書かれていますけれども、それぞれ平成29年度に比べて増額になっているのかどうか、予算額を教えてください。

○保育課長　　こちらは、ネステ大船と、それから由比ガ浜のトコトコ、それぞれの委託料の合算の額がここに出ているものです。平成30年４月以降、これまで大船では病後児を、鎌倉地域では病児でございましたが、両方とも病児・病後児保育を実施するという方向でございまして、ネステ大船につきましては、予算額は2461万9950円、それからトコトコにつきましては2090万3730円という形で計上させていただきました。

○保坂　委員　　突然金額を聞いたんですけれども、額がこちらもちょっとですけれどもふえているようなので、もしかして数がふえたのかなということもちょっと思ったんですけれども、両方のところで病児・病後児保育が分かれていたのが、その二つをやるようになったということで、わかりました。病児については、開設したらニーズが高かったというあたりが確認されているのではないかと思っているところです。
　161ページにあります保育エキスパート等研修代替保育士雇用費補助金とありますけれども、これは国が保育士不足、保育士の確保が大変ということで、７年以上の経験のある私立の認可園の保育士に加算をする処遇改善だとして加算制度を始めて、ただ加算ではなくて、全体の各施設の３分の１の人しか対象にならないというのに加えて、キャリアアップのための研修を受ける条件がついていたと思うんですけれども、その研修を受けられるようにするために保育士を、かわって保育する人を確保しなければいけないという補助金でしょうか。

○保育課長　　委員のおっしゃるとおりでして、このエキスパートはミドルリーダーの育成ということでの研修の受講が位置づけられていると。研修に行くと、その間、保育が手薄になってしまうことに対して、給付費の中で３日間分の、公定価格の中で見込まれている部分もあるんですが、それ以外に、それ以上の日数で出た分についての補助を行うための計上でございます。

○保坂　委員　　それだけでも、このまとまった300万円という額が必要なんだなと。上がっていたので伺いました。本当に保育士不足ということ、保育士の処遇改善ということだと、そう言いながらもいろんな条件がついているなと、その状況はどうなんだろうと問題意識を持っているものですから、伺いました。次に、ひとり親家庭への支援ということで伺いたいと思います。
　前にも伺ったかと思いますが、ひとり親家庭の自立支援の教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金と二種類あって、高等職業訓練促進給付金は平成29年度よりも増額されています。これは、実際受講しようという方たちのニーズにかなっているのが、この高等職業訓練の給付金であると、そういう実態を反映してのことでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　国の補助の考え方が変わりまして、対象者がふえたということでございます。養成講座１年以上のカリキュラムの修業をする方についても対象となったというところになります。

○保坂　委員　　それは拡大したというのは、その傾向としてはいいと思います。ただ、家賃の助成についての家賃の上限額については、かねてから伺っているんですけれども、ひとり親家庭のお母さんがしっかり働くために、相当の賃金を得るためにということで働く場合、できたら交通の便のよいところに住めるような家賃の助成ということも考えてほしいと思っているところです。家賃助成については横ばい、ちょっと少ないかなと、減額されているかなというところでなっているようですけれども、状況としては確認いたしました。
　最後になります。公立保育所の管理運営事業のところの項目一つ、166ページですけれども、保育士派遣業務委託料があります。これは毎年のようにありますけれども、足りないところを手当てするということで、こういう形で委託料を上げておくことが必要という状況なんでしょうか。

○保育課長　　定員を超えての受け入れ、または乳児等の対応で必要な保育士の確保のために、派遣委託を活用してございます。

○伊藤　委員　　私の聞き間違いかもしれませんが、ちょっとお尋ねをします。
　こどもと家庭の相談窓口を２階から１階に移すということで、私は聞いたんですが、それで間違いないでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　間違いございません。

○伊藤　委員　　今まで２階にあった理由は、たしかあったんだろうと思っているんですが、１階に移すということは、特にお子様等の家庭が御相談に来るときに、周りの視線というものが非常に、そういう問題を抱えた家庭というのがあるんでね。それを先ほどパーテーションなんかで区切っていますかというお話もちょっと聞きましたけれども、実際に１階に移す理由があるんでしょうし、１階に移す場合に、周りの視線はどういうことで隠すといってはいけませんが、何か方法があって１階に移すんでしょうか。

○平井　こどもみらい部次長　　今回の部屋を２階から１階に移すというのは、４月１日からの機構改革に伴う執務室の変更によって１階に移すということに、結果としてなったんですけれども、委員御心配のように、その部屋に行くまでの目線につきましては、十分配慮したような形で、私どもで対応していきたいと思っております。

○伊藤　委員　　そういう配慮をしていただければ結構でございます。

○森　委員　　私立保育所整備事業について伺います。
　162ページです。旧法務局の賃借料のところですが、1132万円計上されておりますけれども、昨年のを見ますと2170万円、約半額の金額になっているんですが、これの理由を教えていただけますか。

○保育課長　　こちらの施設につきましては、関東財務局、国からお借りしてというものになってございますが、国のほうで、賃借料を計算することについて、段階的に計算をした結果、減額ということの通知がまいりまして、最終的にこの1132万円が年間の額ということで示されましたものですから、当初の国から言われた数字から最終的に言われた数字に減額をしたものでございます。

○森　委員　　この金額というのは、毎年毎年下がっていったりとか変動するものなんでしょうか。

○保育課長　　この額につきましては、今後借りていく間の納付金額としては、３年間はこの金額でいきまして、またその相場によって、国での見直しが図られると聞いております。

○森　委員　　同じく、法務局跡地の利用について伺いたいんですが、新しい保育園が平成31年４月にオープンする予定と伺っておりますが、その下に法務局の改修補助金で2000万円計上されておりますけれども、この費用をかければ、法務局が保育園にできる形に整備されるという理解でよろしいんでしょうか。

○保育課長　　今後、事業者が決定しました中で、この補助金を支出して法務局の中の部分を改修してもらうということを想定してございます。補助金につきましては、制度上基準額の限度がございますので、場合によっては、上乗せしての工事の部分については法人負担が追加で発生する場合もございますが、支出の見積もりとしましては、この2025万円で補助を行い、工事を行っていきたいと思っております。

○西岡　委員　　発達支援事業について伺います。126ページです。この事業の内容に、児童の相談及び早期発見・早期支援について、保健福祉、教育等と連携を図りながら実施するとございます。今回、平成30年度の予算の中に、この早期発見・早期支援について連携を図りながら組んだ予算は、どこにどう反映されているのか伺います。

○発達支援室長　　平成30年度の予算にどのように反映されているかという御質問と思いますけれども、実際に、事業としては人件費の部分と考えております。
　事業そのものとしては、もとから発達支援室で行っております早期発見・早期支援のための５歳児すこやか相談事業であったり、専門職による相談支援、それから保育園や幼稚園へ出向いて行う巡回相談事業等がございますが、それらが正規の職員と、こちらの予算に計上しておりますそれぞれ専門職の非常勤嘱託員が直接支援を行っておりますので、こちらに反映をされていると認識をしております。
　それから、あわせて発達障害等の早期からの理解というのは、市民の方の理解という部分が重要と考えておりますので、こちらにつきましても今後も継続して、講演会の講師謝礼で計上をさせていただいていますが、引き続き発達障害の理解啓発を、市民の方へ進めていきたいということで、予算に反映をしております。

○西岡　委員　　鎌倉市で、その発達障害に対する理解を一番深くなさっている方というのは、どこにどういう形で配置をされているんでしょうか。

○発達支援室長　　発達障害の理解をしている方がどこに配置されているかというよりも、例えば心理職でありましたりそれぞれの専門職、特に発達支援室に配置されています職員につきましては、幼児期の支援、乳幼児期からの相談・支援の一定のスキルを持った職員が配置されておりますので、そういった職員が理解を持っていると考えております。
　また、講演会等につきましては、いろいろな外部の専門的な、例えば医師であったり、それから専門職であったり、毎年いろいろな職員の方を講師としてお願いをして、実施をしているところでございます。

○西岡　委員　　幼児期からしっかりと支援をしていただいていることは、理解をするところですけれども、より早期に発見をすることが大事だということが、もう学術的にも言われていて、大阪大学大学院の片山先生は、もう胎児のときから、そして生まれてすぐにそういう兆候というのは出てきていると、それを早期に発見をすることによって、療育にそれがつながり、普通の健常のお子さんと同じとは書いてはございませんでしたけれども、同じように育っていくことができることから、どれだけ早く発見ができるかというのが、今本当に課題になってきているんですね。
　深く発達障害について理解をしてくださっている担当者の方に、よりそう専門的な勉強をしていただいて、鎌倉の、年間1,000人ちょっと生まれてくる子供たち、そういう子供たちが１歳半になる、または５歳児のすこやか相談はありますけれども、その１歳半を待たずしても発見につながるような努力ができないかどうか、すごくそれは課題だなと思っているんですけれど、いかがでしょうか。

○発達支援室長　　本当に、乳児期からの早期発見ということにつきましては、健診等を所管しております市民健康課の保健師の訪問であったりとか、早い段階での健診等でかかわると思いますので、市民健康課と連携をして進めていきたいと思います。

○西岡　委員　　ぜひ、市民健康課と進めていただきたいと思います。
　社会性発達評価装置という二百数十万円の装置を経験したんですけれども、補助装置ですから間違いはあるかもしれませんけれども、専門家が、医者が診てもなかなか見逃してしまうようなもの、そういった事態にも対応ができると。今、非常に優秀な発達障害のお子さんに対しても、この子のこんなところがすばらしいという、そういうプラスのところも早期に発見をして伸ばすことができる。鎌倉で今、鎌倉ＲＯＣＫＥＴをやろうとしていますけれども、そういった取り組みが今もう進んでいますので、ぜひ機会を捉えて学習というか、皆さんで勉強していただけたらと思います。
　まず、理解をしていかなければ進みませんので、その担当の皆さんにこれは学んで、学習していただく以外ありませんので、ぜひお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。

○発達支援室長　　発達障害の診断といいますか判断というのは、逆に言うと親御さんにとって非常にデリケートな部分と感じておりまして、実際に、例えば発達支援室の巡回相談等で支援が必要と判断した方でも、保護者の方のニーズであったりとか、親御さんなりの心配感がないと、なかなか継続的に支援を続けることが難しいというような現状もございます。
　入り口の部分としては、子育ての相談というところで、保護者の方の育てにくさであったり、少し育児のところで困ったなというようなところが、早期発見の入り口になっていくのではないかと思いますので、先ほどの繰り返しの答弁となりますが、早期の健診等の事業を行っております市民健康課と連携をとって、今も市民健康課で早期に健診等で見つかったお子さんを、発達支援室を紹介してこちらにつながるというルートはできておりますので、今後も引き続き連携を強化して進めてまいりたいと思います。

○西岡　委員　　専門家のお医者様でも、また、今鎌倉市はベテランの保育士等も当たっていただいているんですけれども、そういった人間が見逃してしまう、専門家でも見逃してしまうような目の動きから、その子の特徴を捉える。そこから判断をしていく補助装置ですけれども、人から言われたことに対して、自分の子供が発達障害であるということを、なかなか認めにくいかもしれませんけれども、御自分のお膝に抱いて、そのパソコンの画面を見て、自分の子供の目の動きを見て、普通と違うな、それが後で診断をされたときに、それは納得せざるを得ない形で結果として出てまいりますので、今、発達支援室長がおっしゃったような懸念は一つありますけれども、いい意味でそれが改善をするということですから、ぜひそういった取り組みに前向きになっていただきたいと思います。
　旧態依然とした答弁で終わってしまっておりますので、ここは少しずつというよりは、急速に進んでおりますので、それを捉えていただいて、対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○発達支援室長　　今、委員から御紹介がありましたアイカメラでしたか、私も実は一緒に見せていただいておりまして、非常に先進的な取り組みであると認識しております。
　どうしても、発達支援室そのものが、発達の支援を必要とする方が御相談にいらっしゃる場所ですので、発達支援室として、そういったスクリーニングにかかるようなものを直接こちらで導入するということは、事業の位置づけであったり、対象者の考え方から、難しいと考えておりますので、繰り返しの答弁で大変申しわけないんですが、広くお子さんの本当に育ちを出生前から見守っている市民健康課と、そこについては協議・連携をして考えていきたいと思っております。

○西岡　委員　　未病センターもできましたので、常にそこに保健師さんもいらっしゃるし、導入しようと思えばそれはもうできないことではないので、ぜひそれは市民健康課とタイアップしながら実現していただきたいということを申し上げて、この点は終わります。
　それともう１点は、153ページの放課後子ども総合プランですけれども、指定管理で子どもの家、これを廃止していくという、指定管理をやめる、それはどうですか。もう一回お願いします。

○青少年課長　　放課後かまくらっ子については、指定管理だけではなく直営でもやる施設が２カ所、平成31年４月はあるということで、条例改正を先ほど議案として提案させていただいたところです。基本的な考え方には、指定管理がベースにございます。

○西岡　委員　　６月に深沢がオープンするということですけれども、そうすると、深沢の場合には、指定管理の梶原子ども会館、梶原にありますそれは指定管理ですよね。あと深沢小学校の近くに「ふかふか」があります。民間ですよね、これはどういうふうになりますか。

○青少年課長　　放課後かまくらっ子実施に伴う梶原子ども会館と、民間学童の「ふかふか」の位置づけという御質問への答弁ということでよろしいでしょうか。
　梶原子ども会館については、平成30年度末まで子ども会館として指定管理をしておりますので、放課後かまくらっ子を実施したからということとは、またちょっと切り離した切り口で、今後の運営については検討していくことになろうかと思います。
　民間学童の「ふかふか」については、民間なので今でも学童保育は継続なさっているというところで、そこについても特段変更が生じることはないと理解しています。

○西岡　委員　　果たしてそうでしょうか。すぐ近くの学校に無料の施設ができて、そしてそこから100メートルも離れてないところに民間の施設があるということですよね。この民間の施設に対しては、どういう対応をなさっているんでしょうか。

○青少年課長　　今現在は、民間学童「ふかふか」については、放課後児童健全育成事業ということで位置づけておりますので、補助金を国の基準等に基づき交付しているところでございます。
　「ふかふか」でやっている行事ですとかおやつの提供とかは、鎌倉市の公設の学童保育とはまた違って、非常に家庭的できめ細やかな部分だと思いますので、そこは利用者さんにとっても、恐らく利用料金無料だからというわけではなく、何を大事にするのかで違ってきているのかなと。今現在、「ふかふか」を利用している方のお話を伺うと、少人数であるからこそのよさのお話を非常にいただきますので、無料のところができたから、そこがなくなるということとは、また違うかと認識しております。

○西岡　委員　　今、市から補助金を出していますけれども、その補助金についてはどういうお考えなんでしょうか。

○青少年課長　　今現在、鎌倉市で出している補助金につきましては、補助金要綱の中で、学童保育に待機が出ている小学校区、もしくは生じるおそれがある小学校区に対して出すという形で位置づけております。実際、放課後かまくらっ子を実施することにより、我々としては、当然、深沢小学校の待機は解消していただきたいということは考えておりますけれども、委員のお話は、平成30年というか平成31年度以降のことになろうかと思うんですけれども、そちらについては、申しわけないんですが、実施状況を見ながら検討していくことになろうかと思います。

○西岡　委員　　今、要綱にあるということなんですけれども、要綱で待機が出なければ、その補助金はなくなるということですよね。

○青少年課長　　今の要綱ですと、待機がある小学校区に支出という形になりますので、もし深沢小学校区にそういった形がなくなれば、今の要綱の中では交付はできないことになります。

○西岡　委員　　この「ふかふか」ですけれども、今課長がおっしゃったように、非常にすぐれた学童さんで、この学童だけではなくて、鎌倉ＲＯＣＫＥＴに対しても、４月ですか、市長を交えて、また東大の中邑先生を講師にしながら講演会も設けている。地域のお母さんたちで子供たちのためにつくった学童なんですね。ですから、これはこどもみらい部としても育てていかなければいけない、そういう団体だと私は思っているんですけれども、その点はいかがですか。

○青少年課長　　確かに、いろいろな複数の事業を立ち上げていらっしゃるということは承知しております。そのサポートしていくあるいは支援していくというのは、どういうやり方で支援していくのかということは、また今後検討していきたいと考えております。

○西岡　委員　　それでは、平成30年度の補助金については大丈夫だけれども、平成31年度以降は今のところはわかりませんよ、というかなくなります、はっきりなくなりますよということでしょうか。

○青少年課長　　何度も繰り返しで申しわけありませんが、待機が出ているか否かということになりますので、かまくらっ子をやることで、私ども青少年課としては、待機があってはならないとは思ってはおりますけれども、そればかりは、まだこれから始めることになりますので、状況を把握してからでないと、出さないということも言い切れないのかなと。もちろん考え方としては、待機がなければ補助金は交付できないことには変わりはないんですけれども、今の段階でも出さないんですねと言われてしまうと、それはまだちょっとふたをあけてみない中では、御答弁しにくいということで、御理解いただければと思います。

○西岡　委員　　今の御答弁でもおわかりいただけるかと思うんですけれども、要綱に待機がなくなれば補助金は出ませんよということが書かれているので、今の段階ではわからないけれども、深沢で６月から事業が始まって、待機がなくなれば、平成31年度はなくなりますよということなわけですよね。でも、先ほど申し上げたように、非常にすぐれた、お母さんたちがやっているそういう子供のためにつくった施設なわけですね。そこを育てるのがこどもみらい部の仕事じゃないですかと、私は思うんですけれども、そういう意味では、要綱にあるからではなくて、こういったお母さんたちの、それこそ市民協働じゃないですか。育てていく必要があると思いませんか。

○青少年課長　　民間学童保育については、確かに「ふかふか」のような団体がなさっていところもありますが、実際、要綱の中には、日々の利用者が10人以下のところも補助対象外という形でうたっているところでございます。実際にそういった、もっと小さな10人以下のところでも実施していただいて、それぞれの保護者の利用者は、それぞれの学童保育のよさというか、御自身のお子さんに合ったところを選ばれているということを感じているところです。
　ですので、「ふかふか」だけに、子育てでやっているからということの整理が、今の段階では明確な御答弁はできないと思っております。
　学童保育という観点から言えば、待機が生じる学区もしくは毎日10人基本的には利用している学童保育についての補助金ということでうたっているので、「ふかふか」以外のところでも、出していないところも頑張っていただいているので、今「ふかふか」だけに特化したということでは、御答弁は難しいと考えます。

○西岡　委員　　特定に名前を挙げて今言ってしまったんですけれども、この学童は歴史がございまして、梶原子ども会館が指定管理になるときに、この団体たちがずっと評判がよくてやっていらしたわけですね。日に３人ぐらいしか子供たちがいなかったところを、33人ぐらい集まるようになった。そこまで子供たちが楽しい場所として、また親も認識するようになったところで、今度は指定管理になるということで、もちろん応募したわけですけれども、お母さんたちでやっている団体ですから、その４年何カ月かの実績が全く出されていなくて、評価されないで落ちてしまったわけですね。
　そのときに、担当者の方から、絶対大丈夫だからと言われたとおっしゃっていました。だけれども、実際何で落ちちゃったんだろうと、それだけ実績があるのにと思ったら、その自分たちの４年３カ月やってきた実績が全く評価されていなかったと、評価対象から外されていたと伺ったんです。
　それがあって、そして平成29年、去年の３月にあそこはオープンしたばっかりですよね。オープンしたてなわけですよ。それでまた今回こういうことなんですね。だから、本当に子育てを一生懸命やっている団体にとって、どういうことなんだろうかと。もう少し考えなければいけないんじゃないかと思ったんです。これは、ほかの地域でも起こり得ることなので、根本的にそういう子育て支援をしている団体を育てる、また補助金のあり方等を検討していただきたいと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

○進藤　こどもみらい部長　　今、具体的なお名前が挙がった団体については、今御説明いただいたとおりいろんな経過がございます。私も部長として毎月代表の方とは話し合いをして、今後のあり方ですとか来年度の体制の組み方、その辺の相談も受けているところでございますが、現行の要綱のあり方については、今青少年課長が言っているとおり、その要綱上で、ほかの民間の団体についても対応しているところでございますので、一概に検討しますということも言える状況ではございませんが、「ふかふか」のある深沢地域においては、非常に小学生の人数もふえているし、学童の人数自体も急増しているところでございますので、その辺の動向はしっかり現状を捉えながら、今後のあり方については、しっかりと毎月の話し合いを継続していきながら、対応については慎重に検討していきたいと考えております。

○西岡　委員　　「ふかふか」は、今まで２万2000円でやっていたのを、上げざるを得なくなって３万5000円に上げなきゃいけないと、そういった中でどれだけのニーズがあるか、そこも怖いところだとおっしゃっていましたので、ぜひ、しっかりと子育てを支援する団体を育てるという部分でもお考えをいただきたいと思います。

○永田　委員　　西岡委員と全く同じ発達支援事業と放課後子ども総合プランについてのところで、２点大きく伺いたいと思います。
　まず、発達支援事業についてなんですが、私も早期の発見早期の支援というものが非常に大事だと考えています。今は５歳児のすこやか相談というものも発達支援室で行っていただいているところですが、市民健康課が行っている４カ月健診ですとか１歳半、または３歳、４歳といった健診のメニューに発達支援室の方たちが、コミットしてやっていることがないんでしょうか。

○発達支援室長　　健診のメニューについてということですが、６カ月の健康相談につきましては、運動のところのチェックがありますので、発達支援室の理学療法士を健診のときに派遣をして、健診会場で子供を見たり保護者の相談に乗っております。
　それから、今も発達支援室で行っております健診後の経過観察のグループ、主に１歳６カ月児健診後のフォローグループを発達支援室で行っておりまして、以前は健診のフォローグループはこちらでしか行っていなかったので、市民健康課の保健師であったり、県の保健所の保健師等が一緒に逆に参加をしていたことがあるんですが、今は市民健康課で独自に、特に育児であったりとか親子関係等のフォローを目的とした健診後のフォローグループを持っておりますので、今は少すみ分けをしている状況になってございます。
　ですので、健診への参加につきましては、６カ月のところだけなんですけれども、市民健康課のフォローグループを経過して、発達支援室に御紹介という方もいらっしゃいますので、そちらにつきましてはカンファレンス等を一緒にさせていただいて情報共有を図っているところです。
　それから、５歳児のすこやか相談は発達支援室の事業として行っておりますが、こちらにつきましては、市民健康課と一緒にやっている事業という位置づけになっておりますので、相談表等も市民健康課の保健師にも見ていただいて、御相談の内容によっては市民健康課で対応していただくということで、連携を図っているところでございます。

○永田　委員　　フォローアップやそれぞれの経過において連携をしっかりとっていただいているということは、理解をいたしました。
　先ほど西岡委員が指摘をされたように、胎児の状態からといったお話もありましたが、かなり早い時期から発見をすることで、そのお子さんに合った支援をすることが、後々小学校に上がったり中学校に上がったりといったところで、またできることがふえてくるという考え方がある中で、では、健診の中身については監修というところで余り触れられていないということを確認をさせていただきました。
　実は、発達障害のお子さんを持たれている方々からは、他市に比べると、かなり、鎌倉市の発達支援のサポートが必要なお子さんを見つけるための、小さいうちの診断基準が甘いといいますか、なかなかこれでは発見できないような内容になっていると、御指摘をたびたびいただいているところです。
　また、保護者の方の中には、見つからないように健診を家でやるという項目もあるようですよね、聞こえの部分だったりとか行動の部分で。そうすると、お父様やお母様、保護者の方の判断で正常というか、第三者が見て客観的に判断するのではなくて、個人的な感情が含まれた上での診断を出してしまうことがあると聞いているんですが、そういったことをは認識はされているでしょうか。

○発達支援室長　　健診の部分につきましては、市民健康課の所管になっておりますので、詳細につきましては今ここでは申し上げられないかなとは思いますけれども、一つは、発達障害のお子さんの早期の発見は、まだまだ難しい部分もあるということと、あと、今は二極化しているということが、実際には発達支援室で御相談を受けていて思いまして、今は情報がたくたんありますので、非常に早い段階から、健診等は関係なく直接発達支援室に御相談にいらっしゃる１歳ぐらいの保護者の方もいらっしゃいますし、逆に本当に５歳児のすこやか相談のところまでは、特に健診等も通過して幼稚園等に入られてから、集団生活をしてみて初めて発達の課題が見つかる。家庭生活の中ではなかなかわからないという方もいらっしゃるという現実はあるとは思っております。

○永田　委員　　健診の中身については、細かくはもちろん明日担当課に聞くんですけれども、そういったことを発達支援室の方々がしっかりと認識というか、どういった内容でやられいて、どういったメニューがもっと必要なのかということも、それこそ連携ではないですけれども、主体性を持っていただかないと、なかなか進まないと思っています。
　ちょっとショックだったんですけれども、発達支援のサポートが必要だという診断をされなかったことがよかったと、診断されないようにしてしまうお母様もまだ多くいらっしゃる。みずからやってきてくださる方はいいんです。でも、そういったお母様を責めるのではなくて、社会の雰囲気とか全体としてみんなでサポートしていくんだという空気がない中で、孤立感を覚えてしまう保護者の方がすごく多いと聞いています。そういったあたりの啓発活動も含めて、先ほど御講演というお話もありましたが、教えていただけますか。

○発達支援室長　　本当に地域の方々の理解であったり、発達に課題があるお子さんやその保護者の方が安心して地域で暮らしていくためには、もちろん早期に発見して専門的な支援につながるということも重要ですけれども、身近な方に理解をしていただくということも非常に重要であると考えております。
　ですので、その身近な地域の方々の理解を図っていくということで、理解・啓発の講演会であったり、それから平成29年度からの重点事業でありますサポートシステム推進事業で人材の育成を行っておりまして、今後もそういった理解・啓発に努めてまいりたいと考えております。

○永田　委員　　このサポーター養成講座のところでもお伺いしたいんですが、先ほど学校関係者の方にも積極的にやっていただいたというところで、先ほど教育部に伺ったら、スクールアシスタントというところで、どれぐらい受けているかはわかりませんというお答えだったんですね。
　ここでも、実際にお子さんと触れる機会が、大半の時間を占めているのが学校の先生、そういった教育部との連携も含めて、今スクールアシスタントで学級介助員・支援員を含めるとかなりの人数になるんです。そういった方々に養成講座を受けていただくことと、学校に積極的にそういった方々にサポート態勢に回っていただくということを、もっと本当に連携をしなければいけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○発達支援室長　　実際に、講座を受けていただいた方に現場で活動していただくためには、特に教育現場での実際の活用につきましては、教育委員会と今後も引き続き十分な連携を図っていく必要があると考えております。
　実際に、平成29年度の学校関係の方の受講の実績ですけれども、ちょっと細かい、例えばスクールアシスタントが何名までは今すぐにはわからないんですが、一応小・中学校関係の先生が、平成29年度につきましては14名の参加がございました。

○永田　委員　　本当に連携をしていただくと、教育部でも言わなくてはいけないんですけれども、しっかり連携をとっていただくことをお願いいたします。
　また、発達支援室の今後の充実に向けても、最後に一言だけいただければ……。

○発達支援室長　　今、委員からもお話がありましたが、発達に課題を持つお子さんの支援の充実は、国からも、地域での支援、共生社会の実現ということで、いろいろな取り組みが提示されているところです。それを進めていくためには、発達支援室の機能を充実していく必要があると認識をしておりまして、いろいろな事業をきちんと遂行していけるように、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○永田　委員　　では、放課後かまくらっ子の部分で、もうずっといろんな場面で質問させていただいて、しつこくて申しわけありません。
　私の中では、学童のニーズがかなりふえてきている中で、待機が非常に出てきた。面的な確保という面も、そして利用者されている方々からも質の向上を望む声という、この両面がある中で、横浜市を初めとする先行の自治体が行っているアフタースクールとの併設、放課後子ども教室、先ほど教育部でも好評だというお話がありましたが、そういったところを使うことで、私の調べなので間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、５時以降の利用がどの施設も大体３分の１から４分の１ぐらいの人数になっている中で、５時までは全ての児童が利用できるアフタースクールで、５時以降を学童といった形にすることで、学童の待機が解消するとともに、また質の向上、さまざまなプログラムで多様な体験をしていただけるものを含んだプランということで、私はやってくださいという立場で、これまでもるる質問をさせていただいて、予算書を見てもかなりの額が今回上がっているところでは、ようやく始まったなということで、本当にうれしく思っているところです。
　先ほど、金額のところの議論もあったので、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、現在、学童ですと月5,000円、19時までの延長が2,300円ぐらいというところで、アフタースクールの金額と、アフタースクールを５時まで利用して、そこで学童利用はやめますという方はいいんですけれども、その後、５時から７時までの間は学童という方の金額の、どうなっていくのかを教えていただけますか。

○青少年課長　　今回行う放課後かまくらっ子は、平日を例にしますと、放課後の時間から学童保育と子ども広場が一緒にスタートします。
　子ども広場については、今委員御指摘のとおり５時までが、夏の時間は基本になります。そこはワンコイン等の保険料はいただくんですけれども、無料になります。
　今、実際子どもの家で利用している人、例えば深沢を例にとると、１日当たり平均して100人ぐらい利用すると、５時過ぎは利用が40人ぐらいになります。６時過ぎになるとさらに半分ぐらいになるというのが実態でございます。ということで、利用定員については、５時過ぎてどうしてもお家に帰ると心配という方が、学童保育・子どもの家を利用するだろうということで、利用定員を設定しております。
　ただ、学童保育としては、放課後の時間から夜６時、延長は夜７時までは別のお部屋も、子供の第二の家ということで子ども広場で使うプレイルーム、図書室とは別にゆっくり過ごすお部屋も提供していきますので、そこの部分においては、今までと利用料については同じ値段をいただくことで想定しています。

○永田　委員　　ほかの部分については、いつも質問していますので、意見で残させていただくとして、アフタースクールだけの利用を選んだ方にとっては、今までの学童料金よりも、かなり金額としては下がってくるということは、確認させていただきます。

○池田　副委員長　　最後に１点だけお伺いします。皆様からずっと発達支援室のサポートシステム、この推進事業については質問があったかとは思うんですが、これも代表質問でした中で一つ伺いたいことがあったんですけれども、このシステムの推進事業の効果としては、療育と教育の連携を強化し、地域における幼児期から学齢期まで、ライフステージに応じた継続した支援を行うこと云々で、障害のある子供と家庭への支援の充実を図るということで、学齢期までそういうことでやっていくんだよということですけれども、要は、小さいお子さんが、当然皆様が共通認識としての早期発見の重要性については同じ認識のもとなんですけれども、例えばお子さんが、小学校、中学校、養護学校と進学していくたびに、その環境の変化に適用がなかなか困難であるという状況の生徒、あるいはその受け入れる先生のさまざまな個性によって子供が行きづらさを感じる、そういった場面が多々あるのかなと思うんですけれども、そういう中で、要は小学校から中学校、養護学校、そのネットワークですか、その辺をもう少し強化していく必要が、先ほど小学校の先生等の連携という話もありましたけれども、さらにその上までつながるような仕組みづくりが必要と考えるんですが、その辺についてどのようにお考えかを伺います。

○発達支援室長　　ライフステージに応じた一貫した支援ということで、もともとは平成18年に発達支援室で、ちょっと名称が似ているんですが、発達支援システムネットワークというものを、特に一人のお子さんが、いろいろなところでかかわりを持っていって継続的なサポートが必要なときに、関係機関でネットワークを組んで支援をしていこうというシステムを立ち上げておりまして、今まで32ケースほど、そのネットワークで対応してきた方がいらっしゃいます。
　ただ、平成24年に児童福祉法の改正がございまして、福祉のサービスを使う方が、計画相談、障害児相談支援事業というのが導入されまして、そちらでほぼこの趣旨と同じような、一人のお子さんのライフステージに応じた一貫した支援を、相談支援専門員がプランニングをして、支援を行っていくというシステムができましたので、今ほとんどのケースがそちらの対応に移行していると認識をしております。
　あともう一つは、実際にそういった支援をつないでいくための一つのツールといたしまして、発達支援室でサポートファイルというものを作成しました。これは県内各市でも結構複数の市が導入をしていて、鎌倉は既に先駆けてやっていたところを参考にして導入をしたんですが、実はその活用が課題ということを他市からも聞いておりまして、今はこのサポートファイルの鎌倉の活用につきましては、鎌倉で、その関係機関が、そのファイルを持っていくと、どこでもそれを見れば子供のことがわかるという形で周知を図っていこうということで、こちらは障害者福祉課が所管をしています障害者支援協議会という協議会であったり、それから市内の福祉の事業所で構成されております事業所連絡会というのがございまして、そちらでこのサポートファイルの周知啓発ということで取り組みを行っております。
　発達支援室も協力をして、平成29年度につきましては、関係機関向けの説明会、それから保育園の先生向けの説明会、それから幼稚園の先生向けの説明会を行って、このサポートファイルかまくらの周知を図っているところです。この取り組みにつきましては、引き続き啓発ということで今後も取り組みを継続していきたいと考えております。

○日向　委員長　　ほかに御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありませんか。

○西岡　委員　　意見で、放課後児童健全育成事業のあり方について。

○保坂　委員　　意見で、子育ての相談窓口について。

○永田　委員　　意見で、発達支援の取り組みについて。放課後かまくらっ子について。

○日向　委員長　　ほかに御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、事務局お願いします。

○事務局　　西岡委員から意見で、放課後児童健全育成事業のあり方について。
　保坂委員から意見で、子育ての相談窓口について。
　永田委員から意見で、発達支援の取り組みについて。放課後かまくらっ子について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○日向　委員長　　確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────────────────────────────────────

○日向　委員長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、明３月７日水曜日、午前９時30分ですので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成30年３月６日

　　　　　　　　　　　　　平成30年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　予算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員