○議事日程
平成３０年度一般会計予算等審査特別委員会
平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成30年３月５日（月） ９時30分開会 17時47分閉会（会議時間 ６時間35分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
日向委員長、池田副委員長、武野、西岡、森、高野、永田、中村、伊藤、保坂の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、廣川（智）経営企画部次長兼ふるさと寄附金推進課長、林経営企画部次長兼秘書広報課担当課長、関沢経営企画課担当課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、服部（基）行革推進課長、内田（彰）秘書広報課担当課長、内田（英）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、高橋（謙）文化人権推進課担当課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長、小林総務課担当課長、北嶋総務課担当課長、寺山総務課担当課長、保住職員課担当課長、鈴木管財課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、片瀬市民安全課長、鶴見会計管理者兼会計課長、渡邊（好）総務部次長兼総務課担当課長兼選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、竹沢監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、中嶋指令情報課担当課長、田中（正）指令情報課担当課長、高木（守）予防課長、柴田鎌倉消防署長、森（裕）警備課担当課長、郷原大船消防署長、秋元（弘）大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
３ 議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について
４ 議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 これより平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 まず、資料の配付について報告いたします。
資料については、２月20日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。それでは便宜、事務局から報告願います。
|
| |
○事務局 既に配付済みの資料について報告をいたします。２月20日に開催されました当委員会において、審査資料要求一覧表として御確認いただいた資料である平成30年度予算審査資料、また平成30年度市税歳入予算主要説明書につきましては、２月27日付で会議システムに配信しております。
次に一覧表以外で追加で要求がありました資料８件につきましては、予算審査資料（その２）としまして、３月２日（金）に会議システムに配信をしております。
また議案第120号、121号、122号、123号、124号、126号、130号、133号、134号及び139号の審査に際しまして理事者から資料の提出がございました。こちらも３月２日（金）に会議システムに配信しておりますことを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 ただいま資料の配付について事務局から報告がありましたので、確認をお願いします。
確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
|
| |
○日向 委員長 確認いたしました。
なお、今後、追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることになりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また執行部側の準備もありますので、各委員におかれては可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
追加資料の要求はありますか。
|
| |
○西岡 委員 できましたらでいいんですけれども、今のごみ処理施策になって、資源化の施策、成功してきたもの、失敗してきたもの、平成23年のごみ処理基本計画をきちんと策定をしてから資源化をしてきた、その項目と、それから費用ですね。成功したものと失敗したものとありますけれども、継続してできているもの、そして途中でだめになってしまったものをきちんとわかるように示した資料を要求したいと思います。
|
| |
○日向 委員長 資源化してきた項目をということですか。
|
| |
○西岡 委員 資源化施策の項目と費用。それは成功したものと途中でだめになったものと、きちんとわかるようにしていただきたいと思います。
|
| |
○日向 委員長 何かその一覧として、こういう施策をやってきました、費用はこのくらいかかりました、現状このくらいとか。どういう、失敗というのは実現できない、まだやっていないということですか。
|
| |
○西岡 委員 途中で終わってしまったものを失敗と。続いているものを失敗とは言いませんので。
例えば、町内会等で大きなごみ処理をやりましょうということで始めたけど、やっぱりだめになってしまった、そういった項目をきちんとして、その費用も明確にしていただけたらと思います。
|
| |
○日向 委員長 事務局、その辺は原局に調整しないと難しいですか。
|
| |
○事務局 担当に確認をさせていただきまして、後ほど御報告をさせていただければと思います。御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 では、確認させていただいて、その後どういった形になるかというので、わかりましたら、また委員会で諮って要求するという形にさせていただきますがよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに追加資料の要求はありますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、２月20日開催の当委員会で既に御確認いただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、改めての確認ですが、平成30年４月に機構改革が予定されておりますが、各予算については、現体制の所管ごとに説明がされることについて、御報告いたします。
ここで申し上げます。議会運営委員会において、平成27年から審査日程を５日間から６日間にし、審査終了時間は基本的には18時を目途とするものとすること。審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めることが申し合わせ事項として確認されておりますので、各委員におかれては能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう、努めたいと思いますので、御協力をお願いをいたします。
次に審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。改めて申し上げますが質疑と意見を区分してください。本格的な意見開陳は13日のまとめの際にお願いいたしますので、この場での御意見は、項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。
意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として承ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、13日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
最後に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上、確認をいたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について事務局から報告をお願いします。
|
| |
○事務局 送付意見について御報告させていただきます。
教育こどもみらい常任委員会及び観光厚生常任委員会から、当特別委員会に送付意見がございました。
まず、教育こどもみらい常任委員会からは、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第55款教育費について、「通級指導教室の運営については、予算上明確化すべきである」という意見が送付されております。
次に、観光厚生常任委員会からは、同じく議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第20款衛生費について、「ごみ減容化施設については、庁内における手続き、周辺住民への理解・周知、総体的なごみ施策における位置づけ等慎重な論議を願いたい」という意見が送付されております。
その他、総務常任委員会、建設常任委員会におきましては、当委員会へ送付意見はございませんでしたので、あわせて御報告いたします。
以上、御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 確認させていただきます。よろしいでしょうか。
|
| |
○高野 委員 申しわけないですが、紙か電子ファイルでいただけませんか。
|
| |
○日向 委員長 後ほど議会システムに配信いたします。
送付意見について、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますよう、お願い申し上げます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 まず、第５款議会費について説明を願います。
|
| |
○持田 総務部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。なお、機構改革に伴い、所管が変更になる事業につきましてもあわせて御説明させていただきます。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ597億5290万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の54ページを、平成30年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから13ページをごらんください。
各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について説明いたします。
第５款第５項議会費は４億4579万2000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを。広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを。職員給与費は、議会事務局職員13人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○保坂 委員 地方議員の年金については、この鎌倉市議会でも平成28年12月議会で新たな議員年金制度の導入に反対するという決議が賛成多数で可決されたところですけれども、現在の通常国会に、地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案の提出が議員提案、立法で準備がされているという、そういう状況があります。
そこで伺いますけれども、市議会議員共済会負担金、こちらはほとんど全てがもう既に制度としてはなくなった議員年金に係るものということでよろしいのでしょうか。確認をさせてください。
|
| |
○事務局 今、保坂委員がおっしゃったとおりでございます。
|
| |
○保坂 委員 今、新たな制度が取り沙汰されているところですけれども、既に廃止になっている制度について、これを見ますと、議会事務の２割に近い支出があるということを確認いたしました。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○予防課長 議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案集その２、87ページをごらんください。
条例の主な改正点は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所等の設置許可審査、完成検査前検査及び保安検査の手数料を改定するものです。
次に、改正する条文ですが、議案集88ページのとおりで、本条例第50条の３に定める別表第４の２「危険物の規制に関する事務の表」のうち、第２項第２号、第６項第１号及び第７項中の金額を改正しようとするものです。改正する手数料は50項目で、最小で１万円、最大で30万円の増額となります。
本条例の施行は平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、議案第50款消防費の説明をお願いします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は136ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は312ページをごらんください。
第50款第５項第５目常備消防費は24億1896万7000円で、消防運営事業に係る経費は4604万3000円で、新人消防職員の初任研修に係る旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、電子複写機等保守委託料及び電子複写機等賃借料などを。事項別明細書の内容説明は313ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は、1966万8000円で、消防本部庁舎ほか９施設の維持管理に係る経費などを。事項別明細書の内容説明は314ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2336万5000円で、消防活動に必要な警防活動用消耗品費、各消防車両の維持等に係る車両維持修繕料、燃料費、任意保険料、自動車重量税などを。事項別明細書の内容説明は315ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は、1585万6000円で、救急用消耗品及び医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、救急救命士の再教育・実習委託料、消防車両及び市内各公共施設及びコンビニエンスストアに設置しているＡＥＤの賃借料などを。事項別明細書の内容説明は316ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は8739万4000円で、指令専用回線等電信料、高機能消防指令センター保守点検委託料、活動波及び共通波の保守委託料、災害緊急情報に係る負担金などを。事項別明細書の内容説明は317ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は98万5000円で、火災調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、火災調査や予防査察のための研修負担金などを。事項別明細書の内容説明は318ページに入りまして、職員給与費として、消防職員242名分の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、136ページ下段から138ページ、事項別明細書の内容説明は319ページに入りまして、第10目非常備消防費は6202万9000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、消防団員退職報償費、火災及び水災等への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、消防団員の装備等に係る消耗品費、消防団員の被服費、消防団員退職報償金に係る負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、138ページ下段、事項別明細書の内容説明は320ページに入りまして、第15目消防施設費は１億2004万1000円で、消火栓管理事業に係る経費は535万円で、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理等補償料などを。事項別明細書の内容説明は321ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は954万3000円で、消防分団器具置場耐震改修工事に伴う設計業務委託料等を。事項別明細書の内容説明は322ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は１億514万8000円で、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は26億103万7000円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高野 委員 各署所維持修繕料が490万円ほど予算化されておりますが、鎌倉消防署については、現状、建物の傷みぐあいというか、老朽化度合いというか、細かいことはともかくとして、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。
|
| |
○芥川 消防本部次長 鎌倉消防署の調査につきましては、築後40年以上経過しております。南風で降雨等がありますと雨漏り等いたしますけれども、雨漏りいたしました箇所については即時修繕を行いながら使っているという現状でございます。
|
| |
○高野 委員 そうしますと、ごまかしながらと言ってはいけないんですが、平成30年度においてもそういうおそれがあって、その都度その場所を直していると、そういう対症療法的なやり方をしているということなんですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 そういうような現状でございますけれども、庁舎の改修計画も立てなければいけないんですが、その都度改修しているというのが現状でございます。
|
| |
○高野 委員 余りきょうは消防の部局に対しては深入りしませんけれども、公共施設再編で、片や大船の消防署と深沢は統合して、そこに新しいのをつくろうという話がうまくいくかどうかはともかくとしてあります。そうすると、かつて本部があり、浄明寺の出張所はもちろんありますが、鎌倉地域における、いわば災害対応の拠点ともいえる鎌倉消防署というのが、今後どうあるべかなというのは重要なことだと思っています。立地状況がああいう場所にあるということは、リスクとしてあるわけですが、しかし一方では、私はそこのすぐ近隣に住んでいる市民の一人でありますけれども、避難場所としても位置づけられているわけでありますね。鎌倉消防署のあそこは、高いですからね。危険性もあるけど、ある意味避難ビルとしての位置づけもあると。
そういう中で、一部住民からすると、鎌倉消防署が何か近いうちにどこかに行ってしまうのではないかという話を聞いて、非常に憤慨されているという話を聞いているんです。市長にも自治会を通じて、要望書など出されているというふうにも聞いているんですが、その辺は消防としては承知しておりますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 公共施設再編計画の中では平成38年度以降、建てかえ、改修、施設の統合等も含めて検討していくということになっております。現時点において、鎌倉消防署の移転等の話はございません。
|
| |
○高野 委員 そうであれば、そのあたりのことはきちんと地域住民の皆様にも正確に話されるように、これは消防というか経営企画部に言う話なんですが、お願いしたいと思うんです。今、御答弁にありませんでしたけれども、これは、平成38年度から平成65年度、そのスパンの中での話なんですよね。もう平成じゃないでしょうけれども。だから、一方では建物として相当老朽化が進んでいるということも、これは事実であろうと思いますから、再編自体を私は否定するものではないし、あの場所にあり続けるということがどうかというのは、私は近くに住んでいるので複雑な思いもありますけどね。住民はそこにいるわけだから。しかしその辺は慎重に、そうした沿岸地域に住んでおられる方々の思いも十分尊重していただきながら進めていただきたいと思いますが、そのことだけ最後に聞いて終わりにしたいと思います。
|
| |
○芥川 消防本部次長 鎌倉の沿岸地域、ここの防災拠点でもございます。それから、先ほど委員がおっしゃったとおり津波の避難建物という指定もされてございます。そして、消防職員も24時間建物に勤務をしまして、警戒、警備を重ねているところでございますので、建物の補修、改修等につきましても、関係部局と調整を図っていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 いつも大変にありがとうございます。市民の安全・安心のために。きょうはそういった意味で、職員の皆様の体制についてお伺いをしたいと思います。項目といたしましては消防運営事業、それから警防活動、救急活動と全部含みますけれども、まず消防隊の出動は１件当たり何人体制でしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 これはいろいろな災害によりますけれども、救急隊ですと３名乗車いたしまして、１事案につき１隊と。けが人が多数いる場合は複数隊、それから高い建物であったり、救急車から現場を離れているようなときは、消防隊も同時に出動するＰＡ連携と、こういった出動方法もございます。それから災害、消防車につきましては、建物火災では５隊から７隊くらいの出動車両がございます。３階以上の建物については、はしご車等々も出動しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 普通の消防隊の出動は、正式には何人ですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 正式には４名で出動しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、鎌倉の場合には４名で出動を正式にはするところを、今３人体制でやっているのが常であると捉えてよろしいですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 常に３名というところはなくて、お休みの関係、突発休の関係もございまして、３名になる出張所等もございます。
|
| |
○西岡 委員 近隣市はどういう状態なのかわかりますでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 近隣市も４名で出動はしていることと思います。
|
| |
○西岡 委員 ちょっと心配をしています。３人体制がどうなのかということで、今伺っているんですけれども、救急隊の出動についてはどうなっているんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 救急隊につきましては、先ほど申し上げたとおり、救急救命士を含む隊員３名で出動をいたしております。
|
| |
○西岡 委員 救急の３名というのは、かなりきついですよね。これは近隣市の状況もわかりますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 近隣市も救急隊は３名で出動しております。先ほど申し上げたとおり、けが人が多くいた場合とか、それから高台であったり、そういう場合は消防隊も一緒に出動しまして、６名から７名で救護搬送をしていこうという状態でございます。
|
| |
○西岡 委員 それから消防職員にさまざまな研修等に参加をしていただくわけですけれども、そういった場合に研修に参加をされる、そしてその空きについて埋めること。出動態勢というのはどんなふうにやりくりをされるんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 研修につきましては、本部、署、この職員が出向するわけですけれども、署の職員が出向する場合には本部員が助勤ということで補充体制をとって対応しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 かなりきつきつの状態の中で研修に参加をしていただき、またふだん３人体制、本来なら４人でやるところを３人の体制でやっていただいているということで、かなり消防職員の方には無理をしていただいているんではないかなというふうに心配をして、今、伺っております。それで、消防職員の有給休暇の消化状況についてはいかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防職員一人当たり、年間の消化日数は、平成29年中は９日でございます。
|
| |
○西岡 委員 これは職員の有給休暇を推奨できる状態にあるのかどうか、お伺いいたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 年休につきましては、なるべく消化できるように進めているところでございます。ただ、警備態勢もございますので、その辺は警備態勢と消化日数、これを勘案しながら進めているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 有給休暇のうちの９日というのは多いのか少ないのかということになれば、少ないということになると思いますけれども、任務、勤務の体制があって、有給休暇を非常にとりにくい状況が続いていると伺っております。この有給休暇の取得をやはりどう推奨していくのかというのは課題だと思います。よろしくお願いをいたします。
それとともに、今、育児休暇ということも言われておりますけれども、消防職員にとって、育児休暇というのはとれる状況にあるのでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 育児休暇につきましても、申請どおり与えているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 申請どおりということですね。
|
| |
○芥川 消防本部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○西岡 委員 これから若い方たちが職員になられるというときに、有給休暇をとりやすいか、また育児休暇がとりやすいかどうかというのは、これは大きな条件になってまいりますので、これはぜひ推奨していただきたいと思います。
それでは退職者の状況をお伺いします。平成28年度、29年度の退職者、その退職の理由は定年なのか、早期退職なのか、お伺いします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 平成28年中の普通退職でございますが、４名でございます。20代が３名と30代が３名、いずれも一身上の理由ということで受理をしております。平成29年度につきましては、平成30年３月31日付で定年退職とは別に４名の職員が普通退職をいたします。３名については20代、１名については50代、いずれも一身上の理由ということで受理いたしております。
|
| |
○西岡 委員 一身上の理由ということですけれども、これは内容的には把握をしていらっしゃるわけですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 書類的には一身上の都合ということでございまして、ほかにやりたいことがあるというような職員もございました。そのほかについては把握はしていないところでございます。
|
| |
○西岡 委員 20代、30代の若い方が、ほかにやりたいことがあると言っておやめになるということは、当然、消防を目指すということは高い志を持って、また大きな使命感に立って、消防を目指されて入って来られる。そういう若い方が20代、30代でほかにやりたいことがあると言っておやめになるということは、そこはひとつ考えていかなければいけないんではないかなと感じているところです。
その補充についてはどうなっているのかお伺いいたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 新規採用の中で試験を取り入れまして、補充をしているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 退職者については補充ができているということを確認しました。メンタルで休職している人、またメンタルで治療を受けながら任務についている人は、いらっしゃいますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 現在メンタルで療養休暇している職員はございません。
|
| |
○西岡 委員 それでは、治療を受けながら任務についている人もいらっしゃらないということでよろしいですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 メンタルはございません。
|
| |
○西岡 委員 メンタルではいらっしゃらないということでよかったんですけれども、少ない定数で苛酷な任務についていらっしゃる。こういう中で人間関係の構築というのはすごく課題だなと感じますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
なぜこういう質問をしているのかと申しますと、さまざまなお話もございましたし、パワハラというようなことも話題にされました。市民のそういう心配を払拭する意味でもお伺いをしたいなと思って、今お聞きしております。いかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防という、一種24時間一緒に勤務をしなければならないという特殊性がございまして、また、その中で火災現場では規律をとった行動も要求されるところでございます。ただ、職場内でのコミュニケーション、この辺は十分に図っていかなければいけないと感じておりますので、朝会や夕会、それから夜間の当直職員については夜間の連絡会議もございます。その中で職員一人一人、話を小まめに聞くというようなことを推し進めているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 今、市役所の職員の中でもさまざまハラスメントの問題がありましたけれども、そういった例えば消防のパワハラと言われるような、そういうハラスメントを防いだり、なくしたりするための消防本部としての取り組みをお伺いいたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 特に平成29年度は、市の本庁の組織もハラスメントの対策について、いろいろ施策を行ってきたところでございます。消防本部もそれにのっとって一緒にやってきたんですけれども、そのほかに消防独自といいますか、消防職員委員会というのがございまして、消防職員が勤務する中で、いろいろ若い職員も疑問が湧いてきたところをその委員会に投げかけて、みんなで検討しているというような事業も進めているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 細かいことをさまざま質問させていただきましたけれども、消防の体質として、やっぱり、どちらかというと体育会系と申しますか、パワハラと言われるようなところが体質としてさまざま御相談があったりいたします。ですので、ぜひ一人一人が高い志を持って消防職員になっていらっしゃるわけですので、そのすばらしい体制を築いていただいて、消防本部としての機能、また使命を全うしていただきたいなと思います。
職員数適正化計画等は、経営企画部の方でお伺いいたします。
|
| |
○保坂 委員 まず、具体的な項目で一つ伺いたいと思います。消防団運営事業でいつも質問が出ているところですが、被服費が平成29年度に比べると支出額が小さくなっているのは、これは以前御説明を受けた平成28、29年度の２カ年で分団を半分ずつに分けて防火服等の更新をすると。それが終了したということを受けて額が小さくなっているということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 委員がおっしゃるとおりでございます。
|
| |
○保坂 委員 あと二つ伺いたいんですけれども、これはこの項目というのではなくて、気になっているところということで伺いたいと思うんですけれども、消防に関連しては今回も火災予防条例の改正条例が先ほど出ていましたし、消防法とか、たびたび小さなと言っていいのかわかりませんけれども、さまざまな改正がされていて、社会情勢を反映したようなところもあると思うんですけれども、先月２月の頭に札幌市で生活困窮者向けの自立支援住宅の火災があって、大きな被害が出まして、行き所のない人たちにとっての住まいの支援について考えさせられた、痛ましいものだったと思うんですけれども、同時に法令による規制にカバーされていない施設とか建築物についても、こういうことがあるんだなと考えさせられたんです。
自立支援住宅とか、無料低額宿泊所とかは、鎌倉市にはないと思うんですけれども、消防法ですとか、そういったさまざまな法令に規定されていない、新種の、と言っていいかわかりませんけれども、施設で今後、法の位置づけが必要とされているんじゃないかとか、気になるものというのはあるんでしょうか。
例えば、今、民泊については民泊新法が平成30年６月に施行されて、民泊新法に位置づけられている民泊については、例えば家主が一緒に滞在している方なのかそうじゃないかとか、宿泊する面積によってもいろいろな消防設備とかの義務づけが異なっていると思いますが、民泊というのは一つの例なんですけれども、さまざまな社会情勢に応じていろいろなタイプの施設、建築物というのが出てきていると思うんですね。鎌倉市において気になっているような動きというのがあったらお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○予防課長 札幌市の火災は１月31日に発生して、これを受けまして国からの注意喚起が出まして、寄宿舎に関しては昭和50年以前に新築されたもの、２階建て以上であること、延べ面積が150平米以上であること、木造であることという条件で、鎌倉市内では対象物はございませんでした。
あと民泊の家主居住型ですとか、家主不在型によってさまざまな規制が変わってきますけれども、これも消防法令に基づいて適正に指導に当たっていく予定です。
また防火対象物の立入検査ですけれども、対象物の用途、規模、収容人員等によって一般火災の危険に加えて、過去の立入検査の指摘事項の改修状況などで、基本的には定期的に実施をしておりますけれども、こういった危険が多いようなところについては、頻度を高めて実施しているところです。
現在、気になっている施設というのは、今、委員もおっしゃいました民泊で、県に届け出がされない民泊というのが気になりますけれども、これは関係部局と連携をとりながら、対処していこうと考えております。
|
| |
○保坂 委員 そういった社会情勢とかを、敏感にキャッチしていっていただきたいなと思って伺いました。
もう一つが、先ほど高野委員が鎌倉消防署について今後の見通しといったことについて考えて、そしてまた市民への周知も図るべきではないかという方向性で質問されていたんですけれども、もう一つ、消防本部も、結局は公共施設再編にかかわることですけれども、現状の大きな方向性としては、市役所本庁舎が深沢地域の整備事業用地に移転する。同様に、消防本部も深沢に移転して、場合によっては合築のようなこともあり得るではないかといった方向性が示されているところです。それは公共施設再編という中で公的不動産の利活用推進という中で現在議論されているんですけれども、この消防本部の移転、整備について、消防の立場から望ましい消防本部の施設のあり方、将来的なあり方、消防の機能、防災の機能を発揮するためのあり方といった検討というのも始まってもよいのではないか、そういうところと並行して進めたほうがよいのではないかと。すごく大きいところでは思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 公共施設再編の中で、ＪＲの跡地の開発につきまして、手を挙げているわけでございますけれども、署所の統合等々も考慮しながら本部内で検討していくことも必要であると考えております。
|
| |
○森 委員 消防団の器具置き場の耐震診断について伺いたいんですが。平成29年度より順次診断を行っているということですけれども、診断をどういう優先順位で行っているのか教えていただけますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 鎌倉市耐震化改修促進計画に基づく耐震診断は、平成29年の３カ所で一旦終了したところでございます。ただ、まだ木造の２階建て、賃借している器具置き場ですけれども、これも数カ所ございます。そのほかにもまだ耐震診断をしていないところがございますので、この辺は建築部局と今後調整をいたしまして、実施する方向で検討しているところでございます。
|
| |
○森 委員 そのペースでいくと、全ての器具置き場の耐震診断なり改修が終わる予定というのはどれくらい先になるんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 先ほど申し上げたとおり、促進計画に基づく診断は終了いたしましたので、今後調整しまして、ただ、新耐震基準以降に建った器具置き場もございます。それから、平屋の耐震が必要ない器具置き場等も見受けられますので、この辺も建築部局と調整を図りながらやっていきたいと思うので、最終年度につきましては、はっきりした数字は申し上げられないというところでございます。
|
| |
○森 委員 大分年期の入っている器具置き場が多くあるかと思うんですが、今の時点では全ての耐震が維持されているというか、担保されているという理解でよろしいんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 はい、全てが担保されているというわけではございませんが、新耐震基準の建物については担保されていると認識しております。ただ、先ほど申し上げたとおり、木造の建物もございます。これは賃借の物件なので、所有者との調整の中、建築部局との調整の中、進めていかなければいけないというふうに考えております。
|
| |
○森 委員 続いて機能別分団、機能別消防団について伺いたいと思います。さきの代表質問では消防団の充足率が高いからということで、導入の予定はないということでしたけれども、例えば退団された消防団長のＯＢ会なんかを活用して、そのＯＢの方は町内の役員をやっているケースも多いので、その町内との連携も図るために消防団を退団されたＯＢの方の活用なんかも十分検討の余地があると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 地域における消防団の活動は、地域の自主防災組織、それから町内会等と連携していかなければいけないことと認識しているところでございます。消防団のＯＢでございますけれども、定年でＯＢになった方、途中退団された方、多数いらっしゃいます。その辺の活用方法についても、本会議では今のところ活用はないけれども、研究・検討していきたいというような御答弁をしたとおり、今後に向けまして、またいろいろ近隣、それから国の動向等々を踏まえまして研究していきたいと、このように考えております。
|
| |
○永田 委員 先ほど西岡委員から、育休は通常どおりとれているのかといった御質問があったところなんですけれども、私も関係して少しお伺いをさせていただきたいと思います。現在、鎌倉市の消防の女性職員の数と、実際に育休をとられた方がいらっしゃいましたら、教えてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 現在、消防職員中、女性職員８名でございます。そのうち育休の取得者３名でございます。現在１名が取得中でございます。
|
| |
○永田 委員 また、これは本庁舎の職員にもたびたび指摘をしているところなんですけれども、男性の消防員の方で育休をとられた方がいらっしゃいましたら教えてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 育児休暇につきましては、男性職員は取得はございません。
|
| |
○永田 委員 時間給としてもとられた方はいないという認識でよろしいでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 育児参加休暇はございます。
|
| |
○永田 委員 育児参加休暇をとられた数までは把握されていらっしゃいますか。何人くらいとられた方がいらっしゃるか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 男性職員２名が取得しているところでございます。
|
| |
○永田 委員 やはり男性の職員の方にも育休をとっていただくことが普及しないと、なかなか仕事との両立というのが難しいということは、たびたびさまざまな場で指摘をさせていただいておりますので、また今後もよろしくお願いいたします。
消防団のところなんですが、こちらも代表質問また会派の議員の一般質問でもたびたび質問させていただいております。先ほどの保坂委員の質問で平成30年度の被服費のところは平成28、29年度でライフジャケットを整備されたところと、あとはまた活動服、防火衣というところが以前整備がもう完了しているというところで、今回の平成30年度の被服費は、残りの分団への沿岸部のところへのライフジャケット費というふうに考えてよろしいでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 被服費の54万円ですが、これは通常の補修だとか、その辺の費用でございます。ライフジャケットの配備につきましては第11節の消耗品費に計上いたしてございます。
|
| |
○永田 委員 このライフジャケットは沿岸部の消防団のみでしょうか。内陸部でも川ですとか、またそういったところの指摘もあったかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 沿岸部、津波浸水想定区域を管轄に持つ消防団につきましては、分団員の定員分、全員配備いたします。その他につきましても、河川の氾濫のおそれがあるような地区につきましても５着程度、配備する予定でございます。
|
| |
○永田 委員 消防ではこれでライフジャケットの普及というか、配布は大体充足率としては足りていると認識されていますでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 ここをもちまして配備は終了するんですが、また消防本団、それから各分団と意見交換も行っておりますので、その中で必要があれば随時追加配備をしていこうと考えております。
|
| |
○永田 委員 最低限というか、消防で考えられている配備はこれで完了すると。今後の意見交換の中で追加があれば、そのたびに配布をしていただくということを確認させていただきます。
最後に、会派の代表の議員もよくたびたび質問させていただいているんですが、消防の広域化についての考え方、またこの１年間で何か検討されたことなどありましたら、教えていただけますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防の広域化につきましては、まだまだ進んでいないのが現状でございます。これは鎌倉市だけではなくて、全国でも進んでいないのが現状ということで、平成29年度に、消防の連携、協力の推進というような文書も出されまして、広域化にいく前に近隣の消防との応援体制だとか、それから共同の車両の購入だとか出張所の建築だとか、この辺も考えていくようにというような通知がされまして、鎌倉市といたしましても、湘南地域、各市町とまた話をし出したところでございます。
|
| |
○永田 委員 では、平成29年度に実際に湘南地域近隣の自治体と話し、協議というか、検討事項の整理も含めて、いろいろと話し始めていただいているということは確認させていただいてよいでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○永田 委員 先ほどの消防署、また分団の施設の再編といったところも、広域化というところなしには、なかなか今後考えていってもしようがないのかなというところもあるかと思います。これからもぜひ前向きに検討を進めていっていただければと思います。
|
| |
○芥川 消防本部次長 済みません、先ほどの答弁を訂正させていただきます。育児参加休暇と申しましたが、育児参加休暇ではなくて、看護休暇を男性職員が２名とっているというところでございます。
|
| |
○永田 委員 看護休暇ということだと、育児参加休暇はなしということでよろしいですね。
|
| |
○芥川 消防本部次長 済みません、今、資料がなくて、把握していないところでございます。
|
| |
○永田 委員 介護だったらわかるんですけど、看護がどういったものを指すのかなと思ったんですが、そのあたりの詳しい資料も、今お持ちでないということでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 子供が発熱等で奥様が看護できないときに、御主人の、男性職員が看護するという休暇でございます。
|
| |
○池田 副委員長 代表質問の中でも、救急体制についての、救急活動事業について質問させていただきましたけれども、近年は高齢化に伴って、救急件数も増加していると。そして、いろいろ多様化、住民要望も非常に多様化してきているという状況かと思うんですけれども、そういう中で、今回ＡＥＤについて、公共施設について53台、それからコンビニエンスストアについては60台ということで、ＡＥＤの配備もかなり最近充実してきているのかなと思っています。そういう中で、このＡＥＤを設置した以上は、それを使えるようにしていかなければいけないということだと思うんです。そして、消防の非常に厳しい出動件数等も含めると、地域でできることは地域で緊急対応をしていかなければいけないという状況もあると思うんです。そういう中で、講習の関係なんですけれども、これは実際使えることにするということで、その講習件数はかなりふえて、充実させてきているのかどうか、その辺を確認したいです。
|
| |
○警防救急課長 平成29年中の救急救命講習の回数と受講人数ですけれども、普通救命講習が128回で3,269名、上級救命講習が７回で111名、その他の講習が142回で5,101人、合計ですと277回で8,481名の方が救急救命講習を受講しております。これはさらにふやすような努力をしていかなければならないと考えていますが、数字的には8,000人強が近年の傾向でございます。
|
| |
○池田 副委員長 回数もそうですし、１回受けたからといって、すぐ忘れてしまうということもありますので、継続的な地域での活動ができるような体制も、今後充実していただきたいと思います。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○西岡 委員 意見で、消防本部の体制について。
|
| |
○日向 委員長 事務局、お願いします。
|
| |
○事務局 西岡委員から意見で、消防本部の体制について。
以上でよろしいか御確認お願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（10時31分休憩 10時34分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 事務局、お願いいたします。
|
| |
○事務局 先ほど送付意見について読み上げさせていただきましたが、ただいま会議システムに配信をさせていただきました。御確認願います。
|
| |
○日向 委員長 会議システムに配信させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認しました。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔明瞭にお願いします。なお説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように、年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分並びに第45項土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
|
| |
○危機管理課長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち防災安全部所管部分の内容につきまして説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は、62、63ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、52ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は390万3000円で、防災会議委員９名への報酬や防災講演会講師謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は、53ページになります。
災害時広報事業に係る経費は8241万9000円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、全国瞬時警報システムの改修業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は、54ページになります。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は547万8000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は、55ページになります。
避難対策推進事業に係る経費は6056万7000円で、災害対策用備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識の修繕料、貯留式トイレ設置委託料、避難誘導対策事業委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は、56ページになります。
防災活動事業に係る経費は2258万6000円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は、57ページになります。
危機管理推進事業に係る経費は709万1000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、災害従事職員対応備蓄品等消耗品費の購入費などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は、68、69ページ、内容説明は、79ページになります。
第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は9378万4000円で、防犯アドバイザー３名の報酬、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための電気料や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置・改造費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は、122、123ページ、内容説明は、249ページになります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は１億122万4000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明書は、124から127ページまで、内容説明は、265ページになります。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2266万5000円で、交通安全教育指導員３名の報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○中村 委員 マンションの耐震についてなんですけれども、これは建築指導課で150万円くらいついているんですけれども、マンションというのは、多分、鎌倉市内でも多くできているんですけれども、建物自体が倒壊するようなことは、かなりの大きい地震じゃないとあれなんですけれども、話によると配水管とかその辺がずれていると、お風呂とかトイレの水が上部の階から排水すると、下で漏れてしまったりする可能性があると。そうすると、避難所に行く方は自分の家は使わないと思うんですけれども、マンション自体は、建物自体が住める状況に多分あると思うので、そうすると、その中での生活排水とかが下の階に住んでいる方に影響を与えるんじゃないかということもあるらしいんですが、例えばマンションの耐震診断と連携して、その辺のマンションの方に対する意識づけを行ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 マンションにおける災害対応という観点でのお話ですと、まず最近はそれぞれマンションごとに自治会なり管理組合が結成されて、その単位で自主防災組織が組織されているケースが非常に多く見られます。そういった組織に対して、それぞれマンション、お住まいの建物等の状況に応じた備え、例えば今御紹介ありましたように、そういった排水等で、例えばトイレが困るというような課題が見つかるのであれば、そういった排水の必要のない携帯型のトイレを導入していただくとか、それぞれお住まいの状況に合わせた防災対策の御相談に適宜応じているところでございますので、この体制は今後も進めていきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 割とまだマンションにお住まいの方、そこまでの意識を持っている方は少ないと思うので、その辺マンションがふえていく中で、しっかりとやっていただきたいと思います。大きい災害になれば当然下水の本管等もまた影響があると思うんですけれども、下水道の関連課とはどんな連携をとっていくのかを、お伺いしたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず大きな災害が発生しますと、市で災害対策本部が設置されます。その中で当然下水道等、ライフラインを担う部局から、その時点ごとのライフラインの被害状況等が入ってまいりますので、そういったものを本部で集約しまして、今、例えば市で下水がどうなっているかという形で把握をして、それを市民の皆様にフィードバックして情報提供をさせていただくと、そういった形になろうかと思います。
|
| |
○中村 委員 あと、今、避難所になり得る学校のトイレも、割と整備を早めようということで、別の部署ですけれども、予算がついていますけれども、学校のトイレが整備されていくのと避難所としての利用の関係、この辺を総合防災課としては、避難所としてのあり方の整備にもつながっていくんですけれども、どのように考えているかお聞かせください。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 学校のトイレは教育委員会で改修計画を進めていただいているということは承知しておりまして、基本的には洋式のトイレを多く改修していただいているということで、まず下水が生きていれば、そのトイレを避難所となった場合も使えると考えております。それが下水等が被害を受けた場合であっても、トイレの躯体、建物自体が使えるようであれば、そこに袋式の凝固剤とか脱臭剤をセットして使っていただくということも可能です。
あとは、平成30年度も予算計上させていただいているんですけれども、マンホール型の貯留式トイレを導入しようと考えております。これは御成中学校に平成30年度に設置をいたしまして、その導入効果を踏まえて、今後の整備につなげていきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 それから56ページに、先ほどお話があった自主防災組織活動育成費補助金、1000万円くらい出ているんですけれども、それの内容を少し教えてください。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 自主防災組織、現在市内に186の組織がございます。平成29年度の補助実績で申し上げますと、実績は94件の補助をさせていただいております。主な補助対象の品目といたしましては、それぞれの組織で設置する防災倉庫、それから発電機、備蓄食糧、簡易トイレ、そういったものが主な補助対象品目と考えております。
|
| |
○中村 委員 あと少し代表質問でも聞いたんですけれども、避難所を利用する場合の自助意識の醸成、要するに避難所へ来ると、そこに何かがあるかということで、言い方は悪いですけれども、お客さんみたいに手ぶらでぽっと行って、今、備蓄も充実はしていただいているんですけれども、いろいろ物資が届かなかったり何かすると、ストレスがそこに、携わる職員もそうですし、そこに来る避難者の方にもストレスがたまるという話も聞いているので、自助意識を少し改革していかなくてはいけないかなという必要性も感じるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず大きな災害が発生して、当然行政では避難所を開設するんですけれども、まだ市民の皆様初めとして、災害が起きたら必ず避難所へ行かなくてはいけないという、まずそこのところの御理解を、これは行政の責任だと思うんですが、徹底していく。要は自宅で避難生活を過ごすことができればそれがベストであって、自宅で過ごすことが危険な状態であれば初めて避難所へ行くと、その流れをまずきちんと御理解いただいた上で、今の委員からお話がありましたように、やむを得ず避難所で生活をせざるを得ないといった場合に、それぞれライフスタイルとか家族構成がありますので、そういったものを平時からきちんと、避難生活になった場合に何が必要かということも想像していただいて、備えていただくということが必要だと思いますので、これは私どももいろいろな機会を通じて、例えば自主防災組織での訓練、講話等も含めて、いろいろな形でＰＲをしていきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 熊本地震もそうですし、もちろん７年前の震災もそうですし、確かに避難所の有効性というのもあるんでしょうけれども、いずれにしても、他市の事例とかも大いに参考にしていただいて、避難所が十分に有効に活用されるような形で、機能を発揮できるような形を考えていただければと思います。
|
| |
○保坂 委員 まず災害時広報事業で、防災行政用無線デジタル化の整備について伺いたいんですが、これは平成28年度の予算で基本設計、実施設計されて、29年度、そしてまたこれから30年度ということで整備という流れだと思うんですけれども、こちらの事項別明細書の事業費、地方債で6530万円上がっていますが、この地方債というのはデジタル化に充てるということなんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 委員おっしゃったとおり、対象となっておりますので、100％地方債に充てることができます。
|
| |
○保坂 委員 それで伺いたいのは、平成29年度の予算の事項別明細書を見たときには、これは地方債を出していなかったと思うんですが、これは29年度と30年度とでは予算の充て方が違うということでよろしいんですか。
|
| |
○持田 総務部次長 昨年度当初のところでは、地方債を充てていなかったんですけれど２月補正で予算措置させていただきました。
|
| |
○保坂 委員 額が大きいので確認をさせていただきました。
今度は避難対策の推進事業のところで、いつも聞いている避難行動要支援者名簿なんですけれども、これについては事業の内容のところで名簿を作成し、地域への提供と活用を図るということで書かれておりまして、支出としてはシステム保守点検委託料なども上がっているところです。先日の総務常任委員会のときにも、この避難行動要支援者名簿を保管する、手元に置いて活用を図るという自治・町内会の組織がふえているという報告をいただいたんですけれども、その一方で、関心はあるんだけれども、例えば名簿を預かることの重みをむしろ考えて、例えば自治・町内会員の加入世帯だったらいいんだけれども、それ以外の方の名簿を預かることのハードルが高いと考えていたりとか、決して無関心ではないけれども、これを手元に持っていることが大変だと考えているような自治・町内会もあるようなんですね。そのあたりを考えると、数年来続けてきている事業で、総合防災課が中心になってやっているんですけれども、もともと福祉だったり、地域のつながり推進課も一緒にということでやってきています。なので、そのあたりの連携関係というのは今後も必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 要支援者名簿については、今委員から御紹介がありましたように、現在123の支援組織に名簿を受け取っていただいている状況です。この町内の連携体制という御質問なんですけれども、これはこの事業をスタートするときから、健康福祉部、それから市民活動部、これは自治会、町内会の関係になります。こういったところと連携をして、プロジェクトのような形をとりまして、現在も定期的に情報交換の打ち合わせを行っておりますので、これは一定程度軌道に乗っているというふうに理解をしておりますけれども、引き続きこの情報交換は続けていきたいと考えております。
|
| |
○保坂 委員 続いて、危機管理推進事業について伺います。この事項別明細書を見ますと災害従事職員の対応備蓄消耗品費というのがあって、平成29年度は国民保護計画の対応消耗品費となって、額は小さかったんですが、今回400万円規模で出ていますが、これは中身的には何なんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 職員用備蓄品の購入は危機管理課が担当しておりまして、食料が５年更新で、その一年分に該当する年度になっているということ。それから、今回の本庁舎機能維持実施計画というのを策定したんですけれども、その際、職員用の備蓄の飲料水が今現在1.5日分しかないと。３日間分は必要ということになっておりますので、1.5日分を買い足すということで、あわせて400万円になっております。
|
| |
○保坂 委員 最後の質問です。同じ危機管理推進事業の中にあります核テロ・核災害対策担当者養成講習会というふうに負担金が書いてありますけれども、この講習会の主催者はどこでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 ＮＰＯ法人のＮＢＣＲテロ対策推進機構というところが主催をして、実施をしているものであります。
|
| |
○保坂 委員 そのＮＢＣＲというのが何なのかを、もうちょっと詳しく説明をお願いします。
|
| |
○危機管理課長 核、化学、生物、放射能のことを、略してＮＢＣＲと言っております。
|
| |
○伊藤 委員 ３点ほどございますけれども、まず一つ、崖地対策についてお尋ねをいたします。市道の隣接している崖がかなり崩落をしているという場所がございます。その中で、現在、立入禁止とかという黄色のテープで表示をしていますけれども、これは非常に大雨が降ると、また崩れる可能性が多方面でございます。その中で昨日もその方とお会いいたしましてお話を承ったら、市の土地が少し入っていて自分の土地があるんだということで、多分自分の費用ではできないのかなと、それでこの後、これが崩れたら道路が完全に塞がるというお話を承ったので、実際に私はその現場を見ていますけれども、もう本当にちょっと雨が降ったら、バス道路ですけれども、災害になってしまうのかなと。そして今、県ともありますでしょうし、いろいろと予算が絡んでくるでしょうけれども、黄色のテープですね、御存じのように立入禁止とかいうテープだけで今処置をしているところがかなりございます。それは今後どういうふうに進めていかれるか、ちょっとお伺いをいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 一般論で御説明させていただきたいと思うんですけれども、そういった斜面地の所有者の方が御自分の所有されている斜面地の崩落あるいは倒木の危険を認識されまして、何とかしたいと。ただ経費がかかると。そういったような御相談があった場合においては、私どもで所管しております事業といたしまして、既成宅地等防災工事費補助金という制度がございます。これは一定の条件を満たした場合に防災工事あるいは伐採工事に際して、最高で２分の１までの補助をさせていただくといった制度がございます。29年度の実績で申し上げますと、実際の防災工事を５件行って補助をした経過がございます。また、木の伐採については、31件の実績がございますので、まずそういった御相談があれば、私ども職員が現地へ参りまして、この制度に該当するか否かも含めまして、御相談に応じるといった体制をとっているところでございます。
|
| |
○伊藤 委員 もう１点お伺いいたします。下水道の整備から半世紀といいましょうか、かなりの時間がたっております。その中でエア抜き管とか、そういうメンテナンスでそのまままだ使用できるというものがかなりございます。そういう取り組みですね、インフラ整備をこれから全部新しくするというのは大変でしょうから、メンテナンスをできるだけ、故障になってからメンテナンスをすると相当なお金がかかります。それを定期的に……、箇所は別に言いませんけれども……。
|
| |
○日向 委員長 所管が違いますので、都市整備部の際にお願いします。
|
| |
○伊藤 委員 済みません、失礼しました。
ではもう一つ、先ほど防災安全の件で、せんだって大変御尽力いただきまして、鎌倉には四つ、例の貯水槽100トンがございます。その中で大変お力をいただきまして、いよいよ実際に活動してポンプで使ってみようということを実施、用意をしていただくということは大変感謝をしておりまして、町内会も実際にくんでみて、その水を飲料水にしてみると。それには水道局も大変お力をいただいたと伺っておりますので、今後とも、あと３カ所あるんでしょうから、逐次ひとつおやりになっていただいて、地域の方に実際に見ていただくと、これが安全対策には大変必要だろうと考えておりますので、ぜひとも今後ともそれを実行していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今回、今泉小学校に設置しております耐震性貯水槽、実際に給水を試行的に訓練してみようという形で、準備を進めております。今お話がありましたように、これは市内に合計４カ所ございますので、これは順次地元の町内会等ともお話をしながら、実際に体験をしていただくということが重要であると考えております。
|
| |
○森 委員 避難対策推進事業について、１点だけお伺いしたいと思います。
災害備蓄品等消耗品費となっておりますけれども、これは災害用の非常食だと思うんですが、これの配備先と何名分のものなのか、教えていただけますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成30年度は2400万円ほど計上させていただいております。現在、市民向け、それから帰宅困難者向けを含めまして、食糧の備蓄、市民向けが合計の食数で申し上げますと、31万8850食を備蓄しております。内訳はサバイバルフーズといったもの、それからアルファ化米が主になります。それから、帰宅困難者用として、また別途備蓄をしておりまして、これが６万6000食ほどございます。これも内訳は携帯用のビスケット、それから缶入りの保存用のパン等々でございます。備蓄先は、市民向けにつきましては、各避難所、鎌倉市立の小・中学校25カ所の備蓄倉庫に分散、保管。それから帰宅困難者用の備蓄食糧については、消防署所の倉庫、あるいは一部帰宅困難者一時滞在施設の御協力をいただいて保管をしていると、そういった状況でございます。
|
| |
○高野 委員 何点か簡潔にお願いします。先ほど保坂委員からも触れられましたけれども、防災行政用無線デジタル化の整備ということで、かなり多額の計上がされておりますが、30年度から33年度にかけて屋外子局の整備を進めていくというようなことで認識しているわけですが、経費も大きいので、30年度はどういう進捗か、確認させていただければと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成30年度のデジタル化事業の予定でございます。まず中継局の整備を行う予定でございまして、これが非常に大きな事業になります。これは野村総研の跡地に中継局を整備する予定をしております。それとあわせまして、デジタル化の屋外の子局が現在アナログ対応の子局がございますけれども、これは順次デジタル対応に変えていこうという計画でございまして、この作業が30年度については25カ所を予定しているところでございます。
|
| |
○高野 委員 防災行政無線が重要だということは議論をするまでもないことで、いろいろ改善等、工夫されているところでありますが、その防災行政無線であり補完手段というのも大事だと思いますが、市としては主な補完手段として、どのようなことを考えて今やっているのかを御説明願いたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 防災行政無線は屋外の広報施設ということもありまして、なかなか家の中で問題なく聞こえるということは逆に少ないと考えております。補完手段といたしましては、幾つかの用意をさせていただいておりますけれども、まず消防のテレフォンサービス、これはフリーダイヤルで対応しているもの、それからあと私どもで一番活用をお願いしたいと考えておりますが、防災・安全情報メールでございます。これは現在２万3000件ほどの御登録をいただいておりますので、こちらも順次進めていきたいと思っております。
あとは、鎌倉エフエムの緊急割り込み放送などが、補完対策として位置づけをしているところでございます。
|
| |
○高野 委員 総務省の情報を見ていましたら、幾つか総務大臣の年頭所感ということで重点事業が書かれているわけですが、その中に災害時等の情報伝達環境整備という項目がございます。今も触れられております防災行政無線、総務省としては個別受信機ということを重視しているようでありますが、鎌倉市ではこの予算化はされていませんが、かつてありましたね。うちにも１台ありますが、このことであるとか、Ｌアラートの利用促進、それから防災拠点等へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備といった、放送ネットワークの強靭化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めますとあります。その中で、今も補完対策ということで触れられていますが、私は鎌倉エフエムについて、もう少し改善できないかなという思いが以前からあります。
せっかく防災行政用無線をデジタル化して、よりよい環境でということでありますから、野村総研という場所もお話がありましたけれども、ぜひ補完対策の一つとして、鎌倉エフエムについても、特に課題は鎌倉地域が一番聞こえづらいというのが課題であります。それも私も１期目のときに随分このことは全市調査もやって取り上げた経過もあって、何年前ですか、機材設備の更新をして、市から少し援助ももらって、大分それでよくなったんですよ。ただ、アンテナの位置が今の今泉の一番奥と言ったら伊藤委員に怒られちゃうけれども、ゴルフ場のあるあっちですよね。ですから、これは今、市がせっかくこういうデジタル化ということで乗り出していますから、そういう時期も捉えて、全市的にきちんと聞こえるような改善をすべきではないのかなと考えるんですね。
総務省としても民放ラジオ難聴解消支援事業といった、こういう補助メニューも設けて、今、本格的にやろうとしているというのは私は重要だと思っております。余り長く話をしませんが、今治市、違うことで今話題になっていますけれども、今治市の「ＦＭラヂオバリバリ」というのですか、ここは島嶼部や山間部を抱えていますから、なかなか難聴地域があるということで、市内全域をカバーするために中継用固定局を整備するなど、今紹介した総務省の補助事業の採択を受けて、３分の２が国、３分の１が市が補助する形で実施をすると、まさに防災対策としてこれをやると。今治市ですから、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えると、こういう観点でやられているという事例を認識しています。
したがって、後でこれは経営企画部にも聞きますけれども、防災対策として財政状況云々という話がいつも出るわけだけれども、しかし私は鎌倉エフエムくらいの規模であれば十分に財政的にも捻出もできると思っていますので、これからの防災行政用無線のデジタル化の期間の中でそうした難聴対策、特に私は鎌倉地域に聞こえないというのが費用対効果の面でも課題があると思っているんです。一定の投資はかかるけれども、全市的にきちんと聞こえるような環境整備をしたほうが実は費用対効果が上がるわけで、いざというときには当然代表質問でも申し上げましたが、中越地震の際はラジオが役立ったんです。非常に現実として、テレビは見られないという中で。したがって、メールももちろん大事なんですが、このことについて、鎌倉エフエムとの協議も含めて、役員に市の部長も入っていますから、当事者でもあるわけですけれども、少し本格的な協議を開始できないかなという点について、見解を伺いたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今、御紹介がありましたとおり、防災でもＦＭ放送は災害時の情報提供手段の一つということで位置づけをさせていただいて、御協力をいただいている状況でございます。委員からお話がありましたように、現状では難聴地域が存在しておりますので、災害時の重要な情報をあまねく伝えることのできるツールとして、現状ではなかなか位置づけは難しいと考えているところです。
平常時の難聴対策が進みまして、市民生活の中にコミュニティー放送としてしっかり根づくということによりまして、災害時の情報提供ツールとしての位置づけも現在とはまた違ってくるのではないかと考えているところでございます。
|
| |
○高野 委員 今なかなか慎重な御答弁だったと認識します。経営企画部にも聞かないと。後ろに座っておられるから。今、聞いてはいけないので、次の項目でまた聞きますけれども、これは来年度すぐどうこうとは言いません。ただ、さっき言ったように、防災デジタル化の業務も33年度までの事業であり、総務省も野田大臣の年頭所感、先ほど紹介しましたように、重点事業に置いているんですから、財政確保もこれは可能なわけですね。そういう時期を逃せば、これは、なかなか鎌倉エフエムが幾ら民間放送といっても、単独では無理ですよ。市も全部単独でやるかというなかなか難しいということから、こういう時期を捉えて、やはり防災行政無線とともに補完手段である、そうした、ＦＭもその一つとして時期を捉えてやるというのは非常に前向きなことではないのかなという点から申し上げました。今後も取り上げたいと思います。
また避難対策推進事業のところで皆さんも聞かれておりますが、もうすぐ、もう一週間後に、東日本大震災から丸７年ですね。月日がたつのは早いものだと思います。ちょうどこの予算特別委員会をやっていたときなんですよ。よく覚えています。月日がたつのが早い中で、さまざまな取り組みをしてきたんですが、やはり人間の意識というのは時間がたつと残念ながら、忘れないと言いながらも、だんだん薄れてくる面があって、その中で路面シートだとか、看板だとか出ていますが、人間の意識と比例しているかどうかはわかりませんが、薄くなってきているということをすごく感じています。総務常任委員会でも報告がありましたが、私は委員会で質疑もほとんどできなかったものですから。この予算額ですけれども、やるなら少しずつやるというよりは、改めて大震災の教訓を生かしたまちづくりを進めていく点からも、津波避難路面シートであるとか、一定のそういった避難の看板については、もうちょっと力を入れて進めるべきではないかなと考えますが、その辺について、来年度の取り組みを含めて伺いたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 例えば津波路面シート、今、御紹介がありましたけれども、この路面シートは確かに設置からも長いものでは６年くらいたっていますので、かなり劣化が進んでいる、通報もいただいていますし、我々も現地確認で認識をしているところでございます。これを放置しておきますと、つまずいたり、そういった事故の原因にもなりますし、何よりも的確な避難誘導に支障を来しますので、まず事項別明細書で申し上げますと、津波避難路面シート保守点検委託ということで129万円ほど計上させていただいておりまして、こちらで専門の設置に関連する業者に現地確認をしてもらって、必要に応じて交換をしていくということを考えております。
それとあわせまして、避難誘導対策の事業委託ということで、その二つ上に800万円ほど計上させていただいております。こちら地域の皆様の御意見も含めて、避難誘導、これは路面シートだけではなく、避難誘導の看板等も想定しておりますけれども、こういったものを順次整備していこうと考えているところでございます。
|
| |
○高野 委員 そのような御答弁で結構だと思います。
あと最後にもう１点ですが、最近相談も受けたので、改めてと思っているんですが、避難所についていろんな課題がこれもあって、図上訓練なども行われていると思うんですが、ペットの対策、私も実はいるんですけれども、高齢化が進み、もはや今の社会の中で、ペットというか家族という位置づけですよね、核家族化の中で。ですから、熊本のときの教訓だとか幾つか聞いているんですけれども、鎌倉市においては基本的に同伴避難というのですか、同行避難というのですか、概念が微妙に違うと聞いているんですが、基本的には認めていると。方向でやっているということは評価するものですが、具体的に避難所に応じて、例えばペットを同伴した方用の避難場所、そうでない方の場所、これを分けないと、なかなかいろんなトラブルが起きますよね。その辺の進みぐあいというのでしょうか、一つずつ言うと時間がかかるからいいんですけど、どんなふうに進めようとしているのかについてだけ、基本的に伺いたいということであります。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 避難所を開設した際に、ペットと一緒に生活されている方については、ペットを同伴して避難をしたいというお話はいただいているところです。基本的に鎌倉市の避難所対策のマニュアル上はペットの同伴者についても避難所として受け入れるという形をとっておりまして、委員から御紹介が既にあったんですけれども、当然ペット、動物アレルギー、あるいは苦手な方も当然おられますので、エリアを分けて避難所に滞在をしていただくという形をとるということを、これは共通のマニュアル上は落とし込んでいるところでございます。
今後なんですけれども、避難所の運営訓練等で実際にペットの避難も組み込んだ形で一部実施したこともあるんですけれども、その辺の意識も皆さんにも共通認識をしていただいて、対応を一緒に考えていくことが重要ではないかと考えております。
|
| |
○西岡 委員 防災運営事業についてお伺いいたします。今、高野委員からもございましたけれども、３・11から７年目ということで、防災運営事業が非常に大事になってくると思うんです。この第13節のところに総合防災訓練会場運営費とか、事業費とか、放送設備委託料等、計上されているんですけれども、30年度の総合防災訓練については、計画がなされているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 日程は例年どおり８月の終わりごろを予定しておりまして、既に関係機関とも事前の打ち合わせというところに入り始めているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 ８月の終わりということで安心をしたんですけれども、できれば自主防災で、この訓練は自主防災訓練をやっておりますので、市の総合防災訓練が一番トップにあるものだと思うんですね。市の銘打っている総合防災訓練ですから、子供たちからみんなが参加ができる参加型の防災訓練を考えていただきたいと思うんです。いろいろなブース等も設けられていて、本当に年々力を入れてくださっているのはよく承知をしているんですけれども、もう一歩、みんなが見学者ではなく参加ができる形で訓練に参加をしていると、ここに来て意識が高まったという。講演と実践と分けるのもいいんですけれども、もしくは何かこの中にあわせるとか、そういう工夫も必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおりだと思います。総合防災訓練もかつては関係機関によるデモンストレーションというか、展示型の訓練がメーンだった時期がございました。ただ、おっしゃるとおり自主防災組織の皆様からも参加をするような場面が少ないという御指摘をいただきまして、数年前から徐々にそういった皆さんにできるだけ参加をしていただけるようなメニューを考案しているところでございますので、これは市でだけ考えるのではなくて、自主防災組織の皆様、あるいはそれ以外の市民の方々でも結構だと思いますので、広く御意見等を伺って、より充実した訓練を目指してまいりたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 ぜひ鎌倉の防災訓練はすごいよと言われるような総合防災訓練にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
265ページの交通安全対策事業、スクールゾーンの安全対策なんですけれども、これはグリーンのゾーンが引けないようなところもたくさんあるんですけれども、30年度はどういったことをお考えなんでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 スクールゾーンの御質問でございます。基本的に、委員がおっしゃられましたとおり、緑の線が引けないというような箇所もございますけれども、基本的には引けるところにはグリーンベルトですか、そういうのを検討していくということになると思いますけれども、例えばもう広い、狭い、そういうのも引けないところでは速度を落とせですとか、それを路面に書いたり、シールで対応したりと。そういうような対応も行っているところでございますが、基本的には路面表示できるところは対応していきたいと。そのほか、私ども以外のいろんな警察ですとか、道路部局、そういうところが協議会に入っておりますので、各所管で状況を見まして進めていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 これが最後になります。自転車対策については、何か30年度お考えでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 自転車の対策についてでございます。自転車の走向ルール、これについては日ごろから「広報かまくら」、市のホームページ、交通安全教室などにおいて市民の皆様に周知を図るとともに、道路へ自転車左側通行の指示表示、これを平成26年度から毎年実施しておりまして、今後もルールの周知、自転車左側通行表示の拡大に努めてまいりたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 かなり自転車の事故等も起きているので、本当に慎重にこれを考えていかなきゃいけないなと思っています。ぜひ30年度、具体的なことを実行できるようにお考えいただきたいと思います。
|
| |
○市民安全課長 ちょっと具体性に欠けておりまして。具体的には近い、４月１日を予定しているんですけれども、市の広報でも一面のトップ記事で特集を組んでいただいて、そこら辺の啓発に努めるとともに、警察と連携して路上での注意喚起なども今後行っていきたいと思っております。
また小学生には24年度からリーフレットを毎年入学する一年生に配っているんですけれども、30年度については中学生についても拡大して、これは予算的なこともありまして、Ａ４判のチラシを考えているんですけれども、初年度ですので、できましたら全中学生に配付するなど、いろいろ考えていきたいと思っております。
|
| |
○永田 委員 総務常任委員会でもいつも御報告いただいていますので、質問が重ならないように気をつけたいと思います。
第３次鎌倉市総合計画の中にも、安全なまちづくりというところで重点施策というところが防災安全の皆様には日ごろより担っていただいていると思います。今回の平成30年度の予算も全体として何か大きなことを始めるとか、これが目玉というよりも日々、例年やっていることを着実にこれからもやっていく。また少しボリュームをふやしていく箇所、縮める箇所、そういったことを検討されながらの予算措置ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成30年度の防災対策の基本的な考え方という御質問かと思います。やはり一番大事なのは、先ほど東日本大震災から７年というお話もありましたけれども、災害の記憶を風化させずに市民の皆様の危機意識、これを継続させていただくということが一番重要であると考えておりまして、これに関する啓発事業、あるいは訓練等に力を入れていくと。これが１点、それからこれは非常に多岐にわたるんですけれども、市民の生活の安全に係る事案がいろいろな形で発生しております。これについては平成29年度に引き続いて、やはりある程度防災安全部が主導をして、庁内の横断的な取り組みを進めていく必要があろうと考えております。あと市民の皆様とこれも引き続きですけれども、市民の皆様と連携を図りながら、地域に根差した防災対策、あとはこれもいつも申し上げているんですが、自助・共助・公助の役割分担と連携、さらに災害の発生そのものは防げませんので、減災、災害が発生しても極力被害を減らす減災と、そういった考え方をこれは従前と変わらず持ち続けていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 細かく御説明いただきましてありがとうございます。よくわかりました。今おっしゃっていただいた中の市民の生活の安全にかかわる事案が出ているといったところを、もしよろしければ具体的な事案がありましたら御紹介いただけますか。またそれに対する対策等を教えていただけますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 29年度から防災として感じておりますのは、危険斜面、危険木に関する部分だと思います。これはそれぞれの所管がありまして、個別対応をしていくということが基本ではあったんですけれども、個別対応でなかなか進まないというような話が出てまいりまして、実際に事故も起きているということもありましたので、この辺を防災安全部を含めて、横断的な取り組みというものをある程度形にしていきたいと考えておりますので、似たような事案が今後あれば、全部が全部防災というわけにはいかないかもしれないんですが、連携なり情報共有が非常に重要であると思っております。
|
| |
○永田 委員 市民生活に近くなればなるほど、さまざまな課に横断的にわたってくるんだろうなと思っていますので、今後もよろしくお願いいたします。
今のお話の中で以前より御相談をさせていただいた観光客の方が非常に多くなったところでの交通安全対策というところで市の皆様にも本当に御協力をいただいて、警備員の配置をしていただいて、交通の整理をしていただいている。かなり御近所の皆様からも交通警備員の方が親切に誘導してくださるので、車で通るのが怖くなくなったという声も聞いているところです。平成30年度の予算を見ていて、警備員の委託料とかがどこに当たるのかなというのが思ったところなので、教えていただけますか。
|
| |
○市民安全課長 委員御指摘の誘導員につきましては、265ページの鎌倉市交通安全対策協議会補助金というところで900万円とってございます。これが平成29年度より300万円増をいたしまして、これがこの協議会の中で事業を実施しているところでございます。
|
| |
○永田 委員 安心しました。では平成30年度も引き続きやっていただけるということを確認させていただきます。また代表質問の際にも通信キャリアやソーシャルネットワーク等を使った情報の発信、また熊本の地震の際にも情報の発信によってさまざまな誤発信というものを、誤情報というものの発信がある中で、きちんとした情報を発信すべきものと、控えていただいたほうがいいものというところの判断をしながら、こういったキャリアを使っていただきたいという提案をさせていただきまして、さまざまこういった検討をするとともに、今後は市のホームページ上に防災の情報の専門のページを作成するといったお答えをいただいたのは、こちらは確認をしているところです。
また、もう少し踏み込んで、ＩＣＴを活用した防災という観点から考えますと、ＩＣＴの非常に進んでいる自治体の文献を読みますと、多くのところでＩＣＴを使ったまちづくりといった話をして、提案で上がってくるのが防災のところなんですね。一番市民の方が気づく、市役所の方だけではなくて本当に住んでいるからこそ気づく防災の観点というものもある中で、避難対策推進事業のところでも先ほども御説明があった路面シートですとか、避難の看板の劣化状況なんかを、これも以前から御紹介していますけれども、例えば千葉市でやっている市民の方が気づいたらアプリ等を通じて、ここが壊れていますよということを市に発信をして、市がそれを対処するという市民の協働での防災のまちづくりといったものもあると思うんですけれども、こういったＩＣＴを利用して防災活動、防災の事業を進めていくといったところへのお考えをお聞かせいただけますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 例えば通信キャリアであるとか、ＳＮＳ事業、こういったものと連携した手法で、そういった防災を初めとした各種情報伝達手段の高度化というか、そういった取り組みというのは自治体によっていろいろな取り組みがあるということは承知をしているところでございます。やはりそれぞれの手法の持つ特性、それからメリット、あと御紹介にありましたようなデメリットいうものも当然あると思いますので、ある程度慎重に判断しつつ、きちんと把握して対応することが重要になってくるだろうなと考えておりますので、今後もこれは引き続き研究していきたいと思っております。
|
| |
○永田 委員 日ごろ、事業のＩＣＴ活用といったところでは、経営企画部のところで質問させていただいたり、提案をさせていただいているところなんですけれども、その各個々の課が先導して何かを始めて事例をつくっていくというのも非常に大切なことだと思いますので、ぜひ前向きに御検討お願いしたいと思います。
最後に、地域と一緒に連携したというところで、避難行動要支援者のところなんですけれども、こちらは本当に地域の方々の御協力や、率先した思いに支えられている事業の一つだと思います。これを否定するものでは全くないんですけれども、地域の方がやっている、御近所の方がやっているからこそ、そのプライバシーを感じて、その名簿には載せたくないという判断をされる方もいてもおかしくはないと思います。実際に私も何人かそういった声も聞いていますし、また思いが強ければ強いほど、その名簿をつくられている皆様も、それにそういった判断で載せられないという方に対しての、地元で皆様御近所に住まわれているからこその、何かそういった思いの葛藤というのが、生まれなければいいなというのは、いつも感じているところです。また、何かが起きたときに、名簿に載せないということを判断されたんだからというような対応がないようにということも含めて、市としての改めての考え方をお聞かせいただけますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今、御紹介ありましたように、ここは非常にデリケートな部分がある課題でございます。基本的には、まず御本人の同意、これは、同意というのは、御自身の個人情報を一定程度必要な範囲で、地域の皆様に平時から公開するという意味合いでの同意でございますけれども、この同意をいただいた上で、名簿の提供をしているというのが基本的なルールでございまして、これは、法的にもそこはクリアしないといけないと理解しております。ただ、例えば支援を希望はしているけれども、なかなか近所に、自分の個人情報を出したくないというような御相談、実際私どものところにもございます。ただ、この制度自体を行政が支援できない部分を地域の支援組織に担っていただくという、その制度の趣旨をきちんと御理解をいただいて、あと提供していただいた個人情報についても、この目的以外には、絶対に使用されることはありませんと、そういった丁寧な説明を心がけて、極力御理解をいただくような形で対応しているところでございますけれども、これは、いろいろお考えはおありの方あると思いますので、それぞれのケースで、できるだけ丁寧な対応をしていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 まさに、次長がおっしゃっていただいたように、行政だけではなかなか手の届かないところに地域の方々の共助の力を発揮していただくといった、一番の例だと思います。だからこそ、個々の対応ですとか、それぞれの相談に対するまたお声がけですとか、そういったことも今後慎重に進めていっていただければと思います。
|
| |
○池田 副委員長 簡潔に２点ほどお伺いいたします。代表質問で質問した内容をもう少し掘り下げてお聞きしたいんですが、まず、一つは、避難所における貯留式トイレということでの質問、これ新規として1470万円ですか。以前は、大船中学校に設置して、その後、今回、御成中学校に設置ということなんですけれども、先ほど、実施校における簡易トイレの助成等もあるということで、災害時、下水道、上水道使えなくなったとき、トイレというのは、まず、必要かなと思うんですけれども、そういう中で、今後の設置計画と言いますか、当然、このスペックだけのものでなくて、もう少し簡易的なものも含めて、もう少し広く周知していく必要があるのかなと思うんですが、その辺の今後の考え方、お伺いいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 避難所における衛生対策の中でも、トイレは非常に重要だと考えておりまして、実は、平成29年度事業といたしましては、ラップ式のトイレというのを試行的に導入しまして、これも避難所の数だけ用意をしているところでございます。平成30年度にあっては、今お話ありましたように、御成中学校にマンホール式の貯留式トイレを設置して、これも大船中学校に続いて、ある程度新たな取り組みと考えております。
今後ということなんですけれども、貯留式トイレの設置については、避難所等の学校の立地条件等もあります。例えば、避難スペースとなる体育館に近いところに、そういった貯留式トイレを設置するようなスペースがあるかどうかと、こういったことも一つの課題でございますので、そういった学校の立地条件、それからある程度地域ごとのバランスというものも、必要になってくると考えておりますので、こういったものは、総合的に検討して、今後の対策に取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○池田 副委員長 いずれにしても、いざというときに困らないように、平常時に十分なその辺の準備計画を進めていただきたいと思います。
次に、がけ地対策事業の関係でもこれ代表質問でお伺いしたんですが、昨年の決算特別委員会でも確認したところなんですが、危険斜面及び危険木に関する調整会議、これ平成29年４月に設置されて、その後11月にはいろいろ事務担当者レベルでの会議を行ったということですが、これは、先ほどの永田委員の質問のところでもありましたけども、個別対応がなかなか進まない中での、縦割りの部分が弊害になっている部分がたくさんあると思うんですが、そういう意味での横断的な取り組みというのは、本当にこれからますます重要になってくると思います。そういう中で、今やられているのは、土地所有者に対する啓発、あるいは助成制度の案内ということで、これ実際にはもうさらにこれを進めていかなければいけない会議かと思っているんです。実際その目で見て、危険なところはどんどん情報を集約していく。それを縦割りの部分で横断的に把握していく、こういう作業がこれから現実的な話として必要になってくるのかなと思うんです。その辺の進め方、今後の方策についてお考えがあればお伺いいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 この会議は、今、御紹介ありましたように平成29年度２回開催をしております。ある程度、特に危険斜面、危険木に関する情報の共有と、あと共通認識が図れたと考えております。ただ、実際にこの会議で、最終的なこれだというようなアウトプットがまだで切れていない状況であるということは、これは否めないと考えておりますので、この会議は、引き続き非常に重要な情報交換の場として位置づけて、市民の皆さんの安全対策にできるだけ効果が出るような形で進めていきたいと考えております。
|
| |
○池田 副委員長 これから、非常に想定できないような降雨量があったりとか、非常に鎌倉は山が多いところですので、そういう意味での危険性というのはすごく常にあるのかなと思います。そういう中で、先ほど、永田委員からもあった、例えば、防災アプリのようなもの、要は市民からの情報ももう少し集約していくというのも、以前にもフィックス・マイ・ストリートとか視察に行って、そういうことも御提示はしたところなんですけれども、そういった情報収集も市民と、それから横断的にやっていくということも含めて、もう少し相対的に今後ぜひ前に進むように進めていただければなと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害に関する情報というのは、行政だけで把握できるものではないという、これはおっしゃるとおりだと思います。ですので、市民の皆様等から、広くそういった情報を提供していただけるような形で、これは、例えば、広報なども通じて呼びかけていくことは必要ではないかとは考えております。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
|
| |
○中村 委員 意見で、災害時の自助意識の醸成について。
|
| |
○保坂 委員 意見で、避難対策についてです。
|
| |
○西岡 委員 意見で、総合防災訓練のあり方について。
|
| |
○永田 委員 意見で、ＩＣＴ等を活用した防災の取り組みについて。
|
| |
○池田 副委員長 意見で、庁内横断的な防災の取り組みについて。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局から確認をお願いします。
|
| |
○事務局 中村委員から意見で、災害時の自助意識の醸成について。
保坂委員から意見で、避難対策について。西岡委員から意見で、総合防災訓練のあり方について。
永田委員から意見で、ＩＣＴ等を活用した防災の取り組みについて。
池田副委員長から意見で、庁内横断的な防災の取り組みについて。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（11時45分休憩 13時10分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
先ほど、西岡委員からありました資料につきまして、事務局から確認をお願いいたします。
|
| |
○事務局 冒頭、西岡委員から御発議のございました資料要求についてでございますが、原局に確認したところ提出が可能であるとのことでございました。資料要求の件名を、「松尾市長就任以来の資源化施策の流れと経費について」として、議長を通じ市長宛て資料提出を要求することでよろしいか御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 先ほどの資料につきまして、要求することを確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認されましたので、議長宛て市長への資料提出について依頼をさせていただきます。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○大隅 総務部次長 議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明させていただきます。
議案集その２、49ページになります。
個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法等の改正法が施行され、同法において、個人情報の定義の明確化や、規定の新設が行われたこと等に伴い、鎌倉市個人情報保護条例に定める個人情報の定義等に関する規定を改正法の趣旨を踏まえた内容とするため、条例の一部を改正しようとするものです。
内容について説明いたします。第２条において、現行条例においても個人情報としていた指紋やパスポート番号などが「個人識別符号」として改正法において新たに個人情報として明確化されたことから、条例にも同内容の定義を定めます。
また、改正法において、新たに取り扱いに配慮を要する情報として「病歴」、「犯罪により被害を被った事実」等が要配慮個人情報として定義されたことから、第２条に定義を定めるとともに、第６条において、従来、「一般的制限」として取り扱いに制限を行っていた「思想、信条及び宗教」、「人種及び民族」、「犯罪歴」及び「社会的差別の原因となる社会的身分」と合わせて要配慮個人情報に統一し、引き続き、取り扱いに制限をかけることとします。
あわせて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法が改正されたことに伴い、改正番号法第19条第８号に規定された「条例事務関係情報照会者」及び「条例事務関係情報提供者」を条例第27条第６項に加えるほか、改正番号法では第26条以降の条番号がずれることから、条例で引用する条番号の整備を行います。
施行期日は、平成30年６月１日とします。ただし、経過措置として、この条例の公布の日から施行日の前日までの間において、新たに定義された要配慮個人情報の取り扱いに関し鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会が述べた意見は、改正後の第６条ただし書きの規定により審議会が述べた意見とみなすものとします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○保坂 委員 一点だけ伺います。個人情報保護法、行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律、合わせてですけれども、改正を受けての条例改正ということで、個人情報保護法の改正については、いろいろな見方がされていて、ウエブ上で膨大な情報が行き交う、処理される現代社会の状況を受けて、個人情報保護については、ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでるみたいなそういう両方のところがあるのかなと見ているところで、それについての判断というのは、今後に委ねられている部分があるんですけれども、一点だけ伺いたいのは、この要配慮個人情報については、鎌倉市の条例の中で、次に掲げる事項についての個人情報ということで、掲げられていた各号を削って、要配慮個人情報と、法に規定されている要配慮個人情報に改めるということで、先ほど、情報公開・個人情報保護運営審議会の答申も、紹介されたところでありますけれども、これで、合致するということでよろしいんでしょうか。この条例の書き方によって、例えば、病歴とかは、これまでのところではなかったと思いますし、要配慮個人情報については、犯罪による被害を受けたことも保護される情報となっていたと思います。犯歴というのとは、またちょっと違うと思うんですけれども、そういう意味で、文言を見ただけでは、完全に一致はしていないんですけれども、内容的には、もうこれで一致しているということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○大隅 総務部次長 今回の条例改正に当たりまして、国からも総務省から通知が出てきていたりとかもします。それで個人情報保護条例については、要配慮個人情報という表現で、国の定めた要配慮個人情報と統一することが望ましいということが、国の通知に規定をされていましたので、それを前提として改正の手続は進めてきたものでございます。
そういう意味では、今まで登場していなかった病歴とか、犯罪による被害を被った事実についても、要配慮個人情報として統一し、それでレベルとしては、今まで制限の取り扱いをかけていた、先ほど申し上げました、思想及び宗教ですとか、人種及び民族とかの項目と、要配慮個人情報が先ほどの病歴の部分と、あと犯罪による被害を被った事実等が、共通で統一で定義されましたので、それに合わせたものでございます。
もちろん、情報として、先ほど申し上げました思想、信条及び宗教等と同等の情報であるということを私どもが想定をいたしまして、それでそのような条例改正でよろしいかどうかということを、審議会に諮問をし、それでよろしいということで答申をいただいて、今回の改正の運びになったものでございます。
|
| |
○保坂 委員 では、鎌倉市の条例には、今、思想、信条及び宗教のところ触れていただきましたけれども、思想、宗教という文言があって、要配慮個人情報には、文言としてはないんですけれども、含まれるという解釈をするということでよろしいわけですね。信条というのはありますけれども、例えば思想、宗教というのは、文言としては、ちょっとないように思うんですけれども、そのあたりは、審議会にかけて合致するということでカバーしているということで答申を受けているから、この形で大丈夫ということでよろしいわけですね。あと、国が統一しろと言ったからということが一番大きいんだとは思うんですけれども、そこだけ確認させてください。
|
| |
○大隅 総務部次長 国は、ガイドラインを定めておりまして、その中に要配慮個人情報の規定が書かれているわけですけれども、そういう意味では、思想、信条と申し上げましたけれども、そこに書いてあるのは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害をこうむった事実、その他本人に対する不当な差別偏見、その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとしてというような形で書いてございます。これと、表記を一致させることによって、全てをカバーしようというものでございますけれども、ただガイドラインの中には、信条という項目の中にこれについて、思想と信仰の双方を含むものというようなふうに規定されていますので、そういう意味では、思想という文言は出てきませんけれども、全て包含されているという解釈をとってございます。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○能條 総務部次長 議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
議案集その２、51ページをごらんください。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に規定する任期付職員及び第５条に規定する任期付短時間勤務職員を本市において導入するため、必要条項を整備するための条例改正を行うものです。
改正の概要について説明します。
第２条の２で、法第４条に規定する任期付職員について規定します。法律に沿って、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、その他の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、任期付職員を採用できる旨を規定します。
第２条の３では、法第５条に規定する任期付短時間勤務職員について規定します。第２条の２第１項に規定する業務、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙期の提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、任期付短時間勤務職員を採用できることとします。また、育児部分休業、介護休暇の承認を受けて職員が勤務しない時間について、当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するために適当であると認める場合にも、任期付短時間勤務職員を採用できる旨を規定します。
第２条の４及び第３条では、任期を規定します。第２条の２または第２条の３の規定により採用された職員の任期は原則３年ですが、業務の終了が当初の見込みを超えてさらに一定の期間延期された場合や、その他やむを得ない事情により任期を延長することが必要な場合は、任期を５年まで延長することができる旨を規定します。
第４条第３項では、第２条の２の規定により採用された職員の給料月額を18万9400円とし、第４項では、第２条の３の規定により採用された短時間勤務職員の給料月額を、この金額に、その者の勤務時間を１週間について38時間45分で除した数を乗じて得た額とします。
第５条及び第６条では、鎌倉市職員の任用に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の適用除外について規定します。第２条の２または第２条の３の規定により採用された職員については、特に職級を定めず、昇任及び昇給もないため、職級の分類、任用方法、昇任等の特例、給料の基準、昇給の基準を適用除外とするとともに、短時間勤務職員については、国の通知に基づき、扶養手当、住居手当を適用除外とします。
次に、今回の改正に伴う任期は短時間勤務職員の導入に伴い、附則において関連条例の改正を行うため、その内容について説明します。
鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市職員の任用に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例について、これまで、対象となる短時間勤務職員は再任用短時間勤務職員のみでしたが、任期付短時間勤務職員も対象とするための改正を行います。
また、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例については、これまで、非常勤職員に関する規定がありませんでしたが、任期付短時間勤務職員の導入に伴い、非常勤職員が育児休業及び部分休業を取得できるようにするため、必要条項を整備します。
以上が改正の概要となります。
最後に、本条例の施行期日ですが、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高野 委員 総務常任委員会の委員長ですから、質疑ができなかったものですから、簡潔に。
この制度は、資料をいただいたところによると、かなり前から、平成14年とか、平成16年とか、かなり前から適用可能だとなっていたということですが、今の時期に、このような提案をされたということの意味合いについてまず教えてください。
|
| |
○能條 総務部次長 今回の条例改正の趣旨でございますけれども、法制定は平成14年ということで、もう十数年前に制定されたものでございます。法制定の後、本市で任期付条例を制定しまして、特定任期付職員、いわゆる高度な専門知識を有する任期付の職員、それから一般任期付職員と言いまして、民間企業等で一定のスキル、経験のある職員について、民間の力を有効に活用していこうということで、その部分については、任期付条例の中で制定をして、これまでも担当課長、現在３名採用をしてございます。
今回の改正については、法の第45条の任期付職員ということで、業務量の増加、またはサービスの提供体制の充実、また、その体制の維持について導入するものでございますけれども、最近になりまして、雇用と年金の接続の関係で再任用の短時間勤務職員が確保できないこと、またその定数内職員の休業の対応についても、今、事務補助嘱託員や、臨時的任用職員に頼らざるを得ない状況が続いておりまして、職場を円滑に回すために今回任期付職員導入しようとするのでございます。
|
| |
○高野 委員 そうすると一番心配するところは、この後の項にも関係することですけど、職場体制がどのように暫定的に無理がなく回っていくかという観点、これは、また後のところでお伺いしたいと思いっているんですが、再任用のところで課題があって、それで任期付短時間勤務職員を特に一番大きな目的として導入していくと。これはそうすると、実際には、細かい数字はともかくとして、新年度からこれによってどういうようなプラスが出てくるのかということだけをちょっともう一回聞いて終わりにしたいと思います。
|
| |
○能條 総務部次長 現在も再任用の短時間勤務職員が欠員の職場というのが生じておりまして、実際にそこに欠員の対応として、応急処置ですけれども、現在、充てているのは、地方公務員法の適用のない非常勤嘱託員やいわゆるアルバイトでしかカバーができておりません。今回、この条例で任期付短時間勤務職員を導入しますと、きちんとした地方公務員法の適用のある、責任のある一般の職員として、任期はございますけれども、仕事をしてもらうことができる、職場体制がきちんと確保できるということになります。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切りこの議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○職員課担当課長 議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
議案集その２、59ページをごらんください。
はじめに今回の改正の理由ですが、総務課が所管する情報公開・個人情報保護審査会の会長及び委員の報酬日額を改定しようとするものです。
従前まで他の審議会と同様、会長は日額１万2000円、委員は日額１万円でしたが、これを会長は日額２万円に、委員は１万6000円に改めようとするものです。
案文の説明をいたします。
鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例別表に、情報公開・個人情報保護審査会の会長及び委員を個別に規定し、法令または条例に定める附属機関の委員及び諮問機関の委員のうちから、情報公開・個人情報保護審査会を除きます。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○職員課担当課長 議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その４、５ページをごらんください。
はじめに今回の改正の理由ですが、国家公務員の退職手当支給水準の見直しを踏まえ、退職手当の引き下げを行おうとするものです。
内容について説明いたします。
退職手当は、退職時給料月額に、勤続期間及び退職理由別の支給率と官民均衡を図るために設けられた調整率を乗じ、それに在職時の役職とその期間に応じた調整額を加えて算出します。人事院が行った官民比較調査の結果、公務が民間を上回ることから、国が退職手当の支給水準を引き下げました。そこで、国と同様に、調整率について87/100を83.7/100に改めようとするものです。
これにより退職手当の最高支給月数は、現行の49.59月から1.881月下がり、47.709月となります。
案文の説明をいたします。
第１条は、本則附則に規定する調整率を、100分の87から100分の83.7へ引き下げます。
第２条は、平成18年６月の一部改正条例における経過措置等について改正しようとするものです。
この経過措置は、改正後の退職手当条例に基づき算定した額が、平成18年３月31日に同じ退職理由で退職したと仮定した場合の額より低くなる場合には、平成18年３月31日に退職した場合の額を保障するものであり、いずれか多いほうの額を退職手当の額とするものです。この経過措置における平成18年３月31日の退職手当額を計算する際にも、改正後の退職手当条例の調整率を乗じて算出することとしています。
この経過措置額に乗じる調整率も同様に100分の83.7に改めるほか、平成18年３月31日に適用されていた調整率に応じて、勤続期間が20年以上34年以下である者については106分の83.7に、35年以上である者についてはそれぞれ105.5分の83.7に改めます。
その他、国の退職手当法の改正に合わせて文言の整理を行います。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
御意見ありませんか。
質疑を打ち切ります。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について説明を願います。
|
| |
○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算の内容について、着席して説明させていただきます。
予算説明書は56ページを、内容説明は14ページから22ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は59億4576万7000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３人と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち、地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち、土地利用政策課、並びに会計課の職員、198人の人件費を。秘書事務に係る経費は、自動車使用料、交際費などを。式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰等に要する経費などを。給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを。人事管理事務に係る経費は、人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを。職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼などを。職員厚生事務に係る経費は、職員の福利厚生、健康診断に係る委託料、職員厚生会への補助金などを。契約事務に係る経費は、契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費負担金などを。検査事務に係る経費は、工事などの完了確認・検査にかかる経費を計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけまして、内容説明は24ページから30ページをごらんください。
第10目文書広報費のうち相談事業に係る経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを。建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを。広聴事業に係る経費は、各種懇談会等の補助事務に係る臨時的任用職員の賃金などを。広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを。情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを。文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書印刷等業務委託料などを。法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は31ページ、32ページをごらんください。
第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務会計システム賃借料などを。会計事務に係る経費は、コンビニ公金収納代行業務や財務会計システム機能追加委託料などを計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけて、内容説明は33ページから41ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、建物総合損害共済等保険料、境界確定業務等委託料などを。庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを。庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを。車両管理事務に係る経費は、公用車の車両修繕料などを。定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を。公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○武野 委員 我が党の代表質問でも公契約条例について質問させていただきました。そのところでは、答弁の中で国及び県に対して、法の制定を要望していると答弁していただきました。ここで、具体的に幾つか一つずつお伺いいたします。直近でいつ要望を出していますか。その内容を教えてください。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 毎年、国・県に対しまして、自民党、公明党からに対しての要望ですとか、そういった機会を通じまして、法制定と、法整備等要望しているところでございます。
|
| |
○武野 委員 もう少し詳しくその要望している中身について教えてください。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 要望につきましては、代表質問でもお答えしておりますとおり、法律によって、統一的に扱われるということを考えておりまして、自治体の条例よりもより広い範囲でも法制定等をお願いしているというところでございます。
|
| |
○武野 委員 そうすると、国がその条例とか法令を定めない限りは、鎌倉市はできないということですか。ほかの自治体はやっているところはあるんですけども、そういう仕組みだと認識されているということですか。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 神奈川県内におきましても川崎市、相模原市、厚木市で制定しておりまして、決して私どもでも制定をしないということではなくて、今後も国、県を含めまして、近隣市の動向を注視して課題の整理を含めて考えていきたいと思いっているところでございます。
|
| |
○武野 委員 冒頭に、自民党さん、公明党さんとおっしゃって、共産党もそこに要望しているんですけども、その点は御存じでいらっしゃいますよね。
次の質問ですけども、課題の整理と代表質問で答弁されたと思うんです。その課題の整理というのは、どこまで進んでいるんでしょうか。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 公契約条例は、団体によっていろいろな制定の内容がございますけれども、最大公約数的なところでは、最低賃金を上回る額の労働報酬下限額を定めて、自治体に発注する工事等の契約におきまして、受注した事業者は、その額以上の労働の対価を支払わなければならないといった内容を規定する条例かと思っております。本市で条例を制定した場合ですけれども、全ての契約案件というわけではなくて、例えば、厚木市では、工事費１億円以上の契約、業務委託費1000万円以上としておりますけれども、例えば市内の事業者であっても、そこに働く全ての従業員さんが鎌倉市民ではないと思っております。また、今申し上げました、例えば、厚木市の例を本市に当てはめますと、条例の対象となるような一定額以上の契約案件は、例えば、平成29年度でいきますと、１億円以上の案件が工事で４件ございまして、そのうち市内事業さんは２件、委託におきましては16件、そのうち市内の業者の受注が１件ということでございまして、さらにこういった案件になりますと、こういった企業で働く従業員は、鎌倉市民でない場合が多いのかなと思っております。
また市内の事業でありましても、本市発注案件だけを受注して経営が成り立っているわけではないというようなこともございますので、基礎的自治体であります、特に本市のような状況の市町村では、公契約条例を制定してもさほど効果はないのかなと思われておりますところから、法整備等の広域での対応を要望しているところでございます。
|
| |
○武野 委員 委託の形態は、さまざまだと思うんです。鎌倉市でも指定管理者にお願いしたりとか、さまざまあるとは思うんですけども、そこの委託で働いている労働者の賃金、これは大体幾らぐらいかわかりますか。その代表的なところで結構なんですけども。最低賃金以上かどうかの確認だとか、そういうこともされているでしょうか。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 契約部門では、賃金の把握はしておりません。
|
| |
○武野 委員 何でそういうことを聞くかと言いますと、どこも多分そうなんだろうなと思うんですけれども、代表質問でも出しましたが、官製ワーキングプアをみずからつくり出していくということ、またその専門性についてもちょっと心配なところがあるんです。それは何かと言いますと、鎌倉市の例じゃなくて、神奈川県の例なんですけども、御存じと思いますけど、あの大船フラワーセンター、あそこは、この４月からリニューアルオープンされますけども、指定管理に移りましたね。名前も大船植物園の植物園という文字もなくして、それは条例改正でなくして、社会教育施設としての位置づけが名前からも消えてしまって、しかも今回ネーミングライツで日比谷花壇大船フラワーセンターとなっています。これは最近のお話なんですけども、私一昨年かちょっと前に、平塚の花菜ガーデン、ＰＦＩでつくられたところなんですけども、そこにいきまして県の農政課と懇談しました。そこで、専門性について尋ねたんですね。専門職の人は何人いますか。パートは何人なんですか。働いている方は、どんな状況ですかとお尋ねしましたら、何も把握していない。していないというよりは、する必要がないというお答えでした。そうなりますと、そういうところに委託をすることによって、先ほどの賃金の話とかかわる話なんですけども、これはその業者の専門性というところにおいて、一定水準の賃金が払われて、一定水準の方々がお仕事していただくということでは、最低賃金以下で働いている方がいれば、ここでこの会社で働いていたら、自分の力が生かせないとか、それらのことでその委託業者の方々の力がどうなのかということは、保証されないじゃないかとの懸念があります。
この鎌倉市においても、今度、職員を109人減らす計画がありますよね。そういう中で、職員の専門性がどんどんなくなっていくんじゃないかって一方で懸念もされているわけなんですけど、それと一緒に委託業者にどんどんいきますと、その中での働いている方々の賃金が余りに低かったら、そういう専門性が失われていくという点では、モチベーションも含めてですけども、どうなんだろうかと、大変心配するところなんです。そういう意味でも、公契約条例というのが、単なる賃金だけの問題ではなくて、そういう専門的な分野がどんどん失われていきやしないかというところを懸念しているものなんです。今、質問で答弁されましたけども、それは、最低賃金かどうかということを知る必要がない仕組みになっているんでしょうか。その契約上そういうものがないということなんですね。条例をつくるまでもなく。
|
| |
○仁部 契約検査課担当課長 賃金の状況につきましては、労政の部門で調査なりをされて、把握をされているかと考えています。また、公契約条例にかわる施策ということではないのかもしれませんけれども、本市で行っている取り組みといたしましては、平成25年度からの工事等の契約におきましては、最低制限価格制度を導入しておりまして、そこで最低制限価格を下回った業者は失格にしてしまうよという制度を現在やっておりまして、平成29年度から設計等の工事に附属する委託業務についても取り組みを広げているところでございます。
そういった形で、契約額が増額すれば、労働者の賃金の原資もふえると考えているところでございます。
|
| |
○伊藤 委員 せんだっても代表質問でさせていただきましたけれども、公用車にドライブレコーダーの設置ということでお伺いをいたしました。皆さんも御存じのように、せんだってごみ収集車、神奈川県ではありませんけども、あおり運転で横転をして職員がけがをしたという事実がございます。それで、ドライブレコーダーの設置台数を、再度お伺いをしたいと思います。
|
| |
○管財課長 平成30年度のドライブレコーダーの設置台数ですけども、81台を予定しています。
|
| |
○伊藤 委員 できるだけ多くの車両につけていただくということを、一つお願いをして私の質問は終わります。
|
| |
○保坂 委員 何件か伺います。最初に職員研修事務、19ページのところですけれども、こちらについては、今年度新たな項目といいますか、これまでの研修メニューとは違うものが上がっているので、内容を伺いたいと思います。
マーケティング研修負担金が上がっていますが、このマーケティング研修というものは、これは29年度も報償費で上がっていましたね。内容的にはどういうものでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 マーケティング研修の内容でございますけれども、マーケティングの基礎知識を習得して、市場調査や現状分析に基づく企画力を身につけ、事業の政策立案とそのプロジェクトを牽引する指導者を目指すものでございます。平成29年度は、課長職10名が参加をしております。実際に４回のスクーリングと成果発表会を経て終了となる、こういった研修でございます。
|
| |
○保坂 委員 事業の政策立案につながるものだということで確認しました。
では、公民連携プロフェッショナルスクールというのは、これはインターネットとかで調べてみますと、東北芸術工科大学と一般社団法人公民連携事業機構がやっているもので、この名前のものがありますけれども、そちらのスクールなんでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 御質問のとおり、公民連携事業機構と東北芸術工科大学が共同で展開している社会人の専門スクールで、公民連携プロフェッショナルスクールというところにｅラーニングと集合研修、そうしたものを年間を通じてやっております。
|
| |
○保坂 委員 こちらの一般社団法人公民連携事業機構を見ますと、いろいろ地域活性化の伝道師とかで名前をはせている木下斉さんですとか、また総務常任委員会で視察に行きました、オガールプラザの生みの親のような岡崎正信さんといった人たちが、名前を連ねているようですけれども、これは、その研修の内容からして、研修を受ける対象の職員というのは、公的不動産活用課の職員の人が中心になると考えられるのでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 平成30年度の受講者については、今後どういう形でやっていくかも含めて、選定もこれからでございますけれども、平成29年度につきましては、まちづくりの部門として拠点整備部と、都市整備部の職員２名を派遣しておりました。
|
| |
○保坂 委員 では、国際文化アカデミーも、負担金ということで上がっていますが、こちらはどういうものなのですか。
|
| |
○能條 総務部次長 国際文化アカデミーでございますけれども、全国市町村研修センターというところがございまして、そこへの派遣の経費でございます。内容としましては、海外派遣研修１名分と、国内研修の経費を３名分予定をしてございます。
|
| |
○保坂 委員 今、御説明いただきますと、ちょっと書き方が平成29年度とは変わっていますけれども、平成30年度新規ということではなく三つとも、これまでも行われたということになるわけですか。
|
| |
○能條 総務部次長 御質問どおり、平成29年度にも実施しているものでございます。
|
| |
○保坂 委員 コンプライアンスに向けた研修とは、またちょっと違う流れで、今の鎌倉市の取り組みの方向性に沿った研修ということで行われているのだなというのを確認しました。
次に、職員厚生事務で総合健康診断について伺います。
これは、支出額としては、横ばいかちょっと減っていく傾向と、ふえているところもありますかね。平成28年から平成29年にかけては、ふえているのでしょうか。そのあたりはともかく、受診率を向上させるような努力というのはされているのかということを伺います。
|
| |
○職員課担当課長 健康診断につきましては、事業所に法で義務づけられているものでございまして、種類といたしましては、通常の定期健診、またそれにかわるものとして人間ドック、それについての受診を進めているところでございます。例年90％、ほぼ100％に近いぐらいの受診率があるんですけれども、およそ３月になる前に、未受診者という者はこちらで把握しているので、そこで改めて周知なり個別に注意喚起したりとか、そういった形で進めております。
|
| |
○保坂 委員 100％に近いということで伺いました。
次は、情報公開・個人情報保護事業のところで、一点だけ伺います。
ここの項目に上がっている趣旨とは違うんですけれども、その情報公開の制度運営で、情報公開請求をされた方が決定を受けて、それを不服とした場合の救済制度としては、審査請求があるわけですけれども、その審査請求の仕方について、市のホームページを見たところ、情報公開制度のページのところには、直接書いていなくて、よそに移っていかないと審査請求のやり方がわからないようになっているんですね。他市においては、横浜市などを、それからお隣の逗子市なども情報公開の制度について紹介したページのところに、決定に対して不服の場合は、審査請求できますといったことが、そこに書いてあるんですけれども、鎌倉市においては、そのあたりの配慮はどのようにお考えなんでしょうか。
|
| |
○小林 総務課担当課長 平成29年度から、行政不服審査法に基づく審査庁の業務を私どもで担当しておりますので、その立場で答弁させていただきます。
審査請求制度の流れについての、ホームページでの情報提供でございますが、昨年の10月ぐらいに、トップページの行政情報の広聴のコーナーのところに、行政不服審査制度という項目を設けまして、その中で審査請求の流れですとか、審査請求ができる方、あるいは標準処理期間などを明示してそこで周知をしてございます。
|
| |
○保坂 委員 そこのページはわかりやすくまとまっているんですけれども、情報公開のページとのつながりというのがわかるようになっていると、もっといいなと思ったので伺いました。
答弁は結構です。伺った理由について申し上げました。
次に、文書管理事務について。これは、毎回伺っているんですけれども、平成29年の２月定例会の代表質問の折に、歴史的公文書の選別、選別が済んだ暁には、公文書管理条例の制定が必要だということをかねてから申し上げているんですけれども、平成29年２月の代表質問の折には、長期保存文書から歴史的公文書を選別し終わるまで、あと２年程度かかるというそういう答弁をいただいてから１年が経過したわけですけれども、今の進捗状況はどうでしょうか。あと、１年程度で終わりそうな進捗状況なのかどうかということを伺います。
|
| |
○大隅 総務部次長 委員御承知のとおり、歴史的公文書の選別の関係なんですけれども、これについては、平成26年度から中央図書館で中心となって、歴史的公文書と選別のためのガイドラインと細目基準に基づいて、歴史的公文書の試行選別というのを行っているものでございます。
進捗でございますが、まず、平成26年度、27年度、28年度、それぞれ当該年度に廃棄しなければいけない文書の選別作業を行いました。その結果、平成26年度は８箱、27年度は54箱、28年度は99箱、合計161箱の選別作業を先にいたしております。ただ、そちらが若干伸びたことと、少しおくれましたけれども、現在、30年保存文書については、約2,000箱あるんですけれども、そのうちの500箱が選別の対象になっているものですから、それについて作業を進めております。500箱のうち、それは現在のところ102箱の選別作業が既に終えているということでございます。
想定よりも作業に時間がかかっているということがございまして、予定どおりは進捗しておりません。慎重にやっているということもあるんですけれども、平成30年度につきましては、市史編さん事業になりますが、歴史的公文書選別等業務嘱託員の１名の増員を図り、この作業を集中的に行っていきたいと考えてございます。
|
| |
○保坂 委員 進捗状況ということで、確認をさせていただきました。
あと、最後に一点、事項別明細書35ページ庁舎管理事務で伺います。これは、確認なんですけれども、総務常任委員会で報告がされました、本庁舎の機能維持の実施計画が、このほどまとまったわけですけれども、それにかかわる支出というのは、ここに上がっている中で、鎌倉市役所ガラスフィルム貼り修繕料、それから本庁舎天井補修修繕料、あと発電機購入費、それから、最初のところに戻って執務室の電気配線整理修繕料、このあたりなんでしょうか。本庁舎機能維持実施計画の取り組みということで、御説明をいただきたいと思います。
|
| |
○管財課長 消耗品費の中の962万8000円のうち、ヘルメット等が562万円ほど。次に先ほど言いました執務室電気修繕補修料が約199万円。それから鎌倉市役所ガラスフィルム貼り修繕料1147万円ほど、あと維持修繕料の2902万5000円のうち機能維持に係る部分につきましては、314万円ほどございます。あとは、委託料で災害対策用トイレマンホール取付委託料97万2000円、それと最後に備品の発電機の深沢行政センター２台分で約89万6000円でございます。
|
| |
○保坂 委員 確認ですが、天井補修修繕料は、入らないということですか。
|
| |
○管財課長 失礼しました。天井補修修繕料169万6000円も入っています。
|
| |
○中村 委員 文化財課に聞くか迷ったんだけども、野村の件なんですけど、橋の状態が思わしくないということで、今後どういう協議をしていくのか。総務部の立場でいいんですけど、答えられますかね。結局、文化財課に聞いても、多分、橋のまだ見込みがつかないとかで終わっちゃうんだけど、総務部の立場では、どういう判断をされているのか。
|
| |
○松永 総務部長 あそこは、今、普通財産で、通常、普通財産は管財課が所管なんですけれども、旧村上邸ですとか、そういったようなところと同じように、原課が所管の財産ということで、文化財課が所管しております。それで、総務部の立場というか、今後は公的不動産の利活用の中でも、全庁的に全部見渡した中で、まずは、どう使っていくのかということは決まってくると思うんですけれども、それまでの間、暫定的にどうするかというのは、今の段階では、総務部としては、かかわっていませんので、文化財部が対応を決めていくのではないかと考えております。
|
| |
○中村 委員 代表質問でも、建物をどうやって使っていくかということは、経営企画部で答えてもらっていたんですが、その後ですよね。ごく最近その橋の状態がちょっと悪いということで、いろいろ出てきたんだけれども、じゃあ、例えば、この財政課が担当するのかわからないけど、要するに警備とか、トイレの清掃、車が今は入れない状態で、これ予算的には、今後何か変動する可能性というのは、含まれているのかというのは、こちらで答えられますか。それもまだわからないですか。
|
| |
○持田 総務部次長 今年度、最近になりまして、橋が今、封鎖されているという状況の中で、今、逐次点検作業を行っているという話は聞いております。その点検作業の結果によりまして、今後どうしていくかというのを考えていくということになっておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
|
| |
○中村 委員 突然出た話なので、なかなか難しいと思うんです。予算に影響があるのか、どうかちょっと確認したかったので、今、こちらでお伺いしました。
それから、コンプライアンスなんですけど、うちの代表質問でも聞きましたけども、若手職員で構成するジュニアボードというのが、活発な活動をしているということなんだけども、差し支えない範囲で結構なんですけども、このジュニアボードというので、どんな意見が出てきたのかとか、教えていただければと思います。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 ジュニアボードにつきましては、現在、若手職員を中心に取り組みを行っているところなんですけれども、現在、最終提言に向けて取り組みを行っているところでございます。まだ具体的な内容というのは、お話ができる状況にはないんですけれども、３月の末に予定されておりますコンプライアンス推進委員会の中で最終的な提言を発表するという予定になっております。職場内のいろいろな問題であるとか、今後、改善するべきところであるとか、その辺をさまざま若手職員の中で意見を出し合って、今後の組織風土の改革に向けて、どのようなことができるか、その提言を今まとめているところでございますので、また改めて提言がまとまったところでお知らせさせていただければと思います。
|
| |
○中村 委員 私が請求した資料じゃないんですけども、資料その２でいろいろアンケート実施が載っていたんですけど、これは資料請求された方が質問するかもしれないので、余り深くは突っ込まないんですけども、職員意識調査業務委託料、これで170万円ぐらいついている。この委託料というのは、このアンケートと何か関連があるのか、内容を教えていただければと思います。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 意識調査につきましては、現在２回目の意識調査を行っているところでございます。市役所の組織風土の問題の端緒を把握し、効果的なコンプライアンス推進活動の検討に資するという目的で行っているところです。実際の調査の実施なんですけれども、平成28年度につきましては、コンプライアンス研修の一環として行っておりました。その際に検証を実施していた新日本有限責任監査法人に、その基礎をつくっていただいたところで、その後の調査結果の分析も同法人が行っている中で、現在、新日本有限責任監査法人で実施を行っていただいております。研修を通じて、市の組織図の把握をしているというところで、定点観測をして実施する調査ということになっております。現状は、取りまとめの部分、また、職員に向けた公表の実施、さらには、まとまった結果については、市民に向けての公表というところで進めているというような状況にあります。
|
| |
○中村 委員 要するに平成28年度、いろいろ積み上げてきたものをまとめる作業が、平成30年度のこの調査業務委託料という扱いでいいのでしょうか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 これは、１年間の活動に対しまして、定点観測をするという意味合いで行っております。さまざまな研修であるとか、活動を行う中で、職員の意識がどれだけ変わってきたのか、また、さまざまな問題点についてどれだけ解消されているのかを観測するというところで、その効果を見るということで、毎年行っていく予定でございます。
|
| |
○中村 委員 それをどういうふうに職員の方々に周知していくのか、その利用方法、調査で出た結果をどのように利用していくのかを、お伺いします。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 現在、平成28年度の調査結果を受けて、平成29年度、さまざまな活動を行ってきたところです。職員の意識の低さ、またコミュニケーション不足というようないろいろな状況があると認識をしております。その中で、調査結果、今年度も調査結果の分析を踏まえて、必要な施策を打ち出していくということになります。いずれにしても前回との結果の対比、また大久保参与からの助言をもとに、今後、平成29年度の結果については、コンプライアンス推進委員会の中で議論を行いまして、効果的な施策を打ち出していくということで、平成30年度においては、組織風土改革特別委員会を立ち上げて活動を行っていくという予定もしておりますので、この結果と合わせて、どのような活動ができるかというところは定点観測の結果として、対応を検討していきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 代表質問の答弁でも職員一人一人がさまざまな問題を自分ごととしていないことや、コミュニケーション不足などと答弁をもらっていますけれども、特に職員の不祥事については、特に気をつけていただければと思いますので、今後の推移を見守りたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 私も、人事管理と、それから職員研修事務と、職員厚生事務の第１節の金額でございますけれども、このまず人事管理に上げている第１節の五つの項目、これは、どういったところから予算計上されたのでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 第１節のうち、職員課の所管部分について、まず答弁させていただきます。不当要求行為等防止相談員報酬でございますが、これにつきましては、今現在も不当要求の防止相談員ということで弁護士に不当要求があった場合の対応の相談、また未然防止、そういったことをお願いをしているところでございます。前年と比較しまして、平成29年度予算と比較しまして24万円の増額としておりますが、この増額の理由でございますけれども、これまで不当要求への対応は、主に行政対象暴力を中心として実施してきたところでございますけれども、昨今、民間企業でも通常の範囲を超えるハードクレームへの対応が問題化して、メディアにもたびたび取り上げられてきているところでございます。本市においても、その要望の中には、対応が困難なもの、また要望内容が多岐にわたって把握が困難なもので、解決に時間を要するものがございますので、そういったものについてはその初期対応によって要望がハードクレーム化し、その対応でほかの業務を圧迫したり、ほかの市民サービスに影響が出てしまう。そういったことも懸念されますため、今現在の不当要求のその対応の範囲をもう少し広げてトラブルの未然防止、また初期対応の個別相談、場合によっては、相談員である弁護士同席のもとで対応をしていただいて、円滑に解決をするために対応するものでございます。
それから、もう一点、職員考査委員会の報酬でございますが、これにつきましては、委員長１万2000円、委員１万円で８回分計上してございます。平成29年度は５回分計上をしてございましたが、この５回分の実績と、あと今後、懲戒処分の指針の改定を予定しておりまして、複数回審議が必要だろうということも想定をしておりまして。８回分ということで計上をしてございます。
|
| |
○職員課担当課長 続きまして、20ページの職員厚生事務に係る第１節でございます。こちらは、平成29年度当初予算と同額を計上させていただいておりますけれども、これはメンタルヘルス対策の一環といたしまして、産業保健の知識、経験がある臨床心理士、あと産業カウンセラーの資格を有するものを雇用して相談に当たっており、その額を計上しています。月７回分という形でございます。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 総務課が所管しております、18ページ、人事管理事務の御説明をさせていただきたいと思います。公益通報相談員報酬でございます。こちらも、弁護士に依頼をしているところでございます。公益通報が寄せられた場合の対応策について、弁護士と調整をしながら対応を図っているというところでございますが、直近の相談実績から想定しまして、４案件分を計上しております。
続いてハラスメント相談員報酬でございます。こちらにつきましても、弁護士３名に相談員として依頼をしているところでございます。あってはならないんですけれども、ハラスメント相談が寄せられた場合に、その相談、その対応をしていただいている弁護士の報酬ということになります。こちらも直近の１年間の相談実績から想定をしまして、２案件分という対応をしております。
それと、不適切な事務処理に関する検証専門員報酬でございます。こちらにつきましても、さまざまな不祥事が発生する中で、弁護士また元警察の関係者の方に参画をいただいているものでございます。こちらにつきましては、現状、市民課の公金紛失事案が発生して、まだ現状対応が続いておりますのでそちらの対応と、さらには、あってはならないんですけれども、また何か不祥事が発生した場合、不適切な事務処理が発生した場合に、即時対応できる体制の維持ということで、予算計上をさせていただいているところでございます。不適切な事務処理検証専門員弁護士が２名と、元警察、神奈川県警の方が１名ということで３名の体制になっております。
|
| |
○西岡 委員 弁護士ということでお話がございましたけれども、それぞれの案件で違う弁護士に御相談をされているということなんでしょうか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 コンプライアンスの部分に関連しまして、それぞれ神奈川県弁護士会に所属されている方、また、第一東京弁護士会に所属されている方ということで、それぞれ違う弁護士さんということで、それぞれ専門の分野というところでの御推薦をいただいて、参画をいただいている状況にございます。
|
| |
○西岡 委員 例えば、公益通報相談員の場合と、ハラスメントの相談員の場合の弁護士はまた違っているということでよろしいわけですね。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 そのとおりで、違う弁護士になっております。公益通報相談員の弁護士につきましては、神奈川県弁護士会所属の弁護士ということで男性の方、ハラスメント相談員につきましては、第一東京弁護士会所属の委員になります。１名が男性の弁護士、２名が女性の弁護士ということで、それぞれ性別も変えてという形での相談しやすい体制もつくっている状況でございます。
|
| |
○西岡 委員 不当要求行為についてはいかがでしょうか。この相談員の方は。
|
| |
○能條 総務部次長 不当要求の相談の弁護士につきましては、神奈川県弁護士会所属の弁護士で、この方は民事介入暴力対策委員会、これは神奈川県弁護士会が設置したものでございますが、ここの委員会の初代委員長、また他市で監査委員の御経験があるということで、不当要求や行政にも明るいということでこれまでお願いをしているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 今、お聞きをして、未然にという部分もたくさんあるんですけれども、本来計上しなくてもいいような、計上しないほうが業務としてはしっかりと行われているんだなと解釈できる、そういう項目がたくさん含まれていてとてももったいないなと思うんですけれども、職員研修のところでは、第１節でコンプライアンス推進参与に、報酬が130万円お支払いをされているということで、また職員の厚生のところでは、メンタルヘルス対策、これは、今、非常に重要視をされているところなので、この第１節の計上については、これは当然ということになるかと思うんですけれども、職員のコンプライアンスの問題が取り沙汰されるようになってきて、さまざまな問題が表面化され、そのことに対応する、また起きてはならないということで対応するために、こういった計上がされているということについては、どのようにお考えでしょうか。本来ならなくてもいい項目がたくさん並んでいたかと思いますけど、その点はどのようにお考えでしょうか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 さまざまな不祥事、また、不適切な事務処理ということで続きましたことから、このような予算計上している状態でございます。私ども、先ほどの職員意識調査でさまざまな問題、調査を行う中で、職員の意識がどれだけ変わってきたのか、そういった定点観測を行っておりますけれども、また問題が発生しないように、現状の抱えている問題点等につきましては、その中で解消できるように職員研修であるとか、さまざまな活動をして対策を講じるところでございます。いつでも相談できる体制が必要であると、また研修も繰り返し行っていかなければならないというところで、よくお話に出ます職員の自分ごと化というところが大事になってくるかと思います。改善に向けて、繰り返し、繰り返し対応に向けていきたいと思いますので、将来的には、このような予算計上がなくなっていければなと考えております。
|
| |
○西岡 委員 それと、先ほど消防で人事体制のことをお伺いしたので、お伺いしたいんですけれども、鎌倉市職員の有休給暇に対する考え方はどのように総務部としてはお考えなのでしょうか。平成29年度は、有休給暇の取得率とかそういうのがどれぐらいか、もしわかれば、平成30年度はどういう取り組みをしていこうとお考えなのか。
|
| |
○能條 総務部次長 職員の有休給暇の取得率ですが、暦年で有休を付与してございまして、平成29年はまだ出ておりませんが、毎年人事行政の公表の中で有休給暇の取得日数についても公表しております。最新のデータが平成28年度になりますが、10.5日が市の職員の平均ということになっております。
|
| |
○西岡 委員 育児休暇についてもどうでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 この休暇につきましては、いわゆる年次有給休暇で、職員のリフレッシュですとか、家庭の用事ですとか、理由を問わず使える有給休暇でございます。
|
| |
○西岡 委員 これは、30日のうちの10.5日ということですか。
|
| |
○能條 総務部次長 基本的には、１年で20日付与しておりまして、繰り越しがございまして、繰り越しの限度が40日、これは年休の時効の関係で２年間ということで、40日がマックスでございます。
|
| |
○西岡 委員 こういった有休給暇の取得についてとりやすいという環境を創出したいと、また、ダイバーシティーの考え方で、さまざまなことに対応するような体制というのは、整えつつあるのでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 有休給暇の取得しやすい環境づくりでございますが、平成28年11月にイクボス宣言をした以降、職員の意識改革、特に管理職への意識改革を進めてまいりました。それで、平成29年度は、次長級、課長級に対しまして、イクボス宣言と合わせた業務改善の研修を実施してございます。
それから、昨年、平成29年の夏には、働き方を見直すということで、夕活、朝方勤務の実施ですとか、そのときに合わせて管理職自身のマネジメントのあり方を見直すような、具体的な例を出した通知もしまして、その中で、意識改革も促しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 先ほど35ページで、本庁舎機能維持実施計画の中で、深沢支所、被災時の代替施設としての機能を強化するということで、発電機をということだったんですけど、この御説明をしていただけますか。
|
| |
○管財課長 深沢行政センターに非常用発電機を２台購入する予定でございます。どうして深沢行政センターを選んだかといいますと、一応本庁舎がだめな場合に、第一優先としまして深沢行政センターが第一候補となりましたので、そこに設置をしようと思ったものでございます。
|
| |
○西岡 委員 これは設置するというのは、どこに設置になるんですか。
|
| |
○管財課長 １階の盤につなぎ込む予定でございまして、設置するその発電機を置いておく場所なんですけども、それはまだ協議中でございます。
|
| |
○西岡 委員 最後の質問です。41ページの公共用地先行取得事業特別会計繰出金なんですけど、この４億980万円のこの繰出金の根拠を教えてください。
|
| |
○持田 総務部次長 公共用地先行取得事業特別会計で購入しました用地につきまして、その起債償還額がございます。その起債償還額に財源を充てるために繰出金で充てているような形になっております。
|
| |
○西岡 委員 これかなり額が４億980万円という、この根拠が……。
|
| |
○持田 総務部次長 最近購入しました用地としましては、笛田リサイクルセンターのところの用地ですね。それともう一つが、名越クリーンセンターの用地、これらの残っていた部分を購入しまして、その償還額が今回出ております。
|
| |
○永田 委員 人事管理事務と職員研修事務のところでお伺いをしたいと思います。私も先ほど消防のところでも伺ったので、全体像というところで伺いたいんですけれども、改めて職員の方の育休の取得率、男性、女性別ございましたら教えていただけますか。
|
| |
○能條 総務部次長 申しわけありません。取得率というところで率まではわからないんですけど、人数ということでお答えをさせていただきます。きょう現在、全庁で見まして33名の職員が育児休業をしております。そのうち男性職員については、２名でございます。平成29年度全体で見ますと、男性については３名の職員が育児休業をとっているという状況でございます。
|
| |
○永田 委員 男性職員の育児休業の期間なんですけれども、一番多いのが何日とか、年単位なのか教えていただけますか。
|
| |
○能條 総務部次長 一番多い職員で１年でございます。
|
| |
○永田 委員 １年が一番多くて全体としては、きょう現在では２名、平成29年度では３名の方がとられていたということですか。
|
| |
○能條 総務部次長 済みません、わかりにくい表現で。一番長くとっている職員で１年ということでございます。３名のうち２名は、１カ月未満の取得でございます。
|
| |
○永田 委員 女性の職員ですけれども、いわゆる育児休業手当金が出ている範囲内での復帰の方が多いのか、それを超しても保育園事情とかもあって復帰がなかなかできないという状況にあるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
|
| |
○能條 総務部次長 女性職員の状況でございますが、保育園の入所の関係とか、そのあたりもあって、１年以上とる職員が多い状況でございます。
|
| |
○永田 委員 これは、市内在住の職員かどうかまでの内訳はないですよね。わかりました。国でも男性の育児休業の取得率を2020年までに13％に上げるという方針を掲げて、今さまざまな施策を講じていると思います。海外に目を向けても非常に高い取得率、男性の育休の取得率が高い国でも、本当に数年前までは１％台だったり、２％台だったりというところが、お給料の関係ですよね。さまざまな施策を講じることで一気に30％台、50％台まで上がっているという事例があります。鎌倉市としても、以前にやっていただいた男性の職員のお子様に恵まれた方へのパンフレットの作成ですとか、さまざま施策を講じていただいていると思うんですけれども、自治体独自で何かそういった給料関係のことにまで踏み込むような、何かもっと育休取得率を上げるという取り組みを進めることはなかなか難しいんでしょうか。自治法の関係もあると思いますので、教えていただければと思います。
|
| |
○能條 総務部次長 実際に市独自で育休の手当金を出すとか、お給料の部分でサポートをするというのは、なかなか難しい部分がございますが、今できることとしては制度の周知と同時に、職場体制、そういったことのサポートが必要になると思いますので、その部分でできることはやっていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 女性の職員の方の働きやすさというところで、アンケートをとっていただいて調査をしていただいた経緯があるかと思いますが、そのアンケートの結果を受けて市としてここが一番課題だなと感じられて、アンケート後に対策を練ったことなどがありましたら教えていただけますか。
|
| |
○能條 総務部次長 平成28年度に女性職員に対する意識調査をした中で、管理職として、活躍したい職員というのが、非常に少ない。男性職員と比較しても非常に少ないという結果が出ました。これから、今後、若手ほど女性職員も多くなっている。また、いろんな人材を登用していくというところでは、女性職員も有効に能力を発揮してもらいたいと考えております。女性職員のキャリアを考える機会として、平成28年度までは市町村研修センターに女性のキャリアアップ講座に職員を数名派遣してございましたが、平成29年度は自前で研修を組みまして、ロールモデルとして今実際に女性の管理職とか、女性の課長補佐３名に、今までの自分のキャリアについての考え方とか、家庭との両立をどういうふうにやってきたかとか、そういった実例を交えて話してもらって、20名程度の中堅の女性職員に参加をしてもらったというところでございます。
|
| |
○永田 委員 さまざまな講じていただいていることがよくわかりました。ロールモデルと言いますか、メンター的な存在というのは、非常に若い職員にとっても大きいと思いますので、職場環境の改善とともに今後もお願いいたします。
コンプライアンスの全体のところで伺わせていただきます。予算審査資料のその２の122ページから、私たちの会派で予算の資料要求をさせていただきました。アンケート調査について先ほど中村委員も触れていらっしゃいましたが、ちょうど１年前にやられて、これが２回目の意識調査ということになっているかと思います。１年前のアンケート結果を受けて、今回のこのアンケート結果の内容を変えられたところですとか、こういったことをあぶり出したい、浮き彫りにしていきたいというお気持ちでやられたものなのか、アンケートについて伺います。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 平成28年度につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、研修の一環でということで行った経緯がございます。その中で、私どもも初めてという中で、大久保コンプライアンス推進参与と調整をしながら、調査内容の基礎をつくってきたわけでございますけれども、さまざまな問題が起こる中で、どういった問題点が起きているのか、またその辺がこの意識調査、平成28年の最初に行ったものですと、細かくわからない部分がありましたので、今回行った調査におきましては、設問を工夫をしております。例えばなんですけれども、職場で生じた不祥事案についての設問というところで、平成28年度については、「あなたはこの１年間に周囲で法令等に違反する行為を見聞きしたことがありますか」という問いに対して、「ない」、「疑わしい行為を見聞きしたことがある」、「法令に違反する行為に直面したことがある」という、あるかないかというような問いだったものに対し、平成29年度はさらに細かく時間的な部分に関しても、どこの時間を回答するのか見えない部分もありましたので、「あなたはこの業務において、この１年間、平成29年１月１日から現在までに法令等に違反する行為に直面したことがありますか」というところで、１年間に区切ったというところで、それも29年１月１日から現在までと、細かく区切っております。その問いに対しての回答の内容は同じですけれども、また、それに加えまして、今の問いに対して、「見聞きしたことがある」、「疑わしい行為を感じたことがある」という内容については、実際に直面した法令違反というのは、どのような内容かというところを問うているところがございます。公金の取り扱いに関すること、契約事務に関すること、その他事務執行に関すること、交通法令に関すること、服務に関すること、その他ということで、細かい内容でどのような問題があるのかというところを細かく調べるような内容で、より細かい質問に工夫をしております。その辺で問題点、私どもで把握ができれば、その部分を中心に対策を講じていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 かなり期間も区切った聞き方をしてより問題が鮮明に浮き彫りになるような形をとって、今回意識調査を行っていただいたということを確認させていただきます。
この意識調査のアンケート集計は、まだということですよね。
|
| |
○総務課担当課長 現在集計中で、まだ実際の結果は納品されてない状況にございます。
|
| |
○永田 委員 集計結果が出たら、また総務常任委員会にフィードバックをしていただくというふうにやっていくんでしょうか。内容の詳細については、多分言えないところも多いとは思うんですけれども、その傾向等また教えていただけるんでしょうか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 全体の集計に関しましては、また公表させていただくという形、また、傾向等についても、公表できる範囲でさせていただきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 この１年間、不祥事が多発したことから、本当にコンプライアンス推進担当の皆様には、いろいろと施策を講じてきていただいていると認識をしております。今回のこのアンケートなんですけれども、一点だけちょっと気になるのが、かなり部署とか年齢とか、性別とかも割と絞り込みが可能な感じのアンケートになっていて、こうなってくると逆になかなか言いづらいという方も、特定ができてしまう可能性もあるのかなと思ったんですけれども、そのあたりに関してはいかがでしょうか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 今回の意識調査の実施に当たりまして、昨年もそうだったんですけれども、それぞれ職場に紙で配布をしております。対象は、正規職員、また非常勤、アルバイトも含めた全職員ということになっておりますけれども、封筒も合わせてお渡しをしておりまして、その封筒の中にそれぞれ各自が封入、封緘をしていただいて、総務課に提出をしていただくということで、我々事務局としては、内容を見ないで委託先に送付をしているという状況で、実際の集計結果が出るまでは、我々も何も把握していないというような状況にあります。
|
| |
○永田 委員 もちろんそれはそうなんですが、集計は委託した業者にやっていただいていて、結果は当然のことコンプライアンスの方々が見て、その対策というのは、そこは部署とか年齢とか、わからない状態でコンプライアンスの方たちは見るという認識でよろしいですか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 細かい部署であるとか年齢であるとか、そういった内容はありますけれども、個人が特定されないような形で、また、クロス集計をすれば内容的にはどこの部であるとか、年齢構成であるとかある程度の把握はできるんですけれども、これに関しては、あくまでも個人に対して何かをするというものではありませんので、全体のさまざまな問題に対して、今現状、何をしていかなければいけないのかというところを、把握するための調査を行っておりますので、基本的には、そういった個人であるとか、個人を対象にしているというものではございません。
|
| |
○永田 委員 もちろん職員の皆さんを信頼しているので、そういった悪用も含めてないとは、もちろん認識をしているんですけれども、具体的な公金の取り扱いに関する法令違反の場面に直面したですとか、そういったことがあれば大体どこの部署か、どこの方が言っているかということも大体わかるという中で、年齢や性別までやってしまうと、もしかしたら正直に言ってくださらない方も出てくるのかなと思ったので、今後、意識調査をまたされる際には、考えていただきたいんですけれども、業務委託料で、先ほど中村委員の質問にもありましたが、今年度フィードバックを中心にという形でしたけれども、また、今後もこういった職員の意識調査は、年を追うごとにまた問題を出していくためにも、継続して行っていくと考えてよろしいですか。
|
| |
○寺山 総務課担当課長 先ほども御答弁させていただきましたけれども、さまざまな問題点を解消するためには、対策を行う中で、１年間の検証、効果測定をしていくということで行っております。これにつきましては、当面の間、年に１回繰り返し行っていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 今後は、本当にコンプライアンスもそうですし、ハラスメントもそうですし、例えば、職員の方が被害者になられた、加害者になられた、そういった場合にも通報する側の責任というのもしっかりと形として、どういった制度がいいのか、マニュアルがいいのかちょっと今すぐには浮かばないんですけれども、本当に被害に遭われた、嫌な思いをされたという方々を救うためにも、そういったあたりもしっかり整備を整えていっていただきたいなと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
最後に一点、職員研修事務のところの、マーケティングのところなんですけれども、マーケティングは以前より事業を行う際にやっていただきたいということを申しておりましたが、平成29年度は課長職10名ということでしたが、課はどの課で、また平成30年度はどうなっていくのか教えていただけますか。
|
| |
○能條 総務部次長 派遣した管理職の所属課でございますが、経営企画課、文化財課、交通政策課、政策創造課、まちづくり政策課、文化人権推進課、産業振興課、秘書広報課、東京オリンピック・パラリンピック担当でございます。平成30年度の予定でございますが、同程度の職員ということで、予算を計上してございますが、その手法、方法を含めて、今現在どういう形でやるのか、同じところに派遣をするのか、またその派遣する職員も課長職にするのかどうか、そういったことは、今検討しているところでございます。
|
| |
○永田 委員 これはふやしていくのか、それともまた引き続き同じ課の課長さんたちに受けていっていただくのか、どちらですか。
|
| |
○能條 総務部次長 年度単位で平成29年度に派遣した職員については、一定のテーマについて、成果発表も終えておりますので、30年度はまた別の職員を派遣することを考えております。
|
| |
○高野 委員 先ほど防災に聞いたところと関係して伺うんですが、ジェイコム湘南、鎌倉エフエムによる市政番組の放送等ということでなっているんですが、先ほど防災のときに、特に鎌倉エフエムについて、せっかく市も年間1000万円ぐらい出しているわけですよね。ここだよね、何回も聞いていますが、1000万円出しているにもかかわらず、実際には、難聴地域があって、全市的に聞こえないというのは、非常に費用対効果の面でももったいないことであると思うんです。防災のところでも、先ほど長崎次長は、防災行政無線の補完手段として、もちろん位置づけているけれども、難聴地域があるために主たる位置づけには、現状なっていないというような旨の答弁があったわけです。そして、それが解消できれば、主たる補完手段としての位置づけとしてやっていきたいという話がありました。したがって、この市政番組を流しているというような観点や、防災上の観点を踏まえて、鎌倉エフエムの難聴地域の抜本的な改善も今図っていくということは、私は、今後のエフエムの発展ももちろんそうだし、この市政情報がより多くの市民に伝わるということからも、重要であると考えますので、そうした難聴地域の抜本的解決に向けた協議をぜひ鎌倉エフエムを含めてやっていただきたいと先ほども申し上げたんですが、こちらの部局にも部長でもいいんですが、伺いたいと思うんですけどいかがでしょうか。
|
| |
○秘書広報課担当課長 地域コミュニティー放送の鎌倉エフエムでございますが、当然市政情報を流しているという中で、皆さんに聞いていただきたいというのはございます。また、災害時における情報手段の一つ、そういったところもございます。過去の災害等でも、そこら辺のことは実証されているのかなと考えております。そこで、市としてどう対応をしていくのかというところになるのかなと考えております。午前中、防災の議論になったということでございますが、確かに現在、防災部門によって、いわゆる防災行政用無線デジタル化を進めている中で、無線の難聴対策についても並行して検討しているということも聞いております。そういったところも踏まえまして、市として今後どういうふうに対応をしていくかというのは、防災部門ともきちんと情報共有を行いながら、協議していかなければいけない、検討していかなければいけない課題かと考えております。
|
| |
○高野 委員 一定の前向きな答弁と受けとめましたので、協議をしていただきたいと、きょう申し上げていますので、これ以上は、このことは聞きません。
次に、財産管理事務にかかわるのかと思うんですが、私ごとを言うのは恐縮なんですが、予算特別委員会は６年ぶりなんですね。ちょうど大震災の起きた年と、その次の年に連続してやってそれ以来になるわけです。そのときに理事者質疑までやったんですが、今、公共施設の再編ともこれは絡みますけれども、市有地の弁ヶ谷用地です。材木座四丁目の。旧市営弁ヶ谷住宅用地というのが一般的に言われている場所ですが、ここの場所はＡ用地、Ｂ用地、Ｃ用地とありまして、もう管財課長はよく御存じのように、Ｃ用地については今売却をしたんですね。ただ、いまだに何にもなってないんですよ。住宅になってないんですね。もう６年もそのまま。民間の方がお持ちなんでしょうけど。それはいいです、Ｃ用地は。Ｂ用地が避難場所になっているんですね。だからこれはたしか防災上の避難マップにも出ていると思うんですよね。それで、そこでなんですが、当時松尾市長とも理事者質疑をやって、当時は、こういう理屈だったんです。一番奥地にある一番広い用地であるＡ用地について検討したいんだと。だから、そのＢ用地を含めて、売却対象から外さないと。ただし、いわば暫定的な形で避難場所として活用しますと。こういう話だったんです。それで、当時の市長の答弁としては、こう言ってるんですね。Ａ用地の活用も含めた結論ということは、出せていない部分でございます。そこは、十分認識をしておりますので、今後、決して宙ぶらりんにならない形で、きちんと地域の方々との議論を重ねて、早期に結論を出してまいりたいと思いますと。６年前のこれが予算特別委員会の理事者質疑であります。あれから６年、さあどうなっているでしょうか。まずＢ用地は、今、財産上はどういう位置づけになっているでしょうか。
|
| |
○管財課長 現在、Ｂ用地は、管財課の普通財産になってございます。
|
| |
○高野 委員 ということは、売却ということについての関係ではどういうふうに、今整理されているんでしょうか。
|
| |
○管財課長 現在、材木座自治連合会に用地をお貸ししていますので、Ｃ用地のようにそういう申し入れがあって、売却の申し出があった場合には、自治会と協議をしながら進めていきたいと思っていますので、現在は、材木座自治連合会にお貸ししている状態でございます。
|
| |
○高野 委員 Ａ用地はどうなっていますか。今、どういうような検討をしているのかしてないのかも含めて。どうなっていますか。
|
| |
○管財課長 Ａ用地につきましては、Ｂ用地との兼ね合いで、Ｂを売却するのであれば、Ａ用地という御要望もございますので、現在、まだ検討中という段階でございます。
|
| |
○高野 委員 ６年たって、厳しい言い方で申しわけないんですが、全然進んでないと。それでですね、材木座自治連というお話がありましたが、地元要望は、普通財産にしておくのではなくて、明確にＢ用地を避難場所として行政財産として位置づけるべきではないのかと、こういう要望が私は出ていると思うんですが、この認識は間違っていますか。そういう認識であるんじゃありませんか、要望は。Ａ用地を避難場所にしてほしいから、Ｂ用地は売ってもいいですよなんて考え方はとってないと思うんですよね。なぜなら、６年前も言ったんですけど、全然進んでないんです。そういう意味では。厳しい言い方で悪いんだけど。Ａ用地をやろうと思ったら、あそこ竹やぶになっていて大変なんですよね。しかも平らじゃないんですね。段差になっているんです。だから、物すごい税金がかかるんです。予算措置がいるんですよ。だから、率直に言うと、今のＢ用地をちゃんと避難場所に位置づけて、それで位置づける以上は、売却対象ではなくて、きちんと行政目的にのっとった財産上の位置づけをすると、Ａ用地は、お金がないないと皆さんも言っているわけだから、そう簡単じゃないんだから、地元もすぐあそこを、すごい予算かけて何とかしろとまでは言ってないと、私は認識しているんですよ。私は、そういう整理をしているんです。したがって、Ｂ用地がいつまでも公共施設のその他の用地となっていますかね。売却対象になっているということは、幾ら災害対策が大事だとか、津波対策はどうだとか、だから市役所も持っていくんですという話をしているけど、実際地域からしたら、何でそういうところをいつまでも売却対象にしているんですか。おかしいじゃありませんか。という感覚になっているわけですが、そういう要望が出ていると思うんですけど。見解を伺いたいと思います。
|
| |
○管財課長 地元の要望は、Ａ用地を防災公園化していただけないかという要望だと私は認識しています。
|
| |
○高野 委員 Ｂ用地については、今のままでいいというそういうことですか。本当ですかね。今のままで問題ないと、普通財産で。ただ、逆に言うと、Ａ用地がどうにかなるまでは、もう売られるということはないんだと、こういう約束をしているという理解でいいんですか。
|
| |
○管財課長 今の御質問のとおり、Ａ用地が防災公園、もしくは伐採しまして、利用できるようになるまでの間は、Ｂ用地につきましては、このままの状態であると認識しております。
|
| |
○高野 委員 売られることはないと、私は、そういう理解で確認をしました。では、もうこのことはやめます。
最後になりますが、人事管理というんでしょうか。職員体制というんでしょうか。このことについては、いつも私たちの会派としても取り上げていまして、昨年は赤松元議員からもいわゆるメンタルの不調による休職者のことについて、たしか取り上げさせていただいたと理解をしています。いろんな取り組みがされていることは、別に何も否定はするわけではないんですけど、今もその関連する質疑があるんですが、ただ、私は、去年の12月の議会全員協議会のときも申し上げたんですけど、何かそういうテクニカルな問題というよりは、もう少し根本的なところじゃないのかなと、ちょっと抽象的であるんですが、率直に言って感じているんですね。だからアンケート調査も別に否定はしないですけど、何でこんなことに今なっちゃっているのかなと思うんです。いわゆるメンタル不調による休職数というのは、平成26年度から28年度までの資料によると、全県平均のだいたい倍であると。と言って、全県的に見ても平成26年度が１番目、17市中１番目、平成27年度１番目、平成28年度16市のうち２番目、こういうことになっているわけで、平成29年度はまだわからないというようなことですかね。
|
| |
○職員課担当課長 平成28年度の実績といたしましては、平成27年度に比べまして６人ふえて31人というような形になりましたけれども、いわゆる90日を超える休職者でございますけれども、平成30年１月現在ですと、それが26名ということになりまして、平成28年度の実績に比べますと、今のところは５名減っている状況でございます。
|
| |
○高野 委員 それは、増減は当然あろうかと思うんです。これは、部局によって、結構特徴があるのでしょうか。それともそういうのは特に見出せなくて、ある意味、環境的要因がそこから見出せるのか。余りこういうのは安易に出していいかわからない、よく考えやすいのは、福祉部局とかなりやすいですよね、仕事柄どうしても。そういうようなことが、少し見出せるかどうかというのが伺いたいところです。
|
| |
○職員課担当課長 休職に入った職員から、いろいろ主訴といったものは確認してございます。その要因といたしまして、職場環境であるとか、家庭の問題であるとか、あとは、本人の疾患、性格そういったものによるものということで、大きく分類されるんですけれども、そういったところで、複合的なところもございまして、これといったところは、なかなか特定はできるというような状況ではございません。また、いわゆる部局で、それが顕著な例があるとかといったところも、なかなか見出せないような状況でございます。
|
| |
○高野 委員 なるほど、そうですか。そうすると、何か全体的な問題なのか。でもそういう部局が顕著であれば、どのようにそういうところを職員体制も含めて、どう手当てしようかという議論がしやすいんですが、そうでないとなると何なのかなと、私も分析がし切れないところではあるんですが、代表質問でも職員体制のことを若干申し上げさせていただきました。今、第４次ですか。同じ市政の中で、第３次、第４次と職員数適正化計画をやるというのは、なかなかどうなのかなという思いもあるんですけれども、以前にも、申し上げたことなんですが、メンタルとすぐつながるかどうかわかりませんけれども、基本的には正規職員をきちんと置くべきところには置いて、先ほどの議案にも関係するんですけど、余り非常勤嘱託員やアルバイトに頼らないような体制をつくったほうが、コスト的に見ても実は中長期的に見たらいいんじゃないかということを私６年前にこれは実は質疑をさせていただいています。今この場でその答えをすぐ出せというわけではありませんが、物件費との関係とか財政的にもあるわけですよね。相当非常勤やアルバイトなどがふえていますよね。正規職員を減らしているから。果たして、このやり方をとることが、職員数適正化計画から見れば、これは、職員数どんどん減っていますということになるんですよ。それを見ると。でも実際は、そこに仕事はあるんだから。だから手当てをせざるを得ないわけですよ。いろんな再任用も含めて。逆に言うと、そういうものが、実は職場体制のある意味難しさや不安定化の一因になっているのではないかという指摘が的を射ているのか、射ていないかはわかりませんけれども、私はそういうところからも考えていかないと、コンプライアンスの担当ばかりに、負担がいくような、テクニカルなやり方だけではなくて、効率性と、その雇用の安定ということは、もう少しバランスをとって、見ていくということが、私は今のこういう何か不祥事がいっぱい起きたり、特定の議員さんに垂れ込みがあったり、垂れ込みという言い方は悪いかな。表現がわかりませんが、通報があったりね。いわば内部的にある意味、適正処理ができないという事態になっている。犯罪めいたこともあります。事件も、生活保護の問題、市民課の窓口の公金の問題、非常に残念ですよ。だからその辺の根本的な話で申しわけないんだけど、そうした職員体制のあり方も含めて、もう少し根本的なところから、議論をすべきではないかと思うんですけど、答えづらいですかね。そのように感じているんですが、御見解を聞きたいということであります。
|
| |
○能條 総務部次長 職員体制のあり方でございますけれども、現在、第４次職員数適正化計画がございますが、その中でも、一般職員については、職員数をこのままの状況で削減するというのは、もう困難な状況にあるということで、適正化計画の範囲内で必要な職場には、増員等もしてきているところでございます。今後も職場の状況、毎年ヒアリングもしておりますが、企画部門とも協力をして、職場状況を見て、職員の体制というものをきちんと公共サービスが提供できるような体制については、きちんと確保をしていきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 一点だけ質問し直させていただきたいと思います。
コンプライアンスのところで、改めて質問させていただきたいと思います。コンプライアンスの特に職員の方たち同士が被害者、加害者になりやすい、ハラスメントの問題というのは、非常にデリケートな問題だと考えております。昨今、女性専用車両のところでもさまざまな議論があるように、冤罪といったところの観点からも非常に怖い問題だと思っています。コンプライアンス担当を幾ら置いたとしても、皆さん警察機関ではありませんので、そういったところの問題もあるかと思います。一定程度の通報する側にも責任をきちんといったところを先ほど述べてしまったんですけれども、かといってさまざまな証拠を提示したハラスメントの被害を出せというのは、非常に難しいことだと思いっています。疑わしきは罰せずの精神がある中で、火のないところに煙はといった、本当に人の気持ちという感情論というのは、正論だけではコントロールできないところで、また密接な職員同士といったところで、どちらにとっても萎縮する結果になってしまっては、本末転倒だと考えております。そういったところで、当事者だけではない職員のそういった情報も全てのリテラシーを上げるとともに、そういった制度づくり、マニュアルづくり、また研修なのかわかりませんが、そういった土壌づくりを同時並行で進めていっていただかないと、本当の嫌な思いをされた方というのが浮かばれない制度、運用の仕方という形になってしまうかと思いますので、そのあたりの御見解について伺ってこれで終わりにしたいと思います。
|
| |
○総務課担当課長 ハラスメントの関係、起きてはならない問題だと認識をしております。当事者同士だけの問題ではなくて、職場全体がそういったことが起きないような職場環境づくりをしていかなければいけない、そういった中で、今までもさまざまな問題が発生する中で、ハラスメント自体の対策を強化しなければならないということで、研修を行ってきた経過もございます。その辺も含めまして、職員全体がそういったハラスメントを起こさないような体制、対応、そういった意識を変えていく、そういったものを見たり聞いたりしたら、すぐに通報する、また職場の中でそういったことが起きないように、さまざまな声のかけ合いをするというような職場環境に変えていかなければいけないと考えておりますので、実際に当事者間だけの問題だけではなく、全庁的に研修等を行うことによって、今後起こらない職場環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
|
| |
○武野 委員 公契約条例の件です。委託事業者は29年度では何業者ありますか。それが、この間ずっとふえているのか、減っているのか、その５年、10年のスパンで結構ですので、その増減などもわかりましたら教えてください。
|
| |
○契約検査課担当課長 委託でございますけども、先ほど公契約条例の該当する委託ということでございましたらば、平成29年度中は16件でございます。平成28年度になりますと15件、平成27年度16件ということになっております。
|
| |
○池田 副委員長 人事管理に関してですけれども、先ほどから伺っていて、例えば、先ほどの第１節のこの公益通報であったり、不当要求、考査委員会、ハラスメント、不適切な事務処理と、見ただけで、息が詰まるような非常に厳しい内容、相談体制なのかなと思うんですけども、こういったところが、本来人事管理の部分で、例えば研修で補填したり、あるいは、福利厚生の部分で補填したりして、組織として成り立つのかなと私は思っているんですけども、そういう中で、非常に昨今の厳しい状況もあるんですけれども、意識調査を見させていただくと、非常に不祥事に絡んだ、あるいはパワハラ、セクハラということで、非常に意識というのが負の部分での意識調査になっているというのは、私は、組織として危機感を感じて、今、質問をさせていただいているんですけれども。この研修なんかでももう少し前向きな研修であったり、プラスになるような研修だったり、そういうイメージが、非常に今は不祥事対策に特化されているような気がしてしようがないんですけども、そういう中で、気になるところは、最近、中堅職員が結構退職される。それは、時代の流れにもよるのかなと思うんですけども、そういう中で、普通退職される原因と対策というのはなかなか難しい、本人の問題もあるんでしょうけれども、そういった組織の中の風土もあるのかなとは思うんですけども、そういう中での市としての捉え方、それの最近退職者がふえていることの捉え方ですか。そういったことを、お聞かせいただければなと思います。
|
| |
○能條 総務部次長 若手職員の退職の理由につきまして、特に統計的には把握しているものはございませんが、退職の前には、当然人事に話が入りますので、そうした中では、いわゆる同業他社への転職ですとか、家庭の事情、そういったものが多いようには感じております。民間と比較すれば、まだまだ少ないようには思いますけれども、それでも中堅職員が抜けるということは、非常に痛手であると考えておりますので、どうやってモチベーションを保って、市役所の中で育てて頑張ってもらうか、そこは組織としても課題だとは感じております。
|
| |
○池田 副委員長 以前の質問の中で、10年以下の職員が非常に多いと、50％を超える職員が10年未満、そしてその上に中堅職員がいて、ベテラン職員がいる。階層的になっているわけなんですけども、そこで中堅職員がいなくなってしまうと、非常に組織として成り立ちが難しくなってくるのかなと思うんですね。そういったことも全体を含めて、組織運営といいますか、市の体制整備というのを進めていかなきゃいけないのかなと思っております。ぜひ意見としてそういったことをお話ししたかったものです。
以上で終わります。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
|
| |
○高野 委員 意見で、市有地弁ヶ谷用地の位置づけについて。
|
| |
○保坂 委員 意見で、職員研修について。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御意見ありますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局からお願いします。
|
| |
○事務局 高野委員から意見で、市有地弁ヶ谷用地の位置づけについて。
保坂委員から意見で、職員研修について。
以上、よろしいか御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで、意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（15時14分休憩 15時20分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明、答弁については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするため、「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して、質疑及び答弁をするよう御配慮をお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○管財課長 議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集その２、27ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ４億980万円です。
はじめに、歳出について説明します。
特別会計予算に関する説明書は102ページを、予算事項別明細書の内容説明は、439ページを、ごらんください。
第10款第５項公債費、第５目元金は３億7755万6000円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は3224万4000円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明します。
説明書は、100ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は４億980万円で、先ほど歳出で説明しました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（15時23分休憩 15時24分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、「議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○経営企画課担当課長 議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、36ページをごらんください。
本件は、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し必要な事項を調査審議する鎌倉市本庁舎等整備委員会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、条例を制定しようとするものです。
それでは、条例の内容について説明いたします。
第１条では、趣旨及び設置を定めており、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し必要な事項を調査審議することを目的とした鎌倉市本庁舎等整備委員会を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項について規定しています。
第２条では、所掌事務について定め、本庁舎等の整備に係る基本構想の策定に関すること、本庁舎等の整備に係る基本計画の策定に関すること及び前述の二つの事項のほか、本庁舎等の整備に必要な方針等の策定に関することについて調査審議することを規定しています。
第３条では、組織について定め、委員は10人以内とし、まちづくり、官民連携等の知識を有する学識経験者または知識経験者、また、公共的団体が推薦する者を委嘱しようとするものです。
第４条では、委員の任期を、委嘱の日からその日の属する年度の末日までとしています。また、委員は、再任されることができる旨をあわせて規定しています。
第５条では、条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項については規則で定めるものとします。
なお、本条例は、平成30年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高野 委員 総務常任委員会でも議論が少しありましたが、この後、予算の計上もされていまして4000万円を超える予算計上がこのことに関してされていると理解をしていますが、積立金を入れるともっとになりますかね。そういう理解ですけど。委員10人以内をもってということですけど、私が大事だと思っているのは、いよいよ本庁舎や、この跡地の整備に係る基本構成や基本計画をつくるということですから、具体的な内容について、決めていくということになるわけですね。そういう段階に来ている一方で、これは鎌倉地域から出ている私や議員には共通しているんじゃないかと思っているんですけど、住民のこの理解や認識との間には、随分開きがあるんだなと思っているんです。これが後々いったいどういうことになるのかなというのが、最大の心配のもとですね。これは、今の段階で言っておかないと、後から議会は何をやっていたんだということになってもいけませんので、あえて申し上げているんです。そこは非常に大事です。成功すれば、非常に歴史的な事業になると思うんです。この計画というのは。そうであるだけにあえて聞くんですが、この委員10人というのは、そうした市民的ないろんな意見や思いがきちんと集約するようなものでなければならないと、こういうのをつくるんであれば思います。そういう人選ということについて、検討中というようなお話もありましたが、どういうふうに考えているのかを改めて伺いたいと思います。
|
| |
○経営企画課担当課長 来年度の進め方ということで捉えているのかと思っておるんですが、来年度に関しましては、本庁舎の基本構想と考えておりまして、市民が誇れる本庁舎として、市民意見をもとに本庁舎のあり方などを検討し、ビジョン、コンセプトなどをつくっていこうと思っております。
また、その市民の方々への周知というお話ですと、４月以降も含めて、出前講座、これまでやってきました広報紙や、ホームページ、公共施設再編ニュースなどの市民対話などを可能な限り、手法を尽くしながら、進めていこうと考えております。
委員の選定に関しましては、現在学識の方々も含めて、学識、知識経験者の方々を入れるのとともに、公共的団体からの推薦をしたものということで10名と、市民に関しては、市民対話を同時に進めていこうと考えておりますので、その中から、意見をいただこうと思っております。
|
| |
○高野 委員 今、最後に市民対話というお話がありました、以前もやられている方式だと認識しますが、私は、サイレントマジョリティーというのかな、そういうことを重視するという考え方も大事だと思うんだけど、地域できちんと活動している人の声もきちんと聞くということ。従来は、そちらに偏っているんじゃないですかというほうから、むしろ幅広く、誰でも参加できるほうがいいという考え方、これは、どちらも大事だと思っているんですが、市民対話を行うというのは、ある意味周知というのではなくて、この間の公的不動産利活用のパブリックコメント、これも106件ですよね。いろんな意見、私、全部読みましたけど、一つの傾向は出ません。いろんな意見がありますから。いいよというのから、何だというのから、いろんな角度からの意見があります。でも、それぐらいいろんなニーズがあるということがわかったのも大事で、そういうのも踏まえて、市民対話というお話がありましたから、それは、もう少し私は、この間の12月定例会の一般質問でも、今後の取り組みに当たっては、地域の住民が主体的に議論に参加するような、そういう丁寧な営み、上からの行政指導ではなくて、下からの自治が求められているという言い方をあえてしたんですが、そういう点も考慮していただいた上でやられたらどうかと思うんですが、改めて見解を伺いたいと思います。
|
| |
○経営企画課担当課長 地域の方々からの意見を聞かせていただくことは、現時点でも出前講座などをやらせていただいております。協議会等もまだつくっていくのかどうかというところも、また考えていかなければいけないところではありますが、現段階として、検討経緯などを丁寧に説明しながら、意見を皆さんからいただいていきたいと考えております。
|
| |
○高野 委員 これは、私が感じていることですが、公的不動産利活用推進委員会というのがやられました。６回か７回ですか。その最後の段になってパブリックコメントやったら、たくさん来たんですよね、100件を超える。これは、違う場所でも紹介しましたが、ごみの有料化のとき以来ですかね。これだけの数のパブコメがあるというのは。だから正直に言って、市民は余り知らなくて、でもだんだん答申が出るんだという段階になってきて、それでこれだけの意見が集まってきたんですよね。逆に言うと、推進委員会の委員の方には、御努力いただいたわけですが、しかし本当にそんないろんな市民の思いとか、市民の心配点とか、逆に市民の願いとかが、私はどこまで反映されたのかなという点では、その委員がどうこうではなくて、ああいう場では、ある意味行政が提示したものをどういうふうに扱うのかという場に基本的になっていくんじゃないかなと思うんです。だから、行政指導という言い方もしたんですけど、あえて。この委員会についても、ある意味10名の方、委員が御苦労いただくわけですけれども、本当にそういう市民の思いとか、意識にどうかみ合った形で、進めていくのかという点が非常に重要で、さっき課長から協議会のような場については、やるかどうかはまだ決まってないというようなお話だったけれど、そういうものもつくって、住民の思いとかが反映されながら計画に肉づけされていくという、そういうプロセスがないと、市民が知らないところで基本構想や基本計画がつくられてしまいますよということでは、具体化するにはまずい、この間も申し上げましたが、反対運動とか、そういうようなことになりかねないんですよ。鎌倉地域から、特に市役所を移転するというのは大事業ですから。市長がどこまで認識されているかわからないけど。鎌倉時代以来、いろんな形はあったけれども、主なる行政機能が鎌倉地域に置かれてきましたというのは、たしか書いてありましたよね。市の本庁舎の移転のときの計画か何かに書いてありましたよね。それをいわば鎌倉時代から続いているものを変えましょうというまちづくり上のこれは大きな転換になるわけですから、これ市民を本当に巻き込んで、時間をかけてでもやらなかったら、急がば回れだと思いますよ。これは。だから今のこの議案であえてこういうことを聞いているというのは、こういうのができて、どんどんコンサルにもある程度つくらせるわけでしょう。いろんなものを。それで、どんどん進めていくということで、うまくいくのかなという、そこの警鐘は鳴らしておきたいんですよね。だから、こういうことをやることを頭ごなしにだめとは言いませんが、進め方については、私は、飯田市の事例も申し上げましたが、そういうやり方も含めて、片方では整備委員会を設置する、しかし住民が入ったような検討機関も片方でつくっていって、相互作用しながらいいものになっていくというような仕組みづくりが欠かせないと思いますが、そういう考えがあるのかないのかだけもう一回伺いたいと思います。
|
| |
○経営企画課担当課長 先ほどお話させていただいたように、委員としましては、学識経験者、知識経験者、あと公共的団体からの推薦で約10名以内ということで設定させていただいています。それのほかに市民対話として、今回、平成28年度に行った市民対話、無作為抽出でやったようなものもあります。そういったものも活用しながら、市民の声を聞きながら進めさせていただこうと思っております。
|
| |
○保坂 委員 常任委員会でも一度伺っておりまして、この本庁舎等整備委員会の構成ということで、今も御答弁ありましたけれども、来年度は庁舎整備の基本構想をつくるということで、委員会で聞いたときにも、建築の分野の専門の人ですとか、ＰＰＰ、ＰＦＩに詳しい専門家の人も交えてということは聞いているんですけれども、そういう方たちを集めると、アイデアとしては、先進的なものがきっと出されるんだろうなとは思うんですね。さっきの別の項なんですけれども、人事研修のときにも、公民連携プロフェッショナルスクールには、職員の方を派遣して、学んでもらうということも含めて、何か今、進めていくような流れというのが、多分先進的なところというところと受けとめているんですけれども、それだけではなくて、今、高野委員からも住民の声、地域の声を聞いていくという方向性を、ぜひ織り込むべきだという意見だったんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの市民対話、形としてやればというのではなくて、本当に地域の声、市民の声を反映するような形で進めていってもらいたいと思います。
それで、伺いたいのは、さまざまな立場で、バランスのよい人選が必要だと思いますけれども、そのあたりこれからですとおっしゃると思うんですけれども、今の時点でどのようにお考えなのか、もう一回確認させてください。
|
| |
○経営企画課担当課長 学識経験者、知識経験者に関しましては、まちづくり部門、建築部門、防災、ランドスケープなど、市民活動などをやっている方々から、選定をしていこうと、想定の段階ですが思っております。
また、公共的団体につきましては、今現在、まだ検討中ということになっていますので、その辺、御理解願えればと思います。
|
| |
○西岡 委員 この条例の中には盛り込めませんけれども、新焼却施設建設にかかわる審議会を傍聴いたしましたときに、その中に鎌倉在住の方と、そうでない先生といらして、鎌倉在住の先生が、鎌倉に住んでいて初めてわかることってたくさんあるんですよねっておっしゃって、鎌倉在住じゃない方に対して、あなたたちは、これは御存じないかもしれないけど、現状はこうなんですよという現状のこともよくわかってらして、問題点も全部把握をしていらして、ここに選ばれた先生方が、確かにその分野では、プロフェッショナルのような方かもしれないけれども、鎌倉に関してどうなのかという観点もすごく大事なんですね。それを先生にわかっていただくのは、市民であったり、また鎌倉在住のそういう文化人であったりという、その辺が本当に一つになることが、非常に大事なので、その委員会とその先ほど市民対話とおっしゃったんですけど、その辺がどっちかが上位で、どっちかが下位でということではなくて、一つのテーブルについて、一つの議題についても話ができるという、そういうコンセンサスがとれることがとても大事だということだけちょっと申し上げたいと思います。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
|
| |
○高野 委員 意見で、本庁舎等移転整備の是非を含めた今後の進め方について。
|
| |
○日向 委員長 事務局、お願いいたします。
|
| |
○事務局 高野委員から意見で、本庁舎等移転整備の是非を含めた今後の進め方について。
以上、よろしいか御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入れかえのため暫時休憩いたします。
（15時42分休憩 15時43分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について一括して説明願います。
|
| |
○持田 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民生活部及び都市景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費まで、並びに、共創計画部所管部分の第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費の予算内容について説明いたします。
予算説明書は60ページから63ページにかけまして、内容説明は43ページから48ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は59億4576万7000円で、第25目企画費のうち企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを。ふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを。政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを。公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産の利活用に係る経費や、本庁舎整備基金積立金などを。事務管理事務に係る経費は、事務管理等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを。行財政改革推進事業に係る経費は、業務改善等調査やＩＣＴ活用支援業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は58ページから59ページをごらんください。
第31目情報化推進費情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は68ページをごらんください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明は69ページをごらんください。
第45目恩給及び退職年金費扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
内容説明は70ページから74ページを御参照ください。
第50目文化振興費のうち平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを。国際交流推進事業に係る経費は、国際交流員に対する報酬などを。都市提携事業に係る経費は、敦煌市友好都市提携20周年記念事業に係る経費などを。文化行政推進事業に係る経費は、鎌倉市民文化祭負担金などを。川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は69ページにかけまして、内容説明は76ページをごらんください。
第55目芸術館費、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上しました。
内容説明は77ページ、78ページをごらんください。
第57目市民活動推進費のうち男女共同参画推進事業に係る経費は、女性相談員に係る報酬などを。人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は82ページから83ページをごらんください。
第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を。国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は114ページから117ページにかけまして、内容説明は240ページを御参照ください。
第35款第５項商工費は６億5889万3000円で、第15目消費生活対策費消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は357ページ、358ページをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費は16億8478万8000円で、第５目社会教育総務費のうち美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを。鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書の156ページから157ページにかけまして、内容説明は380ページを御参照ください。
第35目文学館費、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○武野 委員 平和推進事業のことについてお尋ねします。この事項別明細書を見ましたら、平成28年度と同じ文章、同じ金額だったんです。そういうこともあるんだなと思いながら。それで、代表質問と２月定例会の本会議の中で、同僚議員も含めてこの分野で質問した際に、今年はとりわけ平和都市宣言の60周年という点でどうですかと言ったら、冊子をつくると答弁されて、２回ほどそういう答弁があったように記憶しているんですけれども、これはこの事項別明細書でいうと、何ページがそこの予算になるんでしょうか。
|
| |
○文化人権推進課担当課長 事項別明細書の70ページの下で、鎌倉平和推進事業実施負担金がございます。こちらは、鎌倉平和推進実行委員会への負担金でございまして、この経費の中で、平和推進事業を行ってまいります。平成30年度は、平和都市宣言60周年の記念する年に当たりますので、記念冊子の作成を予定しておりますが、現行の予算の範囲内でやりくりをして冊子を作成していきたいと思っております。
|
| |
○武野 委員 総括予算制度の中だから、こういうふうに同じ金額が出てくるんだなと思いましたけれども、今年というのが、いつも平和の問題は特別例外があるわけではないんですけれども、今年がとりわけ平和都市宣言60年の年ということや、それとあと、去年国連で核兵器禁止条約が結ばれた最初の予算ということでもありまして、そういう点では、この事業の目的や事業の内容というところも全く昨年の引き写しになっているというところがちょっと気にかかりました。そういうことでいいんでしょうかという質問です。
|
| |
○文化人権推進課担当課長 平和推進事業なんですけれども、市民生活の身近なところから、平和のとうとさを考えていくということで、毎年、実行委員会と一緒に工夫をしながら進めてございますので、また平成30年度におきましても、60周年ということで、記念をする事業を工夫して実施してまいりたいと考えております。
|
| |
○武野 委員 実行委員の方というのは、またふやすだとか、何か今年だからこそちょっとした工夫と言いますか、実行委員会の中の工夫、もしくはそうではなくほかの企画も含めて何か新しい考えというのはあるんでしょうか。
|
| |
○文化人権推進課担当課長 平和推進実行委員会ですが、市民委員の任期が２年間でございます。平成29年度に任期１年目になりますので、同じ委員で30年度も迎える予定です。また、内容につきましては、その都度その都度話し合いをしながら進めておりますので、まだ具体的には固まってはございません。
|
| |
○武野 委員 別の質問に移ります。ＪＲの引き込み線について、事項別明細書46ページになりますけれども、前年に２億円で購入したと思うんですけども、一昨年だったかな、市民の方の要望で、あそこの土地利用について、いろんな御意見いただきました。その中で、特に通りづらいところ、早く外してほしいと言われています。それと、モノレール富士見町駅近くの駐輪場、今、本当にごった返していて、いっぱいどころかあふれている状態、だから駐輪場もつくってほしいという要望があります。前者の土地、通りやすい道にしてほしいというところでいうと、山崎下水処理場のちょうど向かいのところから出てくる道ですね。水道道から出てくる道。一方通行になっている。そこの出てくる道が何メートルかぐらいだけ線路が残っている部分。あれが外れると、本当にそこ通りやすいのになという話が一つ。もう一つは、大船方面から来て、そこの部分で切れている部分をもう少し短くすれば、下水処理場側から入れるようになるんです。あそこは一方通行のところにじゃなくて、三菱沿いに富士塚の町屋に抜ける。あそこに入れるようになるんです。ところが、ちょっと道のつくりが悪くて、ハンドルを切ると下に脱輪してしまうような場所になっているんで、できれば、事業の中で全て線路を外して、全ての取引が終わってから、さて、ということではなく、その部分だけでも先行してやってもらえないかということで、先日、経営企画部長とそんなお話もさせていただいて、検討しますというようなお答えをいただいたんですけれども、ぜひそういう方向で、全ての線路を外してから、引き渡しかけかえですとか、三菱との土地の交換とか、全て終わってからというふうにしないで、市民の要望があるところはぜひ先行してやっていただきたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 先日、武野委員からまずそのようなお話を承りまして、御説明をさせていただいたかと思うんですけれども、いろいろ御要望はいただいているところで、まずは、引き渡しが終わりませんと、市でいじるということはできませんので、引き渡しの条件としては、支障物を撤去した上で市が引き渡しを受けるということになっておりますので、改修ですとか、仕様というのは、それ以降になってくるかと思います。
それで、御要望いただいてから、現地に、私も見に行ってまいりましたけれども、いろいろ御意見があるかなと思っていまして、道が広がれば通りやすくなる部分、すぐ民家の横を通るような状況にもなっていますし、そこの通過交通が多くなれば、当然それに対して規制を求めるような声もあるかと思いますので、一つ一つ市民の意見を聞きながら、また近隣の方々とも協議をしながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 ＩＴ政策課のところをお伺いします。
情報推進課から名前が変わったんですけど、58ページ、59ページ、予算上で何か変わったところというのはあるんでしょうか。
|
| |
○情報推進課長 ＩＴ政策課になったことで、特にこの予算上変化というのはありません。
|
| |
○中村 委員 情報推進課とどこが違うんだというところの位置づけをしたほうがいいのかなというように思うんですけども、行政運営の高度化とか、行政事務の効率化とか、具体的には何か考えられるようなものというのはあるのでしょうか。
|
| |
○情報推進課長 予算は確かに変化はないんでございますけれども、これからやっていく業務の中では、ＩＣＴの部分のより原課が活用しやすくなるようなバックアップというのは重点的に進めたいなと考えていますので、そういう意味で今後新しい部になって、現在の行革とも連携しながら、その辺に取り組んでいきたいなと思っております。
|
| |
○比留間 経営企画部長 私から補足をさせていただきます。予算には、今、担当課長が申し上げましたとおり、いろいろと計上していないところがございますが、まず一つはＩＴを使った働き方改革こういったものに積極的に取り組んでいきたいと考えております。ＩＣＴを使って、業務を少し整理をしていくというようなことをしっかりしていきたいというところになるかと思います。
また、行政経営課で取り組むことになりますけれども、ＲＰＡ等を使った業務効率化、こういったものも一緒にやっていくようなことを考えております。また、データの件ですと、官民データ活用推進計画、これが国でつくられまして、平成30年度は、県でつくるようになってくるかと思います。こういったものも一緒に市で取り組んでいって、オープンデータ、オープンガバメントの推進、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。
また、支所の窓口とか、そういったものを集約していく中では、デジタルガバメント、こういったものを推進していくことが必要かなと考えておりまして、行政手続の効率化、こういったものにも積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。
|
| |
○中村 委員 代表質問でも、いわゆる他部署との連携ということについて、ちょっと質問したところ、そのときは、専門的な立場から、指導、助言、協力を行っていくというような御答弁をいただいたんですが、先ほども例えば、防災のところとか、今後は、多分福祉の部分とか、交通の部分とか、いろんな意味で他部署でもこういった先進的なものを活用していくというのはあろうかと思うんですが、その専門的な立場とはいうんだけれども、ほかの部署もそれなりに研究されていると思うんで、その辺どう連携をとっていくのか、お伺いいたします。
|
| |
○比留間 経営企画部長 今回、機構改革で、行政経営部をつくって、ＩＴ政策課と、行政経営課、これを一緒の部にしたということで、これは全庁的な業務効率化とか、新たな取り組みを一緒に取り組んでいくという、今、業務量調査等を行革推進課でやっておりますけれども、これを一歩進んで、ＩＣＴの力を活用して、原課とともに業務改善、働き方改革をしていこうと考えているところで、単なる後方支援ということだけではなくて、職場に入り込んで、一緒に改善していきたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 言葉の整理をしたいんですけど、ＩＴとかＩＣＴとかコミュニケーションが入るのか、入らないのかというのがあるんだけれども、ＩＴ政策課という名称と、それから、今、ＩＣＴを活用すると、何かその辺の言葉の整理というのは、どんな感じで進めていますか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 一般的にＩＣＴという言葉とかＩｏＴという言葉が使われているんですけども、市役所の中では、ＩＴという形で使っていければいいかなと思っております。テクノロジーを活用して、働き方改革をしっかりとしていく、業務を効率化していく、正確にしていくというような取り組みを進めたいと考えております。
|
| |
○中村 委員 役所の中では、課の名前としてはＩＴ政策課とすることを確認しました。
それから、今、話も出たんだけど、48ページの行財政改革推進事業の中で、支所窓口のあり方の検討。これはどんな検討をしていくのかお伺いいたします。
|
| |
○行革推進課長 支所窓口のあり方の検討でございますが、後期実施計画にも載っていますとおり、支所窓口機能を本庁等に集約していこうと。基本的には、支所の窓口機能というのを廃止していこうというようなことで検討を進めているところでございます。
|
| |
○中村 委員 支所窓口機能の廃止というと、市民の方から聞くと、ちょっとどきっとするようなあれなんですけども、具体的にその廃止する機能、どのようなことを考えておられるのか。あるいはどういった調査をしてそれを廃止しようとするのか、その経緯をお願いいたします。
|
| |
○行革推進課長 具体的に、廃止する窓口機能なんですけれども、ただいま支所窓口でやっております届け出事務ですとか、あと証明発行、あるいは収入の公金の取り扱い、収入なんかもやっていると、そういったところについては、廃止をしていくという状況でございます。ただ、そのほかに地域の方々の相談ですとか、そういったところはまだ残さざるを得ないだろうと考えてございまして、そのあり方につきましては、今後、検討を要していくという状況だと思います。
|
| |
○中村 委員 支所にもいろいろ差はあるかもしれないですけども、窓口が比較的余り来ない支所もあるだろうし、忙しい支所もあるんだろうし、そういったところは、少しそういう検討を、支所別に比較するとか、そういうことはしないのですか。
|
| |
○行革推進課長 ただいま、中村委員御指摘のとおり、各支所で届け出ですとか、あるいは証明発行、こういったものの取り扱い件数というのは、こちらでも把握してございまして、基本的には、全ての支所窓口機能を廃止することによって、そこに配置されている人員ですとか、そういったものを効果的に活用できるのではないかと考えているんですけれども、市民の利便性ですとか、あるいはそれを一気に本庁あるいはルミネで受け切れるのかというようなところも踏まえて、まだ最終的には決定というところまではいってないんですが、ある程度、件数を勘案しながら、統廃合といいますか、廃止をしていきたいと思っております。
|
| |
○中村 委員 いろいろ検討していけば、財政的効果も出てくるとは思うんですけれども、その財政的効果と市民へのサービスのバランスの度合いを、ある程度勘案する必要があるのかなとか思いますので、その辺、十分に検討して、いろいろ決めていただければと思います。
|
| |
○高野 委員 大きく３点ほどですが、先ほどの続きになります。
先ほどは、本庁舎等整備委員会条例ということでしたので、中身で一切私は触れませんでしたが、予算計上がいろいろされておりますが、今の中村委員との議論とも関係ありますけれども、今の行革課長の答弁だと、ルミネと本庁舎しか言わなかったけれども、肝心な跡地のことがありますよね。したがって確認したいんですが、12月定例会の一般質問で、市長はこう言われています。深沢に本庁舎が移転するということになった場合でも、この鎌倉地域もしくは大船駅周辺、この３拠点について市民サービスの機能に特化した行政機能を残していくと答弁されています。今、２カ所しか触れられませんでしたが、このことは本庁舎等の跡地の整備の検討の、いわば前提として改めて確認させていただきたいんですけど、間違いないでしょうか。
|
| |
○行革推進課長 支所窓口機能の廃止につきましては、後期実施計画に載ってございますとおり、平成31年度中を目標に掲げて、今、取り組みを進めているところでございます。平成31年度には、まだ本庁舎機能はこちらのほうにございます。ですので、その時点で想定しているのは、鎌倉の本庁舎とルミネにあります市民サービスコーナー、この二つの窓口に集約していくというところでございます。
|
| |
○高野 委員 わかりました、今の整理は。私が言った移転との関係では改めて確認させていただきたいと思います。この整備委員会にこれからかけようとして提案されているわけですが、その前提として、どういう検討にするにしても、この本庁舎跡地に市民サービスの機能、つまり１階部分、市長のフェイスブックページによると、今の市役所１階の市民の窓口機能、例えば高齢者や子供などに係る窓口は残しますので御安心くださいと言っているわけですから、このことは検討の前提として確認させていただきたいと思うのですが、間違いありませんね。
|
| |
○経営企画課担当課長 本庁舎、この現在地に関しまして将来的にとのお話だと思いますので。そのことに関しましては１階部分の機能を残していきたいと考えているところでございます。
|
| |
○高野 委員 そうすると、もう一つ確認ですが、市役所のこれも整備委員会にかける、いわば前提の話になりますが、完全な移転というよりは、どちらかというと私は市役所機能の、移転はしつつも分散化でもあると理解しますが、この点を確認させていただいてよろしいでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 この現在地に関して残すものというもの自体が支所というものレベルでは、どこまでやっていくのかというのは、また来年度以降、考えていくところだと思っております。分散という話になってしまうのか、それともフォローアップするような行政施設ということを考えていくのかというところを、来年度以降、考えていきたいと思っております。
|
| |
○高野 委員 そこは重要な点だなと思うんですね。市長は当初は、市長、市長と言うんなら市長に聞いてくださいと言われそうだけれども、当初では、かなり移転というニュアンスが強かったと思うんですよ。去年の選挙、どういう影響をしたか知りませんが、それなりのものは鎌倉地域に残すんですというのを強調しているわけですね。この点は、移転を進めようと皆さんしているわけですから、私は成否を握る一つの角度かなと思って、今、確認をしているわけであります。整備検討委員会にかけたら、全然違うものが出てきたということになってもらっては困るもんだから、前提として確認しているわけです。
その市民サービス窓口についても、私は去年の12月定例会の一般質問で、ただ残すというのではなくて、例えば総務常任委員会で視察にも行きました新潟県長岡市のような総合窓口的なね。せっかく新しい再編整備をしようとするのであればですよ。だから、いいと言っているわけではないんですが、そういうふうにするのであれば、市長も答弁されておりますが、例えばワンストップサービス、総合窓口の導入も、本庁舎の跡地、新しい市庁舎、どちらか知りませんが、そうしたものも検討していきたいと、それもそういう方向での検討をされるという前提でこの委員会をやられるということも確認したいんですが、よろしいでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 少し整理をしてお話をさせていただきたいんですけれども、本庁舎の検討は平成28年度から行っておりまして、公募ではなくて無作為抽出で参加していただいた市民の方々に市民の検討会というのをつくっていただいて、その人たちを中心にいろいろ議論をいただき、また、拡張ワークショップということで全てどなたでも出られるようなワークショップ、委員というか無作為抽出で選んだ市民対話のメンバーの方々が中心にワークショップを広く開催して、あと広く意見を聞いて、それをフィードバックしてという検討をしてきたところでございます。
そういった中で、一番議論になっていたのは、市役所の本庁舎というのは一体何だろうかということがいろいろと意見と出ておりまして、本当にここに市役所のサービスがなくなると、少し心配な気がするけれども、我々が求めているサービスというのは一体何なんだろうかという議論もございました。それで、今、事務をしている２階、３階とか４階の部分のスペースが本当にあってほしいのか、それとも駅の前のこういうみんなが集まりやすい場所は、もっともっと市民が集まって文化を発信したりとか、いろいろ交流したりとか、そういうことができる場になってはいいんじゃないかという、そんな議論がありまして、最終的には防災的な観点ですとかスペースの問題ですとか、そういうことを踏まえて移転という方向性を出したんですけれども、こちらのほうには、そういう今ある市民がサービスと受けるような機能、こういったものを残すべきではないか。これは市民の方々の御意見、委員会での御議論の中でもそういうような意見がございました。
それで、平成29年度は、実際にどこに移転をするかという検討をしてきたところでございますけれども、その議論の中で、ここでは一定のサービス、市民の方々が今までここで受けていたサービスがなくなってしまうのは不便になるから、それがなくならないようにサービスを維持していこう。ただ、それがどういうサービスになるか、どの規模になるかというのは、今、基本構想を検討していく中で議論していく、検討していくという、そんなところを考えているところでございます。
|
| |
○高野 委員 なるほど、整理はいただきました。また、改めて、先ほどの議論にもありましたように、私も保坂委員と同じ意見で、この間やったような市民対話と同じようなやり方はどうかなと思っていますが、いずれにしても、そういうことも含めて考えているということであります。同僚議員からも指摘がありますが、この住民合意の形成は、仮に移転ということあれば、どうすれば移転後の跡地利用が市民や住民が望むものになるのかという、ともに考えるそのプロセスが重要であるということ、先ほどから強調しています。これ以上、このことについての質疑はしませんけれども、そこを、かつてやったものももちろんあるけれども、具体化してこないと、本音は出てこないんでしょうね。わからないですもん。私は落選中は仕事しながら一定の市民活動もしてきましたけど、正直わからなかったです、公共施設再編計画、それから市役所移転について。議員に戻していただいてから改めて読みました、全部。そうですよ、普通の市民はみんな仕事しながら、こんな分厚いものをわかりませんよ。ばかにして言っているんじゃなくて、みんな必死に生きている中でのことだから。だから、今の段階からも改めてそうしたプロセスを踏むということについて、繰り返しですから質疑はしませんが、改めてこれは申し上げておきたいと思います。
支所機能については、きょうは議論しません。これまでもやってきました。また、これは必要な場面で申し上げたいと思っております。
それから、先ほども、これも今、議論あったことですが、また同僚議員からもこれもありましたので。これＩＣＴですね。ＡＩも含めて、この活用支援業務ということで、これはなかなか実験的なというか、ロボットによる導入ということで、非常に注目しているところであります。かつて、ＩＴはワープロからパソコンに全面的に技術革新がされ、今後、恐らくそう遠くない時期にパソコンから名称はともかくとしてＡＩを、ＡＩという名前じゃないんでしょうけど、パソコンからＡＩの機能を全面的に活用したものに物すごく変わっていくということが、多分、間違いないだろうとこれは言われていて、私もそう思います。
そうした中で、このＲＰＡ等の導入に向けて検討ということですけれども、余計な心配なのかもしれませんが、これが人に置きかわっていって、単純に言えば人減らしのための策になるということでは、私は安易だと思うんですね。そうではなくて、かつて産業革命の時代には、労働時間というのは、もう10時間超えていたわけですよね。それが、技術革新によって、それが人減らしに使われるのではなくて、労働時間の短縮につながっていって、労働時間が短縮したら実は生産性が上がって労働条件も上がり資本主義も発展していったという、こういう歴史があるわけですから。このＩＣＴという、ＡＩも含めたこの技術革新は、例えば今８時間労働ですよね。これが６時間労働だとか５時間労働だとか、こういうような新たな発展にこれはつながっていく、私はそういうものとして捉えていくことが大事だと思って、安易に人間が豊かにならない使い方では、これは本当の意味で技術の正しい使い方になりませんので。そんなことを少し、余計な勘ぐりかもしれませんが持っているんですが、この検討に当たってはどんなふうに考えているのか、今の視点も踏まえて見解を伺いたいということです。
|
| |
○比留間 経営企画部長 今、御指摘をいただいたとおり、第４次産業革命と言われるこの時代にこういう新しい技術を使って行政経営をしていこうという、そういうものになっております。行政経営部のミッションというのは、徹底した事務の取捨選択をやっていくというのが一つございますが、その目的は、働き方改革、職員の健康、働きやすい環境をつくっていくことが一番で、それで、ひいては市民の方々へのサービスをしっかり提供していけることになるかと思います。
今回、その労働時間が短くなるとか、そういう制度的な問題というのをどこまで市が取り組んでいけるかというのは、この場ではお答えできませんが、我々としてやっていかなければいけないのは、ここで例えば業務が効率化されて少し解放された場合に、やるべきことというのは本当は時間をかけてじっくりやらなければいけないこと、市の職員でなければできないことというのをしっかりとやっていく時間に使っていくようにしたいと思っていますし、そのあいた時間でまた違った新しい仕事をつくり出していくようなことにならないように、しっかりとその管理もしていくという、そこをセットにして行政経営をしっかりしていきたいと考えております。
|
| |
○高野 委員 確かにおっしゃるとおり、労働時間の問題とはまさに国の問題で、これは市だけでどうこうではないですけれども、第４次産業革命と、今お話があったように、そういう方向に人間が、私たちがより豊かに生きられるような方向で、いかにＡＩを活用し、共存していくかという視点が重要かと思いましたので。新しくやられることですので、注目をしています。
余計な話かもしれませんが、将棋の羽生善治竜王、永世七冠ですが、非常にこの分野は第一人者的な見識を持っています。ソフトバンクの孫会長などとも非常に交流があって、これはまだ憶測にすぎませんけれども、ＡＩがどこまで置きかわるのかと、かなり事務職なんか置きかわるんじゃないかと、介護なんかでもかなり変わるんじゃないかという質問に対して、実は羽生竜王は案外そうではないんじゃないかというお話を実はされているのが印象的です。今の御答弁にもあったように、極めて対人サービスだとか人間的な仕事というんですか、ソフト的な、そういうものはむしろＡＩが導入されればされるほど、むしろ人間的な素養が発揮しなければいけない仕事が重視されるんじゃないかと、介護なんかでも簡単に置きかわらないだろうと羽生竜王は言っているわけです。私は非常にそこが人間的な労働がむしろクローズアップされてくると思うんですね。ですから、そんな視点も、踏まえて、これはどうなるか、10年、20年でかなり変わると思いますが、社会進歩に正しく使われるように、取り組みをぜひ注視していきたいと思います。
次に、川喜多映画記念館のことを伺いたいと思います。
これは開館してから大体９年ぐらいですか。私も、ちょうどこの条例をつくったときにちょうど総務常任委員会の委員をさせていただいているんですが、決算的な質問は余りどうかとは思うんですが、川喜多財団さんにお願いしてやっているわけですが、収益的な面も含めて来年度の指定管理料も出ていますが、どんな評価されているのかを、決算的な質問で申しわけないんだけど、伺いたいと思います。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 川喜多映画記念館については、平成22年に開館しまして、それ以来順調に来館者数をふやしている状況です。平成28年度まで毎年のように来館者数は増ということで、平成28年度においては最高の２万7000人ほどの来館者数があったものです。収支決算のところでいいますと、最初の２年間ぐらいは赤字ということであったんですが、それ以降については黒字ということで現在に至っております。
|
| |
○高野 委員 それで、当時の方とは担当が変わっていると思いますから、実は、この川喜多映画記念館条例を制定したときに、実は私自身が総務常任委員会で提案して附帯意見をつけました。次のような内容でありました。「長年、市民や関係者が努力してきたことを十分に踏まえ、開館後の運営に当たっては、映画及び映画関連資料の上映や展示など、市民や関係団体の声、思いを生かしていくことが大切である。よって、市として市民や関係団体から意見や要望を聞く場を持つなど、市民や利用者の意見が十分に反映された施設の運営になるように努め、映画を通じて文化を発信していく活気あふれる施設として活用されるよう求めるものである」と、このような附帯意見を当時つけさせていただきました。
川喜多財団が指定管理になっているということから、その辺の市民との関係性がどうかという懸念も当時あったわけですが、今、この９年前のを持ち出して急に言うのもどうかとは思うんですが、魅力ある展示がされていると私自身感じておりますが、市民やいろいろな関係団体などから、そうした要望とかこんなものをやったらいいんじゃないかというものは、どういうふうに指定管理者として取り組まれているのかについて、市として把握されているのかどうかを伺いたいと思います。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 平成27年度、第２期目から指定管理業務の中に、市民や利用者が企画段階から参加する事業を年１回実施することと新たに業務に加えました。それに基づきまして、企画段階から市民団体などと毎年度、複数回、一緒になって企画事業を実施しているところです。
|
| |
○高野 委員 この項では最後になりますが、これも少し変化球的な角度になりますが、357ページの美術館のことについて若干お伺いしたいんですが、美術館建設準備事業とあるんですが、実際には鎌倉歴史文化交流館はできたんですけど、本格的な博物館の整備は課題になっていることや、それから、こっちのほうが私は心配ですけれども、埋蔵文化財の発掘調査の研究施設、埋蔵文化財センター、こういうものが整備をされることが困難な中で、美術館については、ましてやなかなか実際には困難であるということが、この予算書からも伺えるわけでありますが、一応、基本的な美術館の設置に向けての準備となっていますが、現状どうなっているかだけを率直にお伺いしたいと思います。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 現状、適地について探していますが、見出せていない状況です。
|
| |
○高野 委員 適地があればやるんですか。そう単純なものでもないと思うんですけど、優先順位として。いいです、これはちょっと聞きません。
それで、何が言いたいかといいますと、私が市民として県立の近代美術館鎌倉館ですね、「鎌近」と一般的に親しまれている施設ですが、この保存運動に私も若干かかわりましたけれども、建物は結果的に本館については残すことになり、土地所有者の八幡宮に土地は建物を無償譲渡した上で県の文化財として指定されたと聞いています。
それで、これをじゃあどうするんだという中で、先般、新聞報道もされましたが、鎌倉文華館という形で文化や歴史、自然などの魅力を伝えるガイダンス施設と同時に美術展や文化イベントも行うといった報道がされておりますが、この施設については、何か市として一定の動向といいますか、八幡宮の動きなどは把握されているんでしょうか。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 新聞情報ですとかメディアの情報以上の情報というのはつかんでおりません。
|
| |
○高野 委員 そこで一つ申し上げたいんですけれども、吉田宮司さんのいろんな考え方なども聞いていますと、もちろん、八幡宮としてのさまざまな貴重なものもお持ちでしょうから、そうしたものを展示したり、それから鎌倉ならではのそうした文化的なものや歴史的なものを伝えるガイダンス的な活用ということを言っているわけですが、同時に、鎌倉近代美術館としての建物を使うと、受け継ぐというところから、一定の美術館的な使い方、学芸員などもどういう形かわかりませんけど置くという話も聞いております。
したがって、市として、すぐに市が美術館をつくるというのは私は現実的にほとんど可能性がないと思っているんです、今の時点では優先順位的にも。多分、無理だと思っています。なので、こういう場所に鎌倉文華館鶴岡ミュージアムという形でつくられるということであります。まだ、来年の春に向けてということで不確定要素もありますが、ぜひ、市としても八幡宮とも一定の連携をして、仮にそうした鎌倉近代美術館のそうした歴史も踏まえた一定の美術展的なものも可能だということであれば、すぐに美術館は市としてつくれないけど、鎌倉市も高田博厚さんなど、いろんな貴重なものをお持ちであるわけですから、連携したそうした取り組みができないかどうか、これから鶴岡八幡宮側とも、ぜひ前向きな協議をしていただけないか。部分的な形にはなろうかと思うんですが、そういう形で少し美術館的なものが市とも協力してやっていただけたらありがたいなと、もちろん、相手があることですから、そんな八幡宮さんのお考えもあると思いますけど、今からそういう話をしないと具体化されればされるほど難しくなってくると思いますが、ちょっとそこは提案したいと思うんですがいかがでしょうか。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 前の神奈川県立近代美術館とか、これまで鏑木清方記念美術館などが連携事業を行ってきた経緯というのがありますので、これから、鎌倉文華館のその運営方針、美術館機能の方針などが具体的に見えてきた段階で、何かしら連携できればと今の時点では考えております。
|
| |
○高野 委員 質疑はやめにしますが、広報などを見ても、今、お話がありましたように鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館、それから県立の近代美術館、国宝館、歴史文化交流館とこういうふうに連携した取り組みなども広報でも紹介されています。文化都市鎌倉と言えるのかという議論はあるんですが、私はそうあってほしいと思っているものですから、鎌倉らしく。特別な町だと思ってますから、それにふさわしい美術館というのは、なかなか後景になっている面があったんですが、ある意味一つの前向きな取り組みができるチャンスかなとも思いますので、ぜひ、前向きな協議を市長にもお伝えいただいて、立地場所はいい場所なわけですから、またお願いしたいと思います。
|
| |
○保坂 委員 最初に、先ほど武野委員も質問されていた平和推進事業です。私も代表質問のときに、平成30年度平和都市宣言60周年ということで、盛り上がりを持たせてほしいということをちょっと話をしているわけなんですけれども、60年のこの歩みということで記念冊子をつくると。その原点に戻ってという、その発想自体はすごくいいかなと思うんですけれども、ただ、平和推進事業、市民の方と連携してやっている、それもこれまでの歩みというのは非常に大事であると思いますが、人の巻き込みですとか、特に若い層に伝えていくというあたりで、この60年の節目で、今年度は記念冊子以外にも、例えばこの間も言いましたけど、逗子とかだと平和推進ウイークみたいな形でイベントを連続的に打ったりとかしています。粛々とやるのもよいんですけれども、鎌倉市においても盛り上がりをつくっていくような、そういう取り組みも期待したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○青木 文化人権推進課担当課長 平和都市宣言60周年事業ということなんですけれども、平和推進事業なんですが、既存の事業も実施しておりまして、例えば平和の集いですとか音楽などを中心に平和を訴えるということでやってございますので、既存の事業をまた若い方に受け入れられるようなプログラムを考えて、60周年を冠して事業を行ってまいりたいと考えております。
|
| |
○保坂 委員 憲法記念の日の集いとかも、若い方にも関心持ってもらえそうな中身かなと思っているので、そのあたりから盛り上がりとか人の巻き込みを意識した事業展開というのをやっていってほしいなと思っているところです。
次に、文化行政の推進事業で１点伺います。先ごろ、鎌倉芸術館のギャラリーを使って高田博厚さんの作品展を行って、これが2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラム事業の一環だとも聞いているところですけれども、平成30年度予算では、文化プログラム事業、委託料として140万円上がっているところですが、これは市としては何か構想があっての事業委託なんでしょうか。
|
| |
○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 現在、考えていますのが、小・中学生を対象とした日本文化を体験する参加型文化事業と考えています。ジャンルとしては能を考えております。
|
| |
○保坂 委員 わかりました。じゃあ、文化行政推進のあたりは、ここにとどめたいと思います。
次が、ふるさと寄附金について伺います。事項別明細書の44ページです。ふるさと寄附金については、何度も聞いていますので、きょうは１点だけ伺いたいと思います。予算なので伺いたいのは、平成30年度は寄附見込み額が３億円となっております。この事業費なんですけれども、その他のところにあるこの金額１億6000万円は、これは何なんでしょうか。
|
| |
○廣川［智］ 経営企画部次長 その他というのは、いわゆる歳入でふるさと寄附金で寄付金をいただきますので、その原資を使わせていただいているということで、その他のところに、一般財源ではなく、その他というところに経費を充てているという、そういう考え方でございます。
|
| |
○保坂 委員 そうすると、これは平成29年度まで、平成30年度スタートする前の段階での歳入から経費を引いたものを充当しているという、どういうふうに考えればいいのかがちょっとわからないので。経費じゃなくて、もちろん使途があって、いろいろな市の事業につけますよね。その残りを充当しているのか、どういう形での充当か少しわからないので。
|
| |
○廣川［智］ 経営企画部次長 歳入の部分にも触れてしまうんですけれども、第70款で一般寄付金の中でふるさと寄附金というので２億5000万円ほど。平成30年度にいただいたお金を活用して事業展開をしていくという、そういう意味合いでつくらさせていただいております。
|
| |
○保坂 委員 一部をここにはめ込むという、そういう意味だということがわかりました。あとは、こちらの事項別明細書を見ると、このふるさと寄附金推進事業をやっていく中でかかっている経費というのも出ていますので、このあたりについてはこういう経費もかけて、そしてまた寄附控除などによる市の歳入が減っている部分もあるんだよということも含めての全体のふるさと寄附金の事業だと思います。そういったところの全体像を前から周知してくださいと言っていますけれども、ふるさと寄附金、進めていくメリットもあると思いますけれども、全体像として理解の輪を広げていくことは大事だと思っています。繰り返しになるのでここにとどめたいと思います。
次ですけれども、ちょうどその次のページが政策創造課の政策研究事業になっているんですが、ここには直接は上がっていないのですけれども、ＮＥＣとの包括連携協定について伺いたいと思います。今後、平成30年度に進めていく事業なので。
先日、２月22日の神奈川新聞に企画広告というものなんだと思うんですけれども、ＮＥＣの神奈川支社の社長さんですか、ＮＥＣの方と松尾市長との対談の形で、鎌倉市とＮＥＣが共創でこれからの取り組み広げていきます、という記事が載っていました。平成29年度に包括連携協定を結んで、一緒にやっていく五つの柱というのも示されていますけれども、包括連携協定というのが非常に大まかな枠組みであって、一応、協定書は交わされているんですけれども、鎌倉市としては、多分、こういった民間との包括連携協定を今後ともいろいろ広めていくのかなと思っているところです。この後もちょっと伺いますけれども、ＲＰＡの導入ですとか、それからまたきょうは出てきませんけれどもプログラミング教育といったことについても、今後、市が進めていく上において、このＮＥＣと包括連携協定を結んでいるということで、ＮＥＣありきという形で進むものなのかどうなのかというのを確認させてください。
|
| |
○政策創造課長 ＮＥＣとの包括連携協定は、この五つの柱に沿って行うことになっておりまして、それぞれ考えながらＩＣＴ事業などをやって検討しております。プログラミング教室については、ＮＥＣありきということではありませんので、たまたまＮＥＣがＣＳＲ活動でこういった活動をしているということと、当市のニーズが合ったということで、今回２月にプログラミング教室を行いましたが、ほかの団体さんなりでも、こういったことがあるのであれば考え入れていくということで考えております。
|
| |
○保坂 委員 ＮＥＣさんが本当ＣＳＲに力を入れている企業だなというのは、それは理解しているところです。でも、今回もそのＮＥＣさんがすごく掲げている標語である「共創」と鎌倉市のこれから新たにできる組織が同じネーミングのもとだということも、すごく一致しているなと思わざるを得ないところがあります。今、課長の答弁の中で必ずしも連携協定を結んでいるからといって、ＮＥＣありきではなくて五つの柱に沿って、それぞれの分野で考えていくということで、それは一定の理解はできるところだと思いますけれども、今後、その連携の仕方というのは、よく見ていきたいなと思っているところです。
では、次に行きたいと思います。行財政改革で伺います。先ほど来、ほかの委員の方も聞いているところなんですけれども、まず、支所の窓口のあり方の検討に関連し、本庁舎窓口業務の最適化に取り組むという、この最適化というのが何を意味しているのかを御説明をお願いします。
|
| |
○行革推進課長 先ほど御説明させていただきましたが、支所窓口で現在やっている事務で、届け出ですとか、あるいは証明書発行等々ございます。それらの業務が本庁に戻ってきたときに、仮に今の窓口数で対応し切れるのかどうか。例えば、もうあふれてしまって、余りにも市民の方を待たせるようであれば、当然のことながら窓口はふやさなくてはいけないでしょうし、あるいは業務を効率的に進めていくために、窓口の配置の仕方なんかというのも、検討していかなくちゃいけないだろうと考えております。こういったところで、それらの最適化と考えてございます。
|
| |
○保坂 委員 今、御答弁があったみたいに、本当に本庁舎に集約してしまったときに、集約し切れるのかなというあたりはすごく心配されるところで、その方向でいくんだったら検討を緻密に進めなければいけないなとは思うんですけれども、そして、その結果ですよね。結果、判断をしていかなきゃいけないんですけれども、こちらの事項別明細書にある本庁舎執務室環境整備支援業務委託というのは、この最適化の検討のためのものですか。これはまた別なんでしょうか。
|
| |
○行革推進課長 ただいま保坂委員御指摘ございましたとおり、その窓口の最適化、支所窓口機能を廃止したときの本庁舎の最適化ということで、今回、予算措置しているところでございます。
|
| |
○保坂 委員 先ほどの高野委員からの質問の中で、これは現状のこちらの御成町にある本庁舎においてだということですけれども、例えば、今、いろいろな動きがあって、福祉の分野では共生窓口ということも言ってます。また、この市役所を別のところに移転した場合の現在地のところにコンパクト化した窓口業務を残すということも、また言われている中で、いろいろな意味で窓口のあり方というのが、今ちょっと注目が集まっているところなんですけれども、あくまで、ここで言われているのは、支所を、後期実施計画に従って、支所の窓口機能は廃止して、本庁舎に集約化したときの最適化ということで、それでよろしいんですね。もう一回確認させてください。
|
| |
○行革推進課長 本庁舎の移転につきまして、まだしばらく時間がかかります。そういった中で、今回の取り組みにつきましては、ただいま保坂委員御指摘のとおり、現在の本庁舎の１階のレイアウトを検討していくというところでございます。
|
| |
○保坂 委員 では、次を伺いますけれども、こちらにあります先ほど来質問がされているＲＰＡ、ロボットによる業務自動化の導入に向けた検討ですけれども、検討を進めるというのは、どうやって検討するんでしょうか。ここにありますＩＣＴ活用支援業務委託料、この業務委託の中でというだけではないとは思いますけれども、これもその検討の一環なんですか。
|
| |
○行革推進課長 ＩＣＴ活用支援業務料は、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用した業務プロセスの改善に関するコンサルティングというのを、この委託料で考えてございます。具体的には、おおむね30課程度の業務プロセスを見える化しまして、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングですね、業務プロセスの改善手法によって、その業務分析を行いまして、どこにＲＰＡが導入できるかということを考えていきたいと。検討と書いてございますが、実際に導入の可能性があるものにつきまして抽出して試行、それから評価、検証、この程度までいければいいかなと考えております。
|
| |
○保坂 委員 それは、これ平成30年度、単年度で終わるんでしょうか。それとももう少し時間をかけてやるのか、そのスケジュール的にはどういうことですか。
|
| |
○行革推進課長 基本的には新しい取り組みでございますので、まず、平成30年度にまずこれをやってみようと考えてございます。ただ、恐らくその時代の潮流といいますか、業務の担い手の見直しですとか、これはもう恐らくＲＰＡとか必須のことになってくるのかなと思っておりますので、平成30年度の結果を見つつ、これは積極的に進めていくべき取り組みであろうとは認識しております。
|
| |
○保坂 委員 先ほど高野委員から、技術の導入が、人減らしのためではだめだと。また現在の業務環境をより働く人に負担になるような形ではなくということがありましたけれども、それもすごく大事な視点だと思います。それに対しては、部長のほうから、目的は働き方改革で働きやすい職場づくりだという答弁もありましたけれども、また、一方で、最新技術の導入というのは、その技術が汎用化される前の形で導入すれば、普通は高くつくものですよね。そのあたりはどうなんですか。タイミング的に高くつくのではないかということが懸念されるんですが。
|
| |
○行革推進課長 御指摘のとおり、その汎用性がまだまだ確立していない中でそういったものを導入する、恐らく保坂委員おっしゃるとおり、ある程度のコストというのはかかってくるのかなとは思っております。ただ、我々、当然のことながらその辺は精査しながら、今すぐ導入するべきなのか、それとも他市の先進事例なんかも参考にしながら、もう少し安く導入できるのか、こういったところは検討の中であわせてその辺も考えていきたいと思います。
|
| |
○保坂 委員 その辺は本当に勘案していただきたいと思います。こういった形での最新な技術の導入とかだと、モデル的に国からの何か補助金がついたりするようなこともあるかもしれませんけれども、必ずしもそうとも限らず、経費の面での導入のタイミングというのは、市としてしっかり見ていく責任があるかなと思っているところです。
では、最後の分野が公共施設の再編事業ということで伺いたいと思います。
まず、伺いたいのが事項別明細書だと46ページですけれども、公的不動産利活用推進のための基礎調査業務委託料が上がっていますが、この基礎調査というのはどういう内容なんでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 公的不動産利活用推進のための基礎調査業務委託料として上げさせていただいております、これは３月中に公的不動産利活用推進の方針の策定を経て梶原四丁目用地に対して基礎調査を行っていこうと考えているものです。具体的には企業誘致などの際のリスク分担や要求水準などの分析のほかサウンディング調査などを行っていこうと考えているものでございます。
|
| |
○保坂 委員 こちらが梶原四丁目の用地に限定したものだと、対象にしたものだということがわかりました。
では、その次の先導的官民連携支援業務委託料、これはどうなんでしょうか。先導的官民連携といいますと、数年前ですか、「かまくらタッチ」という広く鎌倉を愛する、鎌倉をリピーターで来るような方からお金がとれないかというとちょっとあれかな、駅に「かまくらタッチ」という機械を置いてという、そういう取り組みをしたことがあって、最後に官民連携のシンポジウムをやったと思うんですけれども、その時も先導的官民連携という言葉が使われていたのではないかと思いますが、国がずっと掲げているのかもしれません。この業務は、事業というのはどういうものでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 先導的官民連携支援事業ということに関しましては、国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助金をいただいて活用しながらいこうというものです。具体的な事業手法など検討の支援型としまして、施設の種類とか事業規模、事業類型、先導的な官民連携事業の導入や実施のための調査費用として使っていこうと思っております。これに関しましては、先ほどのものが梶原四丁目を基本として進めていくものでありまして、今回、こちらのほうでは扇湖山荘の利活用を進めていこうかと考えているところです。
|
| |
○保坂 委員 こちらが扇湖山荘なわけですね。そうしますと、こちらが国県支出金で上がっているこの２億円をまるごと国交省の官民連携の支援事業ということで、それを受けて扇湖山荘の利活用で進めていく。その事業手法としては、官民連携の手法が多々ある中で最適なものを選んでいくという、そういう中身でよろしいんですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 先導的官民連携のほうは2000万円になっております。それで、先導的なものと考えてみますと、邸宅ネットワークの考え方でありますとか、あと扇湖山荘のほうは耐震がまだ行われていなかったりとか、その辺のところも考えながら進めさせていただこうと思っているところでございます。
|
| |
○保坂 委員 2000万円でした。扇湖山荘だということを確認しました。
では、最後に本庁舎の整備の関係なんですけれども、こちらのところでは先ほど条例で出ました本庁舎等整備委員会についての経費と、あとは本庁舎等整備基本構想策定支援業務委託料が上がっていまして、平成30年度は本庁舎の基本構想、移転先での本庁舎の整備と、あとこちらの御成町の現在跡地になるのか、そこの整備構想も含めてと伺っているところです。
それで、先ほどほかの委員からも出ましたけれども、大体この平成29年度末の段階で、現在、もうパブコメも行われて、先日の総務常任委員会にも示されました基本方針が策定となるわけですけれども、そして、その後、平成30年度は基本構想ということで、一つ一つステップを上がるようにやっていくということです。
それで、その中にあって、また、私も移転先での整備も関心はもちろんありますけれども、こちらの御成町の本庁舎の跡地になるところの整備というのが、鎌倉エリアから一つすごく大きな中心になっている市役所というものがよそに行くということはすごく大きなことだと思うので、そのあたりの地域の住民の方たちとの合意形成というのがすごく大事で、その思いというんでしょうか、ニーズをきちっと反映した施設を整備していかなければならないと思いますし、民間との連携でにぎわいとか町の活性化、魅力づくりにつながる施設になる。そして、また公共サービス、窓口もコンパクトに残す、そして市民の利用の施設もつくるということですけれども、これも何度も言っていますけれども、ふたを開けてみたら、何だ、こんな規模のものしかできなかったのかとなって、市民の期待を裏切ることがないようにしなければいけないというのをすごく感じているところなんですけれども、この点についてはどうでしょうか。最後に伺います。
|
| |
○経営企画課担当課長 本庁舎整備の基本構想に関する策定の支援事業に関しましては、市民意向の把握も、この中に入れさせていただいております。市民対話の開催も進めていく中で、ここの本庁舎の部分、現在地の部分に関しましては、機能の部分のところのお話を平成30年度お話しするぐらいのところになってしまうのかもしれませんが、新しい本庁舎に関しましては、全市的なものという部分の捉え方もしておりますので、皆さんから多くの意見を聞いて進めていきたいと思っております。
|
| |
○西岡 委員 今の本庁舎の件ですけれども、48ページの行財政改革推進事業から伺います。
この外部評価委員がここに第８節でございますけれども、そして、その前の45ページには政策創造専門委員、同じページには政策創造研究コーディネーターの謝礼があります。これは政策創造専門委員とコーディネーターがどう違うのか、また本庁舎の整備委員会もございます。そして今度は外部評価委員という形で行財政の改革の推進事業は進むわけですけど、まず、この行財政評価を行う外部評価委員についてお伺いします。これはずっと同じ方に平成30年度もお願いをするということでよろしいんですか。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 行政評価の関係で私のほうから御答弁をさせていただきます。行政評価のアドバイザーにつきましては、重点事業、実施事業をＰＤＣＡサイクルを使って回していって、そこのＣの部分を行政評価という形で評価していただいて、そのチェックを受けた後に、また市の内部で見直しを図った中で事業を進めていくというような形で行政評価のアドバイザーをお願いしているところでございます。
この市民評価委員会につきましては、専門家３名と市民の方々５名ということで、８名の方をお願いをさせていただいているんですが、新年度につきましては、これから委嘱を、単年度ごとに行っておりますので、またお願いをさせていただくわけですけれども、そこについては、今、基本的には再度検討した中で委嘱をさせていただきたいと考えているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 この行政評価外部評価委員ですけれども、評価していただいて、どうこれを活用をされているのか伺います。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 行政評価につきましては、評価をしていただいたものを議会の総務常任委員会のほうに御報告をさせていただいているところでございます。先ほど、御答弁をさせていただいたように、事業がＰＤＣＡのＣの部分でチェックをしていただいて、例えば施策を実現化していくためには違った方法とかさまざまな事業手法があるんではないかというような御意見等もいただいておりますので、そういった意見を踏まえて次年度の予算に反映をさせていただくということを、各部のマネジメントの中でやっていただくという形をとっております。
|
| |
○西岡 委員 なぜ、この外部行政評価のことを伺ったかと申しますと、事業が継続をしていなかったり、いいと思っていた事業が途中で終わってしまったりとか、どういう評価をされて、それをどう活用しているのかというところがちょっと心配だったものですから伺ったんですね。この行政評価をしていただいているからこそ、それがプラスに事業に反映されているという結果があってしかるべきだと思いますので、その辺の評価についてはいかがでしょうか。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 総合計画で示しております各分野のまちの将来目標というか、まちの姿を掲げておりまして、その実現に向けて行政評価という視点で評価をしていただいておりますので、先ほども御答弁したように、そこに向かってその施策が合っているのか、また、今回も行政評価の委員からも言われておりましたけれども、指標の設定を確実にして、その指標が目標どおりいっているのかどうかということを庁内でも検討した中で事業展開を図ってもらいたいという御意見等もいただいておりますので、適正なチェックをいただいているという考え方でございます。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、今のこの行政評価委員と43ページの市政アドバイザーはどう違うんですか。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 市政アドバイザーにつきましては、市政の重要課題について御意見をいただくということで、市政アドバイザーの要綱を設置しておりますけれども、平成24年度に市政アドバイザーをお願いした以降、これについては特段アドバイザーを設置して御意見いただいたり助言・指導をいただいているという実績は特にございません。
|
| |
○西岡 委員 実績がなくて予算に計上しているわけですか。要らないんじゃないですか、そうしたら。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 市政における重要課題があったときに適切な御指導を専門的または技術的な御指導・御意見をいただくということで、要綱を設置しておりますので。ここについては、そういう案件が出てきた段階でお願いをしていきたいと考えているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 さまざまアドバイスをいただくことは大事なことだと思うし、評価をいただくこともそれを反映させていくことは大事だと思うんですけれども、その辺の、あちらからはこういう意見、こちらからはこういう意見ということではなくて、それは一つにして考えることが大事だと思いますので、縦割りにしないで、縦割りにはなっていないかもしれませんけれども、総合的に自分たちで評価ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
|
| |
○佐々木 経営企画部次長 西岡委員御指摘のとおり、市の中で判断ができてものが進めていけるように市職員としてやっていくことは重要だと認識をしております。ただ、市政アドバイザーにつきましては、先ほど申し上げましたように市政全体を見た中で、それが適切な重要課題として目指すべき方向性をどっちに行くのかという形での御意見と、行政評価につきましては総合計画で定めております各分野の目指すべきまちの目標に向かって各事業がちゃんと取り組めているのかどうかという、もうちょっと分野という中での事業チェックをしているという役割分担の中で進めさせていただいているところでございますので、一定の御理解をいただければと考えております。
|
| |
○西岡 委員 市民の目線で言うと、鎌倉市の課題がたくさんあって、何が一番最初に解決をされるのか。今の市役所の問題であれば、市役所が深沢のほうに行ってしまうと、そうしたら、この跡地はどうなるんだろうかと、みんなセットで考えるわけですよね。そういった市民の課題としていること、またどうなってしまうんだろうかと疑問に抱いていることに、答えを持っているのがこちらの部署だと思うんですね。ですので、頭を悩ませるかもしれませんけれども、そういうアドバイザー、また外部評価等を使いながら、市民のそういう需要、要求に応えられる企画計画であっていただきたいと思います。また、政策創造であっていただきたいと思います。
もう一つ、先ほどの包括連携協定と、この政策コーディネーター、政策創造専門委員の関係性はどういうふうになりますか。
|
| |
○政策創造課長 政策創造専門委員は地方自治法第174条に基づき設置されております。専門的な立場から助言をいただいております。これに対して、政策研究コーディネーターのほうは、専門的な立場から効果的政策研究を実施するために助言をいただいているんですが、その都度必要に応じてお願いをしている制度です。政策創造専門委員は、１年の任期をもちまして、毎年見直しをして設置しておりますが、コーディネーターは必要があるときのみということで、平成26年度には政策研究コーディネーターの方を任命いたしましたが、その後、平成27年、平成28年は執行せずということで、平成29年度は予算をつけませんでした。平成30年度は平成29年度にＳＩＢとかＲＰＡとかＡＩ、ＩｏＴの勉強会などをしている関係から、引き続きこういうことに必要ではないかということで予算を計上しております。
|
| |
○西岡 委員 市役所の業務も大きく変わろうとしているときですので、しっかりとこういった連携をとりながらお願いをしたいと思います。
それと、あとは鎌倉文学館ですけれども、今、文化的な拠点ということ、また鎌倉の３大洋館の一つということでお庭のバラ園ということで注目を集めておりますけれども、先ほどから出ておりますように、ことしが平和都市宣言から鎌倉市が60周年を迎えるということ、また世界人権宣言からちょうど70年目ということにもなります。鎌倉市政が制定されて80周年を迎えるという、そういう大事な年で、この文学館一つとってみましても、あそこは佐藤栄作さんの別荘であったということで、ただ、文学的な観点だけではなくて、もう少し日本の平和、日本の国を動かしてきた、そういうところにもなる、そういう見方もできるわけですね。ですから、こういう60周年を記念して、また違った角度で文学館を見てみるということも必要ではないかと思っているんですけど、その点いかがでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 今、御質問にありましたようにノーベル平和賞を受賞しました佐藤栄作元首相が別荘として使われていたと、そんなこともありまして、通常の展示とは別に、そういった視点から何らかのＰＲというか周知というようなこともできるような、そういうことも考えていきたいと思います。
|
| |
○西岡 委員 そういう多角的な取り組みによって、鎌倉の平和都市宣言60周年というものも、もう少し大きくアピールできるようになると思うんですね。子供たちや若者に引き継いでいく、それは理論的な部分ということではなくて、本当に体感をしていただきたいと思っていますので、ぜひその辺もよろしくお願いをいたします。
|
| |
○永田 委員 簡潔に伺わせていただきます。まず、政策創造課の政策研究事業のところでお伺いをします。
代表質問等でも質問させていただきましたが、データに基づく政策立案ＥＢＰＭの推進というものを前向きに非常に取り入れていきたいという御答弁もいただいておりますが、平成30年度においても、予算計上されるようなものではないとは思いますが、データの整理含めてこういったところの方向は変わらないと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
|
| |
○政策創造課長 ＥＢＰＭというのは、この政策において非常に重要な案件ですので、今後、行革推進課とも相談をしながら進めていきたいと思っております。
|
| |
○永田 委員 職員の方の働き方改革の面から、また市民の方の参画といった面からも、きのうも東京大学の主催されているチャレンジオープンガバナンスに皆さんでこういったデータを利用して、市民の方と決勝まで進んでということもしていただいていると思いますので、平成30年度も引き続きお願いします。
次に、46ページの公共施設再編事業のところで伺います。
本庁舎等の整備基本構想策定の支援業務委託料、また、公的不動産利活用のための基礎調査業務委託料というところでも非常に大きな金額ということで、現経営企画部にとっても非常に大きな事業であると考えております。また、本庁舎の整備に関しては前期行われたワークショップですとか市民対話、また、今期行われているシンポジウム等、私も参加をさせていただいている中で、本当に市役所の移転という大きな問題に対して、皆さんが市民の方と一緒につくっていくんだという気持ちを込めてやっていただいているのは、今回上がってきた答申等を見ても感じているところです。市民の皆さんの声を聞かずにやってきているとは一切思っていないというところを前提にお伺いするんですけれども、だからこそ、高野委員も先ほどから心配されているように、いざ何か起きたときに、市役所移転反対だとなってしまわないために、今後、より市民対話、市民の方との、地元の方との合意形成等含めて、やり方は、またこれからはより具体的な案を示しながらの市民対話が求められると思いますが、そういったところの方向性を含めて、今後のやり方について教えてください。
|
| |
○経営企画課担当課長 来年度に関しまして、本庁舎の基本構想の中で市民意向の把握などをやっていきたいと思ってはいるところでございます。また、先ほども申し上げましたように、早い段階から周辺住民の方々への情報提供を行いながら、意見を皆さんからいただくような進め方をさせていただきたいと思っております。
|
| |
○比留間 経営企画部長 補足させてください。本庁舎の取り組みについては、平成30年度が３年目ということになります。１年目は本庁舎をこの場で建てかえるのか、今の建物を使うのか、それとも移転をするのかという課題でした。どんな形の市民参加がいいかと考えた中で、無作為抽出で集まっていただいた方々の議論と、拡大のワークショップと、あと専門家からの意見、公的団体から意見を聞いていこうというような、そういうことで方針を一つ決めました。２年目となります平成29年度は、その移転先を決めると同時に公的不動産の利活用というのを一緒に考えてまいりました。また、ここでも市民参加をどのようにしていくかというのは部内でもいろいろと議論をしまして、個別の敷地、個別の不動産を何に使うかという議論になってしまっては全体の議論ができないということで、市民参加の仕方も対話という形をとったりとか、委員会のメンバーの構成についても全体を議論していただくような合意形成をしていくような方向をとりました。今回は、個々の建物を何に使うという絞り込みをするのではなくて、基本的なまちづくりの方向に合わせて、どういう活用が一番効果的なのか、そういう方針に定めるにとどめました。来年度、平成30年度は、具体的に本庁舎を整備していくに当たっての構想となりますので、具体的にどういう機能を持たせて、どういう市役所をつくるか、これを中心に議論をしていくことになると思うんですけれども、当然ながら、移転をしていく後の、この場所の機能もどういう機能を残していくのか、機能分担をどうしていくのかということを議論をしていくのですけれども、それにふさわしい市民参加のあり方、市民の方々への意見の情報の提示の仕方はじっくり考えて、それに一番適した方法を選択していきたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 ここまで計画的に進めていただいたことを確認させていただきました。その上で平成30年度の取り組みにもまた注目をしていきたいと思います。
また、総務常任委員会のほうで公的不動産の利活用のところで高野委員長のほうから質問があった点が、ちょっと私の中でもやもやとしたまま終わってしまっていて、整理をしていただきたいんですけれども、梶原四丁目の整備のところで、これからの基本方針というところでＩＴといったところに絞って、もう決めてしまっているんではないか、サウンディング調査の結果とも少し反しているんじゃないかという御質問もあったと思います。そのあたり、経緯等もちょっと整理をして御答弁いただけますか。
|
| |
○経営企画課担当課長 梶原四丁目用地に関しましてのお話の中で、ＩＴ産業を含む情報通信業などに関して、ありきのように捉えられるんではないかということも少し言われていたところだったと思います。その中で、今回、公的不動産利活用推進委員会とその検討の中での話、あと事務局として動かしていただいた中での話としましては、まず、一つ、サウンディングに関しましては、あくまでも市場性を確認するものということで捉えたものでありまして、提案のあった機能を採用するという性格のものではないということだけは、一つ御理解を願いたいと思っています。
また、利活用の基本方針ですね。野村総合研究所跡地に関しましての利活用、基本方針は自然環境を生かした利活用の企業誘致としていまして、業種を絞り込んでいるものではありませんので、その辺も御理解願いたいと思っているところであります。
また、利活用の方針と期待される効果の中で大船、鎌倉、深沢の３拠点の中間地点である立地的な特性から、適切な民間企業の導入により新しい人の流れをつくることが可能であること、住宅地であることの環境を踏まえて、周辺の土地利用転換を推進することなどがないよう、特に住環境、交通環境、自然環境などに負荷をかけないことが求められていること、また、鎌倉市のまち・ひと・しごと創生懇話会から企業誘致及び企業促進を図り、市民への求心力を高めることの提言を受けていることなどから、周辺環境と調和した企業誘致を図ることとしたものであります。
しかしながら、企業誘致ができればいいというものではなく、周辺の環境との調和、本市の産業振興、雇用の創出、活性化などに関して資するものとして高度な研究・開発系の企業求心力のため、企業の例示を行っているところでございます。
そうした中、民間企業の導入に当たっては、情報通信業やベンチャーといっても業種が広いため、どのような業種を対象とすることで、より効果的な雇用の創出につながるか、そのあたりの条件をどのように整理するか、市場性を含めたサウンディング型市場調査をこの先行いながら進める必要があると、今回、記載させていただいておるところであります。
|
| |
○永田 委員 丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。ということは、今の段階では、どういった業種に絞るといったところまでは決めていなくて、企業誘致を図っていく。ただ、それも周辺の環境と周辺の住民の方たちとの調和といったところもあるので、これからまたさらにサウンディング調査も重ねた上で、最終的な決定はしていくということで確認をさせていただきます。
最後に、行財政改革の推進事業のところで、皆さんも伺っているんですけれども、ＲＰＡのところを伺わせていただきたいと思います。
一般質問でも、ぜひ、取り入れていただけないかとは言ったんですけれども、全体的な業務の調査、こういったＲＰＡを初めとしたＩＣＴにどれぐらい市役所の業務が代替されるのかも含めて、今後の、それこそ全てそれをロボットにかえるとかそういう話ではなくて、ただ世の中の流れとして、これからますますそういったことが進んでいく中で、市役所としてしっかりとその業務の判断を行う上で、業務量調査をするべきではないかといったことも提案をさせていただいたんですけれども、今後の方針についてお伺いします。
|
| |
○行革推進課長 先ほど少し御答弁差し上げましたけれども、平成30年度は30課を対象に、どのような業務プロセスにＲＰＡが導入可能かどうかというところを調査していきたいというところでございます。それに基づいて、今後、将来的に市役所の課数でいいますと平成30年度は88課になります。ですので、その基礎的なデータをもとに今後拡大をしていく方向、どういった方向に拡大していくのか、どういった部署に拡大していくのかということは検討していく必要があるかと思います。最終的に、その中でどのぐらいの業務量、あるいはどういった業務プロセスがあるのかということを調べる必要があるのであれば、それは丁寧に対応していく必要があるかと考えてございます。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありますか。
|
| |
○武野 委員 意見で、平和事業について。
|
| |
○保坂 委員 意見で、市役所における働き方とＲＰＡなどの導入について。
|
| |
○西岡 委員 意見で、平和推進事業について。
|
| |
○永田 委員 意見で、ＩＣＴを活用した業務内容の見直しについて。ＥＢＰＭの推進について。本庁舎等整備について。
|
| |
○高野 委員 ちょっと意見を言う前にごめんなさい。質疑はもうしません。さっき、公的不動産利活用推進委員会からの答申の32ページの下段だけは整合して図ってください。一方的に言っておきますから、図ってくださいね、ちゃんと。別に意見じゃありません。一言言っただけです。
意見を述べます。
意見で、支所機能を含む市民の窓口機能のあり方について。
|
| |
○日向 委員長 では、事務局お願いします。
|
| |
○事務局 武野委員から意見で、平和事業について。
保坂委員から意見で、市役所における働き方とＲＰＡなどの導入について。
西岡委員から意見で、平和推進事業について。
永田委員から意見で、ＩＣＴを活用した業務内容の見直しについて。ＥＢＰＭの推進について。本庁舎等整備について。
高野委員から意見で、支所機能を含む市民の窓口機能のあり方について。
以上でよろしいか御確認をお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 それぞれ確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時28分休憩 17時34分再開）
|
| |
○日向 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査は能率的に進めるため説明・答弁については簡潔・明瞭にお願いします。
なお、説明は座ったままで結構です。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確するために「本年度」、「来年度」という言い方ではなく、「平成29年度」、「平成30年度」というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○日向 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
|
| |
○持田 総務部次長 第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費の予算の内容について説明いたします。
予算説明書は70ページを、内容説明は84ページ、85ページをごらんください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億3324万8000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、市税の賦課、徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員69人の人件費を。税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は86ページから90ページをごらんください。
第10目賦課徴収費のうち徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを。債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを。市民税賦課事務に係る経費は地方税法改正に伴うシステム改修業務委託料などを。軽自動車税賦課事務に係る経費はナンバープレート交付に係る消耗品費などを。固定資産税等賦課事務に係る経費は固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は74ページを、内容説明は95ページ、96ページをごらんください。
第20項選挙費は6443万5000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を。選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は97ページをごらんください。
第10目選挙啓発費選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
予算説明書は77ページにかけまして、内容説明は98ページをごらんください。
第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事県議会選挙執行事務に係る経費は、平成31年４月に執行予定の県知事及び県議会議員選挙に係る準備経費を計上いたしました。
内容説明は99ページ、100ページをごらんください。
第25項統計調査費は2810万9000円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は総務課統計担当の職員２名の人件費を。統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は78ページを、内容説明は101ページ、102ページをごらんください。
第10目諸統計費のうち職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当を。委託統計調査事務に係る経費は各種統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は103ページ、104ページをごらんください。
第30項監査委員費は5897万5000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は監査委員事務局の職員７名の人件費を。監査事務に係る経費は監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○日向 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
|
| |
○高野 委員 端的に１点だけです。平成30年度末から平成31年度にかけまして、知事選と県議会の選挙が予定されているわけでございますが、去年の市議選もそうですけど、投票率が50％を切っているということについては、非常に残念な思いがあります。いろんな要因が、もちろん政治不信も含めてあるんでしょうけれども、１点、投票所についてなんです。一例を挙げますけど、いろんな事例があると思うんですが、例えば、大町のエリアですと比企谷幼稚園のところが投票所となっておりますが、大町のある六丁目や七丁目、あの奥から、地理を御存じの方はわかると思います、比企谷に行くというのは、これ大変なことだと思うんですよ。また、大町五丁目の名越クリーンセンターのほうの皆さんからも相当な距離がある。こういう多分、地理的な事情からやむなくそうなっているだとかという事例は全市的にあると思うんですね。一例を挙げました。ちょっとわかりやすくするために。
経費との関係もあるし、いろんな難しさがあるんですけど、高齢化してきてまして、率直なところ、もうそんなところまで行って投票できないという声は何か私も選挙にかかわるたびにそういう声がふえているように感じるんです。それが低投票率の主要因かどうかはわかりませんけれども、もうちょっと考えていかないと、それでももちろんタクシーを呼んででも行くという人がいますよ。だから全員がそうだというわけじゃないけれども、今の社会状況、鎌倉市も全県的に見ても高齢化率がトップクラスの町ですから、少し考えていかなきゃいけないんじゃないかと率直に思っているんですが、御見解を伺いたいということであります。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 御指摘いただいた部分につきましては、私どもも課題だと思っております。幾つかの投票所で毎回言いますけど投票率が悪い。そこを見ますと投票区の中の比較的端に投票所が設置されていたりという形でございます。
私どもも、例えばグーグルのストリートビューを見ながら適地を探したりはもちろんしておるところなんですが、なかなかそれが見つからないというのも現状としてございます。ただ、これまでの一般質問などでも同様の御意見は頂戴してございます。ですので、今後の選挙に向けては、どういったことができるか、まだお約束はできない段階なんですけども、何かしら策は講じていきたいなと考えてございます。
|
| |
○高野 委員 大変だとは思うんですが、一番わかりやすいのは分散化するというのが、例えばさっきの事例でいうと、これ確かかわからないんですけど、大町六、七丁目という町内会館があるんですよね。だからそういう場所で一度やったことがあるかのような話も聞いているんですが、それも、それは人手もかかるし経費もかかりますから、どこまでやるかというのは、なかなか難しさがあろうかと思います。先ほどでいうと、大町五丁目は立派な会館を持っています。人の関係も含めてあります。だから、そうやってやれば確保できないことはないじゃないかとも言えるんですが、しかし、そうやってやると、じゃあ、物すごくふえることになっちゃうんですよね。だから、そことのバランスがあろうかと思うんですけど、ただ、極めて参政権の行使ですから、郵送だとかいろんな別のやり方、もちろん福祉的な観点からの方策もあるんでしょうけれども、投票所をもう少し細かくするというのは、考えざるを得ないんじゃないかと思うので、経費との関係あるんですが、そうした検討もしていただきたいと思うんです。これを聞いてやめにしますので、いかがでしょうか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 現在、鎌倉市では、当日投票所が40カ所、それから期日前投票所が５カ所設置してございます。当日投票所40カ所につきましては、近隣から比較しても比較的数としてはたくさん設置している市であるかと私どもは考えてございます。委員おっしゃるとおり、経費の問題、その他の問題、さまざまあるんですが、当面は今の40カ所の中で何ができるかというところから、まずスタートしたいと考えてございます。
|
| |
○中村 委員 誰か一般質問とかで聞いたかもしれないですけれども、この前の10月の総選挙と市長選挙が重なったときに、前日天気が悪かった中、期日前にいらして１時間ぐらい待ったとかで。特に大船はまだ建物の中だったんだけど、鎌倉市役所のほうは外で待っていただいたということがあって、それに対する対策というのは何か考えていますか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 確かに昨年10月の市長選それから衆議院選同日は期日前投票もおっしゃるとおりで、鎌倉の講堂でも本庁舎のほうまで列が並んだという形でございました。なかなか場所的に全てをおさめる、ああなったときに全てをおさめるだけの施設というのがございませんので、その部分につきましては、なかなかできないのかとは思うんですが、例えば、長い列になったときに、列を整理する人間さえもなかなか出せなかったという状態ですので、そういった部分については、まず何とかしたいと考えてございます。あの時の選挙が当日に台風だということで、かなりマスコミでも期日前投票を推奨されていたというところもございまして、もう一度あの事態になるというのは、なかなか考えづらいのかとは思ってはいるのですが、ただ、なり得ないとも言えませんので、何かしらの手は講じていきたいと考えてございます。
|
| |
○中村 委員 鎌倉市民の方、本当に選挙に対する意識が高いので、せっかく来ていただいている方にちょっと１時間待っていただくというのは、なるべく避けたいと思ってますので、引き続いて検討のほうよろしくお願いいたします。
|
| |
○日向 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────────────────────────────────────
|
| |
○日向 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明３月６日火曜日、午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年３月５日
平成30年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
|
| |