○議事日程
平成３０年 ３月 １日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成30年３月１日（木） ９時30分開会 12時05分閉会（会議時間 ２時間27分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
西岡委員長、吉岡副委員長、志田、長嶋、日向、久坂の各委員
〇理事者側出席者
石井環境部長、佐藤（雅）環境部次長兼環境政策課長、植地環境部次長兼ごみ減量対策課担当課長、内海（春）ごみ減量対策課担当課長、谷川（克）環境施設課担当課長、脇環境施設課担当課長、丸山環境保全課長、二階堂環境センター担当課長、小澤環境センター担当課長、朴澤環境センター担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、鈴木担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）生ごみの資源化について
（２）鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）廃止に向けた進捗状況について
（３）鎌倉市路上喫煙禁止区域内の喫煙所のあり方について
２ 議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について
３ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分
４ その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○西岡 委員長 おはようございます。ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。志田一宏委員にお願いいたします。
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○西岡 委員長 予算関係議案の審査について申し上げます。
予算関係議案の審査に当たっては、付託先の予算特別委員会に各会派から委員を選出されていることを考慮し、また、本日は午後から議会運営委員会の開催も予定されておりますことから、各委員におかれましては効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。
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○長嶋 委員 資料の提出をお願いしたいと思っております。循環型社会形成推進地域計画（第２期）というもので、今出ているものでございますが、こちらの資料をきょう使いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員長 ただいま資料の提出について要求ございましたけれども、要求をするということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。事務局お願いします。
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○事務局 ただいま御確認いただきました資料につきましては、原局から任意提出資料として提出が可能である旨、原局に確認しておりますことを御報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 それでは、確認ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
会議システムに配信するため、暫時休憩いたします。
（９時32分休憩 ９時33分再開）
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○事務局 ただいまの資料でございますが、会議システムに配信をさせていただきましたので御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、日程に入ります。
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○西岡 委員長 日程第１報告事項（１）「生ごみの資源化について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 日程第１報告事項（１）生ごみの資源化について報告いたします。
生ごみは、燃やすごみの約50％を占めて、その削減を図ることにより、焼却量の削減に大きく寄与します。生ごみの資源化については、第３次一般廃棄物処理基本計画において、「さらなる焼却量の削減と資源の有効利用を促進するため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次実施する。」との方針を位置づけています。また、鎌倉市・逗子市・葉山町でのごみ処理広域連携における覚書の基本方針において、「２市１町は、可燃ごみの多くを占める生ごみの減量・資源化を共通の課題とし、連携し取り組みを進めます。」とあり、現在までの協議の中では、逗子市及び葉山町において、葉山町に生ごみ減容化施設を整備し、家庭系生ごみの資源化を図る計画となっています。
以上のことを踏まえ、第３次一般廃棄物処理基本計画や覚書の基本理念である「ゼロ・ウェイストの実現」を図るため、生ごみの資源化施設の整備を図り、生ごみを資源化していくものです。
資源化する生ごみについては、家庭系生ごみを対象とし、事業系生ごみについては、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者の施設における生ごみの資源化の促進を検討します。生ごみの資源化方法については、できるだけ施設建設費や維持管理費がかからない施設で成果物の処理が容易な方法とし、他市の導入事例から確実に処理できる手法として微生物を活用した生ごみの減容化及び堆肥化を基本に考えております。生ごみ資源化施設の建設場所については、今泉クリーンセンターの焼却施設跡地を候補地として考えております。施設整備については、段階的な施設整備を考えており、まず、日量５トン未満の施設を整備し、先行して生ごみの資源化を実施し、施設の効率的な処理や維持管理の方法、先行実施する地域において、分別等の排出状況や収集方法の検証を行った上で、その後、施設を拡大し、安定的な処理体制を実施したいと考えております。施設整備のスケジュールですが、平成32年度から施設整備に係る各種調査や設計業務を実施し、平成31年度から施設整備に着手し、平成32年度中に施設稼動を予定しております。具体的な施設整備などの考え方については、今後、廃棄物減量化及び資源化推進審議会及び生活環境整備審議会の意見を聞いて進めてまいります。
また、周辺住民に対しては、平成29年12月19日に開催した今泉クリーンセンター連絡協議会で跡地利用について、「家庭系生ごみの資源化施設の整備を考えており、協議を進めていきたい。」旨説明をしました。今後、具体的な施設整備の内容やスケジュールについて提案するとともに、先進都市の視察や取り組み状況について丁寧な情報提供を行い、理解が得られるよう協議を進めてまいります。
以上で説明を終わります。
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○西岡 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 まず、前提として、今後拡大とおっしゃったので、今の広域連携の中で焼却ごみは逗子に持っていって、かわりに生ごみを鎌倉でやるという、昔の方式に戻ることではないかなと受け取れるんですね、今の御説明。これ、今聞いていきますけれども、最初に、先ほど資料要求しました資料の15ページに、この焼却施設とこの施設のことが書いてありまして、名称が違うので、15ページの事業番号３、生ごみ資源化施設整備事業と書いてありますが、これがこの今言っている報告あった施設ということの理解でよろしいですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今御質問の、この地域計画の中で書いてある資源化施設と書いてありますのは、減容化施設のことでございまして、国のこの交付要綱の中で資源化施設という名称が交付要綱の中であるというところで、これは減容化及び堆肥化ということの中で、大きな枠の中では資源化ということで、同じ施設ということで考えております。同じ施設でございます。
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○長嶋 委員 そこでちょっと言葉の整理なんですけれど、減容化施設ということで予算書には書いてありますし、こっちは資源化施設と書いてありまして、24時間で90％減容するというもので、残渣は１割程度でそれが堆肥になるということですけれど、９割の減容ということは、資源化ではなくて減容化というのが正しいと思うんですね。皆さん、生ごみの資源化って代表質問等の答弁でもされていますけれど、これは資源化ではないと思うんですが、いかがですか、そこの解釈。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 ごみ処理基本計画の中で生ごみの資源化ということがございまして、そういった意味での資源化ということで進めている。そういった中で、確かに大部分が減容するというのは御指摘のとおりですけれども、実際10％程度残渣が残り、５％が堆肥となるということで、生ごみの減容化及び堆肥化というところで、この国の交付要綱にもありますように、大きな枠の中では資源化で、その中で減容化施設をつくっていくというようなことで整備をさせていただいたというところでございます。
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○長嶋 委員 ここは言葉をごまかされるとどっちだかわからなくなるんですが、これ例えば、リサイクル率って今やっていますけれど、ここの数字に、この施設で減容化したものはリサイクル率に反映されるということだったらリサイクルということで生ごみの資源化でいいと思うんですけれど、そういう考え方でいいんでしょうか、リサイクル率。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 基本的には当然生ごみがそういった形で減っていくという部分、十分資源化になるというようなことですので、資源化率には入ってくるのではないのかと考えております。
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○長嶋 委員 ないのかなじゃなく、はてなじゃなくて、これ、地域計画として国に提出しているわけですよね。それで、これだって資源化施設、リサイクル推進施設ということで、整備施設種類ということを書いてあるので、それははっきりしてもらわないと、それがわからないというのは困ると思いますけど、いかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 答弁が不明瞭で申しわけございませんでした。国の交付要綱の中でこの資源化施設の整備事業、また、施設整備の種類として有機性廃棄物のリサイクル推進事業というようなことでの交付ということで、これは国・県を通じて確認をしておりますので、そういった意味ではリサイクルの施設ということでございます。
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○長嶋 委員 それで、今の地域計画、国に提出されているもので、今県の段階か、国のところに３月下旬ぐらいに、この結果が国からいいですよと認定なりが下りて、それで補助金等が場合によっては出ると聞いておりますが、そこでちょっと伺いたいのが、前回出ております地域計画、そこには、鎌倉市と逗子市が共同で地域計画というのを出されておりました。今、広域化の協議をしている中で、やるんだったら前回と同じに、広域化だったら逗子、そこに葉山も加わって、鎌倉、逗子、葉山で国にこういうことで次期は考えておりますと、５年ぐらいのスパンになるんですか。そういうことで提出するのが筋だと思いますし、逗子市に問い合わせしましたら、逗子市は逗子市と葉山町で出しているということなんですね。前回は、葉山町単独だったと思うんですけれど、そういうことになるんですか。ここは非常に疑問を持つんですけれど、広域化の連携の協議をしているんだったら、一緒に出すのが筋ではないかなと思うんですけれど、それもまだ決まってないから出せないということではないんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 この地域計画、交付金なんですけれども、地域計画につきましては、確かに２市１町で広域の協議をして、その実施計画もつくっているところではございますが、具体的な連携して整備であるとかそういったものが共同である場合に、逗子市、鎌倉市、葉山町であるとか、そういったことでこの地域計画が提出できる。あくまでも交付対象事業があって、初めてこの地域計画というようなことの区分けになっているというのが国の見解だということで、鎌倉としても確かに広域連携を結んでいますので、２市１町の中で出せればということがあるんですが、そういったところの中で、逗子市、葉山町は逗子市、葉山町の中で生ごみの同じような施設をつくっていくというようなところの中で、逗子市、葉山町で地域計画を提出していると。今、鎌倉市では、新ごみ焼却施設は鎌倉市のもの、それから生ごみも鎌倉市の生ごみをというようなところでなっておりますので、この地域計画は鎌倉に単独でということになっているというところでございます。
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○長嶋 委員 そうしたら、今の御説明からいくと、新焼却施設は鎌倉だけで、今後も、書いてあるのが平成32年から36年という事業期間になっていますけれど、つまり、焼却施設は鎌倉市だけでやるという提案を、今、国にしているということになりますけれど、それでよろしいですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 行政計画として決定しておりますのは、山崎の下水道終末処理場の跡地利用での新ごみ焼却施設建設ということになっておりますので、その行政計画で決定していることに基づいて、この地域計画も訂正をしているというところでございます。
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○長嶋 委員 そうしますと、この国の判断がおりるのは、３月下旬か、状況によっては変わってくるのかもしれませんけれど、全国規模ですから、全国の自治体に出していますから、それが出るという、大体概ね３月下旬と聞いておりますが、逗子では３月22日に審議会があって、そこの中、この地域計画は葉山町と逗子市の地域計画の説明がその審議会であるということをお聞きしました、審議会の委員の方から。そうなってくると、今、３月中に焼却施設と広域化の判断を下すという議会での御答弁繰り返しされておりますけれど、その内容いかんによっては、国に提出している中身が当然この中身と違ってくるわけですね。そうすると、この地域計画は有効ではなくなると思うんですけれど、その点はいかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 これは１月の上旬に提出したんですけれども、その時点での行政としての考えということで提出をさせていただいてということでございますので、これが何かしら今の考えと変わるようということであれば、またそれは速やかに変更なりの手続をしていかないといけないのかなと考えています。
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○長嶋 委員 そうしますと、今の段階で、これで国がオーケーと言ったならば、この減容化施設については補助金なりが出るけれど、それが変わってしまったら出なくなるかもしれないということになるんでしょうか。もしくは、再提出が、ある程度期間の余裕があって、じゃあ、３カ月以内とか半年以内にもう一回出し直してくださいということが認められるのかどうか、それによって補助金等が変わってくる、この減容化施設についてね。そういうことになるかと思うんです。その辺はいかがなんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 この減容化施設自体がまた変わるということであれば、そのことについての主要な手続ということではあろうかと思いますけれども、今、市としての考えとして、この減容化施設については平成30年度予算で提出させていただいている内容で、これは当然新ごみ焼却施設の有無にかかわらず実施していく。ごみ処理基本計画に基づいて施設整備をしていくという考えでございますので、そこの部分では変わらないのかなということで、そこで何かもちろん手続なりはしていかなければいけないでしょうけれども、そこは大きな支障はないのかなと考えています。
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○長嶋 委員 いまいちよくわからないですけれど、国から御判断があると思うので。
中身について聞きますけれど、これはＨＤＭ方式ということだと思いますが、これ規模は５トン未満であるということですけれど、何種類の菌を使ってやるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今この菌としては11種類の菌ということで、それが特殊な菌ということで減容が進むということです。
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○長嶋 委員 11種類って決まっているということは、菌を買う相手が決まっているということですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 私どもで検討した中で、このＨＤＭというのが一番減容なりが堆肥として出る部分が少なくて、しかも減容のスピードが速いということで、特に堆肥の場合は成果物の処理といいますか、その辺が一番問題であるという部分で、この方式が一番その部分についてのネックが少ないというようなところでこの方式が一番最適ではないかと考えています。
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○長嶋 委員 違います。質問したのはそういうこと聞いてないです。11種類ってもう決まっているんだったらば、それを買うところが決まってないと、決められないですよね。菌の種類なんていっぱいあるんだから。確か私の記憶だと、久喜宮代衛生組合は12種類って確か記憶があるんですけれど、ちょっとこれ不確かですけれどね。大体そのくらいなんですけれど、それが決まってなければ、11種類とか12種類とか、菌だって種類がもうごまんとあって、例えば久喜宮代衛生組合もそれなりにたくさん混ざっていて、例えばＥＭ菌とかも使っているんですけれど、ＥＭだけでも種類がたくさんあって細かく分かれていて、その他の菌もいろんな種類が分かれていて、私は化学は強くないからわからないけれど、それが決まっていなければ、今そこで答弁できないですよね。それは決まっているのか決まっていないのか聞いたんです。決まっていたら変な話なんですけれどね。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、市が考えておりますのは、久喜宮代衛生組合で視察をして見ていたもの11種類、久喜宮代衛生組合から聞いたのは11種類ということで、それが先ほど言いましたように、減容のスピードが速いということと、成果物についても堆肥としても優良なものであるというようなことで、それを基本として考えていくということで考えております。
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○長嶋 委員 私もそもそも、皆さん行く前に、私、１件目に久喜宮代衛生組合に行ってきて、これはいいものですよと、行ってみればわかりますけれど、においも本当にしないんですね。目の前に堆肥があっても、全然しない。それで、非常にすばらしい、原始的な手法ですよね。キエーロとかと一緒で、生ごみ処理機と一緒で原始的な方法で、キエーロとかあの辺のものは地中の菌が、自然の菌があれするだけで、あれも菌をさらに添加すればさらに加速するんで、そういうことの原理で非常に原始的で安定的で問題がない。その中で久喜宮代衛生組合のやっているのは、小さい工夫がいろいろあるんですけれど、そういうことでにおいがないんですよね。方式としては、私はこれは生ごみを減らすにはいいもんだとは、いいものって言い方いいのかわからないけれど、自然の力を使ったものであるからお金もかからないですし、それはいいんですけれど、今、じゃあ久喜宮代衛生組合の11種類をそのまままねしてやるということだということで、理解しました。
それで、５トン未満、これはアセスの関係もあって５トン未満でやるということで、大体二百数十日やると千トンちょっとということでやられるんだと思いますが、それで今後拡大という話がちらっと答弁で出てきましたけれど、要するに、これでやってみて、やってみてって言ってもいろんなところで実績があるから、もうわかっている話なんですけれど、それを拡大して生ごみの処理をふやすということを検討しているということは、要するに、焼却ごみを逗子市さんにお願いして生ごみは鎌倉市でやりますよと、昔のバイオマスエネルギー回収施設の時の考え方に戻っていると思うんですけれど、そういう理解でいいですか。拡大って言いましたけれど、何トン規模でやられるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今考えておりますのは、将来的には、生ごみの組成であるとか協力率を考えまして、6,000トン程度、日量でいくと24トンぐらいになるのかなということで、将来的な拡大としては考えております。今御質問のこの生ごみの施設につきましては、ごみ処理基本計画の中で小規模な施設での資源化で生ごみについて順次実施するというようなところでございまして、これは新ごみ焼却施設にかかわる実施でいくということで、今事業を進めていこうということで考えています。
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○長嶋 委員 初めて、次の拡大の6,000トンって、初めて言いましたね。6,000トンって今私も数字聞いて結構びっくりしたんですけれど、かなりなレベルですよね。それ、どこでやる予定なんですか。大事ですよ、このお話。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今考えておりますのは、今泉クリーンセンターは中継施設として使っておりますので、その今泉クリーンセンターの中継施設が稼働しなくなった時点で、今の第一段階で整備をする。五、六トン未満の施設を拡大して、今申し上げた施設を整備していくということを考えているところでございます。
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○長嶋 委員 ５トンをやって、24トンということは、その５倍ということですからね。私、久喜宮代衛生組合の規模を見ていると、おさまるのかという感じですけれど、ずっといろいろ聞いてもしゃべらなかったのを、初めてしゃべりましたね。そういうことは、委員会で聞かれると話すんですね。
ということは、今皆さんおわかりのとおりで、そういう流れで来ているということですね。生ごみは鎌倉市で受け入れて、葉山町でも同様に考えていて、今民間のそういう処理施設の請負先を募集しているという話も聞いていますけれど、その辺、定かじゃないけれど、確認とっていませんからね。前あった焼却施設のところに、生ごみの処理施設を、資源化施設をやるという話は出ていると思います。それで、１日24トン、生ごみ分別して回収しなきゃいけませんけれど、１日6,000トン規模って言ったの、もし鎌倉市だけの家庭系だけやるって思ったら、それでもう相当ですけれど、これどこのエリアを想定して分別して回収するつもりでいるんですか。まず５トンの段階で。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まだエリアについて具体的にここということで決まったわけではないですけれども、できるだけやはり近場の、今泉クリーンセンター周辺がいいのではないかなということでは考えています。
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○長嶋 委員 生ごみですから、当然週２回程度はやらないと、においの問題もあるからだめだと思いますけれど、それ、自治会の方々とかは、分別してさらに協力をお願いするという話はされているんですか。そもそもだけど、回収率が上がらなければつまらないわけで、非常に入り口の、処理はできますよ、このやり方はね。だけど集まらなきゃ処理できないわけで、そこは既に相談されているんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 先ほどの報告でもございました、昨年、平成29年の12月に、今泉クリーンセンターの連絡協議会という自治・町内会が入っている協議会があるんですが、そこで生ごみのこの施設についての御説明をさせていただいてということで、具体的にそこでお願いをするというところでまだ特に至っているわけでございません。まず施設についてのお話をさせていただいて、またその後、そこのエリアでということで決まったわけじゃないんですが、そこの、できるだけ今泉の周辺の中で収集の該当箇所として行っていきたいなということでは考えているところではございます。
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○長嶋 委員 日量５トン未満ということで、それは何軒の御家庭を対象にして、回収率何％を想定してこの数字をはじき出しているんですか。多分、アセスの関係があるから５トン以上はできないので、５トン未満ということは先にあるんだと思うんですけれど、ある程度そこの想定をしていなければ、これやるという話にはできないと思うんですけれど、対象軒数何軒で回収率何％、そこはいかがでしょうか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 久喜宮代衛生組合などでお伺いしたところでいきますと、全体の世帯数で１万世帯程度で協力率が六、七十％ぐらいかなということでは想定の中では考えております。
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○長嶋 委員 １万世帯というと、それこそ今泉とか今泉台だけじゃ全然足りないですよね。相当広範囲になりますよね、１万世帯というと。それはどこまで伸ばすつもりなんですか。大船の、事業系ならわかりやすいんですけれど、家庭系ですよね。それと、戸建てとまたマンションでは回収率も違ってきますし、本当に60％、70％まで、久喜宮代衛生組合の場合はもう長い経過があって、すごくいろんなことを取り組まれていて、そういうこと一生懸命いろんなことをやられていたので、市民の皆さんのそういう理解もあるかと思うんですけれど、我々、観光厚生常任委員会で随分前に松山に行ったときは、2,000軒を対象にやったけれど40％程度でしたと、３年間やりましたというようなお話がありましたけれど、本当にそれで１万軒で60％って、相当レベル、かなり壁が高いと思いますけれど、そこの想定きちんと、例えば住所まで打ち込んでできているんですか。１万軒というと、はじき出すと大体出ると思いますけれど、どの辺あたりまでというのは、あったら教えてもらえますか。１万軒って相当ですよ。
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○石井 環境部長 今詳細におっしゃるように、じゃあ、この区域のエリアでやるというところまではまだ進んでいません。基本的にざっくり考えていくのは、今の今泉台の周辺の３地区、連絡協議会組んでますけれども、あそこが大体6,000世帯弱なんですね。久喜宮代衛生組合が今やっているのは、大体800トンぐらいで、5,000世帯弱で来ていますので、それを含めて考えていくと、その三つの町内会を中心に整備をしていくのかなという。これもまだ当然地元にお話をしている話ではありませんので、当然今後この話を進めていく会議の中では、そういった話をきちんとして、エリアを決めていきたいとは考えております。
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○長嶋 委員 それだったら、まだ平成32年度から稼働ってさっき言っていたし、それで調査費がほとんどなのかということかな。来年度やらないと間に合わないということですか。これ、来年度の予算ですけれど、平成31年度では間に合わない。
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○石井 環境部長 稼働を考えるのは平成32年度から、先ほど言ったように稼働と考えていますので、来年度予算となると、施設整備が中心になってくると思います。今回お出しさせていただいた予算というのは、いろんな施設をつくる、これはどんな施設でもそうなんでしょうけれども、生ごみに限らずそこを活用するときに必要な地質の調査ですとか、あるいは、工場等が撤去する形になりますので、それの工場等の撤去、どういうふうにするのかというような業務委託。それと、そこで施設を整備する場合の設計委託。平成30年度はこういう形で考えていますので、次のステップということになりますと、平成31年度、今度は具体的な施設の予算と、そういう形になるんだろうと思っています。
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○長嶋 委員 来年度の予算で一番ボリュームがあるのは、この建設工事設計業務等業務委託料なんですけれど、そうですか。よくわからないけれど、それで拡大は、24トンってさっき言ってきて、何年度からやる予定なんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、今泉クリーンセンターの中継施設として使っておりますので、それが使用しなくなった段階ということですので、平成37年、38年ぐらいから、その次の拡大というようなことで今考えているというところでございます。
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○長嶋 委員 最後にもう一回確認させてもらいますけれど、今、平成37年、38年ということになると、当然名越の焼却施設閉めるころと、逗子市の焼却施設が大体平成40年って言われていますので、そこを目途に、やはり日量24トン、6,000トンで、これ、葉山町、逗子市のごみも含めてやるためにこれを進めていると。焼却ごみは逗子市さんに持っていくということで捉えられると思うんですけれど、それでいいですか。
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○石井 環境部長 先ほど来担当課長が答弁しているように、この生ごみの減容化施設というのは、当然のことながら新たな資源化ということの中で、焼却量の削減、あるいは、資源の有効活用という、こういう形で考えておりますので、あくまでもそれを線に沿った形の中で施設整備を図っていく、そういうふうに考えております。
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○長嶋 委員 部長、それ、今のはごまかしですよね。そういう姿でなければ、無理やりやる必要は、私はあると思えないし、本当に資源活用って言うんだったら、９割減容じゃなくて、例えば、観光厚生常任委員会で去年エコフィードを見に行きましたけれど、エコフィードは残渣がお金になるんですよ。これを商売でやっている人いっぱいいらっしゃるわけで、そういうことをやるんだったら、今の部長の答弁だったらわかりますけれど、単純に減容だけだから、３万トン未満にどうしてもしなきゃいけないって言っていたころとは話が変わってきていて、ごみ処理にはコストがかかるので、またコストがふえるという話ですよね。
だって、分別して収集の費用ってものすごい莫大にかかるんですから、そういう意味から含めても、今わざわざコストをかけてまたごみ処理費がふえて、これをやらなきゃいけない理由というのは、さっき私が申し上げたとおり、逗子市に焼却を持っていってこっちで生ごみをやるという説明だったら、わからないでもないかなという気はしますけれど、今の部長の御説明から言うんだったらば、違うことをやったほうがお金になることなんていっぱいあるんですから。生ごみだってお金になるんですよ。今エコフィードが一番、例えばキロで言うと、３円から５円、場合によっては７円とか、そのくらいまでいけるんですよね。そうすると、もうかるわけですよ。そういうことをしたほうが、コスト面もプラスになるわけですからね。
今、鎌倉市の一番のごみの課題はコストのかかり過ぎの点だと思っていますか、予算の中では。今の説明はごまかしと思ってしまうので、それは今言えないのかもしれないですけれど、しようがないですね。
以上で終わります。
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○久坂 委員 最初の御説明の中で、広域化の中でという枠組みの中でという話があったんですけれども、実施計画の骨子案、この前いただいた資料の33ページの中には、生ごみ処理については逗子市と葉山町で処理については協議中であり、鎌倉市は計画中の焼却施設で処理する計画というのが、そもそもこの計画の中ではなっているわけなんですよね。これを踏まえると、今、山崎については結論が出ない段階で、この生ごみ、その減容化施設について、まず先んじて予算を計上してくるというのは、ちょっと順番的にどうなんだろうというふうに思っているんですけれど、そのまず御説明をお願いいたします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 この骨子案が出た11月の時点では、本市の中ではまだ、生ごみどうするべきかというようなところで議論をしていたところで、この中では反映はできなかったというようなところではございます。ただ、そういった中で、広域の中でのこれまでの協議の中で、逗子市、葉山町で生ごみの施設整備を行っていくというようなところの中で、鎌倉市でもごみ処理基本計画の中での位置づけもあるというようなところ、それから、先ほども御説明をさせていただいた、広域の中でのそういった生ごみの、これは２市１町の覚書の中で、共通の課題として生ごみについて対応を図っていこうといったところの中で検討した結果、本市においてもこれを整備していく。こういったことによってごみの削減を図っていけるというようなところで、今回、平成30年度予算に施設整備に向けた予算要求をしているというところでございます。
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○久坂 委員 11月時点では、こういうふうに生ごみ処理については、計画中の焼却施設で処理する計画と書かれているんですけれども、12月、１月の議論の間で、今泉で生ごみ減容化施設って決めて予算計上されたという、その議論の経過、そこら辺はどういうふうに議論されたのかお伺いしたいと思い、いや、思う前に、先ほど私申し上げましたけれど、生ごみ処理については、焼却施設で処理する計画ってそもそもなっているんですから、その方向性が、３月には出るわけですよね。今月中には出すわけです。ですので、その方向性を待ってから、この生ごみについては考えてもよかったんじゃないかと私は思っているんですけれど、それについてもう一度、御見解をお伺いします。
御回答の中では、広域ってありましたけれど、その広域の中にばっちり生ごみ処理については計画中の焼却施設で処理する計画というふうに、11月時点で書かれているわけなんです。山崎の焼却施設においては、今月中に結論を出されることであれば、この今月を待ってから、生ごみ減容化なり何なりの方針を出されてもいいのではないかと思っているんですけれど、そんな１カ月、２カ月急がなきゃいけない理由があったのかということを、お伺いをしたいんです。
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○石井 環境部長 この生ごみの検討というのが、いずれにしても２市１町の中で覚書を結んだときからどうしようかということを考えていました。当然最初は、今までも御説明しているように、事業系を、登録させる事業者をうまく誘致して事業系を何とかしていこうという、こういう議論をしているところでした。
ただ、なかなかそれは当然引き続きやっていくんですけれども、やっていくのはもう少し時間をかけてじっくりやっていくべきだよねという結論が、平成28年度の終わりごろに出て、この生ごみの施設の家庭系の部分については、これは逗子市、葉山町が、もともと覚書を結んだときにそういう構想はあるよということはあったんですけれども、具体的に、じゃあ本当に進めていくのかどうかというのは、そのときにはまだ未定だったんです。
そういう中で、葉山町のほうが逗子市、葉山町、これが２市１町の協議会の中で、平成29年度に入ってから、家庭系の生ごみをという方向になって、６月の２市１町の勉強会の中で、家庭系生ごみを実施していくんだということがわかりました。
その中で、ただ、当然連携を組んでいるわけですから、どういうふうに処理をしていくのかということについては、鎌倉はその時点では焼却をするということでずっと来ていますので、ただ、いずれにしても検討はしていかなきゃいけないという判断をそこでしております。
具体的に、生ごみの資源化、これは先ほど言ったように第３次ごみ処理基本計画にも位置づけてありますし、覚書にもある。その中で、連携を組む中で家庭系の生ごみをどう検討していくのかということは検討する必要があるということで、８月の２市１町の協議会の中で、鎌倉市もきちんとこれ検討していきますと、こういうような方向を示しています。
それから、ずっといろいろ施設の確実性ですとか、処理する場所があるのかどうかですとか、費用対効果はどうなのかということを、生ごみの家庭系の資源化という観点でずっと協議をしてきたと考えています。
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○久坂 委員 家庭系の資源化を考えていただいている中でも、11月の文章においては、生ごみは焼却施設で処理する計画って結局文章的にはなっているんですね。その検討とは別に。というところで、もしその検討が11月時点でもうちょっと具体的に書かれているんだったらまだわかるんですけれど、結局、焼却施設で生ごみをやりますという中で、仮に、今月末に山崎の焼却施設がやりますって決まったときに、果たして、代表質問のときも聞かせていただきましたけれど、山崎か広域か結論が出たら、この生ごみ減容化施設の建設について影響があるのかというふうな質問させていただいた際には、ないですというふうな御答弁をいただいたんですけれど、本当に、例えば山崎の焼却施設ができる場合に、生ごみ減容化施設を、果たして今のお話どおりに建てて５カ所つくっていくんですかと、そういうふうになるんですよ、その費用対効果とかを考えますと。
そういう観点から、今月末に山崎については結論が出ますので、それを待ってから生ごみ減容化施設のお話をしてくださってもいいんじゃないですかというふうな質問させていただいているんですけれど、仮に、本当に山崎ができるとなった場合は、今お話があったような生ごみ減容化施設は、まず１カ所建ててから24トン日量ということですので、最終的には市内に５カ所ぐらいやらなきゃいけないんだろうなと、ざっと、どの程度になるかわからないですよ。例えば、５トンのやつを１カ所だとしたら、24トンを目指すんでしたら、５カ所ぐらいやらなきゃいけないんだろうなって思うんですけれど、それは本当に並行されるおつもりなんですか。
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○石井 環境部長 拡大の部分については、今泉の今ある、これは使ってない部分、未使用の部分について５トン未満でやって、先ほど御答弁したように、その後ろに今ピットがあってそれ使っているわけですね。そこが当然、焼却がなくなればピットをつくる必要がなくなりますから、新焼却施設ができれば必要なくなるので、そこの部分を活用して一体的にその部分を施設整備を図っていきたい。こういう考えを持っています。
そこに、５トンから24トンの部分、あるいは菌床さえあればオーケーなものですから、そこは割と今いろいろ聞いている中では、最初につくったものをうまく生かしながら拡大をしていくということは可能だということですので、そういう形で整理をしていきたい。いずれにしても、後ろにつくったとしても、その部分については資源化を図っていくという考え方を持っております。
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○久坂 委員 焼却施設がもしできるとしても、生ごみ減容化施設を建てて、生ごみについては減量化を図っていくという方針なんですね。でも、今の御答弁をいただいても、今月末に山崎の結論が出るのに先行して生ごみを出されるって、その費用対効果とかがちょっとわかりづらかったと感想を申し上げて次の質問に移ります。
先ほど12月、３町内会の連絡協議会で家庭用生ごみを処理する施設について報告したということだったんですけれども、まだ地元への詳細な御説明はこれからですよね。ということで、当然、今煙突も撤去していただいているということで、大体皆さんは煙突がなくなって焼却をやらないのかなと思っているんですけれども、地元の理解、合意ですよね、今後どういうふうな御説明をされる御予定なのかをお伺いします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 これまでも、今泉クリーンセンター連絡協議会の中では、焼却の跡地は何かしらのごみ処理施設としては活用したいというようなことでお話はさせていただいたところでございます。12月19日に概略の御説明をさせていただいて、なかなか言葉で御説明しただけでは具体的な内容が当然わからないというところで、久喜宮代衛生組合に行ったときのＤＶＤをお見せしたりとか、場合によっては現地を視察して具体的にどういった施設であるのかということを御説明する中で、より理解を深めていただいて、基本的にその12月に御説明したときに、反対というようなところではもちろんなかったんですけれども、なかなかその施設がどういったものかわからないというところで、そこをもう少し詳細にお話をしてほしいというようなところがございましたので、そういったところを御説明をさせていただきながら、理解を深めて合意を得ていきたいと考えています。
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○久坂 委員 合意というか十分な理解が今得られているかといったら、協議会どまりで、その周辺地域の皆さんの全員の御理解と御同意をいただいているかって言ったら、今は違うという段階なんですよね。という中で、先行してこの予算を出されるということは、合意が得られていないのに建設を進めるということになりかねないと私は思っているんですけれども、その点についての御見解をお伺いします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 それにつきましては、これまでもごみ処理施設として何かしら活用したいというようなところがございます。もちろん、最終的に周辺の住民の方の理解がというのは当然不可欠だと思っておりますので、そこは丁寧に説明をしていく中で、当然この協議会の中でのお話ですと、よりよいものをつくっていただきたいというところがございますので、よりよい施設をつくる中で、具体的な施設の内容を御説明をして、より理解を深めるような形で進めていきたいと考えています。
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○久坂 委員 そうしますと、今は十分な御理解がないという中で、例えば山崎のほうの今丁寧な対応のこと見ていただいていると、この地域については、十分な理解がないまま施設建設だけ先行してやってしまうのかというのは、一方ではそういうような見方もされかねないと私は思っているんですけれども、いかがですか。でも、予算が出されてしまっているので、もう建設を決めていますみたいな方向で見られかねないと思っているんですけれど、いかがですか。
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○石井 環境部長 確かに施設ですから、地元の御理解は絶対に必要だと思っていまして、そこは丁寧に対応していかなきゃいけないと思っております。今まで今泉の方々とはごみ処理の施設にするという御理解をいただく中で、何にしようかということはずっと検討してきています。生ごみ処理機を大型のを使ってやろうですとか、製品プラスチックの積みかえですとか、そういうことでいろいろ今までもやってきた経過があります。
ただ、今回生ごみのこの減容化施設ということについては、今後も引き続きそれは対応していく必要性はあると思ってございますけれども、正しく今回御説明をさせていただいて、きちんと協議をしていきましょうということの御理解は得たと、私どもは思ってございますので、先ほど御説明したように、よりよい施設をどうつくっていくのかということを地元とも協議をしていきたいとは考えております。
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○久坂 委員 完全に御理解をいただいているという状況ではない中で、そこに予算が出されて、建設方針が今出されている状況なんだなと、私は今理解をしました。
それで、冒頭の御説明の中で、今後各審議会で議論ですか、何かをしていくという、この生ごみ減容化施設については各審議会でというお話があったんですけれども、各審議会でこの生ごみ減容化施設がどういうふうに扱われたのかということと、今後についてどういうふうにされるのかということを、もう一度お伺いします。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 まず、第３次ごみ処理基本計画、これに基づいて今回この施設整備ということでございまして、これは平成28年10月に策定をいたしましたが、当然策定の段階では鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会に諮問して、そこでの議論を踏まえてごみ処理基本計画ができたといったところで、そういった中では、今回生ごみと可能なものから順次していくと。小規模な施設等での検討を行っていくということで、方針は位置づけられているということで考えておりまして、今後、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会や生活環境整備審議会の中では、この方針を踏まえた中で、この減容化施設の具体的な施設整備、よりよい施設整備を行っていくための内容について御意見をいただいて、施設整備に向けて進めていきたいと考えています。
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○久坂 委員 大変恐縮ですけれど、第３次ごみ処理基本計画、何ページに、その小規模施設であるとか、今おっしゃった細々したものが書かれていたかを確認させてください。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 第３次ごみ処理基本計画の28ページの、新たな資源化の検討という項目がございまして、その中で、今私が申し上げたようなことが記載をして、その（２）の中段より下のあたり、新たな資源化の検討というところの中に、そういった記載がございます。
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○久坂 委員 品目については、紙おむつですとか生ごみですとか、皮革製品とかいろいろあるんですけれど、ばっちりその生ごみ資源化施設と明記されているんではないんだなということを、このページの中で確認はさせていただきました。ありがとうございます。
先般の本会議の中でもあったんですけれども、各審議会において、そういった方針はあるものの、明確な生ごみ減容化施設というふうに議論がなされていないまま、今後これを建設することの是非が問われておりまして、私も今までは各審議会において、しっかり方針ですとか、その施設の詳細が話されていく中でこういった予算に計上されていくという流れがやはり通常だろうと思っているんですけれども、そういう手続を考えるとやっぱりその唐突感というのはかなり否めないんですね。
先ほど、部長のお話の中では、平成28年度の流れの中でということがあったんですけれども、果たして手続的にどうだったのかということを、私は異論がございまして、こちらにつきましては、事後報告みたいな印象が拭えないんですけれど、どうでしょうか。
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○石井 環境部長 この第３次ごみ処理基本計画、平成28年10月につくりましたけれども、かなり１年以上かけて諮問、答申をする中で議論をいただいてやっています。この新しい資源化の部分については、これは第２次と第３次でどう変わっていくのかという議論をする中で、第２次のごみ処理基本計画の場合は、これは検討という言葉だけである程度済ましていたと。それを具体的に第３次はどうしていくのかということの中では、順次実施しますということで、我々からすると一歩前進をするというような、一歩進めていく必要性があるんだという御議論をいただく中で、こういう表現にしてきたと考えています。
ですから、一定の方向性というのは、逆に市の責務としては、可能なものからは順次実施していかなければならないということになりますので、そこをきちんと整理するのは、これは市の責務としてやっていくんだと。
ですから、今回は、大きな方向性が決まっている中で、きちんとした可能性のある方法としては、先ほど来御議論いただいているような方法でもすることによって、対応できるだろうということで、基本ベースのところというのは、これは市の責務の中で対応していくというふうに考えています。
ただ、実際やっていくに当たっては、当然よりよい施設整備ですとか運用ですとか、周辺に配慮しなきゃいけない項目ですとかいろいろございますので、その部分については、今後、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会なり御意見を頂戴する中で対応をして、いい施設をつくっていきたいという、こういうような考え方で今回整理をさせていただいております。
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○久坂 委員 まさしく鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会という中で、目標何トン減らそうとか、そういった総体的な議論をしている中で、生ごみ減容化施設、これだけ１日５トンありますからみたいな議論はあって、私はしかるべきだったかなと思います。その審議会の中で現状があって、目標のトン数を話す中で、こういう施設があるんですよというふうに話してから予算が出るべきだったんじゃないかと私は思いますので、今回に関しては、順序が逆だったんじゃないかなって、感想なんですけれども、思わせていただきました。
施設に関して、あと１点だけ伺いたいです。余りお金をかけず維持管理費もかからない手法ということだったんですけれども、大体この施設の耐用年数、今お考えのものを建てた場合の耐用年数をお伺いしたいと思います。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今回の施設自体、そういった意味では機械的なものはございませんので、そういった意味では建物も本当に工場みたいな簡単につくればプレハブのようなものですので、建物自体ですから、通常でいけば30年は優に持ちますし、うまく使えばもう少し長く使えると思います。中の脱臭の設備であるとか、そういったものはどうしても機械物でございますので、それほど大きな施設ではないですけれども、そういったものは機械物ですから、15年程度で機械の交換であるとか、それはある一定と、それはほかのプラント機械でもそうですけれども、そういった中では維持管理はしていくんですけれども、交換をしながら使っていくというようなことにはなろうかと思います。
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○久坂 委員 いろいろ質疑をさせていただいたんですけれども、今の鎌倉市のごみの現状におけるこの施設の明確な位置づけですとか、周辺住民の方への御説明の状況がなかなか不十分だなということを思わせていただきまして、そちらにつきましては慎重な対応が必要だったんではないかと思っております。
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○日向 委員 もし、既に説明されていたら申しわけないんですけれども、先ほど、将来的に日量24トンということで考えているということなんですけれども、これは、例えば今泉、そこに建てようとしているときの最大の大きさがそのぐらいなのか、それとも、なんか鎌倉市の生ごみとの関係で、一応年6,000トンをというのをやりたいからというので決めたんですか。まだこれから審議会等があるはずなんですけれど、なぜこの24トンというのを決めたのかなと思ったんですけれど。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 今、鎌倉市の家庭系の生ごみの量と協力率であるとか、そういったものを勘案して大体6,000トン程度になるのかなと。それで、あと、日の稼働日数等を勘案しますと、大体日量24トン程度の施設規模になるかなと。そういった中で、今泉クリーンセンターの敷地の中で全部収まるのかどうかということで、施設配置とかを概略の中で落とし込んだ中では施設としてはおさまるかなということで、そういう意味でまず必要な施設があって、それが今泉に落とし込んだときに可能かというところで、今の計画の中では可能ではないかというところで、今泉での拡大ということで考えているところでございます。
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○日向 委員 鎌倉市の生ごみのということなんですけれど、生ごみ全部で6,000トンということなんですか。もうちょっとあるかなと思うんですけれど。なぜ6,000トン。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 説明が足りなくて申しわけありません。今、家庭系で大体２万トンぐらい燃やすごみがございまして、組成が50％弱ぐらいだと。それに、協力率ということで、協力率がどうとるかあるんですが、六、七十％でいくと、6,000トンちょっとぐらいの生ごみとして処理できる規模が必要だということでの試算というところでございます。
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○日向 委員 そうしますと、全域のある程度そういった全部の生ごみをということで、これは先の話だと思うんですけれど、例えば、回収率を上げるのに久喜宮代衛生組合では生ごみ専用の指定袋などをつくって、それは無償で配って、ほかは燃やすごみ等は有料だと思うんですけれど、そういったもので生ごみの回収率を上げるみたいなそういった方針も、まだ先かもしれないですけれど、そういったことも考えられるということですか。生ごみだけは別で集めるようにするには、そういう指定袋みたいなのをつくるとか、そういったことは考えられているんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 どういった方式でということでは、まだもちろん決定はしていないんですけれども、できるだけ生ごみは分別をしていただくというような、よりよい方法を検討しなければいけないということで、そういった方法もありますし、今、燃やすごみは有料化していますので、有料化と差異をつけるような形で生ごみの分別が進むような方法であるとか、場合によっては戸別収集にして生ごみをより出しやすくするとか、その辺はいろいろな手法がございますので、そこについては、先進市等、事例を参考にしながら、方法は決定していきたいと思っています。
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○日向 委員 そうしますと、今、生ごみ処理機を各家庭で助成して、いろいろと協力していただいているんですけれど、今後将来的に考えると、生ごみは鎌倉市は別で集めるので、生ごみ処理機との関係がどうなっていくのかなって、今までの流れと変わってきちゃうのかなと思うんですけれど、それはどのようにお考えですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 生ごみ処理機も今後とも推進はしていきたいなとは思っております。当然、生ごみを分ければ、例えば週２回なり、それで生ごみでも出せますけれども、生ごみ処理機であれば、それはそういった曜日に関係なく処理もできますし、その生ごみを堆肥にして御自分でお使いになりたいというような方というようなこともいらっしゃったりとか、それはライフスタイルに応じて生ごみ処理機の使い方というのも当然ございますと思いますので、そういった中では生ごみ処理機の推進というのも引き続き図っていきたいなとは思っています。
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○志田 委員 １点だけお伺いいたします。平成30年度の資源化率の目標値で約53％って書いてあるんですけれど、平成26年、第２次のごみ処理基本計画の中だと48.2％で、53％だと、この生ごみの90％減容化して５％堆肥化して飼料にするという、この５％が乗っかっているということでいいんですか。
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○植地 環境部次長 今回御説明している生ごみ処理については、第３次の計画をつくった時点ではまだ何も決まっていませんので、この資源化率の中には反映はされていないです。
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○吉岡 副委員長 今おっしゃったように、何も決まってないということなんですけれど、それで、先ほどからいろいろどういう状況なのかまだはっきりしてないということで、例えば、この施設は山崎の焼却施設を御理解いただくために少しでも減らそうという立場なのか、それとも、今、山崎の焼却施設は新しくはつくらないで、名越の焼却施設が稼働が終わったときに、広域との関係で一つ協議をしなきゃいけないと、生ごみを協議をしなきゃいけないと、その関連なのか、そこら辺はどうなんですか。そういうのも何にもないまま、ただ、今出されてもよくわからない。
私どもは、この処理基本計画の中に、家庭系生ごみを資源化しなさいよと、入れなさい入れなさいってずっと言っていたけれど、市は入れなかったんですよ。ただ、生ごみの減量はしなきゃいけないよねってところだけは、ずっと要求したから入れたわけです。それを今、利用されているって言い方はいけないけれど、それはそれで非常にいいんですよ。生ごみは生ごみでいいんだけれど、そこは、今の方向がどうなっているのかというのがはっきりしないまま、どうなんですかって。
まずは、山崎は、新焼却施設は今後ともやり続けますと。御協力いただくようにお願いするんですと。その上で、例えば、なるべく皆さんの御協力で生ごみを減らして、焼却量を減らしますから御協力いただきたいということなのか。それとも、要するに、平成38年度以降の問題について広域でやっていくから、そのために逗子市との協議もあって、生ごみの検討しなきゃいけないのか。そこら辺は、方針というのがはっきりしないままどうなのかというところが、今どうなんですか。
まずは一つは、山崎の御協力を得るために、これを急いで出してきているということの意味がどういうことなんですかということを、まず伺いたいです。
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○石井 環境部長 先ほど来、御答弁させていただいているように、もともと生ごみの資源化ということは、ごみ処理基本計画上新たな資源化ということで入っていて、当然、ごみ処理基本計画は何のためにあるかといえば、これはゼロ・ウェイストを目指すということの中で、環境に負担がかからない循環型社会をつくろうねと、こういう大きなお題目があって、その中で資源化をするとなれば、ここに列挙しているものをやっていくんだという構成になっていると、我々は認識をしています。
ですから、あくまでも、確かにごみ量が減って、施設のどうのこうのというところはあるんですけれども、基本的には循環型社会を形成するに当たっては、生ごみの資源化を図って対応していく。これは今までの議論もずっとそういう議論で我々は来ていると思っています。そのために生ごみを減量するんだよね、生ごみを資源化しなさいというふうに認識をしていまして、ですから、当然ゼロ・ウェイストを実現するためには、生ごみの資源化は必要不可欠なんだということを踏まえながら、今回、可能な品目から順次実施しますという、我々からすると第２次よりも一歩進んだ形の中で、位置づけをさせていただいたと考えております。
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○吉岡 副委員長 そうすると、山崎は関係なくやるということなんですけれど、それだとすると、この間いただいた平成29年度版の環境部事業概要においても、生ごみの資源化施設はつくらないでやりますよという大きな方針の中でいて、生ごみの、今まで確かに大型処理機とか、いろんなもの今までやってきていますから、それはそれでわかるんですよ。ただ、新たな施設をつくるとなったら、今、鎌倉市の中で生ごみについての検討してきたのは、生活環境整備審議会の中の平成19年度答申ですよ。その中を踏まえた上で、鎌倉市にとっては、生ごみの資源化をするなら、例えば植木剪定材もありまして、植木剪定材も全部、全量私たち資源化したの戻ってきているわけじゃありませんよね。今どのぐらいですか、こちらに戻ってきているの。処理量と戻ってきている量はどのぐらいですか。
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○西岡 委員長 暫時休憩いたします。
（10時41分休憩 10時42分再開）
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○西岡 委員長 再開いたします。
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○植地 環境部次長 お時間いただいて申しわけありません。今お話しいただいた事業概要の53ページに、植木剪定材の事業の御紹介がありまして、平成28年度の実績ですと、剪定材として資源化に回した量が１万1590トン。そのうち、堆肥として戻していただいて市民に配布した量が747トンという形になっております。
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○吉岡 副委員長 前より減っています。すごく減っているなという感じがしました。ただ、市民に御協力いただいて、鎌倉市はそういう歴史があって、それはそれですごい評価するんですが、改めて、生ごみの資源化のときの検討結果というのは、鎌倉のそういういろんなもろもろを考えた上で、都市型としてバイオマスがふさわしいという結論を出したわけですね。ですから、そういう点では、生ごみの資源化としてどうあるべきかというところの検討、やっちゃいけないって言っているんじゃないですよ、検討は。この間どのような検討がされてきたのか。今、逗子市との協議の中で生ごみを検討するとか、そういうことは聞きましたけれど、その辺が何がふさわしいということも含めて、御検討はされてきているんですか、しかるべき審議会で。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 審議会ということの中では、先ほどのごみ処理基本計画を作成する中での、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の中での検討ということになります。あとは、町内の中で先進市の視察でありますとか、あと、どういった方法がいいのかということを検討した中で、今回生ごみをできるだけ減容化していくものの施設整備ということで結論づけたというところで、具体的な施設整備に当たって、今後、平成30年度に、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会であるとか、生活環境整備審議会に、その辺についての意見をいただいていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡 副委員長 聞いてないということですよね。ある程度方針も、この予算もしちゃって、前はバイオマスをやめるというときには、市長の方針は立てたけれど、すぐに予算化じゃなくて、検討した上で順次予算化していくということだったと思うんですよね。今回は、そういう面では審議会にも何もかけてないと。
例えば、家庭系の生ごみについては資源物として扱いなさいとずっと言い続けてきて、結局それも今度の計画の中には入ってなかったんですよね。だから、ある面では資源物として扱うということになると、市民に対して、こういう分別の仕方をするんですよということの必要性なりなんなりを、きちんと、その場合には鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会になってくるのかな。ソフト面は鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会、施設面は生活環境整備審議会ですよね。そういうものを手順をちゃんと踏んでいくということが、お金をかけてやるわけですから大事だと思うんですけれど、それはまだやっていない。改めて確認しますけれど、やっていないということですね。
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○石井 環境部長 今おっしゃる内容については、生活環境整備審議会に対しては、今現在はやっていない状況ではあります。ただ、我々から先ほど来御答弁させていただいているとおり、その生ごみを資源化を図っていくということ自体は、これは大きな方針というのは確定をしているという、こういう認識を持っておりますので、その中で、我々は市の責務として判断をし対応していくという、今回そういう判断をしていると考えております。
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○吉岡 副委員長 それは承知していますけれど、一つ踏み出す場合には、何のための審議会なのかというのはありますよね。それはそれとして、やっていないということで。
それと、今お話があった、だから実際にはどうあるべきか、どうなのか、どういう問題があるのか、どういうメリットがあるのか。そういうものをきちんとした上で判断をしていくって、大事なことだと思うんですよ。生ごみ減容化のモデルというのが、久喜宮代衛生組合がやっていることだということで、久喜宮代衛生組合が、生ごみ減容化ＨＤＭシステム及び堆肥化事業の実証実験における検証報告というのが出されておりまして、それが平成29年の７月です。そこに出されている資料だけしか私も見ていませんけれど、確かに小規模施設だったらそれなりの対応というのできるのかなと思うんですけれど、ここの実証実験の中に入っていたのは、一つは、においの問題では、この８ページにあるんですけれど、規制値は埼玉県が定める規制値を全部で９回測定した。８回が全部測定値はオーバーしちゃっていると。
それと、もう一つは、規模の大きさの問題からいきますと、他の自治体におけるＨＤＭシステムによる生ごみ減容化事業ということで、検証がされているんですね。それで今５トン未満の場合と、それから大きくなった場合とのところでは、いろんな課題があるんじゃないかということで、これは株式会社熊谷清掃社の生ごみ減容化施設についての報告が出されているんですけれども、例えば１レーン、生ごみでも植木剪定材でもそうなんですけれど、植木剪定材の例は御存じだと思うんですけれども、高く積み上げちゃったものですから、悪い発酵になっちゃってにおいがすごくて大変だったんですよね。あのとき６号地に畝を低い畝にして、それで、もうだから相当広い場所がないと畝を、例えばあのときは1.5メートルでしたかね、この生ごみの報告書で見ますと、１レーン1.5メートルの高さで、それで35メートルぐらいの長さで畝をいっぱいつくって、それでそれを切り返していくということなんですよね。植木剪定材のときもそうでした。結局、空気を入れる、畝を広げてずっと長くして、高速道路の財団のところで草が生えてるというの、それをやるためにドイツの機械を使って切り返しやったんですよ。鎌倉もそれをやりました。ただ、６号地の場合は、返さなきゃいけないと、農業委員会のという点では返さなきゃいけないということで場所を移したわけですけれども、そういう面では生ものですから。そういう取り組みはどうなのかとか、いろいろな検証が必要なんじゃないかと思うんです。
私は、生ごみを資源化することは大事だと思っていますよ。だから、今まだそういう専門家の検証がされていない段階で予算をつけて、先ほどの話じゃないけれど、地域の人たちの御理解もまだはっきりしてない。そういう中でどうなのかという点では、市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
前、市長がバイオマスやめたときは、同規模の施設がないとか、お金がかかるということでやめちゃったんですよ。これについては、熊谷清掃社の生ごみ減容化施設というのは、１日20トンなんです。この１日20トンみたいな大きな施設が全国的にないんだそうです。それで、いろいろにおいの問題があって、一時停止されていたと。そのためには、もちろん、だからといって、かなり広い場所があって、切り返しをやるとかそういうことすれば、多分できるのかなとも思うんですが、その辺の検証は今必要ではないかと。その上で、やはり大事な施設であるならば、またやればいいのかなと。今まだそういう検証もされていないんじゃないかと。専門家の、私たち素人ですから、議会の中で判断するには材料がないという点では、そういうことはいかがか。後からやるというんでは後先が違うんじゃないかと私は思うんですけれど、いかがですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 この熊谷清掃社の例を御紹介いただいておりますけれども、この熊谷清掃社のにおいのことにつきましては、これは久喜宮代衛生組合に行ったときにもその後に話を聞いたんですけれども、生ごみの量とＨＤＭの菌の割合が適正でないということと、あと、好気性の微生物ですので、空気を送ること。それをしっかりしないとにおいの原因になるというようなところで、熊谷清掃社も最初やったときに菌と菌床の量、久喜宮代衛生組合で今やっている中では、１トン処理するのに大体80立米の菌床といいますか、それが適正だというようなところで、あとしっかり空気を送ると。で、攪拌をするというところで、それが大きくなってもどんどんふえていくということですので、熊谷清掃社のときには、なかなか量がアンマッチングだった部分があって、においが発生してしまったといったところがあったというところで、そこは久喜宮代衛生組合の中でのいろいろな経験の中で、菌と生ごみの量と空気をちゃんと送るといった中では、今においもないというようなところで行われていると。それ自体は、それをふやしていけばシステム自体は簡易なものですので、それは十分対応可能だと考えています。
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○吉岡 副委員長 それは、市の担当の見解ですけれども、少なくとも、私たち税金を使ってやろうとしているわけですから、生ごみの資源化は私は大事だと思っていますよ。だけども、その辺のきちんとした専門家の知見やいろんな問題点が何なのか、それを共通認識に立ちながらどうするかということ。今この資料を見せていただいても、自然物ですから結構畝を長くしてやらないと結果的にはよい発酵になっていかない。それは微妙ないわゆる菌床ですか、それをやるとかそういうのもありますけれど、そこはまだやられていないという点はいかがなものかと思いますし、それから、先ほどの、計画の中でも決めてないということですから、そういうことも含めておやりになるということが今大事なのかなと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○石井 環境部長 先ほど来御答弁させていただいていますように、この生ごみの資源化をどうしていくのかということは、かなり第３次ごみ処理基本計画でそういったところも議論をし、今回、生ごみについても、可能であればこれは進めていくんだという大きな方針があり、それに沿って今回整備をし、もう一つ要因として見ると、当然、連携を組む葉山町、逗子市が、これは葉山町で実際にやっていくという方針をいち早く出しているということもあります。そういう中で、ゼロ・ウェイストを目指していくということを考えていったときに、この生ごみ資源化は必要であるし、一定の整理をする中でも、処理の確実性ですとか、費用対効果ですとか、施設の整備する場所等を整理をする中では、対応が可能だということを判断をして、今回、予算を要求させていただいたというところでございます。
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○吉岡 副委員長 過去の教訓から学ぶというのは何なのかということは、今すごくまた大事な局面に来ているような気がしているんです。
それで、前、生活環境整備審議会は、バイオマスをやるということでいろいろ御審議いただいたのが市長の御判断でできなくなったときに、生活環境整備審議会は、私たちはこれ以上はもうできませんので、新たな諮問についてはこれ以上できませんということで、平成23年の２月におやめになりました。そのときに、審議会のメンバーの方たちにどうしましょうかと、会長さんが皆様の御意見を聞いているんですよね。そのときはすごく貴重な御意見を寄せられております。あのバイオのときには、経過としては平成19年の答申が出てから、審議会で専門家の方をお呼びしていろんな審議を重ねてきたわけですよね。それで、下水道と、それから生ごみをコラボした計画にしましょうと、石川県の珠洲市の事例を挙げて、それで取り組んできたわけですね。もうすごく真剣な論議をしていただいたと思います。私たちもあちこち行きました。しかもあのときには、ちゃんと補助金も、さっき交付金の話がありましたけれど、交付金の内示もされていたんですよ。予算が組まれていた。それをやめちゃったわけですから、そういう歴史をきちんと学ばないと、また同じようなことを繰り返してはいけないのではないかと。この歴史が何なのかということですよ。生活環境整備審議会が、何年にもわたって専門家の方が御意見をなさって、それをやめてしまった結果が今どうなっているのかということも含めて、ここから学んでほしいと思うんですけれど、そういう点ではいかがですか。
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○石井 環境部長 確かに、いろんな検討がなされていますし、その辺の考え方というのはきちんと整理をしなければならない。今回の私どもも、平成19年のいわゆる生活環境整備審議会から出ております答申、これももう一度きちんと読み直している部分があって、そうすると、あれを見ても、生ごみの資源化というのは進めていくべきだと。あのときも、では、どんな手法があるのかというと、三つあって、堆肥化ですとか、飼料化ですとか、バイオと、こういう議論もされていました。堆肥化の欠点、あるいは、飼料化の欠点なんかもあって、バイオが一番いいですよと、こういう組み立てになっていると思います。
ですから、当然その欠点の部分というのは明確になっていますから、その欠点が基本的に整理できるかどうかという議論を今回した上で、この欠点については整理できるだろうと。一つ、成果物の熟成が遅いですとか、あるいは、成果物の処理、活用、こういうものがなかなかできない。だから、堆肥化は無理なんだということを明確に書いてありましたので、そういうものを含めて、今回のこの方式はどうなのかということも議論しながら、対応していく。でも、いずれにしても、今までの経過等も含めて、そこは十分認識した上で最終判断をすることは必要だと認識はしております。
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○吉岡 副委員長 今までの、残念ながら、なぜそういうふうになってきたかというところが、しっかり学んでいかないと、また同じことを繰り返すし、それから、今の状況でいけば、要するに次の名越以降のことのところとの関係ですよね、今広域のことをお話しなさっているのは。ですから、そういうことも含めれば、いろんな面で十分な審議と、今広域のことまで言えませんでしたけれど、広域そのものだって、逗子が結局平成21年の２月に市長が突然おやめになったから、結局やめるって、焼却施設がですよ。それで結局また審議会でかけて、当面は名越にしましょうよということで結論を出してきたわけでしょう。だから、相手があることですから、非常にいろんな問題を総合的に考えないといろんな問題が生じるんじゃないかと思いますので、まだそういう結論も何も出ていないなということだけはわかりました。
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○西岡 委員長 他に御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、一言だけ。今各委員からのさまざまな指摘があったと思いますけれども、「急いては事を仕損じる」と申しますか、大事な鎌倉市の安定的なごみ処理を、ここで決定していただくという施策を今ここで皆様に検討していただいているので、そのことだけは肝に銘じていただきたいと思います。
それでは、この報告について了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
聞きおくが多数ということで、確認いたしました。
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○西岡 委員長 それでは、日程第１報告事項（２）「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）廃止に向けた進捗状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○脇 環境施設課担当課長 日程第１報告事項（２）鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）廃止に向けた進捗状況について、報告いたします。
鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）については、平成29年９月定例会に陳情第14号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）内「関谷字島の神1553地」の25年間の埋立焼却残渣・耕作物は「ゼロ」、補償総額は１億2674万円に関する陳情」が提出され、継続審議となっております。
本日は、平成29年度の最終処分場廃止に向けた進捗状況について報告いたします。
鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）は、平成４年から最終処分場として地権者８名の方からお借りをしております。最終処分場廃止後は農地として返還をするため、最終処分場測量業務委託と最終処分場復元工事の検討を行いました。最終処分場測量業務は、地権者の協力を得て、測量業務を実施し、土地の境界が確定しました。また、平成30年度実施予定の最終処分場復元工事に向けての検討を行い、地権者の方と復元工事の内容と廃止に向けたスケジュール等について話し合いを行いました。
最終処分場廃止に向けたガス測定、水質測定等については、平成30年２月14日に廃止基準で規定されている２年間の最後となる測定を行い、２月26日に速報値が報告され、ガス及び水質等の測定値は廃止基準を満たしておりました。
廃止に係る県との協議については、「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）の廃止に向けた状況について（報告）」を平成29年12月に提出し、廃止に向けた協議を進めております。
県からは、平成24年度に行った「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地）の維持管理状況について（報告）」の中で一部水質項目についての整理が求められていますが、最終処分場に起因したものではないことでの整理で協議中です。
県は、平成10年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正後、最終処分場の廃止事例が少ないことから慎重な対応をとっていますが、平成21年度以降の協議経過を踏まえ、平成29年度末を目途に「一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書」を提出し、廃止の確認を受ける予定です。その後、平成30年度に農地としての復元工事を行い、試作を経て、平成31年度に地権者の皆様に返還する予定です。
以上で報告を終わります。
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○西岡 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○西岡 委員長 日程第１報告事項（３）「鎌倉市路上喫煙禁止区域内の喫煙所のあり方について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○環境保全課長 日程第１報告事項（３）鎌倉市路上喫煙禁止区域内の喫煙所のあり方について、今後の基本的な考え方をまとめましたので報告いたします。
鎌倉市路上喫煙の防止に関する条例は、路上喫煙を防止することにより、路上喫煙による市民等の身体及び財産への被害の防止並びにたばこの吸い殻の散乱等の防止を図り、市民等の快適な生活環境を保持することを目的として、平成20年９月に制定いたしました。
本条例では、歩行者の通行量が多い場所を特に路上喫煙を禁止する必要があると認める区域として路上喫煙禁止区域に指定することができることを規定しており、鎌倉駅及び大船駅周辺の２カ所を路上喫煙禁止区域に指定しています。
また、市、市民及び事業者、喫煙者それぞれの責務を明確に位置づけ、喫煙者と非喫煙者の双方が共存できる社会の形成を前提としており、条例上では喫煙所の設置を規定しておりませんが、路上喫煙の定義に道路等の管理者が喫煙できる場所として指定した場所を除くとしており、従前から路上喫煙禁止区域内に喫煙所を設置して喫煙者の利用に供してきました。
鎌倉駅周辺の路上喫煙禁止区域には鎌倉駅西口広場に１カ所、また、大船駅周辺の路上喫煙禁止区域には、大船駅東口の歩道橋階段下及びペデストリアンデッキと大船駅西口のエレベーター脇の３カ所、合計４カ所に開放型の喫煙所を設置して喫煙者の利用に供してきました。喫煙所の配置状況につきましては、お手元の資料をごらんください。
これら４カ所の喫煙所の現状ですが、鎌倉駅西口広場の喫煙所はパーティションだけで仕切った形態であることから、広場内や地下道に煙が流れ込み、集合場所として利用する観光客等や地下道の利用者から、たばこの煙やにおいに関する苦情や受動喫煙を危惧する声が寄せられています。
大船駅東口歩道橋下の喫煙所では、たばこの煙やにおいが大気中に拡散する以前に歩道橋の階段に立ち込めてしまうため、同様に煙やにおいに関する苦情や受動喫煙を危惧する声が寄せられています。
大船駅東口ペデストリアンデッキの喫煙所は、４カ所ある喫煙所の中では、比較的たばこの煙やにおいが大気中に拡散しやすい場所にありますが、周辺にはベンチが設置され広場的な性格にある場所であることから、煙やにおいに関する苦情が寄せられています。
大船駅西口喫煙所は、喫煙所のすぐ横にエレベーターの乗降口があるため、風向きによってはたばこの煙やにおいがエレベーター内に入り込んでしまうため、同様の苦情や意見が寄せられています。
「市民の声」やメールを利用して市に寄せられている喫煙所や路上喫煙に関する苦情の年度ごとの状況ですが、平成27年度は４件、平成28年度は５件、平成29年度は現時点で８件です。苦情の主な内容は、現在の喫煙所に受動喫煙対策を施すことの要望や喫煙所の廃止を求めるものです。
このように条例を制定した10年前と現在を比較いたしますと、路上喫煙防止の周知に一定の成果が見られたことにより、条例制定当時、課題となっていた路上喫煙や吸い殻のポイ捨てはかなり減少しましたが、最近は受動喫煙という健康被害を危惧する苦情が増加しています。
次に、今後の喫煙所のあり方についてですが、喫煙所のあり方については、これまで鎌倉市まち美化推進協議会において委員から意見を聴取し、協議を行ってまいりました。協議会の委員からは、現代の社会情勢を勘案すると路上などの公共の場所に喫煙所を設置する必要はないという意見がある一方、観光客へのおもてなしや吸い殻の散乱防止のためには、引き続き、受動喫煙の対策を講じた喫煙所の設置は必要であるとの意見をいただいております。
こうした意見を踏まえ、市では喫煙所のあり方を検討してまいりましたが、現在、屋外に設置している喫煙所がいずれも開放型であることから、受動喫煙対策を講じることがまず第一に必要であると考えています。
具体的な対策といたしましては、現行の開放型では対策に限界があることから、煙が非喫煙者に及ぶことがないように、排煙や空気清浄の機能を備えた屋内型に改修することが望ましい方法の一つと考えています。しかし、現在ある４カ所の喫煙所を喫煙者が外部にあふれることのない十分な広さの屋内型喫煙所に改修することは、現地での面積確保が困難なため不可能な状況となっています。また、現在の喫煙所を近くに移転して受動喫煙対策を施した喫煙所とする方法についての検討を行い、何度か現地調査を実施いたしましたが、鎌倉駅及び大船駅の周辺はいずれも場所の確保が大変難しく、屋内型喫煙所を設置する適地がないことを確認いたしました。
他市の事例を調査したところ、東京都の千代田区や港区が行っているように、個人や民間事業者の協力を得て屋内喫煙所の設置を推進し、喫煙所の改修費用や維持管理費用に金銭的な助成を行う制度が参考になると考え、現地の喫煙所について視察を行いました。
今後、千代田区や港区が実施している民間事業者による屋内喫煙所設置について、たばこ販売業者へのヒアリングや駅周辺の空き店舗等の所有者へのヒアリングを実施するなど、必要な経費への補助制度の創設について調査を進め、喫煙者と非喫煙者が共存できる方策を検討してまいります。
なお、既存の４カ所の喫煙所を設置し続けることは好ましい状態ではないことから、一定の時期を区切って喫煙所は廃止します。廃止に伴い、喫煙できる店舗等の案内、路上喫煙や吸い殻のポイ捨て等が発生しないよう、注意喚起のパトロール強化を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○西岡 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○久坂 委員 聞き漏らしたかもしれないです。期間を区切って廃止するというお話だったんですけれども、大体何年とか、もうおおよそスケジュールたっていらっしゃるんでしたか。
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○環境保全課長 具体的なスケジュールはまだ未定ですけれども、私どもとしては、平成30年度中には一定の結論を出したいと考えています。
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○久坂 委員 先ほど話になった概要の中でも、今でも、平成28年度におきましても、路上での指導件数が1,000件ぐらいある中で、やはり今おっしゃってくださった民間さんへの御協力ですとか、新たな喫煙所の周知ということやっぱり十分行っていただかないと、なかなかこの件数がある中では、本当に今御苦労いただいているのはわかったんですけれど、廃止というのは難しいって言った中で、バランスをとりながら進めていただければと思いました。よろしくお願いいたします。
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○西岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、了承かどうかの確認をいたします。了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○西岡 委員長 日程第２「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○環境保全課長 日程第２議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について御説明いたします。
まず、条例制定の趣旨について説明いたします。
住居や敷地内に物品等が堆積することなどにより悪臭や害獣虫が発生し、周辺住民の生活環境にさまざまな影響を及ぼしている、いわゆる「ごみ屋敷」について、市民から対応を求める意見や相談が寄せられています。このため、庁内関係課や庁外の関係機関等が横断的に連携し、いわゆる「ごみ屋敷」の堆積者への支援を基本とし、必要に応じて行政措置を行い、建物等における不良な状態の解消及び発生防止を図るため、支援及び措置について必要な事項を定める条例を制定しようとするものです。
条例の名称は、「鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例」とします。
第１条、条例の目的は、市民が居住する建物等における物品等の堆積による不良な状態の発生を未然防止するとともに、不良な状態の解消を図り、かつ再び発生させないための支援及び措置に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で健康かつ快適な生活環境を確保することを目的とします。
第２条、定義については、行政措置を行う状態や範囲、対象者を明確にするために「不良な状態」、「堆積物」、「堆積者」、「建物等」、「市民」、「支援」、「措置」について定義します。
第３条、基本方針は、不良な状態の解消について、堆積者が行うことを原則とし、福祉的観点から生活上の諸課題を抱える堆積者に寄り添った支援を行うこと、市と地域住民、関係機関等が協力して、不良な状態の発生の防止に努め、不良な状態の解消に向けた対策を行うものとします。不良な状態の解消に当たっては、堆積者への支援を基本とし、必要に応じて適切な措置を講ずるものとします。
第４条から第６条の責務については、建物等における不良な状態の解消及び発生防止を図るため、市、市民、所有者等の責務を規定します。
第７条、支援については、建物等における不良な状態の解消及び発生防止を図るための相談や必要な情報の提供、助言、福祉的な支援、堆積物の排出の支援及び排出後の再発防止のための見守りの支援等を行うことについて規定します。
第８条、調査等については、この条例の施行に必要な限度において、建物等における不良な状態の解消及び発生防止を図るため、建物等における不良な状態の内容、堆積者の居住状況、親族関係、就労の状況、心身の状態、福祉に関する制度の利用状況など、堆積者や所有者、親族、その他の関係者への調査のほかに、官公署その他の関係者から情報提供を求めることができることを規定します。あわせて、市職員による立ち入り調査について規定します。
第９条から第11条の措置については、支援によって建物等における不良な状態の解消が困難であると認めるとき、当該建物等に係る堆積者に対し必要に応じて指導、勧告を行い、勧告を行ったにもかかわらず、なお、建物等が不良な状態にあり、近隣住民の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、命令を行い、命令を受けた堆積者が正当な理由なく命令に従わない場合で、他の手段によって改善の履行を確保することが困難で、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、審議会に諮問し、答申を経て、行政代執行法の定めるところにより、行政代執行を行うことを規定します。
第12条、対策会議については、市民が居住する建物等の不良な状態の解消及び発生防止のために必要があるとき、対策会議を開催し、関係機関の職員その他関係者から多角的な意見を聞くとともに市と関係機関等が連携して不良な状態を解消するために協議をすることを規定します。
第13条、審議会については、市長の附属機関として審議会を設置し、調査審議する事項や諮問答申等に関する事項、組織や委任に関する事項を規定します。審議会には、指導、勧告、堆積物の排出支援等の実施について意見を求めるとともに、命令及び行政代執行等を行うときは、審議会へ諮問し、答申を受けるものとします。審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例施行規則で定めるものとします。
第14条、守秘義務については、審議会の委員、対策会議に参加した者に対して、審議会及び対策会議の業務に関し知り得た情報について守秘義務があることを規定します。
最後に、第15条で、この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定めることを規定します。
なお、条例施行規則に定める事項は、条例第８条、調査等に係る第６項の立入調査証明書、同条第７項の関係者、条例第10条、命令に係る第４項の命令書記載事項、条例第13条、審議会に係る事項についてとなります。
なお、本条例の施行期日は、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○西岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○久坂 委員 御説明ありがとうございました。首尾よくこの条例が制定された以降の、従来から御相談されていた方々への周知ですとか、対応、新たに新規にごみ屋敷について御相談される方、相談窓口と、今、市庁舎の中にも空き家をやっている部署がございまして、そこら辺との情報共有の関係についてお伺いしたいと思います。
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○環境保全課長 所管する課は環境保全課になります。ごみ屋敷に係る事柄については、堆積者の御事情等がありますので、庁内の関係課がそれぞれ初期相談については対応するように庁内で調整しているところです。あわせて、空き家対策につきましては、空き家対策を対応するセクションと、この間も情報共有、情報交換等いたしていまして、それぞれが所管する役目を整理するように調整はしているところです。
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○吉岡 副委員長 今、庁内で連携するということなんですけれども、やっぱり、こういう状況になるまでの原因とか、そちらの解決がないと根本的な解決にならないなというのはもうつくづく思うんですね。ですから、そこに代執行だなんだかんだに行く前に、どうやって、そこに行きつく原因をどう解決するかというところは、どのように考えて、日常的にやられようとしているんでしょうか。
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○環境保全課長 未然防止の取り組みというところかとは思うんですけれども、それぞれお住まいになっている方の今までの生活環境、そういった積み重ねということも一つはあると思うんですが、ただ、今市内でいわゆるごみ屋敷というところにお住まいになっていると思われる方についての生活状況を、今後情報共有して情報を一元化することによって、そういった方の傾向というのをまた把握できると思いますので、それに対しての未然防止策というのを福祉部局と連携して働きかけ等をしていくということが、今後大事なんじゃないかというふうに認識しているところです。
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○吉岡 副委員長 一度片づけても、根本的な原因がもうできなければ、ごみというのは毎日のことですから。食事の後片づけだって何もしなければすぐにもういっぱいになってしまいますし、それの積み重ねが結果的にはそうなってくるんだと思いますから、やっぱりそこの辺のところをきちんとやらないと、これは非常に今周りの方でお困りの方たちからの多分いろいろな御意見、要望が寄せられているんだと思いますが、そこはぜひ根本的な問題、なるべく最初に断つというのが一番大事なことなので、その辺の取り組みを今後連携で、会議とか、どのように今後そういうふうにしていくのか。福祉部署での取り組み、高齢者になってからそうなったのか。精神的な関係でそうなっているのか。いろいろ原因がおありだと思うんですが、そこら辺は、今後どのような連携の会議とか対応というのはやっていこうとされているんですか。
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○環境保全課長 個別具体的な事案についての対応は、対策会議で支援対応チームを編成して、事案の解決に向けて取り組んでいきたいというのが一つ考えているところです。全体的にそういうおそれのある方への未然防止については、そういった事例を検討する中での市民の方々へのＰＲ活動、そういったものを今後検証が進む中で、私たちも事案について把握することができるようになってきましたら、そういったＰＲ活動もしていきたいと考えています。また、再発防止については、ごみは生活していく上でのつきものですから、その再発防止については、見守り等の訪問支援について実施していくような体制、そういったことも努めていきたいと考えているところです。
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○吉岡 副委員長 今、ふれあい収集の拡大とかということも検討されていますけれど、やっぱり、未然に日常的につかんでいければ、大きなことにならないかもしれないので、そこら辺は介護保険の対象だけでなく、もうちょっとその辺の対応も拡大するとか、そういうことも未然に防いでいける、いろんなところにつながっていける要素になるのかなと思いますので、その辺も要望しておきたいなと思います。
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○西岡 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたしました。
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○西岡 委員長 日程第３「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○佐藤 環境部次長 日程第３議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、鎌倉市一般会計・特別会計予算事項別明細書の内容説明は189ページから191ページにかけて、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は15億7409万円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、環境運営事業として、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などを、廃棄物処理施設のマネジメント事業として、生活環境整備審議会委員報酬、名越クリーンセンター各種制御盤修繕料、今泉クリーンセンター都市計画変更業務委託料、工場棟等撤去及び生ごみ減容化施設建設工事設計等業務委託料、最終処分場復元工事請負費、今泉クリーンセンター煙突解体工事請負費などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量対策課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページで、事項別明細書の内容説明は192ページから208ページにかけて、第10目じん芥処理費は23億8301万7000円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理に係る経費は、名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、名越クリーンセンターの焼却施設維持管理業務委託料、今泉クリーンセンターの搬出施設運転委託料などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、場内作業等嘱託員報酬、収集車両の燃料費や修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集運搬業務委託料、一般廃棄物指定収集袋作成等に係る経費などを、最終処分事業として、焼却残さ溶融固化処理業務委託料、最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業として、新焼却施設に係る周辺住民説明用資料作成業務委託料などを、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、資源物選別処理等業務委託料、運転・保守管理等業務委託料などを、ごみ資源化事業として、廃棄物検査・指導員や廃棄物発生抑制等啓発指導員報酬、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料を、３Ｒ推進事業として、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員報酬、３Ｒ推進事業奨励金、生ごみ処理機購入費補助金などを、環境汚染の防止に係る経費は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越クリーンセンター周辺土壌・大気環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから105ページで、事項別明細書の内容説明は209ページから210ページにかけて、第15目し尿処理費は5038万5000円で、環境汚染の防止に係る経費は、深沢クリーンセンター管理運営事業として、光熱水費、設備修繕料、保守点検業務委託料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などを、し尿収集事業として、し尿収集運搬業務等に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は104ページから107ページにかけて、事項別明細書の内容説明は211ページから216ページにかけて、第５目環境対策管理費は２億7169万9000円で、環境汚染の防止に係る経費は、公害等対策事業として、深夜花火防止巡回警備業務委託料、大気・河川等の各種環境調査分析業務委託料などを、まちの美化に係る経費は、まちの美化推進事業として、まち美化推進協議会委員報酬、いわゆるごみ屋敷対策審議会委員報酬、まち美化清掃活動奨励金、路上喫煙禁止区域内喫煙場所灰皿清掃業務委託料、公衆トイレ清掃業務委託料、路上喫煙防止業務委託料などを、次代に向けたエネルギー・環境対策の推進に係る経費は、環境基本計画等推進事業として、環境審議会委員報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類回収運搬業務委託料、地域エネルギー推進業務委託料、カーボン・マネジメント強化事業業務委託料、住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等の設置費補助金などを、海浜の環境保全に係る経費は、海岸清掃事業として、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金などを、行財政運営に係る経費は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は106ページから107ページにかけて、事項別明細書の内容説明は217ページから219ページにかけて、第10目環境衛生費は3024万7000円で、環境汚染の防止に係る経費は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用薬剤等消耗品やススメバチの巣の駆除業務委託料などを、野生鳥獣等への対応に係る経費は、動物愛護推進事業として、犬の登録・注射促進協力等業務委託料や飼い猫に対する避妊・去勢手術事務委託料などを、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は130ページから133ページにかけて、事項別明細書の内容説明は285ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は13億4087万6000円で、このうち環境部の所管部分、海浜の環境保全に係る経費は、海浜保全事業として、46万5000円で、サーフ90ライフセービング事業負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○西岡 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○長嶋 委員 生ごみの減容化施設は、先ほど議論がいろいろあったので聞きませんけれど、後でできれば皆さんと協議して送付意見を考えたいと思っておりますので、後で皆さんよろしくお願いします。
200ページの新焼却施設なんですけれど、ここに今計上されているものが、特に視察旅費と住民の皆さんへの説明資料などの作成費なんですけれど、視察といってもストーカー炉と決めていて、最新技術の何か見に行くとかそういうことではなくて、今さらこれ何をどこを見に行くのか、過去もこういうところ見に行っていますと聞いていますけれど、今さら見に行く必要性ってあるんですか。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 これまでも視察で見に行った経過はございますが、当然、焼却施設、やはりこれは日進月歩で、特に発電効率であるとか、そういったものもよくなっておりますので、そういったことも踏まえて新しくできた焼却施設の視察に行くということでの予算計上をさせていただいているというところでございます。
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○長嶋 委員 発電効率を調べるんだったら、機械を見に行ってもしようがないよね。先生を呼んできてお話を聞くとか、ちょっと疑問に思うんですけれど、あと、近隣住民の皆さんへの説明と言いますけれど、今進んできた中で、今さら説明用の資料つくって説明しないと御理解いただけないという段階ではもうなくて、説明を尽くした上でというところの段階でなきゃいけないのに、これから説明するんですか。３月中に判断すると言っている中で、来年度。ちょっと違うように思うんですけれど。
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○谷川［克］ 環境施設課担当課長 これまでも、周辺住民の方とは、施設整備の考え方であるとか、周辺のまちづくりの考え方については説明をさせていただいたところでございます。まだ合意は得られていないという状況ではございますが、そういった中で、やはり周辺まちづくりでありますとか、そういった内容について、より視覚的にわかりやすい資料で御理解を得て、より深く理解をしていただいて合意が得られるような形で、少しビジュアル的な資料作成、拠点整備部なんかで、よくこういった資料つくって周辺住民の方に御説明をさせて理解を深めていったということもございましたので、そういった資料の作成の経費ということで計上させていただいているというところでございます。
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○長嶋 委員 それは、今の段階で説明を尽くしていていないといけないと思いますよ。今さらこれでという話ではなくて、２年間、じゃあ何やってたんですかという話になりますんで、私はおかしいと思うんですね。
ここに、新焼却施設整備事業っていって予算を来年度あれするんでしたら、先ほどお配りいただいた地域計画にも書いてあるのは、この今の期間、平成27年から32年の期間の中では、この基本設計等調査事業というふうに書いてあるわけですから、そこに関することを盛り込んでいるならわかりますけれど、ちょっとおかしいと思っております。
それから、204ページ、植木剪定材、先ほどお話が出ていましたけれど、いまだに前のやり方でやっているんですけれども、この出てくる堆肥は非常に質が悪くて、木のチップがいっぱい混ざっている状態のものしか出てきません。それから、数量的にも先ほどあった、さっきの計算ですと７％ぐらいしかフィードバックされていないということ。そもそも私はこの発生量自体が１万、またふえていましたけれど、１万1500とか、これ発生量自体は異常に多いという観点があります。
今もう堆肥化で、９割以上は市民に還元されていないのだったらば、全量そこに山梨までわざわざ持っていってやる必要なくて、今、植木剪定材のいろいろな資源化の方策というのはさまざまありまして、もっと手軽にできるものもありますし、わざわざ運ばなくてもできることもありますし、さまざま出ている中で、いまだになんでこれでやっているのかなと。別に全く持っていくなとは言いませんけれど、堆肥の質ももっといいものにできる方策もあるわけですからね。そういうことを加味すると、全量持っていくのをそろそろ変更するべきだと思いますけれど、いかがですか。熱回収もあるし。
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○植地 環境部次長 御指摘のように、剪定材をチップ化して、今、バイオマスのボイラーの原料として使われている例も出てきているのは事実ということで認識しております。今後、エネルギーとして利用することも視野に入れて、どうしていくかというところは部内でも話しているところであります。それについて、新たな資源化ということで、バイオマスチップとして活用する施設を運営する会社の意見なんかも、今聞いているところですので、今後その方向性も十分検討していきたいという姿勢ではおります。
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○長嶋 委員 方法はいろいろあって、チップ化しなくても熱回収できるものもありますし、あとは、堆肥も質が悪いんですね。１期目のときに、一緒に会派を組んでいた安川委員が質問して、白アリが入って、戻ってきたものの中にあるという市民の方からのクレームがあったということを質問されていたことがありましたけれど、非常に質が低いので、今は新しい技術で堆肥化する方法も、部長以下にお話ししているのもありますから、そういうの今後検討していただきたいと思います。
あと、198ページの収集事業なんですけれど、昨年度の予算書と比較すると、頑張って費用を減らしているものもありますし、ふえているものもあるんですけれど、そもそもこの全体の鎌倉市の処理の中で、ごみ処理の費用の中で、ここが非常にコストがかかり過ぎなんですね。私、１期目に、まだ石井部長が来る前のころですけれど、あるコンサルタントの人に相談して予算書を見せていただいたら、鎌倉市さんの一番の問題はこの運搬費に係るものだとはっきりと御指摘いただいた。私もそのころは意味わからなかったんですけれど、ここはもうちょっとコスト削減に向けて若干努力はされたのはわかりますが、もうちょっと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。こうやってばっと出されるとこれでいいのかなと思っちゃうんですけれど、ほかの町と比べて、この運搬費のコストは異常に高いというのが鎌倉市の実態ですから、いかがですか。
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○ごみ減量対策課担当課長 今委員おっしゃいますように、鎌倉の場合、谷戸が多いですとか、細い道が多いということで、収集運搬の効率がかなり悪いということは一つございます。ただ、そこら辺に対して、私どももできる限り、効率的に回れる方法、効率的に回れる収集車両、そういったものを収集運搬業者と検討しておりますので、平成30年度につきましても、そういった検討の中でかなり収集を効率的に回収できるような形での収集体制になっていると考えております。
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○長嶋 委員 谷戸が多いって、すぐみんなそれを言い訳にするんだけれど、パッカー車の走行距離とごみの総量の比較をしたら、本当にそんな谷戸のせいで多いんですかって言ったら、そういうデータも持っているのかどうか知らないですけれど、余りそういう言い訳答弁やめたほうがいいと思いますよ。
それから、家庭用の生ごみ処理機については、今ここのところ状況的には、予定していた台数等々の進捗率等々はいかがな感じですか。来年は何台販売するのかとか。
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○ごみ減量対策課担当課長 平成29年度の計画台数は1,000台でございます。平成30年１月末現在で289台の予定でございます。平成30年度は、計画では850台ということを計画していますので、今現在もこれまで以上にいろいろな機会を通じて生ごみ処理機の普及啓発、周知に取り組んでいるんですけれども、やっぱり有料化前後に買う方が、ある程度一定の人数まで達してしまったなという率直な感想あります。ただ、やはり生ごみ処理機を活用することによって、生ごみ処理の自家処理が可能になりますので、引き続きいろんな機会を通じてこの周知啓発を図って、少しでも多く生ごみ処理機の販売台数をふやしていきたいと考えております。
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○長嶋 委員 極端に落ちていますよね、289台ね。３割。これは、周知啓発を図っていきたいはいいんですけれど、多分今までどおりのやり方と同じようにやっていたら、ふえるとは思えないので、違う方策を考えたほうがいいような気がします。今、具体的にどういうことがあるのかというと、私も述べられない状況ですけれど、また考えて提案できるものがあったらしたいと思います。
あと最後１点、忘れがちで、私も以前扱っていて一般質問でもやっていたんですけれど、エネルギーのこと。代表質問でもたしかどこかの質問の中で鎌倉電力みたいな言葉があったかと思うんですけれど、今後、全国的に、地方自治体が税収入を上げていくためには地域電力というのが非常に大事なポイントなんですね。鎌倉の場合は観光産業のところとこれの二つだと私は思っているんですが、昔、私も一般質問でやりましたが、一般会計並みのエネルギーの需要がその町にはあると。部長の答弁は、そのうち外に出ているのは７割、うちで循環されているのは３割と。ここの１割でも２割でもとっていけば、非常に莫大な額が消費されるということで、前あったかと思うんですけれど、ここが全く進んでない状況ではないかなと思うんですね、言葉だけで。
でも、これやらないと、これほかの地方の自治体、財政規模が小さいところとか、困っているところはほとんど取り組んでいるって言っていいぐらい、すごいやっていますよね。長野県とか山形県、そういったところなんかは県で大々的に取り組んでいまして、非常に進んでいまして、非常にその比率も上がっていると思いますけれど、これ次長がやられているんですけれど、そこはこの予算書を見ても何も見えてこない状況で、そんなこと言っていたら先行きが不安だなというか、どうやって税収入を上げていくのかな、高齢化の中でと思うんですが、そこはもうちょっと何かやれないものですか。民間の力をかりないとできないと思います。群馬県中之条町なんかは、率先して最初にやって手を挙げたから、今はもう独立して、中之条電力、名前変わったのかな、そういうのでやっていますけれど、いかがですか。
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○佐藤［雅］ 環境部次長 ただいま御指摘というか御質問いただいた内容ですけれども、環境の施策として、二酸化炭素排出量の削減という大きな目標がございます。その中で、エネルギーの地産地消というのは大変大きな事業であり、また、それが実現できた際には、その目標も達成できるものというふうに考えてございます。
それと、あわせまして、ほかのメリット、例えば災害とかの緊急時のエネルギーの確保であるとか、あと、地域経済の活性化、今まさに委員がおっしゃられたとおりだと思います。そういうメリットが多くあるということから、庁内組織での検討はもちろんでございますけれども、市民の方、また事業者の方を交えまして、なるべく多くの関係者の方と対話をするような環境を整備して、その中で検討を重ねてまいりたいと考えてございます。実績ということではございませんが、去年の暮れ、12月20日に、市民の方、あと事業者の方をお招きしまして、一度交流会というか意見を聴取をさせていただいております。夜間に開催させていただいたところでございます。また、予算に盛り込ませていただきましたけれども、地域エネルギー推進事業委託料ということで、そういう話し合いの場を今後活発化させて推進していきたいと考えてございます。
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○長嶋 委員 スピードが遅過ぎます。何か立ち上げてやらない限りは進まないですよ。基本的にはオフグリッドって言っていますけれど、オフグリッドを基本として考えてやらないと広がらないんですね。細かいあれですけれど。でかい発電をやるということではなくて、オフグリッドで細かく、電線、東京電力とかにつながないで、その場でやるというのを、細かくやっていくのが鎌倉には合うかなと思うんです、小さい町だから。
それと、あとは、今リフォームが非常に多いですけれど、エネルギーを消費しない省エネですよね。こちら、例えば窓は、前から言っていますけれど、３重サッシで樹脂サッシの３重窓だと、大きく決定的に違いますから、大手のＬＩＸＩＬさんにしても、ＹＫＫさんにしてもみんな出していますから、そういうことの紹介するだけでもいいと思うので、ぜひその辺のことを細かくやるしかないので、市民の皆さんの力を使えば、鎌倉の人、関心高い人がすごくいっぱいいらっしゃるので、そういう人、協力いただいてやっていただきたいと思います。スピードをもうちょっと進めてください。
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○西岡 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
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○長嶋 委員 この場で提案してもいいんですけれど、できれば、ごみの焼却施設と、あと、生ごみ減容化施設に関しては、両方残すかどうかはあれだとしても、皆さんと協議をして何か意見を残したほうがいいと思うんです。なので、休憩をとっていただくか、ちょっと協議が必要かなと思っておりますが、いかがでしょうか。
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○西岡 委員長 今の長嶋委員の御意見いかがでしょうか。
協議のため、暫時休憩いたします。
（11時54分休憩 11時55分再開）
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○西岡 委員長 再開いたします。
これで質疑は終わりましたので、職員退室のため暫時休憩いたします。
（11時55分休憩 12時01分再開）
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○西岡 委員長 再開いたします。
では、休憩中に議論をいたしましたので、事務局からお願いいたします。
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○事務局 送付意見について確認をお願いいたします。
生ごみ減容化施設については、庁内における手続、周辺住民への理解周知、総体的なごみ施策における位置づけ等、慎重に論議を願いたい。
以上でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
以上、送付意見とさせていただきます。
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○西岡 委員長 日程第４その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 さきの12月定例会において、閉会中継続審査案件として４件が確認されております。こちらについて、取り扱いを御協議、御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 引き続き継続審査ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認されました４件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 よろしいでしょうか。
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○久坂 委員 陳情第14号につきましては、今年度中にもう解消されるというような報告が一応原局からありましたので、こちらにつきましては継続にする必要はないのかなと、今思い当たったんですけれども。完璧な報告がまだあるということですので、その際にもう一度御意見を申し上げさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
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○西岡 委員長 それでは、閉会中継続審査要求を行うことを確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○西岡 委員長 日程第４その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 委員長報告読み合わせのための委員会でございます。３月２日金曜日、午前９時30分、議会第２委員会室でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○西岡 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
以上で、観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年３月１日
観光厚生常任委員長
委 員
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