○議事日程
平成３０年 ２月２７日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成30年２月27日（火） ９時30分開会 19時44分閉会（会議時間 ７時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高野委員長、保坂副委員長、竹田、山田、飯野、森、永田の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、佐々木経営企画部次長兼経営企画課担当課長、廣川（智）経営企画部次長兼ふるさと寄附金推進課長、林経営企画部次長兼秘書広報課担当課長、関沢経営企画課担当課長、高木（賢）東京オリンピック・パラリンピック担当担当課長兼政策創造課長、松本政策創造課長、服部（基）行革推進課長、内田（彰）秘書広報課担当課長、内田（英）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、高橋（謙）文化人権推進課担当課長、松永総務部長、大隅総務部次長兼総務課担当課長、持田総務部次長兼財政課長、能條総務部次長兼職員課担当課長、小林総務課担当課長、寺山総務課担当課長、保住職員課担当課長、鈴木管財課長、仁部契約検査課担当課長、大山契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、吉田（宗）市民税課長、高橋（勇）資産税課長、藤林債権管理課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、井手危機管理課長、片瀬市民安全課長、廣川（正）観光商工課担当課長、永野こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、若林交通計画課担当課長、野中交通計画課担当課長、芳本都市景観課長、関都市整備部次長兼都市整備総務課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、松下建築住宅課担当課長、田沼公園課長、鶴見会計管理者兼会計課長、濱本学校施設課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当次長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、竹沢監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、佐藤（明）警防救急課長、中嶋指令情報課担当課長、田中（正）指令情報課担当課長、高木（守）予防課長、柴田鎌倉消防署長、森（裕）警備課担当課長、郷原大船消防署長、高橋（浩）警備課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、笛田次長補佐兼議事調査担当担当係長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）
３ 報告事項
（１）防災対策の取組状況について
４ 陳情第42号「国民保護サイレン一斉再生訓練」いわゆるＪアラート訓練についての陳情
５ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）
６ 議案第85号工事請負契約の締結について
７ 議案第86号不動産の取得について
８ 議案第87号不動産の取得について
９ 議案第88号不動産の取得について
10 議案第89号不動産の取得について
11 議案第90号不動産の取得について
12 議案第91号不動産の取得について
13 議案第92号不動産の取得について
14 議案第141号不動産の取得について
15 議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
16 議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
17 議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
18 議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
19 議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
20 議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
21 議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
22 議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
23 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費）
24 議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
25 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画における重点事業の工程変更等について
（２）公的不動産利活用の取組状況について
（３）鎌倉市鏑木清方記念美術館冷温水発生機取替等修繕に伴う休館について
26 陳情第43号広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情
27 議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について
28 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費・第５項商工費、第55款教育費・第20項社会教育費の経営企画部所管部分）
29 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、並びに第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費）
30 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第55款教育費・第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当所管部分）
31 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○高野 委員長 おはようございます。これより総務常任委員会を開会をいたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。飯野眞毅委員にお願いをいたします。
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○高野 委員長 本日の審査日程でございますが、会議システムに配信されているとおりで、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○高野 委員長 本日は多数の案件が予定されております。31項目あります。つきましては、予算関係議案の審査に当たりましては、この後予定されております予算等審査特別委員会に各会派から委員を選出されていることを御配慮いただきまして、可能な限り効率的な委員会運営に御協力いただきますよう、初めにお願いを申し上げたいというふうに思いますが、私自身は午後６時にこだわった運営をするつもりはないということだけは、私自身の考えとしては申し上げておきたいと思います。ただ、ルールはルールでしてあるということですので、尊重もしたいと思っております。
また、次に、日程第７議案第86号不動産の取得についてから、日程第14議案第141号不動産の取得についてまでの８件につきましては、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無の確認並びに採決を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では続きまして、日程第15議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第16議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第17議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この３件につきましては、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明の聴取、質疑の有無の確認を行った後、１件ごとに委員間討議の確認、意見の有無の確認並びに採決を行うということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、関係課職員の出席についてです。事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第６議案第85号工事請負契約の締結については、こどもみらい課、建築住宅課職員が、日程第７議案第86号不動産の取得についてから日程第14議案第141号不動産の取得について、こちらは一括議題で８件ございますけれども、こちらにつきましては、経営企画課、公園課の職員が、日程第18議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）、こちらにつきましては、補正予算の関係課がそれぞれ入室いたしますことを報告させていただきます。御確認をお願いいたします。
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○高野 委員長 関係課職員の出席について確認したいんですが、よろしいですか。
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○保坂 副委員長 日程第６工事請負契約の締結についてのところで、景観重要建築物等保全基金の状況を確認したいので、都市景観課の出席をお願いしたいと思います。
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○高野 委員長 ただいま副委員長から、基金の確認ということで都市景観課の出席ということでありますが、出席を求めるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局から確認願います。
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○事務局 改めて確認させていただきます。日程第６議案第85号工事請負契約の締結につきまして、こどもみらい課、建築住宅課、そして都市景観課の職員が入室することについて、改めて御確認お願いいたします。
なお、都市景観課については、出席が可能かどうかの確認をさせていただいて、また追って御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○高野 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、陳情提出者の陳述につきまして、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第28陳情第43号広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情、こちらにつきましては、陳情を提出された方から陳述の申し出がございます。発言を認めることについて御協議・御確認をお願いいたします。
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○高野 委員長 陳述の申し出があるということで、認めることでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をいたしました。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（９時36分休憩 ９時37分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第１「議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○予防課長 日程第１議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、87ページをごらんください。
条例の主な改正点は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所等の設置許可審査、完成検査前検査及び保安検査の手数料を改定するものです。
次に、改正する条文ですが、議案集88ページのとおりで、本条例第50条の３に定める別表第４の２「危険物の規制に関する事務の表」のうち、第２項第２号、第６項第１号及び第７項中の金額を改正するものです。改正する手数料は50項目で、最小で１万円、最大で30万円の増額となります。
本条例の施行は、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 今回のこの地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正ということで、実は私も総務省を調べてみましたら、結構な数の法律にかかわるものについての改正ということで、今回鎌倉市においては、危険物の製造所等の設置許可審査、それぞれの手数料の改定ということなんですけれども、これというのは、鎌倉市においては、この国が示しているさまざまな法律にかかわる手数料を改正するんだけれども、鎌倉市にはここだけでよいということだったのでしょうか。確認させていただきます。
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○予防課長 今回の改正の中には、風営法の規制の許可ですとか火薬類の許可とかの手数料も変更になっておりますけれども、鎌倉市で該当している分については、この危険物の部分だけです。
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○竹田 委員 そうしますと、ちょっともう少し具体的に伺わせていただきたいんですけれども、この危険物に関する具体的な条例内容に関係してくるような事業所は鎌倉市内にあるんでしょうか。
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○予防課長 今回の改正は、市として貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上の、よく京浜・海浜地区にあるような特定屋外タンクに関する設置許可審査や、地盤や溶接部の検査で鎌倉市内には該当する施設はございません。また、今後も設置されることはないと思います。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第131号について、一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
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○高野 委員長 日程第２「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第50款消防費）」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○芥川 消防本部次長 日程第２議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は136ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は312ページをごらんください。
第50款第５項第５目常備消防費は24億1896万7000円で、消防運営事業に係る経費は4604万3000円で、新人消防職員の初任研修に係る旅費及び負担金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、電子複写機等保守委託料及び電子複写機等賃借料などを。事項別明細書の内容説明は313ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は1966万8000円で、消防本部庁舎ほか９施設の維持管理に係る経費などを。事項別明細書の内容説明は314ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2336万5000円で、消防活動に必要な警防活動用消耗品費、各消防車両の維持等に係る車両維持修繕料、燃料費、任意保険料、自動車重量税などを。事項別明細書の内容説明は315ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1585万6000円で、救急用消耗品及び医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、救急救命士の再教育・実習委託料、消防車両及び市内各公共施設及びコンビニエンスストアに設置しているＡＥＤの賃借料などを。事項別明細書の内容説明は316ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は8739万4000円で、指令専用回線等電信料、高機能消防指令センター保守点検委託料、活動波及び共通波の保守委託料、災害緊急情報に係る負担金などを。事項別明細書の内容説明は317ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は98万5000円で、火災調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、火災調査や予防査察のための研修負担金などを。事項別明細書の内容説明は318ページに入りまして、職員給与費として、消防職員242名分の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は136ページ下段から138ページ、事項別明細書の内容説明は319ページに入りまして、第10目非常備消防費は6202万9000円で、消防団運営事業として、消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、消防団員退職報償費、火災及び水災等への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、消防団員の装備等に係る消耗品費、消防団員の被服費、消防団員の退職報償に係る負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は138ページ下段、事項別明細書の内容説明は320ページに入りまして、第15目消防施設費は１億2004万1000円で、消火栓管理事業に係る経費は535万円で、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁と協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理等補償料などを。事項別明細書の内容説明は321ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は954万3000円で、消防分団器具置場耐震改修工事に伴う設計業務委託料等を。事項別明細書の内容説明は322ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は１億514万8000円で、高規格救急自動車、小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は26億103万7000円であります。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○飯野 委員 既に代表質問とかで聞かれてだぶっていたら申しわけないんですが、消防分団器具置場耐震改修工事なんですけれども、これは計画的に行われているということだと思うんですが、今後の予定ですとか、次はどこをやるとか、残りが何件とかそういうことがわかれば教えていただければと思います。
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○芥川 消防本部次長 平成29年度に３カ所耐震診断を行いまして、建築部局と調整をしているんですけれども、今後は一応ここで耐震診断ということは終わりなんですけれども、まだ木造等の建物がありますので、その辺を耐震診断していただきたく調査をするように調整をしていこうと考えております。計画はございません。
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○飯野 委員 消防団の皆さん、災害時に本当に活躍していただかなくてはいけない方たちなので、できるだけ早くやらなければいけないというのは防災上非常に重要なことだと思っていますので、小学校のトイレが前倒ししてやられているというのもございますが、ぜひ、この分団の器具置き場もいざというとき壊れてしまっては何もならないので、前倒しして計画的にやっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 耐震診断を実施したところは、実はブロック造りでかなり弱いかなというようなところでございました。また、平屋の建物も多くございますので、その辺は耐震診断は必要ないということで、ただ、先ほど申し上げたとおり、木造の、まだ賃借しているところがありますので、その所有者等と調整をしながら建築部局と調整をしていきたいと、このように考えております。
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○飯野 委員 あと、腰越出張所の改築工事に伴う補償金についてお聞きしたいんですが、これはどのような内容なんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 腰越出張所の改築に当たりまして、近隣住宅に損害を与えた場合の補償金なんですけれども、一応事前の調査をしまして、それから改築が終わった後に事後調査を行いました。コンクリートの路面の幅がちょっと大きくなったりとか、亀裂が入ったりとかというようなところがございましたので、何件か補償を行いました。そのうち１件がちょっとまだ補償金の算定が済んでいませんので、それを平成30年度に計上したところでございます。
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○飯野 委員 これは、よく建築するときにも保険入ったりとかそういうのもあろうかと思うんですが、これはもう別に保険とかではなくて、一般財源でやっていくということなんでしょうか。
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○芥川 消防本部次長 はい、そのとおりでございます。
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○竹田 委員 ちょっと細かいところなんですけれども、事項別明細書の315ページのＡＥＤの賃借料のところなんですけれども、コンビニエンスストアに60台ということです。ところが平成29年度予算と平成30年度と見比べてみましたら、これ同じコンビニエンスストアの60台分の賃借料なんですけれども、値段がちょっと違っていまして、この平成29年度は315万円、そして平成30年度予算が283万円と、これ安くなっているんですけれど何か理由があるんでしょうか。
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○警防救急課長 今、委員の御質問ですが、このコンビニエンスストアのＡＥＤ賃借料ですが、まず、平成29年度は９カ月分ということで、それで契約前の予算を計上しておりました。平成30年度は12カ月分なんですが、入札差金で大分価格が下がりましたので、実際の価格というような形で計上しております。
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○竹田 委員 もう１点ですけれども、今度は事項別明細書の320ページなんですけれども、これもちょっと細かくて申しわけないんですが、消火栓維持管理等補償料、これ2,774基なんですけれども、随分額が違っているんですよね。平成29年度では360万3000円、平成30年度に向けては505万5000円と、同じ消火栓、数ももちろん同じなんですけれど、なぜ違っているんでしょうか。
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○警防救急課長 この消火栓維持管理等補償料といいますのは、平成30年度につきましては、平成28年度に修理した分を水道営業所に支払うというような形になっておりまして、平成29年度の予算は、平成27年度に修理した分というような形になります。鎌倉市内の消火栓、昭和30年代から40年代にかけたものが非常に多くありまして、そういったものは漏水でありましたり、それから、ボルトがさびていたりとか、そういったことでの補修が必要になってくるんですが、その件数によって値段が上下するというような形になっております。
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○竹田 委員 そうしますと、同じ数なんだけれども、それぞれの消火栓が過去どういうような状況で事故が生じたのか生じないのか、それぞれの状況に応じて額が変わってくるということなんでしょうか。
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○警防救急課長 はい、おっしゃるとおりで、修理した額に対しての支払いというような形になっております。
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○山田 委員 指令活動事業の中で、第13節の委託料なんですけれども、平成29年度から見るとそんなに大きな変動はないんですけれども、消防活動・救急活動のキーになるところですので、この補修、あるいはこれからより性能をアップしていくために、何かそういったものが平成30年度に含まれるものなんでしょうか。それとも、ベースはもう一定のままそこを維持していくだけというような内容の予算になっているんですか。そこだけちょっと確認させてください。
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○田中［正］ 指令情報課担当課長 ただいま山田委員から質問ありました件ですが、御存じのとおり平成27年度に消防指令センターを構築していただきまして、平成30年度につきましても、現状維持という形で推移していくと考えております。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたしました。
職員の入れかえのため暫時休憩いたします。
（９時55分休憩 ９時57分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
初めに、先ほど関係職員の出席のところで確認していただいたことについて、事務局から報告いただきます。
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○事務局 関係課職員の出席についてです。
日程第６議案第85号工事請負契約の締結についてというところですが、保坂副委員長から都市景観課の出席をということで御発議ありました。都市景観課の出席可能とのことですので報告をさせていただきます。御確認をお願いいたします。
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○高野 委員長 出席いただけるということですので確認をさせていただきます。
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○高野 委員長 日程第３報告事項（１）「防災対策の取り組み状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○長崎 防災安全部次長 日程第３報告事項（１）防災対策の取り組み状況について報告いたします。
間もなく、東日本大震災の発生から７年が経過いたします。市民の安全・安心を脅かす自然災害は、地震、津波だけでなく、風水害や土砂災害など多岐にわたっており、本市におきましても、昨年10月に接近いたしました台風21号により高潮の被害が発生しており、災害への備えは引き続き重要な課題として取り組みを進める必要がございます。
本日は、平成29年度における防災対策の取り組み状況と今後の方向性について、主な実施事業ごとに報告をさせていただきます。
まず、「１ 災害時広報事業」でございます。平成29年度から防災行政用無線のデジタル化事業に着手しているほか、難聴対策の実施、公衆無線ＬＡＮの整備、防災安全情報提供システムの運用等に取り組んでまいりましたが、引き続き防災行政用無線のデジタル化事業を進めるほか、ホームページを通じた気象情報の提供体制の充実に取り組んでまいります。
次に、「２ 災害対策本部機能強化事業」ですが、災害発生時の初動対応の強化については、これまでも重点的に取り組んできたところでございます。平成29年度は、台風やゲリラ豪雨に伴い、災害対策本部を１回設置、災害警戒本部を４回設置し、対応に当たりました。また、情報収集体制の拡充を図るため、鎌倉ドローン協会との協力協定を締結いたしました。今後も、体制をより充実させるため、各種訓練の実施や関係機関との連携強化などに取り組んでまいります。
次に、「３ 避難対策推進事業」ですが、平成29年度は避難所トイレの衛生対策、備蓄食糧等の購入を進めたほか、避難行動要支援者対策として、平成28年度に支援組織に配布した要支援者名簿の更新を行いました。現在、自治会、町内会123組織に要支援者名簿を受領していただいております。また、避難誘導標識等を一元的に管理するためのシステム構築に取り組んだほか、津波避難対策として、誘導標識設置場所の検討、誘導フラッグの導入、避難ビルの追加指定などを行いました。今後も避難所の環境整備を推進するとともに、引き続き避難行動要支援者対策、津波避難対策の充実に取り組んでまいります。
次に、「４ 防災活動事業」ですが、これまでと同様に自主防災組織の育成支援に取り組んできたところですが、今後も自主防災組織とのさらなる連携により、自助・共助の意識醸成を図ってまいります。
次に、「５ がけ地対策事業」ですが、私有の崖の防災工事、伐採工事の資金助成制度の運用、神奈川県と連携した急傾斜地対策事業などに取り組んできたほか、平成29年４月に「鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議」を設置し、平成29年度は２回の協議を実施いたしました。今後も当該会議を活用し、担当部局間の課題の共有、対応策の検討を進め、事前予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「６ その他の事業」ですが、11月には沿岸部一斉津波避難訓練を、１月には市民向けの防災講演会を実施いたしました。また、地域における訓練の実施状況と職員を派遣した防災講話の実施状況につきましては記載のとおりでございます。
今後もさまざまな形で防災対策を推進し、災害の記憶を風化させることなく、市民の皆様の危機意識の継続を図ってまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 ３点ばかりお願いします。一つは、避難対策推進事業の中の要支援者名簿の更新のところなんですけれども、具体的には１年たって新たに対象となる人が出てきたときに、その人に郵送、あるいは前回回答がなかった人に送りますよというところまではわかったんですが、例えば、前回、いや、名簿、私は渡しませんという人が気持ちが変わるとか、あるいは市内の転入・転出、それからお亡くなりになったとか、さまざまな１年間の変化、そういうものにはどうやって対応されているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、御本人から同意・不同意の回答をいただいて、それを提供用の名簿に反映しているわけなんですけれども、一度、同意・不同意の意思表示をいただいた場合は、基本的には意思表示が継続するという形で考えております。ただ、今御指摘ありましたように、途中で、例えば不同意ということで回答したんだけれども、ちょっと事情が変わって名簿に登載をしてもらいたいといったお問い合わせはかなりございます。逆に、一度同意したんだけれども、提供したくなったと。そういった場合は、電話等でお問い合わせいただいた場合は、その御本人の意思を尊重して柔軟に対応に当たっているところでございます。また、転入、あるいは死亡等の住民票上の異動については、毎月１回データ連携という形で要支援者システムに落とし込んでおりますので、こちら常時反映されていると考えております。
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○竹田 委員 きめ細かくなさってくださっているということはわかったんですが、一度意思表示をしたものを変更するという場合については、本人の申し出と、ちゃんとそれはすくい上げてくださるというのはわかったんですけれども、そのことについて、何らかの形で、意向が変更する場合には申し出てくださいというようなことは知らせてはあるのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 基本的に、最初の意思表示についてお問い合わせをする際に、気持ちが変わったら対応しますということまでは、現状では申し添えていない状況です。ただ、町内会等に名簿を提供しまして、例えば個別訪問等を行うような動きがありますので、そういった機会を捉えまして、例えば同意していない方であっても、近隣の方から見て支援が必要だと、客観的に見て支援が必要だというようなケースがあれば、そこは地域、支援組織で、そういった話をしていただくとかいったケースは考えられると思います。その辺も含めて、動きに対しては柔軟に対応しているという状況でございます。
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○竹田 委員 なかなか、お年寄りが本当に自分の持っている体の状況というのは、もう本当に変わっていく、１年で大きく変わりますので、その中で、１年前は自分は大丈夫だと思っていたと、避難できると思っていた。しかし、難しいなと。周りの人が気づいてくださるということもあるかもしれないけれども、御家族が気がつく、あるいは、自分自身が助けを求めたいというときに、しっかりと対応できるような、何かアンケート調査の中に、そういう、今後意向が変わった場合にはいつでも御連絡くださいねみたいなものが入っているといいのかなと思いました。
次に行きます。避難ビルの追加指定の由比ガ浜こどもセンターということなんですけれども、昨年私たちも見に行かせていただいたわけですけれども、裏口はしっかりと鍵がかかっていて入れない。いつもあそこは使わないと。しかしながら、いざ避難となった場合には避難で入ってくることができると。しかしながら、そのことを、ふだん使っていない入り口が使えて、ここから入っていって屋上に上っていけるんだということを、どれだけ住民の方がわかって理解してくださっているのか。ましてや、たまたまあそこのあたりを通りかかった人が、どれだけこの由比ガ浜こどもセンターに、避難所としてふだんは通れない裏口から入れるんだということが御理解いただけているのかなということがちょっと心配なんですけれども、市としての対応はどうなっているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 防災部局としても、施設管理部局とそこの部分については協議をして、地域の皆様含めて、まずあそこに避難機能を兼ね備えた公共施設ができたということで一定の評価をいただいているところなんですけれども、より安心感を高めるための対応は必要かなと感じております。
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○竹田 委員 実際に、いざとなったときあそこだよということが常に頭の中に入っている。そのくらいまで周知しておかないと、いざとなったとき本当に慌てるものですから、地域の、特に近隣の人たちには、あそこ、裏口にそういう札かなんか立ててあるんでしょう。いざとなったときはここから入ってくださいねみたいなのがついているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 建物には、この建物が津波避難施設であるという表示は設置してございます。
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○竹田 委員 それが、裏口、いつもは絶対入ってはいけないところから、ここから入れるんだという裏口に設置する。看板、ここから入っていいですよということが書いてあれば、普通に歩いているときに見ながら、あ、ここから入るんだなって意識が地域の方につくわけですから、ぜひ裏口のところに、ビルはわかってもどこから入るんだという話になるわけですから、裏口のところに札をつけるべきかな。御案内するべきかなと思いました。
最後に、６番のその他の事業のところ、防災講演会、私も伺わせていただきまして大変勉強になりました。知らないことが幾つか出てきまして、90名の方が参加されて、私、90名の方々、結構地域の中で活躍されていらっしゃる方が多かったので、その方々が、今後この集いの講演の内容を、気象庁の方がおっしゃったところを広めていっていただけるのかなと思うと同時に、大変内容がよかったので、こういうものを市民に周知するような手だてがあってもいいのかなって思ったんですけれど、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 この集いは、毎年この時期、防災とボランティア週間ということで開催をしており、かなり歴史のある行事になっております。ただ、事前に、広報、あるいは防災メールも含めて参加の呼びかけはしているんですけれども、大体毎年100名程度の参加にとどまっているという状況でございます。確かに、この講演内容が非常に身近な防災対策に役に立つという評価をいただいているというふうに感じているんですけれども、この辺の結果、講演の内容のさらなる周知・拡散については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
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○竹田 委員 それで、先ほどのホームページ上で気象情報提供体制の充実というのがあったんですけれども、実はこの中で、私の知り合いの多くの方、神戸川の周りにお住まいの方々は河川の氾濫を非常に心配されていて、どのくらいになったら避難すべきかとか、非常に不安を持っていらっしゃる。ところが、この間、気象庁のお話ですと、この中小河川の洪水発生の危険度の高まりというのは地図上であらわすことができているということを聞いたのですけれども、こういうものを今後ホームページで情報提供していく。そういう気象ポータルサイトの運用をしていくということなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、現在検討しております内容ですけれども、市のホームページのトップ画面上に防災サイトへの入り口のバナーみたいなのを設置をいたしまして、そこから気象情報サイトに入っていった場合には、基本的な情報、例えば鎌倉市の気象状況、気温、降水量、あるいは風向、風速、あと気象警報、注意報の発表状況、それから今後の気象予測等が掲載されるといった内容になっております。また、今お話ありましたような河川等の状況については、既に、例えば神戸川であれば、神奈川県の雨量水位情報というページで、直接監視カメラ、それから水位情報がほぼリアルタイムで確認することができますので、そういったところへのリンク、誘導という工夫は十分可能であると考えております。
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○竹田 委員 特に、今、監視カメラ等でという、逐次見てくださって、避難する必要があるかということがわかるようになっていくということも本当にありがたいことだと思いますので、私が今伺わせていただいたのは、危険度分布というものにもリンクしていくということなんでしょうか。中小河川の洪水発生危険度の高まりをあらわす危険度分布というのがあるんですね。
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○長崎 防災安全部次長 今、御紹介あったサイトは気象庁で作成しているものなんですけれども、ある程度、一定規模以上の河川が対象というふうにも聞いておりまして、繰り返しになりますけれど、神戸川レベルの川ですと県管理河川になりますので、県で情報を収集、提供していると理解をしているところでございます。
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○竹田 委員 ちょっとしつこくて済みませんが、気象庁の方が昨年７月からこれを開始しましたよと。あの地図はいいなと、川が塗られているんですよね。緑色とか黄色とか赤とかって。あれを地図で見て、もちろん細かいリアルタイムのものも出てくるかもしれないけれど、割と自分自身で予測できる。本人が予測できるのでなかなかいいなと思ったんですけれども、そうするとそこまではもう、気象庁はもう既に７月から配信開始していますよっておっしゃっているんだから、そこにちょっとつなげるようになるにはどうしたらいいのかなと思って伺っているんですけれど。
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○長崎 防災安全部次長 平成30年度に予定している市の気象サイトとは別に、実はもう既に鎌倉市のホームページ上に「いざというときに」というバナーをつくってありまして、そこから各種気象も含めて防災関係機関へのリンクに入れるようにしてあるんです。そういったところにうまくリンクを張って、今御紹介いただいたような部分もすぐに活用していただけるような工夫をしていきたいと思います。
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○竹田 委員 気象庁の方の説明を聞いていて非常に納得して、こういう情報があると安心するなと非常に思ったものですから、ぜひよろしくお願いします。
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○永田 委員 １点だけお伺いをさせていただきたいと思っています。先日の雪なんですけれども、鎌倉市、数年に一度、最近はああいった大雪が来ているのかなというふうに感じていて、ちょうど４年前の前期の１年目のときも大雪というのがあったと思います。今回の大雪は、公共の交通機関がきちんと動いていて機能していたということもあるんですけれども、例えば、私の地元の七里ガ浜なんかも、いつも回っている循環のバスがもう早い時間に夕方にはもう運行ストップしてしまうとか、そういったこともあったんですけれども、今回は帰宅困難者対策ということもいつもされていると思いますが、そういったものの設置があったかなかったか。また、なかった場合に、その帰宅困難者のための対策というのが、市としてどういった基準のときにされているのかということがありましたら教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 １月22日の豪雪に際しては、大雪警報も発表されておりましたので、市も警戒本部という形をとりまして対応に当たりました。その中で、今お話にありました帰宅困難者対策、公共交通機関の運行をずっと注視をしておりまして、これは、ＪＲ、鉄道関係、それからバスも含めて、可能な限り情報収集をした上で対応を検討していたところなんですが、結果的にＪＲを初めとして鉄道の運休はありませんでしたので、かなり遅延はありましたけれども、帰宅困難者の一時滞在施設の開設は行いませんでした。ただ、ＪＲ等とは１時間ごとぐらいに、大船駅、鎌倉駅両方とやりとりをしていたんですけれども、ちょっと危なそうな状況もあったものですから、帰宅困難者が発生した場合に備えて、鎌倉は生涯学習センター、それから大船は大船行政センターを確保しまして、職員の待機をさせていたというところでございます。
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○永田 委員 では、公共交通がきちんと機能しているかどうかというところがひとつ判断になっていて、また、ＪＲですとかそういったところと密に連絡をとりながら状況を確認してそのときの判断をしていただいているということだというふうに確認させていただきます。ただ、江ノ電沿いになってしまいますと、またちょっと状況が違うということもありますが、今回は江ノ電も動いていたので、もし何かあったら鎌倉に戻っていただいて対応するということ、そういったアナウンスは江ノ電さんとも協力をしていただいていると確認してよろしいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 江ノ電さんとも情報交換をいたしましたけれども、中間駅でどういった状態になっているかまでは、細かいやりとりはしておりませんでしたけれども、主要駅で帰宅困難者が発生している、あるいは、困っているお客さんがいるというような情報は直接は入ってこなかったものですから、鉄道事業者で対処をしていただけたものと理解をしているところでございます。
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○永田 委員 余り地元のことを言ってしまうと大変申しわけないんですけれども、七里ガ浜ですとかすごく坂の町でして、何かあると、目の前に町内会館がありますので、そういったところが開いているとありがたいななんていう声も実はあったんですね。でも、今後の検討事項として、そういった声もあったということだけはおとどめ置きいただきたいなと思います。
先ほど、次長から御答弁があったように、今回は、かなり前々から雪の警報というか、大雪になるという情報があらゆる報道がされていたと思います。各企業さんも早目に帰宅をさせるということで、逆に混雑を招いたということもあったんですけれども、それぐらいの警戒の情報が流れている中で、改めて自助をというところの醸成ということも非常に重要なんだなということを感じました。自助があって、共助があって、また最後に公助というところがどうやって機能するかというところで、自助意識の醸成というところを、市としてどうやって考えられていて、どういったことを施策としてやられているのかというような取り組みがありましたら、教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 これまでも何度か御紹介していますが、自主防災組織を初めとした地域での訓練、あるいは勉強会等でそういった自助意識の醸成という部分です。特に、災害も地震・風水害だけでなく、今回のような大雪といった余り経験しないような災害も考えられますので、あらゆる災害を想定してイメージして、御自分たちがその災害によって受ける影響を極力少なくする、減災という意識を常に持っていただくようにという視点で、我々としてはそういった地域に入っていった際もそうですし、あるいは広報、それから、先ほど竹田委員からの御紹介にありましたような講演会等を通じてあらゆる機会を捉えて、自助、共助の意識の啓発を今後も取り組んでいきたいと思っております。
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○永田 委員 とはいっても、さまざまな御事情がある中で、なかなか防ぎ切れないというのが防災だと思いますので、そこは共助、我々も一市民としてしっかりそこは意識をしていかなければいけないなと思います。ありがとうございます。来年度もよろしくお願いします。
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○山田 委員 ドローン協会との協定締結というイベントがあったんですけれども、この災害対策本部とドローン協会との協定上は、どういうふうにどこから指示系統が飛ぶことになっているんですか。また、その得られた情報は、どういうふうに本部か、もしくはどこへ、そういったあたりのところをちょっと説明いただけませんか。
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○長崎 防災安全部次長 ドローン協会と昨年12月に協定を締結したのですけれども、その前に、平成29年８月の市の総合防災訓練にも参加をしていただきまして、訓練参加という形で、ある程度実績を確認した上で協定をしたという状況でございます。
まず、ドローンの活用の流れですけれども、まず我々は、このドローンについては災害時の情報収集手段の一つと位置づけておりまして、例えば、人がちょっと立ち入ることが難しいような災害の状況になった場合に、市から、具体的には災害対策本部から、ドローン協会に協力要請をしまして、ドローンを飛ばしてもらって、そこで空撮で得た情報をデータで提供していただいて災害対応に役立てると、そういったスキームで考えている状況です。
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○山田 委員 そうすると、私も一般質問で消防本部との関係をちょっと聞いたことあるんですが、そのあたりは、もう完全に災害対策本部の下ということで、消防だ、防災だという区分けはなく、本部の下につくということでの指示系統が出るということで確認してよろしいですか。
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○長崎 防災安全部次長 基本的には、災害対策本部からの依頼で動いていただくということです。ただ、災害対策本部が立ち上がった場合は、消防もその配下に入りますので、そういった意味では消防も含めた形で連携をするとなると考えております。また、実際の現場活動は消防がメインになりますので、実際にこれまでも、ドローン協会と消防本部で独自で実施する訓練についても、かなり密に連携をとっておりますので、これは、我々防災部局、それから、消防含めて関係性は構築されていると理解をしております。
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○山田 委員 ドローン協会そのものが機体というのは何機持っていて、必要な情報収集というのは、空撮だけ、カメラだけ。あるいは、赤外を持っているとか、赤外を持ってくれとか、あるいはこういうことをしてくれとかというようなことのスペックを上げていくという、協定というその流れというのはでき上がってはいないんですか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、協会の体制なんですけれども、ちょっと細かいところまで全部状況を出せと言っておりませんので今わかる範囲なんですけれども、まずドローンについては複数台所有をしておりまして、ドローンパイロットも数名確保していると聞いております。ドローンの性能ですけれども、これは今御紹介ありましたような赤外線までのレベルかどうかというのも、確認をしてみないとわからないんですが、まず映像での情報収集は問題なくできると聞いております。
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○山田 委員 福島ですか、そのドローン協定をやっていたところを見たところ、要するに、ドローンにプログラミング機能があって、結局どこを空撮してこいというのを事前にプログラミングを組んだ上で空撮させているんですね。要するに、パイロットがいないと有視界飛行になってしまいますので、その有視界飛行じゃないところまで飛ばそうと思うと、結構必要なプログラミング機能を持って、ずっと空撮してくるというようなことを使っている。それは火山性の爆発とか福島の場合もあるものですから、そういったところで、人が立ち入らない場合に、そういったところに救難者がいないかどうか、救助する人間がいないかどうかを空撮してくるという仕切りだったんですけれども、そういった意味での使い勝手としては、なかなか見える範囲ではないところまで近づかなきゃいけないというケースも出てくると思いますので、ちょっとその協会がもし協定上かなり協力的にやっていただける。ただそれはお金の話も出てくるので、今後は。そういったことも含めて、もう少し災害という切り口に立った上で協会にもっとこういうことをお願いできないかとか、あるいはこういう支援がいただけないかと。そのかわりこれだけの年間の、例えば訓練費だというようなことも含めてお互いに協定するとか、何かもう少しそのドローンの使い勝手をふやすという方向も必要になるんじゃないかなと思うんですよね。バッテリーそのものは全然持たないというか、そんな短時間でしか行きませんので、あとは、防滴構造か防水構造かみたいな、そういうローターの部分がかなりしんどいスペックになっているみたいなので、そういったことも含めてどこまでの範囲で何ができるか、もう少し具体的に詰めていく作業というのを今後取り組んでいただけないかなと思っておりますが、平成30年度予算には当然入ってこないと思いますけれども、そのあたりも気にかけていただけないかなと思うんですが、いかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、協会はかなり熱心にというか、市の災害対応に協力したいんだという気持ちで協定についてオファーをいただいたという経過がございますので、これは今後訓練を通じて、また訓練の場でなくても随時話し合いは十分可能だと考えておりますので、意思疎通を密にしてよりよい体制を築いていきたいと思っております。
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○森 委員 がけ地対策事業の（１）ウの中に、調整会議の設置、運用とありますけれども、こちらの内容と、どういう運用をされているのか教えていただけますか。
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○長崎 防災安全部次長 昨年、平成29年４月にこの「鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議」ということで、要綱を制定をいたしまして、５月に一度会議を開きました。それから、11月に二度目の会議を開いております。防災安全部と、都市整備部、みどり関係の部局が会議のメンバーになっておりまして、民有地、例えば道路があって民有地の崖があると、そういったケースをどのように対処していくのかということはなかなか、これまでの法の枠組みでは対処が非常に難しい案件で、これまでも、先日議会でも話題になりました第一中学校の通学路沿いの崖であるとか、そういった部分も含めて、それぞれの部局の縦割りの形ではなかなか進まない状況が見えてきておりましたので、防災で音頭取りをしてこの会議を立ち上げて招集をしているというところです。では、会議を開いて話し合いをして、何か成果があったのかというところなんですけれども、現状では、まだ課題の共有、それからそれぞれのセクションの抱えている問題点等を情報共有をして、これからアイデア出しをして、何か形にできるものはないかと引き続き検討していくと、そういった状況でございます。
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○森 委員 では、この調整会議を通じて、市内の民有地、市の市有地、変わらず一応その危険箇所は把握されているという理解でよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 把握というか、それぞれのセクションで把握している部分について、全てではないとは思うんですけれども、主だった部分について情報の共有をしているというところで、全て把握しているということになるとなかなかこれは難しいと思っております。
それから、あと、この会議を通じて、まだ具体的な施策には結びついてはいないんですが、ただ、すぐできることとして、例えば土地所有者に対する広報であるとか、啓発、御自分の所有されている斜面、あるいは、樹木に対しての一定程度の責任があるということを理解していただくと、そういった啓発については取り組んでいるところでございます。
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○保坂 副委員長 今の、危険斜面及び危険木に関する調整会議については、この間の代表質問でも聞いたので今回はやめまして、ちょっとドローンについて伺いたいんですけれども、このドローンの導入というのは、消防だと、県内だと大和市、厚木市、逗子市でもう導入していると。ちょっとその規模は違いますけれども、今、鎌倉市においてはこのドローン協会と協定を締結しているということで、民間の一般社団法人にどこまでお願いできるかというところがあると思うんですよね。本当にその危険な災害の現場での対応ということだったら、民間の方にその場で活動してもらえる範囲というのはおのずと限られてきちゃうんじゃないかなというふうに思っているところです。あと、特に、火災というのについては、民間の方に現場でというのはなかなか難しいところもあると思うんですが、現状、鎌倉市としては地震とか崖崩れとかそういった災害対応での情報収集には役に立つからこういった民間のところと協定を結んで、ケースを選んで御協力、参加してもらえればいいなという、そういう状況だということでよろしいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおりでございまして、災害現場の状況というのはいろいろさまざまになると思います。どういう災害とか、どういうケースでこのドローンによる情報収集が有効かということをある程度見きわめた上で、そのドローンの要請をしていく形になると考えております。逆に一時問題になりましたけれども、ドローンを飛ばすことによって、逆に人的被害を招いたり、ちょっと余分な事案が発生してしまっては本末転倒になりますので、そこの部分についてはきちんと検証をしつつこの協定を進めていくというふうに考えております。
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○保坂 副委員長 防災と消防で、両方で実際に導入している自治体も近隣にもあるようなので、どういう活用の仕方をしているかというケースをよく精査した上で進めていってほしいなと思っているところです。
次に、竹田委員も聞かれていますけれど、避難行動要支援者対策の、私も更新の内容がどうなのかなと思ったんですけれども、まずは約１年前の平成29年１月の末の段階だと、その名簿の提供が101組織だったので、今回で123ということでこの間進んだということでよろしいですか。そこをまずちょっと確認させてください。
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○長崎 防災安全部次長 最初に名簿提供を開始した段階では、なかなか腰の重かった自治会さんについても、我々も啓発に努めたこともありますし、あとは、周囲の自治会が名簿を受領しているという状況を見て、じゃあ我々もと思っていただいた部分もあるかと思います。そこは両方の要素があると思うんですけれども、結果的に123組織まで持っていけているという状況でございます。具体的に数字で申し上げますと、当初は同意している方のうちの5,400人ぐらいの分の名簿が地域の支援組織に行き渡っていたんですが、現在は123組織まで拡大しまして、約8,400人分ぐらいの名簿が、各支援組織に受領いただいているという状況でございます。
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○保坂 副委員長 関心の高まりで広がりを見せているというところはよかったなと思っているところなんですけれども、先ほど更新についての質問の中で、住民基本台帳の情報が自動的にデータが更新されるということなので、以前にも、同意・不同意の意向確認の郵送作業が大変膨大で大変でしたけれども、それを定期的に繰り返さなくても一応住民基本台帳情報的なところではもう拾えるからということなわけですよね。そうすると、それで新たに加わった人については、随時、同意・不同意の意向確認をされているということなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 新たに、住民基本台帳で基本的に年齢要件で、例えば75歳を超えられた方、あるいは介護や障害の要件で新たに対象となった方については、システム上は例月更新、毎月１回の更新で把握をしているところなんですけれども、意向確認については、その都度ということは事務的に難しいものですから、年一回発送して、その答えを受けて、提供用の名簿に手を入れて支援組織に新しい名簿としてお渡ししていると。そういったサイクルで運用しているところでございます。
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○保坂 副委員長 以前に確認したのとほぼ同じだということですけれども、じゃあ、その年１回発送するときに、回答がなかったところもあわせてというところまではできるんでしょうか。それはまた難しいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 前回初めて追加分の対象者の方々に意向確認を発送した際は、第１回目の意向確認で回答のなかった方、それから回答内容がちょっと確認し切れなかった方について、いわゆる調査を要するという方も含めて意向確認を行ったんですけれども、前回も確か議論があったと思うんですけれども、これをどこまで潰していくかというところは、ある程度割り切らなくてはいけないのかなという部分がありますので、今後は当面の間は新規の対象者に限って新たな意向確認を行っていく形で、それは状況を見ながら、支障があるようでしたらまた別の事を考えなくてはいけないと思うんですけれども、現状では今申し上げたような形で進めていきたいと考えております。
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○保坂 副委員長 この避難行動要支援者対策については、今、潰していくという言葉が出ましたけれど、本当にどこまでフォローするかというところが非常に難しいなと思います。一番いいのは、その地域の皆さんたちの関心が高まって、自主的な取り組みで地域を見ていってもらえるようになればいいなと思うところではあります。国は、自治体に名簿作成を義務づけて、結局、その後は特に何も言ってきていないわけですよね、自治体任せで。名簿つくってどうするんだって。それはそれぞれのところで自治体に任せるのか。そうして、地域に任せるのかというところで来ている中で難しいところもありますけれども、鎌倉市では一定の広がりはつくれたというところの報告だったのかなと思います。
あと、もう一つだけ伺います。避難誘導標識等の管理システムというのは、これちょっと簡単に御説明いただけないでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 こちらは、例えば、広域避難場所の誘導標識であるとか、津波の路面シートであるとか、防災で設置をしている誘導関係の表示が市内至るところにございます。こちらもよく皆様からも御指摘をいただくんですが、劣化をしたり、あるいは路面シートであれば剥がれてしまったりというようなことがございまして、こちらをまず一元管理する必要があると。これまでも台帳上で紙台帳で管理はしているんですけれども、電子地図上に写真とともに格納して管理をして、きちんと把握をしようという形で進めているものでございます。
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○保坂 副委員長 石巻市とか、電柱の広告を利用して避難場所への誘導サインをやったりとかそういうのがあるので、システムというのが、何かそういうのをまとめて導入するのかなと思ったんですけれど、そうではなくて、今いろいろな形でできている誘導標識を一元化するというところだったわけですね。それは必要だと思います。
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○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございます。ただ、あと、同じ項の次の項目に、津波避難対策ということで、避難標識の設計業務というのも併せて進めておりまして、こちらは新たにどういった形で津波避難誘導をしていくかということを検討していますので、大きく分けますと、既存の標識類の管理、それから、新たな津波避難誘導のルートの構築という２本立てで進めていると御理解をいただきたいと思います。
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○高野 委員長 私からも１点だけ。森委員から、先ほどいわゆる調整会議のお話があり、代表質問でも私どものところも取り上げたので重複は避けますけれど、具体的にあれもこれもはできないと思うんですよね。課題が、設定そのものが大変な設定ですから、先ほど長崎次長からもいみじくも出ましたけれど、小・中学校の通学路で今の第一中学校の坂のような、ああいうところってほかにあるんですか。もしないとすれば、あそこを全員通ってほぼ行くわけですから、小坪海岸トンネルのああいう事故もすぐ近くで起きましたので、何かあったらどうするんだろうかというのは、地域住民全員の大体共通なんですよね。このことについては、昨日も建設の常任委員会でも質疑がありましたので、そういうのも踏まえて、具体的に一つのモデルケースという言い方は、ちょっと適切じゃないんですが、たしか、陳情も既に二つ採択されていますか。
したがって、まずはほかにそれ以上のがあれば別ですが、もしないのであれば、これを具体的にどうするのかと。何がどう課題で、どこに障害があって進まないのかというのを整理して、そういう形で進めていただけないかなということを一つだけ要望させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 当該箇所は、非常に市としても課題の多い箇所だろうと考えております。ですので、先ほど紹介のありました危険斜面及び危険木の調整会議でも、常に話題になっている状況でございます。課題の整理ということでございますけれども、まず斜面地が民間の所有であるということ。それから、神奈川県の風致保安林の指定がされているというようなこと。そういった現状の把握は当然しているところなんですけれども、抜本的な対策ということが求められて、平成28年12月で陳情が採択されているということも承知しております。当面の市でできることということで、平成29年３月に、まず一度ネットを外して、中にある土砂を全部除去しまして、ネットの張りかえを行ったと。それから、また１年たたないうちに崩落、剥落が見られましたので、これは所有者に依頼をしてネット内の土砂の除去をしているという状況でございます。引き続き、神奈川県の担当部局とも話をしておりますし、何らか方策についても知恵を出し合って、今この場でどういった方策があるということは申し上げられないんですけれども、課題として捉えて全庁的な形で検討していきたいと考えております。
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○高野 委員長 政治的な対応も必要かなとちょっと思っているんですけれど、この調整会議のある意味一番の具体的な取り組みとして、また進めていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告事項につきまして、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承の確認をさせていただきました。
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○高野 委員長 日程第４「陳情第42号「国民保護サイレン一斉再生訓練」いわゆるＪアラート訓練についての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 日程第４陳情第42号「国民保護サイレン一斉再生訓練」いわゆるＪアラート訓練についての陳情につきまして、その内容を説明いたします。
本陳情の要旨は、Ｊアラート訓練の中止勧告の要否及び原子力空母を含めた原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練実施の要否並びに航空機からの部品などの落下に対する避難訓練実施の要否について審議を要請するものです。
陳情提出者の理由説明によれば、Ｊアラート訓練に人員を割いている余裕はなく、緊急度の高い原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練に時間を割くべきであり、Ｊアラート訓練は中止すべきだというものです。また、原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練については、既に横須賀市で実施されており、山を隔てただけの鎌倉市でも同様の対策、訓練が必要とのことです。また、航空機からの部品などの落下に対する避難訓練については、沖縄県宜野湾市で既に実施されており、鎌倉市の上空も米軍機が厚木基地と横須賀基地との間を往復していることから、部品や航空機本体が落下するおそれが十分あるとのことから避難訓練実施の要否について審議を要請するものです。
次に、本市における、Ｊアラート訓練等の状況について説明いたします。
平成30年１月31日、神奈川県主催のもと、県内各市町村が一斉に国民保護サイレン一斉再生訓練を行いました。これは、万が一、県域一帯がミサイル発射による緊急情報伝達区域となった場合に備え、本市においても国民保護サイレン音を市民に事前に周知する必要性があると判断して行ったものです。
次に、原子力発電所などからの汚染物質拡散時の避難訓練については、現在のところ実施する予定はありません。当該訓練については、国や県の指示に基づき検討すべきことと考えております。また、航空機からの部品などの落下に対する避難訓練も実施する予定はありません。当該訓練の実施については、今後、情勢の変化や国・県の指示などがあった際、検討すべきことと考えております。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございませんか。
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○山田 委員 議員の皆さんにちょっとお尋ねしますけれども、この陳情の要旨が大きくは３本ぐらいになっているんですけれども、それぞれの陳情で採択・不採択というわけにいきませんので、この扱いをちょっと一度整理した上で審査に入った方がよかろうと思うんですが、いかがでしょうか。というのは、必要なことという部分と、いや、これはまだ無理だろうと、それぞれ思われていることもいらっしゃるかと思いますが、ただ、陳情これ１本しかありませんので、そういう意味での審査方法について、一度、協議させていただいた方がいいんじゃないかと思って発言をさせていただきました。
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○高野 委員長 暫時休憩いたします。
（10時53分休憩 11時06分再開）
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○高野 委員長 再開をさせていただきます。
今休憩をとらせていただきまして、山田委員から本陳情につきまして三つの角度からの要素があって、それぞれの課題があるということから、一つ一つについての判断が仮に分かれるという場合の整理についての提起がありましたけれども、質疑においても、それぞれの三つの要素があるということを勘案していただき、少しその点を区分というか整理していただいた上で質疑を行っていただきたいということ。あと、結論の出し方については取り扱いで協議をするわけでありますが、陳情も請願も共通ですが、文書の中に含まれている願意全体についてを判断せざるを得ませんので、その点を御理解いただいた上で質疑、審査に当たっていただきたいというような整理でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
では、質疑に入りたいと思いますが、御質疑ございませんか。
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○山田 委員 先ほど説明いただきました。まず、Ｊアラートです。国民保護サイレン再生訓練ということで、１月31日にということで報告がございました。これについては、市の国民保護計画の中に、このいわゆる陳情されている方がおっしゃっているような部分で言いますと、あのときに行われたのはいわゆる弾道ミサイルのことだろうと思うんですけれども、これは今の計画上位置づけがございますか。
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○危機管理課長 国民保護計画の中には、対処する事態の一つとして弾道ミサイル対応ということを明確に位置づけております。その際の避難実施要領の一例についても記載をしてございます。
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○山田 委員 一部報道では、少し危機をあおり過ぎているんではないかというようなことも言われておりましたけれども、これは危機をあおるというよりも、国民保護、市民の保護のために必要な計画立案をした上で、その中に含まれている事態ということを想定している関係で、これはあくまでも計画どおりに行われていたんではないかと私は判断をするところなんですね。その意味では、少しその計画に基づいていかに避難行動を起こすかと、そういったところまでなかなか踏み込んで実施されなかったのは、逆にちょっと物足りない部分が。どうせ訓練するのであれば、きちっと、あるテレビ番組の報道では小学生が窓から離れて身を伏せてとか、そういう訓練があって初めて我々の身が守られる。それこそ自助・共助の世界の中で我が身を守るということが必要なものと思っておりますので、訓練音だけというか、サイレン音だけを流してというだけでは少し物足りなさがあるのかなと思いますが、今後そういう意味での計画、いきなりどうするかということについてはまだ案がないかもしれませんが、今回のような状況を続けるのか。それとも、もう少し防災訓練並みとは言いませんけれども、そういったものへの対応をもう少し深堀りするとか、何かそういったことのお考えというのはございますか。
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○危機管理課長 今回、１月31日の訓練は県が主催をし、統制をして、まだサイレン音自体を認知しておられない方も多数おられるから、そこから始めようということで県内の自治体に一斉に呼びかけて全部が参加をしたという結果になっておりますので、最初の段階ではないかと考えております。ただ、実際に避難行動を伴う訓練を行うとなると、対象だとか時期だとか、混乱を逆に招いてしまうだとか、いろんな問題も出てくるかと思いますので、今後の課題だとは思っておりますけれども、その辺は情勢を見ながら判断をしていきたいと考えております。
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○山田 委員 それではちょっと分ける必要がないということで、原子力発電所ということなんですが、近隣で鎌倉市に影響のある原子力発電所は基本的にはないと理解してよろしいですね。
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○危機管理課長 はい、原子力発電所はありません。
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○山田 委員 そうすると、この要旨に書いてございますロナルド・レーガンということなんですが、横須賀の場合には、少しそういった計画とか訓練とか、そういった実績というのは、母港と言いましょうか、寄港しているところでもありますので、その辺について横須賀市の状況を御案内いただけたらありがたいんですが。
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○危機管理課長 原子力空母の放射能に関係する事故を想定した訓練は、平成19年から毎年行われております。日米合同原子力災害訓練ということで、国の機関も含めてかなり組織的に行われております。
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○山田 委員 その中から、先ほど訓練の予定はないという御説明だったんですが、それは鎌倉市にとってのリスクという意味では、まだその段階にはないという御判断だという理解でよろしいんでしょうか。
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○危機管理課長 原子力空母での事故の想定については、事故が発生した場合でも、すぐに避難をすべき地域が１キロメートル、屋内避難をする地域が３キロメートルというふうになっておりますので、横須賀市のその地域に当たる部分の市民の方たちが訓練に参加をしているというところです。
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○山田 委員 そうすると、訓練の予定はないということですが、鎌倉市としても計画づくりをするということも基本は今お考えではないということですか。
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○危機管理課長 原子力災害対策計画というのは、該当する施設等があった場合に策定をするということが前提ですので、計画を策定する予定は今のところありません。
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○山田 委員 ３点目に行きます。航空機からの部品などの落下に対する避難訓練ということで、これも実施の方向はないということなんですけれども、ここであるのは沖縄での小学校への部品、あるいは、せんだっては三沢基地でしたっけ、そちらからの燃料タンクの投下、そういったものもあるようですけれども、これは鎌倉市にとって、この避難すべき航空経路ということについては把握はできるものなんでしょうか。
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○危機管理課長 これは県に確認をしたんですけれども、米軍機の飛行経路というのは運用上の理由から公表されておりませんので、逆に誰にもわからないというのが現状です。
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○山田 委員 そうすると、誰にもわからないということになると、そのために計画を立てて訓練するというには、この陳情者にとってはＪアラートを中止するぐらいに匹敵するぐらいの訓練なのかなということで、もっとやるべきことあるだろうというほうに傾注していってほしいということなんでしょうから、むしろ、そういったことの時間を使うんであれば、もっともっと身近に迫った危機というのは、ほかにもさまざまございますでしょうから、そういったところでの計画立案と訓練実施みたいなものを今後していくほうがいいのかなと感じましたので、質疑は終わらせていただきます。
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○永田 委員 山田委員と重ならないようにします。Ｊアラートについてなんですが、先ほど、まずなれていただく、音というかそういったものになれていらっしゃらないのでなれていただくという中で、実際ちょっと聞こえなかったというような方も、本当にやったのというような市民の方からの声もあった中で、県内一斉にやって、自治体によってはその公立の小学校、中学校での一緒の訓練と、先ほどの山田委員からあったような訓練を実際に行ったところもあるというふうに聞いているんですけれども、県内の状況をちょっと教えていただけますか。
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○危機管理課長 このサイレン一斉訓練に連動して、一部、茅ケ崎市等では避難訓練も実施をしたと聞いております。
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○永田 委員 そのあたりも鎌倉市としては今後また情勢を見て、見きわめてといったところだと思います。
次の２個目の原子力空母の関係なんですけれども、屋内退避のところの地区にも、それは横須賀市内であって、ほかの近隣の市町村は大丈夫と今はなっているということでよろしいでしょうか。
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○危機管理課長 米軍基地の周辺３キロメートル地域の住民が避難訓練の対象となっております。ただ、横須賀市から避難民が市外へ流出をしてくるという関係がありますので、葉山町、逗子市、鎌倉市においても情報共有はしておりまして、訓練でこのような情報がありますということは通報していただくような訓練には参加をさせていただいています。
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○永田 委員 先ほど一番最初の御説明のときに、今後、国・県の動きを見て決めていくというような御答弁があったと思うんですけれども、今後それが訓練も変わっていく可能性があるということなんでしょうか。
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○危機管理課長 これは、国内外情勢の変化に応じて、国や県からそれに応じた対応が指示をされた場合には市として対応していくという考えから、発言をしたものです。
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○永田 委員 すごく素人の考えで申しわけないんですけれども、福島の第一原発のこととかもあって、横須賀にあって大丈夫って言い切れるのかなというところと、また、今のその国内外の情勢を見てというところが、国内外の情勢でそれが何か変化してくるものなのかなというところが、ちょっとニュアンスとしては何となく完璧に理解ができた感じではないんですけれども、このあたりも含めて、県と国の動きを注視していく。三つ目の航空機に関しては、先ほど来あったように、鎌倉市が航空経路になっているのかなというのが純粋に思ったところなんですが、それは、もうだれにもわからないということで確認をさせていただきます。
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○竹田 委員 先ほど鎌倉市の国民保護計画の中に、今までテロ等対策とかいろいろあったのは私も見たんですけれど、弾道ミサイルに対応するための計画というのは計画として入ったんですか。いつごろ入ったんでしょうか。
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○危機管理課長 国民保護計画自体は、平成19年４月に策定されていますけれども、その時点で、そもそも国民保護計画は武力攻撃事態に対する対応のもので、その武力攻撃の類型の中で弾道ミサイル対応というものが既に入っておりますので記載をされています。
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○飯野 委員 先ほど、横須賀市では屋内退避の方が３キロメートルというような話がございましたが、私は原子力艦船については、多分原子力発電所も当初そういう設定だったと思うんですよ、福島も。それが、じゃあ実際にメルトダウンが起きたときどうなったのかということを想起すれば、飯館村とかああいう距離があるところまで逃げなきゃいけない状態だったわけです。そう考えると、国・県の関係もありますけれども、市としてどうやって市民を守るのかということを考えた場合に、大丈夫ですということにはならないと思うんですよ。だから、鎌倉市も安定ヨウ素剤を購入したりとか、そういう対策を考えているということだと思うんですよね。
そう考えると、私自身は、今、危機管理課が、原子力艦船についてそういう災害が起きたときに、どのような影響があるということを考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
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○危機管理課長 福島事故が起きて、災害対策指針の見直しがあって、ＰＡＺ５キロメートル、ＵＰＺ30キロメートルという新たな設定がなされ、それに応じて今度横須賀市の原子力艦については本当に大丈夫なのかという議論があって、原子力規制委員会が作業部会というものを結成をして検討をした結果、平成28年３月末に、先ほど申しました１キロメートル、３キロメートルというような数字がとりあえず出てきておりますので、それに基づいて行政は動いているという段階です。ただ、万が一の話は確かにあろうかと思います。先ほどの、横須賀市から避難民が流出をするというようなこともありますし、福島のような想定外のようなことがあった場合ということも踏まえた安定ヨウ素剤の保有ということも今現在なされているものだと考えています。
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○飯野 委員 改めて確認させていただきたいんですが、横須賀の原子力艦船とまっているところから、例えば、この市役所というのは何キロメートルぐらい大体離れているんでしょうか。
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○危機管理課長 正確には計っておりませんけれども、10キロメートルから13キロメートルの間ぐらいの距離になると思います。
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○飯野 委員 そうすると、先ほど言われた30キロメートル圏内には十分入っているということですか。ＵＰＺが30キロメートル。そういう意味では、ちょっと鎌倉市もいろいろと考えていかなくてはいけないのかなということを確認させていただきました。
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○保坂 副委員長 まず、１月31日のＪアラートの国民保護サイレン再生訓練ですけれども、その前の段階で、11月14日に国が全国一斉でＪアラートの情報伝達訓練というのを行っていて、このときはこの国民保護サイレンを流すのではなくて、こちらはＪアラートのテストですというのを３回繰り返すということで、鎌倉でも流れました。これがあって、１月31日は県主催ということで、県のホームページ等を見ると、国民保護サイレンを実際に聞いておいてもらうことが大事だということでこういう訓練をしますという趣旨の説明がありますけれども、国民保護サイレン自体は内閣府のポータルサイトでも、それからユーチューブでもいろんなところで聞こうと思えば幾らでも聞けるわけですよね。でも県は、県内の全自治体でやりたいということで今回実施しましたけれども、そのことについて、県から鎌倉市には、どういう通知というか協力要請というようなものがあったんでしょうか。
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○危機管理課長 事前周知を目的として、サイレン音のみを流す訓練を検討して実施をしたいということで、各自治体へ参加の依頼がありました。その際、避難訓練については、強制はしないというか、実施はしなくてもいいというような明確な内容になっておりました。
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○保坂 副委員長 そうですね。それで、そのあたりは、各自治体の判断に任せるということで、結果として座間市もやるみたいな話も聞いていたんですけれども、避難訓練をやったのは茅ケ崎市で、例えば、防災行政無線がないというか、使っていない横浜市や川崎市は、ただ市役所と区役所の庁内で流しただけという、そういうところもあって、鎌倉市においては流したわけですけれども、そのときの周知の仕方が、これは実際に災害が起きたわけではなくて流しているので、誤解しないように注意してくださいという案内がホームページなどであったり、防災安全メールでも流されていて、今回県が主催でやるということでやったわけですから、それに対応する市の対応の仕方は、先ほど山田委員は物足りないとおっしゃったけれども、私は妥当だったんじゃないかなって思っているところなんです。
一つは、サイレン音は県はどうしてもやりたかったようですけれども、実際には聞こうと思えば幾らでも聞けるわけですよね。それが一つあります。あとそれから、避難訓練の実施をという声もありますけれども、実際この避難訓練が本当に実効性があるのかって言うと、窓から離れたりとか、頑丈な建物に入ったりとか、頭を抱えてという、これが本当に弾道ミサイルなどが着弾したときに役に立つのか。また、その弾道ミサイルの着弾とかについても、危機管理課が所管になって、昨年の11月に市民向けの危機管理講座で防衛大学校の倉田先生をお招きして講演されたときに、私も行ってどんなお話かなと思って聞いていましたけれども、実際のリスクとして日本がミサイル攻撃を受けるおそれというのはもうほとんどないと思っていてというような、倉田先生はアメリカの核の傘にある限りという言い方が前提としてありましたけれども、実際のリスクとしては低いんだということをかなり明確におっしゃったように思っているところです。そういうことも含めて、じゃあなぜこんな避難訓練をしなければいけないかという、そういう避難訓練のほうですよ、国民保護サイレンの再生じゃなくって。それは非常に荒唐無稽な部分が大変あるなと。そうであってもやるということで、従順な国民というのを、こういう今は危機的な状況が迫っているんだということを、そういう思いを醸成させるためなのかなということを思わざるを得ないようなところがあります。
ですので、もう一回言いますと、１月31日の県が行った訓練に対する市の対応というのは、妥当であったかなと思っているところで、これ以上やる必要はないと。それよりも踏み込んで避難訓練などをやるということについては、よく考えてくださいと思っているところなんですけれども、ちょっと陳情の趣旨に戻りますと、航空機、軍用機の関連の事故ということについては、ルートが発表されていないということで何とも言えないところではあります。それで、原子力災害については今委員の方からいろいろ質問が出て、それに対して、鎌倉市においては影響を受けるような原子力施設はないという回答もありましたけれども、ＰＡＺとＵＰＺのうちのＵＰＺについては、国も定義が難しいというふうに今言っているわけですよね。なぜかと言うと、そのＵＰＺで原子力施設で、本当に大きな事故、過酷な事故が起きたときに、放射性物質を含む雲、プルームがどこまで流れるかというところの推測は実際できないわけで、浜岡原発で大きな事故が起きたときに、鎌倉市に絶対プルームが来ないかというとそういうことはないわけです。そしてまた、原子力艦船については、過去に一般質問で私もしましたし前期で赤松議員もされたところで、そのときに、国の立場としては、原子力艦船というのはもう過酷な事故は起きないんだという前提でやっていますけれども、実はそれは本当にいわゆる安全神話ということであって、そうではないという話は一般質問でも訴えたところでした。そして今もありましたように、横須賀基地からは10キロメートルから13キロメートル圏内ということなわけで、それを思ったら、鎌倉市は原子力災害を想定した避難訓練等をする必要がないということは言えないと思います。横須賀でやっているんだったら、鎌倉でやってもおかしくないし、やるべきだというふうに思うところです。安定ヨウ素剤については、既に鎌倉市は備蓄していて、その事前配布についてはどうかということを、この間の代表質問でもしましたけれども、それは今の鎌倉市の考えだと、実際に市外に退避しなければいけないときに市民が参集したところで確実に配布するというお答えだったかと思いますけれども、もしそうであるんだったら、なおさら避難訓練のようなことはしなければいけないんじゃないかなと思うところでもあります。そのあたりのところで、もう一度危機管理課長の御認識を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
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○危機管理課長 繰り返しになってしまいますけれども、あくまで情勢の変化で、国・県等の指示、特に原子力規制委員会がそういう事案があった場合には判断をして何らかの指示を流すものと思います。それに応じて自治体は動くべきと考えるところです。
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○保坂 副委員長 確認をさせていただきました。
陳情に戻りますと、先ほどもちょっと言いましたけれども、国民保護サイレンの再生より市民の命や暮らしを守るためにもっとやるべきことがあるという、そのすごく趣旨のコアの部分については、それはあるかなというふうに思ったところです。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
先ほどちょっと確認させていただいた点も踏まえて、本陳情につきまして取り扱い含めて御意見をお願いしたいと思います。
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○竹田 委員 初めのこのＪアラート訓練についてなんですけれども、私は、今やる必要ないですよねという考えです。つまり、そういう時代が来るかもしれない。本当に実際Ｊアラートを鳴らさなければならない時代が来る。その場合には当然のことながらやる。しかしながら、今ですかと。私はこの陳情者の必要ないんじゃないかという、ここの部分については賛成なんです。国民保護サイレンというのは、この音が空襲警報に似ているということをよく言われます。空襲警報だって、これは調べたら法律ができてやっているんですよね。満州事変が1931年、この防空法というのができたのがその後、６年後の1937年なんですよ。つまり、戦局危うくなってきて、もうぼんぼん飛行機が飛ぶようになってきて、改めて法律をつくって、この防空サイレンを鳴らすということが防空法の中に明記されていると。ということは、今何らこの戦争態勢に入っているわけでもない今の現時点で、全くやる必要がないし意味もないと私は思います。これは私の意見ですね。そして、このことについては、特に学校現場で訓練をさらにやっていくとなると、訓練効果の全く意味のない現時点でやることは、殊さらまさに危機的なといいますか、恐怖感情を子供たちにあおることになる。非常に今の国際情勢の中で、必要としないことをあえてまさに前倒しをしてサイレンを鳴らす。さらには、学校の中で訓練をさせるなんてことが私は到底今現時点でやる必要ない、効果もない、やるべき時期ではないと私は思っています。
二つ目についてです。原子力発電所、これはまさに現実的に、もう横須賀の港にロナルド・レーガンが、仮想敵国でも何でもない、事実としてある危険をはらんだこの原子力発電機なわけですから、これはダブルスタンダードになっていること自体が問題であって、先ほどは飯野委員もおっしゃいましたけれど、風向きによって飯館村まで飛んでいったわけですから、半径３キロメートルだなんて言っている場合ではないんであって、いざそれこそスピードによって、風に乗ってやってくることだってあるわけです。仮想のものではない。現実的に目の前に迫っている問題なんですから、この?についてはやっていくべきだと思っています。
それから、航空機からの部品の落下。これなんですけれど、これは、実際オスプレイが飛んでいるのが目視できますよね。国は何もやってくれませんけれど。非常に小さい形でオスプレイが飛んでいますけれども、もしかしたらそこから落ちてくるということもあるかもしれないんですが、ただ、今回普天間の第二小学校での訓練は何だったのかって調べてみますと、米軍ヘリの接近を想定して、つまり米軍ヘリが近づいてきたときに、それはもう既に目視できる状態ですね。目視できる状態の中で、物が落ちてくるかもしれないから教室の中に入りましょうという訓練なのであって、これは非常に意味のある、この沖縄であるからこそ、本当に実際に落ちているからこそ、目に見えるからこその訓練であっていいんですけれども、鎌倉の場合は、これ、航空機からの部品の落下って想定もできない。そうしますと毎日飛んでいるわけで、いつそれが効果を、訓練したことがどうやって生かされるのかということについては、正直言ってこの?については、落下に対する訓練ということ自体が意味がないなと思うので、これについてはする必要ないと。そういうふうに正否で言うならば、Ｊアラート訓練については要。それから、?の原子力については要。?の航空機からの部品については否ということです。それでもって、先ほどの部分採択ではないということ。オールオアナッシングというところになってくるわけですので、これはもう一回出し直してもらうしかないだろうと思うので、継続ということになります。
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○飯野 委員 私は、竹田委員と若干違うところあるんですが、Ｊアラートについては私は多少はそれなりに意味はあるのかなということと、あとは、原子力艦船については必要だと思っていますし、それと２番目の普天間第二小学校の訓練については、竹田委員が言われたように、目視してから逃げるというのはなかなか、大和市なんかですと飛行場があってすぐ目視できるんですけれども、実際に鎌倉でというのはなかなか厳しいなというようなことから考えると、私は、原子力艦船に伴う避難については、今後、調査研究とかそういうのも必要になってくるという意味で、閉会中継続審査ということで考えております。
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○永田 委員 結論から申しますと、私も継続でお願いをしたいと思っています。?、?は、先ほど質疑もさせていただきましたが、特に?、原子力災害については、安全と言い切ってしまうのはちょっと疑問符がつくのかなというふうな考えを持っている中で、?、?ともに国・県の動きをこれからも注視しながら考えていくということで、いろいろと調査、研究も含めて引き続き考えていっていただきたいなというところです。また、Ｊアラートに関しては、現時点で今もう国がこれをやっているという中で、じゃあ、それを?、?が必要だからという理由でＪアラートに関してはやらなくてもいいというような論理にはなかなかならないのかなというところと、それなりに私は意味があるものだと思っていますので、全ての願意に賛成することはできない。しかし、これからの動きを見ていくべきだというところがあるので、この陳情に関しては継続をさせていただきたいと思います。
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○山田 委員 Ｊアラートの件については、これはもう計画がございますのでこれはできる限り粛々とやっていかないと、という気持ちがあります。ただ、あとほかの２件については、計画すらない。計画すらないところで訓練ができるかと。そういう根本に立ち返れば、本件については結論を出してもよかろうと考えております。ここを継続した意味ということになりますと、これは計画立案の予定があるとか、そういったことが具体的な対応として我々はこれを追っかけなければいけませんので、そういった状況の変化というときに、議会としてそこは機敏に対応していった上で計画づくり、訓練開始ということについては、この場では、余り継続ということでこれを引っ張るよりは、結論を出して、しかるべきときにきちっと議会としても市長部局に物を言いますよということで、これについては結論を出すべきだろうと思っています。継続よりは、結論を出して一定の整理をしたほうがいいだろうと考えております。
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○森 委員 私も山田委員と同じように、一度結論を出して、もう一度陳情の要旨をしっかり分けていただいて、また出していただいて、もう一回それから一つ一つ話し合いをしたほうがいいんじゃないかと考えます。
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○保坂 副委員長 先ほどちょっと意見を交えながら質問してしまいましたけれども、国民保護サイレンの再生訓練及びミサイル攻撃を想定した避難訓練のようなものは不要だと考えるわけです。ただ、この陳情の趣旨については、先ほども申し上げましたけれども、そういったＪアラートをミサイル攻撃といったことに絡んだことでの避難訓練よりも、もっと向き合わなければいけない危機があるだろうというその趣旨全体としてはわかるところです。ただ、陳情の審査というのは、この陳情の文言をもとにして判断しなければいけないと思いますので、私はこれは継続ということにしたいと思います。
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○高野 委員長 結論を出すという方が２人で、継続という方が４人でありますので、本委員会としては、ただいまの陳情に対しては継続審査ということで確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高野 委員長 日程第５「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）」を議題といたします。原局から説明をお願いをいたします。
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○危機管理課長 日程第５議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分の内容につきまして説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は62、63ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は52ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は390万3000円で、防災会議委員９名への報酬や防災講演会講師謝礼、井戸水水質検査業務委託料や総合防災訓練に係る会場設営業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は53ページになります。
災害時広報事業に係る経費は8241万9000円で、防災行政用無線のデジタル化整備や保守点検に係る委託料、公衆無線ＬＡＮシステムの運用保守委託料、防災・安全情報提供システム運用委託料、全国瞬時警報システムの改修業務委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は54ページになります。
災害対策本部機能強化事業に係る経費は547万8000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料や利用料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は55ページになります。
避難対策推進事業に係る経費は6056万7000円で、災害対策用備蓄品等消耗品の購入費、広域避難場所等標識の修繕料、貯留式トイレ設置委託料、避難誘導対策事業委託料などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は56ページになります。
防災活動事業に係る経費は2258万6000円で、街頭消火器格納箱等消耗品の購入費や自主防災組織活動育成費補助金などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は57ページになります。
危機管理推進事業に係る経費は709万1000円で、防災・危機管理研修や訓練に係る講師謝礼、災害従事職員対応備蓄品等消耗品の購入費などを計上いたしました。
続きまして、予算説明は68、69ページ、内容説明は79ページになります。
第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は9378万4000円で、防犯アドバイザー３名の報酬、ＥＳＣＯ事業として防犯灯の維持管理を行うための電気料や業務委託料、防犯カメラ設置費補助金、防犯灯維持費及び設置・改造費補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明は122、123ページ、内容説明は249ページになります。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は１億122万4000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上いたしました。
続きまして、予算説明は124ページから127ページまで、内容説明は265ページになります。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は2266万5000円で、交通安全教育指導員３名の報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○飯野 委員 事項別明細書の55ページの避難対策推進事業についてお伺いしたいと思います。まず、貯留式トイレ設置ということなんですが、この貯留式トイレというのは、この1470万円で何カ所設置するですとか、あとは、今後幾つ設置する予定があるですとか、その辺の計画等を教えていただければと思います。
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○長崎 防災安全部次長 この貯留式トイレは、避難所の衛生対策の一環としての取り組みでございまして、平成30年度の設置予定箇所は御成中学校でございます。設置の内容を簡単に説明させていただきますと、マンホールを掘りまして、便器が５カ所設置できるような形をとります。そのうち１カ所は、障がい者対応ということで若干スペースが広めになっているとそういった形を予定しております。今後なんですけれども、かなり経費もかかるということもございますし、設置に適した箇所を見きわめた上で計画的に進めていければというふうに考えております。
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○飯野 委員 そうしますと、この貯留というのはどれくらいの日数分を貯留できる想定なんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 貯留槽自体は300リットルの容量と予定しています。
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○飯野 委員 設置して300リットルですと、どれくらいの日数が持つというような感じで考えているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ちょっと細かくそこまでシミュレーションできていないんですけれども、ただ、この貯留式トイレというのも、避難所のトイレの複数メニューを用意していまして、その中の一つと考えております。学校のトイレが使える場合も想定できますし、既に備蓄しております組み立て式の簡易トイレ、これも10基ございますので、そういったものと併用して使用を考えているという形で検討しているところです。具体的な数字が申し上げられなくて申しわけございません。
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○飯野 委員 私も災害トイレシステムの直結式と貯留式というのを調べまして、あるメーカーでは３日間の貯留ということで、その３日間ごとにバキューム車でくみ取って回るという、もちろん下水が流せればそこで流せばいいんですけれども、管がずれて流せない場合には、３日分をためてバキュームで吸い取っていくと。それを各避難所に回ることによって衛生を保っていくというやり方があるということですので、適切な場所、いろいろ場所の設置要件もあるようなので、引き続きこれは進めていただきたいなと思います。
それと、同じページで、防災の拠点という意味で、私も熊本市に視察に行かせていただいて、建物自体は壊れないんですが、いろいろ天井の附属物が壊れて実際に使えなくなる事例というのがありまして、その辺の建物の附属物の地震対策等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 小学校、中学校が避難所になって、主には体育館を使用するという形で考えますと、当然、今御指摘ありましたように、体育館の天井に落下の危険性があるかどうかということが一つポイントになってくると思います。教育委員会にも照会をしたんですけれども、既に体育館の天井で落下の危険性のあるものについては、平成25年度以降に対処済みと聞いてございます。ですので、基本的に体育館に避難をしていただいた場合についても、その落下物による被害というのは極力ない状態になっていると把握しております。
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○飯野 委員 この点は、ぜひ原課にも現地を視察して本当にそうなのかというところはちょっと確認していただければと思います。それと、一般質問でもやりましたが、福祉避難所も実際の想定よりもなかなか厳しいと。熊本では、福祉避難所が機能しないところもあったりですとか、避難しようと思っても避難ができなかったというようなところがございましたので、この辺の福祉避難所について、改めてどういうふうにしていくのかというのも、確認したいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 福祉避難所については、現状で市内の老人施設、それから、鎌倉養護学校を指定をしているところなんですが、今お話ありましたように、熊本地震などの状況から、とてもそこだけで賄い切れるものではないということを、実際災害が起きればそういった状況になるということは十分考えられると思っております。ですので、熊本地震以降、市の考え方といたしまして、通常の避難所においても極力バリアフリーの視点で避難所運営を行うということを重点に置きまして、自主防災組織の皆さんも初め、ハード面でのバリアフリー化というのも一つ課題にはなっているところなんですけれども、まずは配慮を要する方々が避難をしてきた場合にあっても、極力対応ができるような形でマニュアル等の整備もお願いをしているところでございます。
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○飯野 委員 それと、私も西原村と熊本市に行って、避難所運営の状況等を確認してきましたところ、西原村みたいな村の方ですと、日ごろから役場の職員と避難する方がコミュニケーションがとれているということで、そんなに問題はなかったということを聞いているんですけれども、熊本市のように政令市でなかなか行政職員と避難者の方がふだん顔をつき合わせていないというような状況ですと、なかなか避難されている方も避難所生活でいらいらしているということで非常に強く職員に当たったりですとか、職員のそういうメンタル対策というのも、鎌倉市の職員に、災害が起きたときに頑張ってもらうという意味では、そのような避難所運営とかそういうのに携わる場合のメンタル対策というのも考えていかなくてはいけないのかなというように思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 メンタル対策に直結するかどうかというところなんですが、避難所に初動で配置されている職員は、既に各避難所ごとに決められております。今委員の前段でお話がありましたように、避難所が開設されて、初めて顔を合わせるような状況になりますと、どうしてもぎくしゃくするというのはこれは当然だと思います。ですので、極力そういったことを避けるという意味でも、今の避難所運営に指名されている職員には、できるだけ各地域の小学校で開催されている避難所運営訓練に顔を出してくださいと。そうして、その地域の自主防災組織の皆さんであるとか、地域で避難所運営に当たる立場の方々と顔の見える関係を平時から築いておいていただきたいと。そういった形で職員には呼びかけておりまして、実際にその避難所運営訓練に、かなりここのところ参加率も上がっているところですので、こういった部分でまず初動時のスムーズな運営につなげていきたいと考えているところです。
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○竹田 委員 １点だけ伺わせていただきます。事項別明細書の52ページの防災運営事業の中で、井戸水の水質検査の事についてお伺いします。そもそもこの井戸水の水質検査をなぜするのかというと、災害時に飲み水確保のためにということだと思うんですけれども、今、小・中学校で飲み水を確保されている、前伺ったことがあるのかなと思うんですけれど、どのくらいの飲み水が確保されているのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 まず、備蓄品としての飲料水なんですけれども、これは市全体になるんですが、平成29年度末の数量としまして、500ミリリットルのペットボトルで約５万8000本ございます。これを各避難所となる小学校、中学校の備蓄倉庫に分散して備蓄をしているという状況になります。それと、それにプラスしまして市内の４カ所、具体的に申し上げると深沢小学校と今泉小学校と七里ガ浜小学校、それから鎌倉中央公園、この４カ所に100トンの耐震性貯水槽、これは実際の水道管から直結してそのタンクに水が常に循環しておりまして、地震が起きるとそこが遮断されて100トンの水がその時点で確保できるというものも設置されております。さらに、水道局との協力体制で、配水池からの水が運ばれるということ。それから、さらに、今御質問のあった井戸水、これも井戸の所有者にお願いをしまして、水質検査をした上で飲料水に確保しているという、そういった飲料水一つにとりましても、複数の手段で確保していると、そういった状況でございます。
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○竹田 委員 そうしますと、例えば井戸水が枯渇しちゃったとして、今おっしゃってくださった何千本、何万本、100トンあると。それを含めると、大体市民の飲み水は何日分ぐらい確保できるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 大規模な地震が発生した場合は、まず初動の３日間がポイントだと言われております。今申し上げたような備蓄の状況、特に水については、３日から１週間程度は賄えると計算をしておりますので、鎌倉市にあっては、飲料水についてはある程度確保できているものと考えております。
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○竹田 委員 とはいえ、一応この井戸水の水質検査をしているということは、いざといったときに１週間過ぎても確保できない。もっともっと大きな災害になった場合には、いよいよ井戸水を煮沸して飲みましょうというところを見据えた上での、この井戸水の水質検査を防災運営事業としてやっているわけですよね。となると、この井戸水が、いつかお伺いしたら、鎌倉市で大きな水を吸い上げるような事業者はいませんと。ですから、この井戸水が枯渇することはないでしょうというお話ではありました。しかしながら、毎年このいざというときに水を提供してくださるよということを約束して水質検査をしてくださっているんだけれども、毎年経年変化として鎌倉市の井戸水ってどういう変化が起きているのかということは把握しておく必要があると思うんですけれども、これまでの何年間かの、50カ所の検査を１年でしていると。検査する井戸はその年によって多分違ってくるのかなと思うんですけれども、その経過の中で、どうも最近井戸水の量が減った、あるいは水質が悪くなったとか、そういう経年変化で何か気づかれたこと、何かありましたら教えてください。
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○長崎 防災安全部次長 井戸水は毎年50カ所の検査を行っているんですけれども、結果的に、検査の結果、飲用に適さないというような結果が出る箇所も何カ所かありまして、毎年大体平均して35カ所から40カ所が飲用に適すると。これも煮沸してという条件つきですけれども、そういった一般細菌であるとか大腸菌等が検出されなかったという状況でございますので、そういった結果を踏まえますと、最低年に１回は検査をして、特に立地条件によっては避難所から遠い、あるいは配水池、水道局による給水拠点から離れているような場所も中にはありますし、あと、飲料水に適さなくても、生活用水、例えば洗い物であるとかトイレの流し水等に活用できる場合も考えられますので、いろんな意味で井戸水の活用というのを、災害対応上はある程度必要なものと考えているところでございます。
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○竹田 委員 それはわかるんですが、私が伺いたかったのは、鎌倉市は、この何年間かで、その地下水脈がどのような変化が起きているのか。つまり、徐々に水が減っているとか、あるいは水質が悪くなっているとか、そういう部分はちょっと把握しておく必要あるんじゃないのかなと思うんですね。これってなぜかというと、樹林管理に関係してきて、樹林がしっかり管理できていれば水が地面にしみ込むわけで、地下水が豊かになるわけで、そういう関係性もあるので、防災という観点であるんだけれども、河川の調査するのは別の環境部がやる。この井戸水に関して、毎年井戸を申請してきた人、はいオーケー、ちょっとだめでしたというんではなくて、どうなんだろう、この何年間で鎌倉市の井戸水の環境、地下水脈の環境どうなっているのかということはちょっと把握しておく必要があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ちょっと先ほどの答弁が御質問とかみ合っていなくて申しわけありません。
実際に、井戸水を提供していただいているお宅は、毎年新しい形で申し出ていただくわけではなくて、ある程度固定した形で御協力いただいているところも数多くございます。そういったお宅に、毎回検査用の水をとりに行かせる、お邪魔しているんですけれども、水の量が減ったとか、あるいは急に状況が変わったというようなお話は余り伺ってはおりませんので、そういうところからの推察になりますけれども、今のところ鎌倉の井戸の水脈というのは大きな変化はないのではないかと考えられます。ただ、これはあくまでも推測ですので、何らかそういった科学的な根拠を持って把握できるような方法があればこれは検討していきたいと思っております。
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○竹田 委員 これは防災上の井戸水、飲み水ということとともに、それと連動して、今、鎌倉市の自然環境がどうなのかって、本当は何をすべきなのかとかという問題性にもかかわってくることですので、できれば検査のたびにどういう変化が起きているかということも把握していただければと思います。よろしくお願いします。
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○山田 委員 265ページの交通安全対策事業なんですけれど、スクールゾーン650万円、平成30年度に計上しておりますけれども、この計画、あるいはスクールゾーンの対策協議会から出た案件についての実施率みたいなものというのは、平成30年度どういう計画を持っていらっしゃるんでしょうか。
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○市民安全課長 この対策事業が、スクールゾーンの協議会でその年に出たものを対応していくということで、その率というのはちょっと出ない状況なんですけれども、直近の平成28年度で申し上げますと、要望が合計で283件ございまして、実施済みが114件、全体の40％。実施できないというものが18件で６％。所有者が対応すべきということが６件で２％と、その他、予定、または検討中というものが145件で51％というような状況でございました。平成29年は、まだ実施中でございまして、まだ数字は出ていないところなんですけれども、そのような状況でございます。市民安全課の対応分といたしましては、平成29年度に100万円増額し、平成30年度についてもまた約50万円増額して一生懸命努めていきたいと、そのように考えております。
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○山田 委員 子供たちを巻き込んだ登下校時の痛ましい事故というのは、これなかなかなくならないニュース、騒がすことが多いので、これ本当にカラー舗装だけで本当にいいのかなという部分があるんです。もちろんカラー舗装とか子供を守るための施策というのは、大人がしっかりしていかなきゃいけないという中で、例えば免許返納みたいな話、高齢者の運転みたいな話も、一つの事故要因にはなっていると。本当に交通安全対策ということを考えるんであれば、そこまで少し踏み込みながら、ほかの庁内との連携もしていかなきゃいけない。警察との連携もしていかなきゃいけないんじゃなかろうかと。そういう意味では、スクールゾーンという意味、これは子供たちを守るというその観点に立てば、もう少し施策を広めていくことも必要になっているんじゃないかなという気はしておりますが、このあたり、何か警察との連携とか、そういった意味でスクールゾーンをどう守るか。そういう意味で警察の協力、あるいは高齢者の運転に対するいろんな訓練、そういったものもほかの自治体では既にしているところ。シミュレーターを使ってやるとか、そういったこともやっているようですので、このスクールゾーンを使う高齢者の方々がいるとすれば、もっと積極的な訓練実施みたいなものも可能じゃないかと思っているんです。そういった意味で警察側からのいろんなアプローチ、そういったものも引き出してほしいんですけれども、そういったあたり考え方があればお聞きして終わりにしたいと思います。
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○市民安全課長 交通安全対策につきましては、もちろん市だけではできませんで、警察、そのほか関係団体、教育委員会、全て一致団結して進めていかなくちゃいけないと思っております。今委員もおっしゃられた免許返納につきましても、各種いろいろ警察とも連携した対応を行っておりますし、あと、警察でも新たな対策を考えていると聞いております。市といたしましても、例えば、自転車の事故が非常に多いということで、近々、路上でモデル的に警察と一緒に街頭でちょっと注意なんかもしようという計画を考えているようなところもございます。
重なってしまいますけれども、警察署や関係団体と連携して精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
暫時休憩いたします。
（12時14分休憩 13時30分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第６「議案第85号工事請負契約の締結について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○仁部 契約検査課担当課長 日程第６議案第85号工事請負契約の締結について、その内容を説明いたします。
議案集その１、11ページから14ページをごらんください。なお、12ページ以降は仮契約書等の参考資料でございます。また、関連資料として、今回実施いたしました入札の結果表及び契約の相手方の工事経歴書を用意いたしました。
議案集その１、11ページをごらんください。
本件は、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事についての請負契約をアイグステック株式会社と締結しようとするものです。
本件工事につきましては、平成29年12月12日、電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が２億1980万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億3738万4000円になります。
資料１をごらんください。
今回の入札結果につきましては、記載のとおり、アイグステック株式会社ほか１者が応札、２者が辞退で、落札率は決定区分等の欄に記載のとおり、98.9％でした。
続きまして、資料２の工事経歴書ですが、一覧表をごらんください。
同社は、資料のとおり、本市の（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事を初め、公共工事を数多く手がけており、その実績から本工事に十分対処できるものと確信しております。
なお、工事の竣工は平成31年３月の予定です。
次に、本件工事の概要につきまして工事担当課から説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
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○建築住宅課担当課長 引き続き、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事の概要について説明いたします。
１ページ目は、建築概要及び案内図でございます。
建設計画地は鎌倉市御成町18番35号で、市役所本庁舎と御成小学校の間に位置しています。敷地面積は1239.78平方メートル、用途地域は第一種中高層住居専用地域で、敷地全体が第３種風致地区に指定されています。
本工事は、旧図書館の建物を耐震改修するとともに増築を行い、（仮称）おなり子どもの家等に用途変更を行うものです。木造２階建ての既存建物300.76平方メートルに、鉄筋コンクリート造などの平屋建て166.34平方メートルの増築を行い、改修後の延べ面積は467.1平方メートルとなります。
２ページの「全体配置図」をごらんください。
図面の下側が道路、左側が御成小学校、右側が消防分団と市役所本庁舎となります。赤枠で囲った部分が昭和11年竣工の既存部で、木造２階建てとなります。これに、青枠で囲った部分を増築いたします。既存部の道路側からの景観に配慮し、増築部分は、敷地の奥側としています。
３ページの「１階平面図」をごらんください。
１階には、事務室、図書室、乳幼児室、プレイルームを設けます。また、既存部の改修にあわせ断熱を行うとともに、トイレの増設やスロープの設置を行います。
４ページの「２階平面図」をごらんください。
２階は全て子ども室に改修し、給湯コーナーを設けます。また、避難経路確保のため、屋外階段を新設します。なお、現状では、子ども室２の上部に３階がありますが、３階床を撤去し、吹き抜けといたします。
５ページの「立面図」をごらんください。
上の図は、道路側の「東側立面図」、左下の図は玄関側の「南側立面図」、右下の図は、市役所側の「北側立面図」でございます。
今回の改修では、道路側からの景観に配慮し、東側の外観を建設当初から大きく変更することはありません。また、プレイルームの増築部分は、配置図で説明したとおり、既存部よりも奥側に配置し、高さも低くします。玄関については、過去に増築された部分を撤去し、建設当初の位置とします。また、設備についても、既存部の耐震改修のため撤去が必要なことから、電気設備、機械設備ともに全面的に改修いたします。
６ページは、１階と２階の電灯設備図と空調設備の概略を示しています。照明器具は全てＬＥＤとし、非常用照明器具を新たに設置します。空調については、これまで家庭用のエアコンを部屋ごとに増設してきた経緯があり、室外機や配管などが外観を損ねていましたが、設備の全面改修を行うため、外観に配慮するとともに、メンテナンス性も考慮し、空調室外機などは、敷地の裏側にまとめることとしています。
最後に工事期間でございますが、本契約締結後360日間で、竣工は平成31年３月を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○保坂 副委員長 この案件については、平成28年度の９月定例会の総務常任委員会で旧図書館耐震補強設計等業務ということで報告がありまして、概算で示された改修費の２億5000万円について、いろいろ議論があったという経緯があるんですけれども、この昭和11年築の旧図書館の建物を生かして改修することについては、御成小学校の門、それから旧講堂と一体化した昭和前期の景観を保全するために旧図書館の建物の往時の意匠を残す。それから、子供の施設としての耐震強度を十分に確保する。また、新築で整備した場合の経費を参酌して、経費の抑制を図るとともに、市民からの寄附も募るという、この３点が課題として示されたと。建物の意匠の保全、耐震性確保、経費抑制ですね。これらが要請されていたと思うんですけれども、このうち、耐震性の確保、建物の意匠は今図面で示されてある程度わかったんですけれども、耐震性の確保は、上部構造評点1.3という数値、今目指している数値が示されましたけれども、この現存の建物は部材が老朽化しているだけでなく、筋交いが少ないということとか、あと、書庫部分とか閲覧室などがすごく大きな空間であることなどが、その構造上の問題点として上げられていたと思うんですけれども、このあたりは、この今回示された設計の図面ではどのようにクリアされているのかということをまず伺います。
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○建築住宅課担当課長 この工事の耐震化の状況でございますけれども、先ほど委員御説明いただきましたように、上部構造評点1.3で設計を終了しております。基準が１あればいいよというところを、目標値としてそれの1.25倍である1.25を目標にして、結果的に1.3になったということですので、まず耐震性は十分とれているだろうと考えております。
もう一つ、筋交いだとか構造耐力を上げるためにどのようなことをしたかというところなんですけれども、一番最初にお話にあった、例えば古い建物なので、当然木材が腐ったところあります。それは交換するのは当たり前なんですけれども、それ以外に、筋交いが１階部分約20カ所増設しております。それと、２階については約12カ所増設しております。それと、その筋交いではなくて、いわゆる耐力壁、耐震ボードの部分がございます。それが１階で約26メートル、２階で約11メートルふやして、耐震化を上げて耐力を確保しているという状況でございます。
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○保坂 副委員長 そうすると、先ほど子ども室の上の天井をとったりして、そこが吹き抜けということで、これまでとは違う、現存とはちょっと違う意味での広めの空間とかもあるんですけれども、そのあたりは、筋交いだけじゃなくて耐震ボードとかも施してということなので、しっかり配慮されていて、全体として大丈夫ということでよろしいわけですね。
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○建築住宅課担当課長 当然、どこかが弱いということではなくて、先ほど言った上部構造評点というのは、どこかが弱ければその弱いところが数値になりますので、イメージとして一番弱いところが1.3はもう確保されていますよということですので、特に、この建物、今の現行法規上、耐震の度合いについては問題ないかと考えております。
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○保坂 副委員長 では、別件なんですけれども、平成28年度の９月定例会の折には、子どもの家、子ども会館は普通１億5000万円から２億円くらいかかるところ、旧図書館の活用で２億5000万円という数字が出てきたので、その差を縮める努力が求められる。それから、重要景観建築物等保全基金への協力を求めて財源の確保をすることにも努めてほしいと、こういう趣旨の発言を委員からも出ましたし、私自身も発言しているところなんですけれども、今回設計において経費抑制の工夫というのは、ちょっと２億5000万円ではなく、２億4000万円弱という数字が示されていますけれども、経費抑制の工夫ということは何かされているんでしょうか。
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○建築住宅課担当課長 経費抑制ですけれども、まず、外部につきましては、今後、文化財の登録などかということを目指していますが、ここの部分については、特に経費削減というものはございません。ただ、内部に関しては、ほかの子どもの家等々もありますので、ここだけ安くするということではなくて、度合いを見ながら、例えば、キッチンは既製品の大きさのものを使うだとかということで、できる範囲の中、使い勝手で許される中で経費削減を図って、費用を抑えるという努力はさせていただきました。その結果、先ほど言った金額になったと理解しております。
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○保坂 副委員長 もう一つの点、重要建築物等保全基金、こちらはどうなんでしょうか。基金の状況、ぜひこの旧図書館の活用をということで寄附がたまっているのかと、基金として積み上げられているのかどうかという現在の状況、御説明をお願いいたします。
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○都市景観課長 基金に関しての状況ということでございます。旧鎌倉図書館の保全への活用の希望のある寄附金につきましては、平成27年度は52万円、平成28年度は664万3508円、平成29年度は870万9519円が集まりました。平成30年１月末現在の合計でございますが、件数にして465件、金額にして1589万3027円の寄附金が集まっているところでございます。
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○保坂 副委員長 以前の総務常任委員会のときに努力目標でと言っていたのはかなりの額だったので、それはなかなか難しいかなとは思いますけれども、かなりの金額が集まっているという状況で、一応確認ですけれども、平成28年度から600万円という、その前の年度の52万円に比べればふえているのは、これふるさと寄附金の関係ですか。それだけちょっと最後に確認させてください。
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○都市景観課長 この基金の設立が平成27年11月13日ということで、期間が非常に短いということがこの要因であろうかと思っています。
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○竹田 委員 一つは、今回この工事に当たって２者が応札してきたということで、一つは今回落札ということで98.8％。ところがもう一方が、かなり額は高くて百十何％だったと思うんですけれども、3000万円ほどの違いが生じてきていると。そもそもこの計算式というのは、国の基準があって計算するから、こんなに3000万円も違ってきたということは、市としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。
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○仁部 契約検査課担当課長 応札金額でございますけれども、御指摘のとおり、アイグステック株式会社が２億1980万円で、２番目の会社ですが２億4700万円ということで、こちら予定価格超過となっておりまして、今回契約には至っておりません。この金額でございますけれども、確実なところは各応札者に確認はしてございませんが、各応札者の会社事情といいますか、それぞれのこの工事に対する考え方とか、そういったものが応札金額に反映されているのかなと考えております。
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○竹田 委員 これだけ、3000万円も高くすれば、当然のことながら落札しないことはわかっていたんじゃないのかなと思って、何かこれはあるのかなってちょっと疑わざるを得ないんですけれども、わかりました。このことについて終わりにします。
二つ目なんですけれど、解体工事に要する費用等のところで、解体工事に要する費用、それから、４番目のところで、再資源化に要する費用というところになっていて、そうすると、この解体したものに対する再資源化のために運搬する場合の運搬費というのはどちらに入るんでしょう。
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○大山 契約検査課担当課長 リサイクル法に伴う建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律に基づいて、この書類が業者から提出されているものでございます。これについては、処分の費用に関するものとして掲示されたので、予定金額として書面で発注者に提示するものということで出されている書類でございます。
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○竹田 委員 それはわかっているんです。私が調べたところでは、この運搬費用というのは、その再資源化、つまり積み込むまでが解体費用であって、運搬は処分場まで持っていく処分費用と運搬費用の方が一緒になっていますよということが、ちょっと調べたらそうなっていたんです。なんでこんなことを聞くかといいますと、次のページの処理業者、どこに持っていくかというところなんですが、コンクリートの塊、アスファルトの塊、同じものなのにもかかわらず、藤沢市でもいいのに、大変遠いところ。これは運搬する場所ですよね。どこに廃棄するかというところじゃないんですか。ちょっとそこをまず聞きます。
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○大山 契約検査課担当課長 今委員おっしゃられたとおり、運搬する先をこの書面で提示されたものでございます。
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○竹田 委員 それだから、私は気になっちゃったんですよね。つまり、運搬費用というものが入っているわけです、こちらの業者に。解体するほうに入っているのは別なんですよ。運搬する側に、この業者に支払われるとなると、藤沢市でもいいのにわざわざ大和市まで持っていく。あるいは、木くずについては、横浜市でもいいのにわざわざ綾瀬市まで持っていくという。ここに書いてある受注者が選択した施設を記載していますよというんですけれども、これ、再資源化だけではない運搬費用もかかっているとなると、わざわざ遠くまで運んでいる意味がちょっとよくわからないんですけれど、説明してください。
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○大山 契約検査課担当課長 受注者の選択肢にこの辺がかかっていますので、ふだん付き合いのある業者さんですとか、処分場等に運ぶというような考え方で、遠いところなんですけれども費用的には有利だということで受注者が選ばれたところと解釈しております。
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○竹田 委員 付き合いがあってそのほうが有利だと、どういう有利なのかわかりませんけれども、こういうふうに分けるということは、私なんかどうしても距離が遠いところまで運ぶということは、それだけその時間の人件費であったりとか、ガソリン代であったりとか発生するだろうに、遠いところ、つまり、そうすると今の御説明だと、遠くても付き合い上、そちらのほうが安いとか、便宜があるとか、そういうことということでよろしいですか。
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○大山 契約検査課担当課長 そういうふうに解釈しております。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私から１点だけ。基本的なところなんですけれど、３階の書架というのは、結局どうなっちゃったんですか。なくなっちゃったんですか、完全に。書架がありましたよね。
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○建築住宅課担当課長 書架、本棚だと思うんですけれども、３階にあった本棚は一時どかしてあります。今はまだあって、工事のときにはどかして、保存しておいて、工事をし終わってから戻すかどうかという話だと思うんですけれども、そこまではまだ決まってないんですけれども、その物自体はまだ残っております。
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○高野 委員長 私も保存運動に若干かかわったものですから、旧図書館の。この主題からはやや違う面もあるんですが、ただ非常に価値としては重要なものだと思っていますので、その辺の今後については、どういう御協議をされるんでしょうか。そこだけ確認したいんですが。捨てはしないよね。
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○こどもみらい課担当課長 今、建築住宅課長から申し上げました価値というのは認識しているんですけれども、実際今のところ具体的にどういう形で活用していくかというところまでは煮詰まっていないというのが現状でございます。今後検討していきたいと思います。
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○高野 委員長 そうであれば、教育部のほうになるのかちょっとわかりませんけれども、そうしたセクションともどういう保存ができるか、非常に重要なものだと思っていますので、別にこの子どもの家の建設そのものについて何か異論があるわけじゃないんですが、そこの辺だけはちょっとまた御協議いただければと思います。
ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議についてですが、なしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
なしと確認をいたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第85号工事請負契約の締結についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により議案第85号は原案のとおり可決されました。
職員の入退室のため、暫時休憩をいたします。
（13時55分休憩 13時56分再開）
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○高野 委員長 再開をいたします。
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○高野 委員長 日程第７「議案第86号不動産の取得について」、日程第８「議案第87号不動産の取得について」、日程第９「議案第88号不動産の取得について」、日程第10「議案第89号不動産の取得について」、日程第11「議案第90号不動産の取得について」、日程第12「議案第91号不動産の取得について」、日程第13「議案第92号不動産の取得について」、日程第14「議案第141号不動産の取得について」、以上８件を一括議題といたします。原局から一括して説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第７議案第86号不動産の取得についてから、日程第14議案第141号不動産の取得についてまで一括して、その内容を説明いたします。
まず、議案第86号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、15ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山崎字谷脇1832番ほか７筆、取得面積は合計2,124平方メートル、取得価格は3504万6000円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は16ページ、地番図は17ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
引き続きまして、議案第87号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、18ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山崎字倉久保2345番２、取得面積は1590.36平方メートル、取得価格は2719万5156円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は19ページ、地番図は20ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
引き続きまして、議案第88号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、21ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山崎字谷脇1858番、取得面積は69平方メートル、取得価格は113万8500円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は22ページ、地番図は23ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
なお、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地取得状況は、全体取得対象面積は25万8587.56平方メートルであり、今回の３議案を含めての取得済面積は23万6136.92平方メートルとなり、取得率は91.3％となります。
引き続きまして、議案第89号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、24ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市鎌倉山二丁目1821番、取得面積は1,388平方メートル、取得価格は846万6800円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は25ページ、地番図は26ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
続きまして、議案第90号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、27ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市鎌倉山二丁目1822番、取得面積は634平方メートル、取得価格は386万7400円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は28ページ、地番図は29ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
続きまして、議案第91号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、30ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市津字竹ヶ谷1241番24ほか１筆、取得面積は合計571平方メートル、取得価格は1461万7600円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は31ページ、地番図は32ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
なお、鎌倉広町緑地用地取得状況は全体取得対象面積は43万6226.81平方メートルあり、今回の３議案を含めての取得済面積は43万929.91平方メートルとなります。取得率は98.7％となります。
続きまして、議案第92号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その１、33ページをごらんください。
本件は、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地を再取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1016番11、取得面積は32平方メートル、取得価格は67万5200円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は34ページ、地番図は35ページです。平成27年３月５日に鎌倉市土地開発公社が取得した当該用地の一部を再取得するもので、取得単価は公社取得単価と同額です。
なお、鎌倉市土地開発公社が先行取得した（仮称）山崎・台峯緑地用地の再取得状況は、公社取得面積４万8153.4平方メートルのうち、今回の再取得面積を含む再取得面積は３万7085平方メートルとなり、再取得率は77％となります。
続きまして、議案第141号不動産の取得について、説明いたします。
議案集その５、５ページをごらんください。
本件は、公共施設再編事業用地として旧鎌倉総合車両センター引込線跡地を取得しようとするものです。取得しようとする土地は鎌倉市上町屋字山ノ根559番４ほか179筆、取得面積は合計１万6417.97平方メートル、取得価格は２億2000万円です。所有者は議案集に記載のとおりで、案内図は12ページです。取得価格につきましては、平成29年12月27日開催の鎌倉市市有財産評価審査会に諮問し、その答申に基づく価格となっております。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 簡単に伺わせていただきます。この三大緑地、98.7％まで来た、もう一息だというところで、もうちょっとだと言って買っていく。それはわからないでもない。ここでやめたいなんてさらさら思っていないんですけれども、昨年のこの２月定例会の総務常任委員会の記録を読みましたらば、要するにどういう流れでこの緑を買っていくことになっていくのか。もちろん計画があるんだけれど、今年度、今回で9000万円だよね。どういう流れで購入に至るのかということの質問に、御答弁でこう答えているんですけれども、市がお金を用意できたときに地主さんに売っていただけますかと声をかけますと。相手の意思確認に意思ありとみなされた場合に、鑑定評価をし、価格を相手に提示をするとなっていたんですね。そうすると、これは、その御答弁のとおりでよろしいんでしょうか。まずその辺の確認をお願いします。
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○公園課長 広町及び台峯に関しましての土地取得に関しましては、計画どおり残っている土地に関しまして、この前答弁したとおりの形でやっております。
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○竹田 委員 いや、私が伺ったのはそうではなくって、どういうタイミングで買うんですかという質問のときに、市がお金が余った。だから今の時期ってことはお金が余ったんですかという話なんですけれど、お金が余ったときに、用意できたときにという言い方でした。地主さんに、売っていただけますかと打診する。オーケー、嫌だよっていろいろある。オーケーって言った人から買っていく。価格を提示するとそういう流れだということなんですよ。そうですかということを聞いているんですけれど。
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○公園課長 決して余っているということではなくて、もともと広町にしましても中央公園の拡大区域の都市計画決定をして、その事業計画に基づいてやっていて、予算要求をした中でやっているもので、決して余ってということは、それはちょっと誤解があったようで申しわけありませんけれども、そういうことです。
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○竹田 委員 それはそうだと思うんですがね。要は私が何が言いたいかというと、つまり、購入時期だとか順番だとかが、ずっと100％購入するまでに決まっているわけじゃないんですよねということを確認したかったんです。つまり、そのときお金が用意できたら順番に聞いていきますよということは、もう次100％に至るまで、いつ大体この辺ですよ。次の年はこのくらいのお金ですよ。だからあなたに打診しますよって、そういう綿密な計画が、購入していく計画はあってもいいですよ。その購入する、打診するという流れがもうできているわけじゃないんですよねということを聞いています。次の質問です。
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○公園課長 実際、ある程度配分される予算、それから、国からもらえる補助金の額等がありますので、それをある程度予想を立てた中で、翌年度買えるところというのをピックアップした中で、実際に残っている地主さん等、何人かにお声をかけて、その中で実際売っていただける意思があるとか、交渉がまとまったところから買っていくという形になっています。ある程度は、もちろん、まるきり計画がないということではないんですけれども、計画に沿ってお声をおかけしながら確認がとれたところで買うようにさせていただいています。
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○竹田 委員 私は非常に、これを購入するのにもう既に買ってくださいということで順番待ちをみんなしているのかと思っていたんです。順番待ちをしていて、私はあと２年後だわ。私は３年後だわって地主さんがもう今か今かと市から声をかけられる。予定をちゃんとしっかりやってくださいねと、その順番が既にきれいにできていて、だから市としては計画、もちろん買っていくんだけれども、もう順番待ちをしている状態なのかと思っていたら、どうやら昨年度の答弁ではそうでもないということを確認した。それで、この先なんですよ。私、緑をこの先買うなって言っていませんよ。計画されていることですから。だけれども、昨今の本当に財政状況を見たときに、例えば10万円、20万円が足りないために、包括予算の中の10万円、20万円がないために事業が執行できないというのはいっぱいあるんですよ。いっぱいある。こういう状況を、全市的な状況を見たときに、これを今9000万円で買うべきなのか。あるいは4000万円にしておくべきなのか。つまり、いついつまでに買いたいという気持ちもあるかもしれないけれども、ある程度スピードを緩めて、優先順位を考えたときにスピードを緩めていくということもあっていいのかなと思うんですよ。それで、台峯はいつまでに買う予定、広町はいつまでに買う予定、100％買う予定について、大体目安としていつごろを目安にしているんでしょうか。伺います。
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○公園課長 実際、国にどういうスケジュールで買うかという事業認可というものを出していまして、それが台峯の場合ですと、今の計画ですと平成32年度まで計画をとっています。広町に関しましては、今年度で終わりますけれども、事業認可そのものは県の認可になるんですけれども、一応そういうスケジュールにのっとってやっていますので、あまり遅くなってしまうと、それが達成できないということで、今度補助金がつかなくなったりする可能性があるということで、ある程度のスケジュール感覚を持ってやっています。
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○竹田 委員 そうすると、スピードを緩やかにして、例えばもう平成38年ぐらいにしましょうとなったときに、平成32年以降に補助金がつかなくなるような可能性もあるということでしょうか。
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○公園課長 その可能性は、事業認可として認可をとっている期間が延伸できなかったりすれば、補助金がとれなくなる可能性はあります。
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○竹田 委員 私は、もうちょっと緩やかにしてもいいんじゃないかと。今年度合わせて何億円になるか知りませんけれど、それを半分ぐらいに延ばしてもいいのかなと思っていたんですけれども、そうではなくて、事業認可を受けるためにはある程度の期間を押さえておかないと、その先どうなるかわからないということも見越してということだということで、確認ですけれど、よろしいですね。
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○公園課長 そういう御理解でよろしいと思います。
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○山田 委員 今の竹田委員とちょっと重なる部分も若干あるんですけれども、この取得、台峯なんていうのはまだ90％ちょっとぐらいですよね。今までの、例えば累積の買収額。あるいは、年度によって追っかけてきていますので、あとは、累積の面積。そういったものというのは、例えばグラフ化してくれって言ったらすぐに、この場でやれという意味じゃないんですが、そういう表記というのはできるものですか。買収開始から買収エンドのところ、目標まで含めて、何年度にどれくらいの取得面積があって、そこにかけた予算は幾らみたいなところで、追っかけることというのは当然できると思うんですけれども、ちょっと一度ビジュアルで見てみたいなって気がするんですけれども、そういったものの作成というのはお願いできるものですか。
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○公園課長 基本的に、そういう累積している数字のデータというのはありますので、具体的にどういう形がとれるかは、検討させていただきます。
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○保坂 副委員長 私も、この鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地のところなんですけれども、取得率91.3％になりましたと御報告いただきまして、この用地取得ということの議案なんですけれども、これ、開園に向けた整備状況というのを簡単に確認させていただきたいんですが、平成29年度というのはため池の築堤とか沿道整備で、平成30年度だと管理棟の建築工事と聞いているんですけれども、このあたりは、特に整備状況の進捗というのは計画とずれている部分はないんでしょうか。
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○公園課長 平成28年度工事が、若干遅れて繰り越しとかをしている部分はあるんですけれども、基本的にはスケジュールどおり進めている状況です。
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○保坂 副委員長 議案第141号のほうを伺いたいんですけれども、他の委員会でも報告などがされている案件ではありますが、ＪＲの引き込み線の跡地ですよね。これは、平成28年６月に、横浜市ＪＲ東日本横浜支社三菱電機鎌倉製作所との間で覚書が交わされたということで、その後の９月定例会のとき、こちらの総務常任委員会でいろいろ質疑があったんですけれども、そのときに、用地取得後の道路拡幅事業については、パッカー車のルート整備という意味合いがあるのではないかといったようないろいろ質疑がありましたが、今ここで伺いたいのは、引き込み線の用地活用について、以前に総務常任委員会で報告を受けたときには、地域の課題解決、周辺の町のデザインを考える、それから、地域住民の声を反映するといったことが言われていたんですけれども、これは、今の状況ではもう少し具体化しているようなところはあるのでしょうか。伺います。
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○経営企画課担当課長 引き込み線の活用方法につきまして、前回、これまでお話させていただいているところではありますが、ＪＲ引き込み線の跡地に関しましては、鎌倉武道館前の交差点の目違いの解消や、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通渋滞、交通環境の改善など、地域が抱える課題の解消、先ほどもおっしゃっていましたけれど、課題の解消、環境の改善、魅力向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。その部分から、どこまで進んでいるかというところでありますと、今これからの部分に関しましては、４月以降の話になってくるとは思いますが、来年度予算の中でもＪＲ引き込み線跡地の道路測量なども入れておりますので、その辺の内容を進めさせていただきたいと思っております。また、今後、具体的な検討に当たっては、地域住民の声を十分に聞いていくということもやっていこうと思っております。
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○保坂 副委員長 今後、道路測量などをして、具体的な計画はこれからで、その計画に当たっては、地域住民の声を聞くという、そういうことなわけですね。わかりました。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより１件ごとに確認を行います。
まず、議案第86号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第86号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第86号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第87号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第87号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第87号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第88号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第88号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第88号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第89号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第89号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第89号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第90号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第90号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第90号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第91号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第91号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第91号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第92号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第92号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第92号は原案のとおり可決されました。
最後に、議案第141号につきまして委員間討議はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第141号不動産の取得についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第141号は原案のとおり可決されました。
職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時26分再開）
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○高野 委員長 再開をいたします。
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○高野 委員長 日程第15「議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第16「議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第17「議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件を一括議題といたします。原局から一括して説明をお願いいたします。
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○職員課担当課長 議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
初めに今回の改正の理由ですが、平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給与改定等及び等級別基準職務表の改正を行おうとするものです。
内容について説明いたします。
今回の給与改定等の内容についてですが、まず給料表は、若年層に重点を置きながら全体の水準を引き上げる改定を行い、平成29年４月に遡って適用します。勤勉手当については、国と同様に0.1月引き上げることとし、平成29年度については12月期に遡って引き上げます。平成30年度以降は、平成29年度当初分から、６月期と12月期をそれぞれ0.05月引き上げることとします。期末勤勉手当を合わせた年間の支給割合は、改正前は4.3月であったものが改正後は4.4月となります。
次に、管理職員特別勤務手当については、平成29年の人事院勧告に伴うものではなく、既に国では平成27年度から実施しているものです。平日の夜間にあって緊急又は臨時の必要により行う業務に限り、一回につき6,000円を上限に支給することとします。
次に、特定任期付職員については、国の特定任期付職員に準じて給料月額と期末手当の支給割合を改めます。
案文の説明をいたします。
第１条は、平成29年度に適用する内容です。まず、給与条例第17条に規定する勤勉手当の支給割合の引き上げを規定し、次に、平成29年４月から遡及適用となる別表第１及び別表第２の給料表の改定を規定します。
続いて、第２条は、まず、管理職員特別勤務手当に係る改正について規定し、次に平成30年４月１日から施行する、平成30年度以降の勤勉手当の支給割合を規定します。
次に、級別基準職務表でこれまで６級としていた鎌倉国宝館副館長の職務を４級に、同じく６級としていた議会事務局次長の職務を７級に位置付け、７級としていた会計管理者の職務を８級に位置づけます。
第３条は、平成29年度分の特定任期付職員の期末手当の支給割合を改定するものです。
続いて、第４条は、平成30年度以降の特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定するものです。
施行期日ですが、第１条の規定は公布の日から施行し、給料表については平成29年４月１日、勤勉手当の支給割合については平成29年12月１日から適用します。第２条及び第４条は平成30年４月１日から、第３条は公布の日から施行し、平成29年12月１日から適用します。
なお、附則第３項において、この条例の改正前に支払われた給与については、内払いであることを規定します。
続いて、議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、42ページをごらんください。
職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、市長等の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。職員の期末勤勉手当と同様に0.1月分を引き上げます。
案文の説明をいたします。
第１条は、平成29年度に適用する内容で、12月期の期末手当を100分の172.5から100分の182.5へ、0.1月引き上げるものです。
第２条は、平成30年度以降の期末手当について、0.1月分の引き上げを６月期と12月期に分けて、それぞれ100分の177.5に改めるものです。
施行期日ですが、第１条の規定は公布の日から施行し、平成29年12月１日から適用します。第２条の規定は平成30年４月１日から施行します。
なお、附則第３項において、この条例の改正前に支払われた給与については、内払いであることを規定します。
続いて、議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その１、38ページをごらんください。
職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議員の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。職員の期末勤勉手当と同様に0.1月分を引き上げます。
案文の説明をいたします。
第１条は、平成29年度に適用する内容で、12月期の期末手当を100分の222.5から100分の232.5へ、0.1月引き上げるものです。
第２条は、平成30年度以降の期末手当について、６月期は100分の207.5を100分の212.5に、12月期は100分の232.5を100分の227.5に改めるものです。
施行期日ですが、第１条の規定は公布の日から施行し、平成29年11月１日から適用します。第２条の規定は平成30年４月１日から施行します。
なお、附則第３項において、この条例の改正前に支払われた給与については、内払いであることを規定します。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 議案第98号のみについて質問させていただきます。
一つ目は、この給与条例の改正というのは、人勧に基づいて行うわけですけれども、確認なんですけれど、これ、労使協議を踏まえての内容ということでよろしいでしょうか。
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○職員課担当課長 給与改定につきましては、勤務条件にかかわるものでございまして、職員労働組合との交渉の結果でございます。
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○竹田 委員 確認させていただきました。
二つ目ですけれど、今回も期末勤勉手当の期末じゃなくて勤勉手当のを引き上げるという勧告なんですよね。本市も同様にするということは説明責任も生じてきますので、それはそれでいいですけれども、つまり、勤勉手当というのは人事評価が反映されるものですから、人事評価をされる部分の額が上がっていくとなると、この人事評価そのものが適正に行われるということが非常に重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○職員課担当課長 今現在、人事評価を勤勉手当に反映させるということにつきましては、６級の課長職以上について反映させているところでございますけれども、それ以外の職員につきましても、現在組合に人事評価の導入といいますか、勤勉手当に反映させることを提示しましてこれから協議していくところでございます。ただ、これまでも、人事評価が導入される以前にも、いわゆる成績級ということで、勤務状況を、それまでの休暇の取得状況ですとか、そういったところを反映しまして、今現在は成績査定ということで取り扱っているところでございます。
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○竹田 委員 私は仕組みもわかっているんですけれども、そうではなくて、私が言っているのは、つまり、国の傾向としては、期末勤勉手当の勤勉手当をどんどん上げていく。人事評価が反映されるようなところを上げていくのであるから、より一層人事評価が適正でなくちゃならないと思いますけれどどうですかって聞いているんです。
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○能條 総務部次長 人事評価についての御質問ですけれども、人事評価の適正性というのは、非常に大事だということも認識をしております。現在、組合と協議を進めておりますけれども、今後、地公法の趣旨に沿って、一般の職員に対しても勤勉手当等、あと、昇給、そういった処遇にも反映していく予定でございますので、より一層の適正さというのを求められていくと認識しております。そうした中で、これまでも評価の適正性の担保のために、職員研修、評価者の研修やってまいりましたけれども、平成30年度に向けても、対象者を広げて、評価者、適正な評価のための研修を実施していく考えでございます。
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○飯野 委員 確認させていただきたいんですが、鎌倉市の人件費が高いということが、私が前々期やっていたときによく言われていましたが、この点に関しましては、前期の鎌倉市議会の議員の方々が頑張って、いろいろ給与表見直しということが行われたということは聞いていますが、現状としては、国家公務員と比べてどのような状況になっているかということをお伺いしたいと思います。
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○職員課担当課長 今委員の御指摘のとおり、平成26年の10月に給料表の改定、もしくは、職務給の改正等を行いまして、今現在、平均給与月額も全職平均で県下でも高い順から８位となっている状況でございますし、ラスパイレス指数につきましても100と、国と全く同じ水準ということで、県下でも12位というような結果になってございます。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより１件ごとに委員間討議及び意見の確認、採決を行います。
まず、議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員間討議の実施についてなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
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○竹田 委員 近年、人勧による給与改定では、人事評価が反映される勤勉手当を上げる傾向が続いている。よって、本改正に当たって、本市の人事評価制度が公正・適正に行われるよう要望する。
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○高野 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第98号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても委員間討議はなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第97号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましても委員間討議はなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第95号は原案のとおり可決されました。
職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時38分休憩 14時40分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第18「議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。
まず、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告を願います。
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○事務局 送付意見ございません。御確認お願いいたします。
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○高野 委員長 なしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
次に原局から説明を願います。
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○持田 総務部次長 日程第18議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）について、その内容を説明いたします。
議案集（その１）の68ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、平成29年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき歳出から説明いたします。
説明書の８ページをごらんください。第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費は1909万9000円の増額で、私立保育所等整備事業は、寺分保育園大規模改修に係る安心こども交付金事業費補助金の追加を、10ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は3785万4000円の増額で、交通体系整備事業は、交通需要管理検討に係る経費及び鎌倉地域地区交通計画策定支援に係る経費の追加を、12ページに移りまして、第55款教育費、第15項中学校費、第15目学校建設費は2697万9000円の増額で、中学校施設整備事業は手広中学校受水槽等改修に係る経費の追加を、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は2446万円の増額で、鏑木清方記念美術館管理運営事業は鏑木清方記念美術館冷温水発生機更新等に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は６ページをごらんください。第60款県支出金、第10項県補助金、第10目民生費補助金は1273万3000円の増額で、寺分保育園大規模改修に係る安心こども交付金の追加を、第75款繰入金、第５項基金繰入金、第５目財政調整基金繰入金は5715万9000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を、第90款第５項市債、第50目教育債は3850万円の増額で、手広中学校受水槽等改修事業に対する義務教育施設整備事業債の追加及び鏑木清方記念美術館冷温水発生機更新等事業に対する社会教育施設整備事業債の追加をしようとするものです。
以上、歳入歳出それぞれ１億839万2000円を増額し、補正後の総額は603億8111万7000円となります。
次に、第２条、繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集その１、71ページをごらんください。
交通需要管理検討事業ほか３事業について、第２表のとおり繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正について説明いたします。
議案集その１、72ページを、補正予算に関する説明書は14ページをごらんください。
海水浴場監視所・仮設トイレ等設置事業費及び筆界特定事業費について、第３表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
次に、第４条、地方債の補正について説明いたします。
議案集その１、73ページ、補正予算に関する説明書は15ページをごらんください。
手広中学校受水槽等改修事業及び鏑木清方記念美術館冷温水発生機更新等事業の財源として、その起債限度額を第４表及び調書のとおり変更しようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 手広中学校受水槽の関係なんですが、こうした受水槽の設備を持っている学校を横通しで見た場合、どのようになっていますか。
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○学校施設課長 受水槽につきましては、全ての小・中学校に備えている設備でございます。こちらの維持に関しましては、定期的な建築基準法の点検でありますとか、受水槽清掃の際の報告等の中から老朽化度合いを判断して、そのたび必要な修繕等を実施しているところでございます。
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○山田 委員 手広中学校の場合は、ちょっとクリティカルな話になっていたようなんですけれども、12月に判明してなんていうことが書いてあるんですけれど、ほかの学校でこうした受水槽に懸念があるというようなものというのは、今のところは大丈夫なんですか。
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○学校施設課長 受水槽についてですけれども、手広中学校は、今おっしゃったとおり、受水槽自体にハードウェアとしての老朽化の指摘にあわせまして、構造部材でありますＦＲＰが劣化していることによって、水質においてかなり許容度に余裕がなくなってきている状況ということで、今回補正をしていただいているところでございます。
もう１点、平成29年度の補正予算で議決いただいた中に、富士塚小学校の受水槽の改修工事も入ってございます。こちらにつきましても、老朽化に伴う改修ということで予定をしておりますが、平成29年度の当初でもともといただいた予算でございまして、こちらも平成29年度実施をする予定で事業を進めてまいりましたけれども、入札の不調により、平成29年度中の施工がかなわず、平成30年度に繰越明許という形で送らせていただいた改修工事でございます。現状、改修を要する受水槽ということにつきましては、この２校ということで私どもは認識をしてございます。
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○山田 委員 いただいた補正の資料によりますと、いわゆる遊離残留塩素の水質基準値が一つの指標になってということ記載があるんですけれども、これは定期的に、では計測はされていて、そのあたりから、受水槽がどうももうだめそうだとか、そういうようなことの御判断をされていると、そんなふうに考えておけばよろしいのですか。今のところ２校しかないというお話なんですけれども、建てられた状況から、あるいは設置された状況からいえば、もう似通ったところも結構あるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりは水質検査をして、そのあたりをきちっと漏れなく対応できるようにしていると、そういう体制が整えられているという理解でよろしいですね。
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○学校施設課長 委員のおっしゃるとおり、水質につきましては、全て定期的な検査を実施してございますし、水質以外の受水槽自体の老朽化ということにつきましても、水質とは別の観点から定期的な改修の必要の有無についての判断を、情報を得て行っております。
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○山田 委員 そしたら、このように突然予算として上がってくるとか、繰り越ししなきゃいけないような状況とか、先ほど、これで言うと地方債の追加になっちゃうのかな。こういったことはなくて、基本的には予防的に処置をしながら当初の計画に入れて安全後を担保していこうと、そういうことでこれから進めていきますということでよろしいですか。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。
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○山田 委員 交通計画についてです。このあたり、補正は必要だということで、今後進めていくということで今回上がってきているんですけれども、平成30年度もうすぐ立ち上がりをしなきゃいけない。国の関係とかからいっても立ち上がらなきゃいけないということでの補正になっているようですけれども、このあたりはもう既に計画、いつ、例えば実証実験なりそういったものを、もう平成30年度というのは、ほぼ計画というのは今のところ見えているものあるんですか。
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○若林 交通計画課担当課長 社会実験についてですが、市としての社会実験につきましては、平成31年度に課金を前提としたシミュレーションという形で実験を予定しております。一方、国の鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会の動きもあるわけなんですけれども、こちらにつきましては、まずデータを収集いたしまして、そのデータからエリアプライシングに向けた検討をしていくというような状況になっておりますので、そちらの状況も見つつ、市としての社会実験を実施していきたいと考えているところでございます。
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○山田 委員 そうすると、今回の補正で3600万円ぐらいかな、合計で。二つの項目で3600万円ぐらい上がっていますけれども、その対応で、平成30年は平成31年に向けての準備はもうそれでほぼできるのかという話になると、予算組まれたわけですから当然できるんでしょうけれども、当初予算も含めて、この平成31年に向けての社会実験、構築のためには大丈夫の額として安心していてよろしいですね。
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○若林 交通計画課担当課長 その具体的な実験をするに当たっての内容については、これから公募というか業者選定を行う予定なんですけれども、中身としては、課金を前提としたシミュレーションというのに向けて、具体的には、実際にＥＴＣ機器などを設置した形での実験を検討しております。それに実際に公道上において、一般道において、それが実施できるどうかの判断をするための検証というのを、今年度の委託業務の中で行っていきたいと考えております。
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○山田 委員 今年度というのは、平成30年度という意味ですか。
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○若林 交通計画課担当課長 平成30年度の誤りでございます。
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○山田 委員 この前もちょっといろいろとお話しする中で、もうロードプライシングというと逃げ場のないお金、収受するという、お金を取るということなんで、もう鎌倉市の前はエリアプライシングみたいなそういうネットワーク的なところでの課金みたいなのを考えていかなきゃいけないだろうなという意味合いの方が多分強いんじゃないかと。高速道路の場合１本だからロードプライシングで終わっちゃうんだけれど、それ１本でコントロールできないんで、少しエリアプライシングというような概念にシフトしていったほうがよかろうというような気持ちは持っているんです。そういう意味で、昨日もちょっと建設常任委員会のほうで、ちょっとさまざま逃げ道うんぬんの話が若干されている場面がありましたけれども、ああいったものをきちっと押さえていこうと思うと、かなり収受の方法というのはきちっとしていかなきゃいけないなと思いますので、鎌倉独特のものというのは多分あると思いますので、国への要求も含めて、あるいは国からの指示も含めて、きちっと鎌倉という意識してどう課金していくかということをきっちりと押さえていっていただければなと。その辺も宿題として、どうせ委員会を立ち上がるわけですから、その委員会での議論、検討委員会ですよね。そういったことでもちょっと、そういうあたりも含めて議論がされているとは思うんですけれども、より一層の委員会へのフィードバックをお願いしたいなと思っておりますが、いかがでしょう。
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○若林 交通計画課担当課長 実験協議会のメンバーには、鎌倉市としてもまちづくり景観部長及び都市整備部長も参画しておりまして、鎌倉の地形を生かしたロードプライシングということで、今ちょうど三方を山に囲まれていますので進入路が限られておりますので、今の我々どもの鎌倉市交通検討委員会から策定しているロードプライシングにつきましては、エリアを進入する車に対して、限られた進入路から課金をする方法で国に提案してお入れしますので、それを踏まえた形で今後はつなげていきたいと考えております。
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○永田 委員 私も交通計画のところ１点だけお伺いをしようと思っていたんですが、山田委員もるる御質疑をしていただいたので、というと、今のやりとりの中からは、平成31年度の実証実験に向けて必要なことを平成30年度に整理をしていく。この計画策定支援事業のところに書いてある、国に地元意見をフィードバックしていく必要があるためという文言があるんですけれども、こういったことも平成30年度にやっていくと考えてよろしいんでしょうか。
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○若林 交通計画課担当課長 これから、国の実験協議会が昨年12月に立ち上がったんですけれども、来年度以降、また実験協議会が立ち上がりまして、その中で議論がされます。それと連携するような形で、当然私どものその実験協議会と市の検討委員会という組織もございまして、それと連携しながらロードプライシングの取り組みを平成30年度進めていくというような形になります。それで、平成31年度の社会実験につなげていきたいという形で考えておるところでございます。
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○永田 委員 地元意見を国にどうフィードバックしていくかというところの中で、協議会ですとか、そういったところで意見を揉んで出していく。どういうふうにその地元意見の収集というか、されるのかなと思っているんですけれども。それが、また昨日の建設常任委員会の逃げ道というようなお話もあるんですけれども、私どもも代表質問でしたとおり、直接課金場所になるところが地元になるのか、それともそのほかのエリアも、その道路というところでいろいろと影響があるエリアもたくさんあると思うんですけれども、それがどういった意見の収集の仕方になっていくのかなというのが気になるんですが。
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○若林 交通計画課担当課長 鎌倉市で行う平成31年度に予定している社会実験につきましては、国の動きとは連携は図っていくところになります。国の動きとしては、まだ未確定なところはあるんですけれども、まずは、データを収集することのような形で今進めております。そこから、ロードプライシングを受けて、エリアプライシングに係る技術の検証といったものを進めるような形になります。ですので、国の動きと市の動きというのはすり合わせは当然するんですけれども、そのような状況の中でロードプライシングを実施することとなった段階では、当然鎌倉市の逃げ道というか、そういった渋滞の対策、ほかの影響というのも考えながら検討の方は進めていきたいと思っているところでございます。
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○竹田 委員 この筆界特定のことなんですけれども、これは工事が頓挫してから、時間が相当経過しているんですけれど、なんでもっと早く筆界特定をやろうって話にならなかったのか、伺いたいんですけれども。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 岡本二丁目用地につきましては、平成26年に事業用地を寄附を受納させていただきまして、当該用地の活用に当たって、関連土地の境界、確定判決など境界の精査を行いましたところ、赤道の一部に未査定箇所があることがわかりまして、市道及び市道の道路管理地の境界について再確定が必要と判断いたしました。隣接の土地所有者の方と粘り強くというか、協議を重ねてまいりました。昨年の８月には市長との面談もさせていただきまして、その他文書のやりとり、それから面談を重ねてまいりましたが、どうしても境界の主張が市と異なっておりますので、第三者による筆界と決めてもらう制度を使うという必要があると判断して、今回その制度の利用に向けた補正予算として債務負担行為を上げさせていただきました。
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○竹田 委員 そうでしょうけれども、できるだけ何回かの協議の中で折り合いがついて、筆界特定までいかないで済むと判断されたのかなとは思うんですけれど、ちょっと時間がかかりすぎたなと。
もう一つ、法務局からの見解が出たら、今度は、その見解に基づいて地主等協議に入るわけですよね。そのときに、地主が、この筆界特定は法務局から出されてきたものに対して、異議申し立てと、裁判になることもある、可能性もあるわけですね。裁判になった場合なんですけれど、私もちょっとよくわからないんですけれど、法務局が出した筆界特定というものはひっくり返ることってあるんですか。その可能性は。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 筆界特定の強制力については、これは筆界特定についての法務局の見解が示されるということで、行政処分としての性質ではございません。一定の強制力はありまして、これに納得できなくて境界確定訴訟になった場合でも、証拠価値を有するものとして活用されるなど、一定の証拠力を有することになると考えております。また、訴訟になった場合の時間的にも対立関係が少ない、あるいは、訴訟の判決確定までに前提として筆界特定の結果があるということが加味されて、判決に至るようになります。
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○竹田 委員 それは、その判決の至る流れがわかったんですけれども、そもそも決裂したときは市が認識していたところと地主さんとは違ったわけですよね。そうすると、市としては自信を持って、いや、実はここですよということで、市の方はちゃんとしっかりとした根拠というのかな、それを持って筆界特定に及んだんじゃないですか。とりあえずしようがない。筆界特定しましょうじゃなくて、市としての根拠も持ってたはずだと思うんです。それはどうなんですか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 市が主張する道路境界は、関係土地で境界確定訴訟がございまして、平成18年に東京高裁で確定判決が出ております。この判決結果を基準として協議してきております。一方、隣接土地所有者は、この平成18年の確定判決の内容を不服としておりまして、なかなか協議が整っていないという状況でございます。
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○竹田 委員 この先ちょっと聞いてもなかなか見えないところがありますので、これはここまでにしておきます。
もう一つなんです。鏑木清方の冷温水発生機なんです。2446万円ということで、これは随意契約ですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 一応入札を予定しております。
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○竹田 委員 もう１点最後にします。これ夏場７月から８月にかけてということで、例年夏場には、夏休みに入る子供たちのための鏑木清方記念美術館の中で親子で学ぶ日本画というのがあったと思うんですが、なかなか私もこれ非常にいい取り組みだと思っていたんですが、そうすると来年度については閉館ということになって、今まで行われていました親子で日本画体験という講座は、どのように今後予定されているのですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 今回、７月に休館ということでお休みをするわけなんですが、その７月にやっていた事業については、８月に振り分けるなど今までどおりやっていこうと予定しております。
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○竹田 委員 この間８月31日までかかるというような話を伺ったんで、７月２日から８月31日まで、これは夏休み中、子供たちがじっくりと学びを深めるときにできないのではと思ったんですけれど、そうですか。７月中でもって８月には大丈夫ということなんですね。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 はい。休館の予定は７月２日から７月31日までとしております。
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○保坂 副委員長 既にほかの委員の方も聞いているところですけれども、交通需要管理事業についてだけ伺います。交通計画、このロードプライシングに向けた検討というのは、交通計画検討委員会があって、専門委員会があって、特別委員会があって、特にその法制面での検討ですとか手法の検討といったことで、学識経験者ですとか関係行政機関、国・県、そういったところの方たちに集まっていただいている特別委員会は、あれができたのは平成28年の１月がスタートで、もう２年経過しているという状況があるんですけれども、今回のこの交通需要管理の検討事業というのは、こういった鎌倉市が既に行っている検討組織における検討の支援という部分についての経費というのも含まれているわけですよね。
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○若林 交通計画課担当課長 こちらにつきましては、交通需要管理検討業務に、これまでどおり特別委員会の運営とか課題の整理というものが含まれております。国の実験協議会で、課題などがまた明らかになりますので、それを踏まえた形で市としても特別委員会で検討していくというようなことになります。
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○保坂 副委員長 国の観光イノベーション地域に選定された後の進め方というのが、ちょっと大変複雑でわかりにくくなっているんですけれども、昨年の12月に国土交通省地方整備局ですか、中心とした実験協議会が設置されているということなんですけれども、例えば、鎌倉市が既に設置している特別委員会には、国交省の関係者も既に参画して一緒にやっているわけですよね。そちらに、新たに国を背負った人が参加するということがあるんですか。そうじゃなくて、そちらはこれまでのメンバーであって、実験協議会に市の担当が出ていくという、これからの進め方の検討の組織のあり方が少しわからないので、もう少し説明していただきたいんですけれども。
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○若林 交通計画課担当課長 国の実験協議会、鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会につきましては、関東地整の課長レベルの方が出席をしております。一方で、鎌倉市の特別委員会につきましては、課長補佐と調整官という方が出席するような形になっております。こちらとの関係なんですけれども、ちょっと第１回目を12月に立ち上げまして、特別委員会と国のエリア観光渋滞対策実験協議会というのの関係というのは、今ちょうど詰めているところでございまして、こちらのところをちょっと整理して、実験協議会から出てきた結果とかそのものを、国の私どもの法制度等も含めて、調整をしていきたいと考えているところでございます。
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○保坂 副委員長 今詰めているという御説明で、そのあたりの連携がなかなかわかりにくくなっているので、今後整理していただきたいなというところであるんですけれど、最後に１点、国の観光交通イノベーション地域に選定されたことで、社会実験を実際に行うときの経費というのは多分国から出てくる部分があるのかなと思うんですけれども、こちらの公募要領とかを見ると、経費負担について、国交省地方整備局などは社会協議会の運営管理に係る経費と、実験実施計画の策定に係る経費と、社会実験に係る経費というふうに公募要領には書かれていたんですけれども、だから、平成30年度においては、社会実験協議会の運営管理経費が国の手当てがあるという、それは国がやっているんだから当たり前といえば当たり前なんですけれども、国から市に何か、補助金と言っていいのかわかりませんけれども、平成30年については、お金がおりてきてということがあるわけではないんですね。
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○若林 交通計画課担当課長 今回、国の実験協議会の負担につきましては、国において、データの収集を行いまして、その後、技術の実証を行うというような形になっております。これについては、国の経費負担でデータ収集を行うような形になってございます。それとは別に、平成31年度で市が実施しようとする社会実験につきましては、国のデータも参考にしながら市として実験を行うような形で考えています。その際には、一般的には国の補助というのは、いわゆる交通社会実験に対する補助ということで1000万円の補助が出る可能性もあります。それも補助申請をするというような形になります。
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○保坂 副委員長 そのあたりのこと、別立てで考えるということが大体わかりました。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議ですが、なしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、議案第102号は原案のとおり可決されました。
職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時12分休憩 15時13分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第19「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○大隅 総務部次長 日程第19議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明させていただきます。
議案集その２、49ページをごらんください。
個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法等の改正法が施行され、同法において、個人情報の定義の明確化や規定の新設が行われたこと等に伴い、鎌倉市個人情報保護条例に定める個人情報の定義等に関する規定を改正法の趣旨を踏まえた内容とするため、条例の一部を改正しようとするものです。
内容について説明いたします。
第２条において、現行条例においても個人情報としていた指紋やパスポート番号などが「個人識別符号」として改正法において新たに個人情報として明確化されたことから、条例にも同内容の定義を定めます。
また、改正法において、新たに取り扱いに配慮を要する情報として「病歴」、「犯罪により被害を被った事実」等が「要配慮個人情報」として定義されたことから、第２条に定義を定めるとともに、第６条において、従来、「一般的制限」として取り扱いに制限を行っていた「思想、信条及び宗教」、「人種及び民族」、「犯罪歴」及び「社会的差別の原因となる社会的身分」と合わせて要配慮個人情報に統一し、引き続き、取扱いに制限を掛けることとします。
あわせて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる番号法が改正されたことに伴い、改正番号法第19条第８号に規定された「条例事務関係情報照会者」及び「条例事務関係情報提供者」を条例第27条第６項に加えるほか、改正番号法では第26条以降の条番号がずれることから、条例で引用する条番号の整備を行います。
施行期日は、平成30年６月１日とします。ただし、経過措置として、この条例の公布の日から施行日の前日までの間において、新たに定義された要配慮個人情報の取り扱いに関し、鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会が述べた意見は、改正後の第６条ただし書の規定により審議会が述べた意見とみなすものとします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はなしということでいいですか。
（「はい」の声あり）
なしと確認をいたします。
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○高野 委員長 日程第20「議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○能條 総務部次長 日程第20議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明します。
議案集その２、51ページをごらんください。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に規定する任期付職員及び第５条に規定する任期付短時間勤務職員を本市において導入するため、必要条項を整備するための条例改正を行うものです。
改正の概要について説明します。
第２条の２で、法第４条に規定する任期付職員について規定します。法律に沿って、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、その他の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、任期付職員を採用できる旨を規定します。
第２条の３では、法第５条に規定する任期付短時間勤務職員について規定します。第２条の２第１項に規定する業務、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙期の提供体制を充実し、またはその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、任期付短時間勤務職員を採用できることとします。また、育児部分休業、介護休暇の承認を受けて職員が勤務しない時間について、当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するために適当であると認める場合にも、任期付短時間勤務職員を採用できる旨を規定します。
第２条の４及び第３条では、任期を規定します。第２条の２または第２条の３の規定により採用された職員の任期は原則３年ですが、業務の終了が当初の見込みを超えてさらに一定の期間延期された場合や、その他やむを得ない事情により任期を延長することが必要な場合は、任期を５年まで延長することができる旨を規定します。
第４条第３項では、第２条の２の規定により採用された職員の給料月額を18万9400円とし、第４項では、第２条の３の規定により採用された短時間勤務職員の給料月額を、この金額に、その者の勤務時間を１週間について38時間45分で除した数を乗じて得た額とします。
第５条及び第６条では、鎌倉市職員の任用に関する条例及び鎌倉市職員の給与に関する条例の適用除外について規定します。第２条の２または第２条の３の規定により採用された職員については、特に職級を定めず、昇任及び昇給もないため、職級の分類、任用方法、昇任等の特例、給料の基準、昇給の基準を適用除外とするとともに、短時間勤務職員については、国の通知に基づき、扶養手当、住居手当を適用除外とします。
次に、今回の改正に伴う任期付短時間勤務職員の導入に伴い、附則において関連条例の改正を行うため、その内容について説明します。
鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市職員の任用に関する条例及び鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例について、これまで、対象となる短時間勤務職員は再任用短時間勤務職員のみでしたが、任期付短時間勤務職員も対象とするための改正を行います。
また、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例については、これまで非常勤職員に関する規定がありませんでしたが、任期付短時間勤務職員の導入に伴い、非常勤職員が育児休業及び部分休業を取得できるようにするため、必要条項を整備します。
以上が改正の概要となります。
最後に、本条例の施行期日ですが、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第120号につきまして一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認しました。
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○高野 委員長 日程第21「議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○能條 総務部次長 日程第21議案第121号鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集その２、59ページをごらんください。
初めに今回の改正の理由ですが、総務課が所管する情報公開・個人情報保護審査会の会長及び委員の報酬日額を改定しようとするものです。従前まで他の審議会と同様、会長は日額１万2000円、委員は日額１万円でしたが、これを会長は日額２万円に、委員は１万6000円に改めようとするものです。
案文の説明をいたします。
鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例別表に、情報公開・個人情報保護審査会の会長及び委員を個別に規定し、法令または条例に定める附属機関の委員及び諮問機関の委員のうちから、情報公開・個人情報保護審査会を除きます。
施行期日は平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 これ、今まで現行が随分安すぎたなって非常に私もびっくりしたんですけれども、この個人情報保護審査会の方というのは、そのとき来ているときだけじゃない。もちろんほかの審議会もそうかもしれないんですけれど、かなり時間をかけて、いろいろ調査をしたり弁護士相談したりとかいろいろあるわけですけれども、ちょっと質問します。この日額支給される場合は、何時間以上とかってそういう規定があるのでしょうか。
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○能條 総務部次長 定めでは日額幾らという規定があるだけでございまして、何時間以上とかそういったところは特には、それは附属機関ごとに決めております。
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○竹田 委員 そうしますと、例えば案件が二つ重なったとしても、それ日額として出すということで、１件だろうと２件だろうがその日一日拘束したということで日額２万円という、例えば会長の場合ということなんでしょうか。
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○能條 総務部次長 委員、おっしゃるとおりでございます。
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○竹田 委員 最後に、いろんな審議会、県内でもいろんな委員会があるんですけれども、例えば弁護士相談する場合には、日額の半分出すとかってそういう規定があるんですけれど、そういうのは本市の場合はあるんでしょうか。
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○能條 総務部次長 こういった審議会等、委員の報酬等につきましては、それぞれ条例もしくは規則で法に定められておりまして、全てその額を支払うという形になっております。
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○竹田 委員 その規則の中に、例えば、こちらの本庁舎に来てないけれども弁護士相談に当たってはというようなことは、規則の中に入っていますかということですよね。もう一回伺います。
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○能條 総務部次長 特に、条例、規則に、勤務の内容とかそういったところは細則になりますので、条例、規則のところでは規定はございません。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第121号につきまして一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はありますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認しました。
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○高野 委員長 日程第22「議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○能條 総務部次長 日程第22議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その４、５ページをごらんください。
初めに今回の改正の理由ですが、国家公務員の退職手当支給水準の見直しを踏まえ、退職手当の引き下げを行おうとするものです。
内容について説明いたします。
退職手当は、退職時給料月額に勤続期間及び退職理由別の支給率と官民均衡を図るために設けられた調整率を乗じ、それに在職時の役職とその期間に応じた調整額を加えて算出いたします。人事院が行った官民比較調査の結果、公務が民間を上回ることから、国が退職手当の支給水準を引き下げました。そこで、国と同様に、調整率について100分の87を100分の83.7に改めようとするものです。これにより退職手当の最高支給月数は、現行の49.59月から1.881月下がり、47.709月となります。
案文の説明をいたします。
第１条は、本則附則に規定する調整率を、100分の87から100分の83.7へ引き下げます。
第２条は、平成18年６月の一部改正条例における経過措置等について改正しようとするものです。
この経過措置は、改正後の退職手当条例に基づき算定した額が、平成18年３月31日に同じ退職理由で退職したと仮定した場合の額より低くなる場合には、平成18年３月31日に退職した場合の額を保障するものであり、いずれか多い方の額を退職手当の額とするものです。この経過措置における平成18年３月31日の退職手当額を計算する際にも、改正後の退職手当条例の調整率を乗じて算出することとしています。
この経過措置額に乗じる調整率も同様に100分の83.7に改めるほか、平成18年３月31日に適用されていた調整率に応じて、勤続期間が20年以上34年以下である者については106分の83.7に、35年以上である者についてはそれぞれ105.5分の83.7に改めます。
その他、国の退職手当法の改正に合わせて文言の整理を行います。
施行期日は、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第139号につきまして一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、確認をさせていただきました。
職員の入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時29分休憩 15時39分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第23「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費）」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○持田 総務部次長 日程第23議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ597億5290万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明いたします。
平成30年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の54ページを、平成30年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから13ページをごらんください。
それでは説明に入ります。
第５款第５項議会費は４億4579万2000円で、第５目議会費のうち議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員13人の給料などの人件費を計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について説明いたします。
予算説明書は56ページを、内容説明は14ページから22ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は59億4576万7000円で、第５目一般管理費のうち職員給与費は、特別職３人と交通政策課及び市民相談課消費生活担当を除く共創計画部各課、歴史まちづくり推進担当、公的不動産活用課公的不動産維持担当を除く行政経営部各課、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民生活部のうち、地域のつながり課及び４支所、まちづくり計画部のうち、土地利用政策課並びに会計課の職員198人の人件費を、秘書事務に係る経費は自動車使用料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は市政功労者表彰等に要する経費などを、給与等管理事務に係る経費は事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金、普通旅費などを、人事管理事務に係る経費は人事給与システム、庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は研修講師謝礼、各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は職員の福利厚生、健康診断に係る委託料、職員厚生会への補助金などを、契約事務に係る経費は契約管理システム機器等賃借料、電子入札共同システム推進費負担金などを、検査事務に係る経費は工事などの完了確認・検査にかかる経費を計上いたしました。
予算説明書は59ページにかけまして、内容説明は24ページから30ページをごらんください。
第10目文書広報費のうち、相談事業に係る経費は法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は各種懇談会等の補助事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は郵便料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は31ページ、32ページをごらんください。
第15目財政会計管理費のうち、財政事務に係る経費は財務会計システム賃借料などを、会計事務に係る経費はコンビニ公金収納代行業務や財務会計システム機能追加委託料などを計上いたしました。
予算説明書は61ページにかけて、内容説明は33ページから41ページをごらんください。
第20目財産管理費のうち、財産管理事務に係る経費は建物総合損害共済等保険料、境界確定業務等委託料などを、庁舎管理事務に係る経費は市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は公用車の車両修繕料、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 事項別明細の職員研修のところ、19ページのところなんですけれども、先ほどもちょっと話しましたけれども、この人事評価のことですね。人事評価研修が394万円とっているわけですが、この人事評価研修は、どういう役職の方が何人ぐらい、何回研修に行っているんでしょうか。
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○能條 総務部次長 人事評価者研修でございますが、平成30年度から新たな制度を運用するに当たりまして、平成29年度は管理職に対して実施しましたので、課長補佐、課長級を中心に320名程度予定してございます。講座の回数ですが、人数が大人数でございますので、半日単位８こまに分けまして、半日を８回。それから、もう一度一日単位の研修をフォローアップということで８こま。合計、一人につき２回出てもらうようなことで考えております。
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○竹田 委員 どのような研修内容なのかということは想像できないわけですけれども、この人事評価制度というのが導入されたときに、たしか市からどのような人事評価するシステム、流れ、そして、評価観点とかいろいろ出た。その最後のところだったと思うんですけれども、制度の検証をこれから行っていくと。つまり、制度がこのままではいいんではなくって、制度そのものがこれでいいのかということを検証していきますよということが、たしか書いてあったような気がするんですね。鎌倉市における職員の人事評価制度。そういう意味からして、この人事評価研修を受けることによって、制度が何か発足当時から変わった。見直しが行われたということがありましたら教えてください。
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○能條 総務部次長 現在も組合とは協議を進めているところでございますが、平成30年の４月から新しい制度の運用をする予定でございます。その変更点でございますけれども、実績評価、今は管理職についてのみ実施しておりますが、それを一般職、管理職以外の職員まで広げていくというところで実施をする予定です。ただ、いきなり昇給とかそういったところにダイレクトに反映するということはまだ早いと思っておりますので、昇給とか勤勉手当の一般職の部分については一度試行をして、職員の意見と評価の結果等を検証しながら、本格実施に向けてやっていくという予定になっております。
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○竹田 委員 ここで一番問題になってくるのは、異議申し立てができる制度がくっついているわけですけれども、例えば自分の評価、自己評価と違って随分評価が低いなと思う場合には、申し立てを行うことができる期間があって申し立てることができるんだと思うんですけれど、どうでしょうか。この間、制度ができてから異議申し立てというのは、どのくらいの件数があったんでしょうか。
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○能條 総務部次長 平成28年度の評価、能力意欲評価につきましては、苦情処理委員会で３名の職員について実施をして、そのうち２名が再評価というような決定になりました。今年度、平成29年度は１名から苦情の申し立てがございまして、それは今後、苦情処理委員会を予定しております。
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○竹田 委員 人が人を評価する。しかも、例えば企業と違って、企業の場合は車を何台売ったとかって、目に見える、成果が見えるわけですけれども、こういう教員もそうですけれども、公務員の仕事というのを評価するというのは、客観性を持って評価するというのは非常に難しい。そこに恣意的なものが入らないとは言い切れない。私は非常に危うい制度だと思っているんですけれども、こういうふうに異議申し立てをすることによって２名が再評価されたということは、一つ一定制度としてこういう道があって、それに基づいてもう一回評価し直されたということはよかったかなと思っているところです。
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○飯野 委員 35ページの庁舎管理事務についてお伺いしたいんですが、鎌倉市役所のガラスフィルム張り修繕料とか、本庁舎の天井補修修繕料ということで、これはたしか12月議会で説明のあった内容のことでよろしいんでしょうか。
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○管財課長 12月議会のその部分の予算を計上しました。
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○飯野 委員 金額ですとどれくらいのガラスフィルムを張らなければいけないかということがちょっとわからないので、現在管財課で今度は公的不動産活用課ということになろうかと思うんですが、これはガラスフィルムでいうと、全体これぐらいやらなきゃいけないけれどもその何％ぐらいであるかということ。また、天井補修修繕料とかも何％ぐらいなのかなということを教えてください。
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○管財課長 窓ガラスのフィルムですけれども、全部で窓数でいきますと129窓です。そこには、あとは張る面積としましては887.9平米。これが本庁舎です。３、４分庁舎もございまして、窓数でいきますと50窓。張り面積でいきますと46.6平米でございます。これを全部終了しましたら、一応危ないところは全部完了する予定でございます。
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○飯野 委員 ということは、窓はこれで大丈夫ということですけれども、天井についてはどうなっていますでしょうか。
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○管財課長 天井の修繕が169枚ほどございます。補修箇所としましては36カ所。これは補修とつりアンカー内を修繕・補強します。それで、天井ボードの張りかえ、これは全部で73平米になります。これで一応危険な部分の修繕は終わりということでございます。
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○飯野 委員 今、管財課では、私がいつも気になっているのは、耐震化については大丈夫だろうということで聞いているんですが、ただ、熊本地震なんかで天井が崩れたりですとか、そういうことで実際に庁舎が使えないというようなことも発生していましたけれども、その点は、庁舎が使えなくなるということは、とりあえず天井と窓についてはこれでカバーできると現在考えているという理解でよろしいでしょうか。
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○管財課長 地震の規模にもよるんですけれども、大きな規模になれば庁舎自体が揺れてしまいますので、それでだめになるという可能性はありますけれども、今のところこれが全部行えば大丈夫と予測しています。
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○山田 委員 職員研修事務のところなんですけれども、ちょっと今年度見当たらなかったんですが、マーケティング研修負担金というのと公民連携プロフェッショナルスクール負担金という、この負担金があるんですけれども、こちらの負担することによって何が起こる。起こるというのかどうなるんでしょうか。
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○能條 総務部次長 マーケティング研修と公民連携プロフェッショナルスクールの成果でございますが、マーケティング研修につきましては、マーケティングの基礎知識を習得して市場調査、また現状分析に基づく企画力を身につけるということを目的にしております。これは、実際の事業の推進、牽引できるような指導者を目指すもので、４回のスクーリングと成果の発表を経て終了となるものでございます。平成29年度は10人、いずれも課長級でございますが受講しておりまして、今すぐ何か事業に反映できるというものではございませんが、今後その事業の立ち上げ、企画についてはマーケティングの視点というのを取り入れていく必要があると思いますので、かなりこれについては効果の高い研修であると認識しております。
それから、公民連携プロフェッショナルスクールですが、これにつきましては２名の職員を、平成29年度も派遣してございます。これは、いわゆるＰＰＰの手法、実践を身につけることを目的としております。実際にまちづくりの施策にかかわる部署の職員が勉強する機会ということで、ｅラーニングと集中集合研修を実施して、今後の実践につなげていくという目的で受講させております。
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○山田 委員 昨年、総務常任委員会で視察をさせていただいたら、岩手県紫波町の職員の方が、こういうＰＰＰのところで引っ張っていって、紫波町の公民連携のことをやってきましたみたいな話を聞いてきているんですけれども、それくらいの、それから研修行っていただいて、公民連携というのはもう至るところあるわけですよね。これは深沢もしかり、公共施設の再編にしても、結局民の力がないとどうにもならないという世界が来ているわけですので、こういったあたり、２人、３人、４人でいいのかどうかということも含めて、大体企画から出ないのがおかしいような気がしないでもないんだけれども、まちづくりを中心にってお話していたけれども、そういったところも含めて、もう少しこのあたりの深掘りをぜひしてもらいたいなと思うんですが、この負担金で今現在、２人、10人というお話を聞きましたけれども、この平成30年度については、拡大とかいうところは狙っている、この予算なんですか。
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○能條 総務部次長 平成30年度も引き続き公民連携とマーケティングは続けていく予定ですが、本当に少ない職員を派遣してやるやり方がいいのか、それとも、何か講師を逆に招聘してもう少し大人数でできないかというのは、手法については検討はさせていただきたいと考えております。
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○山田 委員 この辺は、マス・プロでやると多分失敗しますよ。あれは責任を負わしてきちっとその職員が引っ張っていくという、本当に熱意と力量によると思うんですけれども、そういった職員を選び出すのも職員課の使命だと思いますので、ちょっとそういうやる気のある人間で、力のある人間をどんどん引っ張らしていくというのも一つの手ではないかと思っていますので、そのマス・プロで教育するよりも個でやるという手もそこは重要だと思いますので、その見きわめはぜひしていただきたいと思いますし、そういう能力を持った職員の方は絶対いますから、１人いればいいんです、極端なこと言えば。一つの政策を引っ張ろうと思うと、１人の職員がどれだけ熱意を持ってやるかというところになるという部分もあろうかと思いますので、ぜひそういったその宝の山から本当に光る職員を引っ張り上げるといった面でも、こういう研修制度も利用しながらぜひ活用いただければと思いますので、平成30年度また期待しておりますので、よろしくお願いします。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をさせていただきました。
職員の入退室のため、暫時休憩をいたします。
（16時00分休憩 16時02分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第24「議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○管財課長 日程第24議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
議案集その２、27ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ４億980万円です。
初めに、歳出について説明いたします。
特別会計予算に関する説明書は102ページを、予算事項別明細書の内容説明は439ページをごらんください。
第10款第５項公債費、第５目元金は３億7755万6000円で、元金償還金は公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は3224万4000円で、支払利子は公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
説明書は100ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は４億980万円で、先ほど説明いたしました元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
職員の入退室のため、暫時休憩をいたします。
（16時04分休憩 16時06分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第25報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画における重点事業の工程変更等について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○佐々木 経営企画部次長 日程第25報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画における重点事業の工程変更等について、報告いたします。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画では、実施計画期間内に重点的に進める取り組みである事業を「重点事業」として位置づけております。今回、事業の進捗状況や平成30年度の予算（案）の編成に伴い、事業計画の見直しなどにより、事業工程等を変更する事業について、報告するものでございます。
事業工程等の変更が生じた重点事業についてですが、全部で17事業となっており、変更が生じた要因としましては、事業計画の見直しや平成30年度予算編成において新たな要素を加えたものなどとなっております。
それでは、工程変更等を行う主な事業について説明いたします。
初めに、１ページ（１）の「市民自治推進事業」ですが、平成29年度に制定を目指して取り組んできました（仮称）市民活動推進条例については、さらなる市民の意見を聴取しながら、平成30年度中の制定を目指すこととし、工程を変更するものでございます。
続きまして、２ページ（７）の「廃棄物処理施設のマネジメント事業」ですが、当初、平成30年に予定していました今泉クリーンセンターの工場棟の耐震工事等を見直し、当該地に生ごみの減容化施設の整備に向けた調査・設計を行い、平成31年度の施設建設工事を目指すため、工程を変更するものです。また、最終処分場の復元工事については、廃止に向けた神奈川県との協議調整に時間を要したため、平成30年度の実施と工程を変更するものです。
次に、（８）の「新焼却施設整備事業」につきましては、引き続き、周辺住民の皆様の御理解をいただけるよう地元調整を行うとともに、関係機関協議を行うため、工程を変更するものです。
３ページに移りまして、（11）の「私立保育所等整備事業」につきましては、浄明寺県営住宅跡地における新園施設整備に向けた用地取得を行うとともに、腰越地域における認定こども園施設整備に向けた支援を行うなどの工程を追加し、待機児童対策を進めてまいります。
続きまして、４ページに移りまして、（17）の「鎌倉地域漁港対策事業」については、引き続き、神奈川県など関係機関との調整を行うとともに、導入施設の詳細を検討するため、工程を変更するものです。
このように、今回、複数の事業において事業工程の変更が生じておりますが、各事業が工程に沿って着実に実施できるよう、引き続き、進捗状況を確認し、進行管理を行ってまいります。
なお、これらの重点事業につきましては、ホームページ上で公開している後期実施計画ウエブ版にて、市民の皆様にも周知を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの報告に御質疑ございませんか。
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○山田 委員 この工程変更の策定変更プロセスをちょっと説明いただけませんでしょうか。どういうふうなきっかけがあって、どういうふうに変更して原局とどういうやりとりがあって最終的に経営企画部で判断をしている。だから、この中身について議論すると、それは原局がいるので、中身について触れなくて結構ですので、当然触れてもどうせ答弁なかなか難しいでしょうから、こういう工程変更するに当たってのプロセスを教えていただけますか。
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○佐々木 経営企画部次長 まず、重点事業につきましては、最後に御報告させていただいたとおり、重点事業の進行管理を今年度からやっております。四半期ごとに、各原局から進行状況がどうなっているのかということで進行管理を行っておりまして、それと第２期の四半期とあわせて、平成30年度の予算の編成が始まってくるわけで、その進行管理と平成30年度の予算との各原局からの要求内容によって、工程がおくれていたり、今回の説明、報告の中でもありますように、関係機関との協議が長引いておりまして、平成29年度の事業の実施がなかなかできないというような状況もございまして、そういうものについては今回の２月定例会の中で補正で削減をさせていただいたりとか、新年度に再度載せたりというようなことを、予算のヒアリングの中を通じまして、理事者と内容も共有しながら事業工程の変更をかけていくというような形をとっております。
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○山田 委員 そうすると、予算を決めていく第２クォーターぐらいで、その後を動かして、こういう工程変更になりそうだよというようなことを決定していく。４月、５月、６月だから７月、８月、９月ぐらいの第２クォーターぐらいで、それを動かして、この工程変更かかりそうだというものについて重点事業の場合は若干ずれていくと、ずらすようなことを考慮していくと、補正も含めて考慮していくと。そうすると減容化施設というのは、もう第２クォーターで予算としてくっついていたんですね。
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○佐々木 経営企画部次長 とりあえず、例えば新年度予算につきましては、議会の御審議をいただいた中で予算の執行ということを原局として市長部局としてはやっていくということが予算要求した立場からのところでございます。ただ、関係機関との協議とか、地元住民の方々との協議をしていく中で、若干事業の工程の見直しが必要になってくるということもございます。それと、今お尋ねのごみの関係につきましては、第２期の中ではまだそういうところまではいっておりませんでしたけれども、その後、予算のヒアリングの中で相互については変更がかかってきたというように考えております。
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○保坂 副委員長 所管課は今出席していないので、個別の事を聞いてもちょっと中身はというところはあるんですけれども、一つだけ伺いたいです。今、工程変更のプロセスはということだったんですけれども、ずっと見ていく中で、経過について余り聞いてなかったなというのが幾つもあるものですから、例えばその中のうちの一つが、16番のポンプ場の検討なんですけれども、わかっている範囲で確認させてもらえればと思いますが、ポンプ場の検討というのはこの２月定例会の補正予算の中で繰越明許に上がっている持続型下水道幹線の再整備、基本設計事業に当たるんですか。そこを見ますと、下水道幹線再整備に当たる新ポンプ場基本設計等を行う事業であると。建設候補地の耐震性の問題で別候補地の選定を行ったが、協議に時間を要していることから、年度内の完了が困難となったため繰り越すものであると。期間は210日間を見込んでいるので、３月30日終了予定であったが平成30年10月終了予定であるとありますけれども、このことを言っているんでしょうか。
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○佐々木 経営企画部次長 副委員長御指摘のとおり、今回繰越明許した部分についての工程変更ということでございます。
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○保坂 副委員長 この事業なんですけれども、所管課じゃないところに伺ってあれなんですが、非常に鎌倉市にとっては物すごく大きな事業なわけですよね。持続型下水道に、鎌倉市の老朽化した、主に鎌倉地域の下水道管を持続可能な下水道にしていくという大きな事業の中の、非常にその中でも、かなめになるようなポンプ場なのかなと思っているんですけれども、これが一旦挙がった建設候補地が、耐震性の問題で別候補地の選定を行ったというあたりについては、これはずっとフォローしては報告等を受けていなかったんですけれども、建設常任委員会など、また、今回この工程変更で報告される前の段階で、この経緯についてはこれまで議会とかには報告とかはされているんでしょうか。
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○佐々木 経営企画部次長 そこまでは把握をしておりません。
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○保坂 副委員長 こういう形で、先ほど山田委員からもお話ありましたけれども、進行管理をしている経営企画部でこうやって出していただくのは、非常に重要な事業ですから、こういう一覧表の形で示してもらうのは当然とはいえわかりやすいなとは思うんですけれども、こういった大きな事業の進捗状況というのは、必要な時点で確認していきたいと思いました。
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○高野 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
一点だけ確認させていただきたいんですが、（12）の旧保育園用地売却と平成30年度なっていますが、これは場所は特定されていないんですか。
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○佐々木 経営企画部次長 今、特定は稲瀬川保育園の売却を検討しているところでございます。
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○高野 委員長 ならばそのように書くべきではありませんか。なぜなら平成29年度は具体的にこう書いてありますよね。なぜ書いていないんですか。
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○佐々木 経営企画部次長 平成29年度につきましては、既存の材木座保育園及び稲瀬川保育園を用途を廃止して統合園の方に移ったということで、その園を用途廃止するということを書かせていただいているところでございます。その中で、平成30年度につきましては、条件整備等もありますので、そこについては旧保育園用地の売却というような形での表記をさせていただいたところでございます。
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○高野 委員長 稲瀬川ということであれば稲瀬川と表記をきちんとされるべきだと、私は意見というか、申し述べておきたいと思います。
質疑を打ち切ります。
報告事項ですので、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
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○高野 委員長 日程第25報告事項（２）「公的不動産利活用の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○経営企画課担当課長 日程第25報告事項（２）公的不動産利活用の取組状況について、説明いたします。
公的不動産利活用の取り組み状況については、さきの市議会12月定例会本委員会において、サウンディング型市場調査の実施結果及び市民対話等の実施状況について報告するとともに、パブリックコメントに付す予定となっていた、公的不動産利活用推進方針（素案）のうち、利活用の基本方針部分の案段階のものを抜粋して説明いたしました。本日はその後の経過について説明いたします。
資料１「かまくらまちづくり市民シンポジウム実施状況」をごらんください。
かまくらまちづくり市民シンポジウムは、全３回の市民対話の最終回として、平成29年12月23日に開催し、参加者は60名でした。シンポジウムの概要などにつきましては、資料のとおりとなります。
続きまして、資料２「鎌倉市公的不動産利活用推進方針（素案）に対する意見公募の結果について」をごらんください。
公的不動産利活用推進委員会で議論を重ね作成した素案について、意見公募条例に基づき、昨年12月22日から本年１月22日まで実施した結果、意見の総数は106通でした。
資料３「鎌倉市公的不動産利活用推進方針（素案）に対する意見整理表」をごらんください。
資料２で説明いたしました、意見公募により提出いただいた意見について、１ページ目の目次のとおり、素案全体に関する意見、個々の公的不動産に関する意見、進め方に関する意見等に分類を行い、表として整理いたしました。
表は左から、整理番号、提出番号、意見という構成になっており、106通の意見を分類したところ、１通の中に複数の意見があるものもあったことから、意見としては191件となっております。１ページ目から12ページにかけての「素案全体に関する意見」としては、公的不動産利活用推進の取り組みを通じたまちづくりや市民のかかわり方、市として取り組むべき方向等についての意見が多く、ほかに、10年、50年、100年後を見据えたまちづくりについての意見等がありました。また、３つの拠点や各拠点の新たなコンセプトに対しては、これまでの５つの行政地域に加え、今泉、城廻等の行政のブランクエリアにも拠点を分散して配置するといった違った視点からの意見等もありましたが、本取り組みの方向性に対しては一定の評価が得られたものと考えております。
13ページをごらんください。官民連携に関する意見としては、連携の手法や連携に当たって配慮するべき点等についての意見がありましたが、全体的に官民連携を否定するようなものではありませんでした。
14ページをごらんください。個々の公的不動産の活用方針についての意見を説明いたします。
14ページから30ページにかけての鎌倉市役所現在地の活用方針に関する意見としては、鎌倉駅に近い立地を生かした国際レベルの観光案内所設置や商業施設の配置を望む意見、公共施設の集約に伴う中央図書館機能の拡充、本庁舎移転に反対といった意見もありましたが、多くは、市民が集い憩える場所を求める意見、当該地で発掘が見込まれる埋蔵文化財を活用した公園等の施設整備を求めるものでした。
31ページから41ページの梶原四丁目用地の活用方針に関しては、キャンプ場やオートキャンプ場、ハイキングコース、市民の憩いの場、自然公園としての整備といった自然環境を生かした提案、?Ｔやベンチャー企業等の企業誘致、大学誘致等の民間活用などの意見がありました。ほかにも、埋蔵文化財センターや公文書館、火葬場等といった施設整備の意見や当該地を売却による市の税収増・財政負担の軽減につなげる意見や周辺道路部・グラウンド・緑地・アプローチ道路に分けた土地利用の検討といった意見もありました。
42ページから50ページの深沢地域整備事業用地・行政施設用地の活用方針に関しては、職員数を初めとした市役所規模の精査が必要、小さな市役所を志向してほしい、中央図書館は市庁舎移転にあわせて深沢に移転し、公文書館についてもこの機会に深沢に新設すべきといった移転先として決定した場合の本庁舎機能等についての意見のほか、深沢地域周辺地区のまちづくりという観点で捉えるべき、深沢というまち全体を視野に入れて検討してほしいといった深沢地域整備事業用地全体に係る意見がありました。
51ページから54ページの扇湖山荘の活用方針に関しては、ホテル・レストランや迎賓館として活用といった具体的な利活用に係る意見や民間活用により、特定の人のみの利用に限られることを懸念する意見もありました。
55ページの資生堂鎌倉工場跡地・寄附予定部分の活用方針に関しては、プール・体育館・グラウンド等の機能を備えたスポーツセンター等についての意見がありました。
14ページから55ページにあるように、いただいた意見はさまざまですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略や総合計画、都市マスタープランに基づく全市的なまちづくりの実現の推進力とするための個々の公的不動産利活用の基本方針そのものに対するものではなく、具体的な利活用に係る意見が大半となり、その内容も幅広いものとなりました。そのため、基本方針は素案のままとし、個々の不動産の具体的な利活用を決定する過程、具体的には、民間からの提案や法的制約などとあわせ、その実現可能性について検討していきます。
56ページをごらんください。56ページから61ページにかけてのその他の公的不動産に対する意見としては、売却して味気のない土地利用にしてほしくない、売却後、若年層が定住できるようにしてほしい等の意見がありました。
62ページから64ページにかけては、「全体についてや対象の公的不動産が不明なもの」に対する意見をまとめています。
65ページから84ページにかけての進め方に関する意見では、市役所移転について、周知が不十分である、進捗状況の把握ができないことに不満と不信を抱く、周知徹底を実践してほしいといった、これまでの検討における市民への周知不足についての意見や多くの市民の参画、市民意見・市民アイデアを集める工夫をといった今後の進め方についての意見などがありました。
85ページでは、その他の意見として分類したもの及び氏名等が記載されていないため、参考意見としたものを、また、巻末には、いただいた意見とともに提出された資料を掲載しています。
これらの意見を踏まえ、深沢地域整備事業用地・行政施設用地には、本庁舎の整備規模の項目を新たに追加し、本庁舎整備に関わる技術革新に注視しながら、コンパクト化、柔軟性や持続可能性の観点を大切にした検討を進めていくとしたほか、扇湖山荘の利活用による新たな観光・散策コースの確立についての記述の追加、公的不動産の利活用の推進方策への市民参画等の項目の追加、その他わかりやすい表現とするための加筆修正等を行い、作成された答申案に基づき、平成30年２月16日に開催された第６回の推進委員会において議論を重ね、まとめられたのが資料４及び資料５の答申となります。
資料４「鎌倉市が管理する不動産の効果的な利用又は活用の推進について（答申）」をごらんください。
資料４及び次に説明する資料５は、平成29年６月28日付で行った諮問について、平成30年２月16日に推進委員会から市長宛に答申されたものです。
答申に当たって推進委員会からは、今後も全市的な視点を持った公的不動産の利活用により、魅力ある都市の実現に向け、市民との協議プロセスを大切にし、市民及びパブリックマインドを持った事業者との連携を図りながら取り組んでいくこと、今後の取り組みにおいても、早い段階から市民等へのさらに細やかな情報の提供や丁寧な説明を心がけ、市民と事業の着実な推進を図っていくことについての要望とともに、推進委員会の議論においては、特にスピード感を持って、できればスケジュールが前倒しになるよう、早期に実現フェーズにおける事業実施の検討を進めるべきといったことが強調されました。
資料５「鎌倉市公的不動産利活用推進方針（答申）」をごらんください。
答申の概要について説明いたします。
具体的な内容については、これまでも説明してきたことから、答申の構成と基本的な利活用方針等を中心に説明いたします。
５ページをごらんください。なお、ごらんいただいているページにつきましては、５ページとなりますが、答申に記載されているページの番号が１ページであることから、以降の説明については答申に記載のページ番号をもって行いますので、御承知おきください。
１ページでは、公的不動産の利活用推進方針の策定に取り組むに至った背景を、４ページでは、公的不動産の利活用を推進する目的を、５ページから８ページにかけては、全市的なまちづくりの基本的な考え方として、全市的なまちづくりの視点の変遷及び拠点とゾーン、ネットワークのまちづくりの新たな視点とコンセプトに項目を分け整理した内容を、９ページでは、公的不動産利活用推進方針として公的不動産の利活用と官民連携について、「１ 全市的な視点での公的不動産の利活用を、次のステージ、新たな時代、の官民連携の取り組みと位置づけ、踏み出す。」「２ パブリックマインドを持った民間の活用に委ねる。」
「３ 鎌倉のまちや地域の価値を上げるために公的不動産の利活用を推進する。」としています。
10ページから12ページでは、この取り組みに関する対象の公的不動産について図と表で整理し、続く13ページでは、市の公的不動産の全体的な現状と課題について、記載されています。
次に、14ページから51ページにかけては、まちづくりに効果・インパクトが期待できる主要な５つの公的不動産の利活用の基本方針を示したもので、15ページから22ページにかけては、鎌倉市役所現在地について記載されています。21ページのとおり、利活用の基本的方針を「市民サービスの提供・公共施設再編と民間機能の導入によるにぎわいや憩いの創出」とし、鎌倉駅直近の一等地においてさまざまな魅力を発信することで、鎌倉のブランド力向上・新たなライフスタイルの提案・「住みたいまち鎌倉」の実現を目指すこととしています。
また、23ページから27ページでは、「市役所本庁舎の移転先の検討について」として、行政サービスのバランスや効率性、全市的なまちづくりの観点から、移転先を深沢地域整備事業用地内の行政施設用地としています。
28ページから35ページにかけては、梶原四丁目用地について記載されています。34ページのとおり、利活用の基本方針を「自然環境を生かした利活用と企業誘致」とし、郊外の環境のよい、ゆったりとした場所という立地を生かした高度な研究・開発系等の企業誘致により、「働くまち鎌倉」の実現を目指すこととしています。
36ページから41ページにかけては、深沢地域整備事業用地内の行政施設用地について記載されています。40ページのとおり、利活用の基本方針を「本庁舎の移転先とし、消防本部や総合体育館と一体となり、シビックエリアを形成する」とし、本庁舎・消防本部・総合体育館を一体的に整備することで、シビックエリアを形成し、新しい拠点の機能強化・にぎわいの創出とともに、市民に「医療」「健康」などの新たな価値を提供するとしています。
42ページから47ページにかけては、扇湖山荘について記載されています。46ページのとおり、利活用の基本方針を「自然環境を生かした歴史・文化を継承する利活用と旧邸宅群の一つのシンボルとして先導的な活用」とし、旧邸宅群のシンボルとして活用することで、鎌倉の歴史・文化・まち並みの保存と新たな価値創造、地域に存在する地域資源の活用によるまちづくりを誘発するとしています。
48ページから51ページにかけては、資生堂鎌倉工場跡地の寄附予定部分について記載されています。50ページのとおり、利活用の基本方針を「利便性を生かした企業誘致」とし、鎌倉のまちにふさわしく、都市拠点のまちづくりに積極的に参画する企業誘致により、企業市民としての企業のあり方の提案とともに、産業構造の維持、地域経済の発展を目指すとしています。
54ページから58ページにかけては、五つの公的不動産以外のその他の公的不動産の利活用について記載されています。ここでは、その他の公的不動産を「旧邸宅など」と「その他」に分けて整理をしています。「旧邸宅など」では、鎌倉の歴史的文化遺産となり得る建築物を伴った公的不動産もあり、多くは、その魅力を十分に生かせていない現状から、55ページのとおり、利活用の方向性としては、代表的な存在である扇湖山荘の利活用を進めることで、旧邸宅全体の歴史的価値や別荘文化などの価値をこれまでよりも、色濃く発信することが可能となり、旧邸宅の魅力が再認識されることに期待し「それぞれの検討状況を踏まええつつ、扇湖山荘をシンボルにしたネットワーク化も視野に入れ、鎌倉の歴史的な文化遺産として、民間との協働による利活用を目指す。」としています。また、これまでの地域住民や関係者との協議を重ねてきた経緯があるため、個々の実情をしっかりと踏まえた検討も必要としています。
56ページの「その他」については、現在も利活用が継続しているもの、今後の利活用に向けた検討が進められているものなど、その現状や利用状況はさまざまとなっており、57ページから58ページのとおり、扇ガ谷用地、深沢クリーンセンター、市営住宅用地は既に検討が進められている個々の利活用の方向性を示し、それ以外の不動産については、用地のリストを公開し、利活用の提案を民間事業者から求め、市場性を確認するとともに、市民の意見等も聞きながら、その利活用を慎重に検討していくことが必要との方向性を示しています。
59ページをごらんください。59ページから61ページでは、５つの公的不動産の利活用時期と想定によるスケジュールを、62ページでは、公的不動産の利活用の推進に向けてとして、推進に向けた取り組みの考え、市民参画として早い段階からの情報提供や市民参画を行っていくことや実現に向けてとして官民連携に向けた進め方など、今後の取り組みに向けた内容となっています。
これ以降のページは参考資料として、これまで、推進委員会で使用した公的不動産のカルテや検討資料の添付となっています。
以上が推進委員会からの答申の内容となります。
最後に、今後の予定について説明いたします。
現在、推進委員会からいただいた答申を踏まえ、鎌倉市公的不動産利活用推進方針の決定に向けた庁内での協議を進めており、３月末までに方針を策定していく予定です。また、本庁舎等整備については、意見公募において市民への情報不足等についての意見が多く出されたことも踏まえ、これまでも広報紙やホームページ、公共施設再編計画ニュースのほか、「てのりかまくら」、市民対話、シンポジウム、説明会、出前講座など、可能な限りの手法を尽くして、情報提供と意見聴取に努め、特に出前講座では、34回、延べ632名に対し、説明と意見聴取を行ってきたところですが、まだまだ説明が必要であると認識しており、今後も引き続き、これまで以上にさまざまな手法を活用し、検討経緯について丁寧な説明を行ってまいります。
なお、平成30年度には、本庁舎等整備の基本構想を策定し、その後、基本計画を策定していく予定となっております。それ以外の梶原四丁目用地、扇湖山荘、資生堂鎌倉工場跡地寄附予定部分については、実現フェーズに移していくための取り組みを進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 これまで、本当に基礎調査から始まって、アンケート、市民対話、そして推進委員会での度重なる御議論と、そしてパブリックコメント、そしてまとめということで本当に長い時間を使って、これまでそのとき一つ一つの市民対話がどうだったのかとか、そういうこともあるかもしれませんけれども、市としては一生懸命しっかりと手を尽くして議論を重ねてきたんだろうなということは伝わってきました。ただ、私これ正直言って今さら言うのもなんなんですけれど、９ページの前から気になっていたんです。公的不動産利活用推進方針、この文章を読んでいるときに、何か引っかかるところがありまして、それが何かというと、真ん中あたりなんですよね。「本市とともにまちづくりに取り組み、自身の利益の追求だけにとらわれず、鎌倉の町や地域の価値を高めていくといった理念「パブリックマインド」を持った民間事業者との連携」とある。この気持ちはわからなくはないんですよ。おっしゃっている気持ちはわからなくはないんだけれど、何かこういう書き方をされると、鎌倉を愛する者たちとともにって、どっかに出てきましたよね。再三出てくるんですけれど、市の考えを示して、この指とまれでとまった者とやっていくよって、そういう匂いがとってもして、そうではなくて、私これだけパブリックコメントが出てきたということは、まさに市民がパブリックマインドを持っていて、関心を持っていているわけだから、みんなでもっていろんな違う考えのある人たちが寄ってたかってつくっていくという、そういう姿勢を本当は市はちゃんと示すべきなのに、こういうところで、そのパブリックマインドを持った民間事業者との連携を目指しますって言われてしまうと、厳しい言い方をすると、一つは市が非常に上から目線にも聞こえるし、ほかの事業者、パブリックマインドを持っていない人って、じゃあ排除しますよというほうもとれなくはない、うがった見方をすれば。非常にこの受けとめる側としては、自分も入っている。私も入ろう。私も自分のまちづくりに関与していきたいという気持ちが、逆に沸き起こるような書きっぷりがあったんじゃないのかなって、ちょっと非常に思う。私これ読んだときに、これ事業者を選定。意見の中にもあったんですね。パブリックマインドを持った事業者ってどうやって選定するんですかってあった。私もそのとおりだと思ったんですけれど、そのことに関する意見の方にはどういうふうに答えられたかちょっとわからないんですけれど、市としてはどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。
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○経営企画課担当課長 パブリックマインドを持った民間事業者との連携を目指すというところだけを捉えてしまっているようなところもあるんですが、おっしゃるように、パブリックコメントの中でも同じような意見があったということは、私も記憶しております。こういったものではなくて、実際そのパブリックコメントの中での主というのは、基準をどういうふうに決めていくんだというような内容だったと記憶しております。それに関しましては、今回62ページのところで、少し今後の進め方ということを、ここも具体的なところまでは書けてはいないところではあるんですけれど、パブリックマインドやそういった事業者の公募手法を踏まえた上でということで、少しだけ修正させていただいているような部分もあります。これに関しましては、確実にパブリックマインドを持った事業者とだけと、この言い方もちょっと難しいところではあるんですけれど、パブリックマインドがない人と一緒に組むのかということになってしまう。そういうわけではなくて、市民の方々とというところに関しましては、上位計画であります総合計画であったりとか、都市マスタープランであったり、その中で市民参画、市民との協働ということも言わせていただいておりますので、それを踏まえたものだと捉えていただければと思っております。
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○竹田 委員 もちろんそうなんですけれども、私は正直申しまして、今いろんなところでパブリックマインドという言葉が出てくるんですよ。でも、一生懸命仕事をしている人、プロ意識を持って仕事をしている人というのは、みんなパブリックマインドを持っていて、一生懸命仕事に打ち込む、それがそのまんまパブリックマインドじゃないのかなって私は思うものですから、この鎌倉市が言うパブリックマインドって一体何を指しているのかなって思ったんですけれど、鎌倉市は、このパブリックマインドという言葉をここで使っている言葉の意味はどのように捉えているのか伺います。
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○経営企画課担当課長 委員おっしゃっているように、一生懸命お仕事やっている方々もパブリックマインドがあるということも私たちは理解はしているつもりです。第３回のシンポジウムの中でも、ここにいる全ての人たちがパブリックマインドを持ったというお話もあったと私も思っております。ただ、この中で言っているパブリックマインドということに関しましては、本市とともにまちづくりに取り組み、自身の利益の追求だけにとらわれず、鎌倉のまちづくりや地域の価値を高めていくといった理念を持った民間業者との連携と思いますので、少し広いようで狭いというか、ちょっと説明しづらいところではありますけれど、公的なこと、私たちが思っていることと、これちょっと精神論になってしまうのかもしれませんが、気持ちが同じようなとか進め方が同じであったりとか、市民のためにということをちゃんと考えてくれるというところが、一番重要なのかと思っているところです。
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○竹田 委員 そうだと思いますね。本当に精神論だなって、非常に私もこれを読みながらいつも思っているところなんですけれども、何か一緒にやろうと事業者が寄ってくる、応札するということはお金のためだけという部分、そういう事業者もいるのかもしれないけれど、でもそこにプロの意識があれば結果的には市のためになると。市民生活のためになるものであって、なんかここのところで、あえてパブリックマインドを持った事業者と連携しますって言葉が必要だったのかなって、非常に思うところです。
それから二つ目なんですけれども、これがもっと意味がわからない。その下なんですよ。鎌倉の魅力を支えているものとして、自然や歴史、長年の市民活動等によって培われた市民が持つプライドがあります。こうした市民が持つプライドとの融和を図っていくことと、その結果として市民も連携の中に加わる等により、市民力の向上や活気のあるまちづくり、この文章の意味がちょっとよくわからないんですけれど、説明してください。これ素案を受けてからちょっと変わりませんでしたか。文章が、初めはこんなに七転八倒してなかった気がするんですよ。もっとすっきりしていたのが、パブリックコメントを受けてから、何を言いたいのかわからない文章になっているんですけれど、この文章の説明をお願いします。
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○経営企画課担当課長 確かに答申のときに文章がここで変えさせていただいているところであります。経過としましては、そういったものです。あと、市民が持つプライドということに関しましては、これは市民意見を受けてということでつけ加えているものになっておりますので。この意味に関してなんですが、前半部分のところに関しては、市民が持っているプライドということで、これは文章のとおりだと思っておるところでございます。それと、こうした市民が持つプライドの融和を図っていくと、市民が持つプライド等、これまで私たちが、鎌倉市が培ってきたものとの融和を図っていくといった中で、市民と連携……。ちょっと整理をさせてください。
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○高野 委員長 暫時休憩いたします。
（16時51分休憩 16時52分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○竹田 委員 今の質問に補足なんですけれど、どういう意味ですかって聞かれちゃうと説明しづらいんだろうと思ったんですけれど、要は、この言葉から具体的なイメージが湧かないんですよ。これを書くことによって、どういう具体的なイメージを持ってこの文章を書かれたのかってことを、説明していただければと思います。
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○高野 委員長 暫時休憩いたします。
（16時53分休憩 16時54分再開）
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○高野 委員長 再開をいたします。
答弁をお願いします。
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○経営企画課担当課長 この文章に関しましては、基本的に４ページにあります目的、全市的な視点を持った公的不動産の利活用により、持続可能な都市圏につながる魅力ある都市創造ということを踏まえて、ここの部分にこの公的不動産利活用推進方針に落とし込ませていただいているところであります。それと、自然や歴史、長年の市民活動ということで、これ以外のものもありますよという意味の事を踏まえて、市民が持つプライドの融和を図っていくことを行って、市民も連携の中に加わることによって、市民と一緒に協働して進めていきましょうということをこの中で言わせていただいている。また、住みたい、住み続けたいまちということの思いを持っていることも含めた中で、価値を創造するということをこの中に入れ、次世代に引き継ぐ鎌倉のまちづくりを実現するものということを、この中で言わせていただいていると思っております。
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○竹田 委員 だったら、市民と一緒にでいいと思うんです。それを、市民活動等によって培われた市民の持つプライド、その市民が持つプライドとの融和を図っていくってなっちゃうと、何が何だかわからなくなっちゃうんですよ。だから、市民と一緒にやっていくんですよということの方がよっぽど私もと思うわけです。あなたも私もと思うわけですよ。だから、ここのところ、文章的にこういうような書き方をされちゃうと、市民が、自分に何が必要なんだろうかとか、あるいは、どういう意味なんだろうかって、すごく行政との距離が出てきちゃうんじゃないのかなって、私はちょっと思ったんです。それで、一番パブリックマインドを持った事業者がとか、パブリックマインドを持った市民だとかって、そういうのを醸成していくのは市の職員そのものだって私は思っていて、市の職員の中に、本当に真のパブリックマインドを持って事業に当たっていれば、私はそこに寄って集まる人たちも、それに引き寄せられるようにパブリックマインドが醸成されてくるって。だから、パブリックマインドを持った人集まれ。その人たちと手をつなぎましょうって言う前に、職員自身が本当にこの事業をしっかりとやっていく上でのパブリックマインドをしっかり高い数字のものを持っているということが、初めの一歩じゃないのかなって私はちょっと感想を述べさせていただきます。別に御答弁は結構です。
それからもう一つなんですけれど、これ、今後やっていくに当たって、残ったたくさんの公的不動産、参考資料の２ページのところで、旧華頂宮邸とか旧前田邸とかあるわけで、ここにあるように、一番最初にあるのは寄附いただいたこういう公的不動産が、非常に管理が不行き届きであってどんどん劣化していきます。だから早くしなければならないんですというふうなスタートから始まっているんだったら、この残りの部分、扇湖山荘は平成32年からスタートする。資生堂もスタートするということでいいんですけれども、残りの建物等について、今後どう管理していくのか。具体的な活用にいくまでにどう管理していくのかというのは、非常にここも考えていかなきゃならないと思うんです。利活用の前段階での管理をしっかりするということ。そこのところがちょっと出てきてないので、ちょっと残念だなと思いました。一つの御紹介なんですけれど、私大変気に入っているのが、小田原の清閑亭というところですか。黒田家の何か建物、立派な建物ですよ。それをどうしているかっていったら、もう本当に市民が床を磨き、市民がガラスを拭き、市民が植木を切るんですよ。市民がみんなでこの建物を管理している。中にはカフェまであって、いろんなイベントを組んでいる。ほとんど市からの補助金をもらわないで運営しているんですね。そういうふうにやがてどういうふうな使われ方するかわからないんだけれども、一応それまでの間、ＮＰＯ法人がしっかりとその施設の管理を任されて、そして市民を動員して植木の切り方の講習会を開いて、みんなで市民が松の木はどう切るんだなんてやっているんですよね。こういうふうな他市の、御寄附をいただいた建物の管理の仕方、お金をかけないで市民の財産としてみんなで管理していこうよって、それこそパブリックマインド。そういうような例もぜひ参考にしていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
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○経営企画課担当課長 この意見の中で、55ページで利活用の方向性というふうに書かせていただいている部分があるかと思います。その中で、具体的なお話ということにはちょっとなり得ない部分もあるのかもしれませんが、これまで地域住民と関係者と協議を重ねてきた建物なんかもこの中にあります。華頂宮であったり、村上邸であったりとか、地域住民の方々と話をしながらとか、管理のことで進めていったりとかという物件もあります。そういった方々の個々の実情もしっかり踏まえた上で検討していきたいと考えております。
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○保坂 副委員長 ２点くらい伺います。全体的なことなんですけれども、今、竹田委員からの質問の趣旨というのは、とても共通しているところがあるなと思いながら聞いていたんですけれども、このパブリックコメントを取りまとめていただいているのを見た中で、パブコメ106通で191件ですか。大変たくさん寄せられた中で、具体的に結果的に多いのは個々の公的不動産に関する意見が多かったわけですけれども、個々のものについては、今後の具体的な検討の参考にさせていただきますということで全部まとめているということで、まさにそういうわけで、この今回示されている公的不動産利活用の推進方針というのは、その個々のものをこれからどうするということよりは、もっと全体的なところだと思うんですね、全体的な方針で。
それが何かというと、すごく革新的なところというのは、この官民連携でやっていきますよというところがすごく大きくて、そうじゃなかったら、官民連携の部分は手法としてというところに書いてしまってもよかったのに、そうでなくて、先ほども紹介のあったこの方針でいくと９ページですか、最初のところにまず公的不動産の利活用と官民連携ということでまとめてあると。
それから全体として、これ一体約１年間かけて何を進めてきたのかなというと、この公的不動産の利活用の推進、これ官民連携でやっていきますよということを、市民に対して周知を図って理解の輪を広めてもらうということがかなり大きな部分を占めていたのではないかと。先ほどからパブリックマインドという言い方について質問がされていましたけれども、企業というのは利潤の追求だけではないんだという、そういうパブリックマインドという考え方で企業を捉えることだってできるでしょう、ということによって、その官民連携で市庁舎なり整備をしていくことに対する抵抗感って言うんでしょうか。ハードルを下げようとしていた、そういう大きな試みなのかなと実は思っているところなんですけれども、すごく大ざっぱな質問ではありますが、こういう受けとめ方についてどうですかということをまず最初に聞きたいと思います。いかがでしょうか。
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○経営企画課担当課長 決して、官民連携自体をやりたくてという気持ちは当然ありますけれど、それを目的として求めたものではありません。これに関しましては、地域の鎌倉市の魅力向上を目指した方針書ということを考えているところでございます。それと、企業に関しましても、企業だからいいですよという話ではないです。企業と私たちとの連携だけという話ではなくて、その中に当然、先ほどもお話がありましたように市民の方々も入ってくるということも、私たちも考えております。企業が、確かに利益追従型という企業もあるかとは思いますが、当然、ボランティア活動であったりとか、そういったところにも力を入れているところがありますので、そういった市だけではできないようなところも、一緒になってできるようなところを、官民連携の中で補いながらやっていってもらいたいと思っているところでございます。
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○比留間 経営企画部長 本会議でも御答弁しましたとおり、特に公民連携を進めていくための了解を得るためにやってきた取り組みというようなことは考えておりませんで、それほどハードルが高いものなのかなというのは逆に感じているところでございます。こういった未利用施設を使っていく上で、民の力を使わずして公が中心になって進めていくということができる時代ではないという、それは前提条件であった上で、さらに町をつくっていく上で、いいものをつくって終わりではなくて、これからこの町を一緒に育てていく。そういう考え方を持っていくような、そういう方々と組んで仕事をしていきたい。町をつくっていきたい。そういう思いから、パブリックマインドという言葉を使わせていただいております。それで、今回、個々の不動産の詳細な活用については、この検討の先にというふうなくくりをしているんですけれども、決して先送りしているわけではなくて、今回の公的不動産の検討の非常に難しいところは、個々の不動産の検討になりますと、あれが欲しいとかこれが欲しいとか、こういう機能がいいと、例えば100人いれば100通り出てくるんではないかと考えております。それを、じゃあどれがいいでしょうかというのを、多数決をとるものではないということで、この町全体の都市構造とまちづくりの方向性を示して、ここにはどういう施設があるべきかというのを固めて、現在の法規制ですとか、市場性とか、あとは市民のニーズというものを図りながら絞り込んでいく。そこで、市場とマッチしていい町ができてくるものを整備していく。これが今回の公的不動産利活用の進め方というふうに認識しておるところです。
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○保坂 副委員長 今の御答弁を受けて次の質問を伺うんですけれども、伺いたいのは、結局この平成30年度において基本構想を策定するというところですけれども、どこからスタートするのかなというのを伺いたいと思います。この公的不動産利活用推進の方針を３月末までにつくるんだから、そこからだとおっしゃるかなとは思うんですけれども、この方針を見ると、今回の方針だけでなく、今、鎌倉市がいろいろ策定しているものを見てもいつも思うんですけれども、どこまでが決まったベースなのかな。どこまでが参考事例なのかなというのがすごくわからない部分が多いんですね。もちろんすごいページが多くて大部ではあるんですけれども、そこのベースになっている次に進むベースのところがどこまでなのかなって。例えばどういうことを言っているかっていうと、官民連携・公民連携ならばこういった手法がありますよみたいなことが、幾つも事例っていうんでしょうか、ケースとして紹介はされている。それから、また、五つの不動産に対して、イメージ図が上がっていて、でもこれはイメージ図であって実際とは違いますって書いてありますけれど、でもイメージ図って、絵の持つ力ってすごく大きいので、多分このパブコメを寄せた人とかは、イメージ図、すごく見てこんな感じかなと思って書いていた部分とかすごくあると思うんですよね。でもそのあたりが、どこまでが決まった、どれがイメージだったり、手法の紹介だったりするところの部分と決めたところというのは、違うわけですよね。結局、この具体なところというのは、もう本当にこの平成30年度になって新たな委員会を設けてやっていくということなんでしょうか。さっきの部長は、あれだと個々のものについてもこれまで積み重ねてきた検討、それから、パブコメで出てきた意見というのは、それは受け継いでいくというようなことを話されましたけれど、そのあたりはどのようになっているんですかということを伺いたいです。
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○比留間 経営企画部長 幾つかちょっと分けて御説明したいと思うんですけれども、一つは、今年度決めていくことというのは、個々の建物の土地利用の方針というか、利活用の方針は今年度確定していく。これは、そういう方針で今までも御説明してきたところで、今もその方針は変わっておりません。平成30年度どういうふうに進めていくかというところなんですけれども、分けて考えるのは、本庁舎の整備とその跡地の利用というのは、これは一つのセットになってくるかと思いますので、本庁舎が移転をしないとここは活用できないということがありますので、基本構想を考えて検討していく中では、ここにどういう機能を残していくのか。どういう機能を再編していくのかというのをある程度考えながら基本構想をつくっていきますけれども、基本的にはその二つが少し近い関係で整理がされていくと思います。
そのほかの、今回五つの不動産ということで検討を進めてきているものについては、それぞれ一つずつもう性格が異なるものになってきますので、分離して、例えばリスク分担をどういうふうにしていくかとか、要求水準をどういうふうにしていくか、何の用途に絞っていくかというようなところを絞り込みをしながら、できるだけ早い時期にまたサウンディング調査をするなり、公募をするなりというようなことをして実現に向けていきたいと、こういうふうに考えているところです。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私から簡潔に２点ほど。正・副交代するほどのボリューム、突っ込んでやりませんので。本当はそういう気持ちもあるんですが、この後、陳情審査も予定されていまして、大分お待たせ多分しているという運営上の責任もありますので、簡潔に聞きます。
まずは、これだけの作業をされて文章をまとめられたということについては、その努力については私は一定の評価をさせていただきたいと考えます。その上で、この答申のかがみ文も読ませていただいて、委員長からも、私がすごく印象になったのは、市民との協議プロセスを大切にし、ということが書かれている。その後段のことはちょっと今竹田委員さんが少し質疑されましたが、それが最後に、市民とともに事業の着実な推進を図っていくことを要望と、ここでかなり強調されているように、私は認識したんですね。そうしますと、今までも努力していると、さっきの出前講座の話も、私も参加していますし、材木座で参加した人の話もいろいろ聞いていますが、しかし、市民との協議プロセスを大切にしというのは、私は、市民が単純に受け身ではないと理解するんです。
そういう点でいうと、今後この後の議案にもかかわるわけですが、市民を入れた今までと異なったような仕組みというのも検討すべきではないかと。ちょっと重なるかもしれません、今まで言っていることと。なぜかというと、物すごい大きな構想ですよね、この公共施設再編整備。その中の一部という見方もできるけれども、歴史的な事業だと思いますよ、市役所の移転一つとっても。だんだん具体化してきたんですよ。具体化してきたから市民の関心も高まって、パブコメもこれだけ、100件を超えるというのはすごいことですよね。なかなかないことです。
聞くことによると、ごみの戸別収集の時以来ですか。有料化かな、というふうにちょっとどちらか忘れましたが、聞いています。それだけに、具体化すればするほどいろんな意見が出てきて、難しさも出てくると思うので、そういった市民との協働というのかな。そんな文言もどっかにあったような、市民参画という文言だったかな。どっかに推進方針にもあったと思いますが、その辺の、さらに踏み込んだ、市民とともに検討していくようなそういう場づくりを、基本的な考え方だけ伺いたいということですが、１点目です。いかがでしょうか。
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○経営企画課担当課長 先ほどもお話したように、これまでできる限りの手法は尽くしてきたつもりではあります。おっしゃっていたように、対話というところもこれから必要な部分ではあるのかなと思っております。これから進めるに当たっては、早期に情報の開示、情報提示をさせていただきながら進めていかせていただきたいと。また、今後も出前講座に関しては、検討結果などを丁寧に説明してやっていきたいと思っております。答申の書いてあるところに関しましても、そこの部分をしっかり受けとめながら進めさせていただきたいと思っております。
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○高野 委員長 意見がありますけれど、それは突っ込んでやると時間かかりますからまた違う場に回したいと思います。
一番心配しているのは、これだけのものをつくっているんだけれど、いざ本当にやるというときになって、市民合意が得られていないとひっくり返るんですよ、はっきり言って。ごみの焼却施設一つとっても、それと保育園の建設も、総論賛成、各論になると異論出てくるんです。そういうものです、人間というのは。これだけの事業ですから、具体化すればするほど、わかりやすくなってくればくるほど、これまでと違った強い力が働いた意見も出てくるんですよ。私はそこに危惧しているので、遠回りのようでも、相当丁寧にやることが、私は最後にこの事業の着地点に結びつくと、必ず。これだけ俺たちがやっているんだから、ごめんなさい、俺たちって言い方して。俺たちがやっているんだから市民は納得するだろうというのは、私はそう単純にはいかない局面が出てこなければいいなという心配をしているんですね。
だから、出前講座というのも、意見は聞いているけれども、どちらかというと受け身なんですよ、住民は。聞きに来ているんですよ、市の話を。だから、市民対話というのも今までやったって言うんだけれど、ああいうやり方がいいかどうかも含めて、もう少し主体的に参加するような環境をつくっていくことが、後々そういうふうにやったじゃないかということにもなるんですよ。ちゃんと市民の主体的な意見も聞きながらやったじゃないかと。調整は大変だと思いますけれど、そんなことで、今しつこく言っているのはそういうことなんです。後々の事をちょっと私は考えています。
もう１点だけ。この推進方針の答申が出ました。ちょっと私気になったのが、サウンディング調査やりましたよね。そこでは幾つかの提案が出ているのに、基本方針になると、これでいきますというふうにやや書かれているものがあるんですね。ちょっと一つだけ事例を挙げれば、野村総研ですね。これは、サウンディング調査では、新産業施設、宿泊施設、医療施設、文化施設の提案がありましたと。こういうようになっているんだけれど、基本方針では、これは研究・開発系等の企業誘致、ＩＴとかを念頭に置いているんでしょうか。というふうにかなり限定しているんですよね。
そうすると、うがった見方をすれば、ここのところにお願いするんだというようなものが念頭にあるならともかく、それは私は問題になると思うけれども、そうでないのであれば、これは答申を受けて市としてまた一定の検討するんでしょうから、もうちょっと、例えば野村総研でいえば、それが寄附の条件ではないとはいえ、文化・学術・芸術振興に資する用途でということが野村総研から話があって、ずっとそれで検討してきたという歴史もあるわけですから、そういうものが示されていないならともかく、一つのサウンディングの中にも入っているんだから、例えばそういうものも含めて、もうちょっと幅のあるというのかな、そういう検討も必要じゃないかと思うんですよね。なんかもう決まっているんじゃないかと、うがった見方もしちゃうんですよ、これ見ると。ＩＴというと、どっかの会社に、市内に来たのかどうか知らないけれども。
だからその辺は、検討の余地が今後そういう調整はしていくというようなことなんでしょうか。もうこのままいくということなんでしょうか。そこだけ確認したいと思います。
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○経営企画課担当課長 この基本的方針、サウンディングのところから変わっていないのかというところがまず一つだったと思います。サウンディング調査に関しましては、市場性を確かめるということを考えておりましたので、市場性があるか、ここにニーズがあるかということも少し考えさせていただいている部分でもありました。ここに書いてあります、高度な研究・開発系等の企業誘致ということで、少し幅を持たせて今回書かせていただいております。なおかつ、この土地自体が市街化調整区域ということもありますので、市街化区域の建て替えということになりますと、こちらの建物自体がもともとほかの用途にどこまで対応できるのかというところの検討もしていかなければならないような部分もあるのかと思っているところでございます。
そういったことを考えていく中で、一つ、ここに出ている、こちらにあります、期待される効果というところで、32ページ（４）、少し考えさせていただいているところであります。これによって、住みたいまち、住み続けたいまち鎌倉、働くまち鎌倉ということの実現ができるのではないかということを捉えている考え方と思っております。
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○高野 委員長 長々やりませんけれども、幅があるということだけ確認しました。答弁されましたので。実際、今のところ見ても、最後のところには書いてあるじゃないですか。ちょっと端的に言いますけれど、情報通信系、ＩＴ関連企業の集積を目指すこととしますって明確に書いてあるじゃないですか。だから、後々これも問題にならないように言っているんですよ。なので、調整区域でやるのは難しいから、こういう今までいた、今の地点に至っているわけですから、そもそも。
じゃあ、ＩＴならできるのかということですよ、はっきり言って。どっか企業があるんですか、もう念頭に置いているって言いたくなってくるわけ。こういうのは、絶対にうまくいかないんですよ、こういうことになると。だから、幅は一定程度持たせた方がいいと思います。野村橋の問題だってあるでしょう。
もう聞きませんけれど、さっき出てきたでしょう。なかなかハードル上がっているんでしょう、これも。今、通れなくなっているでしょう。そんなこともありますので、一定の幅を持たせているということだけは確認をして、私も立場がありますから終わりたいと思います。
では、質疑を打ち切ります。
報告事項について、了承ということでよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
では、多数了承ということで確認をさせていただきます。
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○高野 委員長 日程第25報告事項（３）「鎌倉市鏑木清方記念美術館冷温水発生機取替等修繕に伴う休館について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 日程第25報告事項（３）鎌倉市鏑木清方記念美術館冷温水発生機取替等修繕に伴う休館について報告いたします。
鎌倉市鏑木清方記念美術館は平成10年４月に開館し、平成30年４月でちょうど開館20年を迎えます。当美術館の冷暖房の空調のために、夏は冷水を、冬は温水をつくる機械である冷温水発生機は、開館以来交換しておらず、耐用年数である15年を超えています。老朽化により、開館時間中の機械音が神奈川県生活環境の保全等に関する条例が規定する基準値50デシベルを超えるという事象もあらわれ、いつ不具合が出るかわからない状態であることから、このたび交換しようとするものです。
冷温水発生機の稼動が激しくなる夏前に交換が必要なこと、また当美術館の特別展示の予定を踏まえて７月に設置する必要があることから、２月補正予算において事業費と繰越明許の補正の御審議をお願いしています。
議決後に入札手続を行い、施工期間中は作品を別の空調設備がある作品倉庫に保管し、事務所には仮設の空調機を設置します。
このため、当美術館の特別展示の予定がない７月２日から31日までの約１カ月間を休館するものです。２月定例会の補正予算が議決された後、速やかに、休館について「広報かまくら」、市や鏑木清方記念美術館のホームページにおいて周知してまいります。
以上で報告を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告事項について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認しました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（17時21分休憩 17時23分再開）
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○高野 委員長 再開をいたします。
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○高野 委員長 日程第26「陳情第43号広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情」を議題といたします。陳情提出者から発言の申し出がございますので暫時休憩をいたします。
（17時24分休憩 17時41分再開）
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○高野 委員長 再開をいたします。
では、原局から、陳情第43号につきまして説明をお願いします。
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○秘書広報課担当課長 日程第26陳情第43号広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情について、説明いたします。
まず、本陳情の要旨ですが、「広報かまくら」インフォメーション欄の掲載基準を平成29年７月に策定したことにより、市民活動を実施する上で支障を来すので、本基準の見直しを要請するというものです。
次に、陳情の理由ですが、策定した掲載基準では、掲載回数が一団体年５回に制限され、年１回のみ催しを開催する団体は全く影響を受けないが、毎月講座を実施している団体の場合は制限を受けることになり、「広報かまくら」を唯一の広報手段とする団体にとっては活動への影響が深刻であるというものです。
続いて、「広報かまくら」インフォメーション掲載基準の策定の経過と現状について、説明いたします。
これまで、後援名義使用承認を受けた催しを開催する団体から申請があれば、全て掲載することとしていました。しかし、ここ数年、時期によっては紙面を大幅に超える掲載依頼があるため、掲載内容の簡略化や、次号以降へ先送りにするなど、その都度調整を行うことで紙面に収まるよう努力してきました。しかしながら、掲載依頼は年々ふえる傾向にあり、これまでの対応では限界が生じてきたことから、平成29年７月に基準を策定したものです。
基準の概要ですが、掲載対象は従来どおり後援名義使用承認を受けた事業が対象で、主催や共催事業など市の関連事業は除いています。掲載依頼回数は、掲載機会の公平性を考慮して年度内５回までとしました。また、市内を会場に実施するもの、隣接市を会場に実施するもの、それ以外のものに分類し掲載の優先順位をつけ、掲載依頼件数が多く、紙面に収まらない場合は優先順位の高いグループのものから掲載することとし、グループ内の優先順位は抽せんで決定することとしました。仮に、掲載することができない場合でも、ホームページにはすべて掲載することとし、インフォメーション欄においてもホームページに掲載している旨をお知らせしています。団体の皆様の御理解と御協力により、本基準を適用した平成29年９月１日号から現在まで抽せんを行ったのは、９月１日号の１回のみでした。
今後も、本掲載基準の運用状況等を踏まえながら、市民活動を行う団体と「広報かまくら」の読者の皆様にとって、有益な紙面となるよう、引き続き、改善や見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○飯野 委員 ５回という回数を制限されていますが、その５回という数になった根拠というのがあれば教えていただければと思います。
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○秘書広報課担当課長 現在１月、５月、８月を除きまして、「広報かまくら」は年間21回発行しております。年度内で５回掲載ということになりますと、大体４号に１回という掲載できることになりまして、掲載した月、あるいは翌月前の催し、そういったものを掲載することでほぼ年間を通じた掲載も可能になることを踏まえて、こういった５回という設定をしました。また、県内の自治体とかそういった状況等も踏まえまして、もちろん、ほかの自治体のが単純に比較できるとは思っておりませんが、そういったことも参考にしながら、最終的に年掲載回数が５回という設定をさせていただいたものです。
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○飯野 委員 例えばこれだけの団体の申し込みがあって、それで５回にしないと公平性が保てないですとか、そういう根拠があったわけではないということでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 確かに、過去から比べるとここ10年弱で件数としては大体300件ぐらいふえているという中で、どういうふうにしていけばいいかという考えた中での５回となっております。
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○飯野 委員 それと、５回希望出して載せられると。その５回希望出したうちで外れたら、ホームページに載りますよと。じゃあ、５回出した後に、ホームページというのは、もう載せることができない。もう５回を使い切ってしまっているので、ホームページも載せることができないということでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 今の掲載基準等でいきますと、そういうふうに載せられないということになります。
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○飯野 委員 そのホームページを、５回の権利を使ったらもうホームページに載せられないということですけれども、何かサーバー上の理由ですとか、これ以上もう載せちゃうとサーバーがオーバーしちゃうとか、そういうことがあるんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 サーバー上として載せられないと、そういう意味ではございません。
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○飯野 委員 そういう意味では、先ほど山田委員も言われていましたけれど、ホームページは５回ということを区切らなくてもいいのかなと思いました。
それと、先ほど陳情者の方にお聞きしましたが、ちょうど真ん中ら辺になお書きで、団体ＮやＲの場合は勘定が合わない。市の組織扱いなのであろうというような記載がありますが、これは先ほどお話あった、市の関連事業ということになるんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 今回の陳情書から、この月にこういったものが載っているということで、ここに書いてあるのはあくまでイニシャルなんですけれども、多分これから判断するに、全て市の実施を委託しているもの。あるいは、市民が市の指定管理者が実施にしてもらっているもの。そういったものになります。
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○飯野 委員 あと、備考欄のところに、「まちのスケッチ」ですとか「川喜多映画」ですとか、こういうのが出ていますが、これはスペースがあいたから載せたという理解でよろしいんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 このときは掲載原稿があいておりました。そういった中で、こちらの記事を載せさせていただいたものです。なお、過去にもこういった形で載せさせていただいているものというのはございます。月によってですけれども。
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○永田 委員 もう一度確認なんですが、今回のこの回数の制限が始まった９月１日以前にも、あいた欄へのこういったお知らせというものは、月によって応募が多い少ないはあるとは思うんですけれども、過去にもそういったことはあったということで確認してよろしいですか。
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○秘書広報課担当課長 永田委員御指摘のとおり、その月によって掲載依頼が少ない時期というのも当然ございます。そういったときに、どうしてもほかの面で入り切らないものを掲載させていただくということは過去にもございました。
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○永田 委員 先ほど来あるように、ネットとの連動なんですが、今すごく本当に多くの方がいろいろな活動をされていて、インフォメーション欄がもう本当にぎっちり文字が並んでいる状況で、正直紙面いろいろ工夫していただいていると思うんですが、見にくいなというのも、正直ちょっと思っている中で、そういったネットとの連動というのはしていかなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに、日ごろからこの陳情が出る前から思っていました。作業として、こういった回数制限ではなくて、紙面に載らない分はネットに掲載しますよということをされた場合、サーバー上は問題ないということは先ほどおっしゃっていましたが、作業としてはどの程度のことがかかるのかというのを教えていただけますか。
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○秘書広報課担当課長 今「広報かまくら」をホームページで公開する場合、ＰＤＦとＨＴＭＬ、両方で公開させていただいております。ＰＤＦは基本的に構成した紙面を使ってアップするという形にはなるんですが、そのＨＴＭＬにする場合には、テキストデータを取り込んでさらにそこにいろいろなタグを埋め込んでいって、紙面といいましょうか、ホームページのレイアウトをつくっていくといった作業というのは、かなり長い時間をかけてやっているところではございます。
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○永田 委員 とすると、ネットに載せる分を多くするのはちょっと今のところでは難しいというふうに捉えられているということでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 そこら辺は、体制といいましょうか、そこは考えていかないといけない課題であると認識しております。
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○永田 委員 どうしてもネットに頼る部分というのはこれからたくさん出てくると思うので、ちょっと考えていっていただけたらいいのかなと思います。
あとは、他市の広報とかも見て、すごく写真ですとか、イラストを入れたりですとか、見出しの部分で副題をつけてどういった講座なのかというのがわかったものですとか、近隣自治体のものをちょっと確認したんですけれども、さまざま工夫がされていました。鎌倉市のこの「広報かまくら」のインフォメーション欄の変遷といいますか、多分本当にさまざまな工夫と、なるべく多くの市民の方々の声を載せたいという思いで今の紙面になっていると理解していますので、過去どういったものになっていて今こういった形になったという、広報としての考え方も含めて最後に教えていただけますか。
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○秘書広報課担当課長 私どもも、インフォメーションにいろいろ掲載したいということでいただいたものというのは、全て載せようということで今までも対応させていただきました。その中で、例えばいろんな申し込みの内容とか記号化して、紙面を少しでも稼ぐとか、あるいは、見出しの部分も本当は２行だったり３行とるべきところを１行にしたりとか、そういった少しでも行数を稼ぐという言い方がいいのか、そういったことをしながら今まではしてきたところでございます。あるいは、先ほども説明しましたように、次の号に、どうしてもやむを得ないときは送らせていただいたということではあるんですが、ただ、なかなかそういった中のいっぱいになってきた中で、正直、本当はもう少し掲載した方が親切なんだろうけれども、どうしてもそこも削らなければいけないということも起きてきたというところではございます。
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○森 委員 陳情者のように、掲載基準改定前に毎回お知らせ欄に載せられた団体というのはどれぐらいいらっしゃったんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 毎回と言いましょうか、一番多いところで大体年16回程度というところが２団体。あと、10回以上というのが10幾つの団体がございました。
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○森 委員 その団体の方が今回の見直し基準によって規制を受けることで、大分紙面の方にすきというかあきが出たことは、実感としてお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 今回、５回という回数の制限を設けさせていただいたところで、そういった中で、インフォメーションの掲載依頼というのが減ってきているというのは事実であると考えております。
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○森 委員 そもそもそのお知らせ欄の紙面自体を、前の２ページでしたっけ、それ以上にふやしたりというか、そういうことは物理的に難しいんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 紙面をふやすというのも一つの手法だとは思っております。ただ、掲載依頼というのがその号によって変わってくるということ。逆に、号によっては一面だけでもともと済んでしまっていたという時期もございます。また、費用というものも考えなきゃいけない中で、なかなか紙面をふやすというのは正直難しいところなのかなと考えてきました。
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○竹田 委員 そもそも、公平性を保つために５回にしたと。ある程度の基準を設けるということについては、これはやむを得ないのかなとは思うんですけれども、そもそも紙面が足りないから、スペース確保ができないから５回にしましたよというのであるならば、先ほど来いろいろ手間がかかりますよということですけれども、６回以上になった。つまり、抽せんにも加われない団体については、ホームページにも載せないというその理由は何だったんですか。つまり、５回以内なんだけれど、抽せんで外れちゃった人は載せます。でもあなたは５回やったでしょう。だから６回目だからホームページに載せませんよという、その理由は何なんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 私どもの今回この基準を設けた中で、あくまで掲載の依頼回数を５回と設けさせていただいたという中で、そういう対応をとっているということになります。
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○竹田 委員 あくまでも５回に死守したということなんでしょうか。だけれども、私も昔のインフォメーションを見せていただきました。今と比べると、前のほうがスペースがすごくあって、一つの講座に対して丁寧な説明がとれていた。しかし、だんだんスペースが小さくなっていった。それはある。でも、どっちを優先すべきなのかなっていったときに、昔は可能な限り、可能な限り載せることじゃないんですかって思うんです。私も長年仕事をしておりまして、退職して、それまで広報を読まなかったというわけじゃないんですよ。この中で市民が一番求めているのは、私の感覚ですよ。というのはなぜかと言うと、これ、ほかのものは市が発信する情報なんです。市が一方的に発信する。しかしながら、インフォメーションというのは、読む人が求めていく。自分に合った何かがあるだろうか。何かどんなものが催されているのか。つまり、今、本当に子育ての世代の人が孤立する。あるいは高齢者が孤立する。そういう人たちがこういうインフォメーションを通して、人と出会ったり、あるいは物と出会ったり、そういうふうな交流が生まれたり、インフォメーションの果たす役割というのは、非常に私は大きいと思うんですよ。だから、紙面は小さくなったとしても、市民のニーズに応えていくためには、可能な限り載せるということが市がやるべきことじゃないかなって私は思っているんです。とはいえ、号数をふやすのは難しいとなったらば、せめて、先ほど手間が多少かかるとは言いましたけれども、５回を死守しないで、このインフォメーションの果たす役割というのを考えたときに、ホームページに載せるという、救済って言ったら変ですけれど、そりゃあやっていいんじゃないのかなって思うんですけれどいかがですか。
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○秘書広報課担当課長 私が、掲載基準５回という、今そういうふうになっておりますという言い方をさせていただいてしまいましたのであれなんですけれども、我々もこういった御意見、今回の陳情であったり、お問い合わせとかもいただいている中で、広報としてどういった紙面にしていくのがいいのか、それは我々提供する側だけじゃなくて、そこを利用したいという方たちも含めてどういうふうな形がいいのかって、それは考えていかなきゃいけないことなのかなと思います。今いろいろとご提案いただいていることということも含めて、そこは検討していく課題であると認識しております。
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○山田 委員 ほぼ頭の中の整理はされてきているんですけれども、平たく言えば、インフォメーションが１ページあふれた分は、もう全部ホームページに持っていったら。もうＨＴＭＬとかなんかそういうややこしいこと言わないで、職員の皆さんがこのインフォメーションをつくっているってこの前お聞きしたものですから、それは手間がふえるんだけれど、一時的に少しふえた分は、ホームページに掲載して、掲載ができません。こちらの方の「広報かまくら」には掲載できませんというお断りの中で、それが５回なのか６回なのか10回なのかは、これはまたこれからの推移を見ていただければいいんじゃないかなと思っているんです。ただ、インフォメーションにはそういうすき間ができるよう、それは５回に絞ったらすき間ができましたというのは、ちょっとまた逆行しているような気がするわけですよ。載せるだけ載せて、すき間ができたらそうだねというのはあるかもしれないけれど、そういう意味でもう少し、朝令暮改になっちゃいけないのでもう少し様子を見るということについては、これは認めるとしても、もう少しアイデアあるんじゃないかなという気はしないではないです。ただ、インフォメーションというかこの記事を求めようと思うと、１カ月前にはもう出さなきゃいけないですよね。そうすると、その２次募集、３次募集かけているような暇がないから、例えば２次募集の分は全て逆、ホームページに持っていくとか、なんかそれくらいの対応とかというのも考えられるかなと思ってはいるんですけれど、質問じゃなくてなんか私の提案みたいになっちゃっているけれど、言ってみればそういうようなアイデアも含めて、今御答弁いただいたように、もう少し検討してみますというような意味合いのことをおっしゃったんで、そこの部分を私の質問に対する答弁だと思って、あとは、今後以降の取り扱いについての協議に私自身は入らせていただきたいと思います。
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○保坂 副委員長 ちょっと別の角度で一つ質問します。このインフォメーションのページを見ますと、本当にミニマムな書き方になっていて、マークの説明ということで略語が書いてあって、非常にコンパクトにまとめて、少しでもたくさんの掲載をしようという工夫をこれまでしてきているというのは、それはこの紙面を見るとわかるなとは思うんですね。でもちょっと気になるのが、今ホームページでこの「広報かまくら」に掲載する広告の募集をやっていますよね。「広報かまくら」、広告掲載要領に基づいてということで。この市民の方の催し物の後援名義をとった団体のそれを年間５回に制限をして、違うページだよと言われたらそうなのかもしれないんですけれども、一つの「広報かまくら」の中で広告の募集をしているということは、ちょっとこれは鎌倉市としてどういうふうに説明責任が果たせるんですかというところを、確認させてください。
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○秘書広報課担当課長 確かに今「広報かまくら」の広告のほう、募集させていただいております。保坂副委員長もおっしゃっていただいたように、確かにインフォメーションのほかの面で載せております。これは広報だけでなく市としてここら辺の歳入をふやしていく、そこでもって経費に充てていくというところの考えに基づいて行っているところでございます。確かに今、保坂副委員長より、そういう誤解を生まないような形にはしなきゃいけないのかなとは思っております。
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○比留間 経営企画部長 経緯を御説明させていただきますと、今、１日号と15日号と紙面の数が違っております。それで、昔はかつてはおんなじ紙面だったと記憶しておりますけれども、記事が掲載し切れないということで、費用対効果をどうにか上げていくために一部広告収入を充てて紙面をふやしていこうという、そういうことで今15日号だけにしか広告は入れてないかと思います。これまでもどういう経緯を検討してきたかということで、紙面の文字の行数を変えたりとか、文字の大きさを見やすく変えていこうというときも、インフォメーション欄は変えずに少し文字のトーンを落としていったりとか、先ほどから話題になっていますような、マークで、本当にこれでイベントの内容がわかるんだろうかというようなことで工夫をしてきたりとか、そういうことを重ねてきた経緯というのがございます。また、タイトルも非常に短くしてもらうという制限を設けたりとか、一時は有料で出していただくようにして紙面をふやしていこうかなんていう検討もしたんですけれども、なかなかそれもかないませんで、費用対効果という面で見ていくと、どうにも合わないというところがありまして、今こういうところに落ち着いてきているところだと思います。
今回、この委員会からもいろいろと御意見いただいているところがございますので、本来ホームページに掲載している広報というのは、広報をホームページに掲載しているものなので、イベントを掲載しているものでないというところがあるですけれども、そういうところに入らない部分は何らかの工夫をして、広報に掲載という形ではなくて、インフォメーションをしていくとか、皆さんに知っていただけるような応援をしていくようなことというのは考えていきたいと思っております。
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○保坂 副委員長 確認ですけれど、今募集している「広報かまくら」の掲載ですけれども、広告の掲載を希望する号を指定してと書いてあります。１号でも複数号でもまとめて行いますと書いてあるんですけれども、そうすると、これは今後は15日号じゃなくって、１日発行号にも広告を載せるようになるということなんですか。それとも、これはあくまでも15日号だけに載せるというのは、これは変わらないんでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 あくまで15日号で、例えば、４月と６月一緒に申し込めるとか、そういう意味ですので、あくまで15日号で広告を載せていくということには変わりはございません。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私から１点だけ。「鎌倉萌」がありますよね。生涯学習情報誌。ずっと私は見ていたんですけれど、質疑を聞きながら。これは比較的たくさんのことが載っていて、多分年何回とかって制限がないような、お断りすることがありますみたいなことは後ろに書いてあるんですが、例えば、それがいけないって言っているんじゃないんですよ。鎌倉青少年会館の取り組みは広報にも載っていて、今、同じやつを見ている、２月１日で。載っていて、「鎌倉萌」にもある、そのまま。玉縄青少年会館のもあるんです。相当なスペースなんですね。２月１日の「広報かまくら」を見ているんだけれど、この縦の、１段ぐらいとっている。その辺は青少年課の意向もあるからちょっと、ダブったのをやめろという意味で単純に言っているわけではないけれども、ただ、そういうような、「鎌倉萌」もかなり見られていると思うので、市民からすると、その辺の調整はどういうふうに考えているのかだけ、お伺いしたいなと思っているんですけれど。
もちろん、これは全戸配布しているわけじゃないから受け取りに来なきゃいけないという性格の違いはあるんだけれど、その辺のことはどういうふうに考えるのかだけ聞きたいと思います。
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○秘書広報課担当課長 確かに、「鎌倉萌」というのを発行している中で、ここにもかなり詳しく詳細に載せているということがございます。今の中では特段、ここの「鎌倉萌」と調整を行って掲載をする号を調整するとか、そういったことというのは行っておりません。今現在としては、後援名義のとったものについては、広報に載せたいというふうに今希望されている方の依頼に基づいて広報で行うと。あるいは、「鎌倉萌」は向こうの生涯学習センターの推進委員が確かいらっしゃったかと思うんですが、そちらで直接受けられていると聞いております。
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○高野 委員長 これ以上の議論は別にしませんけれど、性格の違いよくわかっているんですが、市の公的なものについてダブって載せているので、市民の方が、それで制約があるというならもうちょっと配慮ができないかなというのは、ちょっと一つの考え方かなと思って、それが答えになるかわかりませんけれど、申し上げたまでです。
では、質疑を打ち切ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第43号につきまして、取り扱いを含めて各委員さんから御意見をお願いをいたします。
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○飯野 委員 私は結論を出すでお願いします。
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○竹田 委員 私は結論を出すでお願いします。理由は、市民活動を支援していくのが市の果たす役割であり、そして今、これだけ紙面が狭くなるほど活動が活発に沸き起こってきているということを喜ばしいことであるわけですから、市の側も、どのようにチャンスを公平を保ちながら可能な限り掲載していくのかということを考え直していただきたいと思いまして、結論を出すということです。
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○山田 委員 私は継続をさせていただきたいと思います。理由は、掲載基準の見直しを議会からこの陳情に基づいて求めるというのも方法としてはあるんでしょうが、掲載基準の見直しについて我々検討に入っていたわけでもございませんので、ここは市としての判断があって５回にされてたんだろうと思いますので、もうしばらく皆さんの朝令暮改的になると混乱が起こっちゃいますので、今この採択で結論を見いだすことも手かもしれないけれども、もう少しこういう影響がどういうふうに出てくるかということも含めて、ちょっと検証してほしいわけです。こういうことになるとどういうふうになるのか、本当にこれでいいのかどうか。そういったことの検証する機会をぜひ継続させていただく期間の中で、今一度立ちどまって考えてもらいたい。
ここで結論を出しているのは、多分採択という意味合いが強いだろうと思いますけれども、総合するとかなり拍車がかかりますので、そういった意味でもう少し検証の機会を皆さんにとっていただいて、じっくり考えた上でどういう方法がいいんだろうか。皆さんが考えてやったことですから、皆さんで考えて終止符を打ってもらいたい。そういう意味では、私としては継続とさせていただきたいと思います。
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○森 委員 紙面の掲載スペースに限りがあるということは私も重々承知しましたし、ただ、回数制限することによって案内ができないという部分にも配慮しないといけないと思うので、今後ネットにも掲載とか、そういう部分も含めて検討していくということで、私も継続としたいと思います。
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○永田 委員 私も継続でお願いをしたいと思っています。自身の質疑の中でも御答弁にあったように、まず９月に今の制度が始まって、そういった中でネットへの掲載も含めて、今いただいた御意見を含めて検討していく、研究していくという御答弁もありました。９月に始まったことをまたすぐにここで議会として見直しをという要請をするのではなくて、行政から、今のこの状況の中で、応募の本数がどうなっていくのか含めて、また、市民活動を応援するというところで、陳情者の場合というのは非常によく理解ができるところだというのは行政も同じ意見だと思います。そういった中で、何が今の状態の中でベストなのかということを少し探っていただきたいなという思いを含めて、この陳情に関しては継続とさせていただきます。
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○保坂 副委員長 今の永田委員の発言はわかるところがありまして、その継続にすることによって、行政のほうでベストな解決策というんでしょうか、改善方法を考えてもらうという、その考え方もあるかとは思います。でも私は結論を出したいと思います。ただ、結論を出して、それで賛成多数になった場合でも、そこは継続にした場合と変わらなくって、ベストなところを、状況を見ながら、この間の経緯を見ながら考えてもらいたいということでは同じ意味なんですけれども、結論を出すというところで、せっかく提案をいただいてこの場でいろいろ意見交換をする機会が持てたのはとてもよかったと思うので、先に進めたいと思います。
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○高野 委員長 それでは、全ての委員から、御意見と取り扱いも含めていただきました。私の認識が間違っていなければ、結論を出すという方が３人。それから、継続審査という委員さんが３人ですね。ということでございますので、委員会条例第16条第１項の規定によりますと、委員長が裁決ということになりますが、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
私としては、今、各委員の意見、大変どれも重要であると認識をし、またその審議を通じて、市の原局、当局としても、一定の見直しについては考えていきたいというような理解をいたしました。どのような見直しをするかということについては、今も継続を主張された委員からも出ましたように、去年の９月から始まったことですから、まだそんなに月日がたっていないということはあろうかと思います。ただ一方で、質疑を聞いていて、５回ということになぜしたのかということについて合理的な説明が十分ではないのかなというふうに、私は聞いていて受けとめました。したがって本陳情については、私としては、結論を出すこととし、今、皆さんから出たさまざまな意見も踏まえて、どこまで、まだ時間がそんなにたっていませんから、急激に何かを変えるということでは必ずしもなくて、どこから手をつけて、陳情者の思いを受け取って、どのように一歩ずつでも段階的にも改善していくのかという、そういう観点も踏まえて、私としては結論を出すということで裁決させていただきたいと思います。
したがいまして、今、継続を主張した委員に申し上げますが、採決に加わるか否かについて、ちょっとお諮りしたいと思いますがいかがでしょうか。一応確認することになっていますので。何も主張されなければ座ってらっしゃっているのが意思であると受けとめますが、それでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、委員長裁決により先ほど結論を出すということにしましたので、採決に移らせていただきます。
陳情第43号広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いをいたします。
（多 数 挙 手）
多数の挙手により陳情第43号は採択されました。
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○高野 委員長 念のため申し上げますが、継続と可否同数でありましたので、慎重な取り扱いの上で、ぜひ段階的な改善も含めた前向きな検討をまた今後お願いしたいと、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
暫時休憩をいたします。
（18時18分休憩 18時20分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
今、午後６時20分となりました。午後６時を目途にどうするかということについて、たしか委員会で諮るということになっているかと思います。本日の審査についてどのようにするのかです。
協議のため、暫時休憩いたします。
（18時21分休憩 18時22分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
今、皆さんにお諮りしました。観光厚生常任委員会が３月１日の午前中に予定されていること、また、午後には議会運営委員会が予定されていることなども踏まえて、今日はこのまま日程を消化していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高野 委員長 先ほどの陳情審査の答弁で原局から訂正があるということです。
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○比留間 経営企画部長 先ほど陳情審査の中で、答弁に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。広報の紙面の枚数が、今、１日号と15日号で違っているというふうに私申し上げてしまったんですけれども、かつて、１日号と15日号の紙面の枚数が違っていて、その15日号を１日号にあわせるために、広告料を取ってその費用を捻出したという経緯がありますという、それが正しくはそういうことでございます。訂正をさせていただきます。
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○高野 委員長 では日程に入ります。
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○高野 委員長 日程第27議案第115号「鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○経営企画課担当課長 日程第27議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、36ページをごらんください。
本件は、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し必要な事項を調査審議する鎌倉市本庁舎等整備委員会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、条例を制定しようとするものです。
それでは、条例の内容について説明いたします。
第１条では、趣旨及び設置を定めており、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し必要な事項を調査審議することを目的とした鎌倉市本庁舎等整備委員会を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項について規定しています。
第２条では、所掌事務について定め、本庁舎等の整備に係る基本構想の策定に関すること、本庁舎等の整備に係る基本計画の策定に関すること及び前述の二つの事項のほか、本庁舎等の整備に必要な方針等の策定に関することについて調査審議することを規定しています。
第３条では、組織について定め、委員は10人以内とし、まちづくり、官民連携等の知識を有する学識経験者または知識経験者、また、公共的団体が推薦する者を委嘱しようとするものです。
第４条では、委員の任期を、委嘱の日からその日の属する年度の末日までとしています。また、委員は、再任されることができる旨をあわせて規定しています。
第５条では、条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項については規則で定めるものとしています。
なお、本条例は、平成30年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 この条文の第３条の（２）のところ、公共的団体が推薦する者ということなんですけれども、どのような公共的団体を考えていらっしゃるか、わかりましたらば教えてください。
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○経営企画課担当課長 第３条（２）の公共的団体が推薦する者ということですが、現時点においてはまだ決まっておりませんので、この後、決めていきたいと思っております。
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○竹田 委員 この団体が同一団体、同じ団体から２人出てくるというようなことは今まであったでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今回新たに初めてつくる委員会ということなので、今までというと、公的不動産の話なのか、それとも一般的なことなのか。基本的には同一団体から出てくるということはないかと思っております。
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○竹田 委員 ちょっと私の勘違いなのかな。公的不動産利活用推進委員の中に同じ団体からお二人入っているもので、ちょっとこれはどうなのかなって。この本庁舎整備というのは、市民生活に直結した公共施設なわけですから、幅広い立場の方、御意見の方が、委員の中に入ってくるべきだと思うんですね。ですから、団体を選定するときには、同じ団体からということにならないように、それから、福祉団体等も入れたりとか、さまざまな、まだ決まってないということですので、そこのところはいろんな立場の人が入るような団体からの推薦ということで、認識でよろしいでしょうか、伺います。
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○経営企画課担当課長 これまでも委員会として幅広く、ほかの委員会でも幅広く委員の選定をしてきているところだと感じておるところでございます。委嘱してきたところでございます。今回の委員会も、今おっしゃるように、委員も幅広い方々から意見を取り入れて検討していきたいと思っております。
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○比留間 経営企画部長 先ほど、これまでの委員会の中で、同じ団体からという御質問がありましたけれども、公的不動産の利活用については、商工会議所の中で、青年部の方からも１人出ていただいていたということがありますので、全く同じ団体から２名出たことはないというのはございませんで、ちょっとそういうことがありましたということで訂正をさせていただきます。特に若い方に出ていただきたいということで、青年部の方にお声をかけたということがございます。
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○竹田 委員 私、そこのところ先ほど申し上げさせていただきました。鎌倉商工会議所の青年部から、それから専務理事が出ているという、一つの団体というふうに捉えると私は思ったんですけれど、それは同一団体というふうな捉え方ではないということですか。
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○比留間 経営企画部長 今までにないという御答弁を課長が申し上げましたので、今までになくはなくて、同一団体から出たことがありましたということで、訂正をさせていただきました。趣旨を御説明させていただいたということです。
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○保坂 副委員長 まだ人選はこれからということで、もちろん今、議案で上がっているわけだからそうですけれども、公的不動産利活用推進委員会とのつながりということで委員の一部の方がそのままなられるという可能性はあるということでしょうか。
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○経営企画課担当課長 まだ人選については検討中というところも、考え中というところもありますが、可能性はない、ゼロということではありません。
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○比留間 経営企画部長 趣旨が違いますので、そういう専門知識がもし必要な場合に同じ方をお願いするかもしれませんが、今御質問の前からのつながりでお願いをしていくということは基本的にはないと思います。今までは公的不動産の利活用。今度は、建物を建てる基本構想ということですから、ちょっと性格の違う委員会になってくるかと思います。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認しました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（18時33分休憩 18時40分再開）
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○高野 委員長 再開します。
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○高野 委員長 日程第28「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち歴史まちづく推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費・第５項商工費、第55款教育費・第20項社会教育費のうち経営企画部所管部分）」を議題といたします。原局から説明をお願いをいたします。
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○持田 総務部次長 日程第28議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の内容について、説明いたします。
予算の説明書は60ページから63ページにかけまして、内容説明は43ページから48ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費は59億4576万7000円で、第25目企画費のうち企画総合計画事業に係る経費は第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、ふるさと寄附金推進事業に係る経費はふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、政策研究事業に係る経費は政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は公的不動産の利活用に係る経費や本庁舎整備基金積立金などを、事務管理事務に係る経費は事務管理等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は業務改善等調査やＩＣＴ活用支援業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は65ページにかけまして、内容説明は58ページから59ページをごらんください。
第31目情報化推進費、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は68ページをごらんください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明は69ページをごらんください。
第45目恩給及び退職年金費、扶助料に係る経費は、１名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
内容説明は70ページから74ページを御参照ください。
第50目文化振興費のうち、平和推進事業に係る経費は鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は国際交流員に対する報酬などを、都市提携事業に係る経費は敦煌市友好都市提携20周年記念事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は69ページにかけまして、内容説明は76ページを御参照ください。
第55目芸術館費、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
内容説明は77ページ、78ページをごらんください。
第57目市民活動推進費のうち、男女共同参画推進事業に係る経費は女性相談員に係る報酬などを、人権啓発事業に係る経費は鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は82ページから83ページをごらんください。
第60目諸費のうち、市税等過誤納還付金に係る経費は納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は国県補助金等の清算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は114ページから117ページにかけまして、内容説明は240ページを御参照ください。
第35款第５項商工費は６億5889万3000円で、第15目消費生活対策費、消費者自立支援事業に係る経費は消費生活相談員の報酬などを計上いたしました。
予算説明書は148ページから151ページにかけまして、内容説明は357ページ、358ページをごらんください。
第55款教育費第20項社会教育費は16億8478万8000円で、第５目社会教育総務費のうち、美術館建設準備事業に係る経費は美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書の156ページから157ページにかけまして、内容説明は380ページを御参照ください。
第35目文学館費文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○飯野 委員 それでは、事項別明細書の48ページの行財政改革推進事業のところでお伺いしたいんですが、業務改善等調査業務委託料が、平成29年のときは900万円ぐらいだったのが、ことしは半分ぐらいになっているというのは、この差というのは内容が違うんでしょうか。
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○行革推進課長 平成29年度につきましては、調査の対象が10課ございました。平成30年度につきましては、その課の職員数にもよるんですけれども、３課から４課程度を調査の対象と考えてございますので、それに伴いましてその金額も変わっているところでございます。
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○飯野 委員 私はこの事業はぜひ進めていかなくてはいけない事業だと思っていまして、そういう意味で、ちょっとスケールが小さくなってしまうというのは、ちょっとどうかなと思っていまして、この点、例えばこの事業はたしか事業の見直しをすることによって、効率的に行政を運営するというような内容であったと思うので、そういう意味では３課から４課になったというのは、ちょっと後退したという理解になってしまうのかなと思うんですが、そうでないということであれば御説明をお願いします。
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○行革推進課長 この業務量等調査、始まりは平成26年度でございます。一番最初にやったのが障害者福祉課でございまして、その調査の目的が、超過勤務が非常に多いということで、何とかそれをしなくてはいけないというところで始まりました。平成27年度、28年度と同じように超過勤務の多い課を対象に実施してまいりまして、平成29年度も超過勤務の多い課というのを対象にやってまいりました。これまで13課やってきた中で、おおむね比較的、かなり超過勤務の多い課については、ほぼ調査が終了し始めているというところでございまして、今度は業務を効率的に回せるかどうかというところに少しシフトしていきながら、事業を組み立てていくというようなところでございます。それで、今後別途いろいろ担い手の見直しですとか、いろんなことを考えながらやっていくんですけれども、その業務改善ができそうなところの課を、少しピックアップしながらやっていっているというところでございます。
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○飯野 委員 調査対象が変わったということで、決して後退しているとか、そういうことではないということで理解をいたしました。
それと、事項別明細書44ページのふるさと寄附金推進事業についてお伺いしたいんですが、今度、課からちょっと変わってしまう、機構改革で変わるということで、その影響等をどのようにお考えか、どのようなものがあるのかということを教えていただければと思います。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 各課が係相当になるということで、我々も２年間課としてやらせていただいて、私も初代課長で最後の課長という形になると思うんですけれども、一定の方向性が引けたのかなと。返礼品の関係にしても事業者とも調整できましたし、システムを導入したりとかして、寄附も右肩上がりでいただけているような形になっているので、一つ片がつきましたので、次のステージとしてはきちんとつなげるという部分の中では、人数がちょっと少ないですので、今度は課の中に入りまして、課の中の別の係の方からも応援をいただいたりとか、そういう部分をうまく活用しながら事業を展開していければと考えております。
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○飯野 委員 そういう意味では、係になっても一定のメリットというものはあるということで確認をさせていただきました。寄附見込み額が３億円ということで、私はぜひこのふるさと納税、ふるさと寄附金推進事業というのを推進していただきたいと考えていますが、寄附は、今答弁いただきましたけれども、基本的には右肩上がり傾向というか、その辺はどのような見込みなんでしょうか。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 平成27年度、約１億2300万円寄附をいただき、平成28年度が約１億7500万円いただきました。今年の予算額が２億6000万円で、目標額も２億6000万円ですが、一応これが達成できるんじゃないかなと今年は考えています。来年は、他の自治体もほぼ返礼品事業に参画しておりますので、約95％ぐらい全国の自治体の中で返礼品を出すという形になってきますので、競争が一層激化しますので、その辺もちょっと含めた中で、来年度は一応３億円という形の予算を組ませていただいたと、こういう状態でございます。
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○飯野 委員 ぜひ、ふるさと寄附金制度は頑張っていただきたいと思います。
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○竹田 委員 ３点ほど伺わせていただきます。
一つは、ふるさと寄附金推進事業について伺います。今伺いましたらば、この３年間本当に着々と寄附額が伸びてきているということで、大変担当のほうで御努力されたんだろうなと思うところです。特に今回学校では、楽器購入ということで、学校教育の充実のためにということでの使途を選択した寄附の中からいただいたということで、学校現場では本当に突然にプレゼントいただいたような本当に喜んでおりました。これまでの担当の方々がしっかりと取り組んでくださったおかげかなと思って、学校現場も感謝していました。そこで、事業内容のところで、ふるさと寄附金制度のＰＲを行うとなっていますけれども、具体的にＰＲ、どのような手法というか、幾つかありましたら御紹介いただければと思います。
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○廣川［智］ 経営企画部次長 ＰＲ事業ですけれど、さまざまございます。市内であれば、市内の施設に出向いて、ブースをつくって返礼品等も飾った中で、カタログ等を皆さんに配布するという形をとったりもします。さらには、東京、千葉、神奈川、埼玉が基本的な寄附の約８割ぐらいをいただいている場所ですので、そちらのふるさと納税関係のイベントに参加したり、さらには単独でブースを借りてＰＲ作業をするとかという部分をやらせていただくとか、あと、広告関係であれば、いわゆる鎌倉関係の特集をする「Ｈａｎａｋｏ」であったりとか、「横浜ウォーカー」であったりとかという部分に、鎌倉を愛していただけるような方たちに遡及できるような形のもののＰＲをするという部分と、本当に直球になりますけれども、ふるさと寄附金納税の専門書みたいなものにＰＲを出していくとかという部分をやるという形の対応もしております。あと、首都圏の新聞ですね。新聞に広告を載せたりというふうには今年はやらせていただきました。来年については、少しインターネット系のウェブサイトにＰＲをしていきたいなというふうにも考えております。
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○竹田 委員 今、伺っていてびっくりしてしまって、こちらの方から施設に出向かれたり、イベントに加わったり、ブースを借りてとか、本当に足で稼ぐというか、積極的にふるさと寄附金をいただくために市から動いていく。動いてというか、言い方悪いですけれど、そういう活動の積み重ねによるんだなと思って、改めて本当に取り組みに感謝するところです。このことが、また職場の担当する方が変わっても、そういうそれこそ先ほどのパブリックマインドじゃないですけれど、鎌倉市のために身を動かして、足を動かして仕事を推進していくということが引き継いでいかれることを願っております。
次に、事項別明細書の71ページ、国際交流員報酬というのが、これ新たな予算のような、昨年度の予算書になかったと思うんですけれど、国際交流員報酬、252万円。これどのような活動をされるんでしょうか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 国際交流員ですが、一般財団法人自治体国際化協会が総務省、外務省、文部科学省の協力のもと実施する自治体が、外国青年を任用するＪＥＴプログラムというプログラムがございまして、こちらを活用して、平成30年度、外国人青年を１名任用する予定でございます。
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○竹田 委員 びっくりしました。想像していたのと全然違って。その方は、実際的にどういうことをされるんですか。
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○青木 文化人権推進課担当課長 国際交流員の業務といたしましては、国際交流事業のサポートですとか、市の職員、あるいは市民の異文化理解研修の実施ですとか、あと、観光パンフレットの助言などのインバウンド対応ですとか、あとは姉妹都市の交流促進ですとか、あと、小・中学校での総合学習への御協力を予定しております。
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○竹田 委員 随分幅広いお仕事をしていただくことになって、252万円でいいのかなと思うんですけれども、でもすばらしいですね。ぜひこの活動を楽しみにしております。
最後になります。鎌倉芸術館管理運営事業のところについて伺います。このたび私も芸術館を借りることがありまして、びっくりしたのは値段が上がっていて、結構値段が上がりましたね。集会室とかいろんなところの一つ一つが上がっているんですよ。今回、使用料を上げた理由をまずちょっと伺いたいんですね。どういう根拠に基づいて使用料が上がったのか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 まず第一には受益者負担ということで、平成29年10月から、利用料については１割ほど上げております。
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○竹田 委員 私、聞き漏らしちゃったんですけれども、どうして上げることになったのですか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 芸術館の管理運営の費用ということが、かなり高額な費用がかかっておりまして、受益者負担を求めるということで、１割ほど、平成29年10月から値上がりをしております。
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○竹田 委員 非常にこの間いろいろお金がかかったと。それで、音響もよくなったし照明もよくなった。椅子等もよくなった中で、グレードアップしたという部分で、受益者に負担を求めるということだということですね。そうすると、この指定管理料なんですけれども、それだけ１割負担を求めたわけだから、指定管理料はどうなんですか。これは変化があったんでしょうか。
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○高橋［謙］ 文化人権推進課担当課長 指定管理料の変化という意味では、事業そのものを見直したということもあるんですが、実際、人件費の高騰ですとか、あとは、利用料のアップですとか、そういったトータル的な考え方に基づいて、指定管理料というのは積算しておりますので、実際、光熱水費を市が直接支払う、負担するという方法をとりましたので、実際見た目には減額といったことになっているんですが、トータルの芸術館にかかる費用としては若干上がっております。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
職員の入退室のために暫時休憩をいたします。
（18時59分休憩 19時00分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第29「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、並びに第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費）」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○持田 総務部次長 日程第29議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算の内容について、説明させていただきます。
予算説明書は70ページを、内容説明は84ページ、85ページをごらんください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億3324万8000円で、第５目税務総務費のうち、職員給与費は市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員69人の人件費を、税務一般事務に係る経費は税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は86ページから90ページをごらんください。
第10目賦課徴収費のうち、徴収事務に係る経費はコンピューター入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は地方税法改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費はナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は74ページ、内容説明は95ページ、96ページをごらんください。
第20項選挙費は6443万5000円で、第５目選挙管理委員会費のうち、職員給与費は選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は97ページをごらんください。
第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
内容説明書は77ページにかけまして、内容説明は98ページをごらんください。
第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成31年４月に執行予定の県知事及び県議会議員選挙に係る準備経費を計上いたしました。
内容説明は99ページ、100ページをごらんください。
第25項統計調査費は2810万9000円で、第５目統計調査総務費のうち、職員給与費は総務課統計担当の職員２人の人件費を、統計事務に係る経費は統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は78ページを、内容説明は101ページ、102ページをごらんください。
第10目諸統計費のうち、職員給与費は委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は各種統計調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は81ページにかけまして、内容説明は103ページ、104ページをごらんください。
第30項監査委員費は5897万5000円で、第５目監査委員費のうち、職員給与費は監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は監査委員報酬などを計上いたしました。
予算説明書の162ページを、内容説明は388ページから390ページをごらんください。
第60款第５項公債費は39億715万1000円で、第５目元金、元金償還金は長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち支払利子は長期債の支払利子を、借入金等利子は一時借入金の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において平成30年度に起こす予定の地方債は17億5530万円で、一般会計の平成30年度末の地方債現在高見込み額は369億1267万6000円となる予定です。
予算説明書は164ページを、内容説明は391ページ、392ページをごらんください。
第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は10億553万2000円で、第５目土地開発公社費のうち、利子負担金は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の166ページをごらんください。
第70款第５項予備費は、5000万円を計上いたしました。
以上、平成30年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は597億5290万円となります。
以上で説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○飯野 委員 事項別明細書の391ページの利子負担金ですとか、土地開発公社のことで確認させていただきたいんですが、平成25年から29年度までの５年間に、土地開発公社の経営の健全化に関する計画というのがございまして、そこで目標ということで（１）、（２）ということであるんですが、この目標について御説明いただいて、あとは、この目標というのは平成29年度までということで達成の見込みと確認させていただければと思います。
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○持田 総務部次長 土地開発公社の健全化計画というものがございまして、その計画に基づきまして、土地の売却を市が買い取る形で進めておりました。そういった中で、現在残っている土地といいますと、大船にございます市街地整備事業用地というところが残っておりまして、それらを含めまして、あと、山崎台峯緑地、その辺と、あと残りが37億円、今のところ残っております。この残金につきましても、今後、事業の見込みを立てながら最終的には土地開発公社というのを健全化していくというのが本来の計画でございます。そして、今、土地開発公社の残っている部分につきましては、今の金額ではあるんですけれども、今後そこも減少させていくような予定でございます。
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○飯野 委員 私も平成21年に当選させていただいて、土地開発公社の問題というのはずっと取り上げてきまして、またそのころに比べると非常に土地が減っているということで、それはしっかりと市が買い戻して補助金を受けながらやっているということで、この点に関しては私は評価しているところではあります。ということは、この健全化に関する計画というのは、平成29年度までですが、もう現時点では健全化をしていて、もう今後こういう計画は立てないということで、理解でよろしいんでしょうか。
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○持田 総務部次長 鎌倉市の健全化計画といいますと、国からの要請に基づきまして鎌倉市の土地開発公社を健全化するという計画でできておりました。今回残っております金額というのが、鎌倉市の中の標準財政機能の10％を既に切っているということで、国としては既に健全化が進んでいるという見込みになっております。そういった中で、国からは、新たな健全化計画を立てる見込みというのは今ない中で、今後、鎌倉市の中で健全化計画を立てるのかどうか、その辺を検討していきたいと思っております。
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○飯野 委員 それでは、この健全化の計画の目標の１、２とありますけれど、ここはクリアできたということで理解でよろしいでしょうか。
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○持田 総務部次長 現時点での見込みは計画どおりにできていると思っております。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
職員の入れかえのため、暫時休憩をいたします。
（19時11分休憩 19時12分再開）
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○高野 委員長 再開いたします。
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○高野 委員長 日程第30「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第55款教育費・第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当所管部分）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○高木 歴史まちづくり推進担当次長 日程第30議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち歴史まちづくり推進担当所管の内容につきまして、説明いたします。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、あわせて御説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は60から63ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は49ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明いたします。
世界遺産条約登録事業に係る経費は709万2000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償のほか、鎌倉の世界遺産登録に結びつくコンセプトの再構築などの取り組みを進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は同じく60から63ページ、事項別明細書の内容説明は50ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費について説明いたします。
歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は44万2000円となっており、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の推進を図るため、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は同じく60から63ページ、事項別明細書の内容説明は51ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、日本遺産事業について説明いたします。
日本遺産事業に係る経費は109万9000円となっており、鎌倉の日本遺産のストーリーに関連する名所において、地名などの由来を解説するための名所由来板製作・設置委託料のほか、情報発信等の取り組みを進めるため、日本遺産いざ鎌倉協議会への負担金などを計上いたしました。
続きまして、予算に関する説明書は150から153ページ、事項別明細書の内容説明は369から370ページをごらんください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費について説明いたします。
鎌倉歴史文化交流館管理運営事業に係る経費は7552万5000円となっており、非常勤特別職員、学芸嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、費用弁償のほか、施設の運営及び維持管理に係る経費として、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、各所修繕料、総合管理等業務委託料、庭園管理等業務委託料、普及啓発促進等業務委託料、さらに、鎌倉歴史文化交流館を広く紹介し、企画展等に関する広報を拡充するため、広告料などを計上いたしました。
以上で歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
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○高野 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 御苦労さまでした。この歴史文化交流館が開館してから、はや１年ということになるわけですけれども、とにかく開館しようよ、というところからスタートして、さまざままだ課題が残っているところでございますけれども、どうなんでしょうか。入館者の数、例えば小学生でどのくらい、中学生でどのくらい、大人でどのくらいというのがわかりましたら教えてください。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 今の御質問、入館者の数、データということでございます。２月24日までの集計でございます。昨年５月15日に開館してから、トータルで２万1322人が入館されております。そのうち、一般が１万1452人。小・中学生が478人が入館料を払っていただいた部分でございます。一般の個人の入館者数です。あと、団体で入っている部分もございます。団体の入館者数が、一般で1,245名、小・中学生が228名でございます。また、割引の部分、環境手形等そういったものを使って割引で入った方、一般が13名、小・中学生が２名となっているところです。あと、別の事業とタイアップして行った部分、それで一般の方１名が割引で入られている。そのほか、無料の招待券等を当初お配りしましたので、そういったもので無料の部分、あとは、65歳以上等、そういったものもあります。招待券で入ったのが1,438名。市内の小・中学生徒が614名。あと、小・中学生の引率の先生、そういったものが46名。市内の高校生の行事で来られた方が23名と、その引率が５名。その他、市内の無料、65歳以上、4,440名。あとは、身障者手帳関係の無料の入館者が204名。その付き添いが109名。市内の手帳をお持ちの方が138名と、その付き添いの方が60名。その他が826名となっているところです。
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○竹田 委員 これ、後からデータ、今言っていただいたのいただきたいと思いますけれども、それで、これちょっと私も、控室の窓から見えるあそこの道路、この先を行くと歴史文化交流館に行くよという道のところ。あそこ子供たちが行き来しているんですけれども、曲がっていかないんですよね。みんなどちらに行くのかわかりませんけれども、案の定と言ったら変ですけれども、私としては、予想以上に小・中学生の数が少ないなと。大人はどうなのかなということはわからないんですけれども、どうなんでしょうか。担当としては、この１年目の入場者数をどのように分析しているんでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 当初、分析をしたところ、年間の予想の入館者数が６万人ということで、当初予想させていただいたところでございます。そうすると、１日200人程度です。その入館者数ということで、見込みというか想定をしていたところですが、現在この２万1000名強のところで、平均１日当たり100名ぐらいになりますので、それからいえば、ちょっと少なかったのかなとは思っておりますけれども、ただ、昨年の10月中旬から12月にかけて行った永福寺の特別展、あの期間ですと、大変好評でトータル7,000名を超える、その間来ていただきました。そういった魅力ある展示とか企画を行えば、人も来ていただけるんだなってことがわかったところでございますので、また、新年度は国宝館とも一緒になりますので、そういったところで両館ともにタイアップして足りないところを補いながら、魅力ある展示、そういったところを努めてまいりたいと考えています。
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○竹田 委員 そうですね。ちょっと私も人数が少ないなって感触なんですけれどそうすごく感じていたんですけれども、少なかったというところの原因というか、なぜ少なかったのかというところ、魅力ある展示、永福寺のこともやってくださったし、大変いい取り組みもなさってくださったんだけれども、しかしながら全体的に人数が少なかったというところは、どのあたりに原因があると考えますか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 まず第一に、立地の部分もあるのかなと思っております。国宝館と比べて、国宝館は当然八幡宮の境内の中で、大変観光客も多いです。どうしても交流館の立地、住宅地の中にあるというところで、人の流れがそもそも少ないというのがまず大きな部分ではあるのかなとは思っています。それと、あと、私ども反省というんですか。もっとそういった広報などの啓発、そういったところにもっと力を入れてやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというのを思っております。ツイッターも昨年の秋過ぎぐらいですか、始めて、そういった発信、あと、先ほど予算の説明の中でもさせていただきました、広告料。今度そちらも計上させていただきまして、それも今度は国宝館と一緒になりますので、そういったところで一緒にお互いを広報していく、そういったところも取り組んでまいりたいと。それから、あと、先ほど小・中学生のお話ございました。こちらも、初めのうちはなかなか出だし、利用が少なくて心配していたところなんですけれども、市内の小・中学校で、学年ごとに利用してくれているのもかなりふえてまいりまして、中学は１年生全学年で来ていただきまして、校長先生からは、大変よかったんで、来年からも毎年１年生はぜひ見に行かせたいというようなお話もいただいていますので、そういった教育部との連携ですか、小・中学校との連携でもっとうちも働きかけて御希望、要望があれば、それになるべく応えていくような形で利用を図ってまいりたいと考えています。
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○竹田 委員 そうですね。このＰＲというか、広報、初めちょっと遠慮がちがなって、たくさん押し寄せたらどうしようという感じがすごく感じられて、遠慮されているなって思ったんですけれど、大体もうちょっと広報を積極的にしてもよかったのかなということで、来年度以降やってくださるということで、本当にどうぞよろしくお願いします。
学校の教育委員会との連携というところでいえば、実を言いますと、私小学校の教職員の皆様にちょっといろいろと話を聞いたりなんかしますと、ちょっと期待していたよりも小学生が興味や関心を湧き起こすという部分の場所がちょっと少ないかなという、もちろん、鎌倉の歴史文化交流館というところもありますので、なかなか、どこにターゲットを合わせるのかというのは、焦点を合わせるのかということは難しいのかもしれないけれども、歴史の学ぶスタートが小学校６年生ですので、小学校６年生の子供たちの歴史に気持ちがいざなわれるような展示を工夫していって、今後いただきたいなと思うんですけれどいかがでしょうか。
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○高木［明］ 歴史まちづくり推進担当次長 以前にも御紹介させていただいた、先生と一緒につくったワークシートですね。そういったものをつくって、小・中学生、なかなか好評で、興味を持ちながらワークシートを手に館内を回っていただくというような取り組みもさせていただいています。また、あと、学芸員が学校を訪問して、出前講座、そういったのも実施した学校もございました。これは、本当は来ていただくのが、もちろん来ていただいて見ていただきたいんですけれども、そのきっかけづくりということで学芸員が学校に出向いて、そういった館の紹介をしながら鎌倉の歴史についてちょっとお話させていただく、そういったこともやっています。また、あと、鎌倉市の学校教育研究会、そちらの先生方と、これは２月になりますか、学校で交流館を利用するに当たってどういった利用方法があるかというようなお話を、交流館に来ていただいて、その研究会の中で、そういった中で話し合いを行って、交流館の活用していく方法というのも話をさせてもらいましたんで、学校から先生方々から要望があれば、それになるべく私たち応えられるものはどんどん応えていって、そういった、子供たちが来て学んでいただくような環境、そういうのを整えていきたいと考えています。
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○竹田 委員 伺って、少し動きとしてさまざま取り組んでいらしたということがわかってほっとしました。来年度、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○高野 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
一般会計予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認しました。
職員の退室のため、暫時休憩いたします。
（19時28分休憩 19時29分再開）
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○高野 委員長 再開します。
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○高野 委員長 日程第31その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。
事務局から報告願います。
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○事務局 会議システムに配信させていただいております。前回12月定例会における閉会中継続審査要求書でございます。
請願第１号は継続審査としておりますけれども、閉会中継続審査案件につきまして御協議をお願いいたします。
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○高野 委員長 会議システムに配信されているものが継続審査案件でありますが、確認してよろしいですか。
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○山田 委員 閉会中継続審査になろうかと思うんですけれども、ちょっと所管事務調査についてお諮りをさせていただければと思います。
実は、先ほど報告の中でも公共施設の件、かなり出たんですけれども、とりわけ本庁舎に関しては、委員会も、平成30年度の議案が通れば委員会を立ち上げるということになってくるかと思いますので、この総務常任委員会としても、本庁舎の整備方針についてというようなことで、所管事務調査を継続して調査してはいかがかなと思っているので、提案をさせていただきたいと思います。
とりわけ目的なんですけれども、本庁舎整備方針に関する主要な論点というのは多分あろうかと思います。今後、議会としても議論していかなきゃいけないような点があろうかと思いますので、主要な論点の整理と、その論点に対する、ある意味、我々としての提案事項があれば、そのまとめをしてまいりたいなと考えておりますので、御協議をお願いしたいと思います。あと、手法としては、執行部への質問事項というのが当然あろうかと思いますので、そういう執行部への質問と、さらに場合によってはそういう専門家を招致するというようなことも、ひょっとしたら場合によってはあるかもしれませんけれども、基本は執行部への質問と、我々の中での議員間討議も含めて、総務常任委員会としてのある到達点を目指していきたいなと思っています。多分１年間以上委員会も継続するとは思いますけれども、余り長々とやっても、我々もちょっと力が及ばない部分も出てくるかもしれませんので、今年いっぱいぐらいを目途に、来年のこの時期にはそういった所管事務調査の結果も少し報告できるところをつくっていってはどうかなということで、閉会中継続審査要求の中に所管事務調査を上げていきたいというのが、私からの提案でございます。
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○高野 委員長 山田委員から、正式な言い方はまた後で確認しますが、今の趣旨からすると、鎌倉市本庁舎等整備につきまして、所管事務調査として閉会中継続審査要求を行うようにしたらどうかという提案がございましたが、皆さんの御意見を聞いてお諮りしたいと思いますがいかがですか。
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○永田 委員 お伺いしたいんですけれども、本庁舎の整備は非常に重要な問題でありますし、総務常任委員会として能動的に調査を行っていくというところには何ら異議を申し立てるものではないんですけれども、６月で委員会メンバーがかわると。この委員会構成がもうかわるというところで上げられるということと、あと、本庁舎の整備に関しては毎議会ほとんど報告事項として所管部からあるというところで、あえてそこで継続審査案件というところに載せるということが、ちょっと私がまだ経験が浅いのでちょっとそういったあたりがよくわからないので、教えていただければと思います。
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○山田 委員 我々としても報告を待つという姿勢ではなくて、ある意味、アグレッシブに動いていくということが多分必要だと。能動的にって今おっしゃっていただきましたけれども、そういうことが必要だと思いますし、時を選ばずということも出てくるかと思いますので、毎議会でお話を聞くという受動的なものよりは、整備方針はもう出ていますから、その方針について確認していこうという立場ですので、構想をつくろうとか、そういうところにはまだ至らないという意味で、方針の確認だけをしていこうと。これはメンバーがかわろうがかわるまいが、これ総務常任委員会の所管になりますので、かわったらかわったでまたそういう捉え方もできるかと思いますし、そこは余り恐れる必要はないんじゃないかなと。所管だからということで進めていけばいいんじゃないかなと考えているところです。
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○高野 委員長 一応全員にお諮りしなければ決められませんので、皆さんにお諮りしたいと思いますが、いかがですか。
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○竹田 委員 例えば具体的に何をしていくのかということ、もうちょっと詳しく教えてください。
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○山田 委員 平成29年１月に、本庁舎の整備方針というのが素案段階だったと記憶していますけれども、出ています。さまざまな検討項目というのは、多分方針の中にもあろうかと思います。その方針に基づいて、これから構想の検討が行われるという、執行部側の委員会では別途作業を進めていくわけです。そういった中で、市議会としてもその方針の中から必要な論点は多分あると思うんです。多分というのは、まだそこまで皆さんの御了解を得てない段階で提示はできないんですけれども、主要論点については一定の議論をしておいたほうがいいだろうと考えておりました関係で、構想案にどこまで入り込むか、先ほど竹田委員からも広く市民の声みたいなことを委員長もおっしゃっていましたし、そういったのであれば、議会も、そういう意味では一翼を担う機能としては持っているわけですので、そういった意味で、その本庁舎のこれからの構想に対して、市議会としてどういうような提案、提言ができていくか。それはあくまでも方針に基づいて議論しなきゃいけないので、方針の論点からこういうことを提案してはいかがかということがまとまればいいなと思っていますので、そういう意味での所管事務調査ということでお諮りをさせていただいたということでございます。スタートはあくまでも方針。ゴールはと言われると、できれば構想段階にいろんな意見、いろんな形のアイディアは出てくるかと思いますが、少しでもそこに我々のアプローチした結果が反映できれば、それはベターなのかもしれませんけれど、そこはこれからの皆さんの議論を待たなければいけない部分だろうとは思います。
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○保坂 副委員長 私は、最初に所管事務調査ということを聞いたときに、勝手に思ったのは、先ほど議案になっていた市庁舎整備の検討委員会を立ち上げますよね。あそこでやっている、要するにあれは何かと言うと、平成29年度の本庁舎整備の方針を踏まえて、この平成29年度に公的不動産利活用の推進、検討というのをやって、またそこの中から、本庁舎及び本庁舎がここから移転した後の現在地、跡地の整備どうするかという含めた検討を進めていくと。そちらのほうだと思ったんですけれども、平成29年、要するに１年前に出た方針をもとにやるということだと、ちょっと違ってきちゃうなというのがあるんですけれど。どちらかというと、両方、こちらと跡地の整備もあわせてやるんだったらいいですけれども、そのあたりはどうなんですか。
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○山田 委員 確かに、これからやっていくという段階にあるのは、もう我々として手のうちにあるのはもう方針しかないものですから、その方針の中で、この平成29年作業してきた中で、ああいう公的不動産の利活用という一面は出てきたけれども、今後一番ターゲットになってくるのは、公共施設の再編の計画からいっても、一番大きな課題というのは、市役所の移転の話だろうと思いますので、どこまで平成29年度の委員会を反映するか、反映すべきかということについては、また御意見をいただきながら進めればいいと思うんですけれども、今、手のうちにあるものとしてはその方針と、今、指摘をいただいた公的不動産の利活用の話もあるかもしれませんが、そっちは少し検討の具合というような、これから引き継いでいくとかいかないとかということもあったものですから、それは御意見の中ではその方針プラスアルファということで進めていくということについてはまた考慮できるんではないかとは思いますけれど。ただ、私が言ったのは、方針がベースにあったものですから、そこからという発想で今お話をいたしました。ただ、やるのは市役所の移転。あとは、跡地というものもあるかもしれませんので、そちらは含んでも構わないとは思っていますけれど。ただ、委員会任せにはするということではなく、我々としてできることはやっていかなければというのが気持ちです。
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○保坂 副委員長 １年前に出た方針案というのは、要するに、現在地での建て替えは無理だよねという部分と、じゃあ、だから、あそこで出たコアな部分というのは市役所は移転して整備するというところが最後の落としどころだったんですよね。だったというふうに私は理解しています。どこに移転するかということは、平成29年度に公的不動産の利活用で市全体のまちづくりを考えながら決めていくということのその前のところで、一応移転して整備ってとこで終わっているものなので、そっからスタートするというのはちょっとどうなのかなって思うんですけれど。
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○高野 委員長 お諮りしますが、ちょっと聞きたいんですけれど、今の御提案について、閉会中審査案件にするか否かは、今、決着つけなければだめですか。それとも、３月２日の日のこの後提案する次回委員会でも間に合うのか、そこをちょっと確認したいと思います。
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○事務局 閉会中継続審査は、最終本会議において議題にするということになりますので、それまでの間ならば大丈夫です。
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○高野 委員長 意見を聞いていなくて申しわけないんですが、もし今日提案されて、まだなかなかぱっとまとまらないかもしれませんので、もし今日の提起を受けて、今ちょっと議論をしましたけれど、今の議論を踏まえて、一回また少し整理して、それぞれ受けとめていただいて、この後に提案する日程の中で、次回の委員会の中でまた御議論いただくということでもよろしければ、無理やり、別に議論を封じるつもりはないんですが、したいというんであれば否定はしませんが、ちょっとどうかなと思って今御提案したいんですけれど、いかがですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
そのような提案がされたということで、今日はそれは受けとめて、また次回引き続きやるということでありますので、継続審査案件としては、先ほど確認したものでよろしいかどうか確認をお願いします。
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○事務局 では、先ほど前回12月定例会の閉会中継続審査案件として請願第１号ございますけれども、こちらの取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○高野 委員長 それについては引き続き継続審査として確認してよろしいですね。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました請願第１号、それから本日継続審査案件となりました陳情第42号、合計２件、こちらを最終本会議において閉会中継続審査することでよいか、御確認をお願いいたします。
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○高野 委員長 今日のところはそういうことで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高野 委員長 日程第31その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 本日結論が出ました議案の委員長報告の確認です。事務局案としましては、３月２日の金曜日、午前10時から議会第１委員会室でということで考えております。こちらの日程でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○高野 委員長 今、事務局から報告がございましたこととあわせて、今、この前のところで山田委員から提案があった所管事務調査についてもあわせて協議するということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で本日の総務常任委員会は閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年２月27日
総務常任委員長
委 員
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