○議事日程
平成３０年 ２月２２日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成30年２月22日（木） ９時30分開会 17時54分閉会（会議時間 ５時間09分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
高橋委員長、安立副委員長、千、河村、納所、前川の各委員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、小柳出こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、永野こどもみらい課担当課長、栗原保育課長、瀬谷青少年課長、田中（香）発達支援室長、大本保育課課長代理、舘下都市計画課長、都筑建築指導課担当課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、松下建築住宅課担当課長、佐藤（尚）教育部長、尾高教育部次長兼教育総務課担当課長、天野教育部次長、茂木教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、濱本学校施設課長、小日山学務課担当課長、池田学務課担当課長、杉並教育指導課長、市川教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、高木（明）歴史まちづくり推進担当担当次長兼文化財部次長、西山文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、不破歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、木村次長、齋藤担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第100号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分
３ 報告事項
（１）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について
（２）待機児童対策等について
（３）平成30年度の子どもの家入所申請状況について
（４）障害児通所支援事業等運営事業者の決定について
４ 議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
８ 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
９ 議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育部所管部分
10 報告事項
（１）教職員の多忙化への対応について
（２）第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画の策定について
（３）非常勤嘱託員を中心とした体制と開館時間の延長の試行結果と平成30年度以降の図書館運営体制について
11 議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
12 議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について
13 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分
14 報告事項
（１）平成29年度鎌倉市指定文化財の指定について
（２）未刊行の発掘調査報告書について
15 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分
16 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○高橋 委員長 ただいまから教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
まず初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。安立奈穂副委員長にお願いいたします。
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○高橋 委員長 本日の審査日程の確認ですが、会議システムに配信をいたしました日程表のとおりでございますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
まず、日程第４議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第５議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議題であることから一括議題とし、一括して説明を聴取、質疑の有無を確認を行った後、１件ごとに予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
次に、関係職員の出席につきましてお諮りしたいと思います。日程第７議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関係課として都市計画課及び建築指導課職員の出席をしていただきたいと思いますが、出席要請することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
それからもう１点です。こどもみらい部関係で日程第３報告事項（１）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況についてということで、耐震補強の関係の兼ね合いがありますので、こちらにつきましては、建築住宅課の職員の方に御入室いただきたいと思いますが、出席要請することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それに伴いまして資料を会議システムに配信をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局から説明をお願いします。
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○事務局 日程第３報告事項（１）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況については、関係課職員として建築住宅課職員の出席を要請することでよろしいか。また、ただいま御確認いただきました資料につきましては、直ちに会議システムに配信させていただきますので、配信ができ次第、お伝えさせていただきます。
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○高橋 委員長 準備ができ次第、配信をしていただけるということですので、後ほどまた確認をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第１「議案第100号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○保育課長 日程第１議案第100号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、57ページをごらんください。
本件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」の施行に伴い、小規模保育事業所等における職員の配置要件が緩和されたことから、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に職員の配置要件に係る特例を設けるものです。
また、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」及び「建築基準法施行令」の一部改正により、条例で規定する設備の基準を改めるとともに、引用している条項が繰り下げられたことから、引用条項の整理を行うものです。
条例の改正点について説明いたします。
資料１、新旧対照表をごらんください。
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部改正により、引用している条項が繰り下げられたことから、第６条第１項中「同条第９項」を「同条第11項」に改めます。
次に、建築基準法施行令が一部改正され、特別避難階段に係る規制が合理化されたことにより、第28条第７号イの表及び第43条第８号イの表中「外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）」に改めるとともに、引用している条項が繰り下げられたことから、「同条第３項第２号、第３号及び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第10号」に改めます。
次に、職員の配置要件に係る特例について説明をいたします。
内容は、条例の附則に小規模保育事業所等の職員の配置要件に係る特例を４点設けるものです。
１点目としましては、朝夕など利用する児童数が少ないため、必要となる保育士の数が２人だけの時間帯にあっては、当分の間、うち１人を保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置くことができるようにします。
２点目としては、保育士の数の算定に当たり、当分の間、幼稚園教諭、もしくは小学校教諭、または養護教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすことができるようにします。
３点目としましては、１日につき８時間以上開所する施設について、開所時間が労働時間を上回ることにより、配置基準上求められる保育士数を超えて保育士が必要となる場合については、当分の間、追加で必要となる人数の範囲内で保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置くことができるようにします。
４点目としまして、２点目、３点目で説明いたしました特例を適用するときは、その時間帯に必要となる保育士の数の３分の２以上は保育士を置かなければならないとこととします。
最後に、施行期日についてです。
本条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日からとしますが、第28条第７号イの表及び第43条第８号イの表の改正規定は、公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 この職員の配置要件についてですが、「当分の間」という規定が幾つかございます。これはどれぐらいを想定をしていらっしゃるんでしょうか。
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○保育課長 当分の間というのは、政令でそのように規定されているため、また、新たに国が新しい考え方を示すまでの間と理解しております。
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○安立 副委員長 このような改正というのは、ほかの自治体でも同様に行っているのでしょうか。
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○保育課長 まず、神奈川県につきましては、認可保育所に対して県の条例を改正し、平成28年度から適用がされております。また、この小規模保育事業に対しての改正につきましては、近隣ですと平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、綾瀬市といった市が行っており、逆に藤沢市、逗子市では、現在もまだ改正がされていないというような状況になっております。
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○安立 副委員長 では、結構もう実施されている自治体が多いということでよろしいですね。
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○保育課長 はい、委員御指摘のとおりです。
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○安立 副委員長 この規制が緩和されるということなんですけれども、「保育士同等の知識及び経験を有すると市長が認める者」となっているんですけれど、具体的にはどういったものになるのか教えてください。
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○保育課長 こちらで市長が認める者につきましては、神奈川県が実施いたします子育て支援員研修のうち、地域型保育コースを修了した者などをそれに充てると想定しているところです。
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○安立 副委員長 この研修の内容や日数とか時間を詳しく教えてください。
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○保育課長 この研修は、神奈川県が県内各地で定期的に開催をしているものでして、具体的な子育て支援員研修地域保育コース、地域型保育につきましては、基本研修２日間、これで約８時間、プラス共通科目３日間、約15時間、そして講義が１日６時間、プラス見学実習２日間ということで、合計８日間、約30時間と２日ということでの研修となっております。
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○安立 副委員長 実際、その保育の現場というか実地というのは２日間ということでよろしいですか。
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○保育課長 県では、実際に現場に２日間行くと聞いております。
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○安立 副委員長 保育ということ、一応資格を有する者ということで、資格のある方が研修を受けると思うんですけれども、保育の現場というのは、特にゼロ・１・２歳というのは、本当に保育は難しいと思うんです。２日間の果たして現場の研修だけで足りるのかなという不安があります。ある程度子育てをしたりとか経験をして、おむつがえをしたりとか、抱っこをしたりとかという経験があるかないかで、また研修を２日間受ける人がなるというのはまた違うと思うので、この辺の研修については、学校の先生とかも教育実習とかで２週間ぐらい実習を受けるので、その辺のところはいかがでしょうか。十分な安全とかというのは確保できるのでしょうか。
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○保育課長 児童の安全が最優先されると思うんですけれども、この特例におきましても先ほど御説明いたしました４点目で、その時間帯、必要となる保育士の数の３分の２以上は保育士を置かなければならないということで、基本的には保育士がいて、そこに今回市長が認める者が加わるというような形をとっております。その中で基本的な保育ということは、身につけていっていただいて、保育に当たっていただきたいと考えております。
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○安立 副委員長 でも本当に子どもは、いつ何が起こるかわからないというか、本当に突発的に何か起こることもあるので、もちろんきちんと資格があって経験のある保育士さんがつくとは思うんですけど、こういう規制緩和するに当たっても十分なこの現場での実地というのが必要になってくると思います。公立園とかで実際、子供たちの様子、保育の様子というのをきちんと、本当に研修をした上で現場に入っていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 千委員が質疑がありますので、聞き取りのため暫時休憩いたします。
（９時46分休憩 ９時48分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質問をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）これは直営と指定管理との違いはあるのですか。
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○保育課長 今、指定管理という御質問を頂戴しましたが、小規模保育事業につきましては、現在、鎌倉市内では指定管理の事業者はございません。それ以外の現在ございます小規模事業保育所につきましては、市が認可をして民間で実施しているという状況にございます。その民間については、この条例が適用されると解釈しております。
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○安立 副委員長 あともう１点お伺いしたいんですけれど、この規制緩和というのは、この本市でも小規模保育を広げていくようなために緩和になるんでしょうか。
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○保育課長 小規模保育事業者をふやすということでも寄与するものとは考えておりますが、実際の現在この条例を改正することによって起こりますのは、小規模保育事業所というのは、お子さんの数も少なく、19名定員というところの中で運営しており、特に朝夕の時間帯につきましては、お子さんが１人、２人というような状況になる時間帯がある。そのときに現行の制度では、ゼロ歳児の場合ですと、お子さん３人に対して保育士が１人で見る。ただし、保育士ももう１人、つまり複数の目で見るという意味から、２人配置しなければいけないというのが現行の規定になっておりますが、保育士を１人はこの市長が認める者にするということによって保育士不足の部分で非常に小規模事業としては有効になるのではないかと考えております。
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○安立 副委員長 となると、どちらかというと保育士の確保が難しいと言われている中で、そちらのほう、保育士の確保の側面が大きいというか、そちらになってくるんでしょうか。
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○保育課長 県のほうの改正により、認可保育所においても同様ですが、今回の条例改正によって市の小規模保育事業所でも保育士不足の中で有効に運営が、効率的に運営ができるというふうに解釈しております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の有無につきまして、よろしいですか。
（「なし」の声あり）
委員間討議はなしということで確認をいたします。
御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、採決に入りたいと思います。議案第100号について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案可決されました。
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○高橋 委員長 日程第２「議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○小柳出 こどもみらい部次長 日程第２議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうちこどもみらい部所管部分について説明いたします。
議案集その１は70ページを、鎌倉市補正予算に関する説明書は８ページ、９ページをごらんください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、子育て支援施設の整備に係る経費は1909万9000円の追加で、社会福祉法人ユーカリ福祉会が運営する寺分保育園の外壁コンクリートの剥落等、建物の劣化に伴う大規模修繕工事費に対して、県の安心こども交付金を活用して補助を行うため、補助金を追加するものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○安立 副委員長 この寺分保育園は、どれぐらいの規模の工事になるんですか。
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○保育課長 工事の事業費につきましては2546万6400円、工事の内容につきましては、建物の経年劣化が進んでいることから、外壁のひび割れの補修のほか、屋上の防水対策、雨漏りにより傷んだ内装の補修などを行う予定となっております。
期間につきましては、本年度中に修繕を終わらせる予定で、法人では計画を立てております。
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○安立 副委員長 これは、園内もかなり工事は行われるんですか。
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○保育課長 園内につきましても壁のひび割れ等から水がしみ込んだりしている箇所も多くございますので、内装、壁紙の張りかえ等の工事を行う、園舎内の工事を行う予定でおります。
先ほど期間につきましては、申しわけございません。工事の期間につきましては、１月下旬から３月にかけてということで法人から聞いております。
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○安立 副委員長 この今回の交付金と補助金で工事を行うことで気になっているところは、ほぼ改修できるのでしょうか。
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○保育課長 今回、緊急の修繕をということで市に相談がありましたその発端につきましては、平成29年10月に玄関のエントランスの上からコンクリート片が剥落するということがございました。これを施設で発見し、すぐに応急処置は行っているんですけれども、この辺での安全性というものについては、今回の大規模修繕で不安は払拭される形になるというふうに考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をしたいと思います。
職員の入室がありますので、暫時休憩いたします。
（９時57分休憩 ９時58分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第３報告事項（１）「（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○こどもみらい課担当課長 日程第３報告事項（１）（仮称）おなり子どもの家等の整備状況について報告いたします。
（仮称）おなり子どもの家等の整備状況につきましては、平成29年市議会６月定例会の当委員会で、基本設計が完了したことなどについて報告しておりますが、本日は、その後の状況を報告するものです。
６月定例会で報告したとおり、当事業は旧図書館を活用して御成小学校区の子どもの家・子どもひろばを整備する事業で、完了後は、１階が事務室や図書室などの共用部と増築するプレイルーム、２階が学童保育の子ども室で、敷地面積1,239.78平方メートル、延床面積467.1平方メートルの施設になります。
平成29年11月に実施設計業務委託が完了し、電子入札システムによる建築工事の一般競争入札の公告をしました。12月12日に開札を執行し、落札者と仮契約を締結いたしました。
工事請負契約につきましては、後日開催される総務常任委員会で「議案第85号工事請負契約の締結」として御審議いただきます。
今後、議案の議決を経た後、本契約、工事着手となります。工事期間は、本契約締結後360日で、竣工は平成31年３月、施設開設は４月を予定しています。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○河村 委員 まず初めに、６月定例会で御報告いただいた際に、いろいろ当委員会からも意見が出ていたと思うんですよね。こういうふうにしたほうがいいんではないかというようなさまざまな、例えば外の意匠に関するものであったりとか、外観的な配慮であったりとか、いろいろ出てきたと思うんですけれども、そのあたりに対する対応とかというのは、進められたりしたんでしょうか。
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○こどもみらい課担当課長 ６月のときに特に外観の色のことについてとか御意見をいただいたと思います。その後、当初は全く違う色にしようかとかという意見もあったんですけれども、増築部分、プレイルームの部分も系統としては同じ白を基調としたようなデザインになるかと、そういう設計になりました。
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○河村 委員 ほかにも何かいろいろ出ていたんじゃないかなと思いますけれども、例えば中の照明とかについても出ていませんでしたか。何かいろいろこういうふうにしたほうがいいんではないかというような意見があったと思うんです。そういうのというのは反映させているんですか。そもそもそういった御報告がないんで、ちょっとわかりづらいというところもあるものですから、そのあたりをちょっと見直していただきたいというか、報告がほしいなと思うんですけれども。要は、せっかく報告を受けて、我々から意見を出しているのに、それが反映されないんだったら報告はいらないですよね。もうちょっとその辺をうまく丁寧にやっていただきたいなと思うんですけども、覚えていらっしゃいませんか。
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○松下 建築住宅課担当課長 照明については、基本的には全ての照明を省エネ化ということでＬＥＤ対応といたしまして、設置をしております。
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○高橋 委員長 何かその配管とか、外側から見る非常に見ばえがよくないんですけれども、そういうようなところも多分指摘があったと思うんですが、これで見ると、ちょっと資料ではその辺は全然ないような感じに見えているんですけれども、どうでしょう。
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○松下 建築住宅課担当課長 既存で、例えば、外に配管類、配線類、これはこれまでの工事の中で、どうしても外に回さなくちゃいけなかった部分ではあります。それらをなるべく表から見えないように、特に道路側、それと御成小学校側からは見えないように配管・配線しまして、基本的には裏側のほうに設備関係、例えばエアコンの室外機ですとか機械類を置くと、見えないところになるべく隠すという形で外観に配慮した形で設計をしております。
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○河村 委員 細かいところ、そういった御報告をいただけるとありがたいなと思います。というのは、せっかく意見を集約して、できるできない含めて、やってみたけどだめだったとか、そういうのがほしいなという意味でちょっと質問させてもらったんですけれども、ぜひ御報告いただいて、当委員会から出てきたこと、それをどのように精査してくださったのかとか、できるできないも含めて、そういったことを含めてちょっと御報告いただいたほうがいいんじゃないかなということで私の質問を終わらせていただきます。
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○納所 委員 耐震性能について伺いたいと思います。改修正の上部構造評点が1.3、基準値が１、これはＩｓ値のことなのか、また、上部構造の評点ということの意味をお知らせいただきたいと思います。
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○松下 建築住宅課担当課長 まず、今、委員おっしゃられましたＩｓ値というものは、これは鉄筋コンクリート造の場合に、その建物の耐震の度合いを示す値でありまして、それが木造になると一般的に言うと上部構造評点というものに名前が変わるということです。
それで、上部構造評点、基準は１です。これが現行法規とほぼ同等の耐震度合がありますよという形になります。現状、もともと今の形ですと上部構造評点0.09だったものを、今回、子供の施設ということで1.25倍、耐震の割り増しをして、目標設計値1.25、上部構造評点1.25で設計をして、結果的には1.3という形になったということでございます。
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○納所 委員 その際の耐震補強のあり方ですね。これ木造と一部鉄骨の部分もあるかと思うんですけれども、耐震補強のあり方、どのような形で補強をなさったのか伺いたいと思います。
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○松下 建築住宅課担当課長 基本的には、古い建物なんですけれども、柱とはりでできておりますので、筋交いを入れたり耐震ボードを入れたりということで構造壁をふやすということで対応しております。
ちなみに、筋交いは全部で約40カ所、耐力壁が大体37メートルぐらい全体で補強するという形で設計しております。
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○納所 委員 もう１点、一部鉄筋コンクリート造でございますけれども、耐火状況の対策はどのように配慮なさったのか伺いたいと思います。
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○松下 建築住宅課担当課長 まず、鉄筋コンクリート造の部分は、増築の部分、これが新しくつくる部分ですので、当然耐火については十分とれているというふうに考えております。
それと、既存の部分、これはどうしても木造部分ですので、耐火、当然、中に燃えにくいものというんですか、仕上げ材、燃えにくいもの等を使うということもあるんですけれども、基本的には外へ逃げるという考え方で避難階段を一つふやしているとか、そういう形で、全体を耐火構造にするということではなくて、そのほかの部分で安全を確保しているという考え方で設計を進めております。
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○納所 委員 そうしますと、木造だと防火扉等はないという形になるのか、それからスプリンクラー等の配置の配慮はどのようになっていますでしょうか。
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○松下 建築住宅課担当課長 今回の建物に、いわゆる防火扉、それとスプリンクラー等の設備はございません。
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○安立 副委員長 私も外観になるんですけど、当時の様子を一番残してあるのが玄関のある南側の外観と言われていると思うんですけれども、玄関の横にトイレが、これを見ると増築されると思うんですね。この増築の部分、南側のこの外観を損なうものにはらないのかなと思うのと、あと、この改築終了後にトイレの前面に植栽などは施したりとかはありますか。
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○松下 建築住宅課担当課長 まずトイレの部分、南側から見た木造の部分ですけれども、こちらについては、基本的に、外観に関しては今の既存の建物と同じようなイメージが続くような形で設計をしております。奥のＲＣの部分に関しては、全く別と言いますかイメージが少し変わるんですけども、こちらは同じようなイメージで、違和感のないように。これは我々でも設計の中で何種類かプランというか案をつくって、検討して、これがいいだろうということで決定しております。
それと、樹木の件ですけれども、どうしてもこちら、前面に、玄関に上がるためのスロープをつくっております。そのため、前にはちょっと木を植えることができないという形で、そちら側には基本的には大きな窓はないということで設計をしております。
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○安立 副委員長 あともう１点なんですけど、１階部分のバリアフリー化はどのように図るのかということで、２階に上がるエレベーターの設置はされていないんですけど、この建物全体での、このバリアフリー化というのはできないということになりますか。
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○松下 建築住宅課担当課長 まず、エレベーターの設置ですけれども、もともとこの建物、既存が２階建ての道路面の建物と、裏側に３階建てというんですか、同じ高さでスキップフロアみたいな形で３階建てになっている建物が一体になっております。今回そちらの３階部分を撤去して２階建てとして使うんですけれども、その部分と２階の床のレベルがあります。その部分のエレベーターの処理がどうしてもできないということで、エレベーターを今回設置するのは見送っております。
１階については、全て基本的にはバリアフリー対応、先ほどちょっと申しましたけれども、玄関に入るところのスロープから玄関に入るところ、玄関の上がり框も段差をほとんどつけずに車椅子で中まで入れる、一番奥のプレイルームまで車椅子で行ける。トイレもバリアフリーにしているという形で、１階部分はなっています。２階に子供を上げる場合には、ソフト面で対応していただくということで原局と協議を進めてきました。
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○高橋 委員長 千委員が質問しますので、聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時12分休憩 10時14分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
千委員の質疑をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）階段のところにエレベーターは無理でも、階段昇降機をつけることはできませんか。
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○松下 建築住宅課担当課長 実は階段昇降機も設計の段階で検討はいたしました。ただ、階段の幅が狭い、なおかつ、階段昇降機、横にレールが出ます。そのレールが避難階段としての要件と言うんですか、それにかなり厳しくなってくるということで、それについても今回は見送っております。
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○高橋 委員長 千委員が再質問しますので、聞き取りのため暫時休憩いたします。
（10時15分休憩 10時16分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質疑をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）これからまた考えてください。いかがですか。
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○青少年課長 ２階の部分につきましては、学童保育専用室ということを予定しておりますので、一般のお子さんが入られることはないので、一般のお子さんでバリアフリーの対応が必要なお子さんは、問題なく過ごせると考えております。
仮に学童保育に車椅子等でお子さまが利用なさる場合については、今、建築住宅課からも説明あったとおり、なかなか施設整備では難しいと考えております。職員のほうでそういった対応ができるような形で人員配置等考えていきたいというふうに予定しております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたします。
職員が退室しますので、暫時休憩いたします。
（10時18分休憩 10時19分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
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○高橋 委員長 日程第３報告事項（２）「待機児童対策等について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○保育課長 日程第３報告事項（２）待機児童対策等について、報告いたします。
本市の待機児童対策等につきまして、現在の取り組み状況について報告いたします。
まず、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地を活用した保育所整備の状況です。
資料１をごらんください。
当該保育所につきましては、鎌倉地域の待機児童数が多いことから、待機児童対策の一環として国から借り受けた土地及び建物において、定員70名以上などを条件に本市が選定した民間事業者が整備運営を行うものです。
平成29年10月３日に、外部の有識者などからなる第１回目の選定委員会を開催し、選定の流れや公募要項についての審査を行いました。その後、当委員会からの意見等を踏まえ策定しました公募要項に基づき、11月１日から12月28日までの期間に整備運営を行う事業者の公募を行いましたところ、２事業者から応募があり、この２事業者を対象に平成30年３月にヒアリングを行った上で最終的に事業者を決定する予定です。
今後も引き続き、平成31年度当初の開所を目標に整備事務を進めてまいります。
次に、鎌倉おなり保育園の整備状況についてです。
資料２をごらんください。
平成29年10月１日から社会福祉法人鎌倉静養館が御成町在宅福祉サービスセンターの２階部分で小規模保育事業である鎌倉おなり小規模保育室を定員19名で開設しておりますが、小規模保育事業はゼロ歳児から２歳児を預かる施設であるため、３歳児以降の受入先を確保する必要があり、調整を進めてまいりました。
当時、当センター３階で配食サービスを行っておりました「ベルの会」が平成29年12月20日に撤退し、平成30年４月１日の認可保育所開設に向けた改修工事の見通しが立ったことから、平成29年12月29日から３階部分の改修工事を行っております。
改修工事は３月上旬に完了する見込みとなっており、工事完了後、開所に向けた準備を行い、定員50人で神奈川県の認可を受け、平成30年４月１日に開所できる見込みです。
次に、県営鎌倉団地跡地を活用した保育所整備の状況です。
資料３をごらんください。
県営鎌倉団地跡地については、近隣の７自治・町内会長から提出された跡地の取得についての陳情が平成29年市議会２月定例会本会議において賛成多数で採択されたことから、庁内で検討を行った結果、当該地を含む鎌倉東部地域に保育施設がないこと、また、鎌倉地域全体で今後も高い保育需要が見込まれることなどから、当該地での保育所整備が鎌倉地域全体の待機児童対策に効果的であると判断し、近接住民の保育園設置に対する意向も把握した上で、保育園及び広場等用地として活用する方針を決定しております。
現在、関係課とともに具体的な協議を行い、保育園等の整備に向け、事務を進めているところです。
なお、平成30年度に当該用地を取得したいと考えており、平成30年度予算案に取得に係る経費を計上しております。
以上が現在の取り組み状況です。
また、現在、平成30年４月の入所に向けた調整を行っておりますが、平成29年度に引き続き待機児童が発生することが見込まれております。受け入れの整備については、引き続き速やかに対応していく必要があることから、現在進めている整備計画を速やかに実現していくことに加え、新たな認可保育所及び小規模保育事業所を設置することなどにより、早期の待機児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。
待機児童数につきましては、新定義で100人前後を、昨年と同様の数になるのではないかと見込んでいるところです。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 鎌倉地域に保育施設が充実をする方向というのは、非常に喜ばしいことでもあるんですけれども、それ以外にも、また保育所開設の動きというのも少し聞いたりしているんですが、それによって既存の、例えば認可・認可外の保育園とのバランスと言いますか、その辺が心配になってくるんですけど、地域における保育所のあり方、由比ガ浜にも新しく、これは新たに、二つの保育所が一つに統合されて開設されたということでございますけれども、この鎌倉地区における保育所の増設と既存の保育園とのバランスと言いますか、配慮はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
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○保育課長 施設整備に当たりましては、それぞれ地域ごとに需要と供給の状況を確認しながら進めております。鎌倉地域におきましては、現在も待機児童が発生し、他の地域に通われているお子さんも多数いらっしゃるという状況から、引き続き、今御報告させていただきました施設整備を進めていきたいと考えておりますが、その中でも既存の事業所に入所児童が少なくなるとか、既存の事業所に不利益が出るような形ではならないように、きちんと見きわめてまいりたいと考えております。
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○納所 委員 ぜひその辺の非常に難しいところではあるかと思うんですけど、御配慮いただきたいことを希望すると同時に、待機児童の定義ですね。これまでの定義と新しい定義との違いをちょっと教えていただけますか。それまで40名前後の待機児童数が新定義で100名というようなことで、ちょっと素直に理解できないところがありますので、少し御説明をお願いしたいと思います。
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○保育課長 待機児童につきましては、入所できていない児童について国が示しました考え方に基づき算出されております。見直される前の旧定義というものにつきましては、求職中、仕事を探している方と、それから育児休業中の方は全て除外されておりましたが、新定義では求職中で待機になっても、引き続き仕事を探し続ける場合、また、育児休業中でも復帰、復職できるのであれば、すぐに復職したいと希望がある場合については、待機児童とみなすということになりました。
なお、平成29年度は経過措置としまして、どちらの表記でも構わないとされておりましたが、平成30年度は全ての市町村で新定義で算出されることになります。
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○納所 委員 その際、例えば仕事を探している、いわゆる求職、それからお休みをいただいているというのは、その数え方としては、例えば窓口に申請をなさった方で今回その入所がかなわなかったというようなその申し込みを基準に新定義の数というのは割り出すんでしょうか。
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○保育課長 その把握につきましては、国ではヒアリング等でということも例示されておりましたが、本市におきましては、４月に向けた入所の手続の書類の中で、「もし入所ができなかった場合も、引き続きお仕事を探されますか。」など、設問を工夫しましてその把握を行うということで考えております。
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○河村 委員 ハード面の整備の方向性については、わかりました。
同時に、これからハードを進める上で今度待機児童対策となると、保育士の確保とかも含めてソフト面での対応というのは、これから多分難しくなってくるんだろうなというふうに思っています。これから人材が不足していく。先ほど副委員長からも御指摘ありましたとおり、これから保育の質を保ったままやっていくというときには、それなりのしっかりした人、人材を確保していかなければいけないと思うんですよね。そのときに、鎌倉市としては、どんな方向性で今いるのか、まずそこをお伺いできますか。
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○保育課長 保育士の確保というのは非常に課題になっておりまして、鎌倉市でも就労支援講座というようなものを年複数回にわたって開催し、潜在的保育士、既におうちに入られている方にも引き続きまた復帰してお仕事をされませんかということ、これは民間保育所と連携をとりながら実施しているところです。
また、県の保育士・保育所のセンターにおきましても同様の説明会を行っておりまして、それにも市も積極的に参加しているということ。
それから、新年度予算になりますが、法人が宿舎を借り上げた場合の家賃の助成について、補助金を新たに設定する方向で保育士確保の一助になればというふうに考え、進めているところでございます。
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○河村 委員 そうすると、それらの施策を施すことによって保育士の不足というのは出ないんですかね。それとも見込まれている不足というのがあれば、その辺の人数、具体的な数字を教えていただけますか。
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○保育課長 保育士の数につきましては、各園とも設定されている定員分までの保育士については確保されていると把握しております。それを超えての待機児童の新たな受け入れというところの部分で新たに保育士が雇用されることによって、どのくらいまたお子さんが受け入れられますかというところの部分がかなめになってくるかというふうに考えております。
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○河村 委員 ただ、これから近隣市ともその辺は引き合いになっていくわけですよね。多分保育士の確保ということで。千葉県の松戸市では、その保育士の質を高め、向上を図り、さらに保育士を確保するということで、松戸手当というのを始めたのは御存じですか。
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○保育課長 新たな取り組みということで把握しております。
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○河村 委員 それはまさに毎月、別途松戸市が手当を払って、さらにさまざまな、月々の家賃補助だったり、就職時の費用補助とか、保育所入所の優先度もアップさせるなんていうすごい、何かもう本当に画期的というか、ここまで踏み込んで本当にできるのかなという心配もあるんですけども、それは他市の事例ですけれども、鎌倉市としては、この松戸市の事例というのをどのように評価されているんですか。御存じということであれば。
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○保育課長 松戸市を初め幾つかの市では、保育士確保について新たな取り組みをされているというのは、新聞情報等でも耳にしているところです。
なかなか本市の場合も限られた財源の中で踏み出せる部分と、なかなかそこまではできないなというところもございますので、施設整備とともに保育士の確保につきましては、先ほど申し上げました新たなる家賃助成等、できることで対応してまいりたいというふうに考えております。
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○河村 委員 もちろん現状は理解していますから、その辺はわかります。ただ、本当にこれから引き合いが、保育士さんの確保の引き合いが始まったときに、鎌倉市ちょっと保育士の質が悪いよねとか言われないように、ぜひしていってほしいと思います。これは本当に難しい課題だと思いますけど、その辺の対策としては、ハード面とあわせて行っていっていただきたいと思います。
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○前川 委員 保育士は本当に必要で、今の借り上げの問題も本当にありがたいと思っておりますけれども、そうやってやっていただいているということ、重々本当にこれからもお願いしたいと思いますが、保育士になりたいけれども、どこで募集をしているかということを個々で自分たちで探さなければならないという問題が起きていまして、潜在的な保育士を探すということもあると思います。やっていらっしゃいますが、それぞれ社福であったり民間であったり、公であったりということで、保育士に手を挙げたいけれども、どこで募集しているのか、どうやって応募したらいいのかというところ、何か一覧になることってできないのかなと思っています。それは多分、公と民があるからということをおっしゃると思うんですけれども、一件一件お電話してどうですか、募集してますかということを聞くのって、物すごく大変だろうなというふうに思っています。確保するという意気込みが市であるとすれば、何かそういうことの工夫も一つしていただけないかなと思うんですけれども、しばらく保育士として遠ざかっている方はなおさらのこと、どんな保育園が、今こうやって毎年のようにいろいろ保育園はふえていますよね。ふえていきますけれども、情報も、もちろん、かまくら子育てナビきらきらを見ればということもありますけども、そのキラキラナビに行き当たる前に何かちょっとサイトで見れるような方法ってとれないかなって思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○保育課長 情報提供につきましては、先ほど申し上げました就労支援講座の中でも民間保育園を募りまして、ブースでそれぞれの相談コーナーを設けるなど努めてきているところでございますが、その情報提供のあり方につきましては、また民間保育園の園長会等でも相談をしながら情報提供の工夫を考えてまいりたいと思います。
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○前川 委員 ぜひお願いしたいと思います。これだけ保育士さんが必要だということ、鎌倉が求めているということを、広報でも何でも伝えていただきながら、ぜひその工夫をお願いしたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第３報告事項（３）「平成30年度の子どもの家入所申請状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○青少年課長 日程第３報告事項（３）平成30年度の子どもの家入所申請状況について報告いたします。
平成30年度の子どもの家の入所申請については、平成29年11月１日から11月15日までの第１次受付期間において、1,620人の申請がありました。
平成30年度当初に見込まれる各子どもの家の待機児童数につきましては、現時点で「にかいどう」１人、「だいいち」29人、「おなり」４人、「やまさき」10人、「うえき」１人、「せきや」22人の計67人で、平成29年度当初の待機児童見込数84人と比較すると17人の減となっています。
子どもの家の施設増床等を行い、学童保育のニーズ量の確保に努めてまいりましたが、待機児童の解消になかなかつながらないなど、現行の子どもの家の運営体制では課題が多いことから、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる事業として「放課後かまくらっ子」を平成30年度から実施いたします。
平成30年６月に「ふかさわ」、同年12月に「せきや」、平成31年４月には「にかいどう」、「だいいち」、「おなり」及び「おさか」において、順次「放課後かまくらっ子」を拡大していく予定でございます。
「放課後かまくらっ子」の実施により、放課後等の居場所を提供することで、子どもの家の待機児童の解消に努めてまいりたいと考えています。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 子どもの家の入所状況では、慢性的に待機児童が複数発生するという子どもの家が多うございます。だいいち子どもの家、それからやまさき、そしてせきやでございます。この３カ所についての対策、ハード面での対策は考えていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 だいいち、やまさき、せきやにつきまして、特にだいいちとやまさきについては、今、施設整備というハード面での予定はございません。だいいちについては、平成31年４月に放課後かまくらっ子をやることで解消に努めようと考えています。
やまさきについては、今、指定管理期間が平成31年度末までですので、平成32年４月を予定してございます。
せきやにつきましては、既に御案内のとおり、平成30年12月に放課後かまくらっ子という形で、施設整備を含めて放課後かまくらっ子を実施することで待機児童の解消に努めていきたいと考えています。
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○納所 委員 だいいち、やまさき、いずれも施設整備が終わった直後ということもあるんですが、その中でも毎年恒常的に複数の待機児童が発生するという状況、これが子どもひろばで吸収ができるとは思いますけれども、時間帯等もありますし、保護者の希望等もあると思うので、できる限りこの子どもの家での入所というのを図ってあげていただきたいというふうに思っているんですね。その中で代替的な施設の利用であるとかいうこともある程度は考えていかなきゃいけないと思います。
その一方で、例えばにかいどうであるとか、うえきというのは、１人のその待機児童という、これもまたちょっと極端な話でございまして、これがいわゆる緊急度・優先度の中でその１人を選ぶというのも、かなりハードな選択であるかと思います。これについては、例えば保護者の了承、快諾というのはいただけるような状況でしょうか。もしくは課題があれば伺いたいと思います。
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○青少年課長 うえき、にかいどうにつきましては、確かに委員御指摘のとおり１人という形になってございます。既に今回はまだ入れませんという通知はお出ししている中で、皆さん高学年ということで一定の御理解いただいているのかなということでこちらは受けとめております。
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○納所 委員 特に、せきや子どもの家のほうなんですけれども、３、４、５、６というふうに各学年に、５、６年生は丸々という形になっておりますけれども、複数の学年にわたっているという状況で、これは子どもひろばのほうでの吸収で大丈夫なのかということなんですね。例えば、だいいち子どもの家のように、４年生に集中をしている、高学年に集中をしているということなんですが、特に３年生まで及んでの待機児童が発生するという状況、これに対して子どもひろばのほうで吸収することにおいて課題があるのかどうか伺いたいと思います。
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○青少年課長 せきやについて、５時過ぎまで利用なさっている方というのが、平均すると30人ぐらいいらっしゃいますので、そこの部分については放課後かまくらっ子をやることで十分受けとめることができるなと。日々の利用の中で午後５時前の御利用のお子さんが半数ぐらいいらっしゃいますので、その方々は無料ということもありまして、そちらで対応していただけるというふうに見込んでおります。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第３報告事項（４）「障害児通所支援事業等運営事業者の決定について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○発達支援室長 日程第３報告事項（４）障害児通所支援事業等運営事業者の決定について、報告いたします。
深沢こどもセンターの障害児活動支援センター及び由比ガ浜こどもセンターの障害児通所支援施設において、障害児通所支援事業等を実施する運営事業者について、公募のうえ外部委員で構成する選定委員会にて選定した結果に基づき、市として決定したことを報告するものです。
鎌倉市障害児通所支援事業等運営事業者選定委員会条例に基づき選定委員会を設置し、３回開催いたしました。
第１回委員会は、平成29年10月11日に開催し、運営事業者の公募実施要項及び審査基準を協議し、第２回委員会は、平成29年11月21日に開催し、第１回委員会後に決定した公募実施要項及び審査基準を報告するとともに、応募のあった事業者からの申請書類の確認及び第３回委員会におけるヒアリングの内容等について協議しました。
第３回委員会は、平成29年11月30日に開催し、障害児活動支援センター及び障害児通所支援施設の施設ごとの応募事業者によるプレゼンテーション及び選定委員会委員５名によるヒアリングを実施し、審査基準に基づいて審査を実施したものです。
資料の貸付候補者審査表をごらんください。
深沢の障害児活動支援センターについては、応募事業者が１者で、委員の審査により600点を獲得し、最低基準450点を上回っており、現在、同施設の指定管理者に指定しています「社会福祉法人ほしづきの里」を選定いたしました。
また、由比ガ浜の障害児通所支援施設については、応募事業者が２者で、２者とも最低基準に達しましたが、より評価点の高い「ＡＤＤＳ・ミライエ共同企業体」を選定いたしました。
その後、選定委員会の選定結果をもとに、必要な手続を行い、市として通所支援事業等のそれぞれの運営事業者として決定したものです。
運営事業者として決定した事業者とは、借地借家法第38条の規定に基づく定期建物賃貸借契約（更新なし）を締結いたします。
契約期間については、障害児活動支援センターについては、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間の予定で、障害児通所支援施設については、平成30年４月１日の開所に向け、準備期間を含め平成30年２月26日から平成35年３月31日までの５年１カ月３日間の予定しております。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 質疑に入る前に、こういう資料を出していただくときに、業者名とか全部公開していただいているのが普通なんですけれども、何かこれ、「事業者Ａ」となっているんですが、これはこういう「Ａさん」という名前なんですか。それとも何かあって非公開にしているのでしょうか。
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○発達支援室長 申しわけございません。事業者名はございます。
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○高橋 委員長 それは公開できないんですか。
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○発達支援室長 選定をされなかったということで、事業者名を公開することで応募した事業者側に不利益になることがあるのではないかということで、事業者名を公開しない形で出しております。
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○高橋 委員長 入札でも何でも、ほかの提案型のものでも、全部業者名というのは今まで出しているんですけれども、何か特別理由があるんでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 今、室長が申し上げましたとおり、２者の応募があったうち１者が落ちたということで、基本的には配慮するという形で、こういう形にしておりますので、この事業者Ａということがお問い合わせがあればお話しすることは受けているという状況でございます。
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○高橋 委員長 いや、公開をちゃんとしてほしいということで今申し上げているんですけれども、別に最低基準点を下回っているわけでもないし、福祉のほかの施設だって、みんな名前出してますよ。
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○進藤 こどもみらい部長 事業者の方に、その旨確認して、出す方向で考えていきたいと思います。
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○高橋 委員長 そういう問題じゃなくて、情報公開上どうなんですかというお話をしているんですけど。情報公開で伏せなきゃいけないものは当然伏せなきゃいけないんですけれども、公開するというのは原則公開ということでやっているはずなんですが。
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○進藤 こどもみらい部長 当然公開できる情報ではありますので、今の御意見を受けて公開していきたいというふうに考えております。
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○高橋 委員長 いや、直ちに公開してくださいというお話をしているんです。自分の名前が、もし落ちたら出してほしくないなんて言うんだったら、それは公的なものにオファーをする資格はないんですよ。
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○進藤 こどもみらい部長 正確な事業者名は、今、室長から報告します。
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○発達支援室長 申しわけございません。事業者名につきましては、株式会社ダブルコーポレーションとなります。
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○河村 委員 結果わかったんですけども、まず初めに、今回この選択される上での項目ですけれども、審査項目の説明をしていただけますか。
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○発達支援室長 審査項目につきましては、大まかには法人の状況、それから法令遵守、あと、施設の維持管理について、あと、事業の実施につきましては、職員体制であったり、あと、こちらの事業につきましては鎌倉市の障害児施設の現状を踏まえまして、重度の障害をお持ちの方や肢体不自由のお子さんの積極的な受け入れが可能な事業者に、できるだけ受け入れをしていただきたいということを踏まえて、そういったところを評価項目として入れさせていただいております。
それから、保護者支援の観点であったり、関係機関との連携というのが、うまくできるかどうかというところも事業の実施のところでは評価をさせていただいています。
それから、全体的な衛生安全管理につきましては、災害対策であったり虐待防止の観点、それから救急対応、アレルギー、感染症の予防対応などの各種のマニュアルの整備等につきまして審査項目とさせていただいております。
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○河村 委員 その中で今回この結果だけ御報告いただいていますけれども、ウエブにはもうちょっと細かく載せていますよね。せっかくであれば、それらもほしかったなと思います、御報告としてはですね。この選定委員の方々なども含めていらっしゃいますけれども、これどういう形で選定されたんですか。
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○発達支援室長 選定委員につきましては、選定委員会のそれぞれ学識経験を有する者として鎌倉女子大学の先生、それから知識経験を有する者として、特に会計関係ということで税理士、会計事務所の税理士、それから関係行政機関の職員ということで児童相談所の専門福祉士、それから、当事者団体から肢体不自由児の父母の会と、それから鎌倉福祉教育ネットの代表の方を委員として選定して審議をいただいております。
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○河村 委員 今回、民間的な事業を行っていく業者に、さまざまこれからやっていただくということですよね。そういうときに、まさに今までの福祉のあり方と少し変わっていく視点というのもあると思うんです。特に今、民間がさまざま参入してきている中にあっては、そういった中のその事業者の、よく知っている方たちというのも、私は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういった視点はなかったですか。この選定委員の中には、そういった方というのはいらっしゃらないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員御指摘ありましたように、事業者等の例えば職員であったりとか、事業を運営している方ということがここに入っているわけではありませんけれども、逆に当事者団体の方たちは、こういった事業を実際に御利用されている立場ということで、利用者の視点ということで、この委員ということで位置づけをさせていただいております。
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○河村 委員 それはわかりますけれども、今その事業者を入れろと言っているわけではなくて、そういった今のそういう福祉サービス、障害福祉サービスを含めて、児童支援もそうですけれども、それらの要はよく知っている方、利用者側だけではなくて、それを選定で選ぶに当たって、そのネットワークを持っている人、今どんな取り組みを行われているのかというのも必要だと思うんです。これから特に鎌倉市では、新しく特異な方、特異なお子さんを育てていきたいとかということも市長はおっしゃられているじゃないですか。そういったときに、新しいそういった取り組み、今どんなのがトレンドなのかって、多分サービスのあり方って、これはすごい変わってくると思うんですよね。特にその発達のある方々の支援というのは、まさにそういったところがこれから求められていくわけですけれども、放課後等デイサービスとか含めて、今後その中でそういった視点って必要だと思われなかったのかということを教えていただけますか。
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○発達支援室長 視点そのものとしては、もちろん必要ではないというふうに思っているわけではございませんで、今後、鎌倉市としてこういった障害児支援をどのように行っていくかということを踏まえた視点というのは大事だというふうに認識をしております。
今回の選定委員につきましては、こういった方たちで協議をしていただきましたので、今後またこういう選定という形になるかどうかは今の段階ではわかりませんけれども、今後についてはまた検討させていただきたいというふうに思っております。
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○河村 委員 今回選定された業者さんの特徴みたいなのあれば教えてもらえますか。特にこのＡＤＤＳ・ミライエさんですね。今、ウエブサイトを見ておりますけれども、選定の中で特に判断として、この評価になったところとか、そういったところを教えていただけるとありがたいなと思います。
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○発達支援室長 このＡＤＤＳとセントスタッフの共同企業体ということで御応募をいただきまして、実際には児童発達支援と障害児相談支援は非特定営利活動法人のＡＤＤＳが、放課後デイサービスはセントスタッフ株式会社が行うということになっております。
ＡＤＤＳのほうは、実際に自閉症であったり発達障害のあるお子さん等の療育の実績をお持ちの事業所さんというふうに認識をしております。
また、共同事業体として実施しますので、セントスタッフのほうでは、福祉や介護、それから保育、看護分野の専門労働者の派遣事業であったりとか、人材派遣だけではなくてグループホームや保育園、それから放課後等デイサービスの施設を直営で運営しているというような実績がございまして、両事業の特性を生かして適切な人材を確保して、鎌倉で不足している医療職等も配置をした医療的なケアが必要なお子さんの受け入れということが可能な事業所、団体というふうに認識をして選定をさせていただいているところでございます。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（10時58分休憩 11時06分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質疑をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）ＡＤＤＳ・ミライエ共同企業体というのは、どういう組織なのですか。今言われた医療的ケアができる看護師などは、スタッフの中にいるのですか。
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○発達支援室長 まず最初の御質問の共同企業体はどのような組織かということですが、こちらにつきましては、この障害児通所支援施設、由比ガ浜こどもセンターの施設を実施するに当たりまして、共同企業体ということで協定書を結んでこの事業を実施するということで行う企業体というふうになっております。
それから、医療的なケアを行うに当たっての医療職の配置についての御質問でございますが、選定委員会のプレゼンテーションで事業者から、この常勤の看護師を児童発達支援１名、それから放課後等デイサービス１名という形で配置をするということで、この事業の提案をしていただいているところでございます。
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○高橋 委員長 もう少し法人の状況について詳細を御説明していただけますか。
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○発達支援室長 先ほど申し上げましたとおり、ＡＤＤＳとセントスタッフがそれぞれの事業を行っているところでございますけれども、この両方の事業者が新しい法人を設立するのではなくて、共同企業体として事業の分担をして協定を締結した団体というふうになっております。先ほど申し上げましたとおり、ＡＤＤＳのほうで児童発達支援と障害児相談支援、それからセントスタッフのほうで放課後等デイサービス事業を行うということで、協定書の中で事業分担が位置づけられているものでございます。
ＡＤＤＳのほうは、非特定営利法人として活動しておりまして、保護者の研修事業でありましたり、家庭療育事業、それから支援者の育成事業、普及啓発事業などを行ってきている団体でございます。
それから、セントスタッフ株式会社、こちらは人材派遣でありましたり、訪問介護、それから訪問入浴介護事業等の高齢者の介護事業でありましたり、リハビリテーション事業、それから先ほど申し上げました児童福祉法に基づきます放課後等デイサービス事業等の実施をしている株式会社というふうになっております。
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○高橋 委員長 それぞれどこか公的な仕事をやっているとか、その辺まで説明いただけるとわかりやすいと思うのですが。
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○発達支援室長 同様の事業の実績といたしましては、ＡＤＤＳのほうでは東京都新宿区のほうで児童発達支援の同じような事業を実施しているというふうに確認をしております。
それから、セントスタッフのほうでは埼玉県、それから同じく東京都中央区のほうで放課後等デイサービス事業を実施しているということで確認をしております。
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○納所 委員 障害児活動支援センターが、現行の社会福祉法人が引き続いての選定ということでございますけれども、その選定の際に、そのプレゼンテーションもそうなんですけど、逆にこちら側から指摘した課題というのがありますでしょうか。それに対して、どう克服しようとしているのかというようなやり取りはあったのかどうか伺いたいと思うのですが。
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○発達支援室長 特にプレゼンテーションのところで選定委員から何か御指摘の課題ということは、特にはございませんでした。実績がありまして、今は指定管理としてやっていただいていますけれども、それを引き続き継続をしていっていただきたいということで御意見をいただいております。
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○前川 委員 先ほどのＡＤＤＳの話なんですが、児童発達支援についてということで、発達支援の生活の訓練のようなこともしてくださるということですか。
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○発達支援室長 集団生活のプログラムプラス個別の療育支援を行いたいというふうに聞いております。
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○前川 委員 学校、今、インクルーシブ教育が始まる中で、その学校との連携はお考えになっていますでしょうか。こういうふうにやっていく、連携していくというところの、そのつなぎというんですか、何かその発達支援室で考えていらっしゃることってありますでしょうか。
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○発達支援室長 特に放課後等デイサービス事業につきましては、学齢のお子さんを対象としておりますので、そもそもこの事業そのものがお子さんが所属する学校と連携を図って実施をするようにということで国からも指針が出されているところでございます。今回、こちらの事業所が障害者の相談支援の事業もあわせてやっていただくことになりますので、相談支援といたしましても、そういった学校や関係機関との連携というのを図っていっていただけるというふうに認識をしております。
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○前川 委員 今、連携を図っていただけると認識しているというふうにおっしゃいますけど、実際に連携をどういうふうに図るかということを把握していただいたほうがいいと思うんですね。教育委員会では、どういう認識なのかは後で聞きたいとは思っているんですけれども、そこのところ、お預けしたよというところではちょっと困るなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょう。
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○発達支援室長 今、委員御指摘のとおり、学校との連携というのはもちろん重要なことと位置づけられていますが、まだまだ課題もある状態ではあるというふうには認識しております。こちらの事業所に限ったことではございませんで、市内に民間の事業所が多くございますので、鎌倉市では障害者福祉課が事業所の方は所管しておりますけれども、市内の事業所の通所事業所連絡会という会がございまして、その中で情報共有であったり、市としての課題についての検討やスキルアップのための研修等も行っていますので、またそういったところで情報共有や情報交換をしながら関係機関との連携ということについては取り組んでいっていただくということに考えております。
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○前川 委員 じゃあちょっと確認になりますけれども、今の連絡会の中に入っていただくということでよろしいんですか。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 先ほどお伺いし忘れてしまったんですけれども、多くの放課後等デイサービス事業者では、送迎とかもやっているところがあるじゃないですか。ここは送迎を行いますか。
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○発達支援室長 こちらの事業所、児童発達支援、放課後等デイサービス、ともに送迎は行うことになっております。
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○河村 委員 であれば、多機能としてもそうですけれども、十分そのあたりは注意していただかないといけないかなと思います。事故、この間も本会議のほうでもそこの部分については、バス停の問題等の指摘も受けていますから、そのあたりも十分事業者には話をしておいていただきたいと思います。いいですか。
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○発達支援室長 そういった安全面の確保等につきましては、十分こちらからも確認をしていきたいというふうに思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第４「議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第５「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」を一括議題といたします。２件一括して説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第４議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、63ページをごらんください。
本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験・活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる「放課後子ども総合プラン」の鎌倉版として「放課後かまくらっ子」を実施します。
平成31年４月から、新たに４小学校区において「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、子どもの家条例について３点の改正を行うとともに青少年会館条例の一部改正を行います。
最初に、子どもの家条例の改正について説明いたします。
１点目は、平成31年４月から「放課後かまくらっ子」を実施する、にかいどう、だいいち、おなり及びおさか子どもの家の利用定員を改めるとともに、施設規模が大きいだいいちとおなり子どもの家について、指定管理施設と定めます。
次に、子どもの家の臨時預かりについて説明いたします。
「放課後かまくらっ子」を実施することで、夕方５時まで子どもの家を利用することで足りる児童の多くは、子どもの家ではなく、子どもひろばを利用することになります。しかし、子どもひろばは、台風や学級閉鎖等の場合は、利用することができません。このため、「放課後かまくらっ子」を実施する子どもの家においては、特に必要があると認める場合、条例第８条第３項において、子どもの家の入所条件を満たしている児童を臨時に預かることができるようにするもので、その利用については無料とします。
３点目は、これまで指定管理施設であれば夏休み等の早朝利用ができることとしていましたが、直営施設においても夏休み等の早朝利用ができるよう改め、その利用料を午後６時から午後７時までの延長利用と同額、１カ月2,300円とします。
青少年会館条例については、にかいどう子どもの家で「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、子どもの家の専用室を確保するため、鎌倉青少年会館の和室を廃止し、子どもの家として使用します。このため、鎌倉市青少年会館の別表の規定中、鎌倉青少年会館の和室の項を削除します。
施行期日は、平成31年４月１日からとします。ただし、おなり子どもの家の完成予定は平成31年３月末のため、おなりに関する規定は、公布の日から14月を越えない範囲内において規則で定める日からとします。
また、臨時預かりに関する規定は、放課後かまくらっ子が最初に始まる平成30年６月９日からとします。
さらに、夏休み等の早朝利用に関する規定は、利用希望を踏まえた職員の人員配置等が必要となるため、夏休み前の平成30年７月１日から施行することとします。
続きまして、日程第５議案第124号「鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
議案集その２、66ページをごらんください。
本市では、全ての児童が放課後等の時間を安全・安心に過ごすことができ、多様な体験・活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる「放課後かまくらっ子」を実施します。
平成31年４月から、新たに４小学校区において「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、放課後子どもひろば条例及び子ども会館条例の一部改正を行います。
最初に放課後子どもひろば条例の改正について説明いたします。
第二、第一、御成及び小坂小学校区において「放課後かまくらっ子」を実施することに伴い、それぞれの小学校区に放課後子どもひろばを追加します。
また、第一と御成の放課後子どもひろばは指定管理としますが、二階堂と小坂の放課後子どもひろばは市の直営とすることから、直営の放課後子どもひろばについて、第４条、休所日、第５条、開所時間及び第６条、対象児童の承認等の規定について整備いたします。
次に、子ども会館条例の改正について説明いたします。
放課後子どもひろばは、既存の子ども会館を活用することから、二階堂、第一、小坂子ども会館を子ども会館条例から削除します。
施行期日については、平成31年４月１日からとします。ただし、放課後子どもひろば御成の完成予定は平成31年３月末のため、御成に関する規定は、公布の日から14月を越えない範囲内において規則で定める日からとします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 この条例の改正に伴いまして、子どもの家の定員が変わってまいります。それぞれのスタート時期というものが異なってくるかと思うんですけれども、例えば、おさか子どもの家が102名から51名、それから、だいいち子どもの家が80名から53名、特におなり子どもの家の場合が97名から63名ということで、定員が半減したりするところもあるんですけれども、これはその施行期日、この条例改正がスタートする時期と先ほど御報告ありましたその待機児童との兼ね合いというのは大丈夫なんでしょうか。
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○青少年課長 そのように見込んでおります。
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○納所 委員 その中で、子どもひろばのほうに吸収が可能なのかどうか、その担当のあり方も非常に難しい裁量になってくるんではないかと思うんですが、この放課後子どもひろばについてのその利用は、その日によって見ないと、その利用の定員というか利用者数、利用児童数というのはわからないということなんでしょうか。
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○青少年課長 子どもひろばにつきましても、当然スタッフの配置の関係がございますので、２週間ぐらい前、あるいはもうちょっと前になるか、その辺、今、調整中なんですけれども、一応利用希望の報告を出していただいて、それで多い日についてはスタッフをそれなりに多く配置できるような体制を予定しております。
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○安立 副委員長 この定員というのはどのように割り出したのか教えてください。
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○青少年課長 基本的には、午後５時過ぎてもなお子どもの家を利用しなければならないお子さん、こちらはもうかまくらっ子が始まっても子どもの家を利用なさるだろうという見込みを立てておりますので、午後５時過ぎの人数をまず最初に今、入退室のシステム等から推計いたしました。大体、当初の予定で全校児童の５％から６％だろうと、大体そのぐらいの数字だなということも確認をしております。今回、平成31年４月から、おなりを除きますと既存の子ども会館、子どもの家を利用いたします。そちらについては、子ども室という専用室があるんですけれども、そちらの面積を1.65で割り返して、そちらで午後５時過ぎの人数と、その子ども室の利用定員を見比べて賄えるだろう、もちろん若干の余裕がないといけないと考えておりますので、そういった形で算出したところでございます。
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○安立 副委員長 学童に通うのはお子さんであって、あと預ける保護者の方の心配などがあると思うんですね。数字だけ見ると、おさかだったり、かなり大幅に人数が少なくなるなという中で、保護者の方に対して、どういう算出方法、何でこれだけの定員が減っていくのかというのと、その辺をアフタースクールでどのようにカバーできるって言ったら変ですけど、十分な説明をお願いしたいと思います。なかなかちょっと難しいので、お母さんたちが１回、２回説明を聞いても、実際すごいわかりにくいのかなって、実際、ふかさわの保護者の方、私も説明会に出たんですけど、とても感じました。この改正案を出すに当たって、利用する保護者さんに対してアンケートなどは行いましたか。
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○青少年課長 アンケートをするかしないかということは、課の中でも検討したんですけれども、実際はしておりません。
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○安立 副委員長 アンケートをとって、その声を反映させていくというのも、なかなか面積のこともあったり難しいとは思うんですけれども、こちらのほうから保護者の方、利用するお子様が心配がないように安全性が保たれたりするように、きちんと説明をしていただきたいと思います。
一応この午後５時以降の利用の定員の方というのも見込んで、この定員、無理がないようにというふうに出してあると思うんですけれど、１・２・３年生って低学年のお子さんというのは、いくらアフタースクールの利用で間に合うと言っても、質のほうから言って、どうしても今までどおりに子どもの家で預けたいという保護者の方も多くいらっしゃると思うし、まだこのふかさわ子どもの家のほうも実施になっていないので、事例がない中で、短い期間の中で全校実施になっていくので、心配される部分というのもちょっと余分にというか想定しておいたほうがいいのかなということが考えられるので、この辺に関しては保護者の方にも前もって、なるべく早い十分な説明をしていただきたいと思います。
あと、にかいどう子どもの家とおさか子どもの家は直営になっているんですけれども、この辺の運営主体というのはどのように決められるのか伺います。
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○青少年課長 にかいどうとおさかにつきましては、複合施設になっています。指定管理でやれなくはないとは思うんですが、今、委員からもお話あったように、まず放課後かまくらっ子をできるだけ早く全市で実施するということを主眼に置きますと、指定管理で複合施設までを指定管理にするのには、ちょっとこちらの青少年課としての体制が難しいかなということで、今現状、子ども会館、子どもの家という形でやっている施設は指定管理という形、また、あと人数の規模が多いところについては、職員の配置も今、人材派遣等を活用している中でなかなか難しさもあるので、そういったところということで総合的に判断してきました。
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○安立 副委員長 本当に待機児童対策にもなるので、早いこのアフタースクールの実施で、高学年のお子様のカバーとかもできると思うんですけれども、長い目で見たときに、今後この直営のところが指定管理になるという可能性はあるんですか。
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○青少年課長 平成32年に地方公務員法が改正になるという中で、今の非常勤でお願いしている支援員の方々がどういう形で今後、その後、継続して働いていただくことができるのかといった、そういったもろもろの条件も見ていかなければいけないなというふうには考えておりますので、そういったところから恐らく平成30年度にはある程度の方向が出るというふうに聞いておりますので、その中で改めて指定管理、直営のあり方については検討していきたいと考えています。
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○安立 副委員長 あともう１点心配されるのは、保護者の方というのは、直営からこの指定管理に変わるというのに、どっちかというと不安を抱くという印象が物すごく大きいんですね。なので、この指定管理に変わっても今までどおりに直営でやっていたときの職員が残るのかというのと、そういう働きかけだったりあるのかというのを教えてください。
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○青少年課長 指定管理業者が決定した後には、まず職員の方がどうなるのかが一番の保護者の懸案事項だというふうにこちらも承知しているので、すぐに、今現在働いている支援員にその指定管理者がどういう条件で、細かいことも含めて説明会を実施してほしいということで、実際ふかさわでもかなり早い段階で職員の方には指定管理者から説明が行われ、一定数はふかさわのほうに残っていただけるということで聞いておりますので、そこの部分については安心できるのかなというふうに見込んでいます。
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○安立 副委員長 指定管理に変わっても、市の方にはきちんと関与をしてもらって、保護者の方とお子様が不安にならないように、安全に運営できるようにお願いしたいと思います。
あともう１点、早期の利用の時間についてなんですけれども、１時間前倒しになるということで、たくさんの要望があったと思うんですけど、この要望というのは、全体的に見て、どのところからも同じようにこういう要望はあったんですか。
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○青少年課長 早朝利用、あと、夜の利用もそうなんですけれども、小学校区ごとに、若干は異なります。例えば、たまなわ子どもの家ですと、東京にお勤めの方が多いようで、夜の利用も非常に多い施設です。そういった施設は当然勤務先が遠いということで、朝も早いというふうに聞いています。腰越は逆に言うと割と地元の方、地元で働いている方が多いというふうには聞いているんですけれども、夜は早くて構わないんだけど、朝は逆にもうちょっと早いほうが、逆に自営なのでそうしてもらいたいという声もあるので、施設ごとによってさまざまではあるのかなというふうには見ております。
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○安立 副委員長 地域によって、本当にお母さんたちの働き方だったりとか、あとは駅に近いか遠いかというので利用の時間帯もいろいろ変わってくると思うんですけど、私も学童を利用していたので、この早朝に利用できるというのは、本当にうれしいことだと思います。こうして本当に始められる中で、この利用の人数というのはどれぐらいになるかというのは、見込みとかというのはわかりますか。
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○青少年課長 実際、指定管理者が平成29年４月から運営しているやまさき子どもの家でこの夏に実際利用が始まったんですけれども、アンケート調査では４割ぐらいが利用したいという声があった。ただ、ふたをあけたらその半分、全体でいうと２割ぐらいの利用者にとどまったというふうに報告を受けています。延長利用も16施設を見ると、２割ぐらいの利用なんですね。なので、全体でならすと２割ぐらいの方が利用するのかなというふうには見込んでいます。
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○安立 副委員長 なかなか皆さん、職場というのは決まっているので、急にふえることはないと思うんですけど、これが実施されることによって早く子供を預けられるんだということで働き方が変わってくる。本当にこれはうれしいことだとは思うので、朝から夜まで長い時間なので、指定管理でも直営でも、きちんとお子さんの安全を守っていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（11時37分休憩 11時41分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質疑をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）直営と指定管理が同じ枠の中でできるものか心配です。いかがですか。
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○青少年課長 早朝利用も含め、さまざまな変更の部分については、今、実際に指定管理者とも十分連携をとって説明をして御理解いただいて、市の運営と同じようにやっていただけるということで今進めてもらっておりますので、今後も同じようにだいいち、おなりについて指定管理で行いますが、仕様書等でもきちんとうたう、あるいは連携をとりながら進めていきたいと考えています。
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○高橋 委員長 一つの施設で混在するという事例はないんですよね。
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○青少年課長 そういった１つの箱ものの中でということですかね。今、子ども会館、子どもの家、青少年課で所管している部分については想定していないです。
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○高橋 委員長 千委員の再質問の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（11時42分休憩 11時44分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質問をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）直営と指定管理を使うのと財政的にどのくらい違うのですか。
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○青少年課長 今、市の運営では、人材派遣も活用しているので、かなり高額になっております。指定管理施設と、平成28年度の子ども会館・子どもの家の経費を見比べると、ほぼ同じような経費に、あるいはもしかしたら指定管理のほうが若干、100万円とかその規模になろうかと思うんですが、平均して大体今、指定管理のお金が2500万円前後、１施設かかっているんですけれども、その前後で変わらないかなというふうに見ています。かなり人材派遣の単価が今非常に高くなっているので、市直営の運営もかなり高額になっています。
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○高橋 委員長 そしたら、ちょっとそれ、わかるように表にして、比較できるように、後でいいですから出してください。
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○河村 委員 副委員長もやられたんで、ちょっとやめようと思っていたんですけれども、１点だけ懸念というか心配があるので。今後、鎌倉青少年会館のほうの和室を使っていくということで、これを削除されるわけですよね。これ、１時間当たり100円で定員18名で和室12畳という、何かちょっと使いやすい環境であったんではないかなと思うんです。これまでの利用状況だったり、そこを充てて大丈夫なのかというその辺の御見解だけお聞かせください。
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○青少年課長 そのような形で運営したいということで、利用者のほうに既に御相談はさせていただいております。実際に着がえの場所とか、あるいは移動式の畳とか、そういったもので代用できるということで、今後、平成30年度どういった形で整備をすると、その利用団体も使いやすいのかということは協議してやっていきます。
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○河村 委員 実際に利用というのはどれぐらいあったんですかね。その辺も聞きたいなと思ったんですけれども、要はその利用されていた中にあって、その辺の御決断もあったのかとか、その辺の状況だけ知りたいんですけども、そのあたり、お聞かせください。
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○青少年課長 和室の利用は、朝、昼、晩とならすと昼間の時間帯のほうが多いんですけれども、大体稼働率としては五十二、三％といったところが平均というふうに認識しています。
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○安立 副委員長 河村委員と同じような、関連するような質問になるんですけど、逆に今度また和室が子どもの家専用室になるということなんですけれども、これが専用室になることによって、指導員だったりとか子供たちの使い勝手みたいな、場所についてはどうなんですか。
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○青少年課長 和室は子ども室と今、隣になっているんですね。ちょうど裏と言ったら変ですけど、表からは離れたお部屋なんですけど中でつながっているので、そういった部分では一番使いやすい場所かなというふうに認識しています。
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○安立 副委員長 あともう１点なんですけど、千委員からもお話があって、ちょっとまた指定管理のお話に戻ってしまうんですけど、財政的なことで指定管理と直営とどうなのかということだったんですけど、今、人材派遣をかなり多く使っているということなんですけど、それって実際、指導員を募集してもなかなかなり手がいないということですか。
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○青少年課長 なり手もいないということと、あと、市職員の方々の平均年齢もかなり高くなっているので、実際に御本人が病気になられたりとか、あるいは家族の方の介護が必要になって急遽辞められるというような、そういった事情で、募集もそうなんですけれども、年度途中で退職なさる方も最近はかなりふえてきているといったところで人材派遣という形を今活用しています。
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○安立 副委員長 そうなると、指定管理が多くなっていったほうが、そういった指導員の確保だったりというのは心配がなくなってくるのかなというのは感じるんですけど、実際この指定管理になっていて、今度そちらにお願いしたときの指導員の年齢層というか、どれぐらいの方かおわかりですか。
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○青少年課長 施設によって若干異なるかとは思うんですけれども、50代半ば前後が、今、指定管理やっているところの平均かなというふうに見込んでいます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
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○高橋 委員長 質疑を打ち切ります。
一件ごとに確認をしたいと思います。まず、議案第123号につきまして、予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
続きまして、議案第124号につきまして、予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をしたいと思います。
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○高橋 委員長 日程第６「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
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○保育課長 日程第６議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、71ページをごらんください。
「子ども・子育て支援法」に基づき、平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されましたが、同法による確認を受けた認定こども園、幼稚園及び保育所等の保育料につきましては、「子ども・子育て支援法施行令」で定める額を限度として市町村が定めるとされています。
また、当政令では、多子世帯やひとり親等世帯の負担軽減を目的として、第二子の児童やひとり親等の児童については通常の保育料の半額を限度額としていることから、これまで本市においても本市在住の当該児童の保育料については、当政令に倣い通常の保育料の半額としていました。
今回、さらなる多子世帯等の負担軽減を図るため、半額にしている保育料を無料にするよう、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正を行うものです。
条例の改正点について説明いたします。
資料１、新旧対照表をごらんください。
別表第１の保育料の額において、この表の括弧内に規定する多子世帯等の保育料の額を削除します。
また、別表第１の備考において、多子世帯等の保育料については、規定する保育料の額にかかわらず無料とする旨を規定します。
なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日から施行し、同日以後に受ける特定教育・保育等に適用します。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 それでは、質疑につきましては午後からの審査とさせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 13時20分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
午前中の審査の中で、日程第３（４）の関係で資料の差しかえが発生しましたので、原局から説明を願います。
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○平井 こどもみらい部次長 今、委員長からも御指摘いただきました、日程第３報告事項（４）障害児通所支援施設等運営事業者の決定についての御報告の中でお示ししました資料につきまして、委員長の御指摘もございましたので、事業者名を記載をした資料に差しかえさせていただきたいと考えております。
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○高橋 委員長 事前に議員控室を回っていただきましたので、御承知おきいただいているかと思います。昨年の４月に個人情報の審査会が開かれて、ガイドラインが示されましたので、それに基づいて変更していただくということでありますので、御理解いただければと思います。
では、日程第６「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をさせていただきます。
職員入室のため、暫時休憩いたします。
（13時23分休憩 13時24分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
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○高橋 委員長 日程第７「議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○青少年課長 日程第７議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、93ページをごらんください。
都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年５月12日に公布されたことに伴い、都市計画法の一部が改正されたことから、同法を引用している条例第６条「建築等の規制区域」に「田園住居地域」を追加するものです。
施行期日については、平成30年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 この田園住居地域はどういった地域を指すのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
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○都市計画課長 この田園住居地域でございますけれども、これまで用途地域は12地域ございまして、平成８年から８用途地域から12用途地域という改正がされた後、22年ぶりに新たな用途地域として田園住居地域が規定されるものでございます。
この住居地域を新たに創設する趣旨でございますけれども、平成28年に策定されました国の都市農業振興基本計画におきまして、都市農地、主に市街化区域には農地がございますけれども、この位置づけについては、宅地化すべきものであったものを都市にあるべきものへと政策転換がされまして、これを受けまして、農地と低層住宅ですね、第一種低層住居、第二種低層住居とありますけれども、これが一体となって良好な住環境を形成している地域を、新たに田園住居地域として指定をしていくという改正が行われたものでございます。
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○納所 委員 鎌倉市において、この新しい用途地域である田園住居地域に該当する地域はございますでしょうか。
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○都市計画課長 この田園住居地域の指定ですけれども、現在、指定の予定はございません。指定につきましては、神奈川県と連携して検討をしているところでございますけれども、県内の市町村につきましても、今のところ具体的な指定の動きはございません。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたします。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（13時29分休憩 13時30分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第８「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○小柳出 こどもみらい部次長 日程第８議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は84ページ、85ページを、予算事項別明細書の内容説明は126ページ、127ページをごらんください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4698万4000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。内容説明は129ページを、発達支援サポートシステム推進事業に係る経費は47万円で、発達支援に関するサポーター養成講座講師謝礼などを。内容説明は130ページを、第20目障害者施設費、障害者施設管理運営事業に係る経費は136万9000円で、障害児通所支援事業等施設の光熱水費を。説明書は88ページから95ページ、内容説明は143ページから150ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費、児童福祉運営事業に係る経費は4346万5000円で、保健衛生嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、遺児福祉基金への積立金などを。子育て支援事業に係る経費は762万3000円で、保育コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを。地域子育て支援拠点事業に係る経費は3385万3000円で、鎌倉・深沢・大船および玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを。ファミリーサポートセンター事業に係る経費は1123万6000円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料や電信料などを。養育支援訪問等事業に係る経費は182万円で、養育支援訪問事業委託料などを。子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は５億1405万3000円で、こども育成支援員などの報酬や子ども会館・子どもの家の指定管理料、放課後児童支援員派遣業務委託料、光熱水費、維持修繕料などを、内容説明は153ページから163ページにかけまして、放課後子ども総合プラン運営事業に係る経費は9967万2000円で、放課後かまくらっ子指定管理料や子どもひろば・子どもの家の賃借料などを。職員給与費に係る経費は12億2183万2000円で、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員、合わせて162人の人件費を。第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は23億8433万1000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成30年２月から平成31年１月分までの児童手当を。入院助産等事業に係る経費は1249万4000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を。特定教育・保育施設支援事業に係る経費は26億700万7000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを。特定地域型保育支援事業に係る経費は１億5845万9000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を。特別保育事業に係る経費は１億4635万1000円で、病児及び病後児保育委託料や延長保育事業等補助金、一時預かり事業補助金などを。私立保育所等助成事業に係る経費は４億5823万3000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、障害児保育推進特別対策事業費補助金、保育士宿舎借り上げ事業に係る保育対策総合支援事業補助金、私立幼稚園預かり保育運営費補助金などを。私立保育所等整備事業に係る経費は２億6894万6000円で、浄明寺県営住宅跡地用地取得費、旧横浜地方法務局鎌倉出張所改修費補助金、西鎌倉幼稚園小規模計画・認定こども園計画補助金などを。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億2317万5000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。内容説明は165ページから170ページにかけまして、第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は４億8534万2000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、保育士派遣業務委託料などを。あおぞら園管理運営事業に係る経費は7821万8000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、ふるさと寄附金を活用した屋上防水等修繕料、通園バス運行委託料、給食調理業務委託料、保育士派遣委託料などを。子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は１億7670万6000円で、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事請負費及び工事監理業務委託料などを。公立保育所整備事業に係る経費は269万8000円で、旧材木座保育園及び旧稲瀬川保育園の備品等廃棄物収集運搬業務委託料、由比ガ浜こどもセンター建設工事周辺家屋補償金を計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、説明書の144ページ、145ページを、内容説明の340ページをごらんください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は４億4238万円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。説明書の152ページから155ページ、内容説明の374ページ、375ページを、第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は648万7000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は4106万円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、清掃業務委託料、ふるさと寄附金を活用した玉縄青少年会館のエントランス等の維持修繕料などを計上いたしました。
説明書の182ページをごらんください。
債務負担行為につきましては、子ども・子育て支援事業計画「鎌倉市子ども子育てきらきらプラン」改定に向けてのニーズ量調査及び計画策定業務委託事業費を新たに計上いたしました。
限度額・期間については表のとおりです。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○前川 委員 代表質問でもお伺いしているので簡単になんですが、ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいのでお願いします。
発達支援サポートシステムのところなんですけれども、しっかりとスキルを持った方が発達の支援に入ってほしいと、研修を受けさせてほしいということはずっと要望させていただいてきたところで、その状況ができたなというふうに思っていて感謝しているところなんですけれども、この技術を身につけた方がどうやって活躍していくかを、まず伺っていいですか。
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○発達支援室長 こちらの養成講座を受けた方の活用につきましては、現在、発達支援室で所管をしております、発達支援に関するさまざまな専門機関の方たちが集まって協議の場としまして発達支援システム会議というものがございまして、そちらの庁内の会議と親会議の外部会議がございますので、そちらでこういった人材の方たちを有効に支援に当たっていただくための仕組みについて検討を行っているところでございます。まだ幾つか、こういう形でできたらいいかなというようなことのお話はしているんですけれども、具体的な運用につきましては、教育現場での支援をしていただくということも大きな一つの目的かと思っておりますので、教育委員会とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
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○前川 委員 その教育現場での活躍をとても期待しているところであるわけですけれども、それをもくろんでこのシステムをつくられているのかなと最初から思っていたんですが、今のお話だと、そういうことではないんですか。それとも、それはもう大きな目標になっているのか。それと、この講習を受けて、どのぐらいの期間、物になっていくというと失礼ですけれども、現場に入っていけるのか。もういきなり入っていかれるのか。何年ぐらい必要なのかとか、そういうところをちょっと漠然としているので教えていただけますか。
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○発達支援室長 先ほど申し上げた協議会の中でも、実際にこの講座を受けただけで支援というのがうまくできるのかといったような御意見もいただいています。平成29年度につきましては、初年度ということで支援者の方を対象として実施をしてきたんですが、平成30年度につきましては、市民の方につきましても受講していただいて、身近な地域での支援をしていただく方の育成ということをあわせて行っていきたいというふうに考えております。どれぐらいのものを受ければ実際に現場で活躍していただけるスキルが身につけられるかというのは、なかなか難しいところがあるかなと思いますが、７回の初級講座を平成29年度につきましては実施したんですが、これだけでは不十分だろうという意見をいただいていまして、平成30年度につきましては、予算の範囲内で、初級講座を終了した方を対象としたスキルアップの講座を行いたいというふうに考えております。また、具体的に必ずというところまでまだ話は詰まっていないんですが、ちょっと現場の体験の実習のようなことも必要なのではないかというふうに考えております。
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○前川 委員 これは多分、星山先生の講座だと思いますけれども、実例はまだないんですか。星山先生、この鎌倉じゃなくて、結構やっていらっしゃる、八王子とかいろんなところでやっていらっしゃると思いますが、実例はあるのでしょうか。
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○発達支援室長 鎌倉では、もちろんまだ始まったばかりですのでございませんが、先進的に取り組んでいます八王子市では、教育現場で実際に支援をしていただくというような仕組みを八王子市独自に作成して、こういった講座を受けた方というよりも、そういった支援をしていただく方に講座を受けていただくといったようなことも含めて、実践をしているというふうに伺っております。
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○前川 委員 ぜひ、この講習を受けた方に現場に入っていただくということが、介助員、支援員、いろんな名前が今、教育委員会の中ではありまして、どれがどうだかちょっとよくわからなくなってしまっている部分があるんですけれども、そこで活躍をしていただくというか、発揮をしていただきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、インクルシーブ教育をしていくというふうに教育委員会で掲げていて、議場でもそういう話がたくさん出ている中で、とても大事なところだと思うんですね。ですから、意気込みを持ってやっていかないと、講習費もいろいろとかかってくる中で、どうやって補助をして、これからふやしていくかということが課題になってくると思うんですけれども、その辺とかはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
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○発達支援室長 実際に、もちろんこの講座の受講ということだけではなくて、発達支援室が現場を持っている部署でありますので、先ほども申し上げたように、講座を受けた方に現場の体験をしていただくといったようなことも含めまして、支援室としてもできる形のことに積極的に取り組んでいきたいと思います。今、先ほど申し上げたネットワークの事務局となっておりますので、具体的に検討を委員の皆さんにしていただくということだけではなくて、事務局からも具体的な提案を積極的にしていきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 ぜひ教育委員会と、しっかり密接に連絡を取り合いながら、いい方法で現場に入っていけるという形をとっていけるようにしていただきたいと思っています。
それから、今、幼稚園の話ではありますけれども、非常にコミュニケーションが不足していたり、いらいらしていたり、なかなか自分で身支度ができなかったりと、そういうお子さんが、自分をうまく発することができなくて、自分の意思を。ちょっと手を出してしまったりとか、そういうことが結構見えていると、ふえているということ。もちろんその辺把握していらっしゃるんだと思いますけれども、幼保小という、ずっと会議も行われていると思いますが、幼稚園でもそういう障害児を一生懸命、多くの中で一緒に生活できるように心がけて教育してくださっていると思うんですけれども、その後、幼稚園を卒業すると小学校へ上がっていくわけですが、そこのつなぎの部分、何か充実したつなぎができるような方法を考える必要があるんじゃないかと。そうすると、子供たちにとって１年生に上がる不安というか、そういうものも少しずつ、親御さんの不安も解消されていくと思いますし、そこを、まあ学校もお忙しいとおっしゃるかもしれませんけれども、それを少しなさる意思はおありにならないでしょうか。
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○発達支援室長 今の時点で、何かこう新たな取り組みをということを具体的に検討はしている段階ではないんですが、発達支援室に教育委員会の指導主事、教育指導課の指導主事が１名と、教育センターの指導主事１名が併任という形で配置をされておりますので、今も発達支援室につながっているお子さんでありましたり、保護者の了解を得て、巡回相談等で発達支援室の職員が園に巡回している保護者の方につきましては、就学相談の情報提供をしたり、指導主事に相談をつなぐという形で連携をとっております。課題は、親御さんの認識がまだそこに至らない方が、小学校に入ってから課題が表面化するというところはございますけれども、個人情報の観点もございまして、どういった形で情報提供していくかということは課題というふうには認識をしております。
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○前川 委員 個人情報というお話をされるだろうというふうには思っております。幼稚園からどこの小学校に上がる、普通は地域の小学校に上がるということがあるわけですから、そこのつなぎのところ、以前にもお話ししたかもしれませんけれども、先生に幼稚園からもよかれと思ってお話をしていたところ、全く伝わっていないとか、そういうことはいろんな学校である、お互いにあるというふうに思っております。地域で育てて、繰り返しになって多分もう十分おわかりになっていると思うんですけれども、ちょっとしたことを知らないだけで不安が多くなってしまう。ちょっとしたことを知っててくれることだけで安心がふえていくということで、その辺のところの認識を、もう発達支援室から積極的に学校にも働きかけていただいて、まあ転任されてしまうこともあるかもしれませんけれども、情報として、個人情報というのはあるかもしれませんけれども、子供の育ちということで、支援ということであれば必要だと思いますので、今ちゃんとしたお答えはないと思いますが、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○発達支援室長 いろいろな観点から、課題を抱えているお子さんが、お子さんにとって一番いい形で就学後もきちんとしたサポートが受けられるようにということが大事というふうには考えております。そういった教育委員会との仕組みづくりということも今後も検討していかなければいけないというふうには思っておりますし、あと、今、発達支援室で作成しておりますサポートファイル、お子さんの今までの相談の経過であったり、お子さんの特性であったり、保護者の方の願いといったようなものが記載できるものをつくっておりまして、これ全市的に市として支援が必要なお子さんの情報共有のツールとして有効に使っていけるような仕組みを整えていこうということで、取り組みをしておりまして、保育園の先生や幼稚園の先生、それから校長会等でも、この内容についての御説明というのをさせていただいています。これにつきましては、今後も引き続き周知・啓発ということを図っていきまして、また保護者の方の説明会等も今後実施していくことを予定をしておりますので、そういったツールを使って情報を共有していただくということも一つの取り組みとして考えておりますし、また、本当に教育委員会のほうとの情報の共有というのをどんなふうに進めていくかということも、今後また検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 事項別明細書の126ページになりますが、この発達支援事業及びその先の発達支援サポートシステム推進事業についてお伺いをいたします。
このサポーター養成講座、今お話がございました。その内容的にどういったプログラムを御用意なさっているのか。養成講座のあり方について、少しお伺いしたいと思います。
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○発達支援室長 こちらの講座につきましては、発達障害と課題があるお子さんに対しての基本的な知識の理解ということで、内容といたしましては、初級の講座全７回をワンクールとした講座を行っております。それぞれテーマがございまして、特別支援教育について、それから子供の発達について、診断の発達評価の仕方、それから教育と環境の連携について、それから障害特性の理解ということで３講座ございまして、それぞれ障害の特性ごとの講座というのを行いまして、全７回の講座が初級の講座ということで位置づけております。
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○納所 委員 これが対象としては、発達に課題を持つお子さんの保護者またはその支援者等ということなんですけれども、療育と教育の連携を強化ということで、教育現場におけるこういった内容の周知徹底というものは、この事業と連携して行われるんでしょうか。それともまた、教育委員会で別のプログラムで研修すべきものなんでしょうか。
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○発達支援室長 この講座そのものは、もちろん教育現場との連携ということも一つの趣旨ではありますが、講座を参加していただく方につきましては、教育現場の職員に限らず、お子さんの支援をしている職員の方、支援者の方、またはその地域の一般の市民の方を対象として実施をしております。その中で、必要なというか一定の知識やスキルを持った人材を育成して、身近な子供たちの支援者として活躍していただける場を提供できればいいというふうに考えております。
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○納所 委員 あと、幼稚園の就園奨励費もこちらであわせて伺いたいと思うんですが、こういった障害もしくは発達に課題のあるお子さんを受け入れる幼稚園に対するその補助金というのがあるかと思います。これは、平成30年度は何園ぐらいを想定をしていらっしゃいますでしょうか。
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○発達支援室長 発達支援室で幼稚園にお出ししています特別支援保育運営費補助金についてのお尋ねかと思っております。平成30年度につきましては、今、46人、月数で506カ月分というふうに計上しております。
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○納所 委員 今、何園を考えてますかという質問ですが。
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○発達支援室長 園につきましては、実際に毎年申請が上がってくる園というのがばらつきがありますので、何園というより、今実際にお出ししている方の中で、年中さんまでの、来年度もいらっしゃる方はほぼ継続になりますので、その方たちの人数とプラス新規の方ということで、総数という形で計算をしております。おおむね例年の園の数で言いますと、15園程度の園が申請をしている。平成29年度につきましては、この後まだもう一度、認定の会議を予定しているんですが、今の段階で交付が決定しています園は15園となっております。
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○納所 委員 ということは、年度ごとに受け入れ幼稚園から申請を受けて、これを支給するという形なわけですね。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 まず、総合的なことをお伺いしたいんですけれども、今回のこの予算に当たって、我々も代表質問でやりましたけれども、子育ての最初の年にしたいといいますか、これは市長がおっしゃられていたお話ですけれども、その中で、予算的なもので、こういったところに反映させましたというのがあれば教えていただきたいんですけれども、具体的なものはどんなところに予算的に反映されているか、まずそこを教えていただけますか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 全体的な関係なので私から説明させていただきます。
昨年に続けて引き続き、話題になりました発達サポートシステムの関係も引き続きやっておりますが、ことし特に変わりましたのは、先ほど条例改正の関係でもありましたけれども、保育料の第二子、保育園に通われている保育料の無償化ということ、こちら保育料という関連ですので、歳出が増ということでなくて歳入が逆に減という形になるもので、保育料が減額になるという形でございます。それであと、大きいところですと、あと幼稚園の預かり保育、こちらについても増額をしました。主に大きいところの改定というと、その辺のところでございます。あと、子供の居場所という観点、あと、ふるさと寄附金を活用した修繕料ということで、あおぞら園に引き続き、平成29年度に引き続き、平成30年度も修繕を行います。それとあと、子供の居場所ということで、玉縄青少年会館のロビーの改修というものを予定しております。
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○河村 委員 新たな政策的な取り組みとしては、そんなにないんですかね。何かあまりそれを感じないんですけれども。というのは、今おっしゃられたのはよくわかります。その中で、特に発達に問題を抱えているという子たち、または先ほども申し上げましたけれども、その得意なまさに能力を引き出していきたいというようなお話もありました。そういったところというのは、どんなところに反映されているんですかね。
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○発達支援室長 先ほど申し上げました重点事業のサポーター養成講座につきましては、平成30年度の予算でも引き続き計上させていただいています。それから、発達支援事業の中で、市民協働事業を平成30年度予定をしております。これにつきましては、市民協働の提案型の事業で採択された事業になりまして、発達支援室だけではなくて、発達支援室、それから障害者福祉課、それから教育指導課と３課で、今回協働ということで行わせていただくことを予定しておりまして、発達障害等に関する情報を提供するような機関誌の作成ということを市民団体が提案しておりますので、それにつきまして協働事業ということで予算化をしております。
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○河村 委員 先ほど納所委員からもお話しございましたけれども、結局、その発達支援を教育のほうでやっていくのかということもあると思うんですね。支援というかわかりませんけれども、切れ目のないというところでは連携はこれから物すごく大切になってくると思うんです。そのあたりの何かこう、今後の展開の中で、どんなふうに盛り込んでいかれる、何かありますか、そういうのというのは。何かそういう方向性がなかなか見えないと思うんですよね。議会からもそういった要望を出していると思うんですよね。まさに決算特別委員会の要望でも出ているかと思います。そのあたりというのはどんなふうにしてらっしゃいますかね。予算には特にまだ何か反映させていったり、施策として落とし込みはまだできてないという理解でいいんですかね。
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○発達支援室長 そのとおりでございます。
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○河村 委員 できていないということですか。
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○発達支援室長 予算を何かで計上してという形では、今具体的にはできてはおりませんで、施策の大きなものの頭出しということではないんですが、今、発達支援室で取り組んでいる発達支援の事業の展開の中で、保護者への発達支援に関する情報提供であったり、勉強会のようなものというのを、平成29年度も少し始めているところなんですが、そういった、小さいところではありますけれども、今、鎌倉市で発達の課題を抱えているお子さんにつきましては、先ほどの由比ガ浜こどもセンターの事業所のこともありまして、発達支援室だけではなくて、いろいろなサービスの利用の選択肢は広がってきているというふうに認識をしております。その分、市が持っている情報がうまく市民の方に伝わりにくいという状況も少し発生しているというふうな認識がありまして、悩んでいる保護者の方であったり、まだお子さんが障害かどうかということは別として、子育てのところでつまずきがある方たちも含めまして、発達支援に関するさまざまな情報であったりというようなことを提供するとともに、いろいろな制度や仕組みの説明会であったり勉強会ということを、今後もう少し積極的に取り組んでいきたいということで考えております。
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○河村 委員 多分、本当に大変だと思うんですよね。その辺の連携も図っていかなければいけないですし、この行政の中の役割で分けられているという側面はわかるんですけれども、これからまさにインクルーシブ教育を進めていくという方向性にある中で、小学校に入ってからも発達に対する支援をしっかり行っていかなければいけないわけだと思うんです。それで、早期の発見であったり、そのあたりの支援を行っていくことによって、能力を引き伸ばしてあげる一つになっていったり、さらにはその症状といいますか、その度合いの軽減につながっていくということもあると思うんです。よりその改善が図られていくということも含めて。先ほど発達支援サポートシステム推進事業のところでいろんな講座だとかそういうものを行っていくというお話でしたけれども、私、この間、「みんなの学校」という映画を見てきたんですね。今度、鎌倉でも４月ぐらいにやるそうなんですけれども、これは小学校を取り上げたドキュメンタリーの映画なんですけれども、まさに発達に問題を抱える子たちにスポットを当てながらどうやっていくかという、インクルーシブ教育を描いている映画だと思うんですね。それは御存じのようですから説明しませんけれども、そういった中で、私は、そういう教育との連携がこれから物すごく大切になっていくと思うんです。そこの部分も含めて、何かそういう考え方、もうちょっとしっかり、何か固めていってほしいなと思うんですよね。何度も言っていますけれども、ＲＯＣＫＥＴの部分もありますけれども、そのＲＯＣＫＥＴをやっていくときに当たっても、結局、最先端の県がやっているのは、まさにそのでこぼこであったり、その発達の問題を抱えている子たちしか受け入れないということがありますけれども、私、将来的には、一般の子たちにも広げていってほしいとは思うんですけれども、そのあたりのお考えというのはどんなふうに持ってらっしゃいますかね。
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○発達支援室長 ＲＯＣＫＥＴにつきましては、教育委員会とも少しお話等はさせてはいただいているところです。実際に、今委員御指摘のあったとおり、教育の連携であったりということを具体的にどのように進めていくかというのは、大きな課題というふうにも認識をしております。発達に課題があるお子さんの早期発見という部分につきましては、平成20年度から行っています５歳児すこやか相談事業が、ある程度、今軌道に乗りまして、この事業につきましては、市内の幼稚園・保育園に事業として定着をしているものというふうに認識をしております。ここで、年度によって多少の差はありますけれども、８％から10％程度の支援が必要なお子さんが派遣されているという状況で、ある程度、パーセンテージがおおむねそれぐらいの範囲でここのところ推移しておりますので、鎌倉市の出生数からいくと、100人強ぐらい支援が必要なお子さんがいるのではないかなというふうには認識をしております。それで、今委員からお話があったとおり、その子たちが幼児期、その後にどのようにうまくつながっていくかというところというのは、まだまだ課題は大きいかなというふうには認識をしております。これにつきましては、発達支援室だけではなかなか進めていくことが難しい部分がありますので、今後も教育委員会と協議を進めていきたいというふうには考えております。
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○河村 委員 ぜひよろしくお願いします。
ちょっとまた違うところなんですけれども、気になった点で、公立保育所整備事業で由比ガ浜こどもセンターの建設工事周辺家屋補償金とありますけれども、特に何か発生しているわけではなくて、発生した場合への対応でいいんですよね。
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○こどもみらい課担当課長 由比ガ浜こどもセンターの建設工事周辺家屋の事後調査業務というものを今やっているところで、３月までにはその調査結果が、報告書が上がってくるところです。その報告書で補助の対象だというものが上がってきた家屋の所有者に対して補償するものです。
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○河村 委員 育成事業で、青少年が心身ともに健やかに成長しということで、個性豊かな人間形成を図りということで事業を行っていかれるかと思うんですけれども、こうやって表に出てこられる方たち以外というのは、どこか事業化になっているんでしたか。要は、ひきこもりの子たちへの何か支援の中でというのは、どこかにあったんでしたか。
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○青少年課長 代表質問のときにも御答弁あったかと思うんですけれども、ひきこもりの方の御家族あるいは御本人さんが、どこに相談したらよいかわからないという御意見もいただいておりますので、今回、育成事業の中の印刷製本費の中に、その支援マップの作成を予定してございます。
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○河村 委員 具体的な何か取り組みというのはないわけですよね、そこでしか。
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○青少年課長 もう平成28年度から庁内関係課でひきこもりの連絡会を立ち上げて、今その実際に支援なさっている外部の地域での活動団体とも、ある程度連携をとって情報共有をしているところでございます。そこの部分の経費については特段予算措置等はしていないんですが、啓発事業を進めていこうということで、第８節で講演会の謝金等は予算措置してございます。
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○前川 委員 待機児童対策としてずっと提案させていただいて、市立幼稚園の預かり保育の補助金をつけていただきました。本当に感謝申し上げます。少しでも幼稚園の利用で待機児童が減っていけばということだと思います。
これ1100万円ということなんですけれども、たしか20園でこれを活用するということですけれども、これどういうふうにして割っていく、金額的にはどんな感じなんでしょう。これ、正規職員はいないわけですから、バイトみたいな形で何人と、園ごとに申請があるという形ですか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 まず、この補助金の出し方ですけれども、預かり保育、園児１名について何時間、４時間単位、最低が４時間の延長をしたというところで幾らという形で業界と相談させていただきます。今、指導の関係が出ていまして、幼稚園は資格を持った人でないと指導はできませんので、そういった方たちを雇っていただくということで、あくまでその内容については園児１人について幾ら、そういう形で積算をして調整をとっているところでございます。
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○前川 委員 それでは、これ、大体何人かということがわかっていて計算していらっしゃるということでいいんですよね。
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○小柳出 こどもみらい部次長 従前にアンケート調査をしていますけれども、全員から返ってきているわけではありませんけれども、これを周知することに全員に向けてできればいいなという形で積算はしております。
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○前川 委員 これ20園ということは、認定こども園を外しているということでしたか。
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○小柳出 こどもみらい部次長 はい、そのとおりでございます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたします。
職員の方が入れかわりますので、暫時休憩いたします。
（14時12分休憩 14時14分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
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○高橋 委員長 日程第９「議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○尾高 教育部次長 日程第９議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）のうち教育部所管部分について説明いたします。
議案集その１は68ページ、補正予算に関する説明書は12ページをごらんください。
第55款教育費、第15項中学校費、第15目学校建設費は2697万9000円の増額で、中学校施設整備事業は、手広中学校の受水槽が劣化により日差しを遮断しにくくなっており、飲料水の水質を維持するため、改修工事に係る経費を追加しようとするものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
議案集その１、71ページをごらんください。
歳出予算の補正において説明いたしました手広中学校受水槽等改修事業は、工事の完了が平成30年度となるため、第２表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○安立 副委員長 この手広中学校なんですけれども、水質検査とかというのは年に何回行っているとか決まっているんですか。
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○池田 学務課担当課長 学校薬剤師が１学期に水質検査を行って、２学期に専門業者の水質検査を行っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をいたしました。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項（１）「教職員の多忙化への対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○小日山 学務課担当課長 日程第10報告事項（１）教職員の多忙化への対応について、御報告いたします。
「教職員の多忙化への対応について」をごらんください。
教育委員会では、平成29年６月に学校職場環境改善検討会を設置し、教職員の多忙化への対応を含めた職場環境の改善について検討をしてまいりました。
検討を進めるに当たり、的確な実態把握が必要であると考え、平成29年７月、小・中学校に勤務する教職員を対象に勤務実態調査を実施いたしました。この調査結果によると、始業前を初め、放課後や土・日・祝日など、勤務時間外にさまざまな業務を行っており、授業の準備や成績処理、学校行事、保護者への対応など、多岐にわたる業務を抱えている実態が明らかになりました。
このような現状を踏まえ、検討会において、文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用し、アドバイザーである妹尾昌俊氏から助言を受けながら、教職員の職場環境の改善に向けた取り組みについて検討してまいりました。さまざまな検討を重ね、職場環境の改善について具体的な改善策と計画を取りまとめた「学校職場環境改善プラン」を策定し、学校と教育委員会が一体となり、教職員が生き生きと働く職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。教職員が子供たちとしっかり向き合う時間を確保することによって、子供たちの健やかな育ちにつなげてまいります。
このプランは、平成30年度から平成32年度までの３年間の取り組みをまとめてあり、今年度平成29年度中に策定し、各学校へ周知していく予定でございます。
主な取り組みでございますが、まず（１）出退勤時刻の管理でございます。教職員が「勤務時間」を意識した働き方を進めるために、校務支援システムを活用して出勤時間・退勤時間の管理をいたします。勤務時間を把握することは、労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務であるとともに、教職員が業務の状況を客観的に把握し、働き方を見直すための一つのきっかけになると考えております。
次に、（２）夏季休業中の閉校日の設定です。教職員は夏季休業中においても教材研究や研修会への参加、部活動指導などの業務に携わっています。夏季休業中の一定期間を「閉校日」とし、教職員が勤務しない日を設定することによって、十分な休養や自己研鑚の時間を確保し、心身ともにリフレッシュして新学期を迎えられる環境を整えます。
次に、（３）夜間の留守番電話の設定です。教職員が放課後遅くまで仕事をしていることが常態化している中、教職員が終業時刻をより意識して集中的に業務を行うために、また、保護者等にも終業時刻の理解を得るために、夜間の留守番電話設定を進める予定でございます。
次に、（４）中学校における部活動の休養日の設定です。勤務実態調査の結果から、勤務時間外において部活動に多くの時間が費やされていることが改めて明らかになりました。教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導に向けて、部活動の休養日を設定します。
このほかにも、これまでも継続的に進めてきた「ＩＣＴ環境の整備」や「給食会計事務についての検討」、「さまざまな人的支援の継続・拡充」等に取り組む予定でございます。
また、多忙化への対応とは視点が異なりますが、学校施設の整備を進め、快適な職場環境をつくることによって仕事の効率化につなげてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○前川 委員 教職員の多忙化への対応ということで、今報告をいただきました。平成30年から平成32年の間に、どうするということになるんでしょう。これ、周知をして、このプランを充実させていくということでよろしいんでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 それぞれ取り組みの内容によって、大きな予算がかかるものであるとか、すぐに始められるもの、いろいろございますので、それぞれの取り組みについて、３年間のプランを立てて実施してまいる予定でございます。例えば、先ほど申し上げました夏季休業中の閉校日の設定につきましては、早速、平成30年度、この８月に試験的に実施しようというふうに考えております。
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○前川 委員 多忙化につきましては、もう何年も前から言われていることでありまして、10年弱かもしれませんけれども、新聞にもすごく大きく取り沙汰されたことがありました。私も、議場での質疑の中でも、先生の環境の改善ということでさせていただいておりますけれども、その当時から、ちょっと改めて聞きますけれども、鎌倉の教育委員会としては、何にも手だてはされていなかったのでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 これまでも、例えばＩＣＴ環境の整備ということで、教職員１人１台の配備を進めてまいりました。まだ小学校については、一部完全には配備されていないんですけれども、中学校については既に１人１台の校務用パソコンの配備が済んでおります。そういったことによって、事務の効率化を今まで図ってまいりました。また、人的配置についても、さまざま学級支援員や学級介助員、あるいは、これは比較的新しい取り組みですけれども、スクールアシスタントの導入等、人的な配置を進めて、先生方の負担軽減にも努めてまいりました。
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○前川 委員 今、国でも一般的に働き方改革ということが言われる中で、教員の皆さんもこの働き方改革なのかなというふうに思っております。ちょっと先生方に対して働き方改革ということは、ふさわしくないと私はちょっと自分では思っているんですけれども、実際に多忙化ということがずっと10年来あって、今、パソコンの１人１台ということはしていらしたということですけれども、ほかに、これを読ませていただきますと、夜間の留守番電話の話がございます。夜間って、もちろん多忙化の話ですから、お忙しくて夜間何時ごろまで先生がいらっしゃるのか。一体何時のお話なのかというところを把握していらっしゃいますか。
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○小日山 学務課担当課長 調査結果から見えてきた実態でございますが、終業時刻から２時間以上勤務をしている教員が、小学校では44％、中学校では85％に上っております。おおむねほとんどの学校が午後５時を終業時刻としておりますので、多くの教員が夜間の７時、それ以降残っている教員も多くいるという実態が明らかになっております。
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○前川 委員 夜間７時以降まで残っていらっしゃる中で、電話がかかってきて、それは恐らく親御さんの昼間の子供のことでお電話があって、それにかかわっていらっしゃると、また夜なさっているお仕事に差しさわってきて、またさらに延びてしまうということなのでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 今、委員おっしゃったとおり、夜間、保護者対応等も含めて、保護者だけではないんですけれども、電話がかかってくることによって業務が途切れて、集中的な効率的な業務の推進ができないということになるということからも、夜間の留守番電話の設定を進めてまいる予定でございます。
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○前川 委員 そうだと思います。本当に、子供たちが帰ってから、お仕事を学校でされて、また今、家に持ち帰るということが、してはいけないということに基本的になっているかもしれないので、学校でするということだと思いますが、この留守番電話に関しましてだけではないんですけれども、何かもっと早くに手当てできなかったのかなというふうに思っております。こういう声というのは、毎年、先生方から吸い上げていくものはないんでしょうか。まとめて伺いますと、この夏季休業、ことしの平成30年の夏からやっていくということではありますけれども、夏季休業と改めて言われましても、サラリーマンの方たちも、皆さん夏季の休業というのは自分で設定してとられているというふうに思います。そういうことを考えますと、出退勤の時刻の管理ということも、もちろん帰りの時間というのはそうやって延びてしまうんだということであるとは思いますが、その仕事をする時間というものの感覚ということを、皆さんで学校の中で話し合うとか、それを教育委員会に今まで吸い上げていくということはなかったということですか。全く、多忙だ、多忙だということは、本当にいつも私たちも耳にしておりましたが、手だてということ、対策ということはとられてこなかったんでしょうか。ちょっとそこだけすごく不思議に思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 学校で、非常に業務が毎年のようにふえていく。例えば新しい学習指導要領では、小学校に英語が、外国語が導入されたりということで、多忙化が進んでいるという認識はございました。先ほども申し上げましたように、こういうプランという打ち出しはしていなかったんですけれども、さまざまな手だて、研修会を見直したり、精選をしたり、その研修会の実施時期をできるだけ夏季休業中に集中したり、さまざまできることからやっていたということでございますけれども、改めて、国でも働き方改革の緊急対策ということも示されておりますし、本当に鎌倉市でも、遅いというような御指摘はごもっともな部分もありますけれども、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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○前川 委員 そこのところは、改めて教職員の皆さんの多忙化ということをおっしゃるのは、もう本当に多忙だということを私たちも重々承知しておりまして、いろいろな、昔は、その10年前は教頭先生が非常に学校の中でもお忙しくて、夜遅くまで、それこそ給食の食材まで全て計算したりしていらっしゃるということを、私もＰＴＡの会長をしているころから見ていて、大変だなというふうに思っておりましたし、夜遅くまで電気がついているのは、教頭先生がいつもいらっしゃるというふうに思っていました。ほかの先生もお仕事が残ればいらっしゃるということだと思いますけれども、ちょっとそこが残念だなと私は思って、今、質問になっていないかもしれませんけれども、思っているのは、なぜもっと早くに、いろんな声がある中で、留守番電話とか、夏季休業とか、その出退勤のあり方、管理とかということをやってこられなかったのかなと、国で示される前にやってこられてほしかったなというのが、実を言うと実情でございます。前に職員室と保健室に冷房をということでいたしましたよね。あれも、先生方のお声の中で、声を上げて、職員室と保健室にまずは冷房をということを提案して、前市長のときですけれども、つけることを始めて、全部ついたわけですよね。そうやって考えている中で、こういうこと、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、私もちょっとすごく残念だなと思ったものですから書かせていただきました。それで、これから多忙化に対してこういう手だてを少しずつしてやっていただけるんであれば、やっていらっしゃるのであれば、それは別に反対することは全くありませんので、どんどん進めていただきたいと思いますし、ＩＣＴも、もう本当にいろんな機種が入ってしまっては、またいろんなそごがあると思いますので、同じ機種で、思い切って入っていないところはちゃんと入れる手だてを要望していっていただきたいというふうに思います。その辺のところはいかがなんでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま委員御指摘のように、今後、職員が使う校務用のコンピューターの内容につきましても、十分機能を検討した上で導入していきたいというふうに考えております。
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○前川 委員 私も不思議に思って伺わせていただいて、本当に申しわけありませんが、何かそういう思いでいます。
先ほど、こどもみらい部でも質問をさせていただきましたけれども、さっき小日山課長からもお話がありましたが、いろいろなアシスタント、介助員、支援員、先生方、本当にいろいろな支援をしなければいけない、教室の中でしなければいけないというところで、そして先生の定数もふえていかないというところで、支援員、介助員、いろんな名前で入れていただけるように、議会としても、そして教育委員会も考えていらして、たくさんの支援が入っていると思います。こどもみらい部では、先ほども質問しましたけれども、インクルーシブ教育ということを進めていく中でだと思いますが、専門的な技術を身につけた方たちを支援に入れていきたい、お願いしたいということで、サポートシステムというものができていると思っているんですね。そこの連携をしっかりやっていただく、もう支援員はたくさん入っていらっしゃる。それを、その方たちだけじゃないと思いますけれども、養成された支援員さんたちがまた入っていただける状況が来ると思います。そのときに、このいろんな名称の方たちをしっかりと教育委員会で活躍していただけるような、その統制がとれるような方法をとっていただきたいというふうに思っているんですね。それぞれすごく職人さんたちが入っているような意識がすごくあると、そこで終わってしまうと思うので、そこは教育委員会のお力で、それぞれの学校の御意思はいろいろあると思いますが、先生の意思もおありになるとは思いますけれども、そこの統制をとれる、どこか中心になっていただくところが必要だと思っているんです。今、教育指導課と教育センターなんでしょうか、あとほかにもあるんでしょうか、そこのところをまとめていただくという方法をとっていただくと、この多忙化というところもかなり楽になるんじゃないかなというふうに思っていますが、その辺いかがでしょうか。
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○教育指導課長 確かに、今、委員おっしゃる部分はあると認識しております。本会議でも教育長から答弁させていただいたかと思うんですが、平成30年度に特別支援教育の推進計画を策定していくというふうな中で、そういった人的な配置の部分、きちんと整理していかなければいけないかなというふうに考えておりますので、そういったところも含めて、平成30年度検討してまいりたいというふうに考えております。
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○前川 委員 市単で非常勤の講師の方も入っている学校もありますし、いろいろなタイプ、いろいろな立場の方たちがたくさんいらっしゃいます。その方たちを、上手に子供たちに働きかけていただくということが非常に大事だと思っております。今、推進計画を立てるということでございますけれども、ここへ来て、そういうことで私もぜひお願いしたいと思いますし、それがあることで多忙化はかなり違ってくるというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思っております。
そういうことで、多忙化ということで今のプランを進めていただくということは問題ないと思いますけれども、ちょっと遅いというふうに私は思ったものですから言わせていただきました。
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○納所 委員 今回のこの教職員の多忙化への対応でございますけれども、昨年の８月末に文部科学省の中央教育審議会から、学校における働き方改革特別部会の緊急提言というものがございました。その中で、例えば勤務時間の客観的把握システムの構築や時間外問い合わせ対応のための留守番電話等の設備、長期休暇期間の学校閉庁日の設定、もしくは給食費などの学校徴収金業務の改善等が盛り込まれたものが提言されているわけでございますけれども、大体それに沿った内容になってくるのかなというふうに思っているわけでございます。その教職員勤務実態調査、これが平成29年７月に行ったということなんですが、昨年の４月に文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査というのがございまして、それより３カ月前に発表されたものなんですが、その中で、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が、小学校で34％、中学校では58％に上ったというその過酷な勤務実態というものが明らかにされたわけでございますが、この鎌倉市の教育委員会で行いました教職員勤務実態調査では、例えば月80時間を超えるような統計のとり方というのはしていたんでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 国で実施した調査につきましては、７日間にわたって毎日30分刻みで業務を記録していくという、かなり手間のかかるといいましょうか、大変な、それこそ教員一人一人に負担をかけるやり方だったのではないかなというふうに推察しております。鎌倉でやった調査につきましては、質問書形式で、そこまでもちろん負担をかけてはいけないという部分もございますので、質問書方式で行いました。したがいまして、同じような数値の比較ということはできません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、終業時間を終えてから何時間、毎日、平日業務をしていますかといったような質問をしておりますので、はっきりと１日の時間外の勤務というふうには出していないんですけれども、そういった終業してからの勤務の時間、それから始業前の勤務の状況、それから、先ほど本来持ち帰ってはいけないというお話をいただきましたけれども、どうしても指導案の作成であるとか、あるいは授業に使う資料の準備等は、自宅に持ち帰ってやらざるを得ないといった状況もございます。そういったものをトータルして考えますと、国で示された傾向とほぼ同じ傾向がうかがわれました。
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○納所 委員 それでも鎌倉市の教育委員会で行った、いわゆる２時間を超える時間外の勤務の状況が、小学校で44％、そして中学校で85％。これは、国で80時間というふうに切った統計よりも、はるかに上回る数字が出てきているということで、これのほうが勤務実態としては時間外のその負担というものがクローズアップされているのかなというふうに思ったわけでございますけれども、学校職場環境改善プラン、これを平成32年度までの３年間の取り組みをまとめた上で策定をするということなんでしょうか。それとも、その前の段階で改善プランというものを策定するのかどうか、確認したいんですが。
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○小日山 学務課担当課長 平成29年度中に、このプランを策定をして、各学校に周知を図ってまいりたいと考えております。検討会、先ほど申し上げました職場環境改善検討会を６月から数回にわたって実施してまいりましたので、その検討結果を踏まえて、現在まさに最終段階に入っているといったところでございます。
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○納所 委員 その取り組みの中で、当然クローズアップされるのは部活動業務の改善であるとか、ＩＣＴ活用による学校業務の効率化、あとはサポートする専門スタッフの増員というものがクローズアップされてきたと思うんですけれども、実際に出退勤時刻の管理というのは、どういった形を想定していらっしゃいますでしょうか。いわゆるタイムカードではない形になりますか。
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○小日山 学務課担当課長 今現在考えているのは、できるだけ先生方の手間をかけずにどういうふうにできるのかということを、業者とも協議をしながら進めてまいっております。今現在考えているのは、職員室内にタッチパネルのようなものを設置をして、そこにそれぞれ出勤した先生方が自席をタッチすると、そこで出勤時刻が記録される、そういったことができないかどうか今進めているところでございます。
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○納所 委員 ある程度ちょっと予算等もかかってくるのかなとは思いますけれども、なるべく負担のないやり方、もしくはわかりやすいやり方を望んでおります。
あと、夜間の留守番電話の設定ということなんですが、例えば、その際課題になるのが、いわゆる緊急連絡を受けた場合の対応の仕方ということなんですけれども、それももう既に想定をしていらっしゃいますでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 留守番電話の設定につきましては、今現在、中学校、これは日直代行員の方がいないので、土曜日、日曜日、祝日については、中学校については基本的には留守番電話を設定しております。それと同じ扱いにできないかということで検討を進めております。留守番電話のアナウンスの中で、市役所の番号を案内して、市役所を通して学校長の連絡先につながるといったことを今考えております。
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○納所 委員 それもなるべく、緊急の連絡をした方を煩わせることのないような方法をぜひ設定をすべきだろうというふうに思っておりますけれども、あと、ＩＣＴ環境の整備の中で、校務用パソコン、これを充実をするという、拡充をするということでございますが、例えば台数がふえると、そのサポートをする体制というのはきちんとつくっておかなければいけないというふうに思っております。集中して校務用パソコンをサポートする、そういった支援システムをつくる必要があると思いますけれども、それに関しては何か考えていらっしゃるか、もしくは課題として上げられているかどうか確認したいんですが。
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○教育指導課長 ただいまの委員御指摘の部分につきまして、校務用コンピューター並びに教育用コンピューター、合わせて1,700台以上の管理をしていかなければいけないというふうなところがございますので、今後、正直申し上げて、ＳＥと言われるエンジニアの方が専属に教育委員会におりませんので、今後そういったインターネットのトラブルとか、そういったパソコンのふぐあいによって、学校教育がとまってしまうというふうな危険性も今後考えられますので、そういった人的な配置も含めて、ちょっと今後の計画の中で検討してまいりたいと。ちょうど今、課題として取り組んでいるところでございます。
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○納所 委員 そして、給食会計事務の公会計化ということ、これは小学校の給食会計事務の公会計化に向けた検討と。これはどういった手順で、まあ公会計化ありきで準備を進められるのかどうなのか。それから、どれぐらいの時期に導入を考えていらっしゃるのか、もしわかったら伺いたいと思います。
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○池田 学務課担当課長 まず第一段階で小学校を考えております。県内でも現在、市では４市だと記憶しておりますけれども、横須賀市が近々やる予定だとも聞いています。過去のどの市の例をとりましても、何年かかけて十分に検討の上行ったというお話も伺っておりますので、今後、私ども先進事例をよく、後発組ですので参考にさせていただきながら、順次考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 あとは人的支援の継続・拡充ということなんですが、例えば理科、英語、音楽などのいわゆる小学校専科教員というものの重要性というのは増してくるかと思います。この小学校専科教員の加配の予定はどのようになっていますでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 専科教員につきましては、まず各学校の学級規模によって、県費の専科非常勤ということで配置をしております。これはもう定数と同じように学級数に応じた配置になりますので、その学級がないと専科非常勤はつかないという状況です。それからあと、各学校の状況に応じまして、定数の中で、例えば小学校であれば学級数プラス１ないし２の数が定数となっておりますので、その１ないし２の中で、音楽であるとか理科であるとか、各学校の状況に応じて専科教員を配置しているといった状況でございます。
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○納所 委員 そうしますと、国で例えば専科教員2,200人をふやすみたいな増員の計画がありますけれども、鎌倉市内の場合はそれは学級数に応じてということになると、その加配が見込めないケースもあるということなんでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 加配につきましては、予算の範囲内で、県の教育委員会から配分といいましょうか、配置されてくるものでございますので、必ず一律にどの学校にも何人というふうにはなかなか配置されない状況がございますので、学校規模であるとか学校の状況に応じて、加配を進めているところでございます。
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○納所 委員 あと、部活における外部指導員の配置の計画、もしくは、あと、例えば事務作業をサポートしてくださるスタッフの配置であるとか、そういった取り組みは予定されていますでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 今、部活動の外部指導者については、まだ大きく進んでいるところではございません。部活動についての調査からも、まだ各学校での外部指導者の活用は進んでいないのが現状です。県からも、そういった外部指導者の配置、推進という言葉は出るんですけれども、予算措置等は今ほとんどないような状況ですので、そういったことも県には働きかけながら検討してまいりたいと考えております。
それから、事務作業のスタッフですけれども、これも、この今回のプランには盛り込んでいないんですけれども、学校の声としては、人的な配置、そういった事務作業を手伝ってくれるスタッフがいたら、非常に事務の効率化にもつながるというふうな声もいただいておりますので、検討課題であるというふうに考えております。
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○納所 委員 いわゆるスクールサポートスタッフという配置だろうと思います。職員室のイメージというと、常に輪転機が回っているといったような、それも印刷の順番待ちというような状況を、どうしても職員室はそういったイメージがあるんですけれども、それをかわりに事務作業をまとめてやってくださるスタッフが配置されれば、これはかなり負担の軽減になるんじゃないかなというふうに思っております。
あと、大事なのが施設の老朽化状況調査の実施ということでございますけれども、これはいつぐらいからどういう形でというのは、大枠決まっていらっしゃいますでしょうか。
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○学校施設課長 老朽化状況の調査につきましては、平成29年度、平成30年度、２カ年かけての事業ということで、今実施をしてございます。内容といたしましては、老朽化を判断をいたしまして、その後、施設の大規模な改修によってリニューアルできる校舎の躯体であるのか、もしくは改築をしなければならない状況なのかというようなものを大筋で見きわめまして、今後の学校施設の整備計画につなげていくものでございますけれども、現在は、今、過去に積み上げてきました耐震関係のデータの蓄積でありますとか、そちらのデータ分析を今しているところでございます。この後、春休み以降に、実際にコンクリートを抜き出してのコンクリートの劣化状況の調査等々を進めていく予定でございますけれども、平成30年の12月までに今目標としていまして、それらの作業を終えて、技術的なデータの数値をそろえたいと思ってございます。ハードの状況をまずは固めた上で、ソフト的な学校の優先度の判断も加えて、施設の整備順序を検討していきたいというふうに考えてございます。
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○納所 委員 非常に大事な取り組みで、ただ、耐震補強等は終わっているとは思うんですけれども、これはいわゆる公共施設で一番多いのが、いわゆるコンクリート、外壁の剥離、落下ということなんですね。これは行政センターでもあることなんですけれども、私もちょっと訪問した小学校の外壁が少し崩れているといいますか、コンクリート片が剥離するような状況、剥離するんじゃないかというおそれのあるところ、結構複数見かけたということでございます。これは調査する中で、緊急的な対応ということができるようにはなっているんでしょうか。この必要性が多分、調査を進めていく中で出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○学校施設課長 外壁の劣化への対応につきましては、まず日々の小規模なものにつきましては、落ちそうなところを落とした上で、それ以上、さびが進行しないように塗装したりとかということでの、この小さい修繕というものは日々実施をしてございます。今委員がおっしゃった、大規模な部分が調査の結果出たような場合についてということにつきましては、学校施設整備の計画を今後つくっていきますということで申し上げた、その整備の順序とはまた別に、安全で安心な部分に関する、この教育環境を確保するための必要となってくる修繕や工事は、随時実施していきたいというふうに考えてございます。
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○河村 委員 そもそもこの学校調査を行った上で、対策とすると学校単位でやっていくんですか。というのは、つまりスタンドアローン的な位置づけでやっていくのか、学校にいろんなＰＣが必要だとか、また、留守番電話を設定していかれるということがありますけれども、もう少し複合体としての対応、例えば、留守番電話だったら、緊急時のことも考えてコールセンター的な何かどこか総合的なところで設けるとか、そういう何かこうネットワーク的な考え方というのを持って、対策というのは考えられてはいらっしゃらないんですかね。というのは、つまり一つ一つに何か施策を施していくということは、限られた予算、リソースを割り振らなきゃいけなくなってくるわけじゃないですか。そのときに、ネットワーク的な対応をすることによって、それを人的なほうに向けられるわけです。教育ということを考えたときには、人で行っていくべきだと思っていますから、そこはそういったところに振ってほしいと思うんですよね。何かそういった考え方があるのかどうかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
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○小日山 学務課担当課長 先ほども申し上げた部分と重なりますけれども、例えばＩＣＴ環境の整備については教育指導課、あるいは相談関係であれば教育センター、人的配置も教育指導課といった、今までどちらかというとそれぞれの担当課での取り組みを進めてきたところで、それを今委員が御指摘いただいたように、組織としてきちんとそれぞれの課の取り組みがつながって、それを一つにつなげるためにも、このプランという形で一つにまとめながら、例えば先ほどの出退勤管理も、ＩＣＴ環境の整備と同時並行しながら、予算的な部分も当然かかってまいりますので、いかに効率よく、予算的にも余分にかけないように進めていく。そういうようなところを一つにまとめていくということでは、組織的に取り組んでいこうと、今まで以上に組織的に取り組んでいこうというふうに考えております。
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○河村 委員 組織的な部分で取り組んでいただくのは、当然それは進めていただきたいんですけれども、例えば、今も言いましたけれどもコールセンター的なところも含めて、今、世の中にはそういういろんな技術があるわけじゃないですか。このＰＣだって、学校に一人１台ずつというよりは、もう少しＡＳＰ的な考えで、何かそのままクラウド上からできるようなとか、何か無駄がないようにやってほしいんですよね。何か無駄な投資が多いような気がするんです。何か見ると、すごく古いんですよ、言葉悪いですけれども。留守番電話を設置していくんであれば、逆に、どこかでサポートセンターみたいにやってもらうようなことも考えたりとかしていないんですか。
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○小日山 学務課担当課長 今現在は、そのコールセンター的なところでの考えはございません。
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○河村 委員 何も外部のコールセンターを使えと言っているわけではなくて、要はそういった考え方を持っていけば、小学校16校、中学校で９校、合わせて、それら全体で輪番じゃないですけれども、それぞれできるじゃないですか、今ある技術を使えば。例えば、この学校に電話したけれども、ほかのところで出て、そこの担当のところが出るとか、何かこう、要は環境をうまく、限りある資源をうまく使ってほしいということです。言っていることわかりますかね。何かちょっとうまく説明できてないのかもしれませんけれども。もう少し言えば、例えば出退勤管理。それぞれ何かその、押していくということをやっていますけれども、それを、今ある既存のサービスをうまく活用することはできるわけですよね。その導入に至ったという、昔で言えばタイムレコーダーを一個一個に置くのかとか、そういうことではなくて、要は、もう少しクラウド的なというか、集中的に管理できるようなシステムもできると思うんですよ。そんなにコストかけなくてもですよ。だから、要はそういう考え方を持ってほしいということです。何を入れるか、それはもちろん考えていただきたいですけれども、私は、この一個一個やっていくというそのスタンドアローン的な考えが、非常に何か不安だということです。うまく伝えられていますかね。要は、小学校16、それで中学校９校、それぞれ力を合わせてということはもちろんなんですけれども、そういった今、既存のそういういろんなサービスをうまく活用して、共有していってほしいということなんです。できるだけ大事な予算をほかに回してほしいということなんですね。
その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばこれで、これから学校の職場環境改善プランを策定していくということですけれども、これ今までのお話からいくと、実際に出退勤管理をしていったら、かなり時間的に出ちゃうことが予測されますよね。そのときって、どんなふうにしていかれるんですかね。その何か人員的なところの対応が必ず必要になってくるわけですよね。そこは今どんなふうに考えていらっしゃいますか。
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○小日山 学務課担当課長 今現在も、厳密な客観性に基づいた出退勤管理ではございませんが、自己申告による毎日の時間外勤務の時間数は記録として残して、管理職がある程度の把握はできているというふうに考えております。それが、より客観的にデータとなって校長の手元にもしっかりと残ってまいりますので、例えば長時間勤務が著しく続く職員に対しては、面接をして、どんな働き方、仕事の業務の進め方をしているのかといったことを聞き取る中で、改善点があれば指導をする。あるいは、そうでない場合には、業務分担の見直し等も含めて、学校運営の改善に生かしていく。そういったことも考えられると思います。また、現在も進めておるところでございますが、精神的に落ち込んでしまったりとか、余りにも長時間勤務が続いて、そういった精神的な落ち込みがあった場合には、産業医につなげていくといったことも考えてまいりたいと思います。
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○河村 委員 今、政府でも働き方改革ということで、まさに裁量制のことなんかも出ていますけれども、これはもちろん公務員の中ですから、それはそうならないとは思うんですけれども、そういったときにも、いろいろなこれからさまざまな働き方の部分で出てくるわけですよね。そのときに、今回の発端である先生の忙しさということは、子供への教育にかかってくることですから、そこはしっかり考えていただきたいと思うんです。この妹尾昌俊氏の、さっきちょっとツイッターを見ていたんですけれども、ちょうど今、オリンピックが平昌で行われていて、選手の層の薄さのことを書いた記事のことがちょうどリンク張ってあったんですね。どういうことかというと、結局、日本が今、メダルを幾つかとっていますけれども、そういった中で、それが本当に世界的に見てどうなのかと見たときに、実は日本はそんなに選手の層が厚くはないんだと。それはそういう視点から見たときに、この部活動のところというのも考えなければいけないのかなとも思うんです。そういった意味も含めて上げていたのかどうか私にはわかりかねますけれども、先生のほかに、今、納所委員もおっしゃられていたのでちょっと重複してしまいますけれども、その部分の考え方というのはどんなふうに取り入れていらっしゃるんですかね。
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○教育指導課長 部活動の考え方につきましても、ただいま部活動の考え方について、スポーツ庁で今、ガイドラインを策定して、３月には出るというようなことでございます。それも平成30年度の１年間かけまして、その部活動のガイドライン、その中では人的な配置の部分、先生方の、顧問として技術を高めてもらうというようなシステムをどういうふうにすればいいのか、または地域の方々の応援をいただきながら、そういったものを子供たちに御指導いただくというような機会も必要になってくるかと思いますが、そういった人的な部分も含めて、ガイドラインの中で検討してまいりたいというように考えております。
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○河村 委員 繰り返しになりますけれども、これだけ取り組んでいく中にあっては、もう一度になりますけれども、私は、小・中学校の中で同じようなシステムを取り入れていくべきだと。これは前川委員もＰＣのほうでおっしゃっておりましたけれども、そのシステム的な扱い方とかを含めて、そういったところのリソースもしっかりとほかに回してほしいと思うんですけれども、それだけ確認してよろしいですか。
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○小日山 学務課担当課長 今御指摘いただいた部分も大切な御助言と受けとめて、今後検討してまいりたいと考えております。
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○安立 副委員長 この６番の給食の会計事務のところで、公会計に向けてなんですけれども、ぜひ鎌倉市も早急に検討して進めていただきたいなと思うんですけれども、私が12月の一般質問でちょっと取り上げたんですけれども、小学校では現金を扱って教材費の徴収をしている、集金をしているということで、そのときに、ほとんどの学校が現金を扱っていて、そのために先生たちの負担もふえているということだったんですけれども、１校は現金を扱っていないということだったので、そういった学校、実施できているところがあるので、そういうところを参考に早く進めるということはできるんでしょうか。
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○教育指導課長 現金を扱っていない小学校もございますというふうなことで御紹介させていただいたところでありますので、そのノウハウをほかの学校に提供して、情報共有しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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○安立 副委員長 また一般質問でも言ったんですけれども、先生たちだけじゃなくて、子供だったり、親御さんの負担というものもあるので、なるべく早急に進めていただきたいと思います。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認をしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○高橋 委員長 日程第10報告事項（２）「第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○中央図書館長 日程第10報告事項（２）の第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画の策定について、報告いたします。
平成29年９月12日開催の教育こどもみらい常任委員会において、第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画の素案について報告いたしました。９月議会後、平成29年10月17日から11月17日までの期間、パブリックコメントを行い、９人の方から20件の意見をいただきました。内容等は添付しました資料のとおりです。その意見も取り入れ、このたび第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画を策定しましたので、報告するものです。
「第３次鎌倉市子ども読書活動推進計画」の１ページをごらんください。
子供を取り巻く環境について記載しました。
素案から変更した点としては、下から６行目以降を追加しました。電子書籍に関して記載いたしましたが、図書館としての具体的な対応については、図書館全体の課題と考えておりますので、平成31年度からの第３次鎌倉市図書館サービス計画策定の中で検討してまいります。
２ページをごらんください。素案では、全国学力・学習状況調査について、全国と神奈川の結果のみでしたが、鎌倉市の結果も記載しました。
３ページをごらんください。４の計画の対象者では、この計画の対象者を、ゼロ歳からおおむね18歳までの子供とその保護者、子供の読書活動推進にかかわるボランティア、教職員、行政の関係者と定めました。
４ページをごらんください。５の計画の期間では、第３次計画の計画期間は平成30年度から平成34年度までの５年間とし、必要に応じて、鎌倉市子ども読書活動推進計画に関する連絡会議において検証・評価を行い、その課題に応じて見直しを行う旨定めました。
６の年代や生活環境に合わせた取り組みについてですが、乳幼児期、児童期、青年期の各年代での子ども読書に関する取り組みが必要と考え、第３次計画から新たに定めました。また、乳幼児期には哺乳瓶のマークを、児童期にはランドセルのマークを、青年期にはノートのマークを記載しました。
39ページをごらんください。第３次計画での各取り組みに、どの時期の取り組みであるか認識できるように各期別のマークを記載しました。
４ページにお戻りください。７の推進体制では、「かまくら読書活動支援センター」と「鎌倉市子ども読書活動推進計画に関する連絡会議」の二つを、この計画を推進していくための体制として定めました。
５ページをごらんください。１の計画の目標は、第１次、第２次と変更はありません。
２の基本方針は、「読書の楽しさを伝えることを応援します。」「どこでも読書を応援します。」「子どもと本をつなぐ人たちを応援します。」としました。
６ページをごらんください。第３次計画では、三つの基本方針に沿って五つの重点取り組み事業を定めました。
１の読書へのきっかけづくりでは、「ブックスタート」、「おはなし会」、「としょかんいんになってみよう」などの行事を通じて、子供たちに読書の楽しさを伝えていきます。また、「読書通帳」を作成し、小・中学校に配付していきます。それとともに「図書館コンシェルジェ」を各図書館に配置し、子供の本の案内などを行っていきます。
２のさまざまな子供たちの読書活動のニーズに合わせたサービスでは、特別支援学級や障害児施設への子ども読書パックの貸し出しや訪問サービスの実施を継続していくとともに、ニーズに合わせたサービスを図ります。また、英語のおはなし会や手話つきおはなし会などを取り入れて、幅広く子供たちの読書活動を支援していきます。
３の学校と図書館との連携では、学習パックや子ども読書パックなどの学校貸し出しを通じて、図書館と学校との連携を図ります。小・中学校だけではなく、高等学校の学校図書館とも連携を推進していきます。
４の学校図書館の利用の促進では、学校図書館は、学校における学習活動や読書活動の拠点として位置づけています。さらなる学校図書館の利用促進を目指し、小学校の学校図書館専門員、中学校の読書活動推進員を通して、子供たちの読書環境を豊かにしていきます。
５のおはなしボランティアの養成支援では、図書館主催のおはなし会などで活動していただくボランティアを養成するとともに、登録しているおはなしボランティアの質的向上を図るため、ステップアップ講座を開催します。
８ページから38ページまでは、第２次計画における取り組みの成果と課題を、家庭・地域、学校、図書館・行政の項目ごとに記載いたしました。
39ページから51ページまでは、第３次計画における取り組みを、家庭・地域、学校、図書館・行政の項目ごとに記載いたしました。
39ページをごらんください。中高生が読書に関する情報をみずから発信する場づくりでは、中学、高校生の読書のきっかけとなるように、新たに図書館においてビブリオバトルを実施します。
40ページをごらんください。読書通帳の配付では、自分が読んだ本の記録を残し、読書の魅力を感じてもらうため、新たに「読書通帳」を作成し、小学生、中学生に配付します。
44ページをごらんください。乳幼児連れ、子供が来館しやすい空間づくりでは、６カ月検診時のブックスタートにおいて実施しているアンケートの中に、「子供が泣くので、周りの人に迷惑がかかるから図書館を利用しづらい。」との意見がありました。子供が泣いても大丈夫であるということを図書館全体で発信してまいります。
また、子供の本の案内や図書館の利用案内を行う図書館コンシェルジュを、子供連れの利用者が参加する行事のときや時間帯などに配置してまいります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○河村 委員 前回、電子図書の部分を触れて、ちゃんと入れていただいて、これからの時代も捉えられているのかなと思います。その中でちょっと今回代表質問でも私ども会派からあったんですけれども、デイジー含めマラケシュ条約に向けて、日本は批准していませんけれども、そのあたりも今後視野に入れていっていただきたいと思うんです。そういった部分というのはどんなふうに今お考えでいらっしゃいますか。
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○中央図書館長 実際、図書館、今代表質問の中でも御説明しましたように、そういう障害者の方のために録音図書とか、あとデイジー、あとは点訳の図書を所蔵しております。今、平成28年度の数字ですけれども、録音テープは4,049巻、デイジーは196タイトル、点字は958冊です。貸し出しについては、録音テープが528巻、デイジーが93タイトルとなっております。これから先もそういうものの所蔵というか、特にデイジーとかも利用が多くなってきていますので、その辺を所蔵のほうは強化していきたいと考えております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第10報告事項（３）「非常勤嘱託員を中心とした体制と開館時間の延長の試行結果と平成30年度以降の図書館運営体制について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○中央図書館長 日程第10報告事項（３）非常勤嘱託員を中心とした体制と開館時間の延長の試行結果と平成30年度以降の図書館運営体制について、報告いたします。
平成29年６月から８月までの３カ月間、玉縄図書館においては非常勤嘱託員を中心とした運営体制を、大船図書館では開館時間の延長の試行を行いました。その試行結果及び平成30年度以降の図書館の運営について報告するものです。
１ページ、「大船図書館開館時間変更試行結果報告」をごらんください。
大船図書館では、平成29年６月から８月の月１回、最終金曜日に開館時間を午後７時から１時間延長し、午後８時までとしました。
「３ 試行結果」は来館者数です。
午後６時から午後７時までの１時間の来館者数と、午後７時から午後８時までの１時間の来館者数と比較すると、６月30日は66名に対し32名、７月28日は57名に対し17名、８月25日は30名に対し25名という状況でした。
次に、２ページ、「玉縄図書館 職員体制・開館時間変更試行結果報告」をごらんください。
玉縄図書館では、３カ月間、職員１名、専門業務嘱託員２名、図書館業務嘱託員６名の体制での図書館運営と、木曜日及び金曜日に行っていた午後７時までの夜間開館を休止し、他の曜日と同じ午後５時までの開館とした試行を行いました。
「３ 試行結果のまとめ」としては、非常勤嘱託員中心の図書館運営については、正規職員１名の体制では、職員が急病等の突発的な事態に迅速に対応できない点や、専門業務嘱託員の役割を今後明確化する点などがあったため、再度、図書館全体の職員体制を検討する必要があります。夜間開館の休止に関しては、夜間開館を希望する人が多い結果となりました。
次に、３ページ、「４ 試行期間中の臨時読書室利用状況」では、隣接する玉縄学習センターの第２集会室を借用し、閲覧室の代替の対応を行ったところですが、利用者数は１日当たり0.83人という状況でした。
次に、４ページ、「図書館の開館時間変更についてのアンケート 集計結果」をごらんください。
中央図書館及び地域館４館で行ったアンケート及びシール投票をまとめたものです。
全回答者の結果からは、６月のアンケートでは、（１）玉縄図書館の開館時間については、633名中、未記入の方を除き、27％に当たる173名の方が全日午前９時から午後５時までを支持し、（３）大船図書館の開館時間については、45％に当たる283名の方が木曜日、金曜日の午後７時までの開館を支持されました。７月以降のアンケートでは、（２）玉縄図書館の開館時間については、241名中、未記入の方を除き、31％に当たる75名の方が木曜日、金曜日の午後７時までの開館を支持し、（４）大船図書館の開館時間については、35％に当たる85名の方が木曜日、金曜日の午後７時までの開館を支持されました。
５ページは玉縄図書館、６ページは大船図書館を利用している方の集計結果です。
５ページの玉縄図書館については、（１）の表をごらんください、６月では、201名中、36％に当たる72名の方が全日午前９時から午後５時の開館時間を、７月以降のアンケートでは、（２）の表をごらんください、82名中、46％に当たる38名の方が今までどおり木曜日、金曜日は午後７時までの開館時間を支持されました。
６ページをごらんください。大船図書館については、（３）の表をごらんください、６月では、372名中、54％に当たる202名の方が今までどおり木曜日、金曜日に午後７時までの開館時間を支持し、７月以降のアンケートでは、（４）の表をごらんください、130名中、43％に当たる52名の方が今までどおり木曜日、金曜日に午後７時までの開館時間を支持されました。
７ページは、図書館の開館時間変更についてのシール投票集計結果です。
６月のシール投票では、（１）の表をごらんください、玉縄図書館については、351名中、50％に当たる176名の方が、今までどおり木曜日、金曜日は午後７時までの開館を、大船図書館については、（３）の表をごらんください、254名中、43％に当たる111名の方が午後８時までの開館時間とする日をふやすことを支持されました。７月以降のシール投票では、（２）の表をごらんください、玉縄図書館については、492名中、70％に当たる344名の方が今までどおり木曜日、金曜日は午後７時までの開館を、大船図書館については、（４）の表をごらんください、476名中、65％に当たる310名の方が午後８時までの開館時間とする日をふやすことを支持されました。
８ページは、「図書館の開館時間変更についてのアンケート 集計分析」です。
次に、９ページ、「平成30年度以降の中央図書館の運営体制について」をごらんください。
初めに、「１ 職員体制」についてです。
中央図書館は、専門業務嘱託員を２名の増とします。
腰越図書館は、非常勤嘱託員を１名増員し、深沢、大船、玉縄は現状と同じとします。
次に、「２ 平成30年度の試行」についてです。
より利用の見込める時間帯で開館時間の延長を図りたいと考え、平成30年度、中央図書館においては開館時間の延長の試行を行い、腰越図書館においては夜間に重点を置いた開館時間の試行を行い、平成31年度からの本格実施を検討してまいります。
玉縄図書館については、アンケート調査等から夜間開館の要望が多いことから、木曜日、金曜日の午後７時までの夜間開館を引き続き行ってまいります。
「３ 開館時間と休館日」についてです。
鎌倉市の図書館では、現在、月１回のみの休館となっていますが、月曜日を休館とするかわりに、時間延長をする日をふやしていこうとするものです。月曜日が祝日に当たる場合は開館いたします。
中央図書館では、来年度、試行として、月曜日、火曜日、水曜日、土曜日及び日曜日を１時間延長し、午前９時から午後６時までとし、休館については、祝日以外の月曜日を休館といたします。土曜日及び日曜日は利用者が多いことと夜間開館を希望する利用者が多いことなどを考慮したものです。木曜日、金曜日は、今までどおり午前９時から午後７時までの開館時間といたします。
10ページ、腰越図書館においては、試行では、月曜日、火曜日、水曜日、土曜日及び日曜日は午前９時30分から午後６時までとし、木曜日、金曜日は午前９時30分から午後７時までといたします。
この試行においても、アンケート調査等を実施し、利用者、市民の意向の把握に努めてまいります。
「４ サービスポイントの拡充の検討」についてですが、市内５館のサービスを受けるに当たり、遠距離の地域、例えば二階堂地区、今泉台地区の利用者に本の貸し出し及び返却ができるように、身近な公共施設などを利用したサービスポイントの拡充を検討してまいります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
千委員の質疑のため、暫時休憩いたします。
（15時26分休憩 15時29分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
千委員の質疑をお願いいたします。
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○千 委員 （代読）鎌倉市には司書の資格がある正規職員は何人いますか。非正規は何人いますか。
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○中央図書館長 正規職員、資料サービス担当なんですが、20名いまして、司書の資格があるのは20名中17名、85％が司書資格があります。非常勤嘱託員は今、資料サービス担当は37名いまして、資格なしの方が７名ですので30名の方が資格取得ありまして、資格取得者の率としては81％となっております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告ですが、了承ということで確認をして、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をいたしました。
暫時休憩いたします。
（15時30分休憩 15時39分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○高橋 委員長 日程第11「議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○尾高 教育部次長 日程第11議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、89ページをごらんください。
鎌倉市教育文化施設建設基金は、これまで教育文化施設の「建設」のみを目的として運用を行ってまいりました。しかしながら、既存施設の老朽化等に伴い、施設維持にかかわる経費として需要が高まっていることから、建設に限らず、改築、修繕等にも範囲を広げるため、条例の一部改正を行おうとするものです。
改正内容といたしましては、第１条の趣旨・設置について、「教育文化施設建設の財源に充てる」としておりましたが、改築、修繕等にも範囲を広げるため、「建設又は整備の財源に充てるため」と改めます。また、これに伴い、基金の名称を「鎌倉市教育文化施設建設等基金」と改めるとともに、条例の題名を「鎌倉市教育文化施設建設等基金条例」といたします。
次に、当基金は設置以来、教育文化施設の定義について明文化していなかったため、第２条に、施設を所管する課等により学校教育施設、社会教育施設、文化施設をその対象として規定いたします。
施行期日につきましては、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第12「議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○教育総務課担当課長 日程第12議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、91ページをごらんください。
鎌倉生涯学習センターでは、昭和57年の開設以来、使用料を据え置いていましたが、ホール及びギャラリーについて、神奈川県内の同等施設の使用料を考慮し、改定を行おうとするものです。
改正内容は、ホールの使用料のうち、「入場料を徴収するもの」については、これまでは「入場料を徴収しないもの」の２倍にしていましたが、これを2.5倍にしようとするものです。100円未満の端数について切り捨てます。
ギャラリーの使用料につきましては、「入場料を徴するもの」について、これまで「入場料を徴収しないもの」の1.5倍といたしていましたが、これを２倍にしようとするものです。
具体的な金額につきましては、新旧対照表のとおりでございます。
なお、施行の期日は平成31年１月１日からといたします。
ただし、ホール・ギャラリーは使用する日の７カ月前から抽選予約を受け付けることから、平成30年４月、５月を周知期間といたしまして、平成30年６月に抽選予約を受け付ける、平成31年１月使用分以降の使用料から新料金を適用することといたします。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○安立 副委員長 この料金が改正になるということなんですけれども、日ごろから利用をされている市民の方とかに事前にアンケートとかというのは行われたんですか。
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○教育総務課担当課長 特にアンケート等は実施しておりませんで、近隣の市町村を参考に今回金額を設定したものでございます。
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○安立 副委員長 この改正後の金額なんですけれども、近隣都市とかと広さとかも違うと思うんですけれども、そうしたところの使用料と比較してどうですか。
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○教育総務課担当課長 今回、この使用料の見直しにつきまして、近隣自治体の、鎌倉のホールが定員が268名になっておりまして、大体定員250名から500名の各規模のホールの使用料を調査いたしまして、先ほど御説明したとおり、使用料を徴しない場合の2.5倍から４倍の使用料をとっている施設が多かったものですから、今回こういう形で金額を設定させていただきました。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をさせていただきました。
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○高橋 委員長 日程第13「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○尾高 教育部次長 日程第13議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち、教育部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の56ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は23ページを御参照ください。
事項別明細書の内容説明をごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業にかかわる経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書は140ページを、事項別明細書の内容説明は323ページを御参照ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は602万1000円で、教育委員会運営事業にかかる経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は324ページから328ページを御参照ください。
第10目事務局費は７億9979万円で、事務局運営事業にかかる経費は、学校技能員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業にかかる経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業にかかる経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業にかかる経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員50名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は142ページを、事項別明細書の内容説明は329ページから336ページを御参照ください。
第15目教育指導費は３億5069万円で、学校保健事務にかかる経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務にかかる経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務にかかる経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業にかかる経費は、学校運営指導員報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業にかかる経費は、コンピューター等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業にかかる経費は、学校図書館専門員、小・中学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業にかかる経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業にかかる経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は145ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は337ページから339ページを御参照ください。
第20目教育センター費は3738万6000円で、相談室事業にかかる経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼などを、調査研究研修事業にかかる経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業にかかる経費は、「かまくら子ども風土記」等印刷製本費などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は147ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は341ページから345ページを御参照ください。
第10項小学校費、第５目学校管理費は９億291万円で、小学校運営事業にかかる経費は、小学校16校の教材用消耗品費、プロパンガス等燃料費、校舎小破等維持修繕料、教材教具等備品購入費などを、小学校給食事務にかかる経費は、給食用補充食器等消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や印刷製本費などを、小学校施設管理運営事業にかかる経費は、小学校16校にかかる光熱水費、施設小破修繕料、トイレ清掃委託料、大船小学校プール配水管改修工事請負費などを、職員給与費として、小学校勤務職員47名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は346ページ、347ページを御参照ください。
第10目教育振興費は１億1901万1000円で、小学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一小学校など11校の教材用消耗品費、深沢小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護児童に対する修学旅行及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は348ページを御参照ください。
第15目学校建設費は１億5601万9000円で、小学校施設整備事業にかかる経費は、御成小学校旧講堂改修工事設計委託料、七里ガ浜小学校外５校冷暖房設備設置工事設計委託料、学校トイレ改修業務委託料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は149ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は349ページから353ページを御参照ください。
第15項中学校費、第５目学校管理費は４億8480万1000円で、中学校運営事業にかかる経費は、中学校９校の教材用消耗品費、校舎小破等維持修繕料、教材教具等備品購入費などを、中学校給食事務にかかる経費は、給食調理等業務委託料や給食予約等管理システム運用業務委託料などを、中学校研究・研修事業にかかる経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業にかかる経費は、中学校９校にかかる光熱水費、施設小破修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は354ページ、355ページを御参照ください。
第10目教育振興費は7539万5000円で、中学校特別支援教育事業にかかる経費は、第一中学校など８校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業にかかる経費は、要保護生徒に対する修学旅行及び準要保護生徒に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は356ページを御参照ください。
第15目学校建設費は１億4379万6000円で、中学校施設整備事業にかかる経費は、大船中学校改築事業事後家屋調査委託料、学校トイレ改修業務委託料、腰越中学校仮設トイレ賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は151ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は359ページから362ページを御参照ください。
第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億8208万円で、社会教育運営事業にかかる経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設等基金への寄附等積立金などを、放課後子ども教室運営事業にかかる経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や教室運営に要する消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業にかかる経費は、施設修繕料、管理補助業務や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、共創計画部文化人権課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員64名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は152ページにまいりまして、事項別明細書の内容説明は371ページから373ページを御参照ください。
第15目生涯学習センター費は１億8416万9000円で、生涯学習センター推進事業にかかる経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業にかかる経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費や維持修繕料、総合管理業務委託料や鎌倉生涯学習センター土地賃貸料などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は154ページを、事項別明細書の内容説明は376、377ページを御参照ください。
第25目図書館費は１億4393万5000円で、図書館管理運営事業にかかる経費は、図書館業務嘱託員、専門的図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設にかかる光熱水費、総合管理業務委託料、コンピュータ機器等賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
議案集その２、14、15ページ、予算に関する説明書は182、183ページを御参照ください。
第３条、債務負担行為について説明いたします。
学校トイレ改修事業費は、小・中学校の老朽化したトイレを集中的に改修するに当たり、学校トイレ改修業務委託に要する経費を、期間を平成31年度から平成32年度まで、限度額を18億3100万円として、第３表及び調書のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
次に、小学校給食調理等委託事業費は、深沢・山崎小学校及び小坂・今泉小学校のそれぞれについて、平成30年度中に業者の決定を行い、平成31年度以降３カ年の委託契約を締結するため、期間を平成30年度から平成33年度まで、限度額を、１日の推計給食数に基づき、深沢・山崎小学校は6900万円から8100万円を、小坂・今泉小学校は6000万円から7500万円を基本額とし、これに消耗品費として１食当たり10円を推計総給食数に乗じて得た額を加えた額に、消費税相当額を加えた額として、それぞれ第３表及び調書のとおり債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○前川 委員 １点だけ伺わせていただきたいと思います。
スクールバディなんですけれども、２年かけて３校やられて、今度６校、平成30年度にやることでついているんですけれども、このやり方、順番、スケジュールなど教えていただくのと、それから、この２年かけて３校やりました、この継続はどういうふうにしていくのか、お伺いいたします。
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○教育指導課長 今度、平成28年から始まりまして平成30年に６校やりまして、全部スクールバディ、一度は体験するというような形になっております。平成28年度に行いました手広中学校につきましては、平成29年も引き続き活動をしておりまして、子供たちを中心に新聞を出したり、それから、ちょっとこれは余りない取り組みなのかなと思うんですが、手広中学校の今年度の実践の中では、相談ポストをつくって、そして全校の子供たちがペンネームをつくって、そしてそのペンネームに悩みとか相談事を書いて、そしてそれをポストに入れると。そうすると、そのスクールバディの子供たちがそれについて解決方法を提案して、それは直接返すと名前がばれてしまいますので、それをスクールバディの担当の先生に返してというふうな形で、手広中学校は今まで以上に活動を深めているところでございます。それからあと、平成29年度実施しました御成中学校、それから第二中学校につきましても、朝会等で発表したり、それからポスターをつくったり、新聞を発行したり、アドバイスカードをつくったりというようなことで、いろいろ多岐にわたった活動が見られるということもございますので、平成30年度につきましては、とりあえず６校やって、その成果をもとにしながらそれぞれ共有するというふうな形をとりながら、今後どのようにスクールバディをさらに進めていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
以前委員が御指摘いただきましたように、平成29年の全校生徒会の中でもいじめについて取り上げられまして、そこの中で第二中学校と、それから御成中学校が実践報告をしているので、それに基づいて、平成30年度はスクールバディを導入していない学校もそれを参考に進めていくというふうに考えております。
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○前川 委員 進んでいるということを改めて伺って、よかったなと思っております。それで、これは学校の中でスクールバディの担当の先生というのはつくられているんですか。それとも、どういうふうになっているんでしょう。ちょっとそこを教えてください。
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○教育指導課長 これはスクールバディの担当の先生をつくって、一応、大体生徒会の先生が兼務というような形でやっているように聞いております。
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○納所 委員 事項別明細書の332ページの教育指導運営事業についてお伺いいたしたいと思います。まずは、いじめ防止等に向けての取り組みを、これは毎年のことではございますけれども再度伺ってまいりたいと思いますが、つい先ごろも近隣市で、現在小学校４年生のお子さんが不登校、それがもう２年間にわたってひどいいじめを受けていたということ。ところが、その当時の担任はもう見て見ぬふりをしたと話して、いじめを放置していたというそのことが明らかになりました。これに対しては、学校、教育委員会が重大事態と、これはいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認識をしながら対応を行っていたということ、これが遠くの都市ではなくて近隣市でそれが起こったということに非常に衝撃を受けました。まさか本市においてそういった対応があってはならない。どこでもそうなんですけれども、担任が見て見ぬふりをした、これが注意することが面倒になったというような教諭がいると。これは多分同じく県費職員だろうと思うんですけれども、こういったことに関しては、本当に、他市のことであるというふうには捉えずに、しっかりとした体制を組んでいかなければいけないというふうに思うわけでございます。そのいじめの内容は、新聞記事等によりますと本当にひどい内容でございまして、何度も助けて、助けてと担任に訴えたけれども無視された。しまいには抵抗することを諦めたというような中で、担当した臨床心理士は、治療者として経験が20年以上あるけれども、これほどひどいトラウマを負った児童に会ったことはないというような感想を述べているという記事がございました。当然そんな学校に行くなと逆に言いたくなるような状況でございますけれども、これは担任の責任のみならず、学校長もしくは教育委員会の取り組みというものが非常にずさんであった。第三者委員会の報告書によって明確にその定義をされたというような、これ２年間、その児童が苦しんでいたということ。成長期における小学校２年生から４年生までの２年間というのは非常に大事な時期で、そのときに学校に行けずに、もしくは周りも放置をしているということ、これはもう絶対あってはならないことで、これを他山の石として、平成30年度、そのいじめ防止等に対する取り組み、どういうふうに取り組むのか、もしくは、この近隣市のその対応に関して、どのような問題点を課題を認識しているのか、その点担当にお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま委員御指摘の事案につきましては、私もインターネットを通じてなんですが、掲載されている記事につきましては自分なりには全て目を通したつもりでございます。また、被害に遭われたお子様の保護者の方が書かれているブログも全部拝読させていただいた中では、他市でありますが、教育委員会の対応、それから学校の対応についての、こういった部分はどうなのかというようなことが、その保護者の方の御指摘がかなり私は印象深くというか、非常に教育をつかさどる一人としましては非常にいろいろ考えさせられるというか、本市であってはならないような、そういうふうに思いながら拝読させていただいたところでございます。
この件につきましては、きちっと来年度に向けて、いじめは近々の課題であるというふうなことは認識は持っておりますところでございますので、平成30年度につきましても、きちんと学校にそれを伝えていくというようなことをしたいと思います。また、今月にも定例の校長会がございますので、その中でもこの件について触れて、もう一度いじめについては、学校の体制、チーム学校ということでやっておりますけれども、そのチームの中の団結しているといっても全員が動いているのか、または全員といっても内部だけではなくて、保護者の方も、それから地域の方も、そういったお力をいただきながら、客観的に学校を評価していただきながら進めていくということが必要かなというふうに考えておりますので、そういったことも含めて学校には伝えてまいりたいというふうに考えております。
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○納所 委員 こういったいじめを認知して、重大事態も認知するその前の段階ですよね、いじめを認知した場合、どのように先生方、学校として、もしくは教育委員会として動くのかということ、これは各教職員に徹底をしていただきたいと思いますけれども、改めて確認したいと思います。いじめを認知してからの体制はどのように組むか。これは各教職員はきちんと把握をしていらっしゃるかどうかということなんですが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 私の立場からいたしますと、各学校でそこがきちんと認知されているというふうには思っておりますが、一方では、教育指導課にも、もしくは教育センターにも、これはいじめに該当するのではないだろうかというようなことで御意見をいただく部分もございます。その部分につきましては、すぐに学校にきちっとその調査をすること、またはその事実関係をきちんと確認すること。学校にはきちんと、いじめというふうな訴えがあった場合には、必ずその時系列を追って、よく学校には５Ｗ１Ｈで記録をまとめて、そして職員で共有して、その解決を学校の中で考える、そして、またこれは長引きそうだというようなこと、もしくは重大事案に発展するのではないかというものについては、速やかに委員会に報告をして、そして教育指導課もしくはセンターの指導主事を派遣して、直接指導・助言に当たるというようなことも現在もしておりますので、そういった体制を今後も続けてまいりたいというように考えております。
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○納所 委員 例えば、近隣市のこの事例の担任の行動なんですけれども、一人で解決しようとして、それができなかったんではないかと。ですから、複数、周囲に相談できる、もしくはすぐ体制を組んでいただけるということができなかったのかということなんですよね。ですので、今お話ありましたように、一人の担任が抱えてしまうということではなくて、複数できちんと対応する、適切な対応の仕方を協議するといったような体制というのは必要になってくるかと思います。
次に、学校の未改修トイレについてなんですけれども、これは前倒しをしてかなり早く進めようと努力をしていただいていることに敬意を表したいと思いますし、子供たちも喜ぶんではないかと。かなりの費用をかけていただいております。いわゆる未改修トイレは、どれくらいの割合であるのか。学校数であるのかトイレの数であるのかということなんですけれども、改修が必要なトイレの割合もしくは数は、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育施設課長 未改修トイレということで、学校建設以来改修を行っていないトイレの数でございますけれども、今現在12校、20系統のトイレが未改修の状況となってございます。
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○納所 委員 これは12校、20系統ということは、かなりの量になるかと思いますけれども、これは本当に１系統でも早く改修を望みたいと思いますし、またそれは大きな、子供たちも安心して学校に行ける大事な学校施設のあり方ではないかというふうに思っております。
次に、中学校給食でございますけれども、いわゆる喫食率といいますか、それは平成30年度において、例えば目標設定して上げるであるとか、これぐらいは維持したいというような喫食率の目標というのは、設定をされておりますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 具体的な数値という形では設けておりませんが、現在の傾向を見ますと、３年生が一番低くて、学年が下がるに従って高くなっている傾向がございます。これは11月に始めましたこともありまして、卒業まであとわずかだからというようなことも多分影響しているかなという推測はしているんですけれども、今まで小学校６年生まで給食が続いていた方が、今年度の平成30年４月に中学校１年生に上がるわけですから、そこがもしかしたら、今までの傾向からすると多くなるのではないかというようなことを考えております。ただ、これ具体的にまだこれからということになりますので、数字としてはどういうふうにあらわれるかというのは注目していかなければならないとは思っていますが、それよりも増して、私ども常々申し上げております、「おうたの給食」、つまり、「おいしい、うれしい、たのしい給食」を提供し続けることによって、より多くの子供たちに喜んでいただいて、より大勢の子供たちに食べていただくというようなことを目指して努力を続けたいと思っております。
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○納所 委員 新中学１年生から引き続いての給食という形、これが学校給食が定着するのにあと二、三年かかるのかなと思いますけれども、例えば予約システムのあり方が小学校と中学校でちょっと変わりますよね。予約システムというのは小学校はありませんでしたから。その今まで運用を始めた中での予約システムのあり方、課題等がありましたでしょうか。そして平成30年度で何かこう課題として改善すべき取り組みというのはありますでしょうか。
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○池田 学務課担当課長 なかなかシステム、小学校のときに使っていなかったものですから、あれっというような方も中にはいらっしゃいます。ただ、今何といいますか、スマホとかパソコンに皆さんなれていらっしゃいますので、それほど大きな問題はなかったと思っておりますが、一方、私どもとしましては、予約システムを運用するに当たりましては、在校時一括予約という、一度それをお申し込みいただければ、個人でパソコンとかスマホを操作することなく自動的に予約が入るという制度を推奨して、説明会等でも申し上げております。おかげさまで、現在のところは６割を超える在校時一括予約の申し込みの割合の申し込みをいただいておりますので、これを安定的に提供するためには、これについてももう少し力を入れていこうかなと思っております。
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○納所 委員 今度入学してくる新中学１年生の保護者にもわかりやすい説明を望みたいと思っております。
あと、障害のある子供が小・中学校の通常学級に在籍しながら別室で授業を受けるという通級指導でございますけれども、この通級指導教室はどこを見ればわかりますでしょうか。これは授業の中に載っているものなんでしょうか。
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○教育指導課長 335ページの特別支援教育事業の中の第11節に、深沢小学校特別支援学級初度調弁の中に通級指導教室も含めてというふうなことで予算を計上させていただいているところです。
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○納所 委員 これは、今泉小学校等で行っている通級指導教室の予算も、この中に含まれているということでよろしいですか。
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○尾高 教育部次長 予算の関係ということで、私からお答えさせていただきます。
事項別明細書の346ページの小学校特別支援教育事業の中の消耗品費、もう既に実施している通級も含めました特学のこの予算の中で、通級学級の各種経費についても賄わせていただいております。
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○高橋 委員長 先ほどの答弁と違いますが。
暫時休憩します。
（16時20分休憩 16時21分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○尾高 教育部次長 説明がばらばらになってしまいまして申しわけございませんでした。
教材関係につきましては、事項別明細書の335ページの特別支援教育事業というところの中で経費を賄っているものです。通級というようなくくり方はしていない形にはなっておりまして、特別支援教育事業の一環の中で各種経費を、こちらですと教材費等を賄っております。初度調弁とか消耗品費に関しましては、先ほど私から申し上げました346ページの小学校特別支援教育事業というほうで、各種経費について賄わせていただいていると。こちらにつきましても、特別支援というくくりの中で通級という個別なくくりがあるわけではないんですけれども、この中でそれぞれで、種類、教材とそれ以外の部分ということで各種予算計上をさせていただいております。
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○高橋 委員長 ちょっと待ってください。これ深沢と書いてあるんですけれども、深沢以外の学校についてもこの中に含まれているんですかという質問だったんですけれども、そこは明らかにしてください。
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○尾高 教育部次長 それぞれ特別支援教育事業、小学校特別支援教育事業で、深沢以外の部分も特別支援学級についてはそれぞれで、この中で経費を賄わせていただいております。
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○高橋 委員長 その場合には、学校の後ろに「等」というものを入れないと、深沢小学校ということで文字だけ見たらそういうふうになってしまいますから、表記は入っているんだったらばそういう形でお願いします。
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○尾高 教育部次長 深沢小学校特別支援というふうな形で、深沢小学校と頭についているものにつきましては、深沢小学校の、今回平成31年度に向けて用意をする分の経費として個別に計上をさせていただいておりまして、それ以外の部分、例えば346ページの小学校特別支援教育事業では、例えばピアノ調律手数料とか、こういう部分に関しましては、深沢以外の部分も含めまして賄っている経費ということで、この中で全てをやっていますので、深沢小学校という初度調弁とついておりますものに関しましては、深沢小学校のみ今回用意する経費ということになります。
それ以外のものは、例えば335ページですと深沢小学校初度調弁とかいうふうについているもの以外の節に関しましては、ほかの学校もここの中に入っております。例えば、特別支援教育巡回相談員報酬というものが第１節にございますけれども、こういうものは深沢小学校に限らずやらせていただいている、巡回させていただいているものですので、それぞれに入っておりまして、335ページでいいますと、第11節に深沢小学校特別支援学級初度調弁と書いてありますものだけが深沢小学校限定のものです。
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○納所 委員 深沢小学校のはわかったんです。ただ、その通級指導というのは、この特別支援教育事業の中に含まれるものなのか、通常の例えば小学校の運営事業の中に入ってくるものなのか。いわゆる通級指導の事業のあり方ですね、どこに位置づけされているのか。これ事項別明細書を見てもさっぱりわからなかったんですよ。それは特別支援教育なのか、それとも学校で行っている、その小学校のいわゆる学校運営の中で、教育内容の一つとして通級指導を行っているのかということなんですよね。それが事業として独立していないものなんですかということを聞きたいわけです。これ深沢小学校で始めるから初度調弁を準備するのは当たり前で、これがあるのはよくわかります。それ以外の通級指導教室のその通級指導のあり方、これが平成30年度で予算でどのような事業に位置づけられるのか、それを明確にしていただきたいということなんです。
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○高橋 委員長 暫時休憩いたします。
（16時27分休憩 16時33分再開）
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○高橋 委員長 再開をいたします。
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○尾高 教育部次長 最初に特学、通級を立てますと初度調弁というものでお金がかかってきて、今回深沢が出ているんですけれども、立てた後の経費に関しましては、消耗品とか備品に関しては大きくかかるものではないので、小学校特別支援教育事業の346ページに出ております、金額は小さいですけれども、例えば教材教具備品修繕料とかこういうものに関しては、今泉もほかの学校も含めましてこちらで手当てをさせていただいているものです。非常勤とかの人的な部分、実際に県費でつく教員の方は別としまして、非常勤でつく特学とかでいろいろボランティアだとかもやっていただいている部分も含めまして、特別支援教育事業の335ページで各種の非常勤の報酬等は、こちらは特学と通級も合わせましてこちらで手当てをさせていただいているものでございます。
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○納所 委員 これ例えば、通級指導教育事業として独立させるということにはならないんでしょうかね。初度調弁である程度の予算が必要というのはもう十分わかります。その後の運営のあり方は、例えば今泉小学校だったら今泉小学校の運営に任されるのか、もしくは小学校全体の教育指導、運営指導になるのか、これはそれとは別に特別支援教育事業の範疇に入るのか、これが見えてこないんですね。事業として独立させる必要があるのかないのかということなんです。この予算の立て方でいうと、最初にセットすれば、あとは自動的にその小学校の予算の中で振り分けられるものである、必要なものがあるというようなことなのかな。それが心配なんですよね。といいますのは、基本一人が受け持つ児童・生徒数というのは、今13人になったのかしら、自動的に決まるようになりましたよね。16人だったものが13人に、教員一人が受け持つその児童・生徒数が13人、手厚くなってますよね。そうなれば、当然細かく、まあ教材教育も含めてですけれども、運営費というものが当然かかってくるということなんですよ。それはどこの予算を見ればわかるんですかということを一番最初に疑問に思ったわけなんで、その点のあり方。いわゆる事業として独立させるのか、通常の小学校の学校運営事業の中に入るものなのか、その点をはっきりとさせていただきたいと思っております。
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○教育指導課長 ただいま委員御指摘の部分につきましては、まだきちんと整理がされていないのが、現状でございますので、教育指導課と教育総務課でその点については今後検討させていただいて整理させていただきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 そういったお子さん、児童数に応じて教員の定数が自動的に決まるという基礎定数化というものがスタートしておりますので、それに合わせた学校予算のあり方、これを充実しなければその教育内容の保障にもならないのかなというふうに思っておりますので、その点をちょっと指摘をしたいというふうに思っております。そういった中で、新年度予算を見ますと、私の質問、最後に部長にお伺いしたいところがあるんですけれども、平成30年度予算の方向性を伺いたいんですけれども、今までさまざまな要望があったけれどもなかなか進まなかった、これは学校の施設、トイレのあり方、中学校の給食のあり方であるとか、そういった施設のあり方が進んできている。当然老朽化という課題もございますけれども。そして、人のあり方というものも、今までとは違った新しい方向性に動き出しつつあるのかな、もしくは教育内容の充実というものにも力を入れてきている、英語も始まる。さまざま動き出すというのが、この平成30年度予算かなという印象を持ったわけですね。今回の予算編成に当たって、いわゆる教育委員会として、また学校教育等の指導のあり方において、一番重点、力点のあるところ、課題への取り組みといったその方向性を伺いたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
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○佐藤［尚］ 教育部長 学校、子供たちを取り巻く環境というのが、鎌倉の未来、子供たち、将来、世の中、こういったことを考えたときに、未来への投資だという考え方が一つあると思っています。私も２年前に教育委員会に来たときに、非常に複雑な組織だなという印象を持ちました。それは、お金や人や配置の仕組みとかということが、ちょっと行政のほうの経験だとなかなか理解しにくいところが多々ありました。それで、公教育は基本的には国家戦略でやっていることですから、当然ながら一般の市町村ができること、できないことということがかなり制約があるかなと思いました。ただ、なかなか前に進まない状況は、私自身も非常に歯がゆくは思ってございました。それで、私たちができることを私たちが考えていかなきゃいけないということにちょっと考え方を変えまして、国や県の答えを待っていると、ちょっとまたさらに時間がかかるなという思いが非常に強うございまして、積極的な意味でトップランナーであるべきだというふうに考えました。包括予算とかいろんな予算の仕組みの工夫というのは、不断にやっていかなきゃいけないということもありまして、今回の予算編成に当たって私が特に留意したのは、包括予算ですから枠に入っていればいいんですねというベクトルは絶対だめだと。だから、枠に入っていたところもちゃんと議論をして、見直すべきところから人、物、金、情報を生み出す、この努力をしようということがまず原点にありました。平成30年度の予算編成に当たっては。それから、先ほどさまざまな委員の方からも御指摘があったように、教育委員会全体の組織というものも大きく見直していかないと、実態に合わないんだろうと。たくさんのマンパワーを使って学校を支援すること、これは大事なことなんですけれども、最終的にどこがガバナンスをしていくかというその問題というのは、これは絶えず考えていかなきゃいけないねと。もちろん学校と教育委員会の中の連携というものは非常に密にはやっています。やっていますが、まだ手の届かないところがたくさんあるんだろうと。となれば、今の仕組みがかなり制度疲労を起こしているところもあるんじゃないでしょうかということが問題提起の原点です。ただ、先ほど納所委員がおっしゃっていただいた、改めてのスタートにしようということの一つのトライアルは、多忙化をどうするのかとか給食会計をどうするのかということ、これも国の方針はこうであっても鎌倉としてそれが合うのかどうかというのは、しっかり見据えていかなきゃいけないねということで、さまざまなところに調査をかけました。文部科学省が言っている公会計は必要だよというところも、実際に文部科学省に行って聞いてきました。そういったいわゆる教育委員会が今までやってきた連携を尊重しながら、新たな部署や新たなところに開拓を求めて進んでいかないと、それこそまた周回おくれになってしまうということもありますから、ここは不断にやっていくことが必要だと思っています。そういう意味では、いろんな計画をつくるときにも細かめにやっていこうということで、多忙化の部分についても３年という短い期間ですけれども、まず３年間をしっかり動かさなきゃいけないという思想でやりました。ですから、このハード・ソフトの課題というのはまだまだたくさんあって、そこにどう向き合っていくかというのは大変重要なことだと思っています。ですから、チーム学校、チーム教育委員会という言葉が私大好きなんですけれども、そこに徹していくこと、それから総合教育会議にもあるように、行政部門と教育委員会の連携がないとこれはできませんので、そういった中で、教育委員さんと市長との懇談もたくさんやっている中で、こういう課題、大きな課題についてはぜひ行政側も協力してほしいということもあって、このトイレの一括のものも契約検査課とか建築住宅課の非常にサポートをいただいて実現に至りました。ですから、そういったチーム鎌倉にきっとなるんでしょうかね最後は、そういったところをこれからも注意してやっていくことが大事なことと思っていますので、スタートかもしれませんが、よくこの１年目、２年目の状況をまたウォッチして、そのＰＤＣＡのようなサイクルにしっかり乗せて、これで最後じゃありませんよという、最初で最後じゃありませんよというところを十分に職員全体が肝に銘じてやっていきたいと思っています。
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○河村 委員 部長のすばらしい御答弁の後で、私、非常に質問しづらいんですけれども、端的に質問させてください。本当に今のお考えを聞いて、私はこれからの鎌倉の教育、本当に変わっていくんだろうなというのを少し感じたものですから、大変うれしく思っております。ぜひその部長が今おっしゃられたことを、部として共有していただいて、そのＤＮＡというのを皆さんに受け継いでいっていただきたいなというふうに思っております。
その中で、今、さまざま学校の教育現場におけるいろいろな課題とかもありましたけれども、メンタルヘルス調査を行っているかと思うんですけれども、そういった働き方が先ほどあったものですから、そこの部分をちょっと結果だけまずお伺いしたいと思います。
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○小日山 学務課担当課長 メンタルヘルス調査の結果でございます。これは各個人に結果が戻ることになっておりますので、個人情報も含めて細かいことは把握しておりませんけれども、全体的な傾向として、多忙化のこの調査結果と結びつくんですけれども、先生方は非常に業務、質、量ともに負担を感じているところではございますが、同時に子供たちの成長に携わるということで、大きなやりがいを同時に感じて日々奮闘している、そういう様子がうかがわれます。実際にメールや電話でのこのメンタルヘルス調査の中で、電話やメールの相談も可能になっているんですけれども、そういった相談については今回はございませんでした。学校によってもばらつきはあるんですけれども、職員間の人間関係はおおむねどの学校もきちっとできていて、先ほどもチーム学校という言葉がございましたけれども、そのチームの結束をどんどん強めていただいている様子は、調査結果からもうかがえるところです。
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○河村 委員 次に、学校保健事務で、過去にも一般質問でやったんですけれども、弱視の対策であったり、色覚に特性のある方々への検査というのを取り入れていかれる方向でいったんではないかなと思いますけれども、そのあたりの今の状況を教えてください。
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○池田 学務課担当課長 色覚検査なんですけれども、今年度、関谷小学校と七里ガ浜小学校で新たな試行的にという形で検査を再開いたしました。やったのが12月になってしまったんですけれども、来年度以降もできる限りそれを範囲を広げまして、できる限り多くの学校で色覚の検査をすることによって、早期に特性を知っていただくといったような形で子供の成長と発達に寄与できたらなと考えております。
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○河村 委員 学校保険事務の中で事故見舞金とありますけれども、これどんな事故だったんですかね。これが平均的なものなのかどうかということも含めて、その予算をとるときに、そのあたりの分析とお考えをお聞かせいただけますか。
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○池田 学務課担当課長 これは学校管理下におきまして、大きな事故が起きた場合にお支払いするもので、なかなか毎年あるものではなくて、もちろんあってはならないものと、まずそこが第一なんですけれども、これが起きてしまったら、例えば、平成28年度の決算のときにも申し上げたんですけれども、平成25年の事案として、目に障害を影響を及ぼしてしまったという方に対して、これはスポーツ振興センターの障害認定と、これは障害者手帳の認定とはまた別のものなんですけれども、そこで保険金が支払われたものを市の要綱でそれに上乗せして補填するという形で、そのときは平成28年度の計算で65万円をお支払いしたという形になっておりまして、これ14万円というのは、それぞれ大きな事故が起きてはこれでは足らないために、そのときはまた予算の手当てをお願いしなければならないという形にはなりますけれども、いざというときのための保険という形、予算という形になっております。
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○河村 委員 次に、情報教育事業です。これから情報教育を行っていくということになって、まさに本当に感じたのはリテラシーの教育、使い方ですね、ＳＮＳを含め、この間の事件であったりとか、事件というのは殺人事件につながってしまったという、自殺幇助というところの事件も含めて、いろいろさまざまな問題になっております。そういったところの教育というのはどんなふうになっているのかということです。
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○教育指導課長 ただいまお話しいただきましたＳＮＳのトラブル、中で、いじめがあったときには、そのＳＮＳを使ってそういったいじめというものも発生しているというところも実際にございますので、そういった部分も含めて、学校でもタブレットというか、パソコンとか、それからスマートフォンですか、その使い方を学ぶ上でそういった注意喚起ができるような形で、学校では指導しているところです。必ず外部指導というか出前授業のような形で、業者の方に来ていただいて、もしくは警察の方に来ていただいてお話ししていただくというふうな機会もございますが、基本的には、道徳の授業もしくは総合的な学習の時間の中で、そういった情報の発信とリテラシーの部分、それからルール、マナー、そういった部分を含める中で、学校の中では必ず指導していくというような形をとっているところであります。
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○河村 委員 一方で、これから、今問題になっておりますニートと呼ばれる引きこもってしまっているという方々のこれからの社会復帰に向けては、このコンピューターの活用というのは私は大いに役立つと思っています。というか、それしかもう道がないと思っているぐらいです。そういったところでしっかりと、こういった機器を使っていくということも教えなきゃいけないわけですから、そういった側面もあるということをしっかり認識してほしいと思います。決して悪いことばかりでないというか、むしろ有用に使うことを第一に教えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
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○教育指導課長 確かに委員御指摘のように、そういったパソコンを使って、タブレットを使って家庭での学習というものも、今後広がっていく部分があるかなというふうに思っております。教育センターで管轄していますひだまりでも、子供たちにタブレットで学習するというふうなこともひとつノウハウとしてやっているところでございますので、そういった部分も含めて少しずつ広げていきたいというふうに考えているところです。
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○河村 委員 相談室事業、これやっていく中で、今さまざま問題になるであろう虐待とかの問題というのは発見につながりとかってありますかね。相談室事業の中でいろいろ話を聞いていく中で、鎌倉市はそういうものはなかったですか。ネグレクトまでいかないにしても。
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○教育センター所長 虐待事案につきまして、教育センターの相談室にじかに御相談があるという形は、今ちょっと平成29年度は見当たらないと思うんですけれども、要保護児童対策地域協議会から上がってきた方針決定会議等で、児童相談所であるとかこども相談課と連携しまして、そちらのほうで上がってきた情報、それは学校とか保育園・幼稚園等々と連携をしまして対応するということはございます。
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○河村 委員 つまるところ先ほどのいじめもそうですけれども、なかなか出てこないじゃないですか。そのときにどこから見るかというのは、ひとつ私の先ほどの健康診断もそうだと思うんです。例えば歯の治療の部分であったりとか、虫歯の有無を含めて、そういったところから見る先生もいらっしゃるわけですよ。そういったこともぜひ認識していただきたいなと思いますが、いかがですか。
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○教育センター所長 委員御指摘のとおりだと思います。学校からの情報等を、教育センターにおりますスクールソーシャルワーカー等を通じまして、いろいろな他の関係機関とも連携しまして、そのような早期の発見、早期の対処に努めてまいりたいと思います。
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○河村 委員 さまざま伺わせていただきましたけれども、先ほどもちょっと引き合いに出しましたけれども、私、「みんなの学校」という映画を見て、物すごく感銘を受けたんですね。これは大阪の大空小学校というところの取り組みをやったものですけれども、全体的にちょっと聞きたいんですけれども、インクルーシブ教育を行っていく上で、何が必要だと考えていらっしゃいますか。さまざま今予算にかかるところですけれども、それが予算化されないものもたくさんあると思うんですよ。施策に落とし込めていない部分もあると思うんですけれども、それら含めてお考えをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
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○教育指導課長 インクルーシブ教育の根本というか基本に据えなければいけないことは、一人一人の子供に限らず、保護者もそうですし、当然教員もそうですが、そういった人たちがお互いを理解するというような思いを持つという心の醸成というものが必要なのかなというふうに思っております。そういった子供の一人一人の相互理解、それから地域に対してもそういった考え方の理解を図っていくということは、学校としても発信していくことが大事かなというふうに思っているところであります。
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○河村 委員 確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、ここの学校は本当に不登校ゼロとなったわけですよね。多分それって物すごく難しいことだと思うんです。それはなぜかというと、さらに特別支援を必要な子がさらにこの学校に入ってきているわけですよね。それでもゼロを目指していけたというのは、私は教育を行っていかれる方、そしてまたそれを取り巻く方々の考え方、まさに今おっしゃられたとおりだと思うんですけれども、人間ですよね。環境づくりというのは人間が最後は行っていくべきだと思うんです。そういった意味での教育の最後のとりでであるところ、先生方であるし、それをつくっていかれる皆さん、教育委員会もそうですけれども、そういったところだと思うので、そこのあたりをしっかりと、インクルーシブ教育をどんな形で描いていきたいのかというのを共有してやっていきたいと思います。よろしいでしょうか。
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○教育指導課長 今委員が御指摘いただいたところを心に刻んで進めてまいりたいというように思います。
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○安立 副委員長 私も佐藤部長の御答弁が、すごい今後期待できるなと思って聞かせていただきました。一般質問でも伺った、教材費のことについてなんですけれども、事項別明細書の341ページ、中学校のほうが349ページになると思うんですけれども、家庭での負担が保護者からの持ち出しというか、あるということだったんですけれども、その保護者の負担している部分に関連してなんですけれども、この第11節の教材用他消耗品費というのがあるんですけれども、これで賄えなかった分というのが保護者負担になっているのでしょうか。この間では、教材費といってもドリルだったりとか紙とかそういうもの以外、校外授業も含まれてたとは思うんですけれども、そういった教材費だけに関しては、ここの項目になってくるんでしょうか。
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○教育指導課長 こちらに掲載されている教材費につきましては、学校の中で特に共通事項、例えば廊下にポスターを張りましょうとか、そういった消耗品の部分とか、図書館の何かこう整備をするときに使う部分とか、そういった消耗品というような形かというふうに思います。個に返っていくという、最終的には例えばドリルにしても副教材の本とかそういったものにつきましても、最終的には個人で、また家で学習するとか、またはつくったものを家に持ち帰って飾るとか、そういった個人に返すものにつきましては、御家庭に御協力いただいているというところが現状でございます。
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○安立 副委員長 私もちょっと基本的なことはわかっていないのでちょっと質問をさせてもらったんですけれども、本当に学習を受ける中で、もちろん本当に家庭科のものだったりとか、結局個のものになる、自分のものに結局はなるんですけれども、でも学習して教育して大人になっていくためには、どうしても必要なものだと思うんですよね。それが自分のものになったとしても。その辺の考え方は、考えていただいてどうですか。
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○教育指導課長 12月の議会からいろいろ御指摘いただいているところでございまして、学校の中でも、今までは教材費について例年どおり同じような教育、要するに学習内容が毎年同じような形になりますので、例年どおりのおおよそ前年度と同じような教材教具をそろえるというような中で、御家庭にも御負担いただいているところがあるかなというふうに思っております。ただ、新しい学習指導要領も示されました。そして大きく学習の中身も変わってきているところでございますので、そういった意味では、一度原点に立ち戻って、各学校でその教材費についての考え方をもう一度見直していただくということは必要なことかなというふうに考えておりますので、それについては校長会等を通じて学校にもう一度見直していただくように働きかけているところでございます。ただ、今でも地下道ギャラリーを、けさも見てまいりましたら、稲村ケ崎小学校が展示している、ああいった子供たちの成果物を見る限り、お金が教材費としてかかってしまっているところもございますが、お金がかかっていると同時にそれだけの時間をかけて学習をしているということがひとつ大きな成果になっているのではないかなというふうにも捉えているところでございます。ですので、だからといって御家庭に御負担ばかりをお願いするというのもいかがなものかというように考えておりますので、もう一度見直していきたいというふうなところでございます。
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○安立 副委員長 一般質問でも言わせてもらったので、その辺はもう本当に、今の時代、本当にひとり親だったり貧困の家庭というのが深刻になっていく中で、きちんと学習の質が下がらないように取り組んでいってもらいたいと思います。
あと１点なんですけれども、事項別明細書の347ページ、355ページになるんですけれども、眼鏡のことについてお聞きしたいんですけれども、眼鏡の補助だったりとか診察だったり、購入ときの補助が受けられると思うんですけれども、まず診療にかかると思うんですけれども、それというのはどこでもかかれるんですか。
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○池田 学務課担当課長 まず、これは眼科医に診断をしていただいて、眼鏡が必要であるかどうかの判断をしていただきます。その眼科医は学校医にお願いしておりますけれども、ですから基本的に、例えば御成小学校の子供であれば御成小学校の学校医なんですけれども、かかりつけの関係もございますので、ほかの学校医に見てもらいたいというような御希望があれば、そのような形で受けていただくような形をとっております。後先になってしまいましたが、まずこれは就学援助対象者への補助という形になりまして、眼科医、小学校は大体、現在の傾向では小児医療費の中で検査をしていただいていますので、実際の教育委員会での負担というのはほとんどないんですけれども、次に、眼科医から眼鏡の必要がありますよという話をいただいた場合には、眼鏡の購入をしていただいて、この眼鏡の購入は基本的にはどこでもしていただけるような形の体制をとっておりまして、新しい眼鏡屋の御希望が出た場合には、そこの眼鏡屋にお願いしまして受けていただける場合には、そこの眼鏡屋で買っていただくような形をとっております。制度としましては１万8000円までの補助をしておりますので、１万8000円を超える高額な眼鏡をお買いになる方の場合には、その分は自己負担という形になっておりますけれども、傾向を見る限りは大体１万8000円以内におさまっているようなところでございます。
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○安立 副委員長 この学校医というのは、その学区の中に病院、御成小学校だったら御成、今泉小学校だったら今泉という感じで、その学校医というのは幾つかあるんですか。
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○池田 学務課担当課長 眼科医は、内科医とかそれほど人数そのものはいらっしゃらないので、これは医師会から御推薦をいただく関係になるんですけれども、必ずしも例えば御成小学校区に御成小学校の学校医の方が開業しているとかお住まいであるとか、そういった事例ばかりではありませんで、学区から離れたところに医院を開かれている方もいらっしゃいます。ですから、例えば交通の便利がいい学校医さんのところで受けたいとか、そういった中には御希望がございますので、そこは保護者の御要望を聞きながら対応しているところでございます。
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○安立 副委員長 中学生とかになってくると、目が悪くなって眼科医にかかって眼鏡をつくりたいというお子さんもふえてくると思うんですね。眼鏡もかなり高額になってくるので、こういった援助を受けられるというのはとてもありがたいことだと思うんですけれども、学校医が決められてしまっていると、例えば本当に今泉のほうに住んでいるんだけれども、学校医が腰越のほうだからと、ちょっと極端なんですけれども、そうなってしまうと、なかなかこう時間を割いてまた眼鏡をつくるというと、かなりの時間がかかってしまうので、こういったものがあるのに活用できなく自己負担でというのもちょっとあるのかなと思ったので、ちょっとその辺のところが気になったので、こういったものがあるんですけれども対象者全てにこういう公的に活用できているかなと思ってお伺いしました。
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○池田 学務課担当課長 対象者全てに、まず就学援助の認定、あなたは就学援助の認定になりましたというお知らせをするときに制度の御案内を差し上げているほか、そのほか、受け付け等の案内等も周知に努めているつもりでございます。今後とも、なるべく利用者にとって使い勝手がいい制度に向けて考えていきたいと思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
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○納所 委員 通級指導教室の運営については、予算上明確にすべきである。
以上です。
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○高橋 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
ただいま納所委員から意見が一つございまして、予算等審査特別委員会へ送付をしたいと、こういう御意見なんですが、皆さん御賛同いただけますでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、全会一致ということで、ただいまの意見を予算等審査特別委員会へ送付したいと思います。事務局から文言について確認させます。
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○事務局 「通級指導教室の運営については、予算上明確化すべきである」という意見でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで教育部につきましては終わりです。
佐藤部長は長いこといろいろお付き合いいただきまして、これでもう最後の常任委員会でございました。大変いい御意見をいただいたんですけれども、もう終わりでございますので残念です。でも本当にお世話になりました。ありがとうございました。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（17時07分休憩 17時10分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第14報告事項（１）「平成29年度鎌倉市指定文化財の指定について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○文化財課担当課長 日程第14報告事項（１）平成29年度鎌倉市指定文化財の指定について、報告いたします。
今回報告いたします案件は、平成29年10月30日開催の鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、平成30年１月15日開催の同委員会の答申を得た後、２月２日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、２月15日に告示いたしました。
資料の「平成29年度鎌倉市指定文化財指定物件一覧」と添付の指定理由書を御参照ください。
今回の指定物件は３件あり、各指定物件の概要について説明いたします。
１件目は彫刻で、「木造梵天・帝釈天立像 二躯」、所有者は円覚寺です。本像は、円覚寺仏殿内の本尊、宝冠釈迦如来像の両脇侍として安置されている像です。いずれもヒノキと見られる針葉樹を用いた寄せ木造りで、表面は現状古色塗りを施し、梵天は香炉をとるような姿勢をし、帝釈天は胸前で合掌をしています。作風から南北朝時代、14世紀後半ごろの制作と見られ、当初より一対の像として作成されたものと考えられます。梵天が香炉をとり、帝釈天が円頭に冠帽を被って合掌する姿は特異ですが、この形を含む梵天・帝釈天一対は、中国南宋時代の京都満願寺本三仏諸尊集会図や南宋ないし元時代の滋賀成菩提院本釈迦諸尊集会図などにあり、いずれも中国寧波で制作され、かの地の法華経信仰との関連が指摘されています。本２像は、これらの中国画と共通する図像を立体化した彫像の作例として希少な存在であり、南北朝時代の鎌倉地方の特色ある作風を顕著に示す作例で貴重です。
２件目は古文書、「紙本著色 鶴岡御神領往還并谷々 小道分間図 一舗」、所有者は鶴岡八幡宮です。本史料は、表題にもあるように、鶴岡八幡宮の「御神領」を中心とした江戸時代鎌倉の往還、谷戸、小道について描かれた絵図です。何より本図の特徴は、その大きさにあります。縦58センチメートル、横41.1センチメートルの紙を縦に８枚、横に16枚張り合わせて作成されており、全体の大きさは、縦300センチメートル、横414センチメートルに及び、絵図をたたんだ際の大きさも縦50センチメートル、横41.5センチメートルとなります。また、絵図の縮尺については、曲尺で五分を十間、五厘を一間、三寸を一町としており、絵図の正確性を期していることがわかります。樹木の形など絵図の筆致や文字の筆跡・癖などは、嘉永４年、1851年の「英勝寺境内絵図」と非常に酷似していて、あるいは同一人物の筆によることも考えられますが、いずれにしても、江戸時代後期に作成されたものだと考えられます。江戸時代の雪ノ下村は、東海道から鎌倉を経て三浦半島に至る脇往還の継立場に指定されており、周辺の村々がこの助郷を勤めていました。こうした幹線となる往還と、その間を走る小道について詳細に描かれていることも、本図の大きな特徴です。さらに往還沿いに軒を連ねる家々や木々、河川の様子なども細かく描かれていますが、本図で特筆すべきは谷戸の様子を詳細に描いていることです。これだけ詳細に鎌倉全域の谷戸と道筋を描いた絵図は類例を見ないことや、絵図の大きさから見ても貴重なものです。
３件目は歴史資料、「荏柄天神社詩板 一枚」、所有者は荏柄天神社です。この詩板は、荏柄天神社の神前に梅の木を植えたことを賀して鎌倉五山の禅僧たちから寄せられた、天神の徳を称賛する詩、七言絶句を木の板に陰刻したものです。禅僧たちの活躍年代から、室町時代の応永年間、1394年から1428年までに原形が成立したと考えられ、詩板の一般的傾向から、詩の作者全員が一時に集合した会の記録というよりは、多少の時差を含みつつ、それぞれの作者から寄せられた詩を一つにまとめたものと考えられます。応永の初めごろ、禅僧の間では、天神、菅原道真が中国に渡って禅を学んだという伝説、渡唐天神伝説が生まれ、天神への信仰が広がり始めますが、この詩板は、禅僧の天神信仰を伝える極めて早い事例と言えます。本詩板は、江戸時代に旧詩板を忠実に転写したものと推定され、内容的には、室町時代の鎌倉五山の中心的な禅僧たちが天神を厚く信仰していたことを示す、極めて貴重なものです。現存する禅僧の詩板は、数が少ない上、本品のように神社に伝来した例は極めてまれであり、その点からも貴重であると言えます。
以上の３件が指定されたことにより、鎌倉市指定文化財は321件となり、国宝の15件、国の重要文化財等201件、県の重要文化財66件と合わせ、市内の指定文化財は合計603件となりました。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告、了承ということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承ということで確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第14報告事項（２）「未刊行の発掘調査報告書について」を議題といたします。原局から報告をお願いしたいと思います。
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○文化財課担当課長 日程第14報告事項（２）未刊行の発掘調査報告書について、報告いたします。
埋蔵文化財の発掘調査を行った際には、その結果をまとめた調査報告書を刊行することとなっており、報告書の刊行に当たっては、国が定めた標準を踏まえて神奈川県が定めた基準の中で、発掘調査の終了後、原則として３年以内に刊行することとされています。
１月に新聞報道がありましたが、本市では、平成17年度調査分から未刊行の調査報告書があり、平成29年度現在、78件が未刊行となっています。調査報告書の刊行がおくれた理由は、発掘調査の増加に報告書刊行が追いつかなかったためです。
本市では、平成10年代半ばから平成20年代前半にかけて、年間の発掘調査件数が、多いときで年間30件を超えており、平均でも20件を上回っていました。そこで、個人住宅の建設に当たって発掘調査が終了するまで長時間待たせることを避けるため、発掘調査を優先して実施してきた時期があり、毎年一定数の報告書を刊行してきたものの、未刊行事案が生じることとなりました。
現在、５カ年でこの未刊行分の解消を図るべく、平成29年度から委託による資料整理も始めたところであり、可能な限り早期に、未発行の調査報告書を刊行できるよう努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 平成27年に「発掘調査費用に対する補助制度の導入について」という御報告がございました。それによって補助制度を導入して施主の負担の軽減を図るというような場合、いわゆる民間調査会社等に発掘調査を委託した場合の施主の負担の軽減を図ろうということでございます。この運用状況というのはおわかりになりますでしょうか。
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○文化財課担当課長 今委員御指摘のように、平成27年度から発掘調査、建て主さんが民間の事業者を使って発掘調査をした場合に、補助金ということで調査費用の３分の２を上限としまして１件100万円ということで補助制度を実施したところでございます。これにつきましては、平成27年は５件、500万円となります。平成28年度は３件で、300万円というような実績になっております。
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○納所 委員 その際は、いわゆる個人住宅以外の発掘調査が対象ということなんでしょうか。いわゆる個人の住宅のケースというのは市の直営で行うということを確認したいと思うんですが。
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○文化財課担当課長 対象となりますのは、個人の住宅、それから個人の住宅に店舗兼用の場合、これは店舗の部分の面積の条件がありますけれども、そういったものについては補助の対象ということになっております。
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○納所 委員 報告が未作成の部分については市が直営でやっているということで、委託については、本来、発掘調査は市が主体となっていることが望ましいという国の方針があるというふうに伺っておりますけれども、今後のあり方として民間の力も利用するということでございます。その国との方針との整合性はいかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 国は標準で３年以内に刊行するということになっておりまして、その刊行に当たって、資料の整理というところについては委託をするんですけれども、その報告書の編集につきましては市の職員が行うということで、そういったものについてはそういった形で問題ないということは確認をしております。
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○納所 委員 今後、いわゆる未着手の部分を急ぐということでございますけれども、これはいわゆる順番どおりにやっていくという、古い順から順にやっていくというような形になるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 現在、一番古いもので平成17年に調査したもので未刊行なものがございます。発掘調査につきましては、報告書の刊行をもって終了するということになっておりますので、我々としましては古いものから順次、調査報告書を刊行したいというふうに考えております。
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○河村 委員 この後、この関係の予算の関係もあるので、考え方だけまずお伺いしたいと思うんですけれども、今回の一般質問、本会議の中で同僚議員というか先輩議員のほうからも、債務負担行為にすべきではないかというような御指摘もあったんじゃないかなと思うんですけれども、まずそのあたりの御見解をお聞かせいただけますか。
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○文化財課担当課長 現在、その発掘調査とそれから報告書の刊行というのは、別の契約を結んでおります。そういったふうに別々の契約で結ぶのであれば、債務負担行為を起こさなくても単年度契約で実施するということで問題ないというふうに考えております。
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○河村 委員 単年度契約でやっていけばいいという、でも本来であればというか、これはちょっとわかりませんけれども、債務負担行為にして、それを単年度でやる、実施していくのであれば、その上で現年度化していくというのが正しい手順じゃないかなとは思うんですけれども、そこはどうなんですか。こういう事態の部分というか、そのおっしゃっていることはわかるんですけれども、その流れとしてはそういう手順というか、そういう形にしていくべきでないかということです。
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○文化財課担当課長 発掘調査につきましては、全体の規模が発掘してみないとわからないというところもありまして、その調査結果によっては報告書の量も変わってきますので、一括で契約して債務負担行為ということを設定するよりも、その調査と報告書、別々に契約して進めたほうが財政的負担というものも少なくなると考えておりますので、そういう形で進めたいというふうに思っております。
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○河村 委員 これまでの予算との関係、兼ね合い、これまでの予算はどうだったんだということにもなるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。次、ちょうど予算が絡んでいるので、次で聞きたいなと思いますけれども、どうですか。
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○文化財課担当課長 今までは、できるだけ市の職員が報告書の刊行まで携わって内部で刊行するというふうに考えてきたところですけれども、国の標準、それから県の基準、３年以内というのがございますので、平成29年度から包括予算の枠内で予算をとりまして、委託、未刊行の部分については早急に解消できるような形で予算化をしたところでございます。
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○高橋 委員長 ちょっと一つだけお願いといいますか、この表なんですけどね。何か非常に見にくい表で、何年に何件残っていて、その未刊行の部分がですね。それで、累計で今こうなってますよというふうにつくっていただいているとわかりやすいんですけれども、何かその累計の部分が下のほうへ出てきて、何年に何件残って、一部残っているみたいな書き方になっているのかなというふうに思うんですけれども、その一部というのが何件で、この累計にそれを足し込んで累計になるのかというのがちょっとわかりにくいんですけれども、これは今すぐわかりますか。そしたら後日で結構ですから、ちょっと少し表を調整してもう一回提出していただけますか。
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○文化財課担当課長 今委員長から御指摘いただいたところを書き加えたもので資料をつくりまして、後日提出させていただきます。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承ということでよろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
聞きおくということで確認いたします。
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○高橋 委員長 日程第15「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いしたいと思います。
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○文化財課担当課長 日程第15議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財所管部分について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は58ページから61ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は33ページから34ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は７億1680万9000円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理にかかる経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は150ページから153ページ、事項別明細書の内容説明は363ページから368ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は５億7249万3000円で、事項別明細書の内容説明は363ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡北条氏常盤亭跡等土地購入などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は364ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事に向けた詳細実施設計等を行うほか、平成29年から整備範囲の全面公開を開始した史跡永福寺跡や公有地化した史跡の維持管理などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は365ページから366ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を。事項別明細書の内容説明は367ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を。事項別明細書の内容説明は368ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
予算に関する説明書は154ページから157ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は378ページから379ページ、第30目国宝館費は7932万5000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、震災から貴重な資料を守るための免震型展示ケース購入費及び国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○高橋 委員長 ただいまの説明につきまして御質疑ございませんか。
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○納所 委員 冒頭ございました33ページですが、野村総合研究所跡地。これから検討が始まると思っておりますけれども、方向性はどのようなことをお考えでしょうか。
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○文化財課担当課長 野村研究所跡地につきましては、現在、出土品の保管場所となっておりまして、市の全体の考えとして公共施設の利活用の推進ということがございますので、それの中で文化財課としては早急に文化財、今保管しているものを別のところへ移していきたいというふうに考えております。平成30年度につきましては、出土品の一部ですけれども、市の施設のあいてるスペースですね、例えば植木の市営住宅ですとか、それから鎌倉消防署のあいている部分、こういったところを利用して出土品を移していきたいというふうに考えております。
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○納所 委員 余りいい環境に移さないのかなというような、今でもちょっと劣悪な環境でございますよね、出土品でも。特に心配しているのは、腐食の心配があるであるとか、あと紙でできたものが野村総合研究所跡地に保管されていっても、当然色あせていくでしょうし、劣化は、いわゆる遺物よりも劣化が著しいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それの対策も含めて別の場所を選定するということなのか。できれば、プレハブでもいいからそれ専用の施設を、保管するスペースをつくったほうがいいと思うんですけれども、今後のこれは検討になるかと思うんですけれども、そうすると平成30年度の中で少しずつ、空きスペースといいますか、市の持っている施設に移していくということでよろしいんでしょうか。
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○文化財課担当課長 今委員御指摘のように、平成30年度から少しずつ移動できる場所を探しまして、それから移していくというところを考えております。
それから、今現在、野村研究所跡地に保管してありますフィルム類、それから紙ベースの絵図、そういったものにつきましては、平成30年度にフィルム等のデジタル化業務を委託化しまして、劣化しないように、できるだけ後世にいい状態で保存、残していけるような形でデジタル化というものを考えております。
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○納所 委員 既に劣化していないかどうかちょっと心配ですけれども、ちょっと急いでいただければなというふうに思っております。
それから、363ページ、史跡北条氏常盤亭跡地なんですけれども、いわゆる購入後のあり方、その跡地はどういう方向で保存を考えているんでしょうか。
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○文化財課担当課長 北条氏常盤亭跡地につきましては、現在、定期的な草刈りですとか倒木の管理ですとか、そういった形で管理しております。例えば、平成29年度に全面公開しました永福寺のような整備というのはちょっと難しいと思うんですけれども、定期的な管理、それから、今、一般の方にお使いいただいて、年に２回ぐらいですか、引き馬のイベント等行っていますので、そういった形で公開活用ということでこれからも考えていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 永福寺のような復元して保存するということはまた大変だろうと思うんですけれども、今の状態だと、ただの空き地といいますか、市民が見てわかりやすいようなその保存のあり方を模索すべきではないかなと思うんですね。草を刈って一つのスペースとして、ここは北条市常盤亭跡地ですよということが何かわかるようなサインといいますか、表示というものも考えるべきじゃないかなというふうに思っております。これはひとつの意見でございます。
もう一つ、大町釈迦堂口、これは崩落対策工事の詳細設計等を行うということでございますけれども、どういった方向性で対策工事を行うんでしょうか。
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○文化財課担当課長 大町釈迦堂口遺跡につきましては、平成28年度に調査をいたしまして、こちらについてトンネルの周囲とそれから上部のところに調査したところ、上部の岩盤に風化が見られたりですとか、あとは開口部上方に亀裂が入っていたりとかそういったことがわかりまして、崩落の危険性があるということが確認されました。平成29年度は基本設計を行いまして、平成30年度に工事の詳細設計を行うことになっております。こういったことを踏まえまして、その具体的な工事の内容につきまして有識者の方に御意見をいただく、それから史跡の保護、景観の保護、それから通行の安全性、こういったものを確保しながら平成31年度以降に安全対策工事を行っていく予定でございます。
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○納所 委員 ということは、その大町釈迦堂口遺跡は通行できるような状態に修復をして、かつ安全を保つという方向でよろしいんでしょうか。
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○文化財課担当課長 そのとおりで、通行の安全を確保しつつ史跡としての保全、これも両立できるような形で対策工事を考えていきたいというふうに思っております。
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○納所 委員 この大町釈迦堂口遺跡、隣接しているところは日月やぐらであるとか貴重なやぐら群がございます。それとの関係性、修復工事等が影響を及ぼすのかどうなのか、ちょっと心配なんですけれども、そのやぐらとの共存はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
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○文化財課担当課長 やぐら等も、やぐらの文化財としての価値、保全しながら、それからあるいは景観も保全しながら、トンネルが安全に通行できるようなそういったものを、工事を考えていきたいというふうに思います。
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○納所 委員 続きまして369ページ、歴史文化交流館の管理運営事業について伺いたいんですが、日曜・祝日開館への取り組みというのは、これは今後の課題ということだろうと思うんですけれども、例えば平成30年度に実際に取り組むであるとかというようなお考えはございますでしょうか。
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○高木［明］ 文化財部次長 日曜、祝日開館に向けては、近隣の地元の地域の方々と意見交換会、平成29年度、今まで２回ほど持たせていただきまして、いろいろ課題の御意見を聞かせていただいたりしています。今後、春の行楽シーズン、これから迎えますので、そういったものも含めまして、交通量調査等もしていますので、そういったところ、春の行楽シーズンの状況も見ながら、５月に開館してますので１年過ぎたような時点で、また改めて地元の方々と引き続きそういった意見を聞く場、そういったところを設けさせていただいて、日・祝日開館に向けて合意を図っていけるように、これからまた努めてまいりたいというふうに考えているところです。
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○納所 委員 所管外で申しわけなかったですけれども、例えば新年度以降、文化財施設課というのは所管はどちらになる方向性なんでしょうか。
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○高木［明］ 文化財部次長 文化財部に所属しますので、委員会はこの教育こどもみらい常任委員会の所属になると思っております。
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○前川 委員 永福寺のこの維持管理費なんですけれども、草刈り等だと思いますが、そのほかにはどんなことを維持管理費の中に含まれているのか教えていただきたいんです。というか、これまでの経験の中で、維持管理の中で特別必要になってきたものってありますか。
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○文化財課担当課長 永福寺の維持管理につきましては、今お話しあったような草刈りですとか倒木の処理ですとか、加えまして、柵が古くなった場合にはそういったものをつくり直すとか、そういったものに充てる経費でございます。
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○前川 委員 水の浄化というか、そういうことは必要にならない、大丈夫なんですか。時々何かこう、藻がすごく繁茂したりとか、私も毎日見ているわけじゃないので、何か現象が起きてればちょっと教えていただきたいと思います。
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○文化財課担当課長 今お話ありましたように、池の藻、平成29年に水を張ってから夏場とか藻が予想以上に繁殖しまして、この原因としては、周囲の土から栄養分が流れてきたとか、あとは池の底まで日光が当たるので栄養が豊富であるとか、そういったものが考えられるんですけれども、その清掃につきましては、回数をふやして清掃していくとかということを考えております。全国の自治体でそういう池を管理しているところにも照会をしているんですけれども、なかなか決定打といいますか、なかなか有効な対策がないところでございまして、当面は清掃の回数をふやしていくということで考えております。
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○前川 委員 もう一つ、先ほどの草刈りなんですけれども、これ以前伺ったのは、どなたか特別な方がとてもまめに熱心にやってくださる方が入っていると聞いたような気がするんですけれども、今はもうその方はいないのかな。これは計画的に年間どんな回数でやるとかというのが決まっているんですか。
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○文化財課担当課長 永福寺の維持管理につきまして、委託で例えば草刈りですとか、あと巡回ですとか、あとは入り口の施錠、解錠ですとか、そういうことを委託していますので、その委託業務の中で草刈りとかについても行っているというような状況です。
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○河村 委員 360ページ、先ほどもお伺いしたことなんですけれども、今回、外部に委託されるに当たって、予算的なものというのはどれになるんですかね。その辺がふえているのかどうかということも含めてちょっと教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 調査報告書の未刊行分につきましては、366ページのところに、調査報告書未刊行分発行委託料ということで8667万6000円ということで計上させていただいております。ちなみに、平成29年度ですけれども、同じ事業として8784万円計上させていただいております。
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○河村 委員 若干減っていますが、それなぜですか、理由を教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 これにつきましては、刊行予定分の実績数、遺跡の数によって調査報告書を刊行をしますので、遺跡数が減っているということになります。それからあと、これは入札で行っていますので、入札の実績等も踏まえながら予算要求をしているところでございます。
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○河村 委員 そうすると、先ほども、そういうのもあって、債務負担行為にするというのは難しいというか、それよりも単年度で予算を確保していたほうがいいということでしたよね。つまるところ、これまで発行できていなかった部分の費用というのは、どんなふうに見込まれているんですかね。要は、今その件数で云々ということをおっしゃられていましたけれども、実際に未刊行だったものがあるわけじゃないですか。そのあたりというのは、その費用というのはどこに行ってしまってといったらあれですけれども、どういうふうに見たらいいんですか。未刊行、実行しなかった分の費用というのは。
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○文化財課担当課長 平成29年度から外部委託でしているところですが、それ以前は市の職員が報告書の刊行まで携わっていましたので、特にその予算化というのはしていないところでございます。
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○桝渕 文化財部長 ただいまの御質問なんですけれども、まず発掘調査、先ほどと繰り返しになりますが、発掘調査という事業は、現地の発掘、それから出土品の整理作業、そして報告書の刊行、この三つがつながって完結するということでございますが、この部分を三つつなげて債務負担行為を打つのがよろしいんではないかという先ほどの御質問ございましたけれども、先ほど申し上げたように、例えば発掘調査自体も年度をまたがってしまうようなものもございます。長期にわたるものもあれば、また短期で終わるものもある。それ自体がちょっと予測が不能で掘ってみなければ、その遺構の数、遺物の数によって違ってきてしまうというようなことがございます。そして、またそれによって出土品の整理のボリュームも再積算をしていかなければいけない。さらに報告書のページ数等も変わってくるということ。そこへ、この我々がやっている事業というのは、国庫補助事業として国庫補助金、県費補助金、そして市の負担でもってやるということで行っていますので、補助金ですので単年度主義ということでやってございまして、債務負担行為というものがふさわしくないと、打てないというようなこともございます。そういった中で今までどうしてきたのかということですけれども、たまってはしまっていましたが、毎年度一定数、10件とか５件とか報告書は刊行してきてます。その部分を前年度に積算して国と調整をして、これだけかかりますので補助事業化していただいてこれだけいただけませんかというような交渉をしながら、予算化をしてきたというような経緯がございます。
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○河村 委員 そうすると、例えばそこにそごが、乖離といったらいいんですか、乖離が出た場合というのはどんなふうになっていくんですかね。今後そのような中で、国と調整されていかれたということで、実際に発掘、これから調査を行われる件数がわからないわけですよね。その中でその乖離が出た場合は、どんなふうになっていくんですか。
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○桝渕 文化財部長 まさにそれを、そのリスクを最小限に食いとめるために、今回、平成17年度分からたまっているものについては５カ年計画で解消していこうということで、出土品整理作業の一部分を外部委託して、報告書を５年間で全て３年以内のものにしていこうということでやっております。その後も発掘調査件数の増減によってかなり左右されてきますので、場合によっては５年以降も外部委託を使いながら３年以内におさめていくというペース。あくまでもこの５年計画というのは一時的なもの、暫定的に、言い方が悪いですけれども、残ってしまっている、たまってしまっているものを解消するための方策というふうに御理解いただいて、場合によっては６年目からもそういう危機的な状況が来れば、また同じ方法等を使って、ためないということを考えていきたいというように思っております。
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○高橋 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしということで確認をしたいと思います。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（17時51分休憩 17時52分再開）
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○高橋 委員長 再開いたします。
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○高橋 委員長 日程第16その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。継続審査案件につきまして、事務局からお願いいたします。
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○事務局 さきの12月定例会におきまして、４件が継続審査となっております。取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○高橋 委員長 このまま残すようにしたいなというふうに思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
このまま継続審査で要求したいと思います。
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○事務局 ただいま確認いただきました４件につきまして、最終本会議において、閉会中継続審査要求を行うことについてよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきます。
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○高橋 委員長 日程第16その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いします。
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○事務局 本日結論が出た議案について、委員長報告の読み合わせのための委員会の日程といたしまして、３月２日金曜日、午前９時30分、議会第１委員会室を予定しております。御確認をお願いいたします。
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○高橋 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成30年２月22日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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