○議事日程
平成３０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成30年２月20日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
───────────────────────────────────────
〇欠席議員 なし
───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
───────────────────────────────────────
〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成30年２月20日 午前９時30分開議
１ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
３ 議案第140号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
４ 議案第139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 同 上
例の制定について
───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会の選任について
２ 報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定に係る専決処分の報告について
〇 議案第141号 不動産の取得について 同 上
３ 議案第140号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
４ 議案第139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 同 上
例の制定について
───────────────────────────────────────
（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
|
| |
○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番 前川綾子議員、22番 伊藤倫邦議員、23番 保坂令子議員にお願いいたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 日程第１「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」まで、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで以上29件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、鎌倉みらい 池田実議員の代表質問を行います。理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 池田実議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市民活動推進条例の取り組み状況についての御質問です。
この条例は、本市が市民活動支援や協働を進める上でその基本となるものであり、改めて制定に向けた取り組みを進めているところです。現在、（仮称）市民活動推進条例検討会の委員とともに、議会等から出された意見の分析を行い、市民活動団体への聞き取り調査を進めているところであり、本年９月の制定を目指し取り組んでまいります。
続いて、ＲＰＡについてです。
ＲＰＡは、提携型で膨大な業務プロセスへの導入が有効とされており、先進的に実験を行った京都府では、ホームページに掲出している印刷物形式の統計データを二次利用しやすいオープンデータの形式に変換し、ポータルサイトで見られるようにする作業や、補助金の実績報告の確認作業などに活用し、一定の成果を上げたと聞いております。また、国レベルでもシステムの運用ログを管理、集計する業務においてほぼ自動化に成功したとの報告がされています。これらの業務に実績がありますが、本市においては市の業務全てにおける導入可能性を調査検討することを予定しており、さらに広く可能性を探っていきたいと考えています。
次に、ＩＣＴ活用支援業務委託についてです。
業務委託で実施する調査は、業務手順や業務工程を見える化した上で、委託業者の専門的な知識を得ながら、業務工程のどの部分にＲＰＡを導入できるかを担当職員と一緒に検討していく予定です。また、担当職員が試行や検証作業にもかかわることで、ＲＰＡの活用方法や課題についても把握してまいります。
次に、本庁舎等整備基本構想等の御質問です。本庁舎整備と跡地の整備活用はタイムラグがあることから、平成30年度は本庁舎整備の基本構想策定を先行して実施する予定です。しかし、本庁舎移転に伴い、跡地となる現在地における市民サービス機能の検討もあわせて行うことが必要となることから、本庁舎整備とあわせ、機能分担の考え方の整理は行うことが必要であると考えています。
次に、基礎調査業務委託についてです。
今年度中に策定する公的不動産利活用推進方針に基づき、事業化を進めるために必要となる調査を行うものであります。この調査では、事業化に向けた要求仕様書やリスク分担などの検討も予定しており、早期の事業実施を図ることを目的とするものです。
次に、ＪＲ引き込み線跡地についてです。
ＪＲ引き込み線跡地は、鎌倉武道館前の交差点の目違いの解消や、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善など、地域が抱える課題解決、環境改善、魅力向上につなげていきたいと考えています。具体的な検討に当たっては、地域住民の声を十分に聞きながら進めてまいります。
次に、世界遺産登録についてです。
現在は神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市の４県市においてこれまで実施してきた比較研究の成果を踏まえ、新たなコンセプトの構築に向け検討を進めているところです。今後は国による推薦の動向も踏まえつつ、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値を証明できるコンセプトを構築できるのか、その可能性を見きわめながら、慎重に検討を進めてまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画についてです。
歴史的風致維持向上計画に登載した25件の構成事業のうち、平成28年度に完了したのは、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備事業、古都保存法施行50周年記念事業で、平成29年度内に完了の事業は、史跡永福寺跡環境整備事業、鎌倉彫振興事業所整備事業であります。平成30年度の予算要求を行っているのは、残りの21事業のうち、事業主体が神奈川県である１事業を除き17事業であります。全体の推進状況については、一部に事業期間を延長した事業もありますが、２カ年で４事業が完了し、残りの事業についても８割以上着手しているため、おおむね順調に推進しているものと考えています。
次に、北鎌倉県道沿いについての御質問です。
北鎌倉県道沿いの歩行空間整備については、地権者との交渉に時間を要しているため、事業期間を平成31年度から34年度に延伸し、引き続き地権者や地元町内会と協議を行ってまいります。
続いて、国際交流推進事業の御質問です。
ホストタウン事業の目的は、オリンピアンとの交流を通じ、スポーツのすばらしさを学ぶこと、大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り、日本を伝えること。またパラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶことであります。本市では現在、フランスのセーリングチームとホストタウンの協定締結に向けた協議を行っています。このホストタウン事業を円滑に進めるため、平成30年夏から３年間の予定でフランス人の国際交流員を受け入れ、語学力を生かして翻訳、通訳に対応するとともに、職員や市民に対する異文化理解講座を実施するなど、ホストタウン事業及び国際交流事業を推進する体制を整えてまいります。
次に、緑地維持管理計画についてです。
平成30年度は休眠期での調査に加え、緑地内の樹木状況をより的確に把握するため、生育期である梅雨前から調査を行うこととしています。この調査を踏まえ、緑地維持管理計画策定に向け、事業を確実に進めてまいりたいと考えております。
次に、公園の長寿命化計画についてです。
平成25年度に策定した公園遊具の長寿命化計画は、平成26年度から平成39年度までの期間で280基の遊具の修繕、更新等を行うものであります。平成28年度末までの３カ年の進捗状況は、修繕予定遊具数62基のうち、完了した遊具数は38基で、進捗率は61.3％、全体の進捗率は13.5％となっています。
次に、公園パトロールについての御質問です。
現在公園は指定管理者が週１回パトロールを行っておりますが、パトロール後の対応に時間を要することがあるため、今後は速やかに対応できるよう体制を見直していきます。また、公園愛護会や地域の方々の協力をいただきながら、公園の良好な維持管理に努めてまいります。
続きまして、生ごみ減容化施設についての御質問です。
生ごみの資源化は、第３次一般廃棄物処理基本計画において、ゼロ・ウェイストの実現を目指して、さらなる焼却量の削減と資源の有効利用の促進を図るため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次実施するとの位置づけを踏まえて実施するものです。生ごみの資源化に当たっては、他市の導入事例から確実に処理できる手法として、減容化及び堆肥化を基本と考えております。実施に当たっての課題は、施設の効率的な維持管理、分別品目の追加による市民負担の増加、生ごみの収集方法等が考えられます。これらの課題に対しましては、施設整備を段階的に行い、まず小規模な施設で先行的に実施し、さまざまな検証を行った上でさらなる施設整備を図り、安定的で実効性のある処理体制を構築していきたいと考えています。
次に、新ごみ焼却施設建設についての御質問です。
新ごみ焼却施設の考え方は、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地での建設を基本と考えておりますが、現在可燃ごみの広域連携の可能性についても協議を進めており、平成29年度末に本市の方向性について結論を出すよう考えています。このため現時点における平成30年度の進め方としては、基本としている山崎下水道終末処理場未活用地での施設整備を前提に、周辺住民の理解を得るため、これまで市が説明してきた施設整備の考え方や周辺まちづくりの内容について、視覚的にわかりやすい資料を作成し、話し合いを行っていく考えであります。
次に、軽車両地区収集運搬区域の見直しです。
２トンパッカー車で収集が困難な地域については、軽車両による収集を行っております。平成29年度からは軽車両による収集の一部を委託し、また直営の班体制を見直したことで収集班を充実させ、地域住民のニーズにできる限り対応できる体制を整えております。
次に、事業系ごみの発生抑制、啓発指導の成果についてです。
事業系ごみについては、平成28年７月から事業系専任チームによる排出事業者の戸別訪問を実施し、分別の徹底やごみの削減に取り組んでいます。事業系ごみの収集量は対前年度比で平成28年度下半期は約3.1％の削減、平成29年度は１月末時点で約7.3％の削減となっており、事業系ごみの啓発指導により、平成29年度の事業系ごみの焼却見込み量は約１万505トンとなり、目標の１万510トンを達成できる見込みです。平成30年度の事業系ごみの焼却量の目標値は１万65トンであり、平成29年度の見込み量から約4.2％の削減が必要となりますが、引き続き分別の徹底等を推進することにより目標を達成していきたいと考えております。
続いて、いわゆるごみ屋敷対策条例施行後の対応についてです。
条例施行後は、市内の事業について関係課や関係機関等との情報の共有が可能となり、不良な状態や居住者等の必要な調査を行い、情報の一元化を図るとともに、対策会議において福祉的な支援や排出の支援の方策を協議して、不良な状態の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、発達支援サポートシステムについての御質問です。
発達障害等、特別な支援を必要とする児童への支援は、専門職だけでなく、本人が通う園や学校、生活する地域での身近な支援者による理解やサポートが有効であると考えます。そのため、発達障害の理解やかかわりのスキルを持った人材の育成を目的として、サポーター養成講座を行っています。受講者の活用については、障害児等に係る関係機関の代表者で構成する発達支援システム会議において検討を行っており、学校や幼稚園、保育園などにおいて支援していけるよう、関係団体と協議してまいります。
次に、発達支援室の体制整備についての御質問です。
発達支援室では、専門職による相談や指導、５歳児すこやか相談、巡回相談の実施など、発達に課題のある子供の早期発見、早期からの支援に取り組んでいます。民間事業所との連携、保護者支援プログラムの実施、市民への普及啓発の充実など、発達支援室としての機能の充実が求められていることから、より高い専門性やケースワーク技術が必要となっており、適切な人材の育成や確保が重要であると考えています。
次に、共生条例についての御質問です。
（仮称）かまくら共生条例は、障害のある方もない方も全ての市民がお互いに人格、個性、多様な生き方を尊重し合い、ともに支え合える環境がある共生社会の方向性を明文化するために制定をするものです。共生条例の先進事例は、障害者への差別の解消など、障害者に配慮したものとなっておりますが、国が示す地域共生社会の方向性も踏まえつつ、より多くの人を対象にできないかなど、本市の独自性について外部の有識者の意見なども伺いながら取り組んでまいります。
次に、ワークステーションの御質問です。
ワークステーションは、４月の開設に向けて現在ワークステーション準備室を開設し、ワークステーションで行う業務の切り出しや障害者スタッフの選考を進めています。体制については、障害者福祉課に障害者雇用対策担当を新設し、障害者雇用2,000人の推進とともに、ワークステーションの円滑な運営を図っていく予定であります。
次に、障害者雇用についての御質問です。
障害者雇用2,000人に向け、商店街、農業、漁業などとの連携は重要なものと認識をしています。商店街、農業、漁業などへの雇用拡大については、障害者2,000人雇用に向けた取り組みの中で、障害者雇用に関する意識調査などを通し、補助制度や支援員派遣など、条件整備に向けた検討をしてまいります。雇用奨励金は、障害者を雇用する企業等にとって有効な事業であることから、引き続き制度の周知に努めていくとともに、ジョブサポーターについては、国の新サービスである就労定着支援の動向を見ながら効果的な活用方法について検討してまいります。
次に、高齢者雇用促進事業についてです。
高齢者雇用促進事業では、今年度約300人の就労相談を受けており、希望する職種はさまざまでありますが、これまでとは違った職種に挑戦したいという声が多いです。また、多くは鎌倉市内での就労やパートタイムでの就労を希望する内容となっています。就労相談した人のうち、就労に結びついた人は32人であり、またほかに10月に開催した企業との合同就職説明会では49人が参加し、そのうちの２人の就職が決まったところです。平成30年度の取り組みとしては、相談窓口における就労相談、企業訪問による求人開拓、スキルアップセミナーなどを継続して実施するとともに、新たに起業を希望する高齢者を支援する事業にも取り組む予定としています。
次に、小児救急体制についてです。
休日夜間急患診療所における小児救急体制は、平成29年度は平日の夜間で58％、土曜、日曜、祝日では100％小児科医を配置できるよう取り組んでいるところです。平成30年度も同様に実施する予定であります。さらなる充実を図るには小児科医の確保が課題であるため、小児科患者数の状況を注視しながら、今後医師会と協議、検討してまいります。
次に、すくすく手帳についてです。
すくすく手帳は、よりきめ細やかな育児支援をしていくためにも必要なもので、母子健康手帳を補うため、その用途については交付時に丁寧な説明を心がけているところです。現時点でアプリへの一本化については、厚生労働省では認めておりませんが、国が乳幼児健康診査項目の統一フォーマット作成の検討を始めたところであることから、それらの動向を注視してまいりたいと考えています。
次に、健康アプリについてです。
健康づくりアプリの平成29年度の状況としては、平成30年３月中旬からの運用開始を目指して現在開発をしているところです。平成30年度はこのアプリを活用し、ウオーキングや健康に関する講座への参加、健康診査の受診等によるポイントがたまり、そのたまったポイントを商品に交換できる仕組みや、体重、血圧等のデータの見える化、健康情報の提供等により、健康づくりの意識向上を図ってまいりたいと考えています。
次に、小児医療費助成制度についてです。
鎌倉市では平成29年10月から、中学３年生までの通院についても養育者の所得制限を設けての制度拡充をしています。小児医療費の助成制度は、子育て世帯への重要な支援施策と捉えておりますが、安定的で持続的な制度の運営を図る観点からも、そのあり方については他の子育て支援施策とあわせて検討してまいります。
次に、放課後かまくらっ子についてです。
運営協議会は学校長など学校関係者、利用者の保護者団体や地域団体等を構成メンバーとします。放課後かまくらっ子では週に１回程度、地域の方々にも御協力をいただいて、造形活動や校庭、体育館等を活用した体を使う活動など、プログラムを実施してまいります。家庭、地域、学校と相互に連携を図り、新たな課題や要望に対応しながら放課後かまくらっ子を運営してまいります。
続いて、保育料第２子無償化の対象についてです。
認定こども園化を教育認定で利用する児童については、第１子の年齢にかかわらず第２子を、保育園、認定こども園等、保育認定で利用する児童については、現在政令による第２子として保育料が半額となっている児童を対象に無償化を実施する予定です。認可外保育施設の利用料の無償化については、国の幼児教育・保育の無償化の動向を見きわめながら検討してまいります。
次に、私立幼稚園の預かり保育の補助金についてです。
交付対象となる幼稚園は、市内の私立幼稚園20園であります。補助金が効果的に活用されるよう、引き続き鎌倉私立幼稚園協会等と意見交換を行ってまいります。
次に、保育士宿舎借り上げ事業についてです。
当該補助事業については、事前に市内の認可保育施設に調査を行い、25施設中10施設での実施を見込んでいます。実施方法は、事業者が保育士用の宿舎を借り上げた場合、１人当たり月額６万1000円を上限として補助するもので、保育士確保に有効な手段になると考えています。
次に、浄明寺県営住宅跡地用地についてです。
当該用地については平成30年度に取得する予定です。用地取得後の保育園及び広場の整備については、地域住民への説明会を開催するなど、理解を得ながら進めてまいります。
次に、ジュニアアスリート育成についてです。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により、市民のスポーツへの関心が高まることを契機に、さらなる競技力の向上に向けて取り組む必要があります。将来のトップアスリートの育成には、ジュニア世代のレベルアップが重要であることから、鎌倉市体育協会等とともに、バレーボールやサッカーなど各種目のトップアスリートを講師とする教室を開催し、ジュニアアスリートの育成を図ってまいりたいと考えています。
次に、スポーツ施設の整備についての御質問です。
現在平成29年２月に設置した（仮称）鎌倉市総合体育館及びグラウンド施設整備検討委員会で、整備に向けた基本方針及び基本計画の素案をまとめているところです。その中で、深沢地域に整備するグラウンドについては、できるだけ多種目に対応できる施設にするよう検討しており、なるべく多くの種目が共存、共有できるよう工夫していきたいと考えています。
次に、避難所における貯留式トイレについてです。
災害時に上下水道の使用ができなくなった場合においても、衛生的に使用可能な貯留式トイレを現在大船中学校に設置しているところであり、平成30年度は御成中学校に設置する予定です。この貯留式トイレは、便器を最大５基まで設置可能で、うち１基については障害者用使用に配慮したものを予定しています。今後も災害時における衛生面に配慮したトイレの確保対策を進めてまいりたいと考えています。
次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議についてです。
平成29年４月に設置した鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議は、５月に親会である調整会議と事務レベルの担当部会を同時開催し、さらに11月には事務レベルの担当部会を開催したところです。当該会議における協議の結果、ホームページ、広報などの媒体を通じ、土地所有者等に向け、倒木等について予防対策の重要性の啓発を行うとともに、土地所有者に対し、樹林管理事業の通知時に規制宅地等防災工事資金助成制度の案内を行っていくことを決定したところです。今後も引き続き当該会議を活用し、担当課相互の課題共有を図るとともに、対応策について検討を進め、危険斜面、危険木対策に取り組んでまいります。
次に、避難路沿道建築物耐震診断事業についてです。
現在市内にある約40棟の対象建築物の所有者を戸別訪問し、建築物の耐震化の重要性を説明しております。平成28年度までは対象建築物に耐震判定委員会の評価を義務づけていたため、その費用を一時的に所有者が負担しなければならないこともあり、申請までには至りませんでした。そのため平成29年度に木造建築物について耐震判定委員会の評価を不要とする制度の改正を行い、平成30年２月現在で３件の補助申請を受理しております。平成30年度も引き続き戸別訪問を行い、建築物の耐震化の重要性を説明するとともに、まずは建築物の耐震診断の実施を促していきたいと考えています。
次に、危険ブロック塀等の対策事業についてです。
道路に面した危険なブロック塀等の対策として、除却工事に要する費用の一部を補助してきましたが、平成29年度には補助金の上限を撤廃するとともに、新たに設置するフェンスについても補助対象としました。特に緊急性が高い津波浸水想定区域の除却を促進するため、補助率を２分の１から10分の９に引き上げるなど制度の拡充を行い、２名の嘱託員を配置して周知に努めております。これにより、平成28年度は７件であった申請件数が平成29年度は大幅に増加し、36件の申請を受理しています。平成30年度も引き続き危険なブロック塀等の改善に向け事業の周知を図ってまいります。
次に、深沢地域整備区域内の暫定利用についての御質問です。
現在、深沢地域整備事業用地の多くが更地で未活用となっていることから、事業展開に影響のない範囲で事業用地の暫定利用を図り、町のにぎわいを生み出すとともに、将来のまちづくりにつなげていきたいと考えています。暫定利用の具体的な内容については現在調整中でありますが、今後、市所有地については公募を行い、当該事業用地にふさわしい暫定利用ができる事業者を選定してまいります。
次に、企業との連携方策についてです。
深沢のまちづくりのテーマであるウェルネスを実現するには、民間企業との連携方策や整備の枠組みが重要と考えています。現在、平成28年度に策定した修正土地利用計画（案）をベースとし、官民連携も視野に入れた持続発展型のまちづくり方策や、その方策に沿った導入機能、施設等のイメージについて検討を進めておりますが、企業の参入規模までは確認をしておりません。平成30年度には引き続き検討を進め、民間事業者へのヒアリング等を実施する中で、参入意向を含め連携方策などを検討し、深沢地区のまちづくりの実現性を高めてまいりたいと考えています。
次に、深沢のまちづくりについての御質問です。
現在、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の３者で広域連携のまちづくりについての検討を行っております。この検討では、両地区一体施行、単独施行のメリット、デメリットを含めた土地区画整理事業の事業計画のほか、新駅設置に伴う費用便益や将来の税収効果などの算定を行っております。これらの結果を踏まえ、事業スキームの再構築を図るとともに、神奈川県、藤沢市と引き続き協議を行い、事業におくれが生じないよう早期に方向性を見出してまいります。深沢地域整備事業を本市のまちづくりの最重要課題と捉えて、庁内が一丸となってプロジェクトの実現に向け着実に取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、ロードプライシングについての御質問です。
ロードプライシングについては、鎌倉地域の渋滞解消に大きな効果が期待できる自動車流入抑制策として、これまで鎌倉市交通計画検討委員会で検討を進めており、国の実験協議会の取り組みと連携し、法制度や技術面での課題を引き続き検討してまいります。平成31年度に行う社会実験では、課金を前提としたシミュレーションを行う予定であり、その結果を踏まえ、課題等を解決した上で本格実施につなげていきたいと考えています。
次に、交通基本計画についての御質問です。
深沢のまちづくりのほか、今後の人口減少や高齢者の増加などの社会情勢の変化、横浜湘南道路や横浜環状南線の開通などの交通環境の変化、さらには現在検討を進めているロードプライシングの取り組みなどを踏まえて交通マスタープランの改定に取り組んでまいります。
次に、鎌倉駅東口駅前広場についての御質問です。
広場の横断歩道での交通誘導は、バス事業者においてゴールデンウィークなどの混雑時に行っておりますが、歩行者の安全対策やバス、タクシーなどの円滑な運行の確保について、引き続き交通事業者とともに検討してまいります。
次に、道路舗装修繕についてです。
平成30年度に予定している道路舗装修繕計画の改定については、新たに観光施設周辺等の視点を加え、平成31年度から平成35年度までに実施する修繕工事の優先順位を定めるものであります。修繕計画の進捗率は、総延長33.6キロメートルに対し、平成29年度までの施工延長は約10.1キロメートル、進捗率は約30％となっています。
次に、橋梁の修繕についてです。
平成24年度計画に基づく修繕工事は平成25年度から着手し、平成28年度まで７橋が、また平成27年度計画に基づく修繕工事は平成28年度に１橋完成しております。なお、平成29年度は滑川４号橋の一つの橋が完了予定であります。
次に、市営住宅の集約化です。
老朽化した市営住宅の建てかえは、安全・安心の面からも喫緊の課題と捉え、時間をかけずに建てかえを行い、入居者に負担がかからない集約化で計画どおり進めております。集約化により地域の人口がふえることも考えられ、年齢構成バランスやコミュニティーの形成をどう図るかの課題があることから、理解を得るため、入居者や地域の声を聞きながら影響がないように進めてまいりたいと考えています。
次に、分水計画についてです。
平成29年度は分水計画断面案を決定し、用地確保に向けた権利者との調整を行っており、平成30年度は実施設計を行うとともに、他企業と埋設管移設の詳細協議を進めてまいります。
次に、鎌倉地域の漁港、漁業施設の整備に関する御質問です。
鎌倉地域においては、漁港施設を有しない厳しい就労環境にもかかわらず、若手後継者にも恵まれ、市民に新鮮な魚介類を届けていただいています。漁業活動支援施設の整備については、県と協調して水産庁協議に向けて取り組む方向性が定まったことから、現在水産庁を初めとした関係機関との協議に向けた準備を鋭意進めており、実現に向け取り組んでまいります。
次に、資生堂鎌倉工場跡地についてです。
現在検討を進めている鎌倉市公的不動産利活用推進方針においては、資生堂鎌倉工場跡地の寄附予定部分の活用は、利便性を生かした企業誘致を方針としており、工業系の土地利用により、市内の産業構造の維持、地域経済の発展、雇用の創出等を目指すこととしています。３月中に活用方針決定を予定しており、方針決定後は事業提案の公募を行うなど、早期の事業化を目指してまいります。
次に、ＩＣＴ化支援の質問です。
中小企業が事業活動を行う上で、売上高の増加や業務コストの削減等を図り、経営基盤を強化するにはＩＣＴ化は有効であります。現在、中小企業のＩＣＴ化を含むさまざまな課題を解決するための経営アドバイザー派遣に対する補助を行っており、今後もさらなる補助制度の充実を検討してまいります。
次に、訪日外国人観光客実態調査です。
国内の観光市場の規模は長期的に縮小されていくと予測されることから、市ではインバウンド観光客の誘致が必要不可欠と考えています。現在、鎌倉市を訪問するインバウンド観光客の具体的な数値については推計値しかないことから、平成30年度に実態調査を行い、これによる調査結果を踏まえ、オリンピック・パラリンピック以降も見据えた目標値の設定、ターゲットの明確化による観光施策に生かしていきたいと考えています。
次に、労働就労対策事業についてです。
国が働き方改革を提唱する中、本市の労働相談事業においても依然として労働環境の改善を求める声が聞かれるところです。本市における労働関係の相談件数は横ばいの状態でありますが、平成30年度は労働相談を夜間、土曜日にも行うなど、相談しやすい環境づくりと就職支援セミナーの充実に努めてまいりたいと考えています。
教育関係の御質問については、教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から答弁をさせていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、大町釈迦堂口遺跡のトンネルの状況についての御質問でございます。
大町釈迦堂口遺跡につきましては、平成22年４月にトンネル脇で大規模崩落が発生したため、それ以降通行どめとしているところでございます。その後、平成28年度にトンネルの岩盤状態などの調査を行いましたところ、亀裂や風化などが確認されまして、崩落の危険性があることが改めてわかったところでございます。
次に、中学校給食についての御質問でございます。
中学校給食につきましては、平成29年11月７日から始めたところでございますけれども、好調な利用状況でスタートいたしまして、その後も喫食率につきましては、微増傾向でございますが推移をしているところでございます。給食の提供に当たりましては、おいしい、うれしい、楽しい給食を提供していくために、全ての生徒を対象とした給食に関するアンケートを平成30年１月に実施をしたところでございます。その結果をもとにいたしまして、給食内容の改善につなげていきたいとは考えております。あわせて新１年生の保護者を対象に試食会を来年度の１学期中に開催をする予定でございます。このような生徒や保護者の声を大切にしながら、さらに多くの生徒に喜んで利用してもらえるような給食の提供に今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、学校のトイレ改修についての御質問でございます。
現時点でトイレ改修を必要とする学校につきましては、一部改修済みの学校を含めて残り12校となっております。現在、児童・生徒用のトイレの改修につきましては、事業計画を前倒しいたしまして平成30年度から平成32年度末までの間に全て改修できるよう準備を進めているところでございます。なお、においや明るさ対策が必要なトイレというところの御指摘をいただいておりますが、このようなトイレにつきましては、未改修あるいは改修済みの区別なく、子供たちが快適に利用できるよう、必要に応じて随時修繕を実施しているところでございますので、今後も継続してこの取り組みは進めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設老朽化状況調査の御質問です。
学校施設老朽化状況調査は、平成29年度、平成30年度の２カ年かけて実施する事業でございまして、その事業の内容は、老朽化が進む学校施設について今後どの程度の期間使用可能か、あるいは建てかえるのか、長寿命化対策を図るのか等の判断をするための調査でございます。調査対象校は第二中学校、大船中学校を除きます小学校・中学校23校で、構造躯体の調査といたしましては、コンクリート圧縮強度及び中性化試験、鉄筋調査を実施する予定でございます。平成30年12月の完了をめどとしておりまして、この調査結果をもとに学校施設の老朽化状況を評価いたしまして、学校施設整備の計画を今後策定してまいります。
次に、外壁等の大規模修繕の御質問でございます。
今後、学校施設整備計画の中で、建てかえや長寿命化改修等、整備手法を定めてまいりますけれども、これに決めた学校でございましても、安全で安心な教育環境を確保するためには、必要な修繕や工事につきましては随時実施してまいります。このような環境を保ってまいりたいと考えております。
次に、スクールバディ全校実施についての御質問でございます。
いじめのない学校づくりは、教育委員会にとっても一番重要なテーマと考えているところでございます。これまでスクールバディに取り組んでいる中学校では、いじめ防止のポスターを作成することや文化祭で自分たちの取り組みの様子を発表することなどを通しまして、子供たちはいじめ問題を自分のこととして考える意識が高まっているというようなことを先生方は実感しているということでございます。スクールバディは、いじめを子供たちが自分のこととして意識する一定の成果が得られているということを感じておりますので、平成30年度は残りの中学校６校で実施することとして準備を進めているところでございます。
近代史資料室の職員の充実についての御質問でございます。
近代史資料室では、散逸や消失の危機にあります民間に所蔵されております歴史的な資料を収集し、整理、保存、公開をしているところでございます。現在資料といたしましては、山ノ内栗田家の文書などの古文書、それから安田三郎氏などの写真、鎌倉アカデミア関係など、多くの貴重な資料を保存しているところでございます。このような整理、保存、公開をするに当たりまして、現在は正規職員１名と近代史資料室嘱託員を含む非常勤嘱託員４名の体制で取り組んでおりますが、来年度は非常勤嘱託員を１名新たに増員してまいります。今後、図書館の運営体制を見直していく中で、図書館全体で近代史資料の整理、保存に注力していく体制を目指してまいりたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
|
| |
○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
救急体制の課題についての御質問です。
救急体制の課題としましては、少子高齢化に伴う救急件数の増加、多様化する救急事案への対応、市民の救命に対する高い要望などがございます。対策としましては、高機能消防指令センターの救急隊の動態管理により、現場到着時間の短縮による迅速な救急対応、また救急救命士を含む救急隊員に対して、高度化する救急技術、医療知識の習得を目的とした研修への派遣及び多様な救急現場を想定した救急訓練を実施し、迅速・的確な救急体制の推進を図ってまいります。
次に、救急救命士の充足についての御質問です。
現在、救急隊配置の救急救命士は45名であり、充足している状況にございます。今後、人事異動や退職など欠員を考慮し、有資格者を採用等により確保するとともに、救急救命士が欠員することのないように努めてまいります。
次に、女性消防団員の役割についての御質問です。
女性消防団員につきましては、現在４名が入団しており、主に火災予防広報、各種消防活動研修を行い、知識及び技術を習得しているところでございます。今後は女性の視点や、地域の高齢者や子供たちへの火災予防の指導、応急手当ての普及啓発などを期待しているところであります。増員につきましても、消防団本部、地域、消防分団と連携をし、入団促進を図ってまいります。
次に、女性消防団員の配置についての御質問です。
各地区の分団器具置き場には女性専用の施設がないことから、女性消防団員は消防団本部に所属している状況でございます。災害時には女性消防団員が居住する地区の常備の消防庁舎に参集し、分団の活動状況や被害状況の把握、各種情報収集、伝達を行うこととしております。全国的にも女性消防団員の活躍、推進が進んでいることから、本市においても活躍できるような環境を整えるため、分団器具置き場の改修、建てかえ等の機会を捉えて、女性専用の施設の整備を検討し、消防分団への配置を考慮してまいります。
以上です。
|
| |
○12番（池田実議員） 多々にわたる御質問に対して、丁寧に御回答いただきましてまことにありがとうございます。
その中で、１点だけお伺いしたい点があるんですけれども、それは他会派でもいろいろ御質問されている件ですけれども、減容化施設です。減容化施設については、これをまず見させていただいたときに、非常に唐突感があったわけですね。私、当初から松尾市政の一番の懸案事項というのはやはりごみ行政ではないかなと思っているんですけれども、そういう中で２期８年、このごみ行政をずっと見てきた中で、非常にごみ行政自体がナーバスな、議員にとっても非常にナーバスな部分であると思うんですけれども、そういう中で今回の提案は、非常に唐突感があったと、そういう印象が否めないわけなんです。そういう中で、この辺の話を、例えば議会の中で専門委員会である観光厚生常任委員会があるわけですけれども、そういった中に事前にこういったものを考えているとか、そういったお話、そういうものがなぜなかったのか、その点についてまずお伺いします。
|
| |
○松尾崇 市長 生ごみの資源化施設の検討につきましては、第３次一般廃棄物処理基本計画を検討している中で、生ごみの処理ということをできることからやっていくと、こういう議論を踏まえた中で位置づけをしているものでございます。どういう方法が適しているかということは、継続して検討をしてきたところであるんですけれども、今回そうした意味で調査費ということを設計ということを含めて計上させていただきまして、今後、減量審、それから生環審という審査も踏まえた上で、どのような具体的に施設としていくかということを平成31年度の工事着工に向けて進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
|
| |
○12番（池田実議員） 今、減量審、生環審にはこれから詳細についていろいろ検討いただくということなんですけど、諮問機関ですから、それはそういう形でも私はおかしくはないとは思うんですけれども、ただ実は質問の課題が何かという話をお聞きしたときに、市長は三つの、効率化と市民負担と収集方法についてと。この市民負担と収集方法というのはかなり大きな問題じゃないかなと私は思っているわけです。市民負担がふえるということはかなり今までの経過から見て、さらにこれから市民負担がふえていく。それから収集方法、これは当然生ごみだけを処理していくわけですから、それについても戸別収集との関係、他会派でも質問があったかと思うんですけれども、その辺がやはり減量審、生環審云々以前にやはりきちんとこういった課題を洗い出して、本当にこれがいけるのかというところをまず精査してから予算化していくというのが順序ではないかなと思うんですが、その点についてもう一度お願いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 どのような施設にしていくかというところにつきましては、これまでも議会の中からも生ごみの資源化ということについては、それを実施すべきだと、こういう御意見をずっといただいてきたところを受けまして、庁内の中でも検討を進めてきたところでございます。そういう中で議会の中での検討状況ということをもう少し綿密にすべきということについては、よりそのような形でしていく必要もあったのかなとは思います。しかしながら、今回段階的に施設を整備していくと、こういう考え方で、できる限りこうした取り組みをできるところからやっていくという、こういう計画を受けまして、我々としては進めてまいりたいと考えているところです。
|
| |
○12番（池田実議員） この順番、事前の理解というのはやはり非常に重要かなと私、本当に思っているんですけれども、これについての具体的な内容については、今後行われます予算特別委員会で聞かせていただくことにいたします。
以上で、鎌倉みらいとしての代表質問は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
|
| |
○議長（山田直人議員） 次に、公明党 西岡幸子議員の発言を許可いたします。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） （登壇）私は、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外、諸議案について質問いたします。
本年は世界人権宣言が採択されてから70周年を迎えます。20世紀の歴史が物語る二度の世界大戦を初めとする惨劇が引き起こされてきたことを忘れてはならないと、国連創設３年目の1948年世界人権宣言は世界のあらゆる国の人々の生命の尊厳と平和を守る人権の規範として制定されました。そして、昨年７月には核兵器禁止条約が国連創設の翌年1946年に国連総会第１号決議として提起されてより71年目にして、ようやく122カ国の賛成を得て採択されたのです。
注目すべきは、被爆者を初めとする市民社会の力強い後押しにより実現を見たことです。この貢献を物語るように、条約制定を求める活動を続けてきた国際ＮＧＯＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンにノーベル平和賞が送られました。ＩＣＡＮのフィン事務局長は30代の子育てをするママさんであり、幼いころ母国スウェーデンにおいて、世界各地の紛争や貧困から逃れてきた移民や難民の子供たちと接したことが、その後ＮＧＯの活動に身を投じるきっかけになったとのことです。ノーベル平和賞選考委員会は、世界はいまだかつてないほど核兵器が再び使われるおそれがある。核兵器がもたらす壊滅的な結末に注目を集め、条約の採択に力を尽くした努力をたたえると、国際的な市民の連帯を築いたＩＣＡＮの功績を評価し、ノーベル平和賞を授与したのです。
本年は鎌倉市が平和都市宣言を行ってから60周年を迎えます。被爆地広島・長崎ではない自治体による平和都市宣言第１号が本市であることは、鎌倉市民の誇りとするところであり、今、平和都市宣言第１号都市としてどう行動していくのか、未来に何をつないでいくのか問われているのではないでしょうか。核兵器のない平和な社会の構築は、人種・性別・イデオロギーなど全ての差異を超えた共通の願いであり、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約への参加に向けた意思表示ができるよう、市民の連帯を築いてこそ平和都市宣言第１号としての意義があると考えます。
未来を担う子供たちを含め、世代を超えて平和を希求する鎌倉市民の土壌を改めて大切にし、鎌倉平和都市宣言の日、平和都市宣言週間などを定めるなどして、万代の平和都市鎌倉の礎を築く年としてはいかがでしょうか。見解を伺います。
それでは、市民の生命を守る防災安全から伺ってまいります。
社会インフラの老朽化対策について伺います。
首都直下地震や南海トラフ大地震などの大規模地震の発生が懸念されるとともに、地球温暖化などの影響により、集中豪雨や台風による被害も増加するおそれがあるとも言われています。社会インフラの老朽化対策を進め、自然災害の脅威から市民生活を守るための防災・減災対策を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
高潮被害対策について伺います。
近年台風などにより、大きな高潮被害が発生しています。県や国と協議して、沿岸地域に高潮被害に備えた対策を行うとともに、発生のおそれがあるときの避難、防災体制を確立すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
大規模災害に対応できる消防団のあり方について伺います。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、近くは熊本地震など、大規模災害発生時は地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋倒壊や火災が発生するなどの事態が想定されます。この場合、救助活動の主体はどうしても自力、家族、隣人などになります。消防団員も本来の任務である消火、救助以外にも避難誘導や情報収集など、多様な役割を担うことも求められると考えられますが、消防団員の役割拡大にも限界があります。昨年末に総務省、消防庁が市町村に設置を提案した大規模災害団員の導入には、市として真剣に取り組む必要があると考えます。
大規模災害団員は、大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要になったり、人手不足に陥った場合に限って出動するもので、遠隔地に通勤し、日常の消防団活動が難しい人にも参加できるものです。大規模災害団員の任務には、災害情報の収集と住民への伝達、安否確認、避難誘導、避難所の運営支援などが想定されますが、これらはどれも土地勘が必要な任務であり、休日に地域貢献を考えている人も多いと考えられることから、出動と役割を限定した機能別の団員のあり方を確立すれば、希望者を広く募ることも可能です。地域防災の中核である消防団員の確保とともに、大規模災害団員の創設を考えることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進について伺います。
災害時に避難所や病院等において、お湯などの飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
救急車の適正利用の促進について伺います。
ＡＥＤの普及啓発活動とともに、救急車の適正利用への理解を進めるべく、地域の諸行事において、消防本部は積極的に啓発活動を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
全国の警察が昨年１月から11月に受理した110番通報のうち、緊急性のないケースが前年比3,448件であり、全体の19.4％を占めると警察庁が発表しております。高齢化が進む鎌倉市はどのような状況なのか。相談や照会など緊急性のない場合は「♯9110番」を利用するよう周知する必要があるのではないでしょうか、伺います。
防災知識の普及活動を強化するため、小・中学校や地域のイベントで災害時の状況を体験するブースを設けるべきです。また外国人観光客のための避難所運営に当たるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
公共施設のみならず、民間事業所においてもＡＥＤ設置が進んでいます。ＡＥＤが近くにあってもいざというときに使用をためらうことがあっては意味がありません。特に若年層に対するＡＥＤに関する教育及び普及促進はどのように進めていくのかを伺います。
住宅用火災警報器について伺います。
住宅用火災警報器の設置が義務となってから10年以上が経過していますが、維持管理の周知はどのように行っているのか伺います。
次に、公的不動産の利活用について伺います。
寄贈された文化的意義のある建物や施設などを有効利用するため、さまざまな発想や運営形態を模索し、ＰＦＩなどの手法を用いて開放、有効利用を促進するとともに、収益事業としての利活用を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉文学館は鎌倉文士ゆかりの文学資料館として、華頂宮邸、古河邸とともに鎌倉三大洋館の一つとして観光客にも親しまれており、バラの庭園としても人気スポットです。鎌倉文学館は後世につないでいきたい鎌倉が誇る文化遺産であると考えますが、３階部分は立入禁止であり、鎌倉文学館全館を開放できるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
扇湖山荘の老朽化は、修復を急がなければ負の財産になってしまいます。民間の活用を考えるなどして、観光資源としての活用を早急に図るべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、まちづくりについて伺います。
深沢地域整備事業について、事業の方向性の変容について伺います。
平成28年10月に策定した修正土地利用計画案の策定から事業が一歩も進んでいないままに拠点整備部が廃止されます。その中で広域の整備事業と位置づけようとしています。これまでの計画が大幅に見直されるのか、平成31年度に土地区画整理区域の都市計画決定が本当になされるのか。平成30年度にどう進めていくのか、明快にお答えください。
鎌倉市として新駅整備を進めるのか明確にしていないままに、費用分担のあり方を検討しているのは順序が異なるのではないでしょうか。鎌倉市が新駅整備に参加することをまず表明すべきであると思います。いかがでしょうか。
次に、社会基盤施設マネジメント計画について伺います。
鎌倉市においては、昭和30年以降、道路、橋梁、トンネル、下水道など社会基盤施設の整備を進めてきましたが、その多くは整備後30年以上経過し、老朽化が進み、補修などの維持管理に対し多くの経費がかかっており、平成28年３月には各インフラの状況を把握し、長期的な視点に立って施設の長寿命化や補修、更新経費の平準化を図り、安定的にインフラ整備にかかる財源を確保するために鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を作成しました。この計画では、施設の特性を踏まえ、予防保全型管理と事後保全型管理を組み合わせ、計画的かつ効率的に維持管理・補修・更新などを行い、財政負担の抑制と平準化を図り、市民の安全安心と生活を支えることを目指すとしております。橋梁を例にしますと、平成21年度に市が管理する橋梁調査を実施し、平成24年度には長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づき老朽化した橋梁の計画的な維持・修繕工事を進め、平成27年度に全橋梁の長寿命化修繕計画が策定されました。道路では、道路舗装修繕計画などもありますが、公共インフラ全体の計画的な維持管理については、どのような進捗状況か。また社会基盤施設マネジメント計画に基づく各課の平成30年度の主な事業はどのようなものが予定されているのか伺います。
次に、市営住宅の集約化について伺います。
市営住宅入居者の高齢化、単身世帯の増加の中、市営住宅を集約することで巨大な高齢者コミュニティーを生み出すことになりかねません。集約先には多世代コミュニティーを形成させる配慮が必要です。民間事業者などの協力を得て行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
買収が決まったＪＲ引き込み線用地の有効活用について伺います。
市民の関心の高いＪＲ引き込み線用地取得後の活用の具体的な方向性を明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、行政運営について。市庁舎移転について伺います。
市庁舎移転に関して、これまでに集約された市民理解をどのように受けとめているのでしょうか。またこの意見を踏まえ、今後、市民理解を得るためにどのように進めていくのでしょうか、伺います。
行政センターの庁舎管理について伺います。
多くの市民がさまざまな活動で集う各行政センターの建物の老朽化が著しい状況です。外壁のコンクリート片が剥離、落下の事例もあることから、施設の安全対策を進めることが急務であると思います。どう取り組むのか伺います。
次に、窓口での現金の取り扱いについて伺います。
最近は総合病院の会計が機械化されています。市民課などの会計窓口においても、現金収受を機械化するなどして、職員が直接現金を収受しない窓口業務のあり方を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市役所の人事のあり方について伺います。
昨年夏、アメリカのギャラップ調査が日本人を驚かせました。世界の企業を対象に2,016人に行った従業員の仕事への熱意度調査において、日本は熱意あふれる社員の割合が６％で、139カ国中132位、アメリカでは32％で、世界の企業全体の平均は13％でした。一方で日本はやる気のない社員が70％と深刻な数値を示しました。日本人は仕事のやらされ感が強く、会社の都合で人事異動が行われるため、受け身になり、将来に向けての専門性を持った勉強もしなくなってしまう。40代半ばともなれば先が見えて、やる気を持って職業生活を続けるには個人の努力が不可欠となります。市役所にあっては、ゼネラリストの育成を主眼としていますが、ローテーションで人を動かすのではなく、キャリア形成を大切にし、スペシャリストの育成をすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、女性が安心して活動できる社会の構築について伺います。
女性の生涯にわたる健康支援を推進するとともに、ＤＶやストーカー、性暴力等から女性を守る政策を実施すべきです。市の取り組みを伺います。
ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人々に対する市民の社会的理解を促進するとともに、行政として社会生活上の困難を取り除くよう、条例上配慮するなどの体制を構築し、支援すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
（仮称）市民活動条例制定への取り組みについて伺います。
（仮称）市民活動条例は、市民自治を推進するツールとして重要であり、制定する条例には市民活動をグローバルに展開している鎌倉市民の精神的柱、誇りとなり得る精神性が求められると考えますが、いかがでしょうか。
次に、山崎地区に医療系大学の設置に向けて準備が進められています。これに呼応して学生の住環境の整備を進めるとともに、市内の大学に学ぶ学生など、大学生の市内居住を促進するための家賃補助制度や地域コミュニティーへの参加促進する方策を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、民泊のルールづくりについて伺います。
一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊を解禁する住宅宿泊事業法、民泊新法の６月施行を控え、全国の自治体で営業日数や地域などに独自の制限を設ける条例が作成されており、京都では住居専用地域での民泊営業を閑散期である１月から２月末までの２カ月間に限っての営業とする条例案、東京都新宿区でも住居専用地域では月曜日の午前から金曜日の正午までの民泊営業を禁止する独自条例をつくりました。鎌倉市は年間約2000万人の観光客が訪れる観光地であり、2020年の東京オリンピックでは、藤沢市江の島がセーリング会場となる予定で、鎌倉市においても民泊の需要が多くあることが予想されます。神奈川県は2018年中の外国人旅行者の県内訪問者数を1.5倍の298万人に上方修正し、ホテル誘致や民泊も推進する方針だと聞いておりますが、民泊に対し、生活環境の維持のための規制を求める声などがあり、県内の市町村の声を聞きながら県条例化するとも聞いております。鎌倉市も無届け施設への指導や市民の不安解消に向けてどのような取り組みを考えているのか伺います。
続いて、市民活動、観光についてです。
観光振興について伺います。
訪日外国人観光客のニーズ調査によれば、日本文化を体験したいというのが圧倒的であり、日本の代表的な観光地に挙げられる鎌倉はこれにどう応えるのでしょうか。着物のそぞろ歩きを推奨するのであれば、礼儀作法、マナーを教える講習を企画するなど、日本文化を身につけることができる鎌倉観光を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、鎌倉の訪日外国人客、インバウンドへのホスピタリティー向上への取り組みが急務となっています。神奈川県はスマートフォンの無料レンタルを手がける事業者と協定を結び、２月中旬から３月末まで鎌倉など県内の観光地において、外国人観光客にスマートフォンを無償貸与する実証実験を行い、４月以降の本格実施を目指すということですが、これに呼応した地元・鎌倉側の取り組みがなければ効果がありません。そこで、災害情報システムと連携したスマートフォン用の多言語観光、災害情報アプリの開発と提供に取り組むべきと思います。鎌倉市観光協会のホームページをデータベースとし、ＧＰＳなどの位置情報を活用すれば、鎌倉の歴史文化や自然、体験観光、イベント、宿泊施設などの観光情報が配信でき、飲食店の店舗情報をクーポンとあわせて提供することもできますし、災害情報システムと連携させれば、市内での気象情報の発令や震度４以上の地震が発生した際に、災害情報などの通知が可能になります。アプリのあり方によっては、市内の無料Ｗｉ−Ｆｉスポットへの自動接続も可能にし、多言語対応機能によれば店舗側で日本語の情報を入力すると、そのまま自動翻訳され、アプリに反映することも可能です。千葉県成田市では、成田国際空港があることから、国からの補助金を活用して、多言語対応アプリの構築に取り組み、昨年７月から多言語観光災害情報アプリを無料で提供しています。この先進的な取り組みを参考に、鎌倉の観光ホスピタリティーの向上を目指し、多言語対応アプリを導入して、観光・災害情報の配信を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、外国人観光客がストレスなく鎌倉で観光を楽しめるよう、快適に移動・滞在するためには、観光の環境整備を充実させる必要があります。観光案内所や拠点施設を充実し、多言語表示の展示室や体験、学習スペースの整備など、施設の機能を強化するとともに、スタッフなど人材育成にも取り組み、外国人旅行者が利用しやすい公衆トイレの洋式化を促進するほか、無料公衆無線ＬＡＮの整備など環境改善策を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、健全な観光のあり方の啓発について伺います。
小町通りを通行する観光客の増加により、混雑は限界を超えています。そこで、自然に往復のルートに分かれるようなスムーズな歩行者の流れをつくる工夫を行うとともに、観光客が気持ちよく小町通りのにぎわいを楽しめるよう、混雑時に小町通りでの食べ歩きについて考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光基本計画のあり方について伺います。
近年の観光スタイルの変化に対応して、鎌倉の観光のあり方を見直すべきであると思います。外国人観光客もブームが去れば減少するでしょうし、国内の観光客も生活スタイルの変化により減少する傾向性があることも念頭に、観光基本計画推進のあり方を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、産業振興について伺います。
鎌倉に企業誘致を促進するためには、鎌倉への企業立地の魅力を創出すべきです。特に研究分野や情報集積など、ソフト分野の企業誘致に力を入れて、鎌倉をそれらの一大拠点に育てる構想を持つのも大事な取り組みであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民の利用を促進しての商店街振興策について伺います。
市内の商店街を利用する市民向けの割引クーポン創設をするなどして、市内の商店街振興策を実施すべきではないでしょうか。またクーポンを利用して購入と配送を代行するなど、高齢者向けの買い物支援策にも利用すれば、商店街振興と高齢者の生活支援にもつながりますので、検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、生産緑地のあり方について伺います。
生産緑地の８割は、1992年に指定を受けており、30年後の2022年、今から４年後には優遇期限を迎えます。高齢化や後継者がいないなどを理由に営農を諦める人がふえれば、生産緑地を維持することができず、市街地の緑地化の減少にもつながります。どのような対応を考えているのか伺います。
次に、近年医学の進歩により、がん患者の生存率が向上してまいりました。がんサバイバーといわれるがん治療経験者で、働きながら治療を受けたい人への就労支援を拡充すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、都市環境について。
国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向け、地方自治体の役割は大きいと考えます。市としての取り組みを伺います。
ＳＤＧｓを推進する上で、食品ロスへの取り組みは重要な役割を果たすと考えますが、いかがでしょうか。またすぐれた取り組みをしている団体や企業を表彰するなど、ロールモデルとして波及させてはいかがかと思います。見解を伺います。
次に、地球温暖化対策で二酸化炭素の削減が求められる中、省エネ住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨが注目されています。ＺＥＨは住宅の高断熱化と高効率設備で可能な限り省エネを進めつつ、太陽光発電などで電力を自給することで、年間に消費するエネルギーの収支をおおむねゼロにする、いわばエネルギーを消費しない住宅のことです。国では2020年までに新築戸建て住宅の半数以上をＺＥＨにする方針であるといいますが、鎌倉市としてはどのように推進するのか伺います。
続いて、下水処理施設のあり方で、臭気対策について伺います。
じんかい車の生ごみやし尿収集車のにおいを利用して、好ましい香りに変える臭気対策剤があります。この活用法を工夫し、消臭だけでなく、においを香りに変える発想を浄化センターの臭気対策に役立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、道路・交通対策について伺います。
自転車の安全利用を促進するために、これまで以上に自転車走行のルールを市民に周知徹底するとともに、相模原市のように自転車保険加入を義務化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
北鎌倉隧道安全対策はどのような状況になっているのでしょうか。また、今後市長として安全対策の判断はどうなっているのか伺います。
次に、歩行者に優しい道づくりについて伺います。
坂道の多い旧分譲地や公共交通網から離れた地域の道路などに、高齢者など歩行者が一旦荷物を置いて休めるようにベンチや腰かけを設置することを自治・町内会などと協力して進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、経年により歩道のブロックにがたつきが生じたり、街路樹の根がアスファルト舗装を押し上げたりしている場所がふえています。道路の舗装修繕については、歩道部分と車道部分を切り離して実施することもあってもよいのではないでしょうか。歩行者の安全を確保するために、歩道修繕を優先すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
市は、歩行者尊重道路に取り組んでいることから、自動車の速度抑制を促すためにハンプの設置を促進すべきと思いますが、ハンプが歩行者や高齢者用車椅子利用者の障害とならないように配慮すべきです。また状況によっては、道路上にハンプを思わせる図形表示を施すイメージハンプも導入すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、歴史文化への取り組みについて伺ってまいります。
中国敦煌市との友好都市提携20周年に当たり、記念事業のあり方はどう準備しようとしているのか伺います。
続いて、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン登録について、ホストタウンとしての国際交流をどのように進めるのか伺います。
次に、鎌倉の歴史研究体制を確立し、発掘調査から報告書作成までの一連の調査研究体制を打ち立てるためにも、埋蔵文化財センターを早期に整備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、古文書、絵画、写真、映像など、鎌倉に保存されている貴重な資料の劣化、消失、散逸を防ぎ、後代に伝えるため、高画質デジタル化での資料保存を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、中世鎌倉に特有の遺構であり、山際の岩壁に掘られた横穴式のやぐらについては、鎌倉の文化を特徴づけるものとして、本格的な調査研究体制を確立し、その意義を広く発信すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉の世界遺産登録再挑戦について伺います。
鎌倉市の世界遺産登録は、コンセプト「武家の古都・鎌倉」を掲げて取り組みましたが、2013年ＩＣＯＭＯＳから不記載勧告を受けて同年６月に国内推薦を取り下げた経過があります。一つの大きな要因として、国内外の文化財との比較研究不足を最大の要因と分析し、神奈川県、鎌倉市、横浜市、逗子市の担当者が2014年から３カ年、中国や韓国、京都など19回ほど赴き、100カ所余りの文化財を調査したそうです。文化財部長は鎌倉の価値の源泉は、創建以来命脈を保ってきた中世の社寺にあり、各要素をどう組み合わせて一つの顕著な普遍的価値に結びつけるかが次のステップであるとしており、不登録の三つの要因である物的証拠の不足、比較研究に基づく価値の説明不足、世界的普遍性を訴える説明の不足とされました。鎌倉の世界遺産登録へ再挑戦するに当たり、この価値や普遍性をどのように練り上げていくのか伺います。
次に、新たなコンセプトに基づき鎌倉市だけでなく、日本中が鎌倉を世界遺産にという意識的盛り上げをどのように行っていこうとしているのか。現在国内で暫定リストに８カ所記載されている中で、鎌倉市の再挑戦は大変ハードルが高いと感じますが、市長の再挑戦に向けての決意を伺います。
続いて、子育て支援について伺います。
旧鎌倉地域に保育園建設が予定されていますが、地域のバランスや需要と供給のバランスはいかがでしょうか。少子化が進む中で、市はどのような将来予測を立て、今後の計画を進めるのか伺います。
次に、発達支援サポートシステム推進事業について伺います。
発達に課題のある子供たちの支援を進めるためのサポーター養成講座を実施するに当たり、その目指すところを明らかにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育や就労分野における発達障害者への支援については、障害者基本法の理念にのっとり、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことや、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重し合う共生社会の実現という趣旨が法律の目的に盛り込まれました。教育・福祉・医療・労働など縦割り行政の壁を超えてスムーズに連携する体制を構築することについての鎌倉市の取り組みを伺います。
続いて、健康福祉政策について伺ってまいります。
がん対策では、がんに対する正しい知識を身につける必要があります。そこで、学校でのがん教育の実施状況はどうなっているのか、また外部講師の活用のあり方を伺います。
次に、がん対策の拡充について。
がん検診無料クーポンの配布継続と胃がんや肺がんも加えた個別受診勧奨・再勧奨、コール・リコールを推進してはいかがでしょうか、伺います。
次に、1,000人に１人から２人の割合で見つかる先天性難聴児ですが、早期発見し、１歳前後に適切な治療・療育を始めることで、健常児と同じように聞き、話すことができると言われています。早期発見のために検診時に聴覚スクリーニングを全員が受けられるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
女性が安心して活躍できる社会の構築には、女性の健康が大前提となります。生涯にわたる女性の健康支援を推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
15歳から39歳までの若年層の自殺者は依然として高い水準となっていることから、市としても相談窓口を強化するなど、悩みを抱え込まないよう対策を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
障害者差別解消支援について伺います。
障害者への差別禁止や合理的な配慮を義務づけた障害者差別解消法が一昨年４月に施行されました。具体的には国の行政機関や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とした不当な差別を禁止すると同時に、障害の特性に応じたさまざまな配慮が義務づけられました。障害を理由に窓口対応の順番を後回しにしたり、レストランなどが入店を拒否したりするなど、障害者の権利を侵害してはならないことを法的に担保していることから、鎌倉市も行政として事業者に報告を求めたり、助言や指導・勧告ができます。市として障害者の身近な相談窓口として、障害者団体や医師・有識者による障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けて努力すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、環境部が所管する予定の、いわゆるごみ屋敷対策ですが、福祉的な観点からの支援が大事になります。どのように取り組みを進めていくのか伺います。
中高年のひきこもりについて伺います。
ひきこもりの長期化、高年齢化という深刻な現実を直視し、支援体制の構築をするべき問題として内閣府は2018年度40歳から59歳を対象に、ひきこもりの実態調査に初めて乗り出します。40歳以上を対象にしたこの調査は、公明党が現場の声をもとに実現を訴えてきたものです。ひきこもりというと、若者特有の現象と捉えられがちですが、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によると、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では実に７割以上が40歳以上の中高年層でした。とりわけ見逃せないのは、支える側となってきた親の高齢化で、共倒れのリスクを抱えながら80代の親が50代の子供の面倒を見る、80・50問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しております。親亡き後、本人をどう支えるかとの問題、またひきこもりが長期化するほど解決が難しくなるとされる病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、解決は一筋縄ではいかないと考えられますが、どのような支援が求められるか。長期化を防ぐためには、どのようにしたらよいのかという効果的対策につなげる意味でも、実態調査の意義は大きいと思いますが、市としての今後の取り組みについて伺います。
次に、中高年のひきこもりや、いわゆるごみの屋敷の背景には、セルフネグレクトの問題があります。セルフネグレクト対策についてどのように取り組むか伺います。
次に、共生社会の実現に向け、おひとり様社会が進行する中で、ペットとの共生についても考えるべき時代となりました。京都市においては、動物愛護憲章から過料を含む条例制定までを行っており、神奈川県においてもペットとの共生社会を模索して、多頭飼育の届け出制など条例化したところです。鎌倉市としてペットとの共生社会をどのように築いていこうとしているのか伺います。
次に、高齢者福祉について。地域包括ケアシステムの確立について伺います。
地域包括ケアシステムの中で、地域ごとの高齢者数と高齢化率にあわせた認知症対策を強化するなど、地域別高齢者福祉のあり方を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者の入退院時の支援について、入退院時のケアマネジャーと医師の連携がとれているように支援ルールの策定が必要ではないかと考えます。退院してから自宅に戻れない場合等、患者が安心して次の場所に移動できるよう連携し、一貫したケアができるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
地域包括ケアシステムは、医療や福祉にとどまるものではなく、住宅や経済、交通、子育て支援などが含まれることから、システムの構築は維持可能なまちづくりにつながるものであり、市の総合政策となると考えますが、いかがでしょうか。
認知症対策について伺います。
全国で推計500万人以上とされる認知症の高齢者がおられる中、本人と支える家族の安心につながる取り組みが求められています。大和市は認知症高齢者が徘回中に事故に遭い、家族が高額な損害賠償を請求されて苦しむ事態を回避しようと、昨年９月議会において公費で保険料を全額負担する制度を全国初で導入し、注目されました。対象は大和市や関係機関がつくる徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの登録者で約240名を対象としており、被保険者として契約し、登録者が事故でけがや死亡した際に保険金が支払われ、物を壊したり相手にけがを負わせた場合などの損害賠償も対応をしております。支払われる賠償金は最大３億円で、大和市は保険業者を選択し、昨年11月より制度をスタートしました。大和市の人口は約23万5000人、市内の認知症患者数が8,600人に上り、今後の増加も予想されることから、「認知症１万人時代に備えるまち」を宣言し、そのほかにもＧＰＳ端末を収納して徘回する高齢者の位置情報をパソコンやスマホなどで確認できる事業も実施しており、大木市長は「誰でもかかわる可能性がある認知症の問題は人ごとではない、現場を知っている基礎自治体はきめ細かな対応が求められるので、市職員と力を合わせて今後も施策を展開していきたい」と言われたそうです。高齢化率の高い鎌倉市においても、認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりを目指し、徘回対策として保険導入を求めますが、見解を伺います。
次に、2018年度は２年ごとの診療報酬改定と３年ごとの介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定が重なる６年に一度のトリプル改定など、医療・介護・福祉の制度改革が行われます。あわせて生活保護制度なども見直され、全ての社会的弱者へのサービスを一元化しようとする時期に入ることが考えられます。それぞれの制度が立脚する縦割り行政を超えて、医療・介護・福祉の専門人材がチームとして市民を支え、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければ、制度の維持が難しくなり、高齢化率の高い鎌倉市は他の自治体に先駆けてその対応が求められます。鎌倉市において、在宅医療・介護連携推進事業などがきちんと始められるのでしょうか。制度改革が重なる節目の年度である新年度への取り組みを伺います。
高齢者雇用促進事業について伺います。
高齢者のセカンドライフ支援事業として、観光・ＩＴ・子育て・介護・生活支援・中小企業支援の５分野で重点的な雇用促進、起業支援は速やかな成果が求められる事業です。講習会実施にとどまるのでは成果は得られにくい側面があります。今後具体的にどう進めて形にしていくのか伺います。
次に、教育関係について伺います。
2020年から小学３・４年生では外国語活動が、５・６年生では外国語科が始まります。現在小学校での英語活動は、2002年から総合学習の時間を使って始まり、2011年からは小学５・６年生で英語活動が年間35こまの時間が必須となりました。現場の先生たちの努力もあり、英語活動の時間は約15年間で小学校に定着しています。2020年からどのような形で小学校に英語が導入されるのか。スムーズな本格導入に向けて現場では準備はどう進めるのか伺います。
次に、いじめ防止対策について伺います。
昨年座間市のアパートで切断された９人の遺体が見つかった事件は、その猟奇性や残忍性に身震いさせられました。そこで、あらわになったインターネット交流サイト、ＳＮＳの危険な闇を放置してはなりません。ＳＮＳは便利な情報交換手段ですが、悪意を持つ人物が相手の懐に容易に入り込んでしまう側面を忘れてはなりません。
一方でＳＮＳは身近に相談相手がいない若者にとって、安心して本音を吐き出せる場所になっているのも事実です。長野県が昨年９月中学・高校生を対象にしたＬＩＮＥを活用したいじめ相談には、２週間で1,500件を超えるアクセスがあったということです。今進めているいじめ相談ダイヤルの充実も非常に重要な取り組みですが、電話をほとんど使わず、ＬＩＮＥなどのＳＮＳばかりを使う中学・高校生の世代の実態とかけ離れてはいないでしょうか。長野県で行われたＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺防止対策事業は、県がＳＮＳ会社と連携して実施し、受け付けた相談をカウンセリングを行う公益財団法人が子供とやりとりして解決をアドバイスし、急を要する事態は必要な機関につなげるものです。さらに相談システムや数値的な分析を行う事業者や、やりとりのテキストを解析して次の対応に役立てる事業者がかかわるなど、ひとりで悩まないために子供たちのバックアップ体制を構築する取り組みです。鎌倉でもＳＮＳを効果的に利用したいじめ防止対策や、中学生の相談窓口の充実に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
小学校での教科担任制の導入についてはどう考えるのか。また、プログラミング教育とＩＣＴ環境の整備はどのように進めていくのか伺います。
次に、教職員の働き方改革への取り組みについて伺います。
教職員の勤務時間の客観的把握システムの構築、時間外問い合わせの対応のための留守番電話等の整備、長期休暇期間の学校閉庁時の設定、給食費の公会計化への検討などの業務改善に取り組み、教職員の働き方改革を進めることについてどう考えるか伺います。
次に、通級指導の充実について伺います。
課題のある子供が小・中学校の通常学級に在籍しながら、別室や別学校で授業を受ける通級指導には高いニーズがあります。通級指導の実施校をふやすとともに、児童・生徒数に応じて上限をなくし、適正な教員数の確保に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、理科や音楽や英語などの小学校専科教員の確保や、中学校部活動における外部指導員の配置についてどのように考えるか伺います。
次に、学校施設の老朽化対策について伺います。
学校施設老朽化状況調査の実施により、応急処置が必要となった場合の緊急補修のあり方と、施設利用が難しいと判断された場合の対応を準備すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校のトイレ環境の改善への取り組みについて伺います。
小・中学校トイレの全校改修の前倒し検討など、トイレ環境の改善に取り組もうとしていることを評価いたします。その中で、障害を持つ児童・生徒やＬＧＢＴに悩む子供たちが使える多目的トイレ、いわゆるみんなのトイレの整備はどう進めるのか伺います。
次に、ごみ問題、ごみ処理施設について３点伺います。
１点目はごみ処理施設です。平成27年４月に山崎浄化センター横未利用地を新ごみ焼却施設建設用地に決定しました。公表から約３年が経過しようとする中、周辺住民の方々との建設に向けた話し合いも平行線をたどり、昨年10月の市長選挙前には建設は白紙に戻すと捉えられるような発言、広域処理、域外処理、民間委託など、他の方策も幅広く検討し、年内ないし年度内をめどに結論を出したいとの不規則発言が新聞報道されました。市長の不規則発言の真意を問う議会質問では、山崎浄化センター横の未利用地での整備は基本で、白紙に戻すことはしないという枕言葉はついておりますが、新年度予算には説明会用資料作成費用、視察費用など465万円しか組まれておりません。松尾市長は予算の関係もあり、年内ないし年度内をめどに結論を出すとしていたわけですから、予算編成時に目に見える形であらわれるものだと考えます。市長としてどのような結論を出し、平成30年度予算を上程したのか伺います。
２点目は、市長が結んだ広域連携の覚書の基本方針にあるように、逗子市においては鎌倉市が現在予定している新焼却施設を建設し、２施設体制にすることが大前提で広域化の協議・検討ができているとの確認がとれており、２市１町の広域の協議・検討といっても１年、２年でできるものではないことは、過去の広域化の長い歴史を見ても明らかです。平成30年度、１年間を無駄にすることなく、新焼却施設建設にかかわる手続や調査費用などがなぜ計上していないのか伺います。
３点目。廃棄物処理施設のマネジメント事業の中に、生ごみ減容化施設の建設に向けた各種調査及び設計業務の費用が計上されておりますが、具体的にどのような事業なのか詳細内容を伺います。
質問項目は以上です。
終わりに当たり、日本の資本主義の父である渋沢栄一氏は、限りある資産を頼りにするよりも、限りない資本を活用する心がけが肝要である。限りない資本を活用する資格とは何であるか。それは信用であると述べています。この渋沢栄一氏に対して、現代経営学の発明者と言われるピーター・ドラッカーは、渋沢栄一は経営の社会的責任について論じた歴史的人物の中で、明治を築いた偉大な人物であり、彼の右に出る者を知らない。彼は誰よりも早く経営の本質は責任にはほかならないということを見抜いていると述べております。
松尾市長は平成30年度予算説明の中で、現在鎌倉市が抱える大きな課題である新焼却施設建設について、また深沢整備事業新駅問題などについては、残念ながら何ら触れることはありませんでした。自治体経営者として責任ある予算説明と言えたのでしょうか。甚だ疑問に感ずるところです。松尾市長におかれましては、市民の信用を裏切ることなく、トップリーダーの責任ある判断をしていただき、限りない鎌倉という物的・人的資本を有効に活用され、明年の鎌倉市政80周年に向かい、平成30年度の市政運営を推進していただくことを要望し、登壇しての質問を終わります。
|
| |
○議長（山田直人議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時09分 休憩）
（13時10分 再開）
|
| |
○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 西岡幸子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、平和推進事業の御質問です。
平成30年度は本市が昭和33年に全国に先駆けて平和都市宣言を行ってから60周年という節目の年になります。このため平成30年度は例年の平和推進事業に加えて、60周年を記念した記念冊子の発行を予定しています。
平和都市宣言60周年を契機に改めて平和都市宣言の意義を市民の皆様に広く知っていただくとともに、引き続き市民生活の身近なところから平和のとうとさを考えていただくイベントなどを実施し、平和都市宣言の精神を次代に伝えていけるよう平和推進事業に取り組んでまいります。
次に、防災・減災対策の強化です。
地震、津波や風水害、土砂災害、雪害などの自然災害から市民の皆様の生活を守るため、災害の記憶を風化させることなく、危機意識を持ち続け、自助・共助による取り組みを進めていくことをお願いするとともに、災害時における道路交通の確保といった課題や観光地としての避難対策上の課題を踏まえ、事前予防対策、情報提供体制、避難誘導対策などの充実を図り、さらなる防災・減災対策の強化に取り組んでまいります。
次に、高潮被害対策です。
昨年10月の台風21号により、沿岸部では高潮による被害が発生しました。神奈川県の相模灘沿岸海岸保全基本計画の中では、沿岸部の一部で護岸整備を行うことなどが示されており、今後神奈川県と連携のもと計画の周知、意見集約を図り、議論を深め、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えています。また避難体制については、判断材料となるさまざまな情報提供を行い、早い段階での避難の周知に努めてまいります。
次に、飲料確保対策の推進です。
災害時の飲料の確保については、これまでも災害対応用自販機の導入などを行ってきたところでありますが、特に夜間や冬場の避難生活においては温かい飲み物やお湯を確保することができれば、避難者の負担軽減の一助となり得るものと考えています。御提案の方法については、各市の動向等も注視し、避難所の環境改善の観点から研究してまいります。
次に、110番通報についての御質問です。
神奈川県警に確認したところ、県内における平成29年の１月から11月までに受理した110番通報は82万9505件で、そのうちの約15％が緊急性のない通報であるとのことでありました。今後市民への「♯9110」の利用の周知について、鎌倉・大船両警察署と協議してまいりたいと考えています。
次に、防災意識の普及と外国人向け避難所についてです。
防災意識を定着させる上で、座学だけではなく実際に体験することにより効果が高まると考えられます。神奈川県の総合防災センターなど体験型施設の利用とともに、地域のイベントなどにおいて体験型の学習ができるような方法について検討してまいります。また、避難施設における外国人対応としては、帰宅困難者一時滞在施設に公衆無線ＬＡＮを設置するとともに、備蓄食糧についてもハラル認証を受けた製品の導入を進めており、今後もさまざまな利用者を想定した避難所の運営に取り組んでまいります。
次に、寄贈された建物などについての御質問です。
公的不動産の利活用に当たっては、官民連携により進めていくこととし、特にパブリックマインドを持った民間の活用に委ねること、公的不動産の利活用により、鎌倉の町や地域の価値を上げることを基本的な考え方に検討を進めています。今後さらに市場性などの調査を行い、民の力が最大限発揮できるよう、従来の形にとらわれることなく、事業手法の検討を進めてまいります。
次に、鎌倉文学館全館開放の御質問です。
鎌倉文学館は博物館・美術館に類する建物で、建築基準法の規定では３階建て以上の場合は耐火建築物とすることが義務づけられています。しかしながら、鎌倉文学館の歴史的価値及び意匠形態を維持したまま耐火建築物とすることができないため、３階部分は使用しないこととした上で博物館へ用途変更を行い、昭和60年に開館した経過があります。鎌倉文学館は、開館33年が経過し、施設全体の劣化度診断及び大規模修繕の方法を検討しているところで、これと並行しまして鎌倉市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の活用も視野に入れ、３階部分の利用の可能性についても検討してまいります。
次に、扇湖山荘の活用についてです。
現在検討を進めている鎌倉市公的不動産利活用推進方針においては、扇湖山荘の活用は自然環境を生かした歴史文化を継承する利活用と、旧邸宅群の一つのシンボルとして先導的な活用を行うことを方針としており、具体的には、企業誘致や宿泊施設などを想定しています。サウンディング調査においても宿泊施設や結婚式場などの提案があり、そのニーズはあるものと考えています。３月中に活用方針決定を予定しており、方針決定後は事業化に向けた要求仕様書作成やリスク分担の検討などに取り組み、早期の事業化を目指してまいりたいと考えています。
次に、計画の見直しと実施の時期についてです。
深沢地域整備事業は、平成28年度に策定した修正土地利用計画（案）を基本として事業を進めていくこととしており、現時点では計画の変更はありません。現在、広域連携のまちづくりの調査の中で、両地区一体施行、単独施行のメリット、デメリットを含めた土地区画整理事業の事業計画の検討を進めており、その結果を踏まえ、事業スキームの確立を図っていきたいと考えています。また、私が示しました深沢プロジェクトでは、当該事業区域の周辺企業と連携することで、深沢の町の活性化にもつながると考えています。平成30年度は引き続き神奈川県、藤沢市との協議や、まちづくりの実現性を高めるための検討を実施するとともに、権利者の皆さんに事業実施に向けた説明を行うなど、都市計画決定手続に向けた準備を確実に進めてまいりたいと考えています。
次に、新駅についての御質問です。
新駅の設置については、地区の位置づけやポテンシャルの向上に寄与するものと考えており、修正土地利用計画（案）においても、藤沢市、村岡地区と一体となったまちづくりの実現が前提となっています。しかしながら新駅は市外に設置される駅であるとともに、その整備には多額の投資が必要であり、本市財政への影響やまちづくりへの効果などを踏まえ、総合的に判断する必要があることから慎重に対応してまいりたいと考えています。
次に、マネジメント計画についての御質問です。
平成29年度には道路の路面下空洞調査、舗装たわみ調査などの調査に加え、橋梁の法定点検、維持修繕工事等を実施し、市民の安全・安心の確保に努めています。平成30年度は各施設の法定点検等に取り組むとともに、計画的な維持管理を行うため、道路舗装修繕計画の見直しを行い、公園施設長寿命化計画、緑地維持管理計画を策定します。また河川については、大塚川から新川への分水事業の実施設計を行うこととしています。
次に、市営住宅の集約化についてです。
市営住宅の第１次集約では約300世帯を予定しており、現在の年齢構成によると75歳以上の後期高齢者を約100世帯が入居する見込みであることから、多世代のコミュニティー形成に配慮してファミリータイプの住宅戸数等について検討してまいります。また多世代交流には、地域のコミュニティーも必要であることから、民間事業者にどんな協力が得られるかヒアリングを行うとともに、取り組みについて調査研究を行ってまいります。
次に、ＪＲ引き込み線についてです。
ＪＲ引き込み線跡地は鎌倉武道館前の交差点の目違いの解消や、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善など、地域が抱える課題の解消、環境改善、魅力向上につなげていきたいと考えています。具体的な検討に当たっては、地域住民の声を十分聞きながら進めてまいります。
次に、市役所移転と市民意見等についてです。
これまでも広報紙やホームページ、公共施設再編計画ニュースのほか、「てのりかまくら」や市民対話、シンポジウム、説明会、出前講座など可能な限りの手法を尽くして、情報提供と意見聴取に努め、特に出前講座は34回、延べ632名に対して説明と意見聴取を行ってきました。また、昨年の12月22日から１月22日に実施したパブリックコメントにおいては106通の意見が寄せられました。いただいた意見は賛成や反対だけでなく、鎌倉地域から市民サービスがなくなってしまうのが不安といったものや、検討の途中経過をもっと詳しく知らせてほしいといった意見があり、まだ説明や市民理解が必要であると認識をしています。今後はこれまで以上にさまざまな手法を活用し、検討経緯を丁寧に説明し、市民理解を深めてまいりたいと考えています。
次に、施設の安全対策についてです。
公共施設は定期的に点検を行い、劣化等があれば修繕などの対応を行っておりますが、その対応は施設の所管ごとに行っており、全体を計画的に実施するまでには至っておりません。このため、今回の機構改革において、公的不動産活用課を設置し、公共施設マネジメントの実現に向けた公共施設を含む公的不動産の統括的な管理体制を整えました。今後は統一的な考えのもと、施設の劣化状況や重要度等を整理した上で優先順位をつけながら適切かつ効率的な維持管理を行ってまいります。
次に、現金収受についてです。
公金の取り扱いにおいて、職員が窓口で直接現金を収受しない手法については、人的な事務処理ミスをなくす上で非常に重要であると認識しており、他の自治体や民間事業者等の事例を参考としながら研究・検討を重ねてまいりたいと考えています。
次に、職員のキャリア形成についてです。
人事管理の目的は、職員のやる気を引き出し、能力を最大限発揮させることにあります。今後、職員のモチベーション向上を図る上でも、スペシャリストとゼネラリストのバランスを考慮しながら複線型人事のあり方を含め、職員のキャリア形成について検討を進めてまいります。
次に、人権施策の御質問です。
ＤＶやストーカー、男女間の暴力トラブルなどに対しては、現在、警察が積極的に関与するようになり、また県も性犯罪・性暴力被害者に対してワンストップ支援センターを設置して対応しています。本市においても配偶者等に対する暴力防止の啓発活動を行うとともに、被害者からの相談を受け、緊急な場合には被害者の安全確保のため警察や県と連携して、緊急一時保護を行うなどの取り組みを行っております。
次に、ＬＧＢＴの御質問です。
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーについての理解を深めるため、引き続き講演会等の開催により啓発活動を行うとともに、さまざまな場面で性的マイノリティーの方の精神的な負担軽減を図ることを検討していきたいと考えています。現在、市に提出する申請書等の性別記入欄の廃止の検討に取り組んでおり、今後もソフト・ハードの両面から多様な性のあり方に配慮した環境整備を進め、誰もが自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、市民活動推進条例についてです。
この条例は、本市が市民活動支援や協働を進める上でその基本となるものであり、改めて制定に向けた取り組みを進めているところです。制定に当たっては、これまで鎌倉を支えてきた市民活動の歴史を踏まえるとともに、これから町をつくる市民の思いを反映した条例としていきたいと考えています。
次に、若年層の定住促進です。
平成28年３月に策定した鎌倉市総合戦略では、鎌倉の人口減少に歯どめをかけ、人口バランスの適正化を図るため、出生率の向上による自然減の克服と転入超過の継続を目指し、特に若年層の定住促進に向けた支援制度の構築を位置づけています。市内の大学に学ぶ学生が市内に居住することで、地域の活性化、コミュニティー向上などに効果が期待できることから、総合戦略に位置づけた制度の早期構築に向けた検討を行ってまいります。
次に、民泊のルールづくりについてです。
平成30年６月に民泊新法が施行されると住宅宿泊事業者からの相談、届け出の受理、立入検査、報告聴取、業務改善命令などの指導監督は神奈川県知事の所管業務となります。しかしながら本市に身近な場所でしっかりと対応することが必要と認識しており、本市では市民相談課を窓口として苦情や相談等の対応をしていくことを予定しています。また、住宅地における住環境を保全するため、建築協定や自主まちづくり計画などに活用が有効であると考えており、これら制度の活用を広く周知するとともに、ルールづくりに取り組む地域を支援してまいります。
次に、日本文化と観光についてです。
観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、日本の文化を体験した方々の満足度については高い傾向にあります。平成30年度事業として、鎌倉に特化した訪日外国人観光客の実態調査を行い、ニーズ、来訪目的などの把握に努め、体験する観光や学ぶ観光といった付加価値の高い観光を推進してまいります。
次に、多言語対応アプリの導入です。
現在、観光情報の多言語案内のため、多言語対応のアプリについても導入を検討しています。このアプリの導入により、本市の観光情報の提供や災害時の緊急避難場所の情報提供について、多言語での案内を実施することが可能となると考えています。
次に、外国人観光客対応の御質問です。
環境整備として、外国語ガイドの新たなガイド養成の研修や、既存ガイドのスキルアップを図り、人材育成に取り組んでおります。施設整備としては、公衆トイレの洋式化を進める改修整備を行うとともに、公衆無線ＬＡＮなどの整備に努めてまいります。
次に、小町通りの混雑や食べ歩きに関する御質問です。
現在混雑した場所や道路、通路における観光客としてのモラル、マナーについて周知・啓発に努めています。御指摘の小町通りにおいて歩行空間の重要性を鑑みて、国土交通省が歩行者交通についての調査を実施することから、その調査結果を受けて対応等を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光基本計画の推進です。
第３期観光基本計画においては、将来の人口減少により観光客が減少することを想定しており、市内の経済対策を現状の水準で維持していくため、１人当たりの観光消費額を高められるような質の高い観光を目標としています。この実現のために、観光にかかわる鎌倉市観光協会や社寺を初めとする関係者と協議を行い、ターゲットを明確にした施策を推進するなど、必要な取り組みを実施してまいります。
次に、企業誘致の御質問です。
企業立地等促進条例による情報通信業や自然科学研究所などを対象とした市税の軽減措置や情報通信業を対象とした新たな補助制度を実施することにより、企業立地の支援に取り組んでいます。御提案にある研究分野やソフト分野の企業誘致に努めてまいります。
次に、商店街の割引クーポンの御質問です。
町のにぎわいを創出し、地域商業の振興を図るため、商店街への支援を行っていくことは必要なことと考えており、商店街団体がそれぞれの特徴を踏まえ、主体的に活性化を図るための事業に対して補助を行っております。御提案の割引クーポンの導入については、商店街団体から主体的に実施したいとの申し出があれば、かかる経費の一部について補助をすることは可能であると考えています。
次に、生産緑地の維持についての御質問です。
生産緑地は、市街化区域の貴重な緑地資源として良好な都市環境を形成するとともに、防災面でも重要な役割を担っていることから維持・保全に努めていきたいと考えています。今後の取り組みとしては、生産緑地の指定面積の要件を500平米から300平米に緩和するほか、今後の生産緑地に係る国の動向や先進事例にも十分に留意をしながら本市の貴重な農地の保全に努めてまいります。
次に、がん治療と仕事の両立です。
がん治療に取り組む方々については、市が行っている労働相談を活用していただくほか、事業者側の受け入れ環境構築に係る相談支援などにより対応していきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓについての御質問です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓う国連サミットで採択された国際目標でございます。国も持続可能な開発目標にかかわる施策の実施について、関係機関の相互の緊密な連携を図るため、持続可能な開発目標推進本部を設置するなど、その推進に取り組んでいくこととしていると認識しています。このような動きを受け、本市においても情報収集など推進に向けた検討を進めているところで、平成30年４月には共創計画部にＳＤＧｓ担当を設置し、次期基本計画にその理念を盛り込むなど推進に向けて取り組んでいくことを予定しています。
次に、食品ロスの取り組みについてです。
ＳＤＧｓ推進のため、食品ロスの削減は重要な課題であり、市は全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、市民や事業者へ食材の使い切りや食べ残しの削減を積極的に呼びかけています。また、平成29年11月にはフードドライブにより集めた食品を活用して食事を提供することで、地域の居場所をつくり、共生社会づくりを進める市民団体を支援する施策を始めました。また事業者へもフードバンクの活用など、食品ロスの削減のための手法やすぐれた取り組み事例を案内しており、今後も周知・啓発に努めてまいります。
次に、ＺＥＨについての御質問です。
2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、ＺＥＨの普及促進が政策目標として設定され、平成30年度は経済産業省、国土交通省、環境省の３省が連携して補助金支援事業を行うこととしています。鎌倉市では平成29年度から市民に対してＺＥＨに対する補助金の交付を開始したところです。今後も地球温暖化対策として、二酸化炭素排出量削減に大きく貢献する省エネ住宅に関する情報提供やＰＲに努めるとともに、国の動向を注視しながら市として適切な補助を行ってまいりたいと考えています。
次に、臭気対策についてです。
現在、浄化センターの臭気対策は、脱臭設備や消臭剤の使用などで臭気の防止に努めているところです。御紹介の臭気対策剤の活用については、引き続き情報収集を行い、臭気対策につなげていきたいと思います。
次に、自転車の安全利用促進についてです。
自転車走行ルールについては、「広報かまくら」、市のホームページ、交通安全教室などにおいて市民に周知を図るとともに、道路への自転車左側通行の指示表示を平成26年度から平成29年度まで毎年実施してきたところであり、今後もルールの周知、自転車左側通行指示表示の整備拡大に努めてまいります。自転車利用者への保険加入については、鎌倉市自転車の安全利用を促進する条例において、加入に努めなければならないとしていることからも、自転車走行ルールと同様、「広報かまくら」や市のホームページなどで加入の促進に努めてきたところです。自転車保険加入の義務化については、今後既に義務化を実施した自治体の事例などを研究してまいりたいと考えております。
次に、北鎌倉隧道についてです。
北鎌倉隧道の安全対策については、平成29年12月16日に第１回北鎌倉隧道安全対策検討委員会を開催しました。今後、地形測量、地質調査を実施していく予定であり、早期に安全対策を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、ベンチ等の設置についてです。
旧分譲地内でベンチや腰かけを設置することについては、設置場所やその管理なども含め、自治・町内会からの要望により個別に対応してまいりたいと考えています。
次に、歩道修繕についてです。
歩道の修繕計画については、道路の舗装修繕の進捗状況を見きわめながら策定をしていきます。なお、歩道の補修については、作業センターにおいて随時パトロールを実施し、傷んだ舗装、タイル、平板の補修や段差解消など迅速な対応に努めています。また要望を受けた際には現場に出向き、緊急度の高いものから対応しています。
次に、ハンプ設置についてです。
生活道路における歩行者安全対策として、ハンプやイメージハンプなどの速度低減策について、地域の皆さんと協議し、理解を得ながら整備を進めていきたいと考えています。まずは歩行者尊重道路９路線について順次自治会等の関係者と整備計画を立案しながら早期に整備を進めてまいります。また、９路線にかかわらず地域からの声を聞きながら歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
次に、敦煌市との交流です。
平成30年度は敦煌市との友好都市提携20周年に当たることから敦煌市への訪問を予定しており、現地で本市と敦煌市との友好関係の発展を図る事業を実施したいと考えています。詳細につきましては今後敦煌市と協議をしてまいります。
次に、ホストタウン事業です。
ホストタウン事業の目的は、オリンピアンとの交流を通じ、スポーツのすばらしさを学ぶこと、大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝えること、パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶことであります。本市では現在フランスセーリングチームとホストタウンの協定締結に向けた協議を行っているところです。協定締結後は選手や関係者と地域住民や児童・生徒等との交流、選手などの日本文化体験プログラムの実施、市民への相手国文化の紹介などの事業を予定しており、オリンピックムードを高めるとともに、両国の交流を大会のレガシーとして引き継いでいきたいと考えています。
次に、世界遺産の価値や普遍性についてです。
これまで実施してきた比較研究の成果を踏まえ、国内外の専門家や文化庁などとも議論を深めながら、鎌倉の価値や普遍性について検討を進めております。
次に、世界遺産再挑戦の質問です。
再挑戦に向けては、国による推薦の動向も踏まえつつ、ＩＣＯＭＯＳが認める顕著な普遍的価値を証明できるコンセプトを構築できるのか、その可能性を見きわめながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、保育の需要と供給についてです。
保育園の入所については、鎌倉地域を中心に受け入れ規模を上回る需要があり、待機児童の解消に至っていない状況です。今後も少子化が進む一方で女性の社会進出の増進などにより、保育需要の増加が見込まれることから、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育事業の量の見込みとその確保方策に基づき、保育施設の整備、保育園の認定こども園化や預かり保育の拡充に取り組むほか、宿舎借り上げ費用の補助を通じた保育士確保など、待機児童対策に取り組んでまいります。
次に、サポーター養成講座についてです。
発達に課題のある子供たちの支援を進めるためには、専門職だけでなく、本人が通う園や学校、生活する地域での身近な支援者による理解やサポートが有効です。そのため発達障害の理解やかかわりのスキルを持った人材の育成を目的としてサポーター養成講座を行っています。受講者の活用については、障害児等に係る関係機関の代表者で構成する発達支援システム会議において検討を行っており、学校・幼稚園・保育園等において支援していけるよう関係団体と協議をしてまいります。
次に、ライフステージに応じた支援体制についてです。
ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備を目的とし、平成18年に発達支援システムネットワークを設置し、支援を行ってきました。平成24年度の児童福祉法の改正に伴い、障害児通所支援等の福祉サービスを利用する際には、障害児相談支援が導入され、ネットワークにおける支援から障害児相談支援における支援へと移行して対応しています。
共生社会の実現には、障害のある方もない方も地域で支え合える環境が重要であり、連携体制の整備については、今後検討してまいります。
次に、がん対策についてです。
がん検診については、受診率の向上を図るため、今後も国の事業である無料クーポン券事業を継続して実施するとともに、受診券を送付することにより、個別受診勧奨を実施していきます。また、未受診者への再勧奨については、各がん検診ごとに未受診者を抽出し、照合することが困難であること、会社等他の制度での検診受診者の把握などが課題であることから、課題解消に向け、検討してまいります。
次に、新生児聴覚検査についてです。
新生児聴覚検査は平成29年12月の厚生労働省通知において、市町村は受診勧奨や検査費用の公費負担を積極的に行うよう努めることとされておりますが、現在県内市町村では実施していないのが現状です。鎌倉市内の産科医療機関４施設とも検査を導入しており、任意ではありますが９割程度が受診している現状であることから、検査費用の公費負担については、他市の状況も踏まえた上で今後の検討課題としてまいりたいと考えています。
次に、女性の健康支援についてです。
女性には妊娠・出産を契機とした体調の変化など、ライフステージごとに特有の健康課題があるため、生涯にわたる健康支援は重要であります。これまでも女性がん検診や世代にあわせた健康づくり講座の開催などを通して健康支援を行っているところでありますが、今後とも関係機関と連携するなどして、女性の健康支援に努めてまいります。
次に、自殺対策です。
本市の自殺対策については、これまでに周囲の人の自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を行うゲートキーパーを養成し、連携して見守る体制の推進を図ってきたところであります。平成30年度には有識者や関係機関、公募市民等による審議会を立ち上げ、自殺対策計画を策定する予定であり、この中で悩みを抱え込まないような対策も含め、相談窓口を初めとする支援体制の強化について検討してまいります。
次に、障害者差別解消支援地域協議会についてです。
障害者差別解消支援地域協議会は、障害者差別解消法第17条において、差別に関する相談及び当該相談に係る差別を解消するための取り組みを、効果的かつ円滑に行うための組織として規定されています。本市においては、障害者総合支援法に基づく鎌倉市障害者支援協議会において、障害福祉における地域の課題などに取り組んでいただいていることから、障害者差別解消支援地域協議会のあり方について意見交換をしながら設置に向けて検討を進めていきたいと考えています。
次に、いわゆるごみ屋敷対策における福祉的支援についてです。
物品等の堆積で不良な状態の中で居住している堆積者の特徴的な事例として、地域社会から孤立しているケースが多く、定期的にごみを排出することができない、生活上の諸課題や心身的な事情を抱えていることがうかがえます。個別ごとの事案に対応するため、関係課や関係機関等が参加して対策会議を開催し、さまざまな課題を抱える堆積者に対して定期的な訪問や見守り、福祉的サービスの利用勧奨などにより、福祉的な支援に結びつけていくことができるよう、生活環境の改善と不良な状態の解消に取り組んでいく体制を構築してまいります。
次に、ひきこもり対策です。
ひきこもりに関する意見交換を行うことを目的に、庁内関係課と地域で支援している活動団体とひきこもりに関する連絡会を開催しています。活動団体からの意見を参考に、行政等の相談窓口やサービスを周知するため、ひきこもり支援マップの作成を検討しています。また、ひきこもり等への支援を行っている活動団体を講師に講演会の開催を予定しており、地域等理解を深めることを予定しております。
次に、セルフネグレクト対策についてです。
セルフネグレクトの状態にある方を早期に発見し、支援につなげていくためには、関係部署や関係機関等が連携し、きめ細やかにかつ重層的に継続して対応していくことが重要と考えています。また、きめ細やかに支援を行うためには、民生委員や自治・町内会などの地域の住民組織を含めた支援のネットワーク化を図ることが必要であることから、その仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、ペットとの共生社会の構築についてです。
ペットとともに暮らすことは、生活に潤いや張りを与え、生きがいを得る効果があります。一方、飼養者は適正な管理と終生飼養が求められ、やむを得ず飼養することができなくなったときの対応も必要になります。市は適正飼養に関する指導等を行う鎌倉保健福祉事務所と連携して、ペットの適正な飼養についての普及啓発と飼養者からの相談に応じています。やむを得ず飼養することが困難になった場合は、県動物保護センターが引き取りを行うとともに、首都圏が連携して動物愛護団体の協力支援を得て譲渡会を開催し、新たな里親探しを行うなど、ペットとの共生社会の構築を推進してまいりたいと考えています。
次に、地域別高齢者福祉のあり方です。
平成30年１月から生活支援コーディネーターを配置し、各地域の課題やニーズの把握などを始めたところです。この生活支援コーディネーターが活動していく中で、地域差の解消となるよう、それぞれの地域に合ったきめ細やかな対応に努めてまいります。
次に、医療と介護の連携です。
高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても関係機関が連携して継続的な支援を行う体制づくりが重要であると認識しています。平成30年４月に鎌倉市在宅医療・介護連携相談センターを本稼働させることで、切れ目のない医療と介護の連携体制が図れるよう努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築です。
地域包括ケアシステムの構築とは、介護保険制度の中から始まった高齢者の支援について、地域力を活用して行っていくと捉えております。一方、国では高齢者のみならず、障害者や生活困窮者、子育て中の方など、地域に住まう全ての人を支援の対象者と捉えていることから、庁内の関係部署で今後の地域づくりのあり方などについて検討を始めているところです。
次に、徘回対策としての保険導入についてです。
大和市で全国初の事業として御案内の「はいかい高齢者個人賠償保険事業」を開始したことは承知しております。当該保険は家族が個々に加入すべき個人の賠償責任に備えた保険ではないかという考えもあり、本市としては市が保険者となって実施すべき事業かという点も含めて今後研究してまいりたいと考えています。
次に、制度改正における新年度の取り組みについてです。
平成30年度には介護、障害などさまざまな制度改正が行われる予定であることから、共生型サービスなどの活用により、切れ目のないサービス提供ができるよう取り組んでまいります。また、社会保障制度の改正によるさまざまな基準の見直しなどの周知についても、民生委員など地域の身近な相談者に丁寧に説明してまいりたいと考えています。
次に、高齢者雇用促進事業についての質問です。
平成29年度までの取り組みとしては、相談窓口における就労相談、企業訪問による求人開拓、観光をテーマにしたスキルアップセミナー等の開催、企業等の合同就職説明会を実施してきました。平成30年度からは観光協会など他の生涯現役促進地域連携鎌倉協議会の構成員やカマコンなどＩＴ関連企業との連携をさらに深め、五つの重点分野での雇用を進めてまいります。また、起業を希望する高齢者を支援する事業にも新たに取り組む予定としています。
次に、新ごみ焼却施設建設についてです。
新ごみ焼却施設については、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地で整備することを基本と考えておりますが、現在、可燃ごみの広域連携の可能性についても協議を進めており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えております。このため、平成30年度の予算は現時点で基本としている山崎下水道終末処理場未活用地での施設整備を前提に提案をしたものでございます。
次に、新焼却施設建設の予算についてです。
新ごみ焼却施設の建設に当たっては、周辺住民の理解・協力が不可欠であり、強行的に進めるべきではないと考えております。現時点では周辺住民の合意が得られていないため、建設に係る手続や調査費用を計上しなかったものであります。
次に、生ごみ減容化施設についてです。
生ごみの資源化は第３次一般廃棄物処理基本計画において、ゼロ・ウェイストの実現を目指してさらなる焼却量の削減と資源の有効利用の促進を図るため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次実施するとの位置づけを踏まえて実施をするものであります。市としては今泉クリーンセンター跡地に施設整備をして、家庭系生ごみの資源化を図ろうと考えております。具体的な施設整備に当たっては、今後廃棄物減量化及び資源化推進審議会及び生活環境整備審議会の意見を聞いて進めてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
|
| |
○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えします。
初めに、拠点施設における多言語表示等についての御質問でございます。
教育委員会が所管する拠点となる施設といたしましては、鎌倉歴史文化交流館及び鎌倉国宝館がございます。鎌倉歴史文化交流館におきましては、展示会施設において多言語表示を行っておりますけれども、今後図録やリーフレット等の多言語化にも取り組んでまいりたいと考えております。また、鎌倉国宝館におきましても、図録の英語版の作成や仏像をめぐる外国人向けのツアーを実施することとしておりまして、今後展示解説等の多言語化を進めるべく検討してまいりたいと考えております。両館とも連携をしながら外国人向けのさまざまな取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、鎌倉の歴史研究体制についての御質問でございます。
発掘調査や報告書作成のための調査研究体制を充実することは必要なことと認識をしております。体制の中心となります埋蔵文化財センターにつきましては、（仮称）鎌倉博物館に調査研究機能を整備することも含めまして今後の検討をしてまいりたいと考えております。
文化財資料のデジタル化についての御質問でございます。
貴重な資料の劣化を防ぎ、良好な状態で後世に伝えるための手法といたしましては、デジタル化による保存は大変効果的と考えております。鎌倉市内に多種多様な文化財が存在するわけでございますけれども、平成30年度は埋蔵文化財の発掘調査時に記録として作成をいたしました写真、図版、図面等を優先いたしまして、デジタルデータ化を進めるべく準備を進めているところでございます。
次に、やぐらの調査研究体制についての御質問です。
鎌倉固有の貴重な歴史的遺産でありますやぐらについては、分布調査、学術調査の実施など、調査・研究を進めておりまして、その学術的な価値あるいは意義を発信していくことは大変重要なことであると認識をしております。やぐらも含めた埋蔵文化財を調査研究体制につきましては、先ほど申し上げました（仮称）鎌倉博物館構想の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、学校におけるがん教育での外部講師の活用についての御質問でございます。
現在小学校では体育、中学校では保健体育の授業で、生活習慣病の一つにがんがあることと、その予防について学習をしているところでございます。その際、がん教育につきましては、文部科学省が作成をいたしましたガイドラインや教材を活用しております。そして保護者に対してもリーフレットを配付いたしまして、がんのこと、予防に関することの周知を行っているところでございます。新しい学習指導要領におきましても、中学校保健体育科の授業の中でがんを取り扱うこととしておりますので、その取り組みの中で関連機関と連携を図りながら、外部講師の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、小学校での外国語活動、外国語科の導入に向けた準備についての御質問でございます。
外国語教育につきましては、現在小中一貫教育と連携した取り組みで、二つの中学校ブロックに英語科の非常勤講師を配置いたしまして、七つの小学校で授業のサポートを行っているところでございます。平成30年度は非常勤講師を２名増員いたしまして、４名の英語科の非常勤講師で全ての小学校に週１日とはなりますけれども派遣をする予定でございます。また、教育指導課におきましても、指導主事を講師として各小学校に派遣いたしまして、外国語教育の授業のあり方につきまして、教員の皆さんを対象とした研修を行っているところでございます。この後、文部科学省からは外国語教育にかかわる教材が配付されるわけでございますけれども、その具体的な使い方につきましても、今後研修会を開いて教員の皆さんに周知をしていく予定でございます。
次に、ＬＩＮＥ相談の実施についての御質問です。
鎌倉市では平成29年９月にメールによるいじめ相談を導入したところでございますが、現在のところ、いじめに関する相談は保護者からの１件で、その他の相談が１件でございます。子供からの直接のメールによる問い合わせが少ないというその原因といたしましては、小・中学生のメール利用実態の減少も考えられますし、メールアドレスを記入しなければいけないという必須であることというのが条件としておりますので、このような点が少ない原因として考えられるということから、改善に向け取り組んでまいりたいなと考えております。現在、長野県だけではなくて、ＬＩＮＥを利用したいじめ相談につきましては、大津市のいじめ相談、あるいは柏市で導入した、やはりいじめ相談・報告アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」というのがございますが、このような先進事例の情報を入手いたしまして分析をしているところでございます。今後もさまざまな相談手法につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。
次は、小学校の教科担任制の導入とＩＣＴ環境の整備の御質問でございます。
小学校での子供の発達段階を考えますと、学校生活の１日を通してきめ細やかな支援が必要であり、現状の学級担任制のよさがあるものと考えてはおります。ただ現在、小学校で音楽、理科など専門性のある教科におきましては専科として教科担任制と同様の体制で実施をしているところでございます。教科担任制は、担任以外の多くの先生がかかわることで、多様な視点から子供を育てていくことができるという利点もあるということは認識しているところでございます。今後もよりよい教育環境につきましては、これから研究してまいりたいと考えております。
次に、プログラミング教育におきましては、ＩＣＴ環境の整備について、小学校ではタブレット端末を、中学校ではノートパソコンを配置いたしまして、プログラミング教育アプリケーションを使用する環境整備に努めているところでございます。この教育アプリの教材としての有効性につきましては、今後教育センターの情報教育研究会におきまして、研究・検討してまいりたいと考えております。またあわせまして、プログラミング教育の実践場面としてパイロット校を選定いたしまして、企業等の協力を得ながら進めていくことを考えております。
次は、教職員の働き方改革についての御質問でございます。
平成29年７月に教職員を対象に実施をいたしました勤務実態調査の結果からは、やはり勤務時間外に多くの業務を行っていることが明らかになりました。教職員の働き方改革を進めることは喫緊の課題であると認識をしているところでございます。教育委員会では、文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、学校職場環境改善検討会におきまして、専門家の助言を得ながら働き方改革の具体的な取り組みについて検討を進めてきたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、平成30年度から現在取り入れております校務支援システムを活用いたしました出退勤時刻の管理、夏季休業中に一定期間業務を行わない学校閉校日の設定、夜間の留守番電話の設定などを進めてまいりたいと考えております。また小学校の給食費の公会計化につきましても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
教職員の働き方改革についての検討は、今、最終段階に入っておりますので、業務改善に向けた方針や計画をまとめた学校職場環境改善プランを平成29年度中に策定する予定でございます。
次に、通級指導教室の増設や教員定数についての御質問でございます。
通常級に在籍しながら子供のニーズに合った教育を受ける学びの場として、「ことば」、これは言語です、それから「きこえ」、難聴の子供たち、それから「つどい」ということで、情緒の学級でございますけれども、通級教室を４校に設置をしているところでございます。通級指導教室における指導におきましては、子供の成長が十分見られることから、特に情緒通級教室へのニーズが高まっております。そのため、平成31年度には深沢小学校に「つどい」、情緒の通級教室を新たに開設するための準備を進めているところでございます。
通級指導教室の教員配置につきましては、児童10人に対して１人ということで、神奈川県教育委員会が配置をしており、一つの学校の教員配置の上限を４人としているところでございます。現在、児童数の増加に伴いまして、１人の教員が受け持つ児童が大変多くなってきていることから、県教育委員会に対しましては、配置の上限をなくして適正な教員数を確保できるよう働きかけてまいります。
次に、小学校専科教員の確保及び部活動の外部指導についての御質問でございます。
小学校の専科教員は、予備実験や準備、片づけに時間がかかる理科、家庭科、あるいはより専門性が求められる音楽など、その教科だけを教える教員として配置をしているところでございます。専科教員は学校の規模に応じまして教員数が決まり、その中で正規の教員、非常勤講師として配置がされているところでございます。なお現在英語の専科教員というものは配置をしておりません。先ほど申し上げました非常勤講師による授業のサポートを行っているという体制をとっております。
また、部活動における外部指導者の配置につきましては、平成30年３月にスポーツ庁から部活動のガイドラインが示されることとなっておりますので、教育委員会といたしましても部活動のあり方を検討し、ガイドラインを策定する予定でございます。その中で経験豊かな部活動外部指導者に協力いただくことについても検討してまいりたいと考えております。
次に、学校施設老朽化対策の御質問でございます。
学校施設老朽化状況調査の結果、緊急に修繕が必要な箇所につきましては、児童・生徒の安全で安心な教育環境を確保するために随時修繕をしてまいりたいと考えております。現在の小学校、中学校の校舎等は各施設とも耐震基準を満たしておりますので、直ちに利用不可能ということはないものと認識をしておりますが、施設利用が難しいと今後判断された場合には、児童・生徒の安全確保を最優先にあらゆる方策を検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校のみんなのトイレの設置状況についての御質問でございます。
小学校、中学校全25校のうち、現在21校にみんなのトイレを設置しているところでございます。現在未改修の児童・生徒用トイレにつきましては、事業計画を前倒しいたしまして平成30年度から平成32年度までの間に全て改修できるよう準備を進めているところでございますけれども、改修していく中でみんなのトイレの設置も含めまして対応してまいりたいと考えております。また、トイレ改修事業の対象に含まれていない山崎小学校につきましては、別途個別事業として設置に向けた検討を行いたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
|
| |
○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
大規模災害団員についての御質問です。
大規模災害団員は、消防団員の確保が困難な地域において、大規模災害発生時に活動する人員の不足を解消することを目的に、総務省、消防庁が提唱しているものでございます。現在本市は消防団員の充足率が高く、また多くの自治会、町内会において自主防災組織が結成されており、大規模災害時には消防団と自主防災組織の連携が期待できるものと考えているところでございます。このようなことから、本市におけます大規模災害団員の創設につきましては、国の指針や導入自治体の状況を踏まえ研究してまいります。
次に、救急車の適正利用についての御質問です。
全国的に救急搬送人員は増加しており、その要因の一つとして、入院を必要としない軽症な傷病者が全体の約半数を占めている状況でございます。本市につきましても同様に平成28年中の救急搬送人員9,857人のうち4,361人で全体の44.2％と軽症の傷病者の割合が高く、市民に対する救急車の適正利用の理解を深める必要があると考えているところでございます。今後も増加が予測される救急搬送人員に対応するため、地域における自主防災組織が行う各種訓練、市民運動会などあらゆる機会を捉え、救急車の適正利用の啓発に努めてまいります。
次に、ＡＥＤの普及についての御質問です。
本市では、教育委員会と連携し、市内の小・中学校の教師・生徒に対して救命講習の受講を促進しているところでございます。現在自主防災組織が行う各種訓練や大船まつり、福祉まつり、救急フェアなどのイベントに合わせてＡＥＤの普及・啓発を行っている中、受講する機会の少ない若年者に対しましては、各事業所、店舗に救命講習の受講を促進するなど、講習の環境を整え、救命率の向上に努めてまいります。
次に、住宅用火災警報器についての御質問です。
一般的に普及しています住宅用火災警報器の電源は電池式であり、寿命はおおむね10年とされています。10年を超えますと、電子機器の故障等により感知しなくなるおそれがあるため、住宅用火災警報器本体の交換を進めているところです。維持管理の周知につきましては、市ホームページ、「広報かまくら」、ツイッターなどで広報するとともに、消防訓練指導や救命講習会の機会を利用し、設置促進とあわせ周知してまいります。
以上でございます。
|
| |
○松尾崇 市長 答弁１点だけ修正をさせていただきます。
待機児童対策のところで、保育園の認定こども園化と申し上げましたが、正しくは幼稚園の認定こども園化でございました。修正をさせていただきます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） 多くの質問項目がございました。大変丁寧に御回答くださいましてありがとうございました。
その中で少し質問をさせていただきたいと思います。
市長が御答弁くださった中に、何点か慎重に検討をしてまいりますという項目がございました。その中で、新駅については、それでは慎重に判断をするというのは、どういう慎重な判断をなさっていつ決断をするのか、そしてその決断なくしてこの深沢の整備事業が進むのかどうか、どうお考えなのか１点お伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 新駅に関しましては、今、藤沢市、県、ＪＲ等と今、費用便益等、もしくは広域でのまちづくりということの協議をしているところでございます。この中で出ているデータ等を含めまして協議を進めているところでありまして、今年度中にその一定の方向性について結論を出していくということで進めているところです。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） この問題については、今後設置を予定がされております予算等審査特別委員会でお伺いしたいと思います。
もう１点、皆さんも御質問たくさんございましたけれども、焼却炉の問題と減容化施設についてお伺いをいたします。
質問をさせていただき、質問の項目の中でなぜ予算に載せなかったのかということで、御回答はいただいたんですけれども、私たちがこれから予算を審議をする上において、それでは市長はまず減容化施設については、どういう行政計画にのっとって今回この予算提案をなさったのか、お伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 減容化施設につきましては、第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、生ごみなど可能な品目から順次その処理について実施をしていくということを位置づけをしておりますので、そこに基づきまして、今回予算化をしているものでございます。
|
| |
○８番（西岡幸子議員） これが最後の質問になってしまったんですけれども、確かにごみ処理の基本計画の中には、資源化をするという項目はございます。しかしこういった施設建設という項目は全くございません。それはなぜかと言えば、松尾市長が市長に就任をして、家庭系の生ごみは家庭で処理をする、施設はつくらないという方向転換をしたからですね。それがここに来て、施設をつくるというのがいきなり出てきたわけです。これは、きちんとやはり予算説明の中で御説明をしていただかなければ、予算の審議ができませんよね。なぜ市長は予算説明をなさらなかったんですか。それを含めてお伺いいたします。
|
| |
○松尾崇 市長 私自身の認識として、第３次一般廃棄物処理基本計画を議論している過程の中で、家庭系ごみ、生ごみの処理ということについては実施をしていく必要があるという、こういう議論がこの中で経過ございました。先ほど申し上げましたが、議会の中からもそうした御提案、御意見というのはこの間も出されてきたところでございます。そうした意味合いで検討していくということをこの基本計画の中に随時実施していくという、こういう位置づけをして検討を進めてきたものでございますから、私としましては、今回予算を計上させていただきまして、この取り組みをしていくということのスタートにしていきたいと考えたところでございます。
|
| |
○議長（山田直人議員） 質問者に申し上げます。
議会先例では代表質問に係る再質問は３回までとしておりますので、御了解いただくようお願いいたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時08分 休憩）
（14時40分 再開）
|
| |
○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。
ただいま、前川綾子議員から一括議題となっております議案29件については、特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。
提出者から説明を願います。
|
| |
○21番（前川綾子議員） （登壇）平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算等29議案については、平成30年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいま配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。
よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） ただいま前川綾子議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。
なお、この際ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 「平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
|
| |
○三留定男 事務局長 平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。
７番 武野裕子議員、８番 西岡幸子議員、９番 日向慎吾議員、12番 池田実議員、13番 森功一議員、15番 高野洋一議員、17番 永田磨梨奈議員、20番 中村聡一郎議員、22番 伊藤倫邦議員、23番 保坂令子議員、以上10名でございます。
|
| |
○議長（山田直人議員） お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 日程第２「報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
|
| |
○樋田浩一 都市整備部長 報告第12号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。
議案集その４、９ページをごらんください。
本件は、平成29年９月21日に被害者が山ノ内332番地先を自動車で走行中、傾いていた鎌倉市管理のフェンス及び看板に接触し、車両の一部を破損したもので、この事故について相手方に損害賠償をしたものです。
相手方は、議案集に記載のとおりです。
事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が修理費等として49万9848円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。
なお、処分の日は、平成30年１月18日です。
以上で報告を終わります。
|
| |
○議長（山田直人議員） ただいまの報告に対して、御質疑または御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
以上で報告を終わります。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま市長から議案第141号不動産の取得についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、議案第141号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よってこの際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 「議案第141号不動産の取得について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○松永健一 総務部長 議案第141号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その５、５ページをごらんください。
本件は、公共施設再編事業用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市上町字山ノ根559番ほか179筆、取得面積は合計１万6417.97平方メートル、取得価格は２億2000万円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は12ページにあります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 日程第３「議案第140号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○松尾崇 市長 （登壇）議案第140号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）の提案理由及び内容を説明いたします。
今回の補正は、繰越明許費１件の追加をしようとするものです。
議案集その４、７ページをごらんください。
第１条、繰越明許費の補正につきましては、８ページ、第１表のとおり、北鎌倉隧道安全対策事業の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
|
| |
○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第140号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第140号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第140号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第140号は原案のとおり可決されました。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 日程第４「議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
|
| |
○松永健一 総務部長 議案第139号鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その４、５ページをごらんください。
国家公務員の退職手当支給水準の見直しを踏まえ、退職手当の引き下げを行おうとするものです。
内容は、退職手当の額算出における調整率について、これまで100分の87を乗じているところを、100分の83.7を乗じることといたします。
これにより退職手当の最高支給月数は、現行の49.59月から1.881月下がり、47.709月となります。
この改正の施行期日は、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、先ほど設置された平成30年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会に追加して付託いたします。
────────────〇─────────────〇────────────
|
| |
○議長（山田直人議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は来る３月２日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（14時50分 散会）
平成30年２月20日（火曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 前 川 綾 子
会議録署名議員 伊 藤 倫 邦
同 保 坂 令 子
|
| |