○議事日程
平成３０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成30年２月19日（月曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
４番 山 田 直 人 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成30年２月19日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 報告第12号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 市 長 提 出
額の決定に係る専決処分の報告について
４ 議案第140号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号） 同 上
５ 議案第139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条 同 上
例の制定について
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について │
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （３）
平成30年２月19日
１ ２ 月 16 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
報 告 第 12 号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処
分の報告について
議 案 第 139号 鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 140号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
２ 監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
２ 月 ９ 日 経営企画部（経営企画課、東京オリンピック・パラリンピック担当、政策創造課、ふ
るさと寄附金推進課、行革推進課、秘書広報課、市民相談課、情報推進課、文化人権
推進課）事務監査結果報告書
〃 総務部（総務課、財政課、職員課、管財課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税
課、債権管理課）事務監査結果報告書
〃 防災安全部（危機管理課、総合防災課、市民安全課）事務監査結果報告書
〃 まちづくり景観部（まちづくり政策課、土地利用調整課、都市計画課、交通計画課、
都市景観課、みどり課）事務監査結果報告書
〃 拠点整備部（再開発課、深沢地域整備課）事務監査結果報告書
〃 公平委員会事務部局事務監査結果報告書
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○副議長（納所輝次議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。本日は慣例により副議長の私、納所輝次が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 高橋浩司議員、19番 久坂くにえ議員、20番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
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○副議長（納所輝次議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（納所輝次議員） 日程第２「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」まで、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上29件を一括議題といたします。
２月16日に引き続き、代表質問を行います。
まず、ヴィジョン 中村聡一郎議員の発言を許可いたします。
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○20番（中村聡一郎議員） （登壇）鎌倉のヴィジョンを考える会を代表して、平成30年度一般会計予算外諸議案に関する代表質問をさせていただきます。
現在開催されている平昌オリンピックにおきまして、羽生選手や小平選手の金メダル獲得を初め、日本人選手の活躍は我々国民にとって大きな誇りであります。多くの選手が20年前の長野オリンピックを初め、過去に活躍した選手に憧れ、努力を続け、結果を出し、それに続く世代がまた新たな歴史をつくっていくこととなるのでしょう。また、国際関係が緊張している一方で、小平選手とライバルの韓国選手が競技終了後、お互いの健闘をたたえ合う光景がさらに感動を深めました。アスリートたちの力に心から敬意を表するとともに、今後のさらなる活躍と健闘を祈りたいと思います。
さて、私ども市議会議員も松尾市長も、昨年は選挙において新たな信託を受け、私どもの会派は会派名を鎌倉のヴィジョンを考える会とさせていただきました。これは、昨年の代表質問でも申し上げましたように、次世代に夢を持たせられるような町の構築のために、今どのようなことが必要で、そのためにどのような改革が必要なのかということを示していこうという考えに基づいております。先ほどオリンピックの話をしましたが、私たち世代がしっかりと社会的使命を果たし、次の世代につなげていかなければ、鎌倉の将来が危ぶまれてしまいます。
松尾市長も御自身の政策集に未来ビジョン2021鎌倉と命名され、この４年間の取り組みを示されました。この中には、私どもの会派の議員の意見なども大いに取り入れていただいたと認識しておりますので、実現に向け、私どもも協力を惜しむ気持ちはありません。
しかしながら、ビジョンという名のもとに町のあり方を展望する一方で、現代の社会は相当なスピードで進化をするとともに、価値観も大きく変化していくことが予想されます。その一つの例として、ベストセラーにもなった「ライフ・シフト」の著者によれば、2007年に生まれた日本の子供たちの半分は107歳以上まで生きることが予想されているとのことです。市長のお子さんたちも私たち会派の子供たちもそれに当てはまる世代です。政府を初め、さまざまな分野でも今ライフステージを見詰め直しているように、ビジョンを語るためには、こうした変化にも柔軟に構えて対応していく必要があると考えます。
社会情勢が激動する中、次世代のために今何をすべきかというのは悩ましい部分もあるとは思いますが、私たち世代の英知を結集し、判断が求められているということを認識した上で、順次質問をさせていただきます。また、他会派と質問が重複するところもございますが、私どもの会派で一般質問などで積み重ねてきた立場もございますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、松尾市長が本年度、子供の元気な声が響き、笑顔があふれるまちづくりや、共生社会の実現を目指す最初の年と表明しておりましたが、はっきり申し上げると、何を今さらという感じは否めません。このテーマについては私どもも特に否定はするつもりはなく、むしろ大いに取り組んでほしいと思いますが、最初の年と言われてしまうと、今まで何も取り組んでいなかったのかと誤解を受けるおそれがあると思われます。ぜひ最初の年と命名した真意をお尋ねいたします。
また、町に新たな価値を築き、鎌倉から新たなライフスタイル、ワークスタイルを世界に発信していくとしていますが、具体的にはどのようなことか、お尋ねいたします。
次に、大手不動産会社の住みたい街ランキングでは、鎌倉市がトップ10から外れたという報道もありました。トップ10に外れたことが即人口減の予測に結びつくものではありませんが、今後の人口動態とあわせた、収入見込みによる財政分析を行いながら行政経営を行うことが求められてくると思います。さらなる福祉政策の実施などによる民生費の増加が予想されるとともに、ＧＤＰの伸びに対して市税収入が連動しない中、どのように収入確保を行っていくのか、お尋ねいたします。
また、近隣市では深刻な財源不足による緊急財政対策を発表したところもございますけれども、鎌倉市ではそのような事態を招かないよう、どのように分析をしているのか、お尋ねいたします。
次に、ソーシャルインパクトボンドについてお尋ねいたします。
市長マニフェストにもあるように、ソーシャルインパクトボンドの導入について検討を進めていることと思いますが、今後の財政状況を鑑みると、交付金をどのように分配するかという視点からも、成功報酬型の事業を導入する必要があると考えます。導入の際は、事業の成果を誰がどのように評価していくのか、成功報酬の支払いに関して不確定要素が多い中で、事業者が参入してくるためのインセンティブの付与といった点が難しいのではないかと感じていますが、鎌倉市ではソーシャルインパクトボンドを導入するに当たっての課題をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
次に、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてお伺いいたします。
平成27年度の策定から折り返し点を過ぎたところでございますけれども、現在の取り組み状況と、今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。また、総合戦略のＰＤＣＡチェックはどのように実施されているか、お尋ねいたします。
そして、創業支援の取り組み状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
続いて、産業振興についてお尋ねいたします。企業立地等促進条例による市税の軽減措置や企業立地支援の取り組み状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
鎌倉を活性化させる「働くまち鎌倉」の実現のためには、女性や障害者の活躍も大切な側面です。
まず、女性活用についてお尋ねいたします。かまくら21男女共同参画プラン改定後の女性活躍推進の実施状況をどのように評価しているのか、お尋ねいたします。また、市内事業者の一般事業主行動計画の策定状況はどのようなものか、また、女性活躍推進アドバイザーの派遣はどのように行うのか、お尋ねいたします。
次に、障害者雇用2,000人についてお尋ねいたします。
精神障害者に限り、雇用開始から３年以内は短時間就労でも0.5人換算を１人換算となる制度が平成30年度から実施されますが、その期間終了後も障害者が雇いどめとならないよう、継続して雇用されるような取り組みも障害者雇用2,000人の中で行ってもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、農福連携、漁福連携についてお尋ねいたします。
農福連携への平成30年度の取り組みと、将来展望をどのように考えているか、お尋ねいたします。また、漁業と福祉の連携の将来展望はどのように考えているか、お尋ねいたします。
次に、障害者への対応についてお伺いいたします。
医療的なケアを必要とする重度心身障害児の受け入れ可能な放課後等デイサービス事業所の整備はどのようになっているか、利用者のニーズに十分応じることが可能なのか、お尋ねいたします。
また、次期障害者福祉計画において、青年期の障害者の居場所づくりを具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
次に、障害児・者、ネウボラ、切れ目のない支援についてお伺いいたします。
鎌倉版ネウボラを展開していくということですが、障害児・者の親や兄弟も含めた広義的な支援も必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。
また、マラケシュ条約におけるデイジー教科書や図書など情報アクセスへの保障における現状と方向性はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、子育て支援における諸課題についてお伺いいたします。
まず、鎌倉市における待機児童の状況をお尋ねいたします。また、待機児童を解消するためにどのような対策を行っていくのか、お尋ねいたします。
次に、全面的に保育士の確保が課題となっておりますが、鎌倉市での取り組みをお尋ねいたします。また、保育事業者への家賃補助を行うことによる効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、他の自治体では保育施設の評価を行っているところもありますが、鎌倉市でも保育の質を確保するため行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、指定管理で運営を行っている子どもの家の行政、保護者、利用者の評価をお伺いいたします。
次に、放課後かまくらっ子の運営について、地域の方々が参画できる機会を確保してほしいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
平成29年度から実施している病児保育についての評価と課題をお尋ねいたします。また、その課題を解決するために今後どのようなことを行うのか、お尋ねいたします。
市内で授乳やおむつがえができる民間施設もありますが、その存在を知らない方も多いと伺っております。公共施設も含め、広く周知すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
そして、産後ケア事業の展開内容と、その利用状況の見込みについてお尋ねいたします。
また、重点事業となっているかまくらっ子発達支援サポートシステムの取り組み状況と、来年度以降の運用の方向性についてお尋ねいたします。
次に、アルテクを使った発達支援ＲＯＣＫＥＴについてお伺いいたします。鎌倉版ＲＯＣＫＥＴの進捗状況はどのようになっているか、また、どのように推進していく予定か、お尋ねいたします。
次に、教育の諸課題についてお伺いいたします。
まず、全ての子供たちに教育の機会が失われないように、どのような合理的配慮をしているのか、お尋ねいたします。
次に、小中一貫教育の定着ぐあいと課題、今後の展望についてどう考えているか、お尋ねいたします。
外国語教育やプログラミング教育については、課題なども聞こえてきていますが、現在の進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。また、小学校入学前の公立保育園や私立保育園、私立幼稚園におけるプログラミング教育の実施に向けた考え方をお尋ねいたします。
次に、市長マニフェストに、インクルーシブ教育システムの実現のため、特別支援教育推進計画を作成するとともに、多様な学びの場をつくるとありますが、計画作成に向けての進捗状況はいかがか、お尋ねいたします。
また、学校施設老朽化状況調査の内容と、その調査結果をどう生かすか、お尋ねいたします。
次に、情報リテラシー教育についてお伺いいたします。
ＳＮＳ等でどのような不利益があるのか、子供たちも知った上で使うべきであると思いますが、情報の扱い方について学校ではどこまで教育しているのか、お尋ねいたします。
また、スマホへの依存からスマホ老眼等健康被害にならないために、学校ではどのような取り組みが考えられるか、お尋ねいたします。
次に、教育大綱についてお伺いいたします。
教育大綱は、平成27年度に策定され、今年度が中間年度で、残り２年間となります。せんだっての教育会議では、この実施状況について報告が行われ、重点施策の青少年期の居場所づくりの中で、困難に直面している若者を支援するネットワークについて、どのような施策を今後推進していくのか、お尋ねいたします。
また、ニート、ひきこもりが40代、50代が中心となる中、将来的には保護者亡き後に生活保護などに陥ることも予想され、今後この層への支援についてのお考えをお尋ねいたします。
教育大綱自体は中間年度を通り過ぎたところでございますけれども、計画の実施状況と今後の方針をお尋ねいたします。
次に、高齢者の諸課題についてお伺いいたします。
支え合う地域づくりのために、高齢者生活支援サポートセンターは有効ですが、サポーターの登録状況と利用状況はいかがでしょうか。また、今後の方向性についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
生涯現役促進地域連携事業では、観光、ＩＴ、子育て、介護・生活支援、中小企業支援の五つの分野での雇用を促進するとしていましたが、現在は観光に注力されています。今後どのように展開していくのか、お尋ねいたします。
老人福祉センターの多面的活用として、多世代への対応を行っている腰越なごやかセンターについて、その成果と今後の取り組みをお尋ねいたします。また、地域で空きスペースが不足している中、老人福祉センターのスペースを貸し会議室として夜間開放することができないか、お尋ねいたします。
平成30年４月、国民健康保険が広域化されますが、新たな納付金制度等により本市への負担が大きくなるのではないかと伺っています。広域化による影響と、それについての本市の対策等をお尋ねいたします。
高齢者の運転による事故も各地で起こっています。以前取り組みをお願いしたところでありますが、運転免許自主返納制度の周知状況及び返納者数の推移はどうなっているか、お尋ねいたします。また、高齢者に対する交通費補助制度があれば、運転免許証自主返納の促進につながると思いますが、どのようにお考えになるか、お尋ねいたします。
次に、介護に対する諸課題についてお伺いいたします。
介護離職を防ぐために、行政として市民に対してどのようなことができるか、お尋ねいたします。
また、子育てと介護を行うダブルケアラーを支援するために、市としてどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
また、ロボットを活用した介護事業への支援、認知症対策、健康寿命延伸に向けた理学療法支援についての考え方をお尋ねいたします。
次に、人権を尊重する分野についてお尋ねいたします。
ＬＧＢＴＱへの理解に向けた啓発と対策について、これまで講演会等の啓発を行ってきていますが、今後どのような考え方か、方向性をお尋ねいたします。
次に、マイノリティーの支援に向けた理解の促進についてお伺いいたします。薬物依存やユニークフェイスの支援についてはどのように考えているか、お尋ねいたします。
ＬＧＢＴの方々が使用するトイレについて、オストメイトの機能を有するみんなのトイレを使用することや、これとは別にフリートイレとして別途設置されたものを使用するなどの対応が考えられます。施設面積の制約から、フリートイレを新たに設置することは難しいことも想定できますが、その場合はみんなのトイレでのサイン表示の工夫などが必要と考えます。鎌倉市としては今後の整備をどのように考えていくか、お尋ねいたします。
次に、自殺対策についてお伺いいたします。国の自殺対策の傾向としては、若年層へのアプローチと、自殺理由のトップにある健康の課題についての目配りが必要となっていますが、本市の自殺対策とはどのようなものか、お尋ねいたします。
次に、人と人とをつなぐコミュニティーについてお尋ねいたします。地域における課題解決のためには、コミュニティーソーシャルワーカーが必要ですが、市としてその育成をどう考えるか、お尋ねいたします。
また、ちば市民協働レポートやコード・フォー・ジャパンなど、ＩＣＴを活用し、市民の声が迅速に政策に反映するような取り組みの事例があるが、コード・フォー・鎌倉といった鎌倉版コード・フォーを市民協働の視点でつくるような取り組みはできないか、お尋ねいたします。
また、コミュニティーについて、支所窓口の機能を廃止することの目的をお尋ねいたします。また、それによって各地域のコミュニティー拠点と行政の結節点が失われることも予想されますが、今後どう各地域のコミュニティーを支援していくのか、お尋ねいたします。
また、現在大船で実施している地域会議の取り組みを他地域へ拡大するのか、今後の方向性をお尋ねいたします。
現役時代が長くなることによって、地域で活動していただける人材確保が難しくなることが予想されますが、こうしたコミュニティーをどう下支えしていくのか、お尋ねいたします。
また、市民活動推進条例の策定の取り組みを改めて行うということですが、どのようなフローで行うのか、お尋ねいたします。
次に、共生条例についてお伺いいたします。共生社会の実現のためには、地域コミュニティーの醸成などの取り組みも必要と考えますが、（仮称）かまくら共生条例は何を主眼として制定するのか、お尋ねいたします。
次に、観光対策についてお尋ねいたします。
オリンピック・パラリンピックを控え、近年増加している外国人観光客が支障なく観光できるような環境づくりが必要と考えますが、市の対策についてお尋ねいたします。また、かねてより求めてまいりました外国人観光客のマナー対策について、市の対応をお尋ねいたします。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行によって、宿泊施設の不足を補う一方でさまざまなトラブルも想定されますが、市としてどのような対応をしていくのか、お尋ねいたします。
また、鎌倉版ＤＭＯとはどのような形態になると考えているのか、観光協会の検討状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
また、昨年鎌倉駅で実施した江ノ電の優先入場は引き続き実施するのか、今後の予定を伺いたいと思います。
鎌倉駅近辺で大型・中型バイクの駐車場を拡充してほしいという要望がありますが、現在土日に閉鎖している本庁舎来庁者用駐輪場を活用の可能性についてお尋ねいたします。
次に、環境分野に関してお伺いいたします。
生ごみ減容化施設はどういった方向性で考えているのか、また、スケジュールについてお尋ねいたします。
新焼却施設のあり方について、広域化、域外、山崎への取り組みなど、いつごろ決定するのか、お尋ねいたします。
また、長期間課題となっていた事業者向けごみ削減対策状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、いわゆるごみ屋敷対策条例骨子案のパブリックコメントを受けて、制定予定の条例にどのように反映させたのか、お尋ねいたします。また、いわゆるごみ屋敷対策条例施行後の対応についてお尋ねいたします。
次に、まちづくり、都市整備に関してお尋ねいたします。
資生堂跡地の活用について、公的不動産のサウンディング調査において応募者数が少ないと伺いましたが、産業用地としていることでポテンシャルが低いとされたのではないでしょうか。お尋ねいたします。
また、当該地の近隣には住宅地が立地していることから、大船のまちづくりとの整合性や住環境に配慮した誘導が必要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
また、そもそも大船のまちづくりを現在どのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、公園についてお尋ねいたします。
鎌倉中央公園における遊具設置の状況と、今後の予定はどうか、お尋ねいたします。また、その他の公園につきましても、子供たちが喜びそうな遊具を設置してもらいたいと思いますが、今後の状況をお尋ねいたします。
公園施設長寿命化計画はどのような内容になるのか、お尋ねいたします。また、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの導入について、その後どのように検討しているのか、お尋ねいたします。
次に、住宅環境についてお伺いいたします。
昨年度策定された第三次鎌倉市住宅マスタープランの実施状況の中で、若年層居住支援の取り組みについてお尋ねいたします。
また、空き家に関して、これまでに寄せられた市民からの相談内容と、それにまつわる課題は何か、お尋ねいたします。
次に、老朽化する下水道管路施設の維持管理については、アセットマネジメントを実施できる国際規格ＩＳＯ55001の取得事業者またはこれに準じた事業者へ業務を委託すべきと思いますが、鎌倉市の考え方はどうか、お尋ねいたします。
また、広域を視野に入れた鎌倉でのトライアスロン大会の開催でございますが、大会の開催についてお尋ねいたします。
次に、安心・安全の観点からお伺いいたします。
コンビニエンスストアに設置しているＡＥＤの運用状況とその評価はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、宿泊を伴う福祉施設は幾つあるか、防火対策についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、住宅用火災報知機の設置率はどのくらいか、また、効果はどの程度あるのか、今後の普及促進はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
防災について、間もなく東日本大震災から７年がたちますが、地震や風水害などで避難所を利用する場合の自助意識醸成の必要性についてどのように考えるのか、お尋ねいたします。
次に、災害対策データセンタークラウドバックアップについてお尋ねいたします。地震・津波災害発生時において非常時優先業務を行う上で、サーバーやネットワーク機器のバックアップや復旧は極めて重要であると思いますが、どのような対策をとるのか、お尋ねします。
次に、文化行政についてお伺いいたします。
鎌倉歴史文化交流館の開館以降の成果と課題は何か、お尋ねいたします。
また、日本遺産認定の効果をどのように評価しているのか、また、今後の周知・啓発の方向性についてお尋ねいたします。
最後に、行政運営とその改革についてお伺いいたします。
まず、コンプライアンス強化へのこれまでの実績、反省、今後の方針についてお尋ねいたします。
次に、一連の公金紛失事件など、庁内不祥事の解決に至っていませんが、どのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねいたします。また、今後このような不祥事を起こさないための対応や、万が一起きてしまった場合における対応策についてはどのように考えるのか、お尋ねいたします。
次に、総合的人材マネジメント、ダイバーシティー・マネジメントの視点を持った行政組織運営が有効だと思いますが、どのように考えるか、お尋ねいたします。
次に、公的不動産活用課の役割についてお伺いいたします。管財課が公的不動産活用課に名称変更され、積極的に公的不動産を利活用することが望まれますが、今後の方針をお尋ねいたします。
また、野村総合研究所跡地の課題と、市民活動団体向けに開放する以外に屋舎はどう利用されるのか、お尋ねいたします。
次に、本庁舎整備計画についてお伺いいたします。深沢整備事業の進展によっては本庁舎のスケジュールが変わってきてしまうのかどうか、お尋ねいたします。また、本庁舎の整備と新駅については密接な関係があり、新駅ありきの市庁舎整備の考え方を持ってほしいと思いますが、どのように考えるか、お尋ねいたします。本庁舎移転は鎌倉の重心が動くようなものです。本庁舎が移動することでまちづくりの考え方が変わってくるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、業務改善計画についてお伺いいたします。業務改善計画をこれまで行ってきたことについての振り返りと、今後実施される方向性についてお尋ねいたします。
次に、ＩＴ政策課についてお伺いいたします。全庁的にＩＣＴ活用が期待される中、ＩＴ政策課の果たす役割をお尋ねいたします。また、活用は別部署が指揮する場合、ＩＴ政策課との連携はどのように図られるのか、お尋ねいたします。
最新テクノロジーを活用した自治体運営の目指す姿についてお伺いいたします。ＲＰＡやＡＩなどの最新テクノロジーを活用した自治体運営の可能性については以前から質問しているところですが、ＲＰＡ、ＡＩ等の導入の現在の取り組み状況はどうなっているのか、また、ＣＰＳ、ＩｏＴも含め、今後の進め方、着地点をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。
また、以前にも指摘したとおり、フィンテックやブロックチェーンといった技術を行政が活用することで、電子決済による人為的ミスの削減や業務効率化、利便性の向上が図れるなどのメリットが考えられます。さらに、行く行くは税金の動きがリアルタイムで見られるようになることを期待しています。市長の予算提案説明では第４次産業革命やソサエティー5.0にも言及し、イノベーションに挑戦していくと述べられていますが、フィンテックや、特にブロックチェーンを具体的にどのように活用していきたいと考えているのか、お尋ねいたします。
次に、シャドーＩＴから考える情報セキュリティー教育についてお伺いいたします。情報セキュリティーを高める上で、ポリシー部分やデバイス部分もありますが、職員側の考え方についてお尋ねいたします。
最後に、行動科学の分野におけるナッジという考え方を行政運営に取り入れることは有効であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
以上、多岐にわたり質問してまいりましたが、昨年も申し上げましたが、本来は平成29年度が鎌倉のビジョンづくりに大変重要な位置づけを持つ年度であったと思いますが、先送りになっている分野を含めて、改めて平成30年度は市民の皆様に明るい未来の兆しが感じられるような年度にしていかなければなりません。明快な御答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わります。
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○副議長（納所輝次議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時04分 休憩）
（10時30分 再開）
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○副議長（納所輝次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉のヴィジョンを考える会 中村聡一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、予算提案説明についての御質問です。
これまでも子育て・教育の充実や共生社会の構築を目指した取り組みを進めてきました。３期目を目指した私のマニフェストでは、これまでの取り組みをベースに、子供たちが健やかに、そして健全に育つまち、全ての市民が生き生きと楽しく暮らすことのできる共生社会の実現を強く掲げ、鎌倉の未来をつくることを市民の皆様にお約束をしてきたところです。平成30年度予算はこれを具体化する施策をスタートさせる最初の年となることから、このような表現をしたものでございます。
続きまして、新たなライフワーク、ワークスタイルについての御質問です。
人生100年時代を迎え、これまでのように皆が同じような人生コースを歩むライフスタイルを転換し、それぞれのライフステージに応じて、何歳になっても学び、働き、育ち、成長することができる、多様性のある地域社会をつくりたいと考えています。また、テレワークの推進やシェアオフィスの設置などの支援、創業支援や市内事業の支援などに積極的に取り組み、鎌倉市や横浜市へのベッドタウンとしての位置づけから、鎌倉に住み、地域にコミットしながら働くことができる環境づくりにも取り組んでいきたいと考えています。これらの取り組みを進め、通勤ラッシュなどから解放され、鎌倉で働けるワークスタイルを創造し、好きなときに働き、家族との時間を大切に充実した生活を送ることができるライフスタイルを築いていきたいと考えています。
次に、収入確保についての御質問です。
回復基調と言われる景気動向がなかなか税収の伸びに結びつかない中で、扶助費などの社会保障費の増加が見込まれ、財源の確保が厳しい状況にあります。そうした状況の中で、事務事業の見直しによる財源の捻出を図るとともに、新たな国・県補助金の獲得のため、補助金に関する情報収集、国・県への積極的な働きかけなど、財源の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
次に、近隣市での財政状況についてです。
近隣市での財源不足については、年度間の財源を調整するための財政調整基金残高を十分に確保していない中で、歳入不足や多額の財源を要する突発的な事象が起きたことが主な原因であると分析をしています。本市では、そのような事態を招かないよう、適正な財政調整基金残高の管理に努めながら、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。
次に、ソーシャルインパクトボンドです。
ソーシャルインパクトボンドの実施に向けては、情報収集のほか、外部講師を招いた勉強会を開催し、基本的な仕組みや先行事例の内容、ソーシャルインパクトボンドに適した事業の特徴などを理解を深めているところです。ソーシャルインパクトボンドの実施に向けては、適切な成果指標の設定と評価の仕組みの構築が非常に重要であることから、今後は特に評価指標の構築に向けた研究を進め、実証実験を視野に入れながら、事業の選定や実施体制の構築に取り組んでまいります。また、御指摘のとおり、事業実施に対する対価と成功報酬をどのように配分するかがポイントとなることから、特にインセンティブの付与の手法について慎重に研究してまいります。
次に、総合戦略の取り組み状況と今後の取り組みについての御質問です。
総合戦略は、「働くまち鎌倉」「住みたい・住み続けたいまち鎌倉」を基本方針に掲げ、その実現に向けた具体的な施策を位置づけ、これまでその推進に取り組んできました。さらに、平成29年度からスタートした後期実施計画にも関連施策を位置づけ、特に子育て・教育環境の充実や、企業誘致、事業拡大、創業支援などの施策を重点的に実施しているところであります。引き続き各施策の実施に注力し、平成31年度までの目標達成に向けて着実に取り組んでまいります。
次に、総合戦略のＰＤＣＡサイクルについての御質問です。
鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各事業は、効率的かつ効果的に行財政運営が行われているかの視点から、行政評価の外部評価でもある鎌倉市民評価委員会によりＰＤＣＡマネジメントサイクルによるチェックを行い、客観性を担保するとともに、必要な事業の見直しを行っています。今後も各施策の進捗状況を把握し、客観性を担保しながら、評価・検証を行っていきます。
なお、まち・ひと・しごと創生懇話会からの意見聴取については、総合戦略の目標年次である平成31年度終了後、成果や課題等を分析しながら行ってまいります。
次に、創業支援の御質問です。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的方向として、創業支援、企業立地支援を掲げ、「働くまち鎌倉」の実現を目指しています。創業支援の取り組みについては、鎌倉商工会議所、湘南信用金庫と連携して相談体制の充実を図り、創業に関する融資、事業拡大支援など、起業前の準備から起業後の運営まで、創業の段階に応じた支援を引き続き行ってまいります。
次に、企業立地支援の御質問です。
現在は企業立地等促進条例による市税の軽減や新たな補助制度の構築を行い、企業立地の支援を行っています。また、県内外からの企業立地相談窓口となっている神奈川県企業誘致促進協議会にも参加し、企業誘致に係るプロモーション活動を積極的に行っており、今後も進めてまいります。
次に、女性活躍の御質問です。
平成29年３月末に、かまくら21男女共同参画プラン第２次改定を受け、女性活躍推進に対する機運を高めるために、市内事業所へのパンフレット送付のほか、個別に一般事業主行動計画策定の要請を行うなどの取り組みを進めてきましたが、まだまだ継続的な普及啓発が必要だと考えています。このため、平成30年度は女性活躍推進により一層積極的に取り組んでもらえるよう、女性活躍推進セミナーの開催や、アドバイザーの派遣を行い、市内事業所に働きかけを行ってまいります。
次に、女性活躍推進事業の御質問です。
女性活躍推進法では、従業員数が300人以下の中小企業は一般事業主行動計画を策定する努力義務がありますが、現時点では行動計画を策定した中小企業は確認できておりません。平成30年度は一般事業主行動計画策定の重要性を中小企業に周知するとともに、企業からの要望を受け、女性活躍推進のアドバイザーを無料で派遣し、行動計画の策定をサポートしてまいります。
次に、精神障害者の雇いどめについてです。
障害者雇用2,000人の取り組みにおいては、この取り組みにより就職した障害者の職場定着の支援として、本人に対する生活面でのサポートとともに、事業所訪問など、一体的な支援が行えるような仕組みを考えています。その中で、就職先から雇いどめとならないような支援についてもあわせて行っていきたいと考えています。
次に、農福連携などについての御質問です。
農業と福祉の連携、いわゆる農福については、農業従事者と福祉従事者の農福に対する意向把握や障害者の受け入れに対する課題整理等に努めていきます。将来展望としては、障害者が農作物の生産にかかわるだけでなく、その生産物の加工などにもかかわることで、より活躍できる場の可能性について研究していきたいと考えています。漁業と福祉の連携については、今後研究をしてまいります。
次に、重度心身障害児の受け入れについてです。
平成30年４月１日より、由比ガ浜こどもセンター３階にて、重度心身障害児の受け入れ可能な児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所が開所する予定となっています。また、次期障害者福祉計画において、医療的ケアを必要とする障害児が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の協議の場を設置することとしており、現在検討を進めております。
次に、障害者の居場所づくりについての御質問です。
次期障害者基本計画において、日中活動支援の充実の具体的な施策の方向性として、在宅の障害者の日中活動の場の確保を位置づけています。その取り組み内容としては、日中一時支援サービスの充実が必要だと考えていることから、事業者が参入しやすいような仕組みづくりについて、他市の状況や事業所の意向を参考にしながら検討してまいります。
次に、障害児・者支援についての御質問です。
平成30年度から母子保健コーディネーターを新たに配置し、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない、よりきめ細やかな支援を実施し、鎌倉版ネウボラの仕組みを構築していくこととしています。鎌倉版ネウボラでは、障害があるなしにかかわらず、親や兄弟など家族の状況も考慮し、必要に応じて庁内各課や関係機関と連携しながら、対象者に寄り添った支援をしてまいります。
次に、待機児童対策についての御質問です。
本市における平成30年４月１日の待機児童数は、新定義で100人前後となる見込みであります。今後、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育事業の量の見込みとその確保方策に基づき、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地などで保育所の整備運営を行う事業者の誘致、幼稚園の認定こども園化や預かり保育の拡充に取り組むほか、宿舎借り上げ費用の補助を通じた保育士確保を図り、平成32年４月までに待機児童ゼロを実現したいと考えています。
次に、保育士の確保についての御質問です。
保育士を確保するための取り組みとして、市単独の保育士処遇改善のための補助金のほか、県や民間保育所と連携した就労支援講座等を通じた潜在的保育士の保育職場への復帰の支援などを行っています。また、保育事業者への家賃補助については、保育士の経済的負担が軽減されることから、新たな保育士の確保において有効な手段になると考えています。
次に、保育施設の評価についての御質問です。
保育の実施主体として、保育施設の保育の内容を確認することは大変重要であると考えており、各施設に第三者評価の実施を促しているところであります。
次に、子どもの家の評価についてです。
指定管理で運営している施設の保護者からは、以前は保護者会が実施していたお弁当の手配、絵画教室などの行事において、指定管理者が実施することにより、保護者負担が軽減されて好評を得ております。市としては職員の確保等が課題でありましたが、指定管理で運営することで安定した運営が行われております。
続きまして、放課後かまくらっ子の運営についてです。
放課後かまくらっ子では、週に１回程度、造形活動や、校庭、体育館等を活用した体を使う活動など、地域の方々にも講師として御協力いただき、プログラムを提供していきたいと考えています。保護者や町内会など地域の方々を構成メンバーとする運営協議会においてプログラムの選定や運営などについて御意見をいただきながら、放課後かまくらっ子を実施してまいります。
次に、病児保育についてです。
平成29年７月から鎌倉地域で病児保育事業を実施しておりますが、多くの方に利用されているところです。大船地域での病児保育の実施が課題となっておりましたが、現在、大船地域の病後児保育事業者と実施に向けて取り組んでいるところです。
続きまして、授乳・おむつがえについての御質問です。
授乳・おむつがえのできる施設については、かまくら子育てメディアスポットのホームページで公共施設等の紹介を行うとともに、かながわ子育て応援パスポートのページへリンクするなどして、情報を配信しているところです。また、「かまくら子育てナビきらきら」のおでかけマップにも掲載をしています。今後も情報を充実させるとともに、広く周知に努めてまいります。
次に、産後ケア事業についての御質問です。
産後ケア事業は、母親の育児不安の早期解消や育児意欲の向上を図ることを目的に、市内産科医療機関等に委託して、ショートステイやデイサービス、訪問による専門的支援を実施していくものです。平成30年度については、既に実施している県内他市の利用率が産婦の３％程度でございますが、本市では、これまでの乳児家庭訪問の状況等も踏まえて、８％前後を見込んでおります。
次に、発達支援サポートシステムについての御質問です。
平成29年度は、シンポジウム１回と初級７講座を実施し、講座の参加者は106人、延べで388人の方が受講をしました。受講者は講座で得た知識や実際的なスキルをそれぞれの現場で生かしています。受講者の活用については、障害児等に係る関係機関の代表者で構成する発達支援システム会議において検討を行っており、学校、幼稚園、保育園等において支援していけるよう、関係団体と協議をしてまいります。
次に、保育園等でのプログラミング教育についての御質問です。
保育園においては、指導計画などに基づき保育を実施しており、現在プログラミング教育を実施しているところはありませんが、今後各園の要望などを聞きながら検討していきたいと考えています。また、私立幼稚園においては、幼稚園教育要領に基づくほか、各園の教育方針のもとで運営を行っており、プログラミング教育については適宜幼稚園協会に情報提供を行ってまいります。
次に、若者支援についての御質問です。
困難に直面している若者への支援策について、庁内関係課と地域で支援している活動団体との意見交換を目的に、ひきこもりに関する連絡会を行っています。活動団体からの意見を参考に、行政等の相談窓口やサービスを周知するため、ひきこもり支援マップの作成を検討しているところです。また、ひきこもり等への支援を行っている活動団体を講師に講演会の開催を予定しており、地域の理解を深めることも予定をしております。
続いて、ニート、ひきこもり支援についての御質問です。
ニート、ひきこもりは、当事者一人一人が抱える課題には個別性があり、画一的な支援では対応しにくい状況であります。このことから、当事者に対して継続的に一貫した支援ができるよう、行政、活動団体によるネットワークの構築が重要だと考えており、さらなる連携強化を図り、支援体制を充実してまいります。
次に、教育大綱の見直しについての御質問です。
教育大綱は、総合教育会議において１年間かけて協議・調整を重ね、策定したものです。総合教育会議において見直しの意見や議論が特段ないことから、まずは教育大綱に定めた基本目標に沿って、期間内に重点的に取り組む施策を教育委員会と相互に協力・連携を図りながら着実に推進してまいります。
次に、高齢者生活支援サポートセンター事業についての御質問です。
平成29年12月末日現在、高齢者生活支援サポーターの登録者は148名となっています。また、利用者は88名が登録しており、そのうち約60名の高齢者が掃除、散歩、買い物などで定期的にサポーターの支援を受けています。ひとり暮らしの高齢者にとって、サポーターとの定期的な交流により自立した生活を維持することが可能となることから、今後も事業の推進を図ってまいります。
次に、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会の今後の展開についてです。
本市の生涯現役促進地域連携事業は、観光やＩＴ、子育て、介護・生活支援、中小企業支援の五つの分野を重点事業として位置づけて、特にその業種における高齢者雇用の促進を行うものです。平成30年１月から２月にかけて観光分野での雇用を考えるスキルアップセミナーを実施しましたが、今後は平成30年度にＩＴに関連したセミナーを実施するべく準備を進めているところです。他の業種についても順次取り組みを行っていく予定です。
次に、老人福祉センターでの多世代交流についての御質問です。
現在腰越なごやかセンターでは、多世代交流の一環として、図書コーナーに小・中学生向けの図書を配架したり、毎月２回、年齢を問わずに参加できるおしゃべりカフェを実施しています。今後の取り組みとしては、高齢者が子供に将棋や囲碁などを教える教室や、子供と会食をともにできるような機会の創出等も検討しているところです。また、他の４館の老人福祉センターにおいても、子供が参加できる講座の増加や、サークル活動への体験参加などについても検討しています。
次に、老人福祉センターの会議室の貸し出しについてです。
現在市内５カ所の老人福祉センターでは、講座やサークル活動などの予定が入っていない空き会議室について、地域の団体を対象に日中貸し出しを行っています。貸し出し時間を夜間に拡大することについては、老人福祉センターの開館時間が条例で午後４時までと定めていることや、センターの運営について指定管理者との協定があることから、条例や協定内容の変更等とあわせて今後研究してまいります。
次に、国保の広域運営の影響と対策についての御質問です。
広域化による影響は、各市町村は県全体の被保険者数や所得の割合や医療水準に応じて県に納付金を納めることとなっていますが、本市においては所得水準が高い自治体であることから、納付金が高額となっています。本市においては、納付金により負担の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置が適用されることにより納付金が減額されていますが、なお不足が生じることから、一般会計から繰入金を増額し、対応しているところであります。
次に、運転免許証自主返納制度についての御質問です。
本市では、運転免許証の自主返納制度について、市のホームページに掲載するとともに、警察や関係団体と連携してチラシを配布するなど、周知に努めてきたところです。このような取り組みが、御自身の身体能力等と向き合い、自主返納するという意識を醸成し、市内の運転免許証自主返納者の増加傾向における一助となっているものと考えており、鎌倉市内の運転免許証自主返納者数は平成24年の225人から毎年増加し、直近の平成29年は809人となっているところです。今後も警察署や関係団体と連携し、運転免許証の自主返納制度についてさらなる周知に努めてまいります。
次に、交通費補助についてです。
運転免許を自主返納した高齢者が少しでも外出しやすくなるように、代替交通手段が求められていることは認識をしています。運転免許証の自主返納者に限らず、高齢者の外出支援として実施してきた高齢者割引乗車証等購入費助成事業については、厳しい財政状況の中、平成26年度から凍結しております。サービス選択式のメニューの一つとして再構築するよう検討を行っておりますが、財源確保が難しく、実現の見通しは立っていない状況です。
次に、介護離職の問題に関する御質問です。
介護離職の問題を解決するためには、職業生活と家庭生活の両立支援の体制づくりが重要と認識しています。事業者に対する国の支援制度の周知などを鎌倉商工会議所とともに行い、介護休業等を取得しやすい環境づくりを行っていきます。介護保険のサービスについては、家族の介護をしながら仕事が続けられるよう、施設整備や在宅サービスの充実を図ってまいります。
続いて、ダブルケアの支援についての御質問です。
ダブルケアについては、まず状況を把握することが必要であると考えており、今年度中に子育て支援センター利用者200名程度に対してアンケートを実施する予定です。また、平成30年度は介護保険の利用者や家族に対してアンケート調査を実施し、ダブルケアの実態とニーズ把握に努めてまいります。
次に、ロボットを活用した支援についての御質問です。
平成28年度に国の補助金を活用して本市も介護事業所におけるロボットの導入を支援しましたが、現在は神奈川県が介護事業所への補助金の交付を行っており、その周知を行っているところです。認知症対策や健康寿命延伸のために近い将来ロボットの活用も考えられるため、コミュニケーション機能を持つロボット活用の可能性の可否について、機能や費用などについても引き続き研究してまいります。
次に、性的マイノリティーへの支援についての御質問です。
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーについての理解を深めるため、引き続き講演会等の開催により啓発活動を行うとともに、さまざまな場面で性的マイノリティーの方の精神的な負担軽減を図ることを検討していきたいと考えています。現在、市に提出する申請書等から性別記入欄の廃止の検討に取り組んでおり、今後もソフト、ハード両面から多様な性のあり方に配慮した環境整備を進め、誰もが自分らしく生きることができる共生社会の実現を目指して取り組んでまいります。
次に、マイノリティーへの支援についての御質問です。
薬物依存やユニークフェイスなどの社会的マイノリティーの方々は、理不尽な差別や理解されない孤独に襲われ、人と接することに恐怖さえ感じる悩みを抱えていると認識をしています。このような方々が差別を受けたり孤独感に襲われたりすることがないよう、相談窓口の充実や市民理解の推進など、今後も社会的マイノリティーの方々に寄り添った人権施策を推進してまいります。
次に、フリートイレ整備の方向性についてです。
ＬＧＢＴの方が使用しやすいトイレとしては、近年は多目的トイレやみんなのトイレの設置のほか、完全個室化などの事例も報告されているところです。ＬＧＢＴの方の多くがトイレに関する悩みを抱えているという現状を踏まえ、施設整備だけでなくサインの設置など、先例事例などを参考に今後も性別と身体の不一致を感じている方にも使いやすいトイレの整備に努めてまいります。
次に、自殺対策についての御質問です。
本市においては、平成30年度中に有識者や関係機関、公募市民等による審議会を立ち上げ、自殺対策計画を策定する予定としています。本市でも若年層の自殺率が高いなど国と同様の傾向も見られますが、計画策定に当たっては、鎌倉市の自殺の現状や課題をさらに分析した上で、審議会の意見を踏まえ、取り組んでまいります。
次に、コミュニティーソーシャルワーカーの育成についての御質問です。
市では高齢者の生活課題の解決のため、地域包括支援センターを設置し、また生活支援コーディネーターの配置を行ったところです。一方で、鎌倉市社会福祉協議会では、コミュニティーソーシャルワーカーとして職員の地区担当制をしき、平成30年度から本格的に活動をします。今後は市社協や各地域包括支援センターなどと連携しながら、地域の生活課題の解決を図っていくとともに、コミュニティーソーシャルワーカーのあり方の検討や人材育成を進めてまいりたいと考えています。
次に、コード・フォー・鎌倉の御質問です。
本市ではこれまで、市内ＮＰＯとの共催による禅ハックの実施や、東京大学が主催する「チャレンジ！！オープンガバナンス」に参加するなど、ＩＣＴとデータを活用し、官民連携により社会課題を解決するための下地づくりに取り組んできたところです。今後ともこれらの取り組みを継続的に行い、市民とともに行政課題を解決していく環境づくりを進めることで、鎌倉版コード・フォーと言われるような団体の設立を支援してまいりたいと考えています。
次に、支所窓口機能の廃止についての御質問です。
支所窓口機能を廃止する目的としては、人材や収入等の限りのある資源の中で、選択と集中によるサービスの見直しを図り、財政基盤の確立に努めていこうとするものであります。
次に、今後の地域コミュニティーへの支援機能についての御質問です。
各支所では、地域コミュニティーを活性化させるとともに、協働によるまちづくりや地域福祉を推進するために、自治・町内会や地区社会福祉協議会などと連携してさまざまな地域の取り組みを支援しています。地域のコミュニティーを活性化させるため、地域に寄り添った対応ができる機能の強化を目指し、平成30年度は支所窓口機能廃止後の本庁窓口や地域支援機能のあり方を検討してまいります。
次に、大船地域づくり会議についての御質問です。
この組織は、平成24年10月に、地域が抱えている課題を地域の住民や団体がみずから抽出し、みずから考え、連携・協力して解決することを目的に、大船地域づくり会議として立ち上げたものです。現在テーマとして、防災に加え、福祉に取り組み始めているところであり、今後、市内全域を対象にしたワークショップや交流会等の場を通じて、他地域に情報提供しながら、新たな地域での展開につなげていきたいと考えています。
次に、地域活動に係る人材確保についてです。
地域コミュニティーの活動を推進していくためには、さまざまな役割を担う人材をより多く確保していくことが重要であると認識しています。地域には専門知識を有する人材や市民活動団体などもいることから、今泉台の取り組み等を参考にして、その方々を地域コミュニティーにつなげ、活動が活発化する仕組みづくりを行うことが必要であると考えています。
次に、（仮称）市民活動推進条例についてです。
この条例は、本市が市民活動支援や協働を進める上でその基本となるものであり、改めて制定に向けた取り組みを進めているところです。現在、（仮称）市民活動推進条例検討会の委員とともに、議会などから出された意見の分析を行い、市民活動団体への聞き取り調査等を進めているところであり、本年９月の制定を目指し取り組んでいます。
次に、共生条例についてです。
（仮称）かまくら共生条例は、障害のある方もない方も全ての市民がお互いに人格、個性、多様な生き方を尊重し合い、ともに支え合える環境がある共生社会の方向性を明文化するために制定をします。共生条例の先進事例は、障害者への差別の解消など障害者に配慮したものとなっておりますが、国が示す地域共生社会の方向性も踏まえつつ、より多くの人を対象にできないかなど、本市の独自性について、外部の有識者の意見などを伺いながら取り組んでまいります。
次に、外国人観光客対応についてです。
環境整備として、外国語ガイドの新たなガイド養成の研修や既存ガイドのスキルアップを図り、人材育成に取り組んでおります。施設整備としては、公衆トイレの洋式化を進める改修・整備を行うとともに、公衆無線ＬＡＮなどの整備に努めてまいります。
次に、マナー対策についてです。
外国人観光客は日本文化になじみの少ない方が多く、マナーや作法の周知を図ることが重要であると考えています。現在、「かまくら四季のみどころ」及び外国語版パンフレットにおいて、社寺における留意事項やごみの持ち帰りなどの鎌倉観光におけるマナーの周知に努めているところであります。また、新たな周知・啓発方法についても、社寺等の関係者と協議して取り組んでまいります。
次に、民泊に対する市の対応についての御質問です。
平成30年６月に民泊新法が施行されると、住宅宿泊事業者からの相談・届け出の受理、立入検査、報告徴収、業務改善命令などの指導・監督は神奈川県知事の所管業務となります。しかしながら、市民に身近な場所でしっかりと対応することが必要と認識しており、本市では市民相談課を窓口として苦情や相談等の対応をしていくことを予定しています。また、住宅地における住環境を保全するため、建築協定や自主まちづくり計画などに活用が有効であると考えており、これら制度の活用を広く周知するとともに、ルールづくりに取り組む地域を支援してまいります。
次に、鎌倉版ＤＭＯについての御質問です。
平成28年度に調査した鎌倉市版観光ＤＭＯ設立に向けた検討の結果を踏まえ、中心的な役割を果たすことを期待する観光協会と協議を行っているところです。形態については検討段階でありますが、設立に向けては多様な関係者と連携を図る必要があり、引き続き地域一帯の魅力的な観光振興が一層発展していくよう進めてまいります。
次に、江ノ電の優先入場についてです。
昨年のゴールデンウイークに沿線住民を駅構内に優先入場させる社会実験を行ったところでありますが、平成30年度も引き続き実施する方向で江ノ島電鉄と協議を進めています。今後江ノ島電鉄と実施日も含めて具体の内容を調整してまいります。
次に、大型バイクの駐車場についてです。
公的施設としての自転車等駐車場は、駅周辺等の放置自転車防止対策の一環として、原則自転車及び50cc以下の原動機付自転車を対象としており、大型バイクの駐車場については民間を中心とした駐車場で対応しています。今後、土日など閉庁日の本庁舎の駐輪場の活用に向けて検討してまいります。
次に、生ごみ減容化施設についての御質問です。
生ごみの資源化は、第３次一般廃棄物処理基本計画におけるさらなる焼却量の削減と資源の有効利用の促進を図るため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次実施するとの位置づけを踏まえて、家庭系生ごみの資源化を図ろうとするものです。具体的な施設整備などの考え方については、今後、廃棄物減量化及び資源化推進審議会及び生活環境整備審議会の意見を聞いて進めてまいります。今後のスケジュールとしては、平成30年度は施設整備に係る各種調査や設計業務を行い、平成31年度から施設整備を進める予定となっています。
次に、新焼却施設のあり方についての御質問です。
新焼却施設については、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地での建設を基本と考えておりますが、現在、可燃ごみの広域連携の可能性についても協議を進めており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えております。
次に、事業系ごみの削減状況についてです。
事業系ごみについては、平成25年１月に開始した自走式コンベアごみ投入検査機によるピット前検査を引き続き実施するとともに、平成28年７月から事業系専任チームによる排出事業者の戸別訪問による分別の徹底やごみ削減の指導に取り組んでいます。これらの施策により、収集量は対前年度比で、平成28年度下半期は約3.1％の削減、平成29年度は１月末の時点で約7.3％の削減実績となっています。また、平成30年１月からは、ごみの発生抑制を推進するとともに、適正な費用負担を求めていくため、事業系ごみ処理手数料を10キログラム当たり210円から250円に改定したことから、今後の削減効果を見守っていきたいと考えています。
次に、パブリックコメントを受けて条例に反映させた内容です。
パブリックコメントでは、堆積者が社会的孤立や生活上の課題を抱え、地域での包括的な連携や支援が必要であるという意見や、地域住民や親族等から意見を聞くことが大事であるなど、福祉的な支援の必要性、調査に当たっての人権への配慮などに関する意見がありました。意見を受けて、条例に基本方針として堆積者への寄り添った支援の実施や地域住民等との協力による不良な状態の解消に向けた対策を行うことを規定するとともに、条例の調査等において立入調査等の権限は犯罪捜査のために認められた者でないと、人権への配慮を規定したところでございます。
次に、いわゆるごみ屋敷対策条例施行後の対応についてです。
条例施行後は、市内の事業について関係課や関係機関等との情報の共有が可能となり、不良な状態や居住者等の必要な調査を行い、情報の一元化を図るとともに、対策会議において福祉的な支援や排出の支援の方策を協議し、不良な状態の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、資生堂跡地についての御質問です。
工場の市外転出に伴い、住宅地への土地利用転換が進むなど、製造・生産系の事業を行う場所が減少し、市全体の土地利用のバランスが崩れつつあることを危惧しています。このため、資生堂鎌倉工場跡地の利活用に当たっては、ニーズやポテンシャルのみで判断することなく、工業系の用途地域指定の趣旨に沿った土地利用を誘導すべきものと考えています。
次に、近隣に配慮した誘導についてです。
資生堂鎌倉工場跡地は、鎌倉芸術館周辺地区のまちづくり基本方針において研究・開発・生産ゾーンに位置づけられ、研究開発・生産機能の強化が土地利用の方針として掲げられています。その方針に基づき、企業の誘致・誘導を行っていくこととしておりますが、周辺には学校や住宅が立地していることから、近隣の環境への影響を配慮して行ってまいります。
次に、大船のまちづくりについての御質問です。
大船のまちづくりについては、平成８年に神奈川県、横浜市、鎌倉市の３者で大船駅周辺地区まちづくり基本計画案を策定し、その中でゾーンの設定や具体の事業を位置づけることにより取り組みを進めてきました。現在、駅直近地区においては再開発事業の実施を延伸しておりますが、横浜市側ではまちづくりが進んでいることから、大船の町のにぎわいが継続できるよう、地域の環境改善や町の一体性、回遊性の確保を行うなど、実施可能なことから着実に取り組んでまいります。鎌倉芸術館周辺や大船駅南部等の駅周辺の地区においては、住宅、工場、学校等が立地しており、これらの土地利用が継続されることを基本としつつ、機能更新の際には各地区のまちづくり方針に沿って取り組みが進められるよう、協議・誘導を行うこととしています。
次に、鎌倉中央公園の遊具についてです。
現在、園内の子供の森を活用し、平成29年度内には木製の六角とりでと木株跳びを設置する予定としています。今後も引き続き木製遊具の導入を中心に、自然を生かした整備を行ってまいります。
次に、その他公園の遊具についてです。
平成30年度に予定している公園施設長寿命化計画の策定において、既存の公園の利用実態や市民ニーズを調査することとしています。その結果を踏まえ、遊具の更新、修繕とあわせて、子供たちが遊びたくなる遊具の導入についても検討してまいります。
次に、公園の長寿命化計画についての御質問です。
この計画は、公園施設の計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、安全性確保と機能保全を図りつつ、予算の縮減や平準化を図ることを目的に策定するものであります。具体的には、健全度調査、緊急度判定などに基づき、維持保全や長寿命化の基本方針、公園別の具体的対策や時期、効果などの項目を定めることとしております。
次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩについての御質問です。
これまで先進事例の調査等を行ってきたところ、当該制度の導入に当たって、事業を成立させるためには、対象公園の立地や規模、周辺環境等、民間事業者の採算性にかかわる課題が大きいことが明確になったことから、今後は課題解決に向けた調査研究を行ってまいります。
次に、若年層居住支援についての御質問です。
若年層等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保の取り組みとしては、現在、居住支援協議会の平成30年度設立に向け、不動産団体や居住支援団体、行政書士等と協議を進めています。また、現在進めている市営住宅の集約化では、多世代コミュニティー形成に配慮し、ファミリータイプの住戸について、応募状況を踏まえ検討してまいります。
次に、空き家についての質問です。
空き家に関する相談としては、樹木や雑草の繁茂に関するものが最も多く、そのほか建物の破損、害獣虫の発生などが寄せられています。これらの相談に対し、空き家の適正管理の指導に取り組んでおりますが、課題としては、空き家の所有者や管理者が不明の場合に、その対応が困難であることが上げられます。空き家の発生理由としては相続によるものが最も多いため、今後は、居住している家の将来について家族で話し合っておくことの重要性を広く市民に伝えるなど、空き家の発生予防に取り組んでまいります。
次に、下水道管路施設についての御質問です。
下水道管路施設の維持管理業務を行う際には、施設の改修、修繕、更新や維持管理に要する費用を平準化する手法であるアセットマネジメントが有効であると考えています。維持管理業務の委託に当たっては、アセットマネジメントの考え方を推進可能な国際規格ＩＳＯ55001の取得事業者への発注について検討していきたいと考えています。
次に、トライアスロン大会の開催についてです。
過去に市内で遠泳大会を実施した実績から、スイムは可能であると考えますが、まずはトライアスロンの開催事例を調査し、広域で開催できるか研究していきたいと考えています。
次に、避難所利用時の自助意識醸成についてです。
災害発生時に市が開設する避難所には、必要な資機材、食料等は一定量備蓄されておりますが、避難する際に使いなれた生活物資や飲料水、食品などを携行していただくことにより、避難生活の負担軽減が図られるものと考えています。こうした自助意識の醸成は大変重要な視点であり、今後も地域における訓練や防災講話等の機会を捉え、啓発に取り組んでまいります。
次に、発災時のバックアップや復旧についての御質問です。
地震災害時業務継続計画において、発災時のシステムバックアップや早期復旧は直ちに行うべき重要な業務と捉えています。まず、停電時の対策でありますが、非常用発電機等により基幹ネットワークが優先的に使用できるようにしているところです。また、ネットワーク機器が使用できない場合には、必要なデータをサーバーから抜き出す等、現場の状況に応じて対応することとしています。なお、万が一サーバーが機能しない場合には、被災する可能性が小さい遠隔地に保管しているバックアップデータを使用し復旧することとしており、さらに、平成30年度からは一部のファイルサーバーのデータについて、クラウドサービスを利用した遠隔地保管を予定しております。
次に、日本遺産についての御質問です。
日本遺産は、歴史的遺産と共生するまちづくりの具体的な取り組みとして、歴史的風致維持向上計画をベースに、これまで余り光の当たらなかった近世・近現代の歴史や文化を取り上げ、ストーリーを組み立てたものであります。新たな視点によるストーリーが日本遺産に認定されたことは、本市が誇る歴史や文化の魅力をさらに厚く、より深く発信できたと評価をしています。今後は構成文化財を所有する方々との一層の連携を図りながら、文化や文化財に関連する施設を活用し、さらに効果的な情報発信に努めてまいります。
次に、コンプライアンスの取り組み状況等についてです。
これまでの取り組みでは、職員の意識改革を促す研修を繰り返し実施するとともに、職員公益通報制度やハラスメント相談制度の周知強化を図り、職員が利用しやすい工夫を行ってきました。さらには、内外の不祥事や事務ミス事例として周知し、類似事例の未然防止を促す取り組みを進めているところです。また、部長級で構成するコンプライアンス推進委員会での議論や、若手職員で構成するジュニアボードにおける活発な活動により、全庁的なコンプライアンス意識の醸成を相乗的に進めています。平成30年度においては、職員一人一人がさまざまな問題を自分ごと化していないことや、職場内におけるコミュニケーションが不足していることなど、さまざまな事象の根底にある組織風土の課題に対応するため、組織風土改革に特化した委員会を設置し、自浄作用が発揮される組織づくりを目指してまいります。
次に、庁内不祥事についての御質問です。
調査には専門的なノウハウが必要であると判断し、犯罪捜査の経験を有する警察ＯＢや弁護士を検証専門員に登用し、内部調査に対する助言・指導を受けてきたところであります。これまでの調査により、公金の管理体制や不適切な事務処理の実態が明らかになった一方で、内部捜査の限界もあり、犯人の特定には至っていない状況であります。犯人の特定に当たっては、今後も警察の捜査に全面的に協力してまいりたいと考えています。
次に、庁内不祥事の対応策についての御質問です。
これまでの事案を見ても、事件が起きてからの対応では解決を図ることが困難になるため、外部の専門的なノウハウ等を参考に、防犯カメラの設置など証拠保全が図れる環境を整え、抑止力を高めていくことができる方策についてさらに検討してまいります。
続いて、ダイバーシティー・マネジメントについての御質問です。
雇用形態が多様化する中で、さまざまな価値観の違いを認め合い、活用することにより、組織力を強化することは重要な課題であると認識しています。市ではこれまでに育児や介護に関する休暇制度の充実や、イクボス研修による管理職の意識改革等、環境整備に取り組んできました。さらに、平成30年度に向けた取り組みとして、障害者ワークステーションの設置や柔軟な任用制度の構築を進めているところであり、今後も多様な人材が力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。
次に、公的不動産活用課についての御質問です。
公的不動産活用課は、経営企画課公共施設再編担当、管財課及び建築住宅課を統合した組織で、公有財産の有効活用に向けたマネジメントと公有財産の維持管理を一元化し、積極的かつ計画的にファシリティーマネジメントを進めていこうとするものです。最少のコストで最大の効果を出せるように、公共施設を含む公的不動産の総合的な管理・活用に取り組んでまいります。
次に、野村総合研究所跡地の利活用についてです。
現在検討を進めている鎌倉市公的不動産利活用推進方針においては、野村総合研究所跡地の活用は自然環境を生かした活用と企業誘致としており、特に企業誘致は、研究開発系分野の求心力の高い企業を誘致することで雇用を創出し、鎌倉で働くというライフスタイルを提案していきたいと考えています。既存の建物は老朽化が著しいだけでなく、天井高が低く、開口部が少ないなど使い勝手が余りよくないこともあり、サウンディング調査では建てかえを提案する事業者もありました。
次に、本庁舎整備のスケジュールについての御質問です。
市役所本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転する場合、深沢地域整備事業の特に基盤整備のスケジュールと密接に関係することになります。このため、平成30年度以降に予定している基本構想、基本計画、基本設計、実施設計においては、深沢地域整備事業の進捗と綿密な連携を図っていくことが必要であると考えています。なお、深沢地域整備事業のスケジュールを踏まえると、開庁は平成37年度になると現時点では想定をしているところです。
続いて、本庁舎整備と新駅についての御質問です。
市役所本庁舎整備に当たっては、電車、バスなどの公共交通機関の充実が求められるところで、新駅があれば市民の利便性も高まるものと考えています。しかしながら、ＡＩなどのテクノロジーの進歩による行政の電子化の推進、自動運転の普及等による移動手段の多様化などを考えると、これからの市役所本庁舎のあり方も大きく変化するものと考えています。このため、本庁舎整備に当たっては、新駅の有無にかかわらず、市民にとって利用しやすく快適な施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、本庁舎移転等についてです。
現在検討を進めている鎌倉市公的不動産利活用推進方針においては、大船、鎌倉、深沢の三つの拠点で行政サービスを提供することを提案しており、その機能分担として深沢に本庁舎機能を配置することとしています。あわせて、本庁舎移転後の跡地を効果的に活用することで、地域の魅力向上、地域経済やコミュニティーの活性化など、まちづくりによい影響が期待できると考えています。このため、市役所移転後の跡地利活用の検討は広く市民の参画を求め、市民の声を聞きながら進めて、魅力的な施設づくり、空間づくりに努めてまいりたいと考えています。
次に、業務改善計画についての御質問です。
業務量等調査に基づく業務改善計画の実施については、個別の業務だけでなく、全庁的な課題の抽出とその解決に向け大きな役割を果たしていると考えています。このため、平成30年度も引き続き業務量等調査を実施することとしており、これらの一連の取り組みで得られた成果は、組織のマネジメント力の強化や業務改善に対する職員意識の醸成等にしっかりと活用してまいります。
次に、ＩＴ政策課についての御質問です。
新設するＩＴ政策課では、これまでの情報推進課が所管していた業務を引き継ぎながら、行政経営の視点から、特にＩＴ技術を活用した業務の効率化や市民サービスの向上を推進する中心的役割を担うものです。また、ＩＴ技術はさまざまな場面での活用が期待されることから、別部署が主導して進める業務にあっても、専門的な立場から業務の最適化に向けた指導、助言、協力を行ってまいります。
次に、ＲＰＡ、ＡＩ等の御質問です。
ＡＩについては、外部講師による勉強会、行政情報標準化・ＡＩ活用研究会の実証実験への参加のほか、平成30年度は市の業務におけるＩＣＴツールの導入可能性に関する調査及び実証実験を行う予定であり、この調査においてもＲＰＡやＡＩ導入の可能性について検討を行うことを考えています。ＣＰＳ、ＩｏＴについては、最新の技術動向に関する情報収集を進めており、今年度末にスタートする健康アプリなどのデータ分析に取り組んでいきたいと考えています。これらの取り組みを通じて、ＩｏＴをヘルスケア、防災、交通、生活インフラ等の分野で普及させ、官民連携によるビッグデータとＡＩを活用した鎌倉版スマートシティーの実現を目指してまいります。
次に、フィンテック、ブロックチェーンの御質問です。
公金収納や管理においてフィンテックは、人為的ミスの削減、業務効率化、利便性向上などの効果が期待でき、非常に有効な手段だと認識しております。さらに、ブロックチェーンの技術と組み合わせれば、不正を防ぐ効果も期待できます。現時点では地方自治法などの法規制などのハードルがありますが、これらを一つ一つ解決し、その導入に向け取り組みを進めていきたいと考えています。目覚ましく進化するテクノロジーの力を活用し、デジタルガバメントサービスの推進によるスマートでスリムな行政経営を目指していきたいと考えています。
続いて、情報セキュリティー教育の御質問です。
今や誰もがスマートフォンやタブレットなどの私物機器を所持し、また、ＳＮＳ等によりさまざまな通信手段が提供されています。これらは私たちの生活を便利で快適なものにする一方、シャドーＩＴなどの業務リスクを高めることにもつながります。このため、これらが不適切に使われることがないよう、情報セキュリティーの強化とともに、職員のコンプライアンスに対する意識向上など、物的、人的両面からセキュリティーの強化に努めており、今後も徹底してまいります。
次に、ナッジについての御質問です。
ナッジは行政サービスや市民生活の向上を図る上で有用であると認識しており、行財政運営や組織運営において可能なところから導入してまいります。
教育関係の御質問については教育長、消防関係の御質問については消防長から答弁をいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、マラケシュ条約に向けた情報アクセスへの保障についての御質問でございます。
マラケシュ条約は、視覚に障害のある方や読むことに障害のある方が発行された著作物を利用する機会を促進するため、平成28年９月に発効したもので、平成29年２月現在では26カ国が締約しておりますけれども、日本は締約をしていない状況でございます。
日本の著作権法におきましては、第37条及び第37条の２によりまして、公表された著作物を点字により複製することや音声を文字に複製することなどが認められております。図書館では障害者サービスといたしまして、録音図書、点字図書、デイジーを所蔵いたしまして、障害のある方への無料の郵送等も行っているところでございます。また、平成30年度には点字図書やデイジーを豊富に所蔵しております視覚障害者情報総合ネットワークに加入する予定でございます。今後、日本の点訳への動き、著作権法の動向を見据えながら、視覚に障害のある方や多くの方がより容易に図書館にアクセスできるように検討してまいりたいと考えております。
次に、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについての御質問でございます。
ＲＯＣＫＥＴの研究主体となっております東京大学先端科学研究センターでは、今、渋谷区の事業と連携いたしまして、不登校となっている子、学校生活になじめない子供を対象に、さまざまな分野の専門家によります講座、プロジェクトを通して学ぶ活動など、新たな教育システムづくりを行っているところでございます。現在はこうした先行事例を参考にいたしまして、多様な学びの場のあり方について研究しているところでございます。
鎌倉市の公教育におきましては、個々に応じて力を伸ばす指導を大切にしておりまして、不登校となっている子供たちに対しましては、適応指導などを行っているところでございます。鎌倉のこの豊かな自然、歴史、文化という地域の特色を生かしまして、発達に課題のある子供に限らず、特異な才能を持つ子供の能力を引き出す鎌倉版ＲＯＣＫＥＴを、市長部局との連携や、民間の力も活用しながら、これから模索をし、進めていきたいと考えております。
次に、学校での合理的配慮についての御質問でございます。
教職員は学校で生活している子供たちの持つさまざまな個性や課題に寄り添い、お互いを認め合い支え合う子供の育成を目指して指導に取り組んでいるところでございます。学校生活における合理的配慮といたしましては、施設面では、みんなのトイレやバリアフリーの推進、教室内の環境整備と授業におきましては、色覚に配慮した板書、教室の座席の位置、掲示物の張り方の工夫、さらには、授業の始まりや朝の学級活動ではこれからの１日の流れ等を文字やイラストで視覚的情報として提示するといった配慮を行っているところでございます。また、人的な支援といたしましては、学習や生活面のサポートを行う学級介助員、学級支援員を配置しているところでございます。さらに、特別支援学級におきましては、学習補助機器としてのタブレットを活用いたしまして、板書を写真に撮りましてノートにまとめる学習、あるいはアプリを使いまして手話を提示するなど、子供のニーズに対応した配慮を進めているところでございます。
次に、小中一貫教育についての御質問でございます。
小学校、中学校の滑らかな接続と子供の育ちと学びの連続性を保障することを目指しまして、これまで中学校ブロック内で目指す子供像を共有し、小学校・中学校の教員による授業公開と、そして教員相互の研究協議等を実施しているところでございます。小学校の児童が中学校におきまして部活動体験や授業体験をする、また、中学校の生徒会役員が小学校に向かいまして、子供同士の交流を深める、また、小学校・中学校教員がお互いに授業参観や研究・協議などをともに取り組むことで児童・生徒の理解を深めることがこれまでできていると認識しているところでございます。
平成29年度におきましては、小中一貫教育のための英語の非常勤講師を二つの中学校ブロックに配置をいたしまして、ブロック内の小・中両方で授業を行い、連続した学びとなるような取り組みを進めてきたところでございます。
今後の課題といたしましては、社会に開かれた教育課程の実現に向けまして、今後は地域連携における小中一貫の位置づけと、そして保護者や地域の方々へのさらなる周知のために、小中一貫教育の実施状況をより積極的に情報発信していくことが重要と考えているところでございます。
次に、外国語教育、プログラミング教育についての御質問でございます。
新学習指導要領におきまして実施されます小学校の外国語教育につきましては、現在、小中一貫教育のための英語の非常勤講師を二つの中学校ブロックに配置して、七つの小学校で授業のサポートを行っているところでございます。平成30年度からは非常勤講師を２名増員いたしまして、４名で全ての小学校に週１日派遣する予定でございます。また、教育指導課におきましては、教育委員会の指導主事を講師といたしまして、各小学校に派遣し、外国語教育の授業のあり方についての教員研修を今行っているところでございます。さらには、この後文部科学省から配布されます外国語教育にかかわる教材の具体的な使い方につきましても研修会を開きまして周知をしていく予定でございます。
プログラミング教育につきましては、現在、小学校にタブレット端末を、そして中学校にはノートパソコンを配置いたしまして、プログラミング教育用アプリケーションを使用する環境整備に努めているところでございますが、教育用アプリの教材としての有効性を教育センターの情報教育研究会におきまして今後検討してまいります。また、その際、プログラミング教育の実践場面といたしましてパイロット校を選定いたしまして、企業等の協力を得ながら研究を進めていきたいと考えております。
次に、特別支援教育推進計画の進捗状況についての御質問でございます。
障害のある子供もない子供もともに地域で育つ共生社会を目指すインクルーシブ教育システムを実現するためには、多様化した教育的ニーズへの支援、学校等の施設設備、そして切れ目のない支援体制づくり、地域の理解と地域の支援体制、さまざまな課題に対応していく必要があると考えております。鎌倉市の特別支援教育推進計画につきましては、県内各市の状況を参考にし、平成30年度中の策定に向けた準備を進めているところでございます。国・県の方針、そしてかまくら教育プラン、鎌倉市障害者基本計画との整合性を図るとともに、今後さまざまな課題をどのように解決していくかも含めまして、関係部署と連携し、学校や有識者、パブリックコメントなどで意見を聞きながら策定に向けて取り組み、インクルーシブ教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校施設老朽化状況調査の御質問でございます。
学校施設老朽化状況調査は、平成29年度、平成30年度の２カ年にかけて実施をする事業でございまして、事業の内容は、老朽化が進みます学校施設において今後どの程度の期間使用が可能なのか、建てかえるのか、あるいは長寿命化対策を図るのか等の判断に資するための調査でございます。調査対象校は、第二中学校、大船中学校を除きます小学校・中学校23校で、構造躯体の調査といたしまして、コンクリート圧縮強度及び中性化試験、鉄筋調査を実施してまいります。平成30年12月の完了をめどとしておりますので、この調査結果をもとに学校施設の老朽化状況を評価いたしまして、学校施設整備の計画を策定してまいります。
次に、ＳＮＳ等でのトラブルや情報の扱い方についての御質問でございます。
道徳の授業におきまして、いじめに関する内容と関連をいたしまして、情報モラルやマナー、情報の取り扱いについての学習をしているところでございます。あわせて、パソコンを使う授業等では、情報の使い方や発信の仕方、リテラシーについて事前に学習をしているところでございます。また、外部講師によります出前授業を実施しておりまして、携帯電話会社、あるいは警察の生活安全課による携帯安全教室等の中で、スマートフォンの使い方だけではなくて、ルールやマナー、あるいはＳＮＳ上でのトラブルやネットの危険性について子供たちに説明をしているところでございます。
次に、スマホによる健康被害についての御質問でございます。
スマホやネットによるトラブル防止のための講習会を小学校・中学校で実施しておりますけれども、その中で、ネット依存からの健康被害についても児童・生徒へ注意喚起をしているところでございます。中学校では依存症予防教室を平成29年度に実施してまいりましたが、来年度も引き続いて実施をしていく予定でございます。また、今年度は鎌倉市学校保健会が１月に開催をいたしました学校保健大会で「子どもの健康とＩＣＴの現状と課題」という演題で講演を行っていただきました。この中で、ＩＣＴ機器を長時間使い続けることによる健康への影響や、長時間利用することによるさまざまな問題につきまして認識を教職員、保護者ともに深めることができたところでございます。今後もさまざまな機会を通じまして、特に視力等の健康被害の防止につきましては、教員だけではなく、児童・生徒や保護者に向けましても周知をしていきたいと考えております。
次に、鎌倉歴史文化交流館についての御質問でございます。
鎌倉歴史文化交流館は、平成29年５月15日に開館して以降、平成30年１月末までに約２万人の方に御来館いただいております。多くの御来館された方々からは、鎌倉の出土品を見る施設ができて大変よかったという声を多く聞いているところでございます。また、企画展「甦る永福寺」や講座を開催した際にも、多くの方に御来館いただき、好評を得ているところでございます。課題といたしましては、住環境への配慮から閉館日としております日曜・祝日について早期に開館日とすることでございまして、その実現に向けては、引き続き地域の方々に御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
教育委員会からは以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
コンビニエンスストアのＡＥＤについての御質問です。
コンビニエンスストアに設置しましたＡＥＤの運用状況につきましては、設置以来現在まで使用例はございません。また、故障や盗難等もございません。評価につきましては、市民は、救命奏功例などからＡＥＤを身近な救命機器であると認識しており、評価されていると感じているところでございます。今後も「広報かまくら」、ホームページ、ＪＲ鎌倉駅での英語を併用した電光掲示板などを通じて設置場所の周知を図るとともに、救命講習の充実に努めてまいります。
続きまして、福祉施設の防火対策についての御質問です。
平成30年２月１日現在、消防の規制対象となっている宿泊を伴う福祉施設は、高齢者施設が81施設、障害者施設が28施設の合計109施設であります。防火対策につきましては、施設の用途、規模、利用者の状況により、消防法令に基づく消防用設備等の設置、定期的な消防訓練、カーテン及びじゅうたん等の防炎物品の使用を義務づけているところです。また、定期的な消防の立入検査により、火気器具等の取り扱いや避難経路の管理等の指導を行うとともに、福祉部局、建築部局と情報を共有し、必要に応じて合同の立入検査を実施するなど、指導の徹底を図ってまいります。
続きまして、住宅用火災警報器の御質問です。
本市におけます住宅用火災警報器の設置率につきましては、国の調査基準に従い、住民基本台帳から無作為に300世帯を抽出し訪問調査を実施した結果、平成29年６月１日現在79.4％であります。住宅用火災警報器の効果としましては、平成27年２月以降火災による死者の発生はなく、平成29年11月23日に火災による死者ゼロ1,000日を達成するなど、被害の軽減につながっているところです。普及啓発につきましては、火災予防運動や各種イベント等においてリーフレットの配布、奏功事例等の紹介等による設置促進及び維持管理の広報を行っており、今後もあらゆる機会を捉えまして普及啓発活動を行ってまいります。
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○20番（中村聡一郎議員） それでは、新焼却施設のところで再質問させていただきたいと思います。
我々の質問は、新焼却施設のあり方について、広域化、域外、山崎への取り組みなど、いつごろ決定するのかお尋ねいたしますという質問だったんですが、さらっと平成29年度末というような、今、御答弁だったと思うんですけれども、12月定例会以来、山崎の周辺住民の皆様方ともなかなかまだ、お話し合いが続いている最中ということで、そういった平成29年度末に、この質問の中で広域化というところも含めて御質問させていただいたんですけど、平成29年度末ということで確認してよろしいでしょうか。
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○松尾崇 市長 現在行政計画として決定しております山崎下水道終末処理場未活用地についての建設を基本と考えているところで進めているところでございます。一定の、今御質問にありました結論というところについては、平成29年度末ということを目途に進めてまいりたいと考えています。
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○20番（中村聡一郎議員） 平成29年度末といっても、もう２月も中旬過ぎましたので、なかなか形が見えてこない中で、だから、ある意味少し延びそうであるならば、そういったことも含めた答弁がいただきたかったなと思いますけれども、それと含めて、前段で生ごみ減容化施設というのが、スケジュールについて平成30年度、平成31年度というようなお話もありましたけれども、ここには影響しないと考えてよろしいのかどうか、御質問いたします。
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○松尾崇 市長 生ごみ減容化施設につきましては、第３次一般廃棄物処理基本計画においての取り組みというものでございまして、新焼却施設と関連するというものではございません。この減容化施設について、平成30年度については各種の調査や設計業務ということを行ってまいりたいと考えています。
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○20番（中村聡一郎議員） 詳細につきましては、設置が予定されている特別委員会で議論させていただきたいと思いますので、鎌倉のヴィジョンを考える会の代表質問をこれで終わります。
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○副議長（納所輝次議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
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○副議長（納所輝次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、日本共産党 高野洋一議員の発言を許可いたします。
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○15番（高野洋一議員） （登壇）それでは、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、市長が提案されている一般会計予算案等の議案に関連し、質問を行います。私が代表質問を行うのは松尾市政の初年度以来８年ぶりとなりますが、理事者の明快な答弁をお願いいたします。また、何項目か重なる点もありますが、御容赦いただきたいと思います。
市政を考えるとき、国政との関係は避けられませんけれども、安倍政権の５年間はどうでしょうか。大企業の内部留保は400兆円を超え、超富裕層の資産は約３倍になりました。その一方、労働者の実質賃金は年間15万円減、実質消費支出も約20万円減少しています。政府は相対的貧困率が低下したことをもって貧困の広がりと深刻化を認めておりませんが、貧困率の低下は、国民全体の所得が低下し、特に中間層の低下に伴い、貧困ラインが下がった結果によるものであります。生活実感としても貧困と格差が広がっているのが今の日本社会の姿ではないでしょうか。
鎌倉市においても、年収500万円から1000万円の中間層の割合が減少し、市民の平均給与収入も平成19年度の589万3000円から平成29年度の579万6000円と、約10万円減少しております。地方自治体の本旨は住民福祉の増進であります。市民の暮らしの実態を踏まえ、市民生活を最大限支援すべきと考えますが、まず、基本的な姿勢をお伺いいたします。
さらに、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、負担増と給付の削減を続けております。社会保障の負担増と給付の削減は、家計支出の減少と現役世代の不安を増大させ、中間層における生活の安定と向上にも大きな障害となっております。
こうしたもとで重大なのは、政府が生活保護を最大５％削減する方針を決めたことであります。既に生活保護は前回５年前の見直しで最大10％削減されています。生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから、それに合わせて引き下げるというのが理由です。大都市では大多数の受給世帯が減額になると認識しております。これは保護を受けている人にさらに最低限以下の生活をしてくださいと言っているようなものであります。本来、低所得世帯の生活水準が下がったというなら、生活保護の削減ではなく、低所得世帯の生活支援こそ憲法に基づき政治が果たすべき責務ではないでしょうか。
そこで伺いますが、市民憲章を生かす立場からも、生活保護基準の引き下げをどのように受けとめておられるのか、伺います。
生活保護の削減は、受給者だけでなく、私たち市民の暮らしに大きな影響を及ぼします。住民税の非課税基準、保育料や介護保険料、就学援助、非課税世帯を利用基準にしている介護おむつの支給など、鎌倉市の独自の制度を含め、生活の悪化に連動しますが、市民生活への影響についてどのように認識されているのか、伺います。
生活保護のいわゆる捕捉率は約２割であり、行政としても生活保護を必要とする方々及び低所得者の方々の生活水準の底上げ支援を含め、市民生活に響かないような取り組みが求められております。就学援助基準の見直しを含め、具体的な対応を求めるものでありますが、見解を伺います。
ことしは鎌倉市の平和都市宣言から60年という節目の年であります。平和都市宣言は、日本国憲法を貫く平和精神に基づいて、核兵器の禁止と世界恒久平和の確立のために、全世界の人々と相協力してその実現を期するとうたっています。安倍政権は早ければ年内にもいわゆる９条改憲の国会発議を行う意向と認識していますが、これは鎌倉市の平和都市宣言の精神にも抵触するおそれがあり、看過できない問題と思います。平和都市宣言を生かす立場から、市長はこうした政府の姿勢をどのように思われるか、認識を伺います。
昨年６月、ヒバクシャ国際署名に市長は署名されました。また、議会も９月議会において、核兵器禁止条約に日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書を可決しました。平和を願う市民の声は、核兵器を違法なものとする、国連を含む国際社会の大きな動きに貢献しました。そういう点からも、平和都市宣言をした８月10日には特別の意味があると思います。この日を契機に、本市における平和推進事業がより積極的に行われ、広く市民に伝わるよう、大きくアピールする必要があると考えます。平和推進実行委員会が広く市民に呼びかけ、行事への参加だけでなく、さまざまな個人や団体の皆様にも立ち上がっていただけるような工夫が必要であります。また、藤沢市で実施している小学生による被爆地の訪問など、本市における平和学習派遣事業も検討してほしいと改めて要望する次第ですが、いかがでしょうか。
次に、この数年、職員の不祥事が多発していますが、市長は不祥事を受け、職員の意識改革を進めてきましたが、いまだにこの取り組みが職員に浸透しているとは言いがたい状況です。これは、その根底にある組織風土に問題があると認識していると提案説明で述べられましたけれども、本当にそれだけでありましょうか。昨年12月開催の議会全員協議会において、私は、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの部分、職場体制の強化についてお伺いしましたが、市長は、今の事務量をまず減らしていくということもありますけれども、人員の増強ということも含めて今後進めてまいりたいと答弁されました。
私は今から８年前の代表質問で、このことに関して次のように申し上げました。問題は、職場体制のことを人件費、コストとしてのみ捉え、社会的雇用として十分に捉えられていないことにあると思います。職員は市民サービスの担い手、働き手であり、物ではありません。皆さんと同じように血の通った人間です。市民サービスに従事する職員の職場環境の整備と市民全体を大切にすることは、本来対立するものではなく、公共部門の雇用や労働条件の悪化は必ずや民間部門にも波及をします。今そうした悪循環が起きていると思います。市役所の職場がおかしくなれば、結局市民サービスに支障が生じることにもなります。これから５年、10年、20年先を見据え、今市役所の機能が維持・向上できるよう、職場体制の再構築を図っていく時期ではないでしょうか。このように申し上げました。
８年たった今、実態として、市民サービスの基幹的業務を担う職員を適正化計画の枠の中でこれ以上大幅に減らし続けることに無理はないのか、市の業務体制が今後適正に成り立っていくのか、不祥事の悪循環の中で真剣な検討が市長に求められていると考えますが、見解を伺います。
具体的な問題を一つだけ上げますが、技能労務職は平成18年度の315人から今年度は165人とほぼ半減しております。とりわけ市民的なニーズの高い作業センターは、業務が追いつかず、例えば道路要望箇所に対する対応率は約75％という状況と聞いております。こうした中で、委託と直営体制のバランスをとり、市民の要求に機敏に対応できる体制構築を図ることは極めて重要と考えます。技術の将来にわたる継承を図る観点からも、最低限の採用を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市は職員数適正化計画のもとで、退職者不補充、指定管理制度や民間委託を進めているわけでありますが、一方で、正規職員のかわりに非正規職員が大幅にふえていることが業務体制の不安定化の一因になっております。そうした中で、鎌倉市と契約する公共工事の下請労働者や委託事業の労働者に対し、いわゆる官製ワーキングプアをつくり出すことのないよう、適正な労働条件の確保や賃金が支払われることを義務づける公契約条例の制定をこれまで求めてきました。
例えば、世田谷区では、公契約条例で委託労働者の時給が70円引き上げられたと聞いております。自治体は住民の生活と権利を守ることが仕事であります。行政にかかわって働く人々の賃金を問題にしないのであれば、行政の責任が問われます。経済的格差が広がる中、公契約条例は地域経済の活性化にもつながることから、改めて積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、公共施設再編について伺います。
公共施設の老朽化は全体的に深刻であり、現在の施設を全て建てかえた場合、莫大な財政負担となることから、再編自体は必要なことであります。同時に、まちづくりの方向性や地域で暮らす住民との関係で、十分な話し合いと調整が必要不可欠であります。鎌倉の場合、まだまだそこが緒についたにすぎない段階と言えるのではないでしょうか。
例えば、材木座保育園跡地ですが、地域住民からは避難施設を含めた活用の要求が出されており、それ自体大変切実なことであります。私は昨年６月議会で、鎌倉地域の住民に関して、津波対策などの防災面を大きな理由の一つとして、市役所が移転し、鎌倉体育館もなくします、では、地域住民はどうなるんですかと申し上げましたが、それは、各地域で暮らし、そこで生きている人のいわば尊厳にかかわる問題ではないでしょうか。そうした観点についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
市長は提案説明で、市民生活の拠点であり、かつ災害時の拠点となる市役所本庁舎の再整備に向け、本庁舎等整備基本構想を策定すると述べ、議案第115号が提案されておりますが、本当にこのままいけいけどんどんで進めてよいのでしょうか。市民対話などを行ってきたと説明されますが、実態として鎌倉地域を含む全体的な住民合意が得られているとは全く思えません。この市役所移転は文字どおり歴史的な大事業だと思います。それだけに、自治会等に市から説明するだけではなく、本格的な住民主体の検討機関、例えば住民協議会のようなものを少なくとも５地域に設置すべきではないでしょうか。後になって行政への批判など不幸な混乱を招かないためにも、時間がかかっても住民自治の取り組みが必要不可欠と考えますが、見解を伺います。
さらに、市役所は最短で、先ほどの答弁では平成37年と言われましたけれども、少なくとも最優先事項なのか疑問です。最も優先すべきは、この後も触れますが、老朽化が深刻な小・中学校の大規模改修を含む整備であり、それは市長の基本方針とも合致するはずであります。学校の整備にあわせる形で中長期的に再編整備を進めていくという道筋が現実的ではないでしょうか。市役所移転は深沢地域整備事業全体とリンクするものであり、それだけでも数百億円単位の莫大な財政負担が見込まれます。市民ニーズとの関係や財政見通しを含め、本当にこのまま進めてよいのでしょうか。議会を含め、市の責任が問われるだけに、財政シミュレーションや事業の優先順位を精査し、市民にわかるような形で示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、高齢者福祉、障害者福祉について伺います。
介護保険の要支援１・２のサービス後退に続き、昨年、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改定案が短時間の審議で可決されました。一括して改定する法は約30にもなります。地域共生社会の名で高齢者、障害者団体などの施策を一まとめにする「我が事・丸ごと」地域体制の整備において、福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないように、地域住民が支援する旨の条文を社会福祉法に設けています。
同法は、一定以上の人の利用料を３割負担にする介護保険の負担増だけでなく、地域社会の実現の名で高齢者や障害者などの施策に関する国・自治体の公的責任を大幅に後退させかねない仕組みづくりを盛り込んだものと考えます。これが公的な社会保障費の削減路線と結びつき、国や自治体が地域福祉から手を引き、地域住民の自助・互助に役割を押しつけることにつながるのではないかという警告が障害者団体の方々などから相次いでいると聞いております。
国の「我が事・丸ごと」方針は、新しい福祉の哲学の転換と位置づけ、地域助け合いは日本の原風景に基づくものと言われていますが、高齢者、障害者などの施策を自助努力に委ねることになり、今も弱まっている社会保障の仕組みをさらに不安定にさせてしまうのではないでしょうか。
市長は予算案提案説明の中で、まさに国の「我が事・丸ごと」方針と同様に、自助・互助・共助の精神を高め、さまざまな出来事を自分ごとと捉え、考え、行動する人材をふやすとしております。公助が抜け落ちているのではないでしょうか。市長は共生条例の制定を公約されておりますが、福祉の公的責任についてどう認識されているのか、伺います。
障害者差別解消法が平成28年４月に施行されました。障害者差別解消支援地域協議会の設置については、障害のある当事者の方が委員となっておられる鎌倉市障害者支援協議会の活用も含め検討中であると認識しております。障害者差別禁止条例については、今後、先進市の事例等を含め研究をしていきたいと答弁されています。現在のところは、差別解消法の合理的配慮等の考え方が浸透するよう、職員や市民への啓発に取り組まれているとのことでありましたが、その後の検討状況、進捗状況について伺います。
障害者の知る権利を保障するため、広報や福祉の手引きなど視覚障害者の方向けの点訳や音声版の作成を行っていますが、市のお知らせなどにも広げる検討が必要と考えます。点訳、音声版等の作成は現在ボランティアの方にお願いしておりますが、皆さんの高齢化を考えると、ボランティアの育成など持続可能な体制づくりに向け財政的支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
来年度は介護保険料が改定年度となり、第７期の改定保険料が提案されています。家族介護から社会的介護へのかけ声とは裏腹に、要介護１・２を保険対象から外す計画があるなど、いわゆる保険あって介護なしの事態になっているのではないでしょうか。平成12年度から保険料は上がり続けていますが、当初に比べ保険料はどのように変化したのか、今回保険料の値上げを抑えるためどのような努力をされているのか、お伺いいたします。
特養ホームの増設について伺います。入所基準が要介護３以上に限定された中においても、入所待機者の方は昨年10月１日時点で498人と、大変多い状況であります。昨年度、市の用地の貸し付けや県・国の遊休用地のあっせん、補助金の見直しなど、効果的な支援のあり方について検討したいと答弁されましたが、検討結果と現状の課題についてお伺いいたします。また、山崎地域に新たに１カ所開設されましたが、今後の増設計画についても伺います。
高齢者の交通優待制度は平成25年度を最後に凍結されております。これまでの高齢者保健福祉計画では、高齢者割引乗車証制度の文言はあるものの、利用できる人とできない人をつくり出したとの記述があり、今回改定の次期計画も同様の記述であり、６年間見直しを図ると言い続けています。さらに、来年度からの計画にも見直し提案がされておりません。
これまで高齢者の約35％の方が利用され、鎌倉市内に複数の交通機関が運行している中で、特にバスはきめ細かな地域に短い間隔で運行されていることから、高齢者にとって大変重要な移動手段であります。こうした中で、高齢者の外出機会をふやすことに市が支援をすれば、家の閉じこもり防止や健康づくりの推進と社会参加活動への支援に大きく貢献することになるのではないでしょうか。凍結してからこれまで他のサービスとの選択制を検討されている旨を認識していますが、現在どのような検討がされているのか、改めてお伺いいたします。
予算がないと先ほども答弁をされたと聞きましたけれども、この後に伺いますごみ行政に関する施策では、突然のように数千万円単位で予算計上されるではありませんか。要は予算がないのではなくて、本気でやる気がない、もしくは高齢者の方々に寄り添う心がないと、厳しい表現で恐縮ですが、そのように指摘をしなければなりません。隣の横浜市や藤沢市では制度があるのに、なぜ鎌倉市には何もないのか。こういう声が私のもとにもたくさん寄せられますが、聞こえてきませんでしょうか。なぜ優先度を高くしないのか、何に基づく精査なのか、お答えいただきたいと思います。
次に、健康づくりの推進についてお伺いいたします。
健康づくりの拠点としての保健医療福祉センター設置について、市長は、本市における社会経済状況などの実情を踏まえると、保健・医療・福祉の拠点である保健医療福祉センターの整備は現時点では難しいとの認識でありました。しかし、高齢化や少子化が進んでいる中で、市民の健康づくり、保健・医療・福祉の拠点が今こそ必要ではないでしょうか。
深沢まちづくりの修正計画にウェルネスとして土地利用計画案が位置づけられていますが、保健センターがない県内たった３カ所の自治体に鎌倉市が入っている現状を市長はどのように認識されているのでしょうか。健康づくりの拠点についてどのような検討がされているのか、あわせて伺います。
健康づくりをあらゆる施策の中心に置き、市民の健康を積極的に推進することについては、市長も健康長寿の推進を公約されておりますので、共通認識ではないかと思います。目先のことだけでなく、５年先、10年先のあるべき鎌倉市を目指し、福祉、暮らしを支える地方自治体本来の姿に立ち返り、高齢者や障害者、子供たちが健やかに安心して暮らし続けられる鎌倉をつくる上で、市の政策の中心として健康づくりを位置づけるよう求めるものですが、いかがでありましょうか。
その上で、第１に、健康診査の充実、利用料の軽減や無料化など、早期発見・早期治療につながる施策の充実について求めます。がん検診の一般財源化以来、健診料やがん検診料の値上げが続いてきました。平成９年当時と比べても約４倍から５倍と、高額の負担になっております。自分の体について知り、早期の治療や健康づくりに取り組んでいただくことは極めて大切なことであるため、健診内容の改善や利用料の無料化など前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、地域における市民の活動場所の確保について求めるものであります。特に、高齢者の方が元気に活動される上で、みんなが気軽に集まれる場所が居住地の近くにあることは、健康長寿の点からも重要であります。地域では体操や音楽、コーラス、食事会、おしゃべり会など自主的な活動が盛んに行われています。一方で、みんなが集まれる場所が少ない、公共的空間で飲食できる場所がほとんどない、こうした声が多く寄せられています。
公共施設再編計画に関連して、単独の子ども会館を閉鎖する方向と認識していますが、小学校区単位で立地している点を生かし、閉鎖するのではなくて、子供から高齢者まで利用できる新たな場としての検討が必要ではないでしょうか。藤沢市では小学校区単位で市民の家が設置され、多くの市民が利用されていると聞いています。市民が安い料金で使える場所を提供していくことが、いつまでも市民が元気に暮らし続けられるまちづくりにもつながり、医療費や介護費の軽減にもつながるのではないでしょうか。藤沢市や小田原市が設置している市民活動の拠点づくりの場を含め、市民活動の居場所拡大の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険事業について伺います。
来年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移りますが、鎌倉市における保険料にどのような影響を及ぼすのか、重大問題と考えます。これまで鎌倉市は保険料が過度な金額にならないよう、一般会計からの繰り入れを行い、努力してきたと先ほども答弁を伺い、評価をしております。鎌倉市として最大限保険料を値上げしない努力を今後も継続してもらいたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
広域化との関係で、市民の保険料負担は今年度よりも値上げになる見込みと聞いていますが、どういう理由でそうなるのでしょうか。市は市民生活の実態を踏まえ、どのような対応をされるのでしょうか。また、値上げを抑えるためには一般会計からの繰入金をどの程度の水準にすべきなのか。さらに、実施主体の県が市町村の保険料軽減のために特別な措置を行うよう市として強く求める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、医療費につきましては、以前から求めてきたことですが、昨年10月から中学校卒業まで子供の医療費無料化が拡大されました。全ての子供に健やかな育ちを保障するという観点から評価するものであります。同時に、保育料無償化については所得制限を設けておりませんが、この医療費無料化には所得制限があるという点については、制度の理念に照らして問題があると考えます。この制度は子供たちのための施策であり、親の負担を軽減するためのものではないはずであります。前市長時代の実施計画には、平成25年度までに小学校６年生まで所得制限をなくすとなっておりました。鎌倉に住む全ての子供が一律に支援を受けられるよう、国に制度の新設を求めるとともに、子育てするなら鎌倉でと言われるよう、所得制限をなくす検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働省は、自治体が独自に医療費助成をすると国保の公費が減額される措置、ペナルティーについて、来年度から未就学児での医療費助成は減額しないことを決めました。市議会においても、この子供の医療費へのペナルティーをやめるよう、国への意見書を全会一致で採択した経過から、部分的とはいえ改善されたことは評価しますが、鎌倉市において今回減額されない金額はどの程度になるのか、お伺いいたします。
国は今回の公費を減額しない方針について、税源の有効活用を図るよう求め、特に少子化対策の拡充に充てるよう求めております。サラリーマンなどが加入する被用者保険は、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わりませんが、この国保の保険料算定においては、世帯内の加入者に応じて賦課される均等割があるため、子供の人数がふえると保険料が加算される仕組みになっております。これは子育て支援に逆行するものであります。国や県に対して子供にかかる均等割の保険料負担を軽減するように求める考えはないでしょうか。
同時に、埼玉県ふじみ野市などで実施予定の第３子からの全額免除の検討をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、貧困と格差の広がりの深刻な実態は共通認識であると思います。子育て世代の要望として、財政的支援は大変重要だと思います。幼稚園保育料の無償化に続き、来年度は保育園に通う２人目以降のお子さんについても半額から無償化に踏み出すことは大変よいことと評価します。
その一方で、認可外保育施設などに通っているお子さんは対象外となっており、検討を要する課題ではないでしょうか。入りたくても認可や小規模保育所に入ることができないお子さんがたくさんおられます。昨年４月時点で実際に入れなかったお子さんは154人に及んでいます。やむなく認可外に入所せざるを得ず、それにより高い保育料負担を余儀なくされている方々に対し経済的支援をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
保育園待機児対策に関して、第１次選考の内定人数、保留児童者数と年齢別の人数についても伺います。また、４月の入所希望者数と待機児童者数、保留児童者数の見込みについても伺います。
その上で、待機児の算定方法に育児休業中の児童も含まれることになったことから、待機児は４月時点で昨年同時期と比べてもふえる可能性があります。待機児対策として幼稚園の御協力、公有地や民有地、空き地等の活用も求めましたが、取り組み状況を含めてお伺いいたします。
次に、子ども会館・子どもの家について伺います。
議案第124号に関連しますが、子ども会館の単独館については、先ほども触れましたが、公共施設再編計画との関係もあり、廃止方針と認識していますが、問題点を指摘してきました。今回、第一、二階堂、小坂子ども会館について、子ども会館から外し、新たに子どもひろばとして位置づけるものであります。子ども会館は乳幼児から中学生まで幅広く通える場所であり、地域の子育てグループや乳幼児利用者の居場所がなくなる点は問題であります。地域の利用者や自治・町内会などと協議をしてきたのか。従来通えたお子さんたちの居場所がなくなることは問題と思いますが、認識を伺います。
今後も小学校内に順次放課後子どもひろばと子どもの家の設置を検討されるとのことですが、放課後を過ごす子供たちが発達段階に見合った環境で過ごせるよう努力を求めたいと思います。子どもの家においては待機児対策として在所率という基準をつくり、定員以上の人数を入所させ、その対応により結果として待機児がゼロとのことであります。いわゆる詰め込みで環境が悪いため、途中で通わなくなるお子さんたちが出てきていると聞いています。保護者が家庭的で落ちついた環境を求めるのは当然ではないでしょうか。
そういう状況の中、深沢小学校近くで運営している民間の子どもの家に対し、待機児ゼロを理由に補助金をなくす方針と聞いておりますが、国の基準では子どもの家の適正人数を40人としていることから、放課後の居場所として家庭的な環境に近い状況への改善が必要ではないでしょうか。そのためにも補助の継続を求めますが、見解を伺います。
次に、昨年開催の児童福祉審議会において、拠点保育園・保育所の整備及び公立保育所の民営化について議論がされています。なぜ今、拠点園機能を持つ公立保育園の民営化を議論しているのか。適正化計画や公共施設再編計画との関係で公立保育園の拠点を見直すという考え方と認識していますが、平成14年の児童福祉審議会答申において、２年間にわたり保護者や保育士など多くの関係者の方々から意見を聞いた結論として、５地域に拠点園をつくり、民間の地域保育園との協力や基幹子育て支援センターとの連携のもと、地域支援機能を充実し、多様化する保育ニーズに応え得る体制をつくるという方針に至ったものであります。市長も議員時代に認識されていることだと思います。
また、拠点園以外の民営化に当たっては、市のコスト削減という観点から検討すべきでなく、より適切な運営を通じて鎌倉市の保育水準の向上を図るという視点から検討すべきであることから、民営化の対象事業者は社会福祉法人を選ぶべきとしているわけであります。そうした経過を大切にして今後の保育園の運営に当たっていただきたいと強く要望するものでありますが、見解をお伺いいたします。
次に、ティアラかまくらについて伺います。
１月１日付鎌倉衛生時報の冒頭に、鎌倉市衛生協議会会長、鎌倉市医師会会長の年頭挨拶が掲載されておりました。その中で、子育て支援は妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援が施策の主題です、この施策に対して衛生協議会の会員である鎌倉市医師会は、産科診療所ティアラかまくらを中心に、国の施策であるネウボラ事業に協力し、希望出生率を1.74に上げていくための出産現場を確保し、産後ケア事業等に協力していきたいと考えていますと述べられていることは重要と考えます。
産科診療所ティアラかまくらは、開設からの９年間で約2,200名の出産があり、今後も年間155人から160人程度の出産数が見込まれると聞いております。一方で、先般も議論がありましたように、補助金の負担増が課題となっておりますが、人命は金額に換算できません。また、補助金は医師会が見込む出産数で算定されているのでしょうか。市と医師会が力を合わせて出産、産後に係る環境整備を進めるよう、建設的かつ前向きな協議を要望するものですが、改めて見解を伺います。
次に、災害対策、防災の取り組みについてお伺いいたします。
提案説明でも触れられていましたが、台風や集中豪雨などにより全国各地で深刻な被害が発生いたしました。鎌倉においても例外ではなく、私のすぐ近くでは小坪海岸トンネル入り口の崖の崩落事故が発生し、改めて日ごろからの防災の取り組みや予防的観点からの対応が求められていることを実感しました。
とりわけ第一中学校の坂などの崖地対策や私有地を含む樹林管理は、津波対策とともに最重要課題の一つではないでしょうか。昨年の代表質問で、危険斜面、危険木に関する調整会議において、市有地や民有地の道路に接した樹木など改善しなければならない課題について整理し、方針を出し、実効性あるものにしてほしいと要望いたしましたが、この会議は現状どのような位置づけで取り組まれ、果たして実効性あるものになっているのでしょうか。崖地対策や樹林管理などの安全対策、特に全庁的な取り組みを要する施策について、危険斜面、危険木に関する調整会議の位置づけを高め、安全対策を本格的に推進するよう強く求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。
また、昨年の台風被害で、鎌倉地域などにおいて漁具倉庫の全壊など漁業に深刻な被害が生じました。市として特例交付など最大限の対応をされたと認識をしていますが、改めて漁業の安全操業の点からも、材木座・由比ガ浜海岸への船置き場、倉庫の設置は最低限の対応であると思います。
鎌倉漁業協同組合は県内でも漁港を持たない数少ない漁業組合です。そうした厳しい漁業環境の中でも若い漁業者の方など頑張っておられ、ワカメ、サザエ、アワビ、タコ、シラスなど陸揚げ量においても県下の漁業組合の中でも上位で取り組まれています。腰越漁港とともに鎌倉の海の幸を市民に提供する場として、県に対しても改めて強く取り組みの判断を求め、早期に設置計画が進むよう格段の対応が求められていると考えますが、市の見解を伺います。
次に、ＦＭ中継局の難聴対策について伺います。
鎌倉エフエムは、地域に根差したコミュニティー放送局として、多くのボランティアの市民の皆さんに支えられて放送されています。鎌倉市は開設時に出資金1600万円を拠出しています。筆頭株主として現在座っておられますが、役員も送っており、公共的な性格を持ったコミュニティー放送であります。災害時の情報提供等の役割も大変重要であり、そうした角度から、過去に市は機材設備に関する補助を行っています。
市長は昨年２月議会において、鎌倉エフエムは地域に密着した情報発信メディアで、地域コミュニティーの醸成とともに、災害時には情報提供ツールとしての機能を有していますと答弁されております。地域に根差したＦＭ放送の災害時における役割の重要性は、中越大震災などの際に実証されていることから、現在５カ年計画で取り組まれております防災行政無線のデジタル化とあわせて、野村総研跡地へのアンテナ移転など難聴対策が必要であります。総務省の補助対象事業とも聞いておりますので、市としても積極的な支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、交通政策についてお伺いいたします。
懸案となっております生活道路の安全対策として、鎌倉地域でハンプの本格的設置が検討されています。今小路通りや極楽寺から稲村ガ崎間など、抜け道となり交通量が多い９路線を歩行者尊重道路として位置づけ、順次ハンプを設置していこうとするものであります。
先日、ハンプの体験会が行われ、多くの自治体関係者の皆さんや同僚議員とともに参加しました。ハンプは２年前に技術基準が設定され、従前とは異なり、音や振動がほとんどないものに改善されています。体験してみて、これなら早期に鎌倉に設置すべきだと思いました。これまでなかなか有効な交通対策が実施されず、過去の経過を踏まえ、参加者からは、何よりも具体的に実施すべきという声が多く上がりました。ロードプライシングの実験よりも、こうした身近で具体的な施策が大切であり、９路線の整備を前倒しするとともに、９路線以外の道であっても、地域から出されている声に基づいて、例えば舗装型のイメージハンプなど積極的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
また、鎌倉駅へのホームドア設置については、多くの同僚議員からも要望されており、市がＪＲや国と直接交渉すべきと提案しますが、いかがでしょうか。
江ノ電に係る課題については、鎌倉駅の混雑対策にせよ、いわゆる線路横断道の閉鎖問題にせよ、やはり住民や沿線地域と共存しながら路面電車として事実上刻んできた歴史を大切にし、何よりも地域住民の方々の思いを最大限尊重した江ノ電の対応が求められていると考えます。そのことを市がいかに後押しするかが問われているのではないでしょうか。先ほども答弁がありましたけれども、優先乗車証の再実験を含め、来年度における具体的な取り組みを伺います。
次に、道路整備についてでありますが、作業センターの業務が追いつかない状況の中、いかに地域の声に応えていくのかが問われております。来年度、道路舗装修繕計画を改定するとのことですが、特に裏道などの生活道路について予算措置を含め最優先の取り組みを求めるものでありますが、どのように考えられているのか、伺います。
また、歩道の整備、特に高齢者の方などから要望されている波を打つ歩道のアップダウンの改善について、短期的な対応に困難さはありますが、要望箇所について可能な対応をお願いするものであります。中長期的な構えで点検を行い、必要な修繕計画の検討を要望するものですが、見解を伺います。
次に、深沢国鉄跡地整備事業については、修正まちづくり計画に基づき、土地区画整理事業に踏み出す準備が進められております。この間、村岡新駅については、166億円強と当初の1.6倍の事業費に膨れ上がり、駅前広場や駅までの藤沢市側道路負担まで要求されていることから、さらに増大する見込みと認識しています。
新駅は一体誰のためのものなのでしょうか。駅ができると開発が進み、経済効果があると言われていますが、本当でしょうか。少子化、人口減を前提に、公共施設再編計画で必要な施設の統廃合を進める一方、この地域だけが特別に活性化されるという計画は、やや無理のある夢物語ではないでしょうか。消費が落ち込み、労働者の賃金が落ち込み、経済状態が実態としてよくない中で、今、市民の税金を使って本当に新駅をつくる必要があるのか真剣に考え、市民が納得できる結論を出すべきときではないでしょうか。駅設置の見直しをすべきと考えますが、改めて見解を伺います。
深沢まちづくり計画では、市役所等を建設する計画が進められようとしております。市役所の移転については先ほども指摘をしましたが、仮に移転となれば、首都移転にも匹敵するまちづくり上の諸課題があると思います。その大きな一つが交通問題であります。鎌倉地域などから交通機関をどのようにアクセスするかという問題や、道路状態や歩道の改善などさまざまな課題があります。新駅をつくっても市民の利便性には直接関係がありません。例えば浄明寺や十二所地域などからどうやって行くんでしょうか。深沢地域の道路混雑をどう解消するのでしょうか。まちづくりや交通計画の根本的な検討が必要だと考えます。新駅はこの点からも鎌倉市民に恩恵がありません。市民にとっての利便性や市内の交通対策が前提条件として必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
いずれにしても、深沢まちづくりは新駅を前提とせず、スポーツ、健康づくりなど市民の生活に根差した、地に足のついたまちづくりこそ必要ではないでしょうか。見解を伺います。
次に、ごみ問題について伺います。
８年前、今泉の焼却施設を閉鎖し、生ごみバイオマス施設建設を見直した際、多くの同僚議員から危惧する意見が出されました。私も当時、安定的で責任ある処理体制にならないことを厳しく指摘をしましたけれども、今、残念ながらそのとおりになっているのではないでしょうか。家庭系ごみの有料化で市民に負担をお願いしながら、燃やすごみを年間３万トン以下に減らすことができず、市外で焼却をお願いしている状況であります。今のままでは来年３月末までに名越クリーンセンター地域の方々との約束である３万トン以下にする見通しがないと思います。厳しい指摘になりますが、市長の率直な反省が必要と考えますが、見解を伺います。
提案説明では、山崎の新焼却施設に対する結論が示されませんでした。予算案を見ると、新焼却施設建設に対する住民説明資料作成に431万円が計上されています。12月議会の答弁を聞く限り、今年度内に山崎への新焼却施設建設の断念を含めた判断を行うのではないかと認識していましたが、今後も推進するということなのでしょうか。先ほどの答弁からも全くわかりません。
昨年の市長選挙の時期に逗子市との広域化協議や自区外処理の検討を表明しており、山崎地域の方々には市長みずから建設を断念するかのような話もしたと聞いていますが、一体どうなっているのでしょうか。予算上では引き続き新焼却施設について市民との協議を続けると言い、片や逗子市との広域化協議を行うという姿勢は極めて不明確で、市民に説明のつかないものであります。新焼却施設の建設方針について責任ある明確な答弁を求めます。
また、予算案を見て驚きましたが、12月議会で相当な議論をした際には話が出なかったにもかかわらず、今回突然今泉クリーンセンターに生ごみ減容化施設建設に係る建設工事設計など約6500万円もの予算が計上されています。政策形成過程の問題として、生活環境整備審議会や減量化及び資源化推進審議会できちんと議論を行った上で予算化したものなのか、どういう経緯で予算計上に至ったのか、答弁を求めます。
家庭系生ごみを資源化するとのことですが、私たちが以前から強く求めてきた中、市はこれまで事業系にこだわってきたのではありませんか。それが突然今回予算化されたわけで、どういう規模で、今後の見通しを含め処理するのか、また、新焼却施設との関係はどうなるのか、何よりも、どういうやり方かよくわかりませんが、安定的な処理が確立されるのかなど、さまざまな疑問があります。アクションプログラムでは事業系生ごみの検討は示されていますが、家庭系は、先ほども申し上げたように、示されていないだけに、市の方針がどうなっているのか首をかしげますが、考えている施設の内容について改めて答弁を求めます。
私たち議員団は、燃やすごみを年間３万トン以下に減らして安定的に減量するためには、家庭系を含む生ごみの資源化を市の施策として行うことが最重要課題であることを再三申し上げてきました。山崎の新焼却施設の結論が曖昧なまま、ごみ処理全体の安定的処理の道筋も見通しがない状況下で、経過も不明瞭で、内容も果たして今泉クリーンセンターという貴重な用地で行うにふさわしいものなのか全くわからない生ごみ減容化施設の推進に踏み出すことは問題と考えます。市長はごみ処理全体の安定的処理の政策についてどういう見通しを持って進めていこうとしているのか、責任ある答弁を求めます。
次に、文化財を生かしたまちづくりについて、12月議会においてタリーズコーヒー鶴岡八幡宮前店で埋蔵遺跡のいわゆる見える化がされていることを紹介いたしました。この場所は鎌倉幕府の初代連署である北条時房邸跡地と言われており、発掘された埋蔵物が展示されています。若宮大路の側溝遺跡もそのまま展示されており、大変貴重だと感じました。発掘調査の専門家によると、若宮大路には今でも木造の側溝遺跡がきれいに残っており、開発時に壊してしまうのはもったいないとのことです。こうした見える化の取り組みなど、鎌倉の歴史を生かしたまちづくりを進める一環として、補助制度の新設など施策の具体化を改めて求めるものでありますが、いかがでしょうか。
もう一つ、文化財の発掘調査体制の充実・強化について、先般の一般質問でも同僚議員から取り上げられましたが、相当数の発掘調査報告書が未刊行になっている問題は何をあらわしているのでしょうか。民間の力をおかりすればよいという問題ではなく、やはり市としての発掘調査体制の不十分さがあらわれているのではないでしょうか。特に発掘調査体制の強化は、専門職の得がたい人材を安定的に確保し、中世鎌倉を面的に解明し、蓄積された調査結果の研究につなげる上でも重要であります。同僚議員も指摘されましたが、市として人員体制の強化が必要ではないでしょうか。今、大倉幕府包蔵地における発掘調査の取り組みも要してきたことから、市としての体制強化を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
次に、通行どめになってから３年にも及ぶ北鎌倉隧道、いわゆる緑の洞門問題についてですが、来年度予算に１億円計上されております。果たして来年度こそ通行が実現するのでしょうか。市民からの安全に通行したいという請願も平成28年、29年と続けて出され、採択されております。予定どおり仮設工事が進んでいれば、昨年の夏には通行ができたはずであります。
仮設工事に着工できないのは、地権者の同意がとれていないということでありますが、まずは一刻も早く住民が通行できる仮設工事を進めることだと考えます。そのためには、トンネルの一部に係る地権者に市長みずから出向き、退路を断って説得する以外にはないのではないでしょうか。一体いつまで洞門を塞いでおくつもりなのでしょうか。バスも通る狭い鎌倉街道の通行を余儀なくされている学生や子供たち、高齢者の方々の一刻も早い安全の確保は市の責任であります。１億円計上した予算の意味合いも含め、市長の見解をお伺いいたします。
次に、土地利用とまちづくりについて伺います。
小規模連鎖開発という言葉が開発指導行政の中で使われ出してから10年ぐらい経過したのではないかと思います。直近では、いろいろ問題となり議論となった鎌倉山二丁目の開発があります。市議会でも議論となってきましたが、これらを踏まえて、平成23年に開発事業関係のまちづくり条例の改正も行われたところであります。そこで伺いますが、この約10年間のうち条例改正の効果はどうであったか、改正の前後でどのような変化、特徴が生まれているのか、伺いたいと思います。
まちづくり条例で改正した連鎖開発の対策の一つである検査済証交付後２年間という期間の設定についてですが、２年を経過してからの残地の開発の実態など、検証が必要ではないでしょうか。鎌倉山二丁目の例では、申請手続前の住民説明会の場で事業者が６年かければ全部完成すると発言し、３分割して申請することをにおわせたそうですが、この２年間という期間の設定はどういう根拠によるものなのか、改めて伺います。
七、八年前から始まった鎌倉山二丁目の開発は、現状の狭隘な道路のもとでも3,000平米もの広大な土地の開発が許可され、造成は完了しました。その理由は、自分の住宅を建てることを目的とする開発事業は、都市計画法第33条により道路その他の公共施設整備が除外されていることからであります。しかし、その後自己用住宅は建たないまま、現在、1,000平米以下の小規模な開発事業も完了し、３宅地が売り出されています。今後２年ごとに残った2,000平米の土地を切り分けた開発が続くと予想されますが、今一つの区切りを迎えているように思います。議会の評価、住民と行政との協議、裁判等を通じ、行政としてこの問題にどんな感想を持っているのか、率直に伺いたいと思います。
今回の質問では、最高裁の判断、開発審査会の判断には触れませんが、多くの課題が残っているということだけ申し上げておきたいと思います。その上で、今後こうした脱法とも言うべき事態をつくり出さないため、次の申請までの年数の拡大を含め対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、いわゆる民泊への対応について伺います。
住宅宿泊事業法が６月15日に施行される関係から、県が現在開会中の県議会に条例案を提案予定と認識をしております。鎌倉市は、言うまでもなく、人口の100倍以上の方々が訪れる全国有数の観光地であります。そうであるだけに、とりわけ市民の住環境保護の観点から適切なルール化が求められます。京都市や世田谷区などの取り組みを踏まえ、最低限鎌倉においても、法第18条に基づき、住居専用地域を対象にした営業日数ゼロなどのルール化が必要と考えます。来月15日からの届け出開始を前に、市としての基本姿勢と県の現時点での方針を伺います。
市の要望に対し、県から鎌倉市に回答文書が来ていると思いますが、もし仮に鎌倉市内に県として何らルール化する方針がない場合、予測される市民生活に係るトラブルについて、県としての監督責任が果たされる担保があるのでしょうか。それもなければ、極めて無責任と言わなければなりません。その場合、市がみずから事務処理の特例に基づく条例に基づく事務移譲、また、特別用途地区の制度による規制もしくは要綱の制定など、鎌倉におけるルール化の検討を求めるものでありますが、市の見解を伺います。
次に、商工業の活性化について、どのような支援が必要でしょうかと地元関係者の方に伺った際、地元関係者の方から、何よりも地元の事業者を大切にし、地元事業者を差別化した取り組みもあえて必要ではないか、地域にお金が回る取り組みをぜひといった声を伺いました。跡継ぎがなかなかいない、地元で買い物をしていただけるような商店街をといった声も出ている中、地元の方々の目線で取り組むことが重要ではないでしょうか。商工会議所や商店街の方々など、関係者の意見や思いを伺い、一緒になって取り組むことが大事であると思いますが、そういった機会を定期的に持たれているのでしょうか。地元事業者の方々から直接声を聞きながら政策化していくことが求められております。
経済的波及効果が大きいと以前に話題となった住宅リフォーム助成制度は、本市においても当初、平成24年度からの２カ年事業としていたものを、１年延長して実施しましたが、助成額のおよそ15倍から20倍の経済波及効果を上げたと認識しています。
その際、新たな提案として、高崎市が実施した商店街リニューアル助成事業を紹介し、前向きな検討をお願いしました。また、海老名市では、魅力ある店舗づくり支援事業を実施しております。地域に密着し、地元住民とともに営業されている中小商店に対し、海老名市では営業日数に応じて助成額を５％から20％上乗せし、空き家・空き店舗に構える場合は家賃補助を半年間行っていると聞いています。本市においてもぜひ実施に向け調査研究を改めて提案するものですが、見解を伺います。
昨年、市内でも有数の大通りに設置されていたベンチが撤去されるという問題が発生し、多くの方々から何とかしてほしいという声を受けています。主な通りや繁華街におけるベンチの設置は、商工業振興の観点から、また、高齢者の外出支援、健康づくり、観光施策など多角的に見て大切なことではないでしょうか。商店街の関係者や自治会関係者、県とも連携しながら、新たな位置づけで市民にも来訪者にも優しいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、トイレ改修を含む学校の老朽化対策について伺います。
切実な要望であるトイレの改善については、現在の計画では10年かかり、入学した子供が卒業してしまいますよという話を昨年６月議会で私も申し上げました。事業の前倒しについて議会としても要望してきたところですが、取り組み方針を改めて伺います。
さらに言えば、全国的に学校の老朽化対策は深刻で、国も対応を考えております。補助事業について、自治体が長寿命化計画を提出し、大規模改修を含む取り組みを優先して国は補助していく方針と認識をしております。そうした国の動きを踏まえ、教育的視点とともに、災害時の避難所対策という観点からも、深刻な学校の老朽化対策こそ最優先で取り組むべきであります。間違っても市役所移転を優先した結果、財政的事情から学校の整備は後回しにするようなことは、子供たちの声やＰＴＡなど親御さんの取り組み、学校現場の実情から許されないと思います。そうした視点を踏まえ、学校施設整備計画の改定に向け来年度どのような姿勢で取り組まれるのか、見解を伺います。
次に、小・中学校の教材費の負担について、少なくない保護者から訴えが私のところにも寄せられております。先般、同僚議員による一般質問で、鎌倉市内の小・中学校の教材費の保護者負担について調査結果が答弁されましたが、平成28年度で小学校６年間の平均額は約８万3000円、中学校の３年間で約14万9000円という金額は、学校間の格差はもとより、全体として大変高い負担であることが問題であると思います。また、教材費のお金を子供に持たせるという方法についても、安全上からも見直しが必要であると考えます。義務教育は本来無償が原則であり、一定の実費負担がどうしても生じてしまう事情があるにせよ、保護者負担の軽減に向けて市として真剣な検討が必要であると考えるものでありますが、見解を伺います。
次に、高校段階における給付制奨学金制度の新設については、昨年度も求めましたが、限定的とはいえ、隣の藤沢市が給付型奨学金制度を実施しております。本来国として本格的な給付型奨学金の制度を導入することが切実に求められていますが、本市としても、現状の施策に加え、先進的な取り組みに向けた検討を要望するものですが、いかがでしょうか。
子供の貧困対策との関係で、子育て世帯の実態調査が１月に実施されましたが、教育的な視点からも子供食堂に取り組まれている方々への積極的な支援が望まれます。先日、社会福祉協議会内で子供食堂が開かれるなど、市民が主体の取り組みに対し、実情を踏まえた市の支援を要望するものですが、取り組み状況を伺います。
学校給食は、食育の観点からも、また貧困対策の関係からも大変重要であり、昨年11月から中学校給食が開始されたことを評価するものですが、就学援助世帯に加え、例えばお子さんが多くいる世帯や、所得基準を拡大した補助の実施を改めて提案したいと思います。全国の自治体の中で給食費の無償化を含めた取り組みが広がっていることから、新たな検討を要望するものですが、見解を伺います。
最後に、図書館の運営体制と今後のビジョンの検討についてお伺いいたします。
昨年６月から８月末まで、正規司書職員を３名から１名に減らすことに伴う玉縄館の開館時間縮減などの試行と利用者へのアンケートが行われました。市は試行結果を踏まえ、来年度から玉縄館を、再来年度から腰越館を正規職員１名体制にし、それに伴い開館時間を現在の夜７時から５時に縮減しようというものでしたが、この問題は昨年９月議会で取り上げました。途中集計のアンケートにおける記載を見ても、図書館の運営を評価する声が多いこと、また、開館時間が短くなると困るという切実な声を紹介し、高く評価されている市民サービスを削減してまで無理に正規職員を削減することは適切ではないと強く指摘しました。その後の検討経過と来年度からの運営体制について、後ほど委員会に報告があるとは聞いておりますが、代表質問において基本的な考え方を伺います。
図書館の次期サービス計画の策定に当たっては、市議会で採択された陳情の趣旨を踏まえ、市民の声を最大限生かした検討にしていくことが大切であると思います。市民の声を受けとめながら、鎌倉ならではの図書館、そして市民が誇るべき図書館の将来像につきましては運営面を含めまして確立していきたいとの教育長の答弁を踏まえ、具体的な場の設置を含めた対応を求めるものですが、見解を伺います。
多項目にわたりましたが、以上で登壇しての質問といたします。
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○副議長（納所輝次議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時14分 休憩）
（14時45分 再開）
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○副議長（納所輝次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 高野洋一議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、憲法と市民憲章を生かした市政についての御質問です。
鎌倉市では市民自治を掲げ、地域コミュニティーの活性化、協働によるまちづくり、地域福祉の推進に取り組んでまいりましたが、これをさらに一歩進め、共生社会の実現を目指していきたいと考えております。引き続き持続可能性に配慮しつつ、市民の誰もが生き生きと生活できる市政運営を進めていきたいと考えています。
次に、生活保護基準の引き下げについてです。
今回予定されている見直しについて、厚生労働省の試算では、全生活保護受給者の約67％で生活扶助費が下がると推計されており、本市でも多くの受給者に影響が生じると認識をしています。受給額が下がる方がこれまで以上に生活上の相談をしやすくなるよう、家庭訪問などによる面談の機会をふやすなど、よりきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えています。
次に、市民生活への影響についてです。
生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について、厚生労働省は、生活保護基準額が減額になる場合には、それぞれの制度の趣旨、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするとしていますが、現時点で詳細は不明であります。このため、本市としては、今後の国の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えています。
次に、憲法９条改定についてです。
本市の核兵器の禁止と世界恒久平和の確立を希求する立場はいつの時代も揺らぐことのないものであると考えています。
次に、平和推進事業充実についてです。
本市は全国に先駆けて平和都市宣言を行い、これまで市民と行政が一体となって核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりました。平和推進事業は、鎌倉平和推進実行委員会と共同で、さまざまな世代に平和の大切さ、地球環境保全の大切さを知ってもらうため、毎年趣向を凝らして事業を実施しています。今後も市民生活に身近なところから平和のとうとさを考えていただくイベントなどを実施し、平和都市宣言の精神を次代に伝えていけるよう、平和推進事業に取り組んでまいります。
次に、職員数適正化計画についてです。
不適切な事務処理等の一連の不祥事は、職員の意識改革が浸透しているとは言いがたい組織風土に問題があるとの認識から、平成30年度は組織風土改革に特化した委員会を設置し、自浄作用が発揮される組織づくりに取り組んでいきます。なお、第４次職員数適正化計画では、職員の増員が必要不可欠と判断される部門には新たな人員を配置することとしており、今後も各部門における業務量等を注視し、適切な対応を図ってまいります。
次に、作業センター職員についてです。
作業センターにおいては、最低限の直営体制を維持しつつ、計画期間中は原則退職者不補充としています。
続いて、公契約条例の検討です。
労働者の労働条件については、条例での取り組みには限界があることから、公契約に関する法の整備について国及び県に対して要望しているところです。今後も国・県及び県内各地の動向を注視して、課題の整理等を行ってまいります。
次に、市役所移転に伴う話し合いについてです。
東日本大震災後に策定した第３期基本計画は、市民の安全な生活の基盤づくりにつながる事業を重点事業に位置づけ、市民の生命、財産を守ることを全てに優先する取り組みとして、関連する政策の推進に注力をしています。この考えに変わりはなく、今後も市民の安全で安心な生活を最優先して市政運営に取り組んでまいります。
次に、市役所移転に伴う住民自治についてです。
これまでも広報紙やホームページ、公共施設再編計画ニュースのほか、「てのりかまくら」、市民対話、シンポジウム、説明会、出前講座など、可能な限りの手法を尽くして情報提供と意見聴取に努め、特に出前講座は34回、延べ632名に対して説明と意見聴取を行ってきました。しかしながら、まだまだ説明が必要であると認識をしておりまして、今後も引き続きこれまで以上にさまざまな手法を活用して検討経緯を丁寧に説明してまいりたいと考えています。
次に、市役所移転に伴う財政負担についてです。
後期実施計画は、計画期間だけでなく計画期間後の将来的な経費も見込みながら、全体の収支バランスを考慮し策定に取り組んできましたが、事業費総額や補助金の充当率は今後変動することが予想されます。今後計画の熟度に合わせて歳入と歳出の精度を高め、中長期的なシミュレーションを行うことで、事業の優先順位を精査し、公開していきたいと考えています。
次に、福祉の公的責任についてです。
自助・互助・共助の精神を高め、さまざまな出来事を自分事として捉え、考え、行動する人材をふやしていくことは、人口減少、少子高齢化により低下しつつあるコミュニティーの活性化を目指し、いつまでも安全で安心に暮らせるまちづくりを進めていくために、公助とともに大切な視点であると考えています。高齢者、障害者などを対象とした公的な社会保障制度は住民の生活基盤を支える制度であり、これからも国や自治体が責任を持っていくことが必要であると考えています。
次に、障害者差別解消法の取り組みについてです。
障害者への差別禁止の条例化については、今後策定予定の「（仮称）かまくら共生条例」においてその趣旨を反映していきたいと考えています。障害者への差別解消に向けて、職員が障害者差別解消法の趣旨を理解し、適切に対応できるよう、「鎌倉市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定したところです。さらに、職員を対象に策定した職員対応要領及び障害者差別解消法に関する研修を行うとともに、市民向けには「広報かまくら」で障害に関する特集記事を掲載し、啓発を図ってきたところです。今後もこうした取り組みを継続し、障害者差別解消法の周知・啓発を図ってまいります。
次に、ボランティア育成についてです。
市では、発行する刊行物等の一部について、視覚障害者向けの点訳や音声版の作成を障害者関係の事業者や市内のボランティア団体に有償でお願いをしているところです。点訳、音声版を作成するボランティアの育成は神奈川県や鎌倉市点訳赤十字奉仕団が実施しておりますが、今後市としてもボランティア育成などの仕組みについて、財政的支援も含め研究してまいります。
次に、介護保険料の改定についてです。
65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は３年ごとに改定しておりますが、平成12年度から平成14年度の第１期では基準額が月額2,660円でありましたが、平成27年度から平成29年度の第６期では月額5,170円となっています。平成30年度から平成32年度の第７期については、保険料の多段階化による細かな保険料設定と、可能な限り基金の取り崩しを行うことで、できる限り保険料が過度の負担とならないよう努めています。
次に、特養についての御質問です。
公有地の活用について検討した結果、本市が県の遊休用地において整備事業者の公募を行い、選定された事業者に用地を払い下げることも可能と確認できたことから、今後はそのような手法も取り入れていきたいと考えています。しかし、公有地を活用する場合でも、一定の広さの土地を確保する必要があることが課題として上げられます。
次に、特養増設計画についてです。
現在においても一定の待機者がいることから、次期高齢者保健福祉計画においては、特別養護老人ホーム106人の整備目標を立てています。しかし、国の方針として在宅生活を支える仕組みづくりに重点が置かれていることや、施設整備に伴う介護保険料の増額等も勘案しながら、その先の整備について検討してまいります。
次に、高齢者交通優待制度の復活です。
サービス選択制については、利用対象者の年齢基準や１人当たり3,000円で実施する選択式サービスの内容などについて検討を行ってまいりましたが、１人当たり3,000円では期待できる効果が薄く、効果を上げるには一定規模の予算が必要なことから、財源確保が困難であり、実現の見通しは立っていない状況であります。
次に、福祉事業の優先度についてです。
予算編成は市政全体の抱える課題全般に対して緊急度、重要度を踏まえた上で行っています。高齢者福祉や障害者福祉に係る事業はこれまでも着実に推進されてきており、平成30年度予算においても福祉マニフェストに掲げた事業を中心に拡充に努めたところです。特に平成30年度については、介護予防事業やダブルケアへの支援に向けた実態調査、障害者雇用2,000人を目指した取り組みへの着手や、「（仮称）かまくら共生条例」の策定準備、市職員を初めとした福祉人材の育成などに係る予算を計上しました。
次に、健康づくり拠点についての御質問です。
健康づくりを進めていくには、例えば健診や相談の場など、市民の健康づくりの拠点となる一定の機能は必要であると考えています。今後深沢まちづくりを進めていく中で、スポーツ施設など他の機能とあわせて配置してまいりたいと考えています。
次に、施策の中心に位置づけることについての御質問です。
市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康で安心して豊かに暮らし続けられるようにすることは大切な視点であると認識をしています。このため、後期実施計画においては、健康に暮らせる町の実現を重点的に取り組むべき施策の一つに掲げており、平成30年度は健康アプリの活用や市内企業への健康経営の普及・啓発などを通じて市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、健診内容等についての御質問です。
健診内容については、これまでも市民の健康寿命の延伸を図るため、胃がんリスク検診や前立腺がん検診を導入するなど、改善に努めてきました。今後も国や他都市の動向も注視しながら、健診内容の改善に努めてまいります。
利用料については、自分の健康は自分で守るという視点から、また健診事業を安定的に継続していくためにも、一定の受益者負担が必要であると考えておりますが、今後も過度な負担にならないよう配慮してまいりたいと考えています。
次に、子ども会館閉鎖後についてです。
公共施設再編計画では、子ども会館・子どもの家について、小学校の建てかえ等にあわせ小学校に複合化することとしています。子どもの家のみを先行して学校敷地内に移し、結果的に子ども会館が単独で残ることになった施設も、将来的にはこの方針に基づいて複合化を行っていく予定としています。
次に、市民活動の拠点づくりについてです。
市民活動の場の一つとして、鎌倉及び大船に市民活動センターがあり、活動の場の提供や情報相談などの支援を行っています。現在制定に向けて取り組んでいる「（仮称）市民活動推進条例」に係る指針の中でも市民活動センターの項目を設けており、今後もセンターの機能や役割について市民とともに検討してまいります。
次に、国保保険料の値上げについてです。
保険料の急激な上昇とならないよう、一般会計からの繰入金を平成30年度予算で増額をしています。国・県からは一般会計からの繰入金削減を求められているところではありますが、今後も急激な負担上昇とならないよう、引き続き努力していきたいと考えています。また、医療費適正化や保険料収納率の向上にも引き続き取り組んでまいります。
次に、広域化による影響と対応についてです。
広域化により各市町村は県全体の被保険者数や所得の割合や医療水準に応じて県に納付金を納めることとなりますが、本市においては所得水準が高い自治体であることから、納付金が高額となっています。本市においては納付金による負担の急激な上昇を抑えるための激変緩和措置が適用されることにより納付金が減額されておりますが、なお不足が生じることから、一般会計から繰入金を増額して対応しているところであります。
次に、国保繰入金についての御質問です。
平成30年度からの納付金に対応するため、平成30年度予算においては一般会計から繰入金を増額せざるを得ない状況であり、法定外繰入金は前年度より0.7億円増額し、約8.6億円を予算計上しています。保険料値上げをしない繰入金の水準は、平成30年度で計算すると繰入金をさらに約１億円増額しなくてはならない状況です。本市は納付金について２年間の激変緩和措置を受けていますが、状況に応じて国や県にさらなる措置を求めることを検討したいと思います。
次に、小児医療費助成制度についてです。
鎌倉市では平成29年10月から、中学校３年生までの通院についても養育者の所得制限を設けての制度拡充をしています。小児医療費の助成制度は子育て世帯への重要な支援施策と捉えておりますが、安定的で持続的な制度の運営を図る観点からも、そのあり方については他の子育て支援施策とあわせて検討してまいります。
次に、国保の減額措置についての御質問です。
現在本市が国から減額されている交付金は、小児医療費助成に係る額で約1000万円です。平成30年度からはこのうち未就学児に係る約650万円が減額されなくなる予定であります。
次に、国保保険料均等割についての御質問です。
国民健康保険は保険料の算定に当たり、年齢等の区別なく応益割として被保険者１人当たりに対し均等割額というものを賦課しています。子供にかかる均等割の軽減を国・県に求めることに関しては、国民健康保険事業の運営への影響等を踏まえ、今後研究していきたいと考えています。
次に、国保保険料全額免除についての御質問です。
御紹介の事例は、被用者保険と国民健康保険の制度の違いにおける負担感の乖離を少なくする一つのアプローチであると捉えています。本件については、保険制度の違いからくる負担不公平感への課題解決や、子育て世帯への支援施策の一つになり得ると捉えていますが、安定的で持続的な制度の運営を図る観点からも、そのあり方については今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、認可外保育施設についてです。
認可外保育施設における利用料の負担軽減については、国の幼児教育・保育の無償化の動向を見きわめながら検討してまいります。
次に、保育所等の入所についての御質問です。
第１次選考では平成30年４月入所の新規申し込み数は818人であり、内訳は、ゼロ歳児が225人、１歳児が326人、２歳児が108人、３歳児が106人、４歳児が28人、５歳児が25人となっており、そのうち537人が内定となっています。また、２月１日時点での入所が内定していない児童数は281人で、その内訳としては、ゼロ歳児が36人、１歳児が149人、２歳児が57人、３歳児が25人、４歳児が８人、５歳児が６人、その他に在園中で転園ができない児童が34人となっています。なお、４月１日の入所希望者数は850人前後、待機児童者数は新定義で100人前後、保留児童数は150人前後を見込んでおります。
次に、待機児童対策についてです。
平成29年度においては、小規模保育事業である鎌倉おなり小規模保育室の開所や由比ガ浜保育園の開所に伴う受け入れ人数の拡大などに取り組んできました。今後、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育事業の量の見込みとその確保方策に基づき、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地などで保育所の整備運営を行う事業者の誘致、幼稚園の認定こども園化や預かり保育の拡充に取り組むほか、宿舎借り上げ費用の補助を通じた保育士確保を図り、平成32年４月までに待機児童ゼロを実現したいと考えています。
次に、子供の居場所についての御質問です。
子どもひろば条例では、対象児童を当該小学校に在籍している児童と子どもの家を利用している児童としています。自治・町内会と協議はしておりませんが、利用者の声を反映し、平日の午前中やアフタースクールが休みの土曜日に乳幼児の利用ができるよう検討しています。また、中学生の居場所として、青少年会館のロビーやわかたま学習コーナーを周知し、積極的に活用してもらうよう取り組んでいます。
次に、民間学童補助についての御質問です。
民間学童保育所に対する補助金は、鎌倉市放課後児童健全育成事業運営費等補助金交付要綱の交付要件に基づき交付しています。この補助金は、待機児童が生じているもしくは生じるおそれがある小学校区に設置されている民間学童保育所に運営費等を補助することになります。平成30年度から待機児童の解消に向けて順次放課後かまくらっ子を実施していきますが、補助金については待機児童の状況を見ながら検討してまいります。
次に、拠点保育所の運営についてです。
平成18年に鎌倉市立保育園の民営化計画を策定後、保育を取り巻く環境が大きく変化していることから、今後の拠点保育所のあり方について、現在、鎌倉市児童福祉審議会から御意見を頂戴しているところです。いずれにしましても、子供たちの保育環境が向上するよう取り組んでまいります。
次に、ティアラかまくらについてです。
ティアラかまくらの補助金は、医師会が見込む分娩数に出生数の動向等を考慮した上で、市と医師会で協議・調整した分娩数をもとに算出しています。また、平成30年度から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を目的とした鎌倉版ネウボラを進めていくためには、医師会を含め、市内産科医療機関等と十分な協議・調整を行い、連携してまいります。
次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議です。
平成29年４月に設置した鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議は、５月に親会である調整会議と事務レベルの担当部会を同時開催し、さらに11月には事務レベルの担当部会を開催したところです。当該会議における協議の結果、ホームページ、広報などの媒体を通じ、土地所有者等に向け、倒木等について予防対策の重要性の啓発を行うとともに、土地所有者に対し樹林管理事業の通知時に既成宅地等防災工事資金助成制度の案内を行っていくことを決定したところです。今後も引き続き当該会議を活用し、担当課相互の課題共有を図るとともに、対応策について検討を進め、危険斜面・危険木対策に取り組んでまいります。
次に、鎌倉地域の漁業施設の整備に関する御質問です。
鎌倉地域においては、漁港施設を有しない厳しい就労環境にもかかわらず、若手後継者にも恵まれ、市民に新鮮な魚介類を届けていただいています。漁業活動支援施設の整備については、施設整備に必要な行政手続等に関する協議に時間を要しましたが、県と協調して水産庁協議に向けて取り組む方向性が定まったことから、現在、水産庁を初めとした関係機関との協議に向けた準備を鋭意進めており、実現に向けて取り組んでまいります。
次に、ＦＭ放送への支援についてです。
鎌倉エフエム放送は、災害時における情報伝達手段の一つであると考えており、今後も協定に基づく緊急割り込み放送などを継続し、協力を求めていきます。また、防災行政用無線のデジタル化については、電波法施行規則の改正を受け、平成33年度中の完了を目途に移行作業を進めており、難聴対策についても並行して検討しているところです。鎌倉エフエム放送については、放送事業者の自助努力による難聴エリアの把握と対応方針を踏まえ、将来的な災害情報ツールの一つとしての位置づけを検討していく必要があると考えています。
次に、ハンプ設置についてです。
生活道路における歩行者安全対策として、ハンプやイメージハンプなどの速度低減策について地域の皆様と協議し、理解を得ながら整備を進めていきたいと考えています。まずは歩行者尊重道路９路線について、順次自治会等の関係者と整備計画を立案しながら、早期に整備を進めていきます。また、９路線にかかわらず、地域からの声を聞きながら歩行者の安全対策に取り組んでまいります。
次に、鎌倉駅のホームドアの設置です。
これまでも市からＪＲ東日本に対し鎌倉駅のホーム上での安全性の確保を要望しており、ＪＲ東日本からは、観光シーズンなど多数の乗降客が見込まれる際には、ホームやコンコース等に社員やガードマンを配置し、安全確保に取り組むことを確認しています。また、スマートホームドアの試験運用も踏まえ、ホームドアの早期設置を要請しており、引き続きさまざまな機会を捉えて駅の安全対策について要望してまいります。
次に、江ノ電に係る諸問題です。
江ノ電の混雑対策として、昨年のゴールデンウイークに沿線住民を駅構内に優先入場させる社会実験を行いましたが、平成30年度も引き続き実施するとともに、江ノ島電鉄に対して混雑対策を要望していきます。また、線路横断箇所の課題については、市も同席し住民と江ノ島電鉄との話し合いを進めており、円満に課題を解決する方策を見出したいと考えています。
次に、生活道路についての御質問です。
道路舗装の修繕については、道路舗装修繕計画に基づき、これまで幹線道路や住宅団地のバス通りを優先に実施しており、今後は生活道路も計画に沿って順次実施してまいります。
次に、歩道整備についてです。
歩道の修繕については、補修の要望を受けた際、現場に出向き、緊急度の高いものから対応しています。歩道の修繕計画については、道路の舗装修繕の進捗状況を見きわめながら策定してまいります。
次に、新駅設置についてです。
新駅は地区の位置づけやポテンシャルの向上に寄与するものと考えており、修正土地利用計画案ではこれを前提としています。しかしながら、その整備には多額の投資が必要であり、本市財政への影響やまちづくりの効果などを踏まえ、総合的に判断する必要があります。平成29年度の調査の中で、新駅設置に伴う便益と将来の税収効果などについて検討・分析を進めており、この結果を踏まえ、引き続き関係者間の協議を進めてまいります。
次に、交通対策についての御質問です。
これまでの検討から、深沢地域整備事業の実施により自動車交通量の増加はあるものの、バス路線の新設や既存路線の再編などが進み、周辺では自動車交通から公共交通への利用の拡大を見込んでいます。また、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の中で、事業の実施にあわせて拡幅強化を図る補助幹線道路を位置づけており、今後事業の進捗に合わせ整備を検討していきます。深沢のまちづくりのほか、今後の人口減少や高齢者の増加などの社会情勢の変化、横浜湘南道路や横浜環状南線の開通などの交通環境の変化、さらには現在検討を進めているロードプライシングの取り組みなども踏まえて、交通マスタープランの改定に取り組んでまいります。
次に、深沢のまちづくりについてです。
深沢のまちづくりでは、ウェルネスをテーマに進めており、健康の維持増進、スポーツの推進、産業の集積などにより、子供から高齢者、住民や来訪者、働く人が生き生きと暮らせる持続可能な町をつくり、地域で愛され続ける町の構築を目指し、取り組みを進めています。新駅については、市民の利便性の向上、周辺交通の混雑緩和、税収確保にも寄与することから、協議を継続しているところです。
次に、ごみ焼却量についての御質問です。
当初は平成27年度末までに３万トン以下にする予定でありました。予定どおりの減量ができず、大変申しわけなく思っております。現計画では目標を達成し、安定的なごみ処理体制を構築していきたいと考えています。平成29年度のごみ焼却量は１月末時点で対前年度比、家庭系ごみが約0.6％、事業系ごみが約7.3％削減されており、第３次ごみ処理基本計画の目標値である３万1038トンをおおむね達成できる状況にあります。平成30年度の目標値は２万9896トンであります。目標の達成に向けて分別を徹底させ、資源物の産業廃棄物の混入率を引き下げることで約390トン、平成29年10月から開始した製品プラスチック等の拡大と皮革製品の資源化で約310トン、食品ロスの削減や生ごみの資源化等による約310トンの減量とし、合わせて約1,000トンを減量することで３万トンを達成する見込みであります。
次に、新ごみ焼却施設についての御質問です。
新ごみ焼却施設の考え方は、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地で整備することを基本と考えておりますが、現在、可燃ごみの広域連携などの可能性についても協議を進めており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えています。このため、平成30年度予算では、現時点で基本としている山崎下水道終末処理場未活用地での施設整備を前提に提案をしたものでございます。
次に、生ごみ減容化施設についての御質問です。
生ごみの資源化については、第３次一般廃棄物処理基本計画に、さらなる焼却量の削減と資源の有効利用の促進を図るため、新たな資源化として生ごみなど可能な品目から順次実施するとの方針が明確に定まっています。また、広域連携の覚書に生ごみの減量・資源化を連携して取り組むことを位置づけ、これまで２市１町で家庭系生ごみの資源化についても検討してきたところです。市としましては、今泉クリーンセンター跡地に施設を整備して、家庭系生ごみの資源化を図ろうと考えています。具体的な施設整備等につきましては、今後、廃棄物減量化及び資源化推進審議会及び生活環境整備審議会の意見を聞いて進めてまいります。
次に、施設内容についての御質問です。
生ごみの資源化に当たっては、他市の導入事例から、確実に処理できる手法として減容化及び堆肥化を基本に考え、また、安定的に実効性のある処理体制を構築するため、段階的に施設整備を図ろうと考えています。まずは効率的な処理体制等を検証するため、小規模な施設整備を考えており、処理量は日量５万トン未満の施設を考えています。
次に、安定的なごみ処理の見通しについてです。
安定的なごみ処理は、ゼロ・ウエイストかまくらの実現を目指して、ごみの減量・資源化を推進するとともに、それでも排出されるごみを適正に焼却処理する体制を構築するものと認識をしております。生ごみの資源化については、焼却量の削減と資源の有効利用の視点で重要な施策と考えており、安定的な処理体制を実現したいと考えています。あわせて、焼却処理について、本市にとって適正な手法を選択し、環境負荷の少ない循環型社会の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、北鎌倉隧道についてです。
北鎌倉隧道の安全対策を進めるため、これまでも地権者とお会いし、説明しております。通行どめが続く中で、通行の再開は喫緊の課題であり、仮設工事を含め予算措置を考えておりますが、引き続き地権者の理解を得ることに努め、早期の安全対策の実現に向け取り組んでまいります。
次に、まちづくり条例改正の効果についてです。
一団の土地において小規模連鎖開発を抑制するために、平成23年10月の条例改正により、先行する開発事業の完了後から２年間は引き続いて行う開発事業を一つとみなす判断基準や、道路を設置する場合の事業区域の捉え方を新設したところです。改正直後は新たな基準に対する問い合わせ等も多かったところですが、現在まで条例改正の趣旨に照らした運用が行われているところです。
次に、残地の開発の実態についてです。
これまで残地の開発の実態については検証はしておりませんが、今後、その方法も含め、検討していきたいと考えています。
次に、開発事業における２年間の根拠です。
一つの開発事業とみなす２年間という期間を設けた理由は、事業者の都合で自由に行われている残地の設定をコントロールする仕組みの一つとして、検査済証等の交付後に引き続いて行われる開発事業等に一定の制限を課すことにより、一体での土地利用を誘導しようとしたものであります。期間を設けるに当たっては、土地所有者による土地の分割や開発事業における残地設定を全て禁止することが財産権や条例制定権の関係から極めて難しいため、これらを考慮し、２年間としたものであります。
次に、鎌倉山二丁目の開発に関する感想です。
鎌倉山二丁目における一連の経緯については、市街化調整区域を多く含む鎌倉山地域のまちづくり全体にかかわる重要な課題と認識しています。特に近隣住民による訴訟に至ったことはまことに残念であります。一方で、申請を受けた開発計画の内容が基準に適合している場合、行政としては法令上最終的に許可せざるを得ない立場にあります。今後も法や条例に基づき厳正な審査を行うことで、慎重かつ適切な許認可事務の遂行に努めてまいります。
次に、開発事業における今後の対策についてです。
法令等により利用可能な土地における規制強化については、財産権の保障と公共の福祉とのバランスが重要であり、慎重に検討する必要があります。まちづくり条例等土地利用の調整に関する制度については、本市の状況に見合った制度を目指し、研究を続けてまいります。
次に、民泊に対する質問です。
民泊新法に基づく住宅宿泊事業実施制限の条例制定権は都道府県や保健所設置市に限定されているため、本市が条例根拠を持ったルールを定めることはできません。このため、条例制定権を持った神奈川県に対し、地域に即した制限が選択できるような条例策定の要請を行っているところです。これに対して神奈川県からは、生活環境の悪化が懸念される合理的な理由がある場合に限り制限の対象とする旨の対応方針が示され、本市の要請は制限する区域や期間について合理的な理由が不足しているとの回答が示されました。
次に、民泊の独自ルール化についてです。
県への要請と並行して、建築協定や自主まちづくり計画などを活用することで地域ごとにルールをつくることが可能であることを市民に周知するとともに、ルールづくりに取り組む地域の支援体制の準備を進めているところです。今後も県に対して本市の住宅地における生活環境の悪化を防止するための対応を引き続き要請するとともに、市として可能な対応を図ってまいります。
次に、商店街リニューアル助成制度についてです。
町のにぎわいを創出し、商店街を活性化するために、街路灯などの共同施設の設置や活性化などの商店街が行う取り組みに対する補助を意見を伺いながら行ってきたところです。御提案の制度については、個別の店舗に対し実施する制度であり、現在本市では中小企業者等への支援として商工業元気アップ事業や中小企業融資制度に対応しているところです。
次に、ベンチの設置についてです。
ベンチの設置については、道路管理者の許可が必要であり、公益上設置することが妥当な場合、ベンチの設置後、幅員が確保されること、安全性を備えたもの、占有者が的確な管理能力を有する者である場合など、道路法に基づく基準に合致する必要があります。市民や来訪者が利用できるベンチの設置については、休憩をとる施設として有効なものと考えており、商店街団体が施設を設置する場合には、商店街共同施設設置費補助金を活用しベンチを設置している商店街もあります。今後も道路法に基づく基準を遵守しながら、市民にも来訪者にも優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
続いて、子供食堂への支援についての御質問です。
市では、市の窓口や子供関連施設に子供食堂開催のチラシを配置するなど周知を行っているところです。また、子供食堂など食の支援を実施している団体へ福祉センターの一部を食品の一時保管場所として提供する支援を始めたところです。既に実施している団体もふえてきていることから、市としてさらにどのような支援ができるのか今後検討してまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、就学援助制度の見直しについての御質問でございます。
本市の就学援助は、所得が平成25年度の生活保護費基準額の1.5倍以内であることとしており、市立小・中学校の児童・生徒の保護者に対しまして援助を行っているところでございます。生活保護費の基準額の見直し以降におきましても、市民生活への影響等を考慮いたしまして、平成25年度の生活保護費基準額を参考としております。平成30年度以降も同様に現状維持に努めてまいります。
次に、遺跡の見える化についての御質問でございます。
民有地の遺跡の見える化は、埋蔵文化財の積極的な公開活用に資することであり、歴史を生かしたまちづくりという観点からも効果的な手法と考えております。一方、民有地で発見されました遺跡の保存や展示のためには、建物内での展示スペースの確保や維持管理というような経費負担が課題となっているところでございます。今後こうした課題への有効な対応策を検討しながら、建築主の方には機を捉えて若宮大路での事例を積極的に紹介するなど、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、文化財の発掘調査体制についての御質問でございます。
家を建てる方の負担軽減及び発掘調査報告書の速やかな刊行のためにも、調査・研究体制を充実することは必要なことと認識しております。平成28年度から文化財課に埋蔵文化財専門職員を正規で１名増員したところでございますが、今後も（仮称）鎌倉博物館に調査・研究機能を整備することも含めまして、体制整備について検討してまいります。
次に、学校のトイレ改修の御質問でございます。
学校の児童・生徒用のトイレにおきまして、未改修のトイレにつきましては、事業計画を前倒しいたしまして、平成30年度から平成32年度までの間に全て改修できるよう、現在一括での発注になるような準備を進めているところでございます。
次に、学校の老朽化対策の御質問です。
老朽化が進む学校施設につきましては、今後どの程度の期間使用が可能か、建てかえるのか、あるいは長寿命化対策を図るのかなどの判断を行う資料といたしまして、平成29年度、平成30年度の２カ年にかけまして学校施設老朽化状況調査を実施しているところでございます。この調査は平成30年12月の完成をめどとしておりますので、調査結果をもとに学校施設の老朽化状況を評価いたしまして、学校施設整備の計画を策定してまいります。
次に、教材費の負担軽減についての御質問でございます。
年間にかかる教材費等につきまして、やはり保護者に見通しを持っていただくために、前年度にかかった金額を参考に、年度当初に保護者に知らせるような取り組みがまず重要と考えておりますので、来年度から取り組んでまいります。引き続き教材費のあり方やその徴収方法につきましては、今後も学校と緊密に教材費に関する情報を共有しながら検討してまいります。
次に、給付型奨学金についての御質問でございます。
経済的な理由で大学への進学を諦めることとなる場合や、貸与型奨学金では返済することが難しいケースとなることなどが社会問題化している中で、給付型奨学金制度の新設につきましては、大きな支援となるものと認識をしているところでございます。鎌倉市ではひとり親家庭への支援策といたしまして、その子供が大学に進学する際の一助として支度金の支給を実施しておりますけれども、教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校に通うことができるような支援体制の充実に努めていくことが第一として考えております。大学進学等に対する給付型奨学金につきましては、国において検討されております大学等高等教育の無償化の状況を見守りながら、引き続き研究課題としてまいります。
次に、学校給食費の無償化の拡大についての御質問でございます。
学校給食の実施には多くの経費を必要とすることから、学校給食法におきまして、給食費は原則保護者負担としているということでございます。経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度の中で学校給食費の援助を行っておりますので、その対象者におきましては無償化と同様となっているものと考えております。給食費の無償化対象者の拡大につきましては、財源の確保等多くの課題もあることから、今後、国等の動向を視野に入れながら研究してまいります。
次に、図書館における平成29年度の試行の検討経過と来年度からの運営体制についての御質問でございます。
平成29年度は、玉縄図書館で開館時間の縮減、大船図書館におきましては開館時間を午後８時まで延長する試行を実施いたしまして、その後、図書館協議会において試行の結果の検証を行い、今後の図書館運営体制について協議をしたところでございます。検証・協議したことを踏まえまして、平成30年度は非常勤嘱託員の図書館業務における役割の明確化を図るとともに、中央図書館におきましては開館時間の延長、腰越図書館におきましては夜間に重点を置いた開館時間の試行を行ってまいりたいと考えております。平成29年度と平成30年度の２カ年間の試行結果をもとにいたしまして、平成31年度以降の第３次サービス計画に図書館の運営体制を反映させていきたいと考えております。
次に、図書館サービス計画の策定に当たり、具体的な検討の場の設置についての御質問でございます。
第２次鎌倉市図書館サービス計画は平成30年度で終了いたしますことから、平成31年度から始まります第３次鎌倉市図書館サービス計画の策定に現在これから取り組んでいくところでございますが、まずは図書館の将来像を示したビジョンの確立が必要と考えており、現在、図書館職員によるビジョン作成のためのプロジェクト会議を開催いたしまして、検討を行っているところでございます。サービス計画策定におきましては、市民の声を聞くことも重要なことから、平成30年３月18日に市民、利用者、関係団体が参加しての第１回利用者懇談会を開催する予定でございます。計画の策定を通しまして、市民の皆様が誇るべき鎌倉ならではの図書館を確立してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○松尾崇 市長 答弁の訂正をさせていただきます。
生ごみの減容化施設について、考えている処理量を日量５万トン未満と申し上げてしまいましたが、正しくは日量５トン未満と訂正をさせていただきます。
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○15番（高野洋一議員） 全ての項目にわたりまして御答弁いただきありがとうございました。
ほかの議員と同じ項目になるんですが、やはりどうしてもわからないのが、例の新焼却施設の建設の可否についてのことでありますが、年度内に判断をされるということを今も御答弁、重ねてしているわけですけれども、そうであれば、新年度予算にその判断がないのに、どちらかについての予算計上をするというのは、やはりこれは行政の長として矛盾のある態度ではないのかなと思うんですね。予算案でそのように提案されているということは、予算案で提案されている方向で判断していると捉えざるを得ないわけです。でなければ、計上するのがおかしいということになるんですよ。したがって、矛盾があると言わざるを得ないというのが１点。
それから、もう１点ですが、生ごみ減容化施設についてですが、これもあたかも何か現行計画に家庭系生ごみの事業化がされているかのような御答弁でありますが、しかしそれは、同僚議員の皆様も御存じのように、今までは、そもそも８年前になぜバイオマス施設をやめたのか、私は余りこの議論を、私も４年ぶりに復帰させていただいて、またこの場でするのは残念なことなんですが、解決してほしかったんです、本当は。８年前には減量審でも生環審でも相当な議論を積み上げて、行政計画に反映させた上で、さあバイオマスやりましょうと、地元にも入りましたという段階になって、松尾市長が就任され、翌年度予算で、言い方悪いけど、ひっくり返ったんです。生ごみの資源化施設をやらないということでひっくり返ったんですよ。それが、だから事業系はずっとやってきたわけでしょう。やろうとしてうまくいかなかったりもしてきましたけど、今泉クリーンセンターですね。積みかえ施設の問題とかありましたよね。という経過から、今回、生ごみの資源化施設をやろうと打ち出したんですよね。だから驚いたんです、正直なところ。今までもさんざんこだわってきたことだから。生ごみの資源化はあくまで個々の御家庭がやってくださいと。これで、すごい予算をかけて、市長、覚えてますよね。生ごみ処理機の予算、計上したことありましたね。修正予算かけました。削減して、削減金額におさまりましたよ。私、いらっしゃるけど、一緒にやった経過もあったんです。
したがって、この今回の提案というのは、12月議会のときも何ら出されなかったんですよ。あれだけ何人も議員が議論したのに。しかも、今後審議会にかけるかのような答弁がありました。これは順序が逆じゃないですか。予算化するということは、それで事業がいけるんだという見通しがあるということが市民に示せる段階だからこそ、これは予算化をするわけですから、普通はその予算化に至る過程の中で審議会にかけて専門的な検討をいただいて、これなら大丈夫だろうということで予算化するというのが当然の民主的なプロセスで、バイオマス施設も８年前もそのようにやられたんですよ。
したがって、生ごみ減容化施設についても、中身のよしあし以前に、やはりそうしたきちんと専門的な検討のプロセスを踏まえる必要があるのではないか。それをしないで予算計上するというのは、いささか勇み足と言わざるを得ないのではないか。このように２点についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 生ごみ減容化施設についてでございますけれども、今後、減量審もしくは生環審で検討いただくということは予定をしているところでございます。その中でより具体的な議論を実施してまいりたいと考えております。
あともう１点、その前段の御質問というのが、ちょっと御質問の趣旨をもう一度お願いできたらと思います。
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○15番（高野洋一議員） 少し長く質問したのがいけなかったですか。これは同僚議員が先ほど、中村議員も含めて質問されていることの続きだったんですが、山崎の焼却施設ですね。また同じことを言わなければいけないんですけど、予算計上を四百数十万円、説明に係る資料作成という形で計上されていますよね。資料作成に400万円も要るのかどうかもよくわからないんですけれども、それはまた後日の場でやりますが、しかしながら、予算を計上しているということは、そこに市長の姿勢があらわれているわけですから、推進するための予算を計上しているわけでしょう。事実として。いい悪いは別として。そういっておきながら、平成29年度内にやるかやらないかを判断しますと言っているわけですよね。
であれば、普通は判断ができていないものを予算には計上できないのではありませんかと、こういう質問をしたわけであります。したがって、矛盾しているのではありませんかと。行政の長として。いい悪いじゃないですよ、私が言っているのは。判断してないものをどうして予算計上しているんですかという、極めて基本的な質問であります。
あわせて、ちょっと回数に限りがあるので、先ほどの生ごみの減容化のほうも。今のは１問目ですよ。もう１問は、今の御答弁に対する再質問でありますが、今後かけますというのは今聞きました。減量審などに。それが順序が逆じゃありませんかという話をしているんです。
これは、このごみの施策に限らず、あらゆる行政施策において、審議会をなぜ置くのかといったら、行政形成過程において専門的な意見、知見や市民の声を伺うためのものとして設置しているわけですよね。市長の諮問機関として。だから、公共施設の再編にかかわる利活用推進はまさにそうですよね。方針決めてから利活用推進委員会やりませんよね。利活用推進委員会で決まってからかけるでしょう。と同じように、このごみについても突然のように、6500万円ですか、計上されてますが、それらは審議会でのちゃんと検討を経て、市民の声を聞いた上で予算化するのが順序じゃありませんかと、こういうことを伺っているんですが、再度二つについて御答弁願います。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますが、今回予算として提案をさせていただいている基本的な考え方は、山崎下水道終末処理場未活用地で新焼却施設を建設をするという、この考え方に基づいて提案をさせていただいているというところでございます。あわせて、今、広域の協議ということはさせていただいておりますけれども、これの一定の結論を年度内に出していきたいというところでございまして、基本的には山崎の下水道終末処理場未活用地で整備をしていくと、こういう考え方でございます。
また、審議会にかけてからと、その手続でございますけれども、今、市としてこうした減容化施設の設計を含んだ予算を提案させていただいているところでございます。実際どういう施設の中身にしていくかということは、今後、審議会の御意見を伺いながら作成をしていくという手続で進めていきたいと考えているところです。
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○15番（高野洋一議員） 質疑は以上にいたしますけれども、なかなか、答弁不能とは言いませんけど、なかなか理解に苦しむ答弁でありますので、議会としてきちんと責任ある対応が求められていると考えます。そうした点も含めて、今後設置されるしかるべき場において、また詳細な議論、問題解明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
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○副議長（納所輝次議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時35分 休憩）
（16時00分 再開）
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○副議長（納所輝次議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 池田実議員の発言を許可いたします。
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○12番（池田実議員） （登壇）議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し質問いたします。
現在日本では少子高齢化を初めとするさまざまな課題があります。課題のない時代はないとは思いますが、近年の社会構造の急激な変化によって、抱える課題も多種多様化、そして複雑化してきております。当然、行政だけでは解決できるものではありません。企業やＮＰＯ、そしてそれぞれの地域と連携し、それぞれの力をかりながら取り組んでいかなければなりません。
先日ある講義を聞いた中で、民間企業と自治体との違いは何かという問いに対して、端的に表現すると、企業は単一目的で自治体は多目的であるということでありました。当たり前なことですが、なるほどと思いました。極端なことを言えば、自治体は係単位で目的が異なっており、一つの自治体でも本当に多種多様な目的を持って組織が成り立っているわけであります。
近年では社会構造の急激な変化によって住民要望も加速的に多様化してまいりました。自治体はそれに応えていかなければなりません。有限な財源をどう使えば多様化した住民要望に応えられるか、住民満足度の向上を図れるか、本当に大変なことだと思っております。しかし、地方自治体の究極の目的である持続可能な都市経営を考えれば、当然全ての住民要望に応えることは難しいと思います。
平成30年度予算の編成方針には、これまで以上に全ての事業について原点からの見直しを実施し、個々の施策ごとの当該年度での必要性、優先性を精査し、状況に応じて事業の再構築を検討するなど、創意工夫を凝らした取り組みを行うと同時に、事業に着手することによる後年度負担等にも目を向けつつ、中長期的な視点に立ち、積極的に事業の整理、統合、廃止を実施することが必要となりますと記されています。重要な要点が凝縮された、中身の濃い文章だと思います。
特に社会構造の変化の激しい現代にあっては、状況に応じて事業の再構築を行うことは大切な判断であり、また、年度目標だけにとらわれず、中長期的な視点をきちんと持って判断していくことも非常に重要なことであると考えています。
市長は昨年の市長選挙において、「松尾崇が考えるこれからの鎌倉の未来 未来ビジョン2021鎌倉」と、「気付きはじめた鎌人と松尾たかしが一緒に考えた明日をつくる48の約束 福祉政策マニフェスト2017」の二つの政策集を掲げて当選されました。８年間の経験と人脈からつくられたものであると考えますが、非常に濃厚で多目的な政策集であり、残念ながら私からは、鎌倉市長としての次の４年間の最終アウトカムが霧にかかったようではっきり見えてきませんでした。松尾市長体制３期目は本当に重要な４年間です。市長が２期８年積み重ねてきたことが無駄にならないように、懸案となっている課題に正面から向き合い、この４年間で決断し、答えを出していただきたいと切に願っております。
さて、平成30年度につきましては、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画の３年間の２年目、中間年に当たります。今回の代表質問では、実施計画に掲げた重点事業の進捗と、平成30年度に新規事業として掲げた内容を中心に順次質問させていただきます。
まず、市民自治の中から、重点事業の市民自治推進事業について伺います。
昨年、平成29年９月定例会におきまして、いわゆる市民活動推進条例が議案として提案され、最終的には原案が否決となりました。平成30年度におきましては、市民活動推進委員会委員報酬等が計上され、再度制定を目指して準備が進められることと思いますが、（仮称）市民活動推進条例の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、行財政運営の分野のうち、２事業について伺います。
まず、一つ目の行財政改革推進事業について伺います。市長のマニフェスト、未来ビジョン2021鎌倉における行財政改革・イノベーションの項の中で、行政改革にＩＣＴを駆使します、労働生産性を高めるためにＡＩとＩｏＴの利活用は言うまでもなく、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を行政プロセスに導入することで、積極的な省人化と合理化を図りますとあります。
ＲＰＡについては、ネットで調べたところ、わかりやすく解説がされておりました。ＲＰＡとはロボットによる業務自動化の取り組みをあらわす言葉で、デジタルレイバーや仮想知的労働者とも言いかえられ、人間の知能をコンピューター上で再現しようとするＡＩや、ＡＩが反復によって学ぶ機械学習といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担います。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウエアはおろか、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して処理します。ＲＰＡは既に工場のライン業務などで導入の進むＩＴやロボットの活動範囲をホワイトカラー業務に拡大し、より広範な業務に対応できる技術として大きな可能性を秘めている分野です。人間と共存し、業務を分担することによって売り上げに寄与する働きが期待されますとあります。まさに時代は進んでいるんだなという実感をしているところでございます。私が市役所に入った時代はまだワープロもない時代でしたから、想像を超える進歩だと、正直驚きを隠せません。
そこでお聞きしたいのは、ＲＰＡを行政の事務作業にどのように結びつけていくかです。ＲＰＡを市としてどのようなところ、どのような事務作業への活用を考えているのか、伺います。
また、予算化されているＩＣＴ活用支援業務委託については、単なる業務委託の丸投げでは困るわけで、ＲＰＡの導入を検討している課の各担当者自身が、まずはＲＰＡの活用法や担当業務で抱える課題や業務量を十分把握し、理解し、きちんと把握していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設再編事業について伺います。
平成25年４月に鎌倉市公共施設再編計画基本計画、そして平成27年３月には鎌倉市公共施設再編計画が策定され、計画が策定されてから平成30年度で４年目の取り組みとなります。人口が急増した昭和30年代から40年代に建てられた公共施設の老朽化に相まって、人口減少時代へと突入することから、建物の維持管理や更新の負担増を抑えるためにも、長期的視点に立って計画的に取り組まなければならない重要な事業であることは認識しているところです。しかし、住民感覚としては、今まであったものがなくなるということに対して、一朝一夕に納得できるものではないことも理解できるところです。計画の推進に当たっては事前の十分な住民理解が必要であることは言うまでもありません。
平成30年度事業として、本庁舎の移転にかかわる本庁舎等整備基本構想策定支援業務委託が行われる予定ですが、住民にとって不安要素である跡地利用についても、今回の委託では移転とセットで考えているのでしょうか、伺います。
次に、野村総研跡地について伺います。
長い間その活用方法が不明確なままでしたが、平成30年度には公的不動産利活用推進のための基礎調査業務委託が計上されております。野村総研跡地の整備を進める上では、当初の寄附目的や周辺環境との整合性など考慮すべき点が多々ありますが、今回の基礎調査業務委託はどのような趣旨で調査を行おうとしているのか、伺います。
次に、ＪＲ引き込み線については、平成29年度に全線購入し、平成30年度には地域課題等解決のため測量業務委託等を実施していくとのことですが、引き込み線の活用については周辺住民にとっても関心が高く、今後どのような活用を考えているのか、伺います。
次に、歴史的遺産と共生するまちづくりの分野のうち、２事業について伺います。
まず、世界遺産条約登録事業について伺います。本市の世界遺産登録については、平成４年に暫定リストに掲載され、平成25年４月にＩＣＯＭＯＳから不記載勧告を受け、以後、再推薦を目指し取り組んでいることは認識しておりますが、既に５年が経過しようとしております。長期にわたる取り組みとなりましたが、再推薦に向けた準備がどこまで進んでいるのか、また、今後の長期的な展望はどうなっているのか、伺います。
次に、鎌倉市歴史的風致維持向上計画について伺います。歴史的風致維持向上計画は、平成28年１月に認定を受け、以後計画に沿って推進が図られていることと思いますが、本計画期間は平成28年から平成37年の10年間と定められ、事業の推進に当たっては、定められた構成事業を、各事業課が当該計画のＰＤＣＡサイクルを担い、推進することとなっております。この計画の推進は世界遺産登録や日本遺産にも大きくかかわっていることから、鎌倉市の歴史環境を整える上でも重要な取り組みであると考えます。
そこで、事業の推進状況について伺いますが、歴史的風致維持向上計画に登載された構成事業のうち、平成28年度及び平成29年度に完了した事業は何か、また、残った構成事業のうち平成30年度に予算要求されている事業は幾つあるのか、さらに、総体的に見て順調に推進されていると考えてよいのか、伺います。
次に、構成事業のうち、ちょうど第３期基本計画後期実施計画計画期間の平成29年度から31年度に予定されている北鎌倉県道沿いの歩行空間整備事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、多文化共生社会分野のうち、国際交流推進事業について伺います。
地域における多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員としてともに生きていくことと総務省多文化共生の推進に関する研究会によって定義されているところですが、鎌倉市にとっては、特に多くの観光客が来訪することから、来訪される方をいかにおもてなしできるかが一つの課題として考えております。本市では平成30年度予算の新規事業として、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンとしての登録推進準備を進めるとのことですが、その役割と想定される体制整備について伺います。
次に、歴史環境分野のうち、史跡環境整備事業について伺います。
懸案となっている国指定史跡大町釈迦堂口遺跡のトンネルの現状はどのような状況になっているのか、教えてください。また、崩落のおそれのある箇所の現況調査を行ったかと思いますが、調査の結果はどのようなものだったのか伺います。
次に、緑の分野のうち、２事業について伺います。
まず、緑地維持管理事業について伺います。緑地維持管理事業については、平成28年３月に策定された鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき実施されるものであり、後期実施計画では平成29年度に緑地維持管理計画の策定及び樹木調査を実施する計画となっています。しかし、入札のおくれ等により樹木調査が実施できず、平成30年度に繰り越しされているものですが、平成30年度にはしっかり実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、同様に、緑地維持管理計画の策定についても、平成30年度に繰り越されましたが、必ず実施できる計画としての実効性のある計画にしていただきたいと考えますが、どのような形で実施していくのか、伺います。
次に、公園維持管理事業について伺います。
公園の維持管理事業についても、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画に基づき実施されるものであり、平成30年度は公園施設の長寿命化計画の策定が予定されているようですが、平成25年度に策定した公園遊具の長寿命化計画の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
また、公園の維持管理については、地域特性に応じた公園のパトロールをきちんと行ってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。あわせて、公園の維持管理には地域の協力も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、生活環境分野のうち、５事業について伺います。
まず、廃棄物処理施設のマネジメント事業について伺います。平成30年度予算の新規事業として、今泉クリーンセンターに生ごみ減容化施設を建設する計画となっていますが、生ごみ減容化施設とはどのようなものなのか、また、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画に基づいたものなのか、伺います。
さらに、減容化施設の実現にはどのような課題があると考え、その課題をどのように解決していこうと考えているのか、あわせて伺います。
次に、新焼却施設整備事業について伺います。
新焼却施設整備事業については、松尾市政の最大の課題であり、懸案事項であると考えています。平成30年度においては、ごみ焼却施設の先進都市視察にかかわる視察旅費と周辺住民説明資料作成業務委託料が主な予算として計上されていますが、山崎浄化センター隣接地につくる計画は変わらないのか、また、平成30年度についてはどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
次に、ごみ収集事業について伺います。
収集困難地域については、軽車両地区収集運搬業務委託により実施しているかと思いますが、市民要望等も多々ある中で、収集運搬区域の見直しはどのように行っているのか、伺います。
次に、ごみ資源化事業について伺います。
ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指して、ごみの発生抑制や減量・資源化のための事業の一つとして、事業者や許可業者への指導・啓発を行ってきたかと思いますが、まず、事業系ごみの抑制啓発・指導の成果について伺います。
また、この事業が抜本的な課題解決につながっているのか、さらには平成30年度の見込みはどう推計しているのか、伺います。
次に、まち美化推進事業について伺います。かねてから問題となっており、条例化が急がれていた、いわゆるごみ屋敷対策にかかわる条例については、本会議に議案として上がっているところですが、この条例が施行された後の対応についてどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
次に、健康福祉分野のうち、７事業について伺います。
まず、発達支援サポートシステム推進事業について２点伺います。
１点目は、平成29年度より発達支援サポーターの養成を行ってきたかと思いますが、発達支援サポーターとシステム推進事業の目的とサポーター養成講座を受講した人をどのように活用していこうと考えているのか、伺います。
２点目は、発達に課題のある子供たちが地域で生き生きと生活していくためには、早期発見、早期からの支援が重要であり、発達支援室の体制の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、共生社会推進事業について伺います。
市長が昨年の改選時に発行した福祉マニフェスト2017において、共生社会について、子供からお年寄りまで、そして社会とのかかわりの中で何らかの障害や困難に直面している人もみんな、全ての市民が生き生きと楽しく暮らすことのできる鎌倉、つまり、共生社会の実現を目指すとしていますが、共生社会を実現するためには、多岐にわたる粘り強い取り組みが必要と考えますが、（仮称）かまくら共生条例で目指す鎌倉の姿についてお伺いいたします。
次に、障害者就労支援事業について伺います。
障害者就労支援事業は、障害者等の雇用の促進と就労の場を確保するとともに、一般就労が困難な障害者等に作業・生活訓練を行い、地域社会の一員として生活ができるよう支援することとしています。この事業実現のために、障害者雇用2,000人を目指し市が先導して市役所にワークステーションを開設し、障害者の雇用に取り組むとの計画ですが、ワークステーションの準備状況はどのようになっているのか、また、ワークステーション稼働時の体制整備について、検討は進んでいるのか、伺います。
さらに、障害者雇用2,000人に向けて、地元の商店街、農業、漁業などへの雇用拡大についてはどのように考えているのか、また、これまでの雇用奨励金、ジョブサポーターなどの制度はどのように活用していこうと考えているのか、伺います。
次に、高齢者雇用促進事業について伺います。
平成29年度において、生涯現役促進地域連携鎌倉協議会と連携して、高齢者の雇用を促進するため、相談窓口を設置して取り組みを行ってきたかと思いますが、どんな相談があったのか、また、平成29年度の事業の実績と成果、平成30年度の取り組みについて伺います。
次に、救急医療対策事業について伺います。
休日・夜間急患診療所における二科体制診療につきましては、12月から２月の日曜・祝日を加えるなど、充実が図られてきているところですが、子育て環境の充実のため、小児救急体制のさらなる充実をお願いしたいが、いかがでしょうか。
次に、母子健康事業について伺います。
母子健康手帳とすくすく手帳の交付に際しては、その用途を明確にしてもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか。また、市民から意見をいただいているところですが、母子健康手帳とすくすく手帳をアプリなどの活用により一本化できないか、伺います。
次に、ＩＣＴ活用健康づくり事業について伺います。
本市では平成28年３月に鎌倉市健康づくり計画を策定し、市民の健康づくりの推進を図っていることは承知しているところです。その一環として、平成29年度から、健康づくりに関するアプリや専用ウエブを活用し、ポイントによるインセンティブを付与することにより生活習慣病の改善や健康寿命の延伸を図ろうとする仕組みとして、ＩＣＴ活用健康づくり事業の取り組みを進めているかと思いますが、その推進状況について伺います。また、平成30年度はどのように活用していこうと考えているのか、伺います。
次に、子育て分野のうち、５事業について伺います。
まず、小児医療費助成事業について伺います。
小児医療費助成制度につきましては、平成29年度において中学生の通院まで助成が拡大されたところですが、入通院にかかわる医療費助成には養育者の所得制限があります。さらに子育て環境の充実を図るためには、所得制限の緩和の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、放課後子ども総合プラン運営事業について伺います。
全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことを目的として、放課後子ども総合プランが実施されることとなりましたが、プランを推進する運営協議会のメンバーのあり方や運営の仕方等、今後の進め方についてお伺いいたします。また、新たな要望への対応や地域とのつながりについてはどのように考えているのか、教えてください。
次に、特定教育・保育施設支援事業について伺います。
平成30年度の新規事業として、保育所等に通う第一子の保育料の無償化を予定しているかと思いますが、第二子無償化の対象者について伺います。また、認可外保育施設を利用している場合も無償化の対象となるのか、伺います。
次に、私立保育所等助成事業について２点伺います。
まず、私立幼稚園の預かり保育に対する補助金の交付についてですが、その必要性に鑑み、かねてからお願いしてきたところであり、補助金の交付については喜ばしいことと考えますが、補助金の対象園数は何園あるのか、また、今後補助金が十分に活用されるよう、対象事業所ときちんと話し合いを進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、保育士宿舎借り上げ事業についてですが、既に近隣市では先行して実施している事業であり、保育士不足を補うためには大切な事業と考えますが、対象園数と実施方法についてお伺いいたします。
次に、私立保育所等整備事業、公園整備事業について伺います。
浄明寺県営住宅跡地用地を活用した新園整備のため、土地取得を計画されているかと思いますが、土地が早期に取得できるよう進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、保育園と広場の整備については、地域住民の理解を得ながら進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育分野のうち、３事業について伺います。
まず、中学校給食事務について伺います。
中学校給食については、平成29年11月より生徒の健康の保持・推進を図るため開始されたところですが、全員喫食を目指すために今後どのような施策を講じていくのか、伺います。
次に、小・中学校施設整備事業について３点伺います。
小・中学校施設整備のうち、特にトイレ改修については要望も高く、懸案の事業の一つですが、現在トイレが未改修の学校はあと何校残っているのか、また、未改修の学校に対して改修工事が終了するまでの期間のにおいや明るさ対策についてはどのように対処していこうと考えているのか、また、設計・施工の前倒しは今後も継続していただき、早期に全校の改修をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、二つ目の質問ですが、学校施設整備計画策定に向けた老朽化状況調査の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
三つ目の質問ですが、改築や改修など施設整備を行うまでの期間に外壁等の大規模修繕が必要となった場合の対応はどのように考えているのか、伺います。
続きまして、いじめ防止対策について質問させていただきます。
学校におけるいじめ問題は鎌倉市に限らず全国的に社会問題となっております。いじめ防止対策についてはこれまでもさまざまな角度から質問させていただいてまいりました。いじめ防止対策の一つとしてスクールバディを昨年度から実施していただいておりますが、今年度までに３校実施しており、ぜひ全校実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、図書館管理運営事業について伺います。
近代史資料室の業務につきましては、資料の整理が重要な業務の一つと考えますが、現在の体制では近代史資料室嘱託員１人にかかる負担が大きいことから、職員の充実を図ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、スポーツ・レクリエーション分野の各種スポーツ行事事業について伺います。
各種スポーツ行事事業の推進は、ジュニアアスリートの育成とともに、市民のスポーツ実施率の向上を図り、市民の健康づくりにつなげる重要な役割を担っています。まず、競技力向上のためにジュニアアスリートの育成支援を行うとのことですが、どのように行っていくのか、お伺いします。
また、本市ではスポーツの基本となる「走る」、「跳ぶ」、「投げる」などの陸上競技を行うことのできる場所がなく、整備する必要があると考えますが、市としてどのような見解か、お伺いいたします。
次に、防災安全分野のうち、５事業について伺います。
まず、避難対策推進事業について伺います。
平成30年度に新たに整備しようとしている避難所における貯留式トイレの設置内容及び今後の設置計画についてお伺いいたします。
次に、がけ地対策事業について伺います。
平成29年に設置された危険斜面及び危険木に関する調整会議の取り組み状況と、平成30年度に向けた考え方について伺います。
次に、建築相談事業について伺います。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成25年11月に施行され、本市でも地震時の避難路となる国道134号線と県道21号線、通称鎌倉街道を耐震診断義務路線として指定しているところかと思いますが、避難路沿道建築物耐震診断事業の進捗状況と、平成30年度の取り組みについて伺います。
また、危険ブロック塀等対策事業については、平成29年度より津波浸水想定区域内に補助の拡充を行って実施しているかと思いますが、危険ブロック塀等対策事業の進捗状況と、平成30年度の取り組みについて伺います。
次に、救急活動事業について伺います。
近年、高齢化の進展に伴い、救急出動件数の増加が課題となっていると考えますが、現在の救急体制の課題と対策は何かあるのか、伺います。また、救急救命士の充足については問題ないか、伺います。
次に、消防団運営事業について伺います。
近年、女性消防団員が年々増加している傾向にありますが、本市における女性消防団員の登用状況と期待する役割について伺います。また、今後の増員計画について考えを伺います。
さらに、今後女性消防団員の消防分団への配置も必要となることが想定されますが、設備も含めた今後の対応についてお伺いいたします。
次に、市街地整備のうち、深沢地域整備事業について３点お伺いいたします。深沢地域整備事業については、本市の将来を決める重要な事業と考えており、継続的に一般質問をさせていただいておりますが、現時点で気になる点について３点お伺いします。
一つ目は、将来の整備費の確保の意味でも、整備地の暫定利用は重要であると考えますが、整備区域内の土地の暫定利用についてはどのように考えているのか、伺います。
二つ目の質問ですが、平成30年度事業として、深沢地域整備事業のまちづくりのテーマであるウェルネスを実現するため、民間企業との連携方策や整備の枠組みなどを検討するとあります。そろそろ現実的なまちづくりを考えていかなければならない時期と考えますが、実際に参入希望の企業はどのくらいあるのか、伺います。
三つ目の質問ですが、深沢地域整備事業における土地利用の基本となる基盤整備については、まだそのスキームも明確になっていない状況と考えますが、本当に今年度中に結論を出せるのでしょうか。鎌倉市の第三の拠点を目指すまちづくりを実現するためには、町のポテンシャルを上げる新駅の設置は必須であり、区画整理事業として進めるためには、藤沢市との広域化が必須の条件と考えます。既におくれているこの事業を一刻も早く進めるためには、神奈川県や藤沢市との協議を急ぐべきであり、市長がみずからリーダーシップをとって明確な方向性を示す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
次に、総合交通分野のうち、２事業について伺います。
一つ目は、交通体系整備事業について伺います。
鎌倉地域においては依然と休日の交通渋滞が解消されていない状況にあることから、平成24年５月、新たに鎌倉市交通計画検討委員会を設置し、市民、商工業者、交通事業者、関係行政機関の職員及び学識経験者と市が協働して、市の交通政策を効果的に推進するため、地区交通計画の策定及び推進に関し調査及び検討を行ってきていることは承知しているところですが、検討委員会の今後の方策についてお伺いいたします。
また、平成29年９月７日に国土交通省が公募を行った観光交通イノベーション地域に本市が選定されました。国土交通省は観光地周辺で広域に発生する渋滞を解消し、回遊性が高く円滑な移動が可能な魅力ある観光地の創造を進めるため、ＩＣＴ、ＡＩ等の革新的な技術を活用し、警察や観光部局とも連携しながら、エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る観光交通イノベーション地域を実施するため、公募を行い、鎌倉市が選定されたものです。国の実験データの活用を視野に入れながら、平成31年度には市としての実証実験を行う予定と聞いていますが、実証実験を行った後にロードプライシングへどのようにつなげていこうと考えているのか、伺います。
次に、全市的な交通計画についてですが、本市の交通計画の基本となる鎌倉市交通マスタープランは平成16年５月に策定されていますが、高齢化の進展、開発等の影響、公共施設の再編等々、さまざまな社会環境が変化していく中で、将来を見据えた全市的な交通計画に対する考え方を整理していく必要があることは昨年の12月議会でも質問しているところですが、今後、深沢などの大規模なまちづくりによる開発の影響や今後の人口構成の変化を捉え、市内全域の交通基本計画について検討していくべきと考えてますが、いかがでしょうか。
総合交通分野の二つ目の質問ですが、鎌倉駅東口駅前広場整備事業について伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、平成31年度の完成を目指して鎌倉駅東口駅前広場の再整備を行う計画ですが、駅前広場中央を横切る歩行者の安全確保のため、交通整理員の配置が必要と考えていますが、市のお考えをお聞きします。
次に、道路整備の分野のうち、２事業について伺います。
一つ目は、道路新設改良工事についてですが、平成30年度に道路舗装修繕計画の改定を予定しているようですが、見直しの内容についてお伺いします。また、現在の道路舗装修繕計画の進捗状況について伺います。
二つ目の質問ですが、橋りょう維持補修事業について伺います。平成24、27年度に橋梁の長寿命化計画を策定し、計画に沿って修繕を行っていると思いますが、修繕の進捗状況についてお伺いします。
次に、住宅・住環境分野のうち、市営住宅集約化事業について伺います。
市営住宅集約化事業については、公共施設再編計画における先行事業として位置づけられ、老朽化した施設を集約化し、有効な土地利用を図るとしております。集約化については、耐震の不安と高齢化の著しい市営住宅住民の利便性等を考慮すると、早期に進めるべきと考えますが、集約化予定地周辺の住民から不安の声があったため、ここで質問させていただくものです。市営住宅集約化に伴う課題については早期に整理し、当該市営住宅の入居者を初め集約化予定地周辺の自治会、町内会に対して理解を得るため、十分な説明と意見交換を並行して行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、下水道河川分野のうち、河川維持補修事業について伺います。
平成20年度に鎌倉市下水道総合浸水対策計画基本計画が策定され、計画雨量を越える超過降雨量への対応として、四つの重点地区の施設整備の検討がなされたかと思います。そのうちの重点地区の第１番目として、手広周辺の浸水被害を解消するために、大塚川から新川への分水計画について平成30年度に実施設計を行うとありますが、工事着手に向けた事業の進め方についてお伺いします。
次に、産業振興の分野のうち、２事業について伺います。
まず一つ目は、鎌倉地域漁港対策事業について伺います。
鎌倉地域の漁港対策については、台風等の災害対策や漁業者の就労環境の改善を図るためには喫緊の課題であると考えています。漁業施設整備の早期実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きします。
二つ目の質問は、商工業振興事業について伺います。
平成27年３月に閉鎖された資生堂鎌倉工場跡地のうち、市への寄附が予定されている跡地について、商工業振興の立場において活用計画はどのように考えているのか、伺います。
また、商工業振興の観点から伺いますが、近年の中小企業の人手不足は中小零細企業を直撃しております。ＡＩやＩＣＴはこうした人手不足を緩和する手法でもありますが、中小企業へのＩＣＴへの投資は進まないのが現状です。商工会議所と連携した市の中小企業対策を講じる機会を逸することのないよう、中小企業のＩＣＴ化を後押しするような施策を市として考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、観光分野のうち、観光振興事業について伺います。
平成30年度予算で掲げている訪日外国人観光客実態調査について、今後の観光振興にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
最後になりますが、勤労者福祉のうち、労働環境対策事業について伺います。
厚生労働省が発表した平成29年12月の有効求人倍率は、1974年１月以来44年ぶりの高水準と発表しています。しかし、一方では、有効求人倍率は上昇しているものの、思うような仕事につけず、年収200万円以下の働く貧困層と言われるワーキングプアがふえていると言われています。このように格差社会が進む中で、本市の状況を伺いますが、市が行う労働相談の相談件数の推移はどのように推移しているのでしょうか。また、就労に課題を抱えている人や就労したものの労働環境に課題を抱えている人たちは依然として少なくないと思いますが、これに対する市の今後の取り組みについてお聞きします。
以上をもちまして登壇での質問を終わりにしたいと思います。
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○副議長（納所輝次議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月20日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（16時43分 延会）
平成30年２月19日（月曜日）
鎌倉市議会副議長 納 所 輝 次
会議録署名議員 高 橋 浩 司
同 久 坂 くにえ
同 中 村 聡一郎
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