○議事日程
平成３０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成30年２月16日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 飯 野 眞 毅 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成30年２月16日 午前９時30分開議
１ 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番 高野洋一議員、16番 納所輝次議員、17番 永田磨梨奈議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 久坂くにえ議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（山田直人議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（山田直人議員） 日程第１「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」まで、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上29件を一括議題といたします。
これより各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌夢会 永田磨梨奈議員、２番 神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員、３番 自由民主党鎌倉市議会議員団 伊藤倫邦議員、４番 ヴィジョン 中村聡一郎議員、５番 日本共産党 高野洋一議員、６番 鎌倉みらい 池田実議員、７番 公明党 西岡幸子議員、以上の順序であります。
まず、鎌夢会、永田磨梨奈議員の発言を許可いたします。
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○17番（永田磨梨奈議員） （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表いたしまして、議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算外28議案につきまして、質問いたします。
我が国では1994年に65歳以上の老年人口の比率は、高齢化社会とされるボーダーの14％を超え、さらに2030年には高齢化率は超高齢化社会とされる21％を大きく超えた30％を超えると言われています。また1970年代の第２次ベビーブームを除き、戦後徐々に少子化も進んでいき、最近では極端に出生率が低下し、我が国の少子高齢化はヨーロッパなどに比べると急速に進んでいると言われ、少子高齢化により社会構造が変化することへの警鐘が鳴らされるようになりました。
そんな中、本市に目を向けると、本市の合計特殊出生率は1.25、高齢化率は既に30％を超えており、人口も昭和30年代後半から40年代にかけて人口全体が大きく増加した後、1987年９月をピークに減少傾向を続けており、松尾市長が所信表明でおっしゃっていましたが全国の自治体がこれから直面するであろう課題を既に抱えているとも言える状況となっています。
加えて地方自治体から東京など都市圏への若者流出や、それに伴う若年女性の減少が進むと2040年には全国896の市区町村が消滅可能性都市になるという研究も発表されており、少子高齢化、人口減、そして若年層の人口流出はこれからの自治体運営において避けては通れない問題であり、今、自治体運営は過渡期を迎えていると言えるのではないでしょうか。
昨年10月の選挙において、松尾市長が３期目のかじ取りを任されることとなりましたが、テクノロジーの進化により社会の物事への考え方、捉え方、かかわり方が目まぐるしく変化を続け、自治体運営において過渡期の中で迎える松尾市長の３期目、この４年間は本市において非常に重要な４年間であると考えています。
松尾市長は選挙の際に公約として発表された未来ビジョン2021の中で五つの未来ビジョンを示されており、それぞれから松尾市長の覚悟と意気込みを感じるところであります。この五つの未来ビジョンには、共創、共生、自分ごとなどといった重要なキーワードが盛り込まれていますが、私はその中でも特にライフスタイルの変革というキーワードに注目をしております。この重要な時期に３期目の市政運営を任された松尾市長には、ぜひともライフスタイルの変革を促し、新しい自治体像を体現し、この鎌倉から全国の自治体を変えていくトップランナーとなるべくリーダーシップをとっていただきたいと期待をしております。
今回の代表質問は、いかに鎌倉が新しい自治体像を築いていくのか、未来ビジョン2021を中心に松尾市長が選挙中に発表した約束などから質問をさせていただきます。
さて、松尾市長就任以前から職員の不祥事や不適切な事務処理というものは散見されていましたが、平成27年度に発覚した生活保護費が不適切な管理によりその一部およそ270万円が紛失した事件が発覚しました。また同時期に期限切れワクチンを使用し予防接種を行っていたことが発覚したり、各種請求書を徴収する際、金額を明記せずに受理をしていた不適切な事務処理等々が多発しました。それを受け、松尾市長はうみを出し切るべく速やかに調査委員会を設置し、全庁的な調査に着手し、並行して行政の体質改善と職員の意識改善を断行すべく、コンプライアンス担当部署の設置、並びに全国的に行政不祥事に対する改善実績が最もある大久保和孝氏をコンプライアンス推進担当参与として招聘し、３年間かけて抜本的な対策をしていくことを打ち出してきました。現在、折り返しの１年半が過ぎたところであります。さまざまに改善策を講じ、改善が図られた部分も多々ありますが、いまだ道半ば。途中で横やりを入れるようなことは慎みたいと思いますが、松尾市長の政策集、未来ビジョン2021にも、根気強くコンプライアンスを徹底し、不祥事に関しては断固たる措置を講じ、原因究明をし、業務プロセス改革を実行し、再発防止に努めますという項目もあり、ここからも松尾市長の強い御覚悟を感じるところであります。
これまでの取り組み状況を確認させていただきながら、市民との信頼構築の一助となれるよう何点か質問をさせていただきます。
平成29年度に職員意識調査を行った際、法令等に違反する行為に直面したことがあるかという質問に、あるとの回答が302件ありましたが、その後の再調査は行ったのでしょうか。具体的な違反内容が掌握できた件数は何件ありますか。またそれらに対する処分はどのようになっていますか。お伺いします。
職員の皆さんが共通の目標を持って職務に精励することが意識改善につながると大久保参与が言っておりましたが、共通の目標づくりの進捗状況はどうなっていますか。お伺いします。
これまでの改善ではどのような成果が得られましたでしょうか。お伺いします。
当面の取り組みは３年間とのことですが、今後の１年半ではどのような取り組みをしていく予定ですか。お伺いします。
コンプライアンスに関係する質問は以上でありますが、行政運営の手法は法治、礼治、徳治の三つあると言われています。細かくルールを決めて行う法治運営は最低な運営とされています。幾らルールをつくっても抜け道やばれなければよいというやすきに流れる者は必ず出て、いつまでたっても体質改善はできないことになるからです。一つ上の運営手法は礼治運営であります。お礼や礼儀作法の礼でありますが、一言で言うと一人一人が恥の意識、恥の文化を持って行政を治めるという手法であります。そして最高の行政運営は、徳治運営であります。道徳の徳でありますが、一人一人の職員がよいことを当たり前に率先して行う、そうした徹底が全体を支配していることが理想の行政運営であります。ときに徳治運営が行われることもありますが、それが持続しない。この点が改善できれば、市民から愛される市役所に必ずなれますし、市民の絶大な協力もいただけるようになるはずです。理想の行政運営を目指して、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
ここからは行財政改革、イノベーションの分野から幾つか質問いたします。
先ほどのコンプライアンス関連の質問とともに行財政改革、イノベーションによる市役所改革はまさに全ての施策の土台であり、背骨であると考えております。
昨今、証拠に基づいて合理的に政策を評価し、立案をするエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭへの関心が高まっていると言われております。限られた予算、資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、今後ますます重要性を増していくと言われています。証拠をしっかりと提示することは、オープンガバメントの推進の観点からも重要であり、また証拠を持って仕事を遂行することができるこの考えは、職員の意識改革にもつながるものと考えます。市民参加をさらに促すためにもデータを整備し、データに基づく政策立案を徹底し、オープン化し、対話を促進することについて、特にデータに基づく政策立案はこれからの鎌倉市政にとって非常に重要だと考えていますが、現在の取り組み状況はいかがでしょうか。また、今後の予定についてお伺いします。
次に、データに基づく政策立案を実施し、優先課題が低く、効果の見えない施策は中止、延期し、優先課題の高い効果のある施策に集中していく手法と、そのために重要となる職員の意識改革の取り組みについてお伺いします。
行財政改革は松尾市長が１期目のころより特に力を入れて取り組まれ、職員給与構造改革を初めとし、大型建設プロジェクトの見直し、民間活力の導入など数々の実績を積まれており、松尾市長就任以前、ピーク時にはおよそ1080億円あった借金が平成28年度末にはおよそ808億円となり、およそ270億円圧縮していることは大いに評価をしております。行財政改革を遂行し、無駄な仕事、優先課題の低い仕事をやめ、市民の生活、社会保障に回すとともに、税収を伸ばし、市民サービスを提供できるように政府、県にも働きかける取り組みとはどのようなものでしょうか。お伺いします。
また、働き方改革として、残業ゼロを実現するために進捗管理を徹底し、季節ごとの需給に合わせ機動力のある人事配置の実行をできるようにするとありますが、具体的にどのような手法で行うのかお伺いします。
さて、内閣府はこれまでの時代をそれぞれ狩猟社会をソサエティー1.0、農耕社会をソサエティー2.0、工業社会をソサエティー3.0、情報社会をソサエティー4.0と称しており、これらに続き第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として超スマート社会ソサエティー5.0を初めて提唱しました。ソサエティー5.0とは、仮想空間、サイバー空間と、いわゆる現実空間、フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、ソサエティーを意味しています。こちらではこれまでの情報社会のソサエティー4.0では、知識や情報が共有されず、各分野の横断的な連携が不十分であるという問題があり、人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約があったことや、また少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難であったことも指摘しています。第４次産業革命によって新しい価値やサービスが次々と創出されるソサエティー5.0で実現する社会はインターネット・オブ・シングス、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで諸課題や困難を克服し、また人工知能ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服するとされています。社会の変革、イノベーションを通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるとされており、この流れはより質の高い市民サービスを行うために積極的に研究し、取り入れるべきと考えます。
そこでお伺いします。行財政改革にＩＣＴを駆使する上で労働生産性を高めるためにＡＩとＩｏＴの利活用は言うまでもなく、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡを行政プロセスに導入し、積極的な省人化と合理化を図ることとしていますが、どのように進めていくのかお伺いします。
また、官民連携でＩｏＴをヘルスケア、防災、交通、生活、インフラ等の分野で普及させ、ビッグデータとＡＩを活用した鎌倉版スマートシティの実現を図ることについて。また産学の協力を得ながら、鎌倉市でのさまざまな分野でロボット、ＡＩの普及を図ることで労働力不足問題、健康増進、安全安心の強化などを図ることについてお伺いします。
これらの施策は少子高齢化が進む中、産学官が連携して先端技術を取り入れることで鎌倉の明るい未来をつくっていくことだと理解していますが、現時点での取り組み状況はいかがでしょうか。
また、今後、実現を目指していく鎌倉版スマートシティとはどのようなものか、方向性についてもお伺いします。
2016年12月14日に官民データ活用推進基本法が施行されました。内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室の発表などによると、急速な少子高齢化が進むことへの対応と日本が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることを背景に、国、自治体、民間企業が保有するデータを効果的に活用することで諸課題を解決に導き、自立的で個性的な個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出などにより国民が安全で安心して暮らせること、安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することなどが目的とされています。官民データ活用推進基本計画を鎌倉市でも作成し、次世代情報基盤をつくり出すチーフ・イノベーション・オフィサーを新たに設置することについて。官民データ活用推進基本計画策定に向けた取り組み状況をお伺いいたします。また、チーフ・イノベーション・オフィサーとは、どのような役割を担うことを想定しているのか。お伺いします。
昨年2017年は、仮想通貨元年と言われ、世界の仮想通貨の時価総額は前年2016年１年間ではおよそ２倍ふえていましたが、2017年はおよそ40倍と拡大の一途をたどり、年末には日本円換算で約70兆円に達したと言われております。そんな中、岡山県西粟倉村がＩＣＯ、つまり企業や自治体などが仮想通貨を発行し、販売することで資金調達する仕組みを検討していると発表するなど、2018年はビットコインの基盤となるブロックチェーン技術を用いて、地方自治体が発行する仮想通貨が生まれると言われております。これは本市でも2013年度から2015年度にかけて鎌倉市民を対象に３回にわたって発行されたかまくらプレミアム商品券などの地域通貨の新しい形と言えます。個人的には新たな技術の進化によるチャンスを生かすためにも世界中から資金調達ができ、導入コストの低さなどのメリットがある仮想通貨での地域通貨の可能性を探っていただきたいと感じているところですが、双方ともにメリット、デメリットあると認識しております。地域通貨の取り組み状況と今後についてお伺いします。
次に、「未来ビジョン?多様性を楽しみ、共に生きるまち」の中で、子供たちが健やかにそして健全に育つまちという観点から子育てに関連する項目について幾つか質問いたします。
核家族化や地域のつながりが薄くなり、妊産婦の方やその家族を地域として支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の方の不安や負担がふえていると考えられており、このため地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て、子育て期に至るまで切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声も高まってきていると言われています。
一方、ほとんどの女性がフルタイムで働く男女共同参画の先進国でもあるフィンランドの合計特殊出生率はおよそ1.7前後の水準を保っています。フィンランドにおいて大きな役割を果たしていると考えられるのが、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で地方自治体が設置、運営する出産子育て支援制度のネウボラです。このネウボラの日本版が2014年度から千葉県浦安市、東京都世田谷区、埼玉県和光市、愛知県高浜市、三重県名張市などを初めとする全国各自治体において広がりを見せています。ぜひともこのネウボラを鎌倉でも実現していただきたいと考えておりますが、産後ケア事業を鎌倉版ネウボラの中で展開するとありますが、どのように実施していくのか、お伺いいたします。
現在、保育園の４月入園の手続等が最終段階として進んでいるところだと思います。本市でも毎年50人前後の待機児童が発生しており、潜在待機児童数も含めるとその数は三桁を優に超すと言われております。そんな中、昨年2017年に待機児童の定義として新たに休職中の人に関する待機児童の定義拡大、育休延長の人に関する待機児童の待機児童の定義拡大、特定の保育所を希望する人の定義拡大などが定められ、鎌倉市の待機児童数もこの新定義に当てはめると昨年のおよそ50人の待機児童数は100名を超えることになるとのことです。2018年度には新たな認可外保育施設の認可化もされ、保育可能人数はふえると認識しておりますが、その状況は楽観視できるものとはほど遠いと考えております。全国的に待機児童の解消が課題となっていますが、本市の状況はいかがでしょうか。また民間保育施設の誘致等に積極的に取り組み、待機児童ゼロにするとありますが、具体的にどのように取り組みを行い待機児童をゼロにするのか、お伺いします。
無事、保育園に入園できたとしても、児童の小学校就学後も安全安心な放課後等の居場所の確保という課題、いわゆる小１の壁に悩まされる保護者が数多く存在しています。
安心して子供を育む環境を考える際、保育サービスの拡充のみならず児童が放課後等を安全安心に過ごすことができ、多様な体験活動を通じて充実した時間を過ごすことができる全ての児童を対象とした居場所についても整備を進めていく必要があります。このような観点から厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を目指す、放課後子ども総合プランが策定されました。
本市においても学童で待機児童が出ている現状もあり、早急に放課後子ども総合プランに基づいた計画の推進をお願いしてきたところであり、放課後かまくらっ子の計画実施は大いに評価をしております。放課後かまくらっ子を平成32年度までに全校実施し、学童保育の待機児童をなくすことについて現状と今後の取り組みをお伺いします。
また、放課後かまくらっ子を実施することへの要望や、その対応についてもお伺いします。
障害があることにより通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについて、一人一人の障害の種類、程度等に応じ、特別な配慮のもとに特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導において適切な教育が行われなくてはいけません。近年、特別支援学級に在籍している児童・生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童・生徒も平成５年の学校教育施行規則の改正による小・中学校における通級による指導の制度化以降、増加傾向にあると言われています。
本市においても小・中学校の特別支援学級の在籍者数は年々増加しており、特に平成28年度に今泉小学校において情緒の通級指導教室が新たに開始されたこともあり、通級児童者数は平成25年度末の174人から平成29年11月末では232人とその増加は顕著であります。
発達に課題のある子供たちを地域で支えるサポート体制の確立が必要と思いますが、その取り組みとして実施しているサポーター養成講座の取り組み状況はどうなっていますでしょうか。また、講座受講者の活用についてはどのように考えているのか、お伺いします。
また、特別支援学級の公立小・中学校全校設置に向けて計画の進捗状況をお伺いします。
通級による指導を希望している児童が増加している現状の中、松尾市長の掲げられている社会とのかかわりの中で何らかの障害に直面している人も含めて全ての人たちが生き生きと楽しく暮らすことができるまち、共生社会を築くためには、これまで以上に全ての児童の理解が求められていると考えます。特別支援教育推進計画を作成するとともに多様な学びの場をつくるなど、インクルーシブ教育システムの実現に向けて取り組んでいると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
日本財団と東京大学先端科学技術研究センターは異才を発掘し、継続的なサポートを提供することで将来の日本をリードし、イノベーションをもたらす人材を養成することを目指し、2014年12月に異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴを始動しました。このプロジェクトは、突出した能力はあるものの、現状の教育環境になじめず不登校傾向にある小・中学生を選抜し、継続的な学習保障及び生活のサポートを提供するものであり、プロジェクトは公教育ではカバーできない領域を補う仕組みとして注目度も高くなっており、多様性を認め、育むことに大きな可能性を秘めているものだと考えております。鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについて検討状況はいかがでしょうか。
ここ最近、忙しく勤務時間の長い教員が、国語や社会などの教科と異なり教育課程に位置づけられていない部活動の顧問を半ば強制的に担当し、平日の放課後だけでなく土日も出勤して部活動の指導や引率に当たる現状がブラックな部活顧問問題として盛んに報道されています。また一方で生徒の学びの観点からも公立の中学校の部活動は顧問の先生の指導によるところが大きいため、専門性の高い先生とその分野においては専門性が余り高くない先生が担当するかで学校によって不平等な環境があるといってもよいのではないでしょうか。中学校の部活動については、生徒と教員それぞれの観点からも専門性のある教員を顧問にするほうがよいと考えられております。教員の専門性が十分でない場合には専門性のある方に御協力をいただく等、工夫が必要かと思いますが、いかがでしょうか。またそういう具体的な事例がありましたら御紹介をお願いいたします。
私たち鎌倉夢プロジェクトの会は前期より議会のあらゆる場で鎌倉彫を初めとする伝統工芸や深い歴史、文化、芸能など、いわゆる郷土学習にもっと力を入れていただきたいとお願いをしているところです。鎌倉の伝統、歴史、文化、芸能に触れることは大切だと思いますが、今、学校での取り組み状況はどのようになっているでしょうか。
また今後、伝統、歴史、文化、芸能等にさらに触れる機会をふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、高等学校では2022年度からプログラミング教育がそれぞれ始まります。キーワードはやはり第４次産業革命。政府は第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう人材を育てるべくプログラミング教育を必修化して、ＩＴを活用した個別化学習を導入することを決定したとしています。小学校ではプログラミング思考を育み、中高では実際のプログラミングを学ぶ計画と認識しております。プログラミング教育についての本市の取り組み状況と、今後の見通しはいかがでしょうか。お伺いします。
次に、「未来ビジョン?地域の課題を、鎌倉を愛する皆さんと共に解決できるまち」という観点から幾つか質問いたします。
近年、少子高齢化、財政面、公共サービスの担い手の多様化、公共に求められるサービスの多様化などを背景に官民連携の必要性が訴えられ、各自治体でさまざまな官民連携が図られております。本市においても民間企業と包括連携協定を結び、ＩＣＴの活用など企業の強みを生かした官民協働によるまちづくりの取り組みを幅広く検討するなど連携の道を探ってきました。また、そのほかにも事業のアウトソーシングやＰＦＩ、ＰＰＰなど民間活力を生かすことがさきに述べた行政の課題を解決する糸口になると考えられています。民間活力を生かすべくアウトソーシングやＰＦＩ、ＰＰＰ、官民連携協定などを強化し、コンパクトな行政を目指すことと記載がありますが、どのような取り組みを進めるのか、お伺いします。
2010年にイギリスではソーシャル・インパクト・ボンドという手法がとられるようになりました。ソーシャル・インパクト・ボンドとは、従来公共事業として行われている事業に民間資金や民間団体の知見、ノウハウを活用して、効率的、効果的なサービス提供を行い、行政はその事業の成果等を原資に成果報酬を資金提供者に支払う仕組みのことを言います。このソーシャル・インパクト・ボンドは、世界では2017年時点で18カ国、74案件が始まっており、欧米を中心に急速に広がっています。少子高齢化や社会保障費の増大に加え、財政支出が限られている中、社会的課題を効果的に解決するためには、より高い成果が見込める革新的な民間サービスを選択し、成果志向の支払いを行うことが求められている中、ソーシャル・インパクト・ボンドはこのような社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することができる仕組みとなる可能性を大いに秘めていると言われています。私もこの考え方に賛同しており、ぜひ実現に向け研究を進めていただきたいと考えております。将来のソーシャル・インパクト・ボンド実現に向けて、調査研究を深め、実現に向けた実証実験、人材育成に取り組むことについて、現在の取り組み状況や今後の方向性はいかがでしょうか。お伺いします。
冒頭でも申し上げましたが、松尾市長の掲げられた未来ビジョン2021全ての項目において共通するキーワードは、共創、共生であると認識しております。またその中でも鎌倉市ではこれまで市民自治を掲げ、市民参画、協働、地域福祉の推進に取り組んできましたが、次の４年間ではこれをさらに一歩進め、共創によるまちづくりを目指してまいりますという一文があり、松尾市長の市民参画によるまちづくりの思いを感じるところであります。市民活動の柱となるべく（仮称）市民活動推進条例の制定を望んでいるところですが、昨年議会で否決という結果になりました。そこで、（仮称）市民活動推進条例のその後の取り組み状況についてお伺いします。
1996年にハンガリーでパーセント法として成立した市民が納税した税金のうち市民が任意に選択し、その１パーセントをその地域で市民のために活動する市民活動の活動資金として振り分け、それらの活動を資金面から支援する仕組みとされる１％支援制度は、その後、諸外国で広がりを見せ、2005年には千葉県市川市が日本初として採用施行し、その後、2008年には一宮市、2009年には八千代市が始められ、そのほかの自治体も関心を寄せていると言われています。市民活動のさらなる活性化を促すために必要な予算を当てることができると期待される市税収入１％を市民活動、地域活動、自治・町内会活動などに活用できる仕組みづくりに取り組むと松尾市長は選挙中の政策に掲げられていましたが、現状と今後の取り組みをお伺いします。
次に、エネルギーの地産地消について質問いたします。
鎌倉市エネルギー基本計画においても記載されているとおり、東日本大震災以降、震災直後に起きた大規模な停電、電力やガソリンなどのエネルギー供給が滞り、日常生活や産業活動に大きな影響の発生、さらに東京電力管内での計画停電の実施、同年６月には夏場の電力需要ピークを乗り切るため、電気事業法第27条による電気の使用制限が発動されたことにより、日本のエネルギー供給基盤の脆弱性が露見され、国内のエネルギー政策は大きな転換を迫られています。
そんな中、2016年４月には電力の自由化が始まり、自治体による地域エネルギー会社の設立が相次いでいます。湘南電力等と連携し、鎌倉電力をスタートさせ、エネルギーの地産地消を促進し、環境に優しい持続可能なまちを目指しますとしていますが、現状はどうなっているのかお伺いします。
次に、環境という観点からごみの戸別収集について質問いたします。
モデル地区での検証結果からもごみ出しが楽になった、カラスや猫等の被害が減少したという意見が出ています。ごみの減量、資源化に大きく寄与し、ごみ出しの負担軽減とクリーンステーション美化にもつながりますので、収集品目やコストの見直しを行い、ごみの戸別収集を実施していただきたいと考えておりますが、現在の状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いします。
次に、「未来ビジョン?自助互助共助が高まり、市民が安全安心に暮らせるまち」の中で、特に安全安心の観点から幾つか質問いたします。
地震による津波被害に対する対策、風水害対策、また先日には記録的な積雪を記録するなどの予期せぬ積雪への対策など、自然災害という定義の範囲は広く、また自然災害に対する対策に絶対の正解がない中、市民の安全安心を守る取り組みにもゴールはないと考えます。
鎌倉市として自然災害に対する全般的対応の考え方や課題についてお伺いします。
ＳＮＳの普及により国民総マスコミ時代などと言われる現代において、災害時の重要なキーワードは情報であると考えています。通信キャリアやソーシャルネットワークと連携した災害時の情報提供、情報伝達の現状と、適切な情報を提供する仕組みを強化する施策についてお伺いします。
東日本大震災においてみずからも被災者でありながら不眠不休で消火活動、行方不明者の捜索、避難所の対応などに献身的に従事された消防団の皆様の存在は、まさに自助互助共助の精神を体現されているものであり、尊敬の念を抱かずにはいられません。ことし１月には総務大臣より都道府県知事及び市町村長に消防団の充実強化に向けた協力を依頼するための通達が来ていると聞いております。その中身は、大規模災害団員の導入、女性、地方公務員、学生等の入団促進、事業所、経済団体の理解、協力促進、消防団の活動環境の整備等とありますが、松尾市長の未来ビジョン2021においても、消防団の車両、資機材、器具置き場等の整備を行うとともに、消防団員の安全対策のため装備の充実を図り、消防団の防災体制を強化するとありますが、現状についてお伺いします。また女性消防団員の状況についてもあわせてお伺いします。
次に、子供たちの命を守るという観点から質問いたします。
児童虐待という言葉が認知されてきたこともあり、全国的に児童虐待相談件数は増加していると聞いています。本市における児童虐待相談の状況と、その対策はどうなっているのか、お伺いします。あわせて里親制度についての取り組み状況もお伺いします。
次に、ペットの命を守る観点から質問いたします。
県とも連携し、鎌倉市も犬猫の殺処分を減少すべく、里親募集を積極的に実施し、ペット共生社会を実現するための取り組みについてお伺いいたします。
次に、安心安全な海水浴場という観点から質問いたします。
他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場を目指して、条例や海の家のルール等により健全化が進んできています。また、ライフジャケット、水陸両用車椅子の無料貸し出しや、逗子、葉山と連携したスマートビーチプロジェクトを進めるなど、誰もが安心して楽しめる海に向けて取り組んでいただいておりますが、平成30年度における海水浴場の取り組みについてはどう考えているのか、お伺いします。
さて、鎌倉市の2016年の延べ観光客数は2128万人となり、2015年と比べると164万人下回りましたが、2013年より４年連続して2000万人を超える観光客が訪れています。一方、訪日外国人観光客数は、日本政府観光局の調べによると、2016年に2404万人で、2015年に比べると430万人増となり、訪日外国人観光客数が急増していることがわかります。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、鎌倉に訪れる外国人観光客数はふえると考えられます。鎌倉と藤沢を結ぶ江ノ電もあり、オリンピックのセーリング会場となっている藤沢市との観光面でのかかわりは深いものであり、今後、特に受け入れ環境の整備や連携は必要不可欠なものであると考えます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの実施会場となる江ノ島については、観光としても重要な起点となり、未来ビジョン2021にもあるように鎌倉市の観光としては民間事業者も含め積極的に連携を深めていく必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
多くの観光客が訪れる鎌倉市においては、観光客数にこだわるだけではなく質にこだわる時期に来ていると考えます。今後、観光客の動向を捉え、その中で一人単位の観光関連資質を高めていくためには、何よりも基礎資料となるデータ収集が大事になってくるものと考えております。このような考えに基づいた決済インフラのハイテク化を推進するなどの施策は効果があるものと考えますが、その取り組みについてお伺いします。
観光客の増加などにより鎌倉地域に多くの来訪交通が集中し、休日の中でも特に連休等においては地域の動脈と言える幹線道路が渋滞し、生活道路へも車が侵入し、歩行環境の低下、バスの定時性や速達性の低下、緊急車両の到達時間のおくれ等、市民の居住環境の悪化を招いていることが鎌倉市交通計画検討委員会専門部会、（仮称）鎌倉ロードプライシングについての経緯の中でも触れられています。その解消の一助となると考えられているロードプライシングの推進に大いに期待をしているところであります。しかしながら、鎌倉が目指している課金型のロードプライシングは、諸外国では事例があるものの国内では先行事例のない取り組みであるためデメリットの研究などもしっかりしながら迅速に進めていただきたいことに加え、鎌倉地域以外の道路の混雑を招くことのないよう検討を進めていただきたいと考えております。ロードプライシングについて昨年12月に鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会が立ち上げられていますが、課題も含め、現在の取り組み状況をお伺いします。また、未来ビジョン2021によると４年以内の一般道路のロードプライシングの実現を目指すとありますが、今後の予定についてお伺いします。実施に当たっては周辺道路への影響なども考慮する必要があると思いますが、検討はされているのかお伺いします。
次に、「未来ビジョン?いつまでも健康で、希望する誰もが働き、社会参画ができるまち」の観点から幾つか質問いたします。
本市では、市民の健康寿命の延伸を目指し、市民みずからが健康状態をセルフチェックすることで見える化し、その結果に基づいて健康づくりに関するアドバイスや情報の提供を受けることができる未病センターかまくらを本年１月に開設しました。御高齢の方の健康増進はもちろんのこと、近年、生活習慣病の若年化が社会問題ともなっており、未病改善への習慣化という観点からは若年層への周知啓発が重要だと考えます。幼児から高齢者まで全ての世代において健康増進、未病改善の習慣化を進めるとありますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
また、全ての世代において健康増進、未病改善に取り組むための拠点を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
機構改革において４月からスポーツ課が健康福祉部の所属となるなど、スポーツによる健康増進などスポーツと健康福祉を一体として取り組んでいくものだと認識しております。また、現在行われている平昌オリンピックにおける選手たちの活躍は大きな感動を私たちに与えてくれています。2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、この機会を子供たちの成長にも大いに役立てていただきたいと考えており、今後、本市においてスポーツとのかかわりはこれまで以上に密接なものになると考えます。そこで東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、子供たちのスポーツに対する行事をふやすとともに、市民の運動機会の拡大と、スポーツ実施率の向上を図ることについて、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
2017年リオオリンピック・パラリンピックにおいて、女子バレーボールでは島村春世選手が、女子ラグビーでは谷口令子選手が、パラリンピック女子卓球において伊藤槙紀選手が活躍するなど、鎌倉市在学在住、鎌倉市出身の選手が活躍されています。しかし、現状、鎌倉市にはスポーツを行う環境が十分とは言えないと考えます。スポーツ施設を深沢地域などに整備し、鎌倉からトップアスリートが育つ環境をつくることについて、現状と今後の取り組みをお伺いします。
松尾市長は選挙中、共生社会の実現に向け、福祉の課題に特化した政策をまとめた福祉政策マニフェスト2017を発表されています。これは、子供、保育から、障害者福祉、高齢者、介護、貧困、生活困窮、マイノリティー支援、健康など、福祉関係の課題を全方向網羅した画期的なマニフェストと言えます。松尾市長が未来ビジョン2021に託された共創、共生という精神のもと、市職員、市民一人一人が本市で起きている全ての諸課題に自分ごととして取り組み、解決の道を探ることこそが福祉政策マニフェストで掲げられている共生社会の実現であると認識しております。福祉政策マニフェストで掲げられた48の政策は未来ビジョン2021に記されている五つのビジョンにそれぞれ当てはまる項目があると私は考えておりますが、松尾市長は住みたい、住み続けたいまち鎌倉の実現と、未来ビジョン2021に掲げていらっしゃいます。改めて松尾市長の考えるまちづくりにおける福祉の位置づけについてお伺いします。
また、このマニフェストは、毎月一つ、１年で12個、４年間で48個全ての政策を実現する覚悟が込められたものですが、福祉政策マニフェスト48項目のうち平成30年度予算に新たに予算を計上した項目は何項目あるのか、お伺いします。
また、松尾市長は平成30年度予算提案説明の中で、福祉政策マニフェストに掲載されている（仮称）鎌倉共生条例の制定や、障害者雇用2,000人に取り組むと述べられていました。平成30年度の具体的な取り組みについてお伺いします。
福祉政策マニフェストは市民の大きな注目を集めています。ここで掲げられている共生社会の実現に向け、マニフェストの進捗状況もオープンにしていくことを初め、市民とつくり上げていくための必要な仕組みづくりにも今後力を入れていただきますようお願いいたします。
次に、「未来ビジョン?歴史・文化・自然を活かし、家族や友人と充実した時間が過ごせるまち」の中で、鎌倉で働けるワークスタイルの創造という観点から幾つか質問いたします。
本市では、平成28年３月に市独自の総合戦略として鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。その基本方針の一つが「働くまち鎌倉」です。本市は東京までおよそ１時間という環境から長らく東京のベッドタウン的性格を強く持っていました。この総合戦略の調査によると市内在住の就業者、通学者のおよそ６割が市外に流出していることがわかります。つまり市民にとって鎌倉は生活する町であり、働く町であるという認識は少ないのではないでしょうか。そんな中、本市では若年層が都心への通勤通学のため転居していく状況が多く見受けられ、そんな状況に歯どめをかけるための取り組みの一つとして平成29年度に企業立地等促進条例が施行されました。条例の制定により市内企業の事業拡大と市外企業の誘致により雇用機会を増大し、若年層の流出に歯どめをかける効果や、職住近接により出産、子育ての負担を軽減し、出生率が向上する効果が期待されております。働くスタイルが多様化している今、私は鎌倉スタイルの働き方の提案も可能であると考えており、若者や女性の働き方の可能性を広げる鎌倉スタイルの働く町の実現に期待しております。
さて、近年、自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など、異業種、異分野が持つ技術や、アイデア、サービス、ノウハウ、データなどを組み合わせ、革新的なビジネスモデルや研究成果、製品開発、サービス開発につなげるイノベーションの方法論とされているオープンイノベーションの考え方が自治体にも広がりを見せています。そんな中、全国各地、企業、大学、地方自治体などあらゆる業界の法人の提携パートナーを無料で探せるオープンイノベーションプラットフォームのｅｉｉｃｏｎなどが誕生しています。未来ビジョン2021の中にも中小企業支援として鎌倉オープンイノベーションプラットフォームを構築し、受発注のマッチングが進むようにするとありますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
市内で中小規模の事業を展開していても、ある程度の規模になると市外に出てしまう現状が数多くあると聞いております。市内企業の事業維持・拡大のための支援策について、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、松尾市長が一貫して取り組まれているＩＴ関連の起業家育成、支援を行い、市内にベンチャー企業や研究所を集約化することで雇用を生み出すことについて、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
新たな働き方やスタートアップの後押しとして近年、シェアオフィスやコワーキングスペースの活用がふえています。また、本年2018年にはアメリカ、ヨーロッパ、中国など世界36都市で154カ所のコワーキングスペースを運営しているコワーキングスペースの最大手企業で2010年にニューヨークで創業されてからおよそ７年間で急成長し、海外で圧倒的なシェアを誇るウィーワークがウィーワークジャパンとして六本木、銀座、新橋の３エリアでコワーキングスペースを開設すると発表したため、本年はコワーキングスペース業界の盛り上がる１年になるとも言われています。本市においてもシェアオフィスの数がふえていると感じており、需要は高まっているように思います。起業家やフリーランスが働けるシェアオフィスやコワーキングスペースの拡充を官民連携で促進することについて、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でも述べられている職住近接のライフスタイルの実現による出生率の向上が掲げられていますが、女性の高学歴化が進む都市ほど出産率が低くなると指摘されており、鎌倉も例外ではありません。ライフイベントにより自身のキャリア形成に大きく影響を受けるのは女性に多いことが残念ながら現状であります。どちらを選ぶかではなくて、どちらも選べる環境の構築に尽力をすることこそ行政の役割であると考えております。雇用支援が望まれる層としては若年層なども考えられますが、主に女性の就労支援について専業主婦の再就職に向けた支援など地元企業との連携による支援の取り組みについてお伺いします。
最後に、松尾市長がホームページにおいて示されていた鎌倉の新たな成長を実現するための二つの戦略プロジェクトから幾つか質問いたします。
これは鎌倉市役所周辺と深沢地域のまちづくりについて、松尾市長の考えをイラストにして示されたものです。深沢地域のまちづくりに関しては人生100年時代を迎え、市民が生き生きと健康に暮らせる楽しい町、新しいライフスタイルの提案とされています。未来ビジョン2021には深沢地域の開発等通じて、スポーツ、健康関連の企業、研究所などの誘致を神奈川県と協力し、推進するとありますが、深沢地域のまちづくりのテーマはウエルネスを念頭に置いたものと考えてよいでしょうか。また、推進に当たっては国・県と連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。
これまで質問してきた未来ビジョン等の個々の政策を具現化し、共生社会を築くことや共創によるまちづくりを進めることにより鎌倉のライフスタイルの実現を目指していると思いますが、それを深沢のまちづくりでどのように実現しようとしているのか、市長の考える深沢プロジェクトのイメージについてお伺いします。
こうした取り組みを進めるためには、事業課である深沢地域整備課とは別に深沢のまちづくりの担当セクションの設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
深沢地域のまちづくりを通じて、企業、最先端医療の研究開発と都市機能、市役所、消防、商業施設などの集積により新しい鎌倉を創造するとされており、未来ビジョン2021にもさまざまなまちづくりや産業誘致などが記載されていますが、実現のためには区画整理事業の実施などが必要であり、県、藤沢市との協議を急ぐべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、基盤整備だけではなく、上物施設を含めたまちづくり全体の資金計画を早期に確立する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
未来ビジョン2021には、本庁舎を深沢に移転して、消防本部との合築により災害時の機能強化を図ること、また業務の効率化を前提としたコンパクトな設計にし、市民重視の電子行政サービスの実現、また建設コストを最大限圧縮するため、ほか施設との合築や民間活力の導入など、あらゆる手法を検討することなどが示されております。本庁舎を深沢に移転して整備する考えについて、どのようなイメージや具体的な考えを持たれているのかお伺いします。
本庁舎が移転した後、鎌倉市役所跡地については、鎌倉のポテンシャルを開放する鎌倉市役所跡地開発プロジェクトとし、市民サービスや相談窓口は残しつつ、生涯学習、文化芸術、市民活動の交流、発信、新たなビジネスを生み出すクリエイティブな人材のコミュニティーの交流機能の創出による鎌倉の新たな価値を創造するとされております。ポテンシャルを開放した市役所の跡地における市民主導の創造的にまちづくりについて、どのようなイメージや具体的な考えを持っているのか、お伺いいたします。
深沢地域のまちづくり、そして本庁舎移転、移転後の市役所跡地の活用については、市民に密接した大きなテーマでありながら、全ての市民に情報が行き届いている状況にはまだないと考えます。これらは市民の御理解をいただくことが何よりも重要であり、これまでも市民対話などさまざまな取り組みを行っていただいていると思いますが、より能動的に、より丁寧な説明を重ねていただきながら、スピード感を持った取り組みをお願いいたします。
今回の代表質問は、いかに鎌倉が新しい自治体像を築いていくのか、未来ビジョン2021を中心に松尾市長が選挙中に発表された約束から質問をさせていただきました。全国的に見ても画期的な福祉の総合的マニフェストを初め先行事例のない取り組みなど、松尾市長の３期目の政策からは未来の鎌倉市民がこの４年間を振り返った際にここで鎌倉が変わったんだと感じることになると、そういう強い覚悟を感じます。松尾市長の３期目の取り組みにより鎌倉が全国の自治体のトップランナーとなることを期待いたしまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（山田直人議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時24分 休憩）
（10時50分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、職員意識調査の結果を踏まえた対応についての御質問です。
職員意識調査は、職員の意識や組織風土の問題の短所を把握するとともに、今後のコンプライアンスの活動の検討に資することを目的とした匿名の調査であり、法令違反の具体的内容を把握する質問構成となっていないこともあり、本調査に基づく処分に至っていません。
また、この調査結果に対する対応として個別の法令違反などは公益通報窓口やハラスメント相談窓口などの利用を促進したほか、市長ホットラインを設置し、相談しやすい体制づくりを速やかに図り、法令違反につながる案件の受け皿を整えました。
なお、前回のアンケートを踏まえ、今回は法令違反等内容で分類できるよう質問構成を工夫し、本年１月に実施しています。その結果を分析する中で、例えば公金の取り扱いに関する法令違反に直面したとの回答が多い場合においては、公金の取り扱いに関する研修やマニュアルの周知徹底、事務の執行管理を強化し、違反につながる芽を早期に摘み取るなど、未然防止を徹底してまいりたいと考えています。
次に、コンプライアンスの取り組みについての御質問です。
現在、コンプライアンス推進委員会において、職員が自分ごととして捉え共有できるビジョンを各部ごとに策定し、新年度初めに示せるよう議論を重ねているところです。このビジョンを明確に示し職員に浸透させた上で、来年度中には全庁にわたるコンプライアンス行動計画を策定し、実行してまいります。
次に、これまでの改善成果についての御質問です。
これまでの取り組みでは、職員の組織改革を促す研修を繰り返し実施するとともに、職員公益通報などの相談窓口の充実、ハラスメントなど多様な相談への対応、職員が利用しやすい工夫を行ってきました。さらには内外の不祥事や事務ミス事例をヒヤリハット事例として収集し、職員間に周知することで不祥事や事務ミスの未然防止が図れる仕組みづくりを鋭意進めてきたところです。
また、部長級で構成するコンプライアンス推進委員会での議論や、若手職員で構成するジュニアボードにおける活発な活動により、全庁的なコンプライアンス意識の醸成を相乗的に進めています。
これらの取り組みの結果として、これまで活用がほとんどなかった公益通報などの内部通報や相談が増加しており、徐々に自浄作用が働く組織体制への改善に向かっていると考えています。
次に、コンプライアンスの今後の取り組みについての御質問です。
平成28年度から平成29年度までをコンプライアンス推進の土台づくり、平成29年度から平成30年度までをさまざまな活動を通じた繰り返しの職員意識の改革、平成31年度以降を組織風土変革の芽、継続的改善活動のスタートという道のりを経て、自発的かつ継続的な改善活動が展開できる組織風土の確立を目指すこととしています。平成30年度においては、さまざまな事象の根底にある組織風土の課題に対応するため、組織風土改革に特化した委員会を設置し、自浄作用が発揮される組織づくりを目指していきます。当該委員会においては、外部の有識者の経営的な視点や、若手職員層からの意見を取り入れ、職員意識調査結果についての分析、対応策の検討や、職員間のコミュニケーション活性化、風通しのよい職場づくりなどについて職員一人一人の意識変革を促す組織風土の改革に向けた具体的な検討を行い、速やかかつ効果的な対応を行っています。
次に、データに基づく政策立案の御質問です。
統計資料などさまざまなデータを活用し、課題や事業効果を見える化することで、市民参画を促し、真に必要な政策の取捨選択が可能となると考えています。これまでも市の保有するデータを活用し、市民とともに政策を立案するハッカソンやアイデアソン、東京大学が主催するチャレンジオープンガバナンスへの参加などを行ってきました。平成30年度は行政内部の取り組みを強化するため、新たに設置する行政経営部を中心にデータに基づく政策立案を進め全庁的にその手法を浸透させるとともに、特に行政評価や次期基本計画策定などに積極的に取り入れていきたいと考えています。
次に、データに基づく取捨選択についての御質問です。
さまざまな行政課題に対して効果的な政策を実施するためには、データに基づく客観的な分析とそれに基づく評価指標の設定が重要で、特に施策の優先順位づけや取捨選択を進めるためにはデータに基づく評価が必要であります。このため、これまでもオープンデータへの推進やデータに基づく政策立案を視野に入れた職員のデータリテラシー研修の実施などに取り組んできました。今後もデータの収集、公開とともに、特にデータを活用することのできる人材育成に注力し、職員の意識改革とともに行政運営のスタイルを転換していきたいと考えています。
次に、国・県への働きかけについての御質問です。
データに基づく政策立案、事業評価に努め、効果の見える化に取り組み、議会や市民に対する説明責任を果たした上で、無駄な仕事や優先課題の低い仕事はしっかりと整理していきたいと考えています。また、既存の枠や前例にとらわれず、ＡＩやＩｏＴなどの新たなテクノロジーを積極的に導入し、効率的な行政運営や財源確保を実現するため、法令解釈や財源負担、技術的な支援など国や県などとの連携を強化してまいります。
次に、働き方改革実現のための職員配置についてです。
働き方改革の実現のため、民間からの登用を含め、行政需要に早急に対応できる任期つき職員や、地方公務員法改正により新たに導入される会計年度任用職員の活用、また現在実施している職員の応援制度をさらに活用し、効率的、効果的な人員体制を構築していきます。
次に、ＩＣＴ利活用についての御質問です。
デジタルガバメントサービスの推進と、ＥＢＰＭ、ＲＰＡ、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な導入により、スマートでスリムな行政運営を目指していきたいと考えています。この実現に向けて平成30年度は、まずは市の業務全般についてＩＣＴツール、特にＲＰＡを中心としたツールの導入可能性に関する調査及び実証実験を行い、その効果を検証していく予定です。また、幾つかの事業者から共同研究や実証実験の提案を受けていることから、積極的に受け入れ、効果を最大化するための手法を研究していきたいと考えています。
次に、鎌倉版スマートシティの御質問です。ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなど、第４次産業革命とも言われる近年の技術革新は、防災、交通、健康など今後の市民生活や行政運営のあらゆる場面で活用されることが想定され、本市においてもその導入に向け、民間企業や大学等と連携しながら勉強会の開催、実証、事業への参画などの取り組みを積極的に進めているところです。しかしながらテクノロジーの活用はあくまでも手段であり、目指すべきは子供からお年寄りまで全ての市民が共生する社会を築くことだと考えています。さまざまな主体の共創によりさまざまなテクノロジーを活用して、市民みんなでつくる共生社会こそが鎌倉版スマートシティであると考えています。
次に、官民データ活用推進基本計画の御質問です。
官民データ活用推進基本計画は、平成29年５月に国が策定し、神奈川県では平成30年度末までに策定すると聞いており、本市においても県に合わせ策定していきたいと考えています。
チーフイノベーションオフィサーは、チームインフォメーションオフィサーよりも一歩踏み込み、ＩＴの知識を活用し、新たな政策立案や業務効率の向上などに強いリーダーシップを発揮すること、また、次世代情報基盤の構築やデータ分析をもとに未来を創造する職員を育成する役割を担うことを想定しています。このため現在、外部人材の登用も視野に入れ、設置の検討を進めております。
次に、地域通貨、仮想通貨の御質問です。
仮想通貨の仕組みを活用した地域通貨は、地域課題の解決や地域経済の活性化のツールとして活用が期待できることから、本市においてもその導入の可能性や効果、リスク等について、情報収集や専門家へのヒアリングなどを行っているところです。国においても検討が進められているようで、今後、法整備などが行われるものと認識しており、鎌倉ならではの地域通貨の仕組みを検討してまいります。
次に、鎌倉版ネウボラについてです。
産後ケア事業は、母親の育児不安の早期解消や育児力の向上を図ることを目的に市内産科医療機関等に委託してショートステイやデイサービス、訪問による専門的支援を実施していくものであります。また、母子保健コーディネーターを市民健康課に配置して、妊娠、出産、子育てまで切れ目のないよりきめ細やかな支援を実施し、鎌倉版ネウボラの仕組みを構築してまいります。
次に、待機児童対策についてです。
本市における平成30年４月１日の待機児童数は、新定義で100人前後となる見込みであります。今後、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育事業の量の見込みとその確保方策に基づき、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地などで保育所の整備運営を行う事業者の誘致、幼稚園の認定こども園化や預かり保育の拡充に取り組むほか、宿舎借り上げ費用の補助を通じた保育士確保を図り、平成32年４月までに待機児童ゼロを実現したいと考えています。
次に、放課後かまくらっ子についての御質問です。
子どもの家の平成30年４月入所申し込み状況では、67人の待機児童が見込まれます。今後、放課後かまくらっ子の実施により全ての児童が放課後等を安全安心に過ごす居場所を提供することから、平成32年度中には待機児童は解消されると考えています。放課後かまくらっ子を実施するに当たり、要望についてはインフルエンザによる学級閉鎖等、臨時休校になった場合の居場所を確保してほしいや、夏休み等には子どもの家で早期利用ができるようにしてほしいといった声が上がっています。これらの要望を受け、臨時利用や早朝利用ができるよう条例改正を議案として提案しています。
続いて、サポーター養成講座についての御質問です。
平成29年度はシンポジウム１回、講座は全７回を実施し、講座の参加者は106人、延べで388人の方が受講しました。受講者は講座で得た知識や実際的なスキルをそれぞれの現場で生かしていると認識しています。受講者の活用については、障害児等に係る関係機関の代表者で構成する発達支援システム会議において検討を行っており、学校や幼稚園、保育園等において支援していけるよう関係団体と協議してまいります。
次に、民間活力についての御質問です。
これまでの市の業務を民間に開放し、サービスの向上、経費削減などに取り組んできましたが、人口減少、少子高齢化の進行、社会インフラの老朽化など市を取り巻く環境を考えると、より一層これを推進し行政をコンパクト化していくことが必要であると考えています。また、複雑多様化する社会課題に対応するには、行政のみならず企業や大学、市民などさまざまな分野との高度な連携、共創が必要と考えています。このため従来のＰＦＩやＰＰＰとともにそれぞれの主体の強みを生かしながら、新たな価値をともに築く共創の取り組みを充実させていきたいと考えています。
次に、ソーシャル・インパクト・ボンドの質問です。
ソーシャル・インパクト・ボンドの実施に向けては、情報収集のほか外部講師を招いた勉強会を開催し、基本的な仕組みや先行事例の内容、ソーシャル・インパクト・ボンドに適した事業の特徴など、ソーシャル・インパクト・ボンドについての理解を深めているところです。ソーシャル・インパクト・ボンドの実施に向けては、適切な成果指標の設定と評価の仕組みの構築が重要であることから、今後は特に評価手法の構築に向けた研究を進め、実証実験を視野に入れながら事業の選定や実施体制の構築に取り組んでまいります。
次に、（仮称）市民活動推進条例についてです。
この条例は本市が市民活動支援や協働を進める上で、その基本となるものであり、改めて制定に向けた取り組みを進めているところです。現在、（仮称）市民活動推進条例検討会の委員とともに、議会などから出された意見の分析を行い、市民活動団体への聞き取り調査を進めているところであり、本年９月の制定を目指し取り組んでまいります。
次に、１％支援についての質問です。
１％支援は市民のボランティア活動への関心と納税意欲を高め、活動環境のさらなる充実につなげたいとの思いから選挙の際に掲げた政策の一つであり、市民活動支援の取り組みとして進めたいと考えています。現在、策定に向けて取り組んでいる（仮称）市民活動推進指針に記載する具体策の中で検討してまいります。
次に、エネルギーの地産地消についてです。
平成29年12月に地域エネルギー検討会を開催し、有識者によるセミナー後、鎌倉らしい地産地消をテーマに市民や事業者の皆さんがグループワークを通じた意見交換を行い、本市の町並みや暮らしの中でエネルギー創出に使える可能性がある場所や資源について多くの意見を頂戴したところです。環境施策としての二酸化炭素排出量の削減に加え、災害等緊急時のエネルギー確保による災害に強いまちづくりや、地域経済の活性化など多くのメリットがあると考えていることから、今後こうした点について検討を重ね、推進してまいります。
次に、ごみの戸別収集についてです。
ごみの戸別収集実施に向けては、モデル地区での検証結果を精査し、経費や手法等について委託業者やモデル地区の自治・町内会長との意見交換をしながら見直しを検討しているところです。今後のごみ処理施策と調整を図り、事業内容を具体化した上で、実施に当たっては市民への説明を十分に行い、市民理解を得ながら進めてまいります。
次に、自然災害への対応についての御質問です。
現在取り組んでいる第３期基本計画後期実施計画において、安全な生活の基盤づくりにつながる事業を積極的に推進するとともに、未来ビジョン2021鎌倉においても市民の安全・安心を最優先に考えることとしています。地震、津波や風水害、土砂災害、雪害などの自然災害から市民の皆様の生活を守るため、市民の皆様に災害の記憶を風化させることなく危機意識を持ち続け、自助、共助による取り組みを進めていただくことをお願いするとともに、災害時における道路交通の確保といった課題や観光地としての避難対策上の課題を踏まえ、事前予防対策、情報提供体制、避難誘導対策などの充実を図り、さらなる防災力強化を図ってまいります。
次に、災害時の情報伝達についてです。
災害時におけるソーシャルネットワークの活用については、既に防災安全メールと連動し、市のツイッターなどへの配信を行っているところでありますが、その活用の拡大については熊本地震の教訓などからもメリット、デメリットを整理した上で検討していく必要であるものと考えています。また、より詳細な気象情報等の提供を図るため、防災情報サイトを市ホームページ上に作成するなど、災害情報提供体制の充実に取り組んでまいります。
次に、児童虐待についての御質問です。
本市における児童虐待相談の件数は、平成26年度が164件、平成27年度が175件、平成28年度が179件と増加傾向にあり、虐待の種別では子供の面前でのＤＶや夫婦げんかなど心理的虐待が６割程度を占めております。児童虐待の対応としては、学校や保育園等、関係機関との情報共有を図るとともに県児童相談所と同行しての家庭訪問を行い、注意喚起や支援機関の案内をするなど対応しています。今後も児童相談所を初めとする関係機関と連携し、児童虐待防止に取り組んでまいります。
里親制度については、事業を実施している県と協力しながら周知啓発活動を推進してまいります。
次に、ペット共生社会の実現です。
市は県と連携し、犬猫の殺処分ゼロを継続するため、適正飼養の周知啓発を図るとともに、猫がふえ過ぎて管理できなくなることがないように避妊、去勢手術費の補助を行っています。県動物保護センターに引き取られた犬や猫が新たな里親のもとで終生飼養されるように県や動物愛護団体と連携して譲渡会の開催に取り組み、ペットとの共生社会の実現を推進してまいります。
次に、海水浴場の取り組みです。
平成29年度ファミリービーチの取り組みを材木座海水浴場に集約して実施したところ、子供連れが多く訪れ、一定の成果が見られたところです。平成30年度は新たに材木座と腰越の海水浴場の一部をスポーツビーチとして拡充するなど、多くの方々が楽しめる海水浴場としていく予定です。マナーアップについては引き続き警備員の巡回及び啓発看板の設置を行い、あわせて近年増加傾向にある外国人客に対応するため、各種案内の多言語化を図ってまいります。
次に、藤沢市との観光における連携です。
昭和35年から藤沢市、藤沢市観光協会、江ノ島電鉄などを構成団体とした鎌倉藤沢観光協議会を設立し、官民連携による組織運営を図っており、地域を一体とした観光客の誘致に努めています。2020年には江の島がセーリングの実施会場となることから地域の連携が重要であります。今後は協議会の構成団体を拡大し、民間事業者も参画する当協議会のメリットを最大限に生かし、さらなる連携を深め取り組んでまいります。
次に、決済インフラのハイテク化の御質問です。
国内の観光市場の規模も長期的に縮小されていくと予想されることから、市ではインバウンド観光客の誘致が必要不可欠と考えています。現在、鎌倉市を訪問するインバウンド観光客の具体的な数値については、推計値しかなく、平成30年度に実態調査を行う予定であります。これによる調査結果を踏まえ、外国人が求めるニーズを把握し、必要な決済インフラのハイテク化を推進してまいります。
次に、ロードプライシングについての御質問です。
昨年、国土交通省が開催した鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会では、ＩＣＴ、ＡＩとの革新的な技術を活用し渋滞状況などを分析した上で、平成30年度から新たな技術の検証を行っていくことが示されたところであり、本市としても国と連携して実験に取り組んでまいります。
また、ロードプライシングについては引き続き法制度や技術面での課題を検討し、平成31年度に課金を前提とする社会実験を行い、その結果を踏まえ課題等を解決した上で本格実施につなげていきたいと考えています。周辺道路への影響などについても、現在、交通シミュレーションを行っているところであり、この結果を踏まえ、今後検討を進めていく予定としています。
次に、健康増進、未病改善についてです。
平成28年３月に策定した鎌倉市健康づくり計画においても、幼児から高齢者までライフステージごとの健康寿命の延伸と、生活習慣予防を初めとする健康増進、未病改善の推進に取り組んでいるところです。平成30年１月に未病センターかまくらを開設し、３月からは健康づくりアプリ等の運用を始めることで市民がみずからの未病改善に取り組むきっかけをつくるとともに、市役所と市内の企業が一体となって健康経営を推進し、市民の健康づくりにつなげてまいりたいと考えています。
次に、健康づくりの拠点についてです。
全ての世代において健康増進、未病改善に取り組むためには、例えば検診や相談の場など市民の健康づくりの拠点となる一定の機能が必要であると考えております。今後、深沢のまちづくりを進めていく中で、スポーツ施設など他の機能と合わせて配置してまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ事業の質問です。
2020年に向けてホストタウン構想に基づく大会参加国の選手と子供たちとの交流の機会づくりに努めていくとともに、セーリング教室や障害者スポーツの体験など多くの子供たちが参加できるスポーツイベントなどを開催してまいります。また、オリンピック・パラリンピックの機会を捉えてスポーツ施設を市民がより利用しやすくする取り組みや、地域でのスポーツ活動を活性化させることにより、健康増進の観点からも市民の運動機会を拡大し、スポーツ実施率を向上させていきたいと考えています。
次に、スポーツ施設の整備についての御質問です。
深沢地域ではウエルネスをテーマとして、健康の維持、増進、スポーツの推進、産業の集積ということに重点を置き、まちづくりを進めていくこととしています。総合体育館及びグラウンドの整備に当たっては、公式試合ができる、するスポーツだけでなく、トップレベルのスポーツに触れ合う見るスポーツを通じ、市民や企業が健康を考え、新たなイノベーションにつなげられる機会をふやしながら、トップアスリートが育つ環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
次に、まちづくりと福祉についての御質問です。
未来ビジョン2021は「多様性を楽しみ、共に生きるまち」、「地域の課題を、鎌倉を愛する皆さんと共に解決できるまち」など５項目のビジョンを掲げるとともに、福祉マニフェストの項目もほぼ包含しております。福祉マニフェストで掲げた共生社会は、行政を初め市民や事業者の方々などの理解を得て、全ての人が取り組むことで実現できると考えており、福祉マニフェストの取り組みを進め、未来ビジョン2021で掲げた住みたい、住み続けたいまち鎌倉の実現を推進してまいります。
次に、福祉マニフェスト予算についての御質問です。
平成30年度予算に新たに予算を計上した福祉マニフェストの項目数は、経常的経費で対応するものや、当初から平成30年度に予算を要求する予定であったものを除き、48項目中、共生条例制定や障害者2,000人雇用など18項目となります。
次に、共生条例と障害者雇用2,000人についての御質問です。
共生条例の先進事例は、障害者への差別の解消など障害者に配慮したものとなっておりますが、国が示す地域共生社会の方向性も踏まえつつ、より多くの人を対象にできないかなど本市の独自性について外部の有識者の意見なども伺いながら取り組んでまいります。
障害者雇用2,000人を目指す取り組みは、就労支援嘱託員、（仮称）2,000人雇用協議会や（仮称）2,000人雇用センターなどの設置により障害者一人一人が個性や意欲に応じて能力を発揮できるよう関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、オープンイノベーションプラットフォームの御質問です。
オープンイノベーションとは、自社だけでなく他社の技術やアイデアを合わせて革新的なビジネスモデル、製品開発等につなげる手法であり、これによって取引機会の増加が期待できます。
コワーキングスペースなどもオープンイノベーション拠点の一つとして考えられ、市ではこうした活用ができるシェアードオフィスの設置に対する補助を行っています。さらにＩＴ等を活用した新たな手法を検討し、鎌倉オープンイノベーションプラットフォームを構築してまいります。
次に、市内企業の事業維持、拡大についての御質問です。
働くまち鎌倉を目指して、市税の軽減を図る条例の制定や、新たな補助制度の構築を行い、市内企業の事業維持、拡大の取り組みを行っています。市内企業に引き続き事業を継続していただけるよう鎌倉商工会議所と連携して制度を周知するとともにさらなる充実に向けて見直しを行ってまいります。
次に、ＩＴ関連の起業家育成支援の御質問です。
起業家に対し各種融資や助成、セミナー開催などにより育成、支援を行うほか、情報通信業を営む事業者に対しては、市内に新たに事業所を開設する際のリフォーム費用などに対する補助を行い誘致に取り組んでいるところです。加えて現在策定を進めている公的不動産利活用推進方針案において、野村総合研究所跡地や資生堂鎌倉工場跡地において企業誘致を検討しており、求心力の高い企業を誘致することでベンチャー企業の集積等の効果も期待しているところです。これらの取り組みを進めることで働くまち鎌倉の実現とともに雇用を生み出していきたいと考えています。
次に、シェアオフィス等の御質問です。
市内で起業する人などが利用でき、身近な働く場となるシェアオフィス等は職住近接の実現につながるものだと考えています。これまで実施した各種補助制度でコワーキングスペースとしても活用できるシェアオフィスの整備が行われているところです。今後もこうした取り組みを積極的に実施し、市民の生活時間をふやす鎌倉版働き方改革の実現を目指してまいります。
次に、女性等の就労支援についてです。
働くまち鎌倉を実現するためには、若年層の市内での就労や子育てが一段落した女性のセカンドキャリア形成などに対する支援が重要となると考えています。平成30年度には市内企業とも連携して女性就労支援セミナーのさらなる充実を図るとともに、鎌倉市独自の就職合同面接会を開催するなど就労支援とマッチングの強化に取り組んでまいります。
次に、国・県との連携についてです。
深沢のまちづくりのテーマであるウエルネスは現在、神奈川県が推進する未病の改善、最先端医療、最新技術の追求というヘルスケア・ニューフロンティア政策との共通点も多いと考えています。今後、県と連携し、健康生活拠点深沢の形成に取り組むことにより市民の健康、スポーツ、先端医療などの企業、施設等の立地につなげていきたいと考えています。さらに国が提唱するソサエティー5.0の実現や、国連が提唱するＳＤＧｓの考え方を取り入れるなど、ウエルネスの実現のため国との連携についても視野に入れてまちづくりを進めてまいります。
次に、深沢のまちづくりのイメージについての御質問です。
深沢では鎌倉の未来を支える新しいまちづくりを行いたいと考えており、既成概念にとらわれず町の景観や環境を重視するとともに、今後のＩＣＴや自動運転などの技術革新や、超スマート社会の到来といった社会の変革を先取りしたまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。深沢のまちづくりでは、健康の維持増進、スポーツの推進、産業の集積ということに重点を置き、取り組みを進めていきたいと考えており、国や県の施策との連携一体化を図りながら必要な施策や機能、企業や住宅等の配置誘導を図ってまいります。
また、長寿社会を迎え、人生100年の時代に深沢に、そして鎌倉に住まう人、働く人、訪れる人がそれぞれのライフステージにおいて共生共創することにより人々が生き生きと暮らせる新しい鎌倉のライフスタイルやワークスタイルの実現につなげていきたいと考えています。
次に、担当部署の設置についてです。
深沢のまちづくりについては、土地区画整理事業により基盤整備を行うこととしています。まちづくりの具体化に当たっては、基盤整備後の施設や導入機能などの土地利用の検討や、官民や大学との連携についても調整していく必要があり、それらは両輪で進めていくべきものと考えています。現在も深沢地域整備課においてそれらの業務を所管しておりますが、今後の円滑な事業の推進に向け、平成30年４月から担当課を配置し、事業の推進体制の強化を図る予定としています。
次に、県、藤沢市との協議についてです。
平成29年度において藤沢市村岡地区との広域連携によるまちづくりも見据えつつ、両地区一体施工と単独施工の事業計画などの検討を行っています。その中で事業実施に伴う費用便益や将来の税収効果の検討も行っており、現在、平成29年度内の取りまとめに向け検討内容の精査を行っています。神奈川県、藤沢市とは引き続き協議を行い、できる限り早期に方向性を見出してまいります。いずれにしましても事業におくれが生じないよう留意し取り組んでまいります。
次に、資金計画についての御質問です。
深沢地域整備事業の実施に当たっては、いずれも多額の費用を要するものであり、全体の資金計画等しっかり立てた中で官民連携手法を最大限活用し、事業を着実に進めてまいります。
次に、市役所のイメージに対する御質問です。
災害から市民の生命、財産を守るとともに市民が安全安心に暮らすことができるよう、消防本部との合築により防災時の的確な状況把握、迅速な意思決定の対応などの防災機能の強化を図ります。また、ＩｏＴやＡＩなどの進化するテクノロジーを積極的に取り入れ、コンパクトかつ市民にとって便利かつ快適で安全な場所にしていきたいと考えています。
次に、市役所の跡地についての御質問です。
現在、市役所のある場所は駅直近で利便性が高く、また豊かな緑に囲まれた非常に魅力的でポテンシャルの高い場所であり、このポテンシャルを市民に開放できればと考えています。このすばらしい環境の中で市民が学び、交流し、活動し、また鎌倉の芸術、文化を発信する拠点として、さらにはクリエイティブな人材を集い、交流し、クラスターを形成するような場として整備していきたいと考えています。このため構想段階から多くの市民の方々の参画を得て、検討を進めていきたいと考えております。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈議員の御質問にお答えいたします。
初めに、特別支援学級全校設置についての御質問でございます。
小学校、中学校の特別支援学級につきましては、特別の支援を必要とする子供たちを地域で支えるサポート体制の確立を目指しまして、平成23年度に策定いたしました鎌倉市における特別支援学級設置の基本方針に基づきまして、現在、全校設置を進めているところでございます。小学校におきましては16校中10校、中学校は９校中７校を設置しているところでございます。来年度平成30年度には腰越中学校に、平成31年度には深沢小学校に特別支援学級を開設するよう準備を進めているところでございます。平成31年度以降の計画につきましては、子供たちの教育的ニーズを把握しながら順次開設してまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ教育システムの実現に向けた進捗状況について御質問でございます。
障害のある子供もない子供もともに地域で育つ共生社会を目指すインクルーシブ教育システムを実現するためには、多様化した教育的ニーズへの支援、学校と施設設備、切れ目のない支援体制づくり、地域の理解と地域の支援体制とさまざまな課題がございます。現在、課題の対応策といたしまして特別支援学級の全校設置に向けての準備、小学校全校へのスクールアシスタントの配置、小・中学校への学級支援員、学級介助員の配置、平成31年度の深沢小学校の情緒通級教室の新たな開設など、さまざまな教育的ニーズへの支援と多様な学びの場をつくることに、今、取り組んでいるところでございます。鎌倉市におけます特別支援教育推進計画につきましては、県内各市の状況を参考にいたしまして平成30年度中の策定に向けた準備を進めているところでございます。県あるいは国の方針、鎌倉教育プラン、鎌倉市障害者基本計画等との整合性を図るとともに今後さまざまな課題をどのように解決していくのかということも含めまして関係部署と連携し、学校、有識者、そしてパブリックコメントなどで意見を聞きながら策定に向けて取り組んでまいります。
次に、鎌倉版ＲＯＣＫＥＴについての御質問でございます。
ＲＯＣＫＥＴの研究主体となっております東京大学先端科学技術研究センターと連携いたしまして、現在、事業として取り組んでいる自治体に渋谷区がございます。渋谷区では不登校の子、あるいは学校生活になじめない子供を対象にさまざまな分野の専門家による講座や、プロジェクトを通して学ぶ活動など新たな教育システムづくりに取り組んでいるところでございます。現在はこうした先行事例を参考にいたしまして、多様な学びの場のあり方について研究しているところでございます。鎌倉市におけます公教育では個々の能力に応じて力を伸ばす指導を大切にしておりまして、不登校となっている子供たちに対しましては適応指導などを行っているところでございます。鎌倉の豊かな自然、歴史、文化等、地域の特色を生かしまして、発達に課題のある子供に限らず特異な才能を持つ子供の能力を引き出すことのできる鎌倉版ＲＯＣＫＥＴにつきましては、市長部局との連携、あるいは民間の力も活用しながら現在模索を進めているところでございます。
次に、中学校部活動についての御質問でございます。
現在、鎌倉市教育委員会では派遣事業といたしまして運動部活動補助指導員として剣道、柔道の種目におきまして専門性のある方を３校に派遣しているところでございます。また地域の方や卒業生などがボランティアとしてソフトテニス、あるいは吹奏楽部などの活動にサポート役として協力していただいている学校もございます。
平成30年３月にスポーツ庁から部活動のガイドラインが示され、教育委員会といたしましてもこの部活動のあり方を検討し、ガイドラインを策定する予定でございます。その中で経験豊かな部活動外部指導者に協力いただくことにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、郷土を学ぶ学習についての御質問でございます。
現在、小学校、中学校におきましては、社会科あるいは総合的な学習の時間におきまして、地域学習や郷土学習といたしまして鎌倉についての調べ学習、自分たちで鎌倉を歩いて歴史や文化を体感する学習、そして地域の資料館、歴史文化交流館などを活用いたしました体験学習を行っているところでございます。また、鎌倉にあります鎌倉能舞台におきましては、小学校６年生を中心とした子供たちが狂言教室、体験教室に参加をいたしまして６年生の国語の教科書にございます柿山伏を鑑賞し、体験し、伝統文化に触れる機会としているところでございます。さらに鎌倉まつりの中で開催されております流鏑馬の見学、あるいは親子で楽しむ鎌倉彫、体験教室など子供たちがさまざまな催しに積極的に参加できるよう他課と連携をしまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、プログラミング教育についての御質問でございます。
平成32年度から実施することとなります新学習指導要領におきましては、プログラミング教育といたしまして物事を論理的に考えていくプログラミング的思考と情報機器を活用する力を身につけることなどを通して、子供たちの身近な問題の解決にみずから取り組み、よりよい学校生活や、あるいはこれからの社会を築いていこうとする子供たちを育てたいというふうに考えているところでございます。
現在は、この実施に向けまして小学校にタブレット端末、中学校にはノートパソコンを配置しておりまして、今後、プログラミング教育用アプリケーションを使用する環境の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。この教育用アプリの教材につきましては、その有効性をどうすればいいかということで教育センターの情報教育研究会の中で検討してまいりたいと考えております。また、このプログラミング教育の実践場面といたしましては、パイロット校を選定いたしまして企業との協力を得ながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
教育委員会からは以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
消防団についての御質問です。
消防団装備の現状につきましては、平成28年度に活動する際に着用します新基準の活動服、編み上げゴム長靴を全消防団員へ配備し、さらに平成28年度、平成29年度にかけて火災時に着用する防火衣上下を全消防団員へ配備したところでございます。今後の整備状況は、平成30年度、沿岸部の消防分団にライフジャケットを増強配備し、水害対策として内陸部の消防分団についても配備する予定でございます。
消防団器具置き場につきましては、平成29年度第24分団、第27分団、第28分団の耐震診断を実施し、平成30年度に第27分団、第28分団器具置き場の耐震設計を行い、その後、耐震補強を行っていく予定でございます。今後も消防団器具置き場の構造、建築年数等を考慮し、順次、耐震診断を行う予定であり、耐震診断の結果により耐震補強や建てかえ等を検討してまいります。
女性消防団員につきましては、平成28年度、平成29年度に各２名、現在４名が入団しており、主に火災予防広報、消防活動研修等を実施している状況でございます。以上です。
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○松尾崇 市長 １点、答弁の訂正をさせていただきます。
深沢のまちづくりの担当部署の設置のところで、この４月から担当課を配置し、と答弁申しましたが、正しくは担当職を配置し、ですので訂正をさせていただきます。
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○17番（永田磨梨奈議員） 詳細につきましては、この後、設置が予定されております予算等審査特別委員会で順次質問させていただきます。
以上で、鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時31分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、神奈川ネットワーク運動・鎌倉、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○23番（保坂令子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第108号平成30年鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し質問いたします。質問中、年度につきましては年号を用いますが、それ以外の年月日は西暦で述べさせていただきます。
政府は一億総活躍社会の実現のため、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この三つの的に向かって希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新しい３本の矢を放つとしています。2016年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランには、今挙げた三つの目標に対する施策が盛り込まれており、このうちの介護離職ゼロの目標に向けた取り組みの中にうたわれているのが地域共生社会の実現です。そこには子供、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会を実現、このため地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーの育成等を推進と記されています。
しかし、そもそも日本の経済成長を根本的なところで妨げている構造的要因、これは隘路という言い方をしているところですけれども、この構造的要因は少子高齢化にあるとして、これに真正面から取り組もうとするのが一億総活躍プランです。そう考えると国が言う地域共生社会の実現の究極の目標は、経済成長だということに落ちつきます。閣議決定の翌月の2016年７月、厚生労働省は地域共生社会という新しいコンセプトを公表し、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置しました。目指しているのは、地域住民による助け合いを我が事として公的制度から切り捨てられる人たちの課題に対応させること。既存制度の縦割りをなくして丸ごと化、規制緩和することで生産性と効率性を向上させることだと言われており、共生という言葉とは裏腹に社会保障費の支出抑制と公的責任のさらなる後退を図るものだと批判もされています。
鎌倉市では、松尾市長が2017年10月の市長選挙のマニフェストの中で共生をアピールし、当選後、市の福祉政策に共生が位置づけられました。2018年度の庁内組織改編では、地域共生課が新設され、（仮称）鎌倉共生条例の制定に向けた取り組みが進められます。市長が12月議会でなぜ、いつから共生と言い出したのかという同僚議員の質問に対し、津久井やまゆり園の事件を受けて、どうしたら共生社会を実現できるか考えてきたと答弁されたのは承知していますが、市長の言われる共生が本当に国の「我が事・丸ごと」地域共生社会をなぞっただけのものでないのだと安心できるのは地域共生課発足以降の取り組み状況を逐次見てからになります。
鎌倉市が基礎自治体としてともに生きる社会の構築を目指すことには賛同しますが、看板を掲げるだけ、言葉と中身が裏腹の国に倣うだけで終わらせてはなりません。市長のおっしゃる、ともに生きるが内実を持ったものになるのか、そういう問題意識を持ちつつ、質問に入ります。
最初は、情報公開についてです。
現在、鎌倉市では放課後かまくらっ子などで指定管理者の導入施設がふえている状況です。指定管理者の選考過程については、市民の関心も高いと思われます。選定されなかった申請団体名を公表している自治体もあり、市民の知る権利を保障する上でも実際に公開することで法人の事業上、明らかに不利益を与えると認められるものを除いて公開に努めるべきではないでしょうか。また指定管理者導入施設がふえている状況を受けて、指定管理者から毎年度終了後に提出される事業報告の中身をウエブ公開して、指定管理の状況の見える化を図ってはいかがでしょうか。
次は、官民連携全般における情報公開の問題です。
今後、市の事業を行うに当たり、さまざまな官民連携の手法が採用されるものと思われます。その際の留意事項の一つに民間からの提案情報の取り扱いがあります。アイデアなどの知的財産については、提案者との協議の上で適切に保護していく必要がありますが、一方で事業が官民連携で行われるがために市民への情報公開が必要以上に後退することがないようにしなくてはなりません。
世田谷区は世田谷区官民連携指針を2017年４月に策定しましたが、この中でアイデアなどの知的財産でも事業実施の決定後、公表しないと実施できない場合や、世田谷区情報公開条例に基づく開示請求があり、開示すべき案件と判断した場合などは公表すると述べています。鎌倉市でも連携先となる民間との対話、意見交換において、提供される情報の取り扱いについて行政としては市民の知る権利に応える立場であることの理解を促すように努めるべきではないでしょうか。御認識を伺います。
鎌倉市は2017年３月に対話型市場調査、すなわちサウンディングのガイドラインをつくり、サウンディングについては整理を行いましたが、今後、官民連携の手法で公共施設の整備を進めていくのであれば、官民連携全般の指針をつくる必要もあると思います。
続いて、歴史的公文書に関連して伺います。
鎌倉市では歴史的公文書の選別を進めていますが、保管場所が十分確保できていません。今後、市庁舎整備の検討を進める中で現用文書の書庫の確保は当然されると思いますが、歴史的公文書の保管、閲覧スペースの確保については検討されているのでしょうか。公文書管理法が行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存のみならず一般利用の促進について定めた法律であることにも鑑み、歴史的公文書を適切に保存するスペースのみならず閲覧に供するスペースの確保も必要で、公文書館、百歩譲って公文書館機能の整備が望まれます。いかがでしょうか。
次は、ふるさと納税についてです。
鎌倉市ふるさと寄附金の寄付額は順調な伸びを示しています。しかし、鎌倉市民が他の自治体にふるさと納税することで生じる税収減を相殺することは到底不可能です。返礼品として人気のある和牛、海山物、高級果物といった１次産品の名産品がなく、かつ都市圏にある自治体では収支は赤字とならざるを得ません。何度も申し上げているように住民税などの地方税は自治体が提供する行政サービスのコストをその自治体の住民が分かち合う仕組みであるところ、ふるさと納税制度はこの仕組みを逸脱するものです。その原点に立ち返って返礼品を送る制度運用を廃止する自治体も出てきています。また、制度の負の側面の周知、目的や使途の明確化、返礼品ではなく記念品として寄附金額の多い少ないにかかわりなく当該自治体の施策に関する品物や事業等の体験に限定している自治体もあります。ふるさと納税についてはマイナスの側面の強調まではいかないにしても、税収の減額なども含めた制度の全体像を市民に知っていただく必要があるのではないでしょうか。
次の質問です。ふるさと納税とクラウドファンディングを合体させたようなガバメントクラウドファンディングに取り組む自治体が出てきて、鎌倉市も現在、知られざる鎌倉発掘プロジェクト第２弾をポータルサイトふるさとチョイスで実施しています。クラウドファンディングはもともと寄附の具体的な使途と目標額を示して賛同者に寄附をしてもらう仕組みです。返礼品として特産物などが手元に届きますが、従来のふるさと納税よりも応援としての側面を強くしていますと断り書きを添えているガバメントクラウドファンディングのサイトもあります。返礼品ありきの寄附制度ではなく、寄附金の使途をより明確にして寄附をしていただくことが重要であり、ガバメントクラウドファンディングのように具体的な使途を示しやすい取り組みを通して本来の寄附のあり方に近づけていくことも有効だと考えますが、いかがでしょうか。市はふるさと寄附金にどのように取り組んでいくのか、伺います。
続いて、公共施設再編、市役所本庁舎整備について６点、伺います。
１、まず支所の窓口機能の廃止について。さまざまな憶測が飛び交っていますが、具体的にはどんな機能を廃止し、時期的にはいつごろを予定しているのか。また廃止の目的は、配置人員の縮小なのか伺います。地域支援機能は残すと聞いていますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
２、地域活動の拠点についてです。大船地域ではレイウェルや大船消防署での地域活動の場がなくなり、活動の場が不足しているという話をよく耳にします。大船以外のところも含め、市民団体等が地域で活動をしたくても、そのための拠点、スペースが不足していることについて、どうお考えなのか伺います。
３、本庁舎移転後の跡地には、現本庁舎１階にある市民の相談、手続のための窓口をコンパクトに整備するとのことですが、福祉の相談や手続の窓口が地域分散型で整備されていない現状に加え、支所の窓口機能の廃止も踏まえると、交通至便の跡地に残す窓口には適切な機能、人員の配置を行うべきではありませんか。御認識を伺います。
４、移転後の本庁舎跡地には周辺の公共施設の集約化を図るとされています。周辺の集会室、貸し館スペースは現在でも不足ぎみで、また福祉センターは多種類の機能を担っていますが、集約化の見通しは楽観的過ぎないのではありませんか。
５、集約化が中途半端なものとならないよう、日影規制等を含む諸制度の検討により本庁舎跡地に整備する施設が十分なキャパシティーを確保できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
６、公的不動産利活用推進素案のパブリックコメントが11月から12月にかけて行われました。その結果概要は、本日開催の公的不動産活用検討委員会に報告されているはずです。本庁舎を深沢に移転するという方向性は平成28年度末にはほぼ既定路線でした。市役所現在地と深沢の移転先のほかに３カ所の公的不動産を抜き出して、その利活用方針を検討したことは、結局、市民から官民連携という手法を採用することに対するゴーサインを取りつけるためであったように思われますが、いかがでしょうか。
次に、行財政運営、行財政改革について伺っていきます。
平成31年度までを年限とする第４次鎌倉市行革プランの目標は、職員と組織の質の向上、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しによって持続可能な行政基盤の確立を目指します、というものです。その職員と組織の質の向上は、日々の業務に目的意識を持って取り組めるようであって初めて可能なのではありませんか。しかし、今日、大きな事業であるほど計画などの策定の支援を民間に業務委託し、支援とはいっても実際には調査、データ収集から企画立案の主要な部分を受託業者に委ね、市の担当に求められている手腕はいかに上手に発注するか、進行管理をするかにかかって、サービスの発注者、購入者の立場に陥るような傾向が強まっていないでしょうか。それが人材力、組織力の強化や、士気の向上を妨げていないか懸念いたします。いや、そんなことはない、ということでしたら、ぜひ反論をお聞かせください。
次に、第４次鎌倉市行革プランの目標の中の選択と集中によるサービスの見直しの部分に関連して申し上げます。
市長マニフェストに上げられた政策について、経営企画部長は12月議会で同僚議員の質問に対し、マニフェスト自体は行政計画ではないので、まずは行政の計画に位置づけ、財源や実行体制を整える。既に策定されている計画とマニフェストで考え方が異なっているようであれば、行政計画を見直すと答弁されています。違和感を禁じ得ません。マニフェストを行政過程に落とし込むべきではないなどとは言いませんが、行政計画は組織として積み上げてきたものであり、マニフェストに掲載された事業を行政計画に加えるか否かについても組織的な検討を重ねた上であるべきです。選挙によって市民に選ばれた政策だという理由づけは、数項目程度で、かつ、そう展開したものであれば納得できますが、福祉マニフェストだけで48項目もあるのにマニフェストを右から左へと行政過程に落とし込むのは、選択と集中を掲げて取り組むべき施策を精査すると言っている行革プランの目標と相入れません。このことについて見解をお伺いします。
さて、12月議会での答弁に違和感を覚えたと述べましたが、実は先ごろ市のホームページに掲載された行政文書目録の中に市長政策集の取り組み状況調査という文書名があるのを見つけたので、情報公開請求しました。そして、ある意味、腑に落ちました。市長選挙の１年前の2016年10月に経営企画課から各部の総務担当課長宛てに前回2013年市長選挙の市長政策集の取り組み状況についての調査依頼が出ておりました。依頼文には「第３期基本計画後期実施計画の策定に当たり」という名目が付されていましたが、名目どおりには到底受けとめられません。12月議会の別の同僚議員の質問に対し、市長は2017年市長選挙のマニフェストの作成に職員の関与はないと答えられています。2013年市長選の政策の取り組み状況を市の組織を挙げて集約し、その調査項目には今後３年間の取り組み内容というものもある。これでは次の市長選挙のマニフェストづくりに向けた基礎調査であると見られても仕方がないと思います。こうした丸抱え的なことが堂々と行われている結果が12月議会の部長答弁であったというのが私の結論です。
次の質問に参ります。
今般の組織改編にも地域共生課の新設、交通計画課を交通政策課に名称変更し、新設の共創計画部に移管したことなど、市長マニフェストの実行に向けたと見られる箇所があります。組織改編もまた選択と集中による行財政運営を徹底するというポリシーを反映したものであるべきで、説明責任が宿題として課されていると思いますが、いかがでしょうか。
このように申し上げるのは、もうごみのバイオ処理施設を取りやめたことで大きな禍根を残し、今日に至っていることは言わずもがなですが、ロードプライシングのことがあるからです。市長が公約に掲げているロードプライシングの実施に向けた取り組みが交通政策全体の中でボリュームが大きくなって、もっと積極的に取り組まなくてはならない生活道路の安全確保、交通渋滞を引き起こしている箇所の具体的な対応策、交通弱者とされる方たちの移動の確保といった課題が十分顧みられているのか心もとない状況があります。市長の諮問機関である鎌倉市交通計画検討委員会の下部組織である専門部会は、市長の２期目の選挙があった2013年10月から（仮称）鎌倉ロードプライシングの検討を始めました。2016年１月には法制度や補助制度の活用等に関する専門的課題の検討を進めるため、もう一つの下部組織、特別委員会が設置されています。しかし、一般道に課金するという高いハードルを法的にクリアするのは容易ではなく、検討は進んでいません。2017年９月にはロードプライシングの検討に必要なデータ収集を目的とする社会実験等を国土交通省に提案し、観光交通イノベーション地域に選定されましたが、これをもってロードプライシングの実現に向けて前進したとぬか喜びすることはできません。先ほど触れましたが、４月からの組織改編でロードプライシングに向けた取り組みを所管する交通計画課を改め交通政策課が共創計画部に組み込まれます。本当なら鎌倉市の交通政策なり観光政策全体の中で見ていかなくてはならない取り組みです。市長の思い入れに引きずられ、選択と集中路線から逸脱している典型がロードプライシングであると思いますが、いかがでしょうか。
行財政運営、行財政改革についての最後の質問は情報システムの経費抑制についてです。
少し前のデータですが、平成26年度予算特別委員会で予算案中の情報システムに係る経費を審査請求として出してもらった際、情報システムは全部で75ありました。個々の情報システムはおおむね５年程度で更新されるとの説明でした。国の法令や制度の改正に伴うシステム改修は本当に頻繁にあります。鎌倉市ではシステムの導入、更新等に当たっては、情報システム審査会で行政サービスや事務効率への効果、セキュリティー対策、費用対効果等について審議を行い、導入更新後にも同審査会で実績報告を行っています。そうすることで個別システムの最適化を図っているとのことです。
また市全体にかかわる行政情報化やセキュリティーについては、ＣＩＳＯ、最高情報セキュリティー責任者である副市長を会長とする鎌倉市情報化推進会議を適宜開催し、方針決定や調整を行っています。しかし、外部の有識者、専門家をアドバイザーに据えて、システムのライフサイクルの見直し、類似重複システムの統合、システムと業務実態の乖離の解消、情報セキュリティーの強化などに関する指摘、助言を得て、継続的に個別システムの最適化及び全体最適化に取り組む自治体も出てきています。鎌倉市においても情報システムを聖域化することなく、システムに関する経費抑制の観点から外部アドバイザーの活用を考えるべきではないでしょうか。
続いて、防災対策で、災害時の避難と樹林管理事業について伺います。
鎌倉市は市立小・中学校25校を避難所に指定していますが、市の人口に対し、避難所で受け入れ可能な人数は何割程度でしょうか。高齢者、障害のある人など避難時に配慮を必要とする市民への対応としては、福祉避難所の開設や避難所内に福祉スペースを設けることなどが必要ですが、避難所での生活が困難で被災後も自宅にとどまる在宅避難者への公助・共助の支援策についても検討すべきと考えます。
大阪市の防災力強化マンション認定制度のように耐震性が確認されたマンションを地域の防災拠点として活用する動きも都市圏を中心に出てきています。在宅避難も含め、避難生活のさまざまなケースを想定して、平時の備えや地域の協力関係づくりの後押しを行うことは有効だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、樹林管理事業です。
住宅の背後や道路に沿って斜面地がある谷戸地形が多い鎌倉では、崖崩れや倒木による被害防止のためにも樹木の枝払いや、倒れるおそれのある樹木の伐採が適切に行われなくてはなりません。市が管理責任を負う市有地の保全管理は大変ですが、地権者による管理に任せるしかない民有地の崖の防災対策も別の意味で大きな課題です。その中にあって地権者からの申し出を受けることで、市が民家などに近い場所の枝払いや倒れるおそれのある木の伐採などを行う樹林管理事業は市域を６分割して毎年２地区ずつ実施するようになり、実施サイクルが６年から３年に短縮されて充実が図られました。ただ対象地において近隣住民から枝払い、伐採の要望が寄せられていても、作業が未実施となっている箇所がまだ多くあるのが実情です。地権者からの申し出に基づく事業であることから、地権者に事業の趣旨の周知を図ることや、マンパワーの確保が求められているのではないでしょうか。この樹林管理事業は既に何年も行われているものですが、崖地対策、特に民有地の対策の強化を求める声を受けて平成29年度庁内に危険斜面及び危険木に関する調整会議が設置されました。市としてできる取り組みを検討していると思いますが、まずは改めて危険度の高い崖地の把握などを行うのでしょうか。民間所有者への働きかけの仕方なども協議していますか。検討状況について伺いたいと思います。
続いて、防犯対策として運用されている地域防犯カメラ設置費補助制度について、プライバシー保護やセキュリティーの視点で質問いたします。
鎌倉市は、自治・町内会など地域住民で組織された自主防犯活動団体に対して防犯カメラの新規設置の経費を県費と合わせて補助しています。制度の趣旨は、安全・安心まちづくりの推進に向けた地域の自主的な取り組みを支援するというものです。しかし、防犯カメラは一般市民を監視するカメラでもあります。日本弁護士連合会は2012年に発表した監視カメラに対する法的規制に関する意見書の中で、犯罪の発生を前提としない監視カメラの増加は、プライバシー権等の保障の観点から看過できないと述べています。市は防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成し遵守を呼びかけていますが、例えば撮影された画像の管理、保管期間等、補助を行った防犯カメラについてガイドラインに沿った運用がされているのかどうか、定期的に確認する必要があるのではないでしょうか。
昨年11月に放映されたＮＨＫスペシャルではＩｏＴ機器を標的にしたサイバー攻撃が広範に行われている実態が明らかになりました。市のガイドラインでは、インターネットを利用した防犯カメラはパスワードを設定するほかシステムを適宜更新し、最新の状態にするなどセキュリティー対策をとることが配慮事項に上がっていますが、徹底されるよう図るべきです。県内の一部の自治体では、自治体自身による防犯カメラの設置が進んでいるとも聞いています。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えているというだけの理由で犯罪の多発などが到底考えられず、設置の必要性が認められない公共空間に防犯カメラを設置することは個人の権利を侵害するリスクと勘案すれば慎重であるべきだと思います。
次の質問は、鎌倉市が緊急事態対策品として安定ヨウ素剤を備蓄していることについてです。
安定ヨウ素剤は事故等により体内に入った放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する効果がある薬剤です。平成28年度予算では、３歳以上40歳未満の市民、約６万人に行き渡るよう11万錠を購入し、市役所内に備蓄しました。薬剤の有効期限が３年なので３年ごとに買いかえると聞いています。備蓄されていますが、市民に被爆の危険が迫ったときに速やかに配布できる体制はできているのでしょうか。
国の原子力災害対策の指針では、原子力施設からおおむね５キロメートルの予防的防護措置準備区域では住民に安定ヨウ素剤を事前配布、その外側のおおむね５〜30キロメートル圏内では全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施した後、必要に応じて避難な一時移転等の際に安定ヨウ素剤の緊急配布を行うとされています。しかし、福井県の原子力発電所群から約50キロメートルの距離に位置している兵庫県篠山市のように５キロメートル圏からずっと外側に位置していても事前配布、説明会をきめ細かく行って、住民に安定ヨウ素剤を事前配布している自治体が出てきています。放射性ヨウ素による被爆をもたらす原因はさまざまですが、一つを挙げれば鎌倉市役所と原子力艦船が配備されている米軍横須賀基地の直線距離が11.5キロメートルということもあります。何よりも備蓄はされていても緊急事態時に役に立つのかが問題です。現に緊急事態時に速やかに配布されるのかわからない、屋内退避を求められる時期に自宅に保管していて服用ができるほうがよいのではないかと考える市民の間から事前配布、説明会の開催を求める声が上がっています。こうした声にも応えるべきではないでしょうか。
次は、市民協働についてです。
今年度、再提案が予定されている（仮称）市民活動推進条例については、2015年２月の代表質問以来取り上げております。一言で申し上げれば条例の策定によって鎌倉市における市民活動がどうエンパワーされるのかを条例及び指針の中に示す必要があると思います。その意味では、横浜市が導入している協働契約であるとか、本市の後期実施計画の市民自治推進事業の中で上がっている（仮称）提案公募型委託制度といった仕組みを入れ込むのかどうかも検討される必要があります。また、この後質問する福祉や子ども、子育ての分野との関連で言えば、例えば支援が必要な人を行政や民間機関による支援に結びつけること、働きたくても働けない人の就労支援、空き家の福祉的な地域貢献型活用のコーディネート、小学生が放課後を過ごす子どもひろばの活動などを今後広げていくには市民の参画が不可欠です。条例指針ではそうしたいわばのっぴきならない分野で市民が参加する状況を想定してまとめていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
市民活動の拠点についても再三申し上げてきました。
市民活動センターは岡本二丁目跡地に整備する複合施設内に移転、設置される予定でしたが、この計画はストップしたままです。一方、市民活動センターが市役所本庁舎の移転先、あるいは移転後の跡地などに整備される可能性も出てきました。まずはどこにつくるかではなく、市民に求められている市民活動センターがどのようなものか、市民参画で検討に取り組むべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、昨年総務常任委員会で視察に行った市役所議会棟を含む複合施設、長岡アオーレには、市民利用スペースの管理運営やイベントの企画立案などを担うＮＰＯ法人ながおか未来創造ネットワークのオフィスがありました。また、大和市では旧図書館を改修して市民活動の拠点となる施設、（仮称）市民交流センターを整備、４月に開設を予定していますが、施設内には学校の部室をイメージした市民活動ブース部室や、市民交流スペースを設けるとのことです。他市の事例を参考に市民活動の拠点を集約化するのか、市内に分散化させるのかも含め、オープンな議論を進めてはどうでしょうか。御見解を伺います。
次は、生活困窮者自立支援について伺います。
生活困窮者自立支援の学習支援では、学習支援を世帯支援につなげること、学校の授業についていくためや高校進学のための学習指導、親や学校の教師以外との大人との交流による社会経験など、必要とされる支援も多様です。新たな施設を１カ所開設する機会に支援を必要とする子供が幅広く参加できるような展開を考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
就労準備支援事業は、現状では任意事業ですが、平成28年度、既に39％の自治体が実施しています。国においても生活困窮者自立支援制度の強化を図る中で、就労準備支援事業の必須化が論点になっているとのことです。鎌倉市においては実施についてどのように考えているのか伺います。就労準備支援事業の実施に向けては、中間的就労の場を提供してくれる事業所、企業の発掘、それら事業所、企業と対象者をつなぎ対象者をサポートする組織との連携など、支援にかかわるネットワークづくりに力を注いでいただきたいと思います。
静岡県富士市では、さまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人がみずから選択した仕事に従事することを「ユニバーサル就労」と定義したユニバーサル就労条例を2017年４月に制定し、ユニバーサル就労相談窓口、ユニバーサル就労支援センターを開設しています。障害があるお子さんの親御さんたちの署名活動をきっかけに条例制定に至ったという点でも注目に値します。これは生活困窮者自立支援制度よりも間口を広くした取り組みですが、生活困窮者自立支援事業では個々の人の状況に応じたきめ細かい支援のためには他の制度との連携が必要であり、また地域資源の開発に当たっても他の制度や他機関との連携が望まれることから富士市の取り組みは参考になると思いますが、いかがでしょうか。
さて、ここからは市長が掲げる共生社会の中身を問うという視点で、福祉の分野での取り組みについて順次伺っていきます。
市長はともに支え合える共生社会を目指し、（仮称）鎌倉共生条例を制定するとのことです。平成30年度予算の提案書では、共生社会実現に向けた事業として生活困窮者自立支援の学習支援の拡充、障害者雇用の推進が上げられています。この代表質問の冒頭で市長が掲げる共生社会の実現が政府が唱える「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に呼応するものなのかという問いを提示いたしました。国が法改正や制度の変更を進めている折でもありますので、改めて伺います。鎌倉共生条例は国の方向性を受けたものなのか、鎌倉の独自の視点を持った条例にしようとしているのか、どちらでしょうか。市長の見解を伺います。
既に通称も含め共生条例、共生社会条例を制定している自治体は相当数あると思われます。障害者差別解消法を受けて制定された条例に共生という言葉を使っている例が大半で、法の趣旨を反映し、障害のある人への合理的配慮の提供について具体的に定めた条文も多く見られるようです。市長は障害者雇用の具体的な目標数値を示すなどされていますが、鎌倉市がこれからつくる条例が理念条例にならないよう内実を持たせる取り組みが求められます。
平成30年度の主要事業の共生社会推進事業に共生条例の制定が上がっているわけですが、障害者福祉、高齢者福祉など縦割りでなく福祉にかかわることをワンストップで相談できる共生窓口の設置も早期に目指す取り組みであると伺っています。どのような窓口を考えているのでしょうか。
ちなみに世田谷区には、鎌倉市の現在の支所に当たるまちづくりセンターが区内27カ所にありますが、2016年７月から27地区のまちづくりセンターに地域包括支援センターと社会福祉協議会地区事務局が入り、福祉の相談窓口を設置、３者が連携して区民に身近なところでさまざまな相談を受け付けているそうです。共生窓口は市役所本庁舎に１カ所つくってでき上がりではなく、何らかの形で地域への広がりを持たせたものにしていくことを望みます。
続いて、2017年４月から始めた鎌倉市介護予防生活支援総合事業について伺います。
要支援１、２の認定を受けている人と、基本チェックリストで事業対象者と判定された人は、これまでの介護予防訪問介護、ホームヘルプサービスや介護予防通所介護、デイサービスのサービスを鎌倉市の総合事業サービスである訪問型サービスＯ、通所型サービスＯとして利用できますが、総合事業には緩和した基準による訪問型通所型のサービスＡ、住民主体による支援である訪問型通所型サービスＢなどもあります。緩和した基準のサービスＡ、住民主体による支援のサービスＢについて、国は「我が事・丸ごと」地域共生で市町村頑張れ、住民頑張れということなのかもしれません。しかし、特にサービスＢのほう、軽度の介護なら住民主体による助け合い事業に置きかえてもよいと国が気安く考えているなら、いかがなものかと思います。地域の状況に即した住民の自発的な取り組みは本当の意味での地域包括ケアにつながりますが、利用者の介護度が軽度の判定であっても住民のボランティアで賄うのは困難なサービスも多いのではないかと懸念されます。総合事業の実施状況、どのような課題があるか、担い手の確保の見通しはどうか等、伺います。
空き家を高齢者を初め多世代が交流できる地域の居場所、コミュニティーカフェ、デイサービスの場などに転用する地域貢献型活用についてはこれまでにも再三提案してきたところです。不動産業者の中にも中古物件のリノベーションに力を入れるところがふえてきていますが、不動産市場に出てきていない空き家の福祉的な活用に向けて持ち主と利用を希望する団体等をつなぐ窓口がないと動きは出てきません。市が抱え込むことなく民間との協働でできればよいと思います。可能性を探っていただきたいです。
国土交通省は空き家を福祉目的の施設に転用しやすくするため、建築基準法を改正し、転用の際に建築確認を必要とする延床面積の要件を緩和するなどの方針を決めたとのことです。共生社会を目指す上で地域住民による福祉の拠点が形づくられることは大きな推進力になります。国の規制緩和の動きも踏まえ、空き家の福祉的活用をどのようにお考えか、伺います。
共生社会を目指す上では高齢者、障害者、困窮世帯など、住宅確保要配慮者の住まいの確保支援も重要なファクターです。2016年12月議会の一般質問では、東京都豊島区が独自に居住支援協議会を組織し、福祉、子育て支援の視点から住宅確保要配慮者の住まいを支援する空き家活用モデル事業に取り組んでいることを紹介いたしました。鎌倉市でも2017年３月策定の第３次鎌倉市住宅マスタープランに居住支援協議会の設立を位置づけました。現在の状況とどういう仕組みづくりを目指しているのか伺います。こちらにおいてもいかにネットワークを構築するかが鍵だと思います。いかがでしょうか。
共生社会というキーワードで伺ってきた最後の質問は、いわゆるごみ屋敷対策についてです。対策を講じるための条例をつくる自治体がふえてきて、鎌倉市でも今議会に条例案が提案されております。いわゆるごみ屋敷については不良な状態に至った原因もさまざまで、ごみをため込んでいる居住者にとって地域住民や行政の担当者の中にコミュニケーションをとってもよいと思える相手がいるかどうかによっても、とり得るアプローチが異なってくると思われます。当該居住者は生活上の諸課題を抱えており、福祉的な観点から寄り添った支援を行うことが求めれますが、どのように実施していくのか伺います。一度不良な状態を解消すれば終わりではなく、再発を防止するには当該居住者を地域の中で孤立させない方策も必要で、大阪府豊中市ではコミュニティソーシャルワーカーが住民を集めて当該居住者が抱える課題を共有する勉強会を開き、その上で住民ボランティアと一緒にごみを片づけているそうです。条例をつくってから先の課題は多いと思われます。
続いて、子育て支援です。
今回は一点のみ、一時預かり保育について伺います。
公立４園、民間７園の実施園の保育料、延長の料金、予約の受け付け開始期日などを一覧表化して市のホームページに掲載され、利用者にわかりやすくなったのはよかったです。一方、一覧表化されたことで、公立と民間で、また民間園の中でも利用料の幅があることが一目瞭然です。県内には補助を行うなどして民間保育園の利用料の統一化を図っている市があります。鎌倉市においても一時預かりが待機児童の受け皿の役目を果たしている現状を踏まえ、負担の公平化の視点から利用料金の統一化を図っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
続いて、放課後子ども総合プランです。
放課後子ども総合プランの子どもひろば、子どもの家事業である放課後かまくらっ子は、2018年６月の深沢でのスタートを皮切りに2020年度中の全校実施を目指しています。また、同時に一部に直営も残すとのことですが、指定管理の導入も進められています。支出の規模としては大きいので、従来と比べた経費の増減について確認しておきたいと思います。2020年度以降に放課後かまくらっ子を全市で実施することになった際、放課後かまくらっ子を実施する前の子ども会館、子どもの家の経費と比べ、どの程度増額になるのでしょうか。伺います。
次の質問です。政府は、専ら女性の就労促進を念頭に放課後子ども総合プランを策定し、そのため量的な整備には力を入れ、放課後が子供の成長にふさわしい環境となっているかといった視点は希薄であるという批判も聞かれます。放課後かまくらっ子では従来よりも大幅に多い数の子供たちが一緒に放課後の時間を過ごすことになるところも出てきます。プレイルームや校庭を利用した活動が中心になると思いますが、大人数は苦手、静かに過ごしたいという子供への配慮も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
さて、ここまで聞いてまいりましたが、この後しばらくごみ処理施策について伺います。
まず、新ごみ焼却施設整備に向けた現状です。
第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画は、安全で安定したごみ処理を継続していくために新たなごみ処理施設の建設が不可欠であることから、平成37年度の稼働を目指し、新ごみ焼却施設の整備を行いますと基本方針にうたっています。新ごみ焼却施設の現在の状況と平成30年度の取り組みについてまず伺います。
次の質問です。鎌倉市は、2016年７月末に逗子市、葉山町とごみ処理広域連携の覚書を結び、同市町とごみ処理広域化検討協議会を随時開催していますが、2017年11月開催の協議会で、鎌倉市の可燃ごみの逗子市施設での広域連携の可能性を検討項目に追加するよう要請し、了承されています。覚書に基づくごみ処理広域化実施計画の策定状況はどのようになっていますか。また、既に観光厚生常任委員会に示された実施計画の素案では施設整備面での連携を鎌倉市の名越クリーンセンターが停止する平成36年度までを第１期、その後の平成37年度から平成39年度までを第２期と区分していますが、広域化検討協議会の検討項目に追加させた鎌倉市の可燃ごみの逗子市施設での広域連携というのは、期間としては第１期の話なのか、第２期の話なのか、明確にお答えください。
工事等で炉を休止する事態や緊急を要する災害時等において、鎌倉市と逗子市の焼却施設の相互連携を行うことについてはこれまで説明されてきました。また、鎌倉市の新焼却施設の稼働が目標とする平成37年度よりも一、二年おくれた場合、つなぎとして逗子市に燃やすごみの一部を焼却委託する事態はあり得ると考えます。
しかし、逗子市に焼却委託をし、加えて複数の処理策を組み合わせれば新焼却施設をつくらないで済むということは、逗子市の焼却施設の処理能力と稼働年限を考え合わせればあり得ないのではないでしょうか。稼働年限について言えば、逗子市のクリーンセンターは1982年の稼働で、耐用年数は大規模改修後15年間2029年ごろまでと想定されています。情報公開で入手しました広域化検討協議会勉強会の会議録を見ると、逗子市側から、できるだけ長く稼働させたい。一炉ずつの運転なので通常より長く稼働できるのではないかとの発言もなされていますが、名越クリーンセンターの稼働停止後、長くて数年しか委託できないと想定すべきです。
ごみ処理施策について、三つ目の質問です。
広域連携の方向性をさらにわかりにくくさせているのが、平成30年度予算で今泉クリーンセンターの敷地内に生ごみの減容化施設を建設する計画が浮上していることです。有機物を効率よく分解する微生物を多く含む木片チップに生ごみをまぜ込んで発酵分解させ、容積を大幅に減じさせるＨＤＭという方式の施設で、葉山町が、廃止した焼却施設の跡地に建設し、広域連携の枠の中で同町と逗子市の生ごみを処理する予定の施設と同じタイプのものであるとのことです。施設の規模や処理能力について、現時点でどのように想定しているのかお尋ねいたします。
次の質問です。生ごみの資源化については、広域連携の覚書の基本方針に、２市１町は可燃ごみの多くを占める生ごみの減量・資源化を共通の課題とし、連携をして取り組みを進めますとあります。しかし、これまで市は、２市１町の広域化においても家庭系生ごみについては生ごみ処理機の普及により減量を進める、広域連携での検討課題は事業系の生ごみであるが、登録再生利用事業者が少ないことがネックになっていると説明してきました。今回の減容化施設が家庭系の生ごみを処理するものであると聞いて、唐突な感じを否めません。広域化検討協議の中でいつの時点でどのような理由で事業系生ごみから家庭系生ごみにシフトしたのでしょうか。伺います。
ごみ処理広域化に関しては、覚書は市のホームページにアップされているものの、２市１町の広域化検討協議会の会議の記録はアップされておらず、どのようなことが話し合われているのか情報不足です。そこで12月に広域化検討協議会とその部会の会議録を情報公開請求いたしました。先ほど減容化施設について唐突と申し上げました。実際に唐突なのですが、約１年前、2017年３月10日開催の広域化検討協議会勉強会の概要を見ると、逗子市が生ごみの減量化、資源化施設について、埼玉県の久喜宮代衛生組合が行っているＨＤＭ方式の減容化が候補であると発言し、葉山町も賛同しています。その箇所を見て、逗子市、葉山町による施設整備の話なのだと考えていたところ、2017年８月28日の広域化検討協議会では、鎌倉市が生ごみ資源化は覚書でも共通の課題となっており、生ごみ処理施設については鎌倉市においても減容化施設の検討等していきたいと考えていると発言していました。第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画では、今泉クリーンセンターについて、焼却停止後の平成27年４月以降、新ごみ焼却施設が稼働する予定の平成37年３月までは、事業系燃やすごみ等を名越クリーンセンターへ搬送するための中継施設として適正な維持管理と稼働を継続していきます。それとあわせて焼却施設以外のごみ処理施設としての利活用を検討していきますとされており、後段の焼却施設以外のごみ処理施設としての利活用に関しては、これまでも生ごみを炭にしたり固形燃料にしたりする施設の可能性が取り沙汰されてきたところです。焼却施設以外のごみ処理施設としての利活用を基本計画にうたっているところまでは地元の住民に承知していただいているのだと思いますが、具体的にＨＤＭ方式の減容化施設を検討していることについては情報提供はされているのでしょうか。伺います。
また、気になるのは市長が有効な施策であるとして全市実施を目標として掲げ続けている戸別収集との関係です。神奈川ネットワーク運動・鎌倉では新焼却施設の建設で大きな財政負担が見込まれる中、費用対効果を考えると戸別収集は行うべきではないと考えております。
しかし、これについても情報公開請求しましたが、市は昨年秋に燃やすごみ戸別収集運搬業務、収集車両５年リース、鎌倉市全域収集という内容で鎌倉市廃棄物資源協同組合に見積もり依頼を行い、９月14日に単価ベースの見積書を出してもらっています。減容化施設で処理する生ごみの収集方法は平成30年度以降に検討するようですが、検討の結果、生ごみと生ごみ以外の燃やすごみを分けて収集するには、戸別収集を行うしかないということになってしまう可能性はあるのですか。
市長の市政のかじ取りを見ると、公的不動産の利活用にしろ、深沢地域の整備事業にしろ、市役所の組織再編にしろ、本当の目的は何なのか、市長の真意は何なのか疑心暗鬼にならざるを得ないことが多過ぎます。減容化施設での家庭系生ごみ処理が、戸別収集開始の布石を打つことを意味するのかどうか、このことについて明快にお答えください。
再び、鎌倉市の可燃ごみの逗子市施設での広域連携の可能性を検討している問題に戻ります。
小さい規模で始めて、その後、施設規模を大きくしていくと、今泉クリーンセンターの敷地内だけで年間処理量で数千トンを超える規模の生ごみが処理できるようになる可能性があると推測されます。逗子市、葉山町でも同種施設で生ごみの減容化が行われて、逗子市の焼却施設で燃やす１市１町のごみが減り、その分鎌倉市の燃やすごみの受け入れ可能量がふえる。また、２市１町で減容化施設を整備して燃やすごみから生ごみを同程度に抜き出すと、焼却に回す分のごみ質が均一化し、同じ焼却炉で燃やしやすいという状況も生まれます。このように減容化施設整備にまつわる展開を予想することもできるわけです。その上で伺います。減容化施設を建設する目的は何でしょうか。鎌倉市が新たな焼却施設をつくらない方向へシフトする一環なのですか。この質問にも明快にお答えください。
答弁を伺う前に申し添えれば、山崎浄化センター敷地内に新焼却施設をつくる計画を逗子市の焼却施設に委託する方向にシフトできるとは容易に考えられません。既に述べたとおり焼却施設の稼働年限を考慮すれば、安全で安定したごみ処理の継続にはならないからです。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は、将来にわたって安定したごみ処理を行うためには、市内に焼却炉をつくるべきだと考えています。さまざまな可能性、選択肢を検討することはよいのですが、向き合わなくてはならない新焼却施設建設という課題から目をそらすべきではありません。生ごみの減容化施設をつくることにより、1,000トン単位であっても燃やすごみの量を減らせること、特に新焼却施設で処理する可燃ごみの量が減って収集車両の台数も減れば、新焼却施設建設予定地周辺の負担軽減にもつながります。そうであれば減容化施設の整備は方向性としては望ましいのかもしれません。しかし、この構想に至った経緯や目的には、さまざまな要素が絡み合ってわかりにくい状況です。ＨＤＭ方式の有効性や予想される収集方法、費用対効果、生ごみを燃やすごみから抜き取ることの新焼却炉整備への影響などについては、予算等審査特別委員会で確認し、施設整備の是非を判断いたします。
続いて、このごみの質問の最後の項目、声かけふれあい収集について伺います。
神奈川ネットワーク運動・鎌倉では、もとよりごみの減量化、資源化は推進する立場で長年にわたりさまざまな提案をしてきました。一方で、燃やすごみの量を年間３万トン以下に抑えるために費用対効果の少ない資源化策をなりふり構わず講じることについては疑義を呈してきました。また、戸別収集についても既に述べたとおり費用対効果に考慮して拙速な実施を行わないよう求めてきました。一方、高齢化が進む中、ごみ出しが負担になっている方がふえている状況も看過できないと考えます。そこで、声かけふれあい収集の要件を緩和して、手助けを必要とされる方がもっと多く利用できるようにするべきであると繰り返し申し上げてきました。鎌倉市総合計画第３期基本計画の後期実施計画では平成29年度から平成31年度の３カ年にわたりふれあい収集の拡大が掲げられています。拡大の状況はどうなっているでしょうか。伺います。
続いて伺うのは、観光ＤＭＯです。
ＤはＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ、ＭはＭａｎａｇｅｍｅｎｔまたはＭａｒｋｅｔｉｎｇ、ＯはＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎで、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を果たす組織のことで、日本版ＤＭＯの構築は、国のまち・ひと・しごと創生戦略の中で推奨されている取り組みです。鎌倉市も平成28年度に地方創生加速化交付金を使って、ＮＴＴアドに1269万円で業務委託して、鎌倉市におけるＤＭＯのあり方の検討に向けた調査を行いました。調査の結果、鎌倉市においてＤＭＯの設立は有効であろうという結論とともに、複数の設立パターンが示されて今後の検討に委ねられました。それから、丸１年たちますがＤＭＯに関する検討状況はどのようになっているのでしょうか。これまでに地方創生の交付金事業については、しつこく伺ってきています。このメニューだと交付金がもらえるのでやりましたで終わる事業は行うべきではありません。次につながるものでなくては意味がないと思います。ＤＭＯのあり方の検討調査のその後はどうなったのか、伺います。
次に、学校の教材費や部活動のあり方について伺います。
12月議会では会派の安立議員が教材費等学校徴収金の家庭負担について、公正取引委員会による公立中学校の制服の全国調査や、海老名市教育委員会の負担軽減に向けた取り組みなどを交えて取り上げました。ここに来て銀座の泰明小学校の高価な外国ブランドの制服が話題を呼んでいます。これは特別なケースですが、鎌倉市立の小・中学校でも学校間で教材費、修学旅行の経費、中学校標準服の価格に相当な開きがあることがわかりました。また、義務教育は無償であってもそれは授業料であって、これら教材費等の家庭負担は決して少額ではありません。教材費等の学校徴収金の見える化はぜひ進めていただきたいと思います。各学校、各クラスで教育内容に工夫を凝らし、その結果が使用する教材に反映することはあるでしょう。使用教材や宿泊学習などの内容を統一する必要はありませんが、学校徴収金全体の状況を見て、また各校の状況を比較することで圧縮が可能な経費を検討して、保護者の負担軽減に向けて取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。
続いて、部活動についてです。
今議会の一般質問では同僚議員が学校における働き方改革について取り上げ、中学校部活動の指導が教員にとって大きな負担となっている実態を訴えました。同時に中学校の部活動の活動日数、活動時間の多さは子供たちにとっても大きな負担であると懸念されます。
これもまた海老名市教育委員会の取り組みになりますが、同市教育委員会は2016年秋に部活動実態調査を行い、2017年に顧問教員、外部指導者、整形外科医、保護者などからなる部活動検討委員会を設けました。検討委員会が取りまとめた休養日を週１回設ける。始業前の朝の活動は週４日以内とする。夏休み中は３日以上の連続休養日を設定するなどの提言を受けて、同市教育委員会は子供たちの負担軽減に向けた部活動方針を策定するとのことです。参考になる動きだと思います。部活動を頑張りたい中学生は多いのですが、休養をとることの大切さも知ってもらいたいものです。部活動の休養日設定に各校で取り組むことは必要だと考えます。御見解を伺います。
最後の質問は、平和事業の推進についてです。
鎌倉市は1958年８月に平和都市宣言を行いました。ことしが60周年です。日本国憲法を貫く平和精神に基づいて世界の人々とともに核兵器の禁止と世界恒久平和の確立を期するという平和都市宣言の意義を確認し、また外に向かって発信する取り組みに力を入れるべきだと考えます。市民参加による平和事業推進ウイークのような取り組みも望まれるところです。いかがでしょうか。
質問は以上ですが、最後に市長の予算提案を拝見して感じていることを申し添えます。
少子高齢化社会の諸課題の解決と経済成長を先端技術により可能にすると政府が標榜しているのと同じことが述べられているんだと読みました。広い視野、深い思慮を伴わないテクノロジーへの盲目的な過信によって鎌倉市が実験室になったりしないように心していただきたいと思った次第です。
以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時15分 休憩）
（15時20分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉、保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、事業報告の公開についての御質問です。
指定管理者の選考過程について、法人等の利益を害するおそれがあると判断される部分を除き、情報公開制度の趣旨に沿って公開可能とされる部分については積極的に公開していきます。また、毎年度終了後に提出される事業報告につきましては、その分量が膨大になることもあり、ウエブ上での適切な公開方法を整理してまいります。
次に、官民連携における情報公開の御質問です。
複雑多様化する社会課題を解決する上で民間企業との高度な連携や共創がますます重要になり、市としても積極的に推進していきたいと考えています。民間のアイデア等に関する情報の取り扱いについては、情報公開条例等に基づき適切な情報公開に努めてまいります。
次に、歴史的公文書の保管、閲覧スペースの御質問です。
公文書管理法ではいわゆる歴史的公文書に位置づけられた行政文書について、公文書館等に移管し永年保存することとされており、地方公共団体に対しても同様の移管体制を求めています。そのため平成26年４月から中央図書館を中心に歴史的公文書の選別作業を試行しており、今後は選別された歴史的公文書を現用文書とは別に管理するためのスペースを確保しなければなりません。歴史的公文書の選別作業に一定のめどをつけた段階で公文書管理条例制定の検討に入り、閲覧や写しの交付など一般の利用に供する仕組みを整えていきたいと考えております。
次に、ふるさと納税制度のマイナス面の御質問です。
ふるさと寄附というネーミングから自分が住んでいる自治体に寄附をしてもメリットがないと考えている市民も少なくないと思われます。また市民が他自治体に寄附をすることで鎌倉市への税収が減少し、市民サービスの低下を招きかねないといった実情を知らない市民も多いと感じています。このため、これまでも「広報かまくら」などさまざまな機会を通じてその周知に努めてまいりました。今後もさまざまな機会を捉え、ふるさと寄附制度に対する市民の正しい理解の促進に努めてまいります。
次に、ふるさと納税制度の使途の明確化です。
寄附金の使途をより明確にして寄附をしていただくため、現在、ふるさと寄附金制度とクラウドファンディングを組み合わせたガバメントクラウドファンディングに取り組んでいるところです。今後もガバメントクラウドファンディングの活用などにより寄附金の使途と成果を広く周知することで、さらなる寄附の獲得とともに民意を反映した施策推進に努めてまいりたいと考えています。
次に、支所窓口機能の廃止についてです。
支所窓口で行っている証明書の発行、各種届け出の受理、保険料等の収納事務は、平成31年度中に本庁舎等に集約することを予定しています。支所窓口機能廃止する目的としては、人材や収入等の限りのある資源の中で選択と集中によるサービスの見直しを図り、財政基盤の確立に努めていこうとするものです。なお今後、より一層、地域コミュニティーの活性化、協働によるまちづくりや地域福祉を推進することができるよう、地域支援機能の強化に取り組んでまいります。
次に、地域活動拠点についての御質問です。
鎌倉市においては、地域の皆さんによる自治活動や市民活動が盛んに行われているところですが、その活動の場が不足していることは認識しています。今後、大船駅周辺整備事務所を地域活動の場として利用していただくことを予定しています。
次に、本庁舎移転後の窓口についての御質問です。
現在地と移転先の行政機能の分担については、平成30年度に予定している基本構想の策定において詳細な整理を行っていくことを考えています。現時点では、諸証明の交付や相談等の市民に必要な窓口サービスや機能を残すことで、市民の利便性が著しく低下することがないようにしたいと考えています。
次に、本庁舎跡地への集約化の御質問です。
本庁舎跡地の利活用による周辺の公共施設の集約化では、その対象として生涯学習センターのホール、ギャラリー、中央図書館及び福祉センターの機能を想定しており、これらの施設の集約に必要となる面積は本庁舎跡地において十分確保が可能であると考えています。
次に、本庁舎跡地に整備する施設についての御質問です。
現在、本庁舎があるこの場所は風致地区の指定があり、建築物の高さ10メートル以下、建蔽率40％以下といった制限があります。仮に規制緩和を検討することになれば、敷地単体ではなく駅周辺を含めた鎌倉地域のまちづくり全体について市民を交えた議論が必要だと考えています。
次に、公的不動産利活用推進についての御質問です。
公的不動産利活用の検討は、現在、低未利用地となっている公有地を個々に検討するのではなく、全体的な視点から検討を行うことで都市の魅力向上を図ることを目的としたものであります。
続いて、委託業務についての御質問です。
事業規模や専門的知識の必要性に応じて業務の一部を事業者に委託することもありますが、職員は事業を効果的、効率的に進めるための企画、立案、調整を行っており、その結果として到達した成果は達成感ややりがいにつながるものと考えています。
次に、マニフェストに掲げた事業実施についての御質問です。
マニフェストは私が公約として掲げ、市民の皆様の信託を受けたものであり、４年間の任期中に成果を上げていくものであります。これらはどれも既に策定している行政計画と方向性が異なるものではなく、その内容をより一層強化、充実させるものでもあります。このため、４年間の任期中、優先的に取り組み、しっかりと成果を出していくべきものと考えています。
次に、組織改編についてです。
今回の機構改革は、限られた職員数や財源の中で組織の合理化を図りつつ、生産性の向上に取り組むことなどを目的に実施するもので、選択と集中による行財政運営を徹底することと相反するものとは考えておりません。
続いて、ロードプライシングについての御質問です。
本市における交通政策上の一番の課題は、鎌倉地域の交通渋滞の解消であり、この課題の解決に大きな期待ができる自動車流入抑制策としてロードプライシングの実現に向けて取り組んでおり、平成31年度の社会実験を目指しております。交通渋滞の解消により安全な歩行環境の確保、市民の居住環境の向上、快適な観光、物流の円滑化にもつながるものと考えています。あわせて市内の交通環境を改善するため、パークアンドライドや歩行者尊重道路などの取り組みも行っています。また、駐輪対策や公共交通機関、移送力の向上と利用の促進などにも取り組んでいるところです。
次に、外部アドバイザーについてです。
ＩＴの知識を活用し、新たな政策立案や業務効率の向上をより一層推進するため、チーフイノベーションオフィサーを設置したいと考えています。
次に、避難所と収容人員と在宅避難についての御質問です。
災害時にはまず一時避難所としての市立の小・中学校25校を開設し避難者を受け入れますが、各校1,000人、合計２万5000人の収容を見込んでおり、人口比率では約15％であります。また、一時避難所での受け入れが困難になった場合は、協定先の県立学校等の補助避難所を開設し、順次受け入れていくこととしているところです。しかしながら自宅で安全が確保されている場合には、在宅避難により平常時の生活に近い形での避難生活が可能となることが考えられます。また都市部においてマンションを帰宅困難者などの一時滞在スペースとしている事例があることも承知をしています。いずれにしましても今後、マンション等集合住宅にお住まいの方々も含め、在宅避難の考え方を地域における訓練や防災講話等の機会を捉えて周知を図り、住民の皆様の避難生活の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、樹林管理事業についての御質問です。
樹林管理事業を実施するには、地権者の申請が必要であるため、対象地の地権者全員に樹林管理事業のお知らせ、取り扱い基準及び申請書を送付しておりますが、申請を行わないケースが見受けられますので、今後、お知らせ文等の内容をわかりやすくしてまいります。また制度を効率的に運用できるよう体制についても配慮してまいります。
次に、危険斜面及び危険木に関する調整会議についてです。
平成29年４月に設置された鎌倉市危険斜面及び危険木に関する調整会議は、５月に親会である調整会議と事務レベルの担当部会を同時開催し、さらに11月には事務レベルの担当部会を開催したところです。当該会議における協議の結果、ホームページ、広報などの媒体を通じ、土地所有者等にむけ倒木等について予防対策の重要性の啓発を行うとともに、土地所有者に対し樹林管理事業の通知などに規制宅地等防災工事資金助成制度の案内を行っていくことを決定したところです。今後も引き続き当該会議を活用し、担当課相互の課題共有を図るとともに対応策について検討を進め、危険斜面、危険木対策に取り組んでまいります。
次に、防犯カメラ設置後の運用についてです。
防犯カメラの設置後も防犯カメラの設置者に対しては、ガイドラインの適正な運用が図られるよう徹底をしてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の配布体制です。
安定ヨウ素剤の市民への配布は放射性物質災害が発生した際、原子力規制委員会の判断に基づき、服用すべき地域や対象者等が示された場合に行うものであります。配布の体制については、避難所となる小・中学校のうち応急救護所に指定されている12校に安定ヨウ素剤を分散配置し、配布することを基本としており、配布に当たっては薬剤師会の協力を得ることで同意を得ているところです。事前配布については、今後、原子力規制委員会の指針にのっとり考えてまいります。
次に、（仮称）市民活動推進条例についてです。
この条例は本市が市民活動支援や協働を進める上でその基本となるものであり、個々の課題解決に向かうための基盤整備を行うものであります。現在、（仮称）市民活動推進条例検討会の委員とともに制定に向けて取り組んでいるところでありますが、さまざまな社会課題があることを踏まえ、条例制定がより効果的な取り組みとなるよう進めてまいります。
次に、市民活動センターについてです。
現在、制定に向けて取り組んでいる（仮称）市民活動推進条例に係る指針の中でも市民活動センターの項目を設けており、今後もその機能や役割について市民とともに検討してまいります。
次に、学習支援事業についてです。
学習支援事業については、一般社団法人インクルージョンネットかながわへ事業委託し、大船地区で週２回実施しているところです。平成30年度中には既存拠点における受け入れ人数の増加を図るとともに、新たにもう１カ所開設し、生活困窮者世帯等の子供の学習支援を促進してまいります。
次に、就労準備支援事業についてです。
就労準備支援事業は、一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援を行うものであり、必要性は認識しております。平成30年度に庁内外を含めた関係機関等との連携や、実施方法などを検討し、平成31年度からの実施に向けて進めてまいります。
次に、富士市のユニバーサル就労についてです。
就労意欲がありながらさまざまな理由により働きたくても働くことのできない状態にある全ての人が、社会経済活動に参加できるよう推進していくのがユニバーサル就労であり、全国初の取り組みとして富士市が積極的に推進しているものと認識しています。本市におきましては平成29年度に障害者雇用を進めるためのワークステーション開設準備を始めたほか、平成30年度には生活困窮者に対する就労準備支援事業の準備に着手する予定です。これらの就労支援を進めていく中で支援にかかわるネットワークを広げ、誰もが就労できる環境を整えてまいりたいと考えます。
次に、共生条例についての御質問です。
（仮称）かまくら共生条例は、障害のある方もない方も全ての市民がお互いに人格、個性、多様な生き方を尊重し合い、ともに支え合える環境がある共生社会の方向性を明文化するために制定をしてまいります。共生条例の先進事例は、障害者への差別の解消など障害者に配慮したものとなっておりますが、国が示す地域共生社会の方向性も踏まえつつ、より多くの人を対象にできないかなど本市の独自性についても外部の有識者の意見なども伺いながら取り組んでまいります。
次に、共生窓口についてです。
福祉の手続や相談に来庁された市民の方にはまず（仮称）共生窓口にお立ち寄りいただき、対応した職員が来庁目的を理解し、一定の内容については受け答えができるようにすることをイメージしています。
次に、介護予防、日常生活支援総合事業についてです。
平成29年４月から総合事業開始前と同じ基準の訪問介護、通所介護のサービスを行っています。今後、訪問介護の基準を緩和したサービスの提供を今年度中に予定しておりますが、ボランティア団体などによる住民主体のサービスの創設が課題です。また担い手につきましては、高齢者生活支援サポーター養成の制度を活用してサービス提供者として確保していく予定であります。
次に、空き家の福祉的活用についての御質問です。
空き家を活用するためには、建物の耐震性の問題や予算措置等、市の支援のあり方など整備すべき課題があると考えています。空き家の福祉的活用については国の動向も注視しつつ、鎌倉市空き家等対策計画に基づく空き家の利活用についての取り組みの一環として検討してまいります。
次に、居住支援協議会についての御質問です。
住宅確保要配慮者の居住の安定確保の取り組みとしては、現在、居住支援協議会の平成30年度設立に向け、不動産団体や居住支援団体、行政書士等と協議を進めています。居住支援協議会の仕組みとしては、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進について協議し、必要な支援体制を整備していくことを目指すものであります。
次に、ごみ屋敷についての御質問です。
物品等の堆積で不良な状態の中で居住している堆積者の特徴的な事例として、地域社会から孤立しているケースが多く、定期的にごみを排出することができない、生活上の諸課題や心身的な事情を抱えていることが伺えます。個別ごとの事案に対応するため、関係課や関係機関等が参加して対策会議を開催し、さまざまな課題を抱える堆積者に対して定期的な訪問や見守り、福祉的サービスの利用、勧奨などにより福祉的な支援に結びつけていくことができるよう生活環境の改善と不良な状態の解消に向けて取り組んでいく体制を構築してまいります。
次に、一時預かりの利用料についてです。
現在、一時預かりについては公立保育園４園と民間保育園７園で実施しており、利用料は公立保育園では４園統一で、また民間保育園については各園独自の判断で設定しています。一時預かりの利用料のあり方については民間保育園の意見などを聞きながら検討してまいります。
次に、放課後かまくらっ子の経費です。
子ども会館・子どもの家１カ所当たりの平成28年度の経費は平均2500万円で、放課後かまくらっ子を導入する１カ所当たりの経費は平均3500万円を見込んでおります。放課後かまくらっ子導入により１カ所当たり約1000万円の増額となりますが、主な内訳としてはアフタースクールに係る地域ボランティア等の謝礼や見守りスタッフの人員増による増額となっています。
次に、静かに過ごしたい子供への配慮です。
放課後かまくらっ子を実施する子ども広場には、プレイルームのほか静かに過ごすことができる図書館も設置します。静かに過ごしたい児童は図書館を自由に利用でき、利用中はスタッフの見守りのもと安全に過ごすことができます。
次に、新ごみ焼却施設についての御質問です。
新ごみ焼却施設の考え方は、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地での施設建設を基本と考えておりますが、現在、可燃ごみの広域連携の可能性についても協議を進めており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えています。このため現時点における平成30年度の取り組みとしては、基本としている山崎下水道終末処理場未活用地での施設整備を前提に周辺住民の理解を得るため、これまで市が説明してきた施設整備の考え方や周辺まちづくりの内容について視覚的にわかりやすい資料を作成し、話し合っていく考えであります。
次に、ごみ処理の広域連携の協議です。
ごみ処理広域化実施計画については現在、新たな検討要素として可燃ごみの広域連携の可能性について協議しており、特に２市１町の焼却量の考え方や鎌倉市が担う役割など、さまざまな課題について検討を行っています。このため策定時期については平成29年度中を目途に策定を進めてきましたが、柔軟に対応することも逗子市、葉山町と確認しているところです。現在、２市１町のごみ処理広域化検討協議会で協議している可燃ごみの焼却の可能性については、名越クリーンセンターの焼却停止後の第２期以降のこととして協議しています。
次に、生ごみ減容化施設の能力や規模についての御質問です。
施設の規模や能力は、実効性のある処理体制を構築するため段階的に施設整備を図ろうと考えています。まずは効率的な処理体制等の検証するため、小規模な施設整備を考えており、処理量は日量５トン未満の施設を考えています。
次に、生ごみ減容化施設を家庭系生ごみとした理由です。
広域連携の覚書に生ごみの減量資源化を連携して取り組むことを位置づけ、ごみ処理広域化実施計画策定の協議を進める中で、逗子市及び葉山町が葉山町に施設を整備し、家庭系ごみを資源化する計画を進めることとなり、本市においても生ごみの資源化を第３次一般廃棄物処理基本計画に位置づけていることから、平成29年８月に開催したごみ処理広域化検討協議会において、本市においても生ごみの資源化を検討する旨、考えを示しました。なお、事業系生ごみの減量につきましても引き続き２市１町で連携して取り組むこととし、登録再生利用業者の活用促進について検討協議会の中に勉強会を立ち上げ、検討を行っております。
次に、生ごみ減容化施設の地元への情報提供です。
地元への情報提供は平成29年12月19日に開催された鎌倉市今泉クリーンセンター連絡協議会の中で今泉クリーンセンターの焼却施設の跡地を活用し、段階的に家庭系生ごみ減容化施設を建設する旨の説明を行いました。今後は具体的な施設整備の内容やスケジュールについて提案するとともに、先進都市の視察や取り組み状況について丁寧な情報提供を行い、地元の理解を得られるよう協議を進めてまいります。
次に、戸別収集の開始についてです。
戸別収集の実施に向けては、これまでのモデル地区での検証結果を精査し、経費や手法等について委託業者やモデル地区の自治・町内会長と意見交換をしながら見直しを検討しているところです。減容化施設での家庭系生ごみ処理に当たっては、家庭系生ごみの分別収集が必要となり、市民への負担増や混乱を避けるため、戸別収集の対象品目や開始時期を生ごみ処理施設の稼働開始時期と調整しながら決定する必要があると認識しています。
次に、生ごみ減容化施設設置の目的についての御質問です。
生ごみの資源化は第３次一般廃棄物処理基本計画におけるさらなる焼却量の削減と資源の有効利用の促進を図るため、新たな資源化として生ごみなどを可能な品目から順次実施するとの位置づけを踏まえて、家庭系生ごみの資源化を図ろうとするもので、焼却施設建設にかかわらず実施するものであります。
次に、ふれあい収集の拡大についてです。
現在、介護保険の居宅サービスを利用している高齢者のみの世帯等に限定された声かけふれあい収集に加えて、ひとり暮らし高齢者登録制度を利用し、日常の生活に不安を抱えていると思われる高齢者を対象に新たな収集の方策を検討しています。平成30年２月には、ひとり暮らし高齢者の登録をしている方を対象に意向調査を行い、新たな収集に対する需要を把握しているところです。調査結果を分析して対象者を確定し、平成30年度中には新たな収集施策として実施する予定としています。
次に、ＤＭＯ設立・検討の状況です。
平成28年度に調査した鎌倉市版観光ＤＭＯ設立に向けた検討の結果を踏まえ、中心的な役割を果たすことを期待する観光協会と協議を行っているところです。設立に向けては多様な関係者と連携を図る必要があり、引き続き地域一体の魅力的な観光振興が一層発展していくように進めてまいります。
次に、平和推進事業の御質問です。
平成30年度は、本市が昭和33年に全国に先駆けて平和都市宣言を行ってから60周年という節目の年になります。このため平成30年度は例年の平和推進事業に加えて、60周年を記念した記念冊子の発行を予定しています。平和都市宣言60周年を契機に改めて平和都市宣言の意義を市民の皆様に広く知っていただくとともに、引き続き市民生活の身近なところから平和のとうとさを考えていただくイベントなどを実施し、平和都市宣言の精神を次代に伝えていけるよう平和推進事業に取り組んでまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
教材費についての御質問でございます。
年間にかかる教材費等につきましては、保護者に見通しを持っていただくためにも前年度にかかった金額を参考にいたしまして、年度当初に保護者の皆様にお知らせできるよう見える化に取り組んでまいりたいと考えております。
また教材費のあり方につきましては、今後も学校と緊密に情報共有していきまして教材費についての検討をしてまいりたいと考えております。
次に、部活動のあり方についての御質問でございます。
部活動のあり方については、成長期にある子供の発達に配慮するという視点は特に重要なことから、休養日の必要性につきましては十分認識しているところでございます。
平成30年１月にスポーツ庁より運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインがこの後また３月に示される予定でございますので、その中で休養日についても提言があると認識しております。それを受けまして、校長、それから教員、保護者の代表から成る検討委員会を設置いたしまして、部活動の狙い、生徒の健康面、教員の負担、外部指導者の活用などについて幅広く話し合いを行い、心身の発達を踏まえたガイドラインを平成30年度に策定していく予定でございます。
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○23番（保坂令子議員） 伺った質問に全てお答えいただきましたが、再質問ということで、ごみ処理施策に関して２点伺います。
一つ目は、ごみ処理の広域連携の話し合いの中で、協議会で鎌倉市の可燃ごみの逗子市施設での広域連携というのは、期間としては１期の話なのか２期の話なのかという質問に対して、２期であるという、今、お答えをいただいたんですけれども、この広域連携の実施計画の素案を見たところ、２期についてはほとんど中身が決まっていないという、素案の段階では決まっていないということだったように思っているんです。なぜ、わざわざ鎌倉市がまだほとんど中身が決まっていない２期目の話の中に可燃ごみの逗子市施設での広域連携という、ちょっと割り込むような形で途中で提案をしたのかというのが、そんなに急ぐことではもし２期目だったらないと思うんですけれども、そのあたりがよくわからないので御説明いただきたいと思います。
もう一つは、生ごみの関係なんですけれども、今回、生ごみの減容化施設という計画が示されています。それでこういった施設、最初先ほどの御答弁だと５トンくらいのをまずはつくるということですけれども、これが戸別収集に向けてのスタート、布石を打つことにならないのかという質問に対してのお答えがいま一つわからなかったので、もう一度わかるように御答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 第２期以降ということで、急ぐ必要はないんではないかという御質問についてです。
鎌倉市としましては、今後の広域連携のあり方の可能性を協議していくことでさまざまなそうした可能性を協議をしているというところでございまして、そういう意味では早期に協議をしていくということは必要なことであると考えております。
それからもう一つ、生ごみと戸別収集との関係でございますけれども、戸別収集を実施するということと、生ごみ減容化施設の建設ということは密接にそれを関係するものであると考えておりません。それぞれ必要に基づき、私としては実施をしていくという考え方でございます。
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○23番（保坂令子議員） 二つ目の質問で、今、密接に関連していないというか、戸別収集はもともと政策としてはあったものであり、減容化というのは別であるという、密接ではないというちょっと微妙なお答えだったんですけれども、それは例えばまだ生ごみ減容化施設をつくるということで、収集方法について細かいところはこれからの検討だと伺っているんですけれども、その収集方法を検討する中でやっぱり生ごみと生ごみ以外のものがまざってしまうようなことがあってはいけないから、それだったら戸別収集ということになる可能性もあるという意味のお答えだったんでしょうか。そこのところをはっきりお答えいただければと思います。
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○松尾崇 市長 やはり生ごみだけを収集するという、そういう収集方法の可能性の中には戸別収集の方法というのはあると考えます。
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○23番（保坂令子議員） 可能性の中にあるということは、どういうことなんでしょうか。幾つもある可能性の中の一つだということなんですか。生ごみをしっかり生ごみとして集めて減容化施設で処理するための可能性が幾つもある中の一つとしては今後考えられるかもしれないという程度のお話なんでしょうか。これが最後の質問なので、よろしくお願いします。
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○松尾崇 市長 現時点で、どういう収集方法にするかというのはまだ決定してないところです。ステーション方式ということも一つでございますし、戸別収集で収集をするということも一つであると。この中から一番適した方法、この生ごみだけを集めるという中での適した方法をこれから検討してまいりたいと考えています。
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○議長（山田直人議員） 質問者に申し上げます。議会先例では代表質問に係る再質問は３回までとしておりますので、御了解いただくようお願いいたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時50分 休憩）
（16時15分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、自由民主党鎌倉市議会議員団、伊藤倫邦議員の発言を許可いたします。
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○22番（伊藤倫邦議員） （登壇）私は、自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第108号外諸議案について質問いたします。
我々は昨年４月の選挙で市政を力強く前へ進めてほしいという党員、党友を初めとする多くの市民の負託を３名が受け、市政に押し上げていただきました。日々、市民に約束した公約を着実にひたすらに実行していくことが、我々に課せられた使命であります。
市長は３期目、どのような使命を課せられているとお思いでしょうか。我々が思う３期目の市長の使命は、政治家として結果を出すということだと思います。
さて、国政においては我が自由民主党と友党公明党は、一昨年の参議院議員選挙に続いてさきの第48回衆議院総選挙において引き続き安定した政治基盤を構築することができました。第２次安倍政権発足以降の５年間で我が国の景気が経済政策アベノミクスにより確実に回復していることは明白であります。その上で、経済の成長軌道を確かなものにするためには、我が国の経済成長の長期的な阻害要因となり得る少子高齢化を生産性革命と人づくり革命で克服していく姿勢を明確にしております。自公両党は予算編成に当たっては次世代への責任という観点から財政健全化路線を堅持しながら、経済再生なくして財政健全なしとの考え方のもと、衆議院総選挙で国民の皆様に公約した政策を実現していくために、めり張りの効いたインパクトのある予算編成を目指しています。
そこで、本市の予算編成についてお伺いします。
平成30年度予算について、市としてどのような分野に力点を置いて編成したのでしょうか。
続きまして、働き方改革についてお伺いします。
安倍総理は第196回通常国会の施政方針演説で、働き方改革を断行する、戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革だと述べ、同一労働、同一賃金の実現や、長時間労働の是正などに取り組むと表明しました。そこで、本市役所での働き方改革についてお伺いいたします。長時間労働の是正に向けた働き方改革については国会でも議論され、民間企業ではさまざまな取り組みが進められていますが、市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、働き方改革を進めるには、職員の意識改革も必要であると考えられ、職員が提案した施策や事業が実現することによりモチベーションも上がると思われます。まさに成長戦略そのものであります。誰もが生きがいを感じてその能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずですが、本市役所において生産性向上に向けた努力、職員の意見が市長に届くような仕組みはあるのでしょうか。また、実現したものはあるのでしょうか。
続きまして、保育園待機児童の解消についてお伺いします。
現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するために、保育施設についてはこの５年間で政権交代前の2.5倍以上のペースで当初の目標を上回る59万人分の受け皿を整備しました。こうした中で子育て世代の女性の就業率は５ポイント上昇し、過去最高となりました。今や25歳以上の全ての世代で米国よりも高くなっています。これまで自公政権で保育士の皆さんの処遇を月額３万円相当改善し、さらに経験に応じて４万円の加算を行いました。これに加えて今年度、月額3,000円の処遇改善を実施し、来年もさらに3,000円引き上げ、他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組んでおります。
そこで、本市における待機児童対策について伺います。
全国的に待機児童の解消が課題となっていますが、本市における待機児童の状況はどうでしょうか。また、待機児童を解消するためにどのような対策を行っていくのでしょうか。
続きまして、坂ノ下漁港についてお伺いします。
今、農林水産全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を築こうと我々自由民主党鎌倉市議会議員団も自由民主党神奈川県議会議員団の協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
本市には、半世紀にもわたって坂ノ下漁港整備に取り組んできた経緯があります。しかし、具体的な成果は生み出せずにおりました。しかし、自由民主党神奈川県議会議員団への平成30年度要望から我々が取り組んだところ、漁港整備に向けた話が大幅に前進し、歴史的一歩を踏み出すことに成功いたしました。まさにこれまでの努力があかしとなり、この結果に我々も大変うれしく思っております。県水産課から伺うには、現在、市の対応待ちと伺っています。そこで、現在、市は何をしているのかお尋ねいたします。
次に、農林水産関係についてお伺いいたします。
この坂ノ下漁港が整備されれば海岸美化にもつながり、自然災害にも一定の役割が期待できます。水産物の鎌倉ブランドはより一層魅力的なものになると確信しています。また既に鎌倉ブランド野菜は大変な人気を誇っていると伺っています。さらなるブランド力向上に向けた取り組みは、どのようなものになるかお伺いします。
また、新ごみ焼却施設についてお伺いいたします。
さて、これまで申し上げてきたように、我々は鎌倉市政を力強く前へ進めるためにひたむきに取り組んでいますが、市長が３期目、まずひたむきに取り組まなければならないのは新ごみ焼却施設建設なのではないでしょうか。３期目、結果を出すと市長みずから発言しているにもかかわらず、もうぶれてしまって、これでは今までと何ら変わらない。むしろ失われた時間を考えれば、はかり知れない損失ではないでしょうか。
市長、なぜ平成30年度予算案がこのような予算案なのでしょうか。選挙後の初めての予算編成で、しかも本年度末には結論を出すを言っているのにこの予算案では、新ごみ焼却施設が建設できないのではないですか。市長はもう既に逃げるつもりでしょうか。新ごみ焼却施設建設には政治判断が必要と考えますが、市長の政治判断を求めます。
ティアラかまくらについてお伺いします。
市長は、鎌倉で結婚、出産、子育ての希望をかなえると施政方針演説でおっしゃっておりますが、ティアラかまくらを廃止しようとして、施政方針演説と反対の施策を行おうとしていませんか。医師会とどのような協議を行っているか伺います。ぜひ継続できるよう、医師会と協議をするよう申し上げます。
続きまして、妊婦に対する歯科検診についてお伺いいたします。
妊婦が安心して出産できるような施策としてもう１点、歯周病検診の無料化について現在、鎌倉市歯科医師会と協議を行っていると聞いておりますが、早期実現に向けた今後の進捗についてお伺いいたします。
続きまして、防犯についてお伺いいたします。
昨年３月に千葉県松戸市において学童見回り隊会長が小学校３年生女子を固定式の防犯カメラの死角に連れ込むという大変悲惨な事件が発生いたしました。その事件の解決に当たりドライブレコーダーが設置された自動車があったことから、映像の解析の結果、犯人の逮捕とつながりました。もしドライブレコーダーの設置がなければ解決できなかったであろうと思っており、また近年、事故の検証などにも大変役立っていることを考えれば、できるだけ早急に取りつけをお願いしたいと思います。取りつけ方はいろいろございますが、シガーライターから電源を引きフロントガラスに接着テープなどで簡単につけられることから、車両の使用年数にもかかわらず公用車全てに取りつけてほしいと思っております。公用車全てに取りつけることで、安全・安心都市のアピールにもつながると思っています。改めて現状と平成30年度以降の設置予定をお伺いいたします。
また小学校16校には警備員の配置に加えて防犯カメラを設置していると聞いています。その防犯カメラの録画機能の有無はどうでしょうか。録画機能がない場合、校内の安全対策の一環として早急に録画機能つきカメラへ更新すべきだと考えますが、いかがでしょうか。さらに防犯カメラの補助制度に関して新たに設置後の維持管理費用も対象とする考えはないでしょうか。
続きまして、学校のトイレ改修についてお伺いいたします。
トイレ改修により生徒たちに快適な環境を早期に実現させることは、異論を差し挟むものではございません。しかし、さきの決算等審査特別委員会では従来の計画では全ての未改修トイレの改修には10年かかるとのことでした。それを３年で全てのトイレ改修を実施することは、仮設トイレの設置など児童・生徒の活動に影響を及ぼす懸念があります。改修対象のトイレ系統が複数ある学校については単年度、同時施工ではなく児童・生徒に配慮した無理のない計画にしてもらいたいと思います。また、工事発注に当たっては、設計施工一括発注とのことですが、市内業者の受注機会を奪うことのないよう配慮願いたいと思います。さらにトイレ改修も重要な事業と考えますが、児童・生徒の生命、安全にかかわる学校施設の老朽化対策を優先的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、津波対策についてお尋ねいたします。東日本大震災発生から間もなく丸７年がたちますが、震災後、本市では津波ハザードマップや津波浸水予想図の作成などの整備が図られてきました。ソフト面の津波対策として、今後、津波避難路の安全性を高めるとのことですが、東京オリンピック・パラリンピックを控え、土地カンがなく日本語が理解できない外国人を含めた避難対策、誘導表示の充実についてはどのようになっておりますでしょうか。
続きまして、噴火への対応についてお伺いいたします。あわせて火山噴火への対応についてでもお伺いします。
先月、草津白根山が噴火したのは記憶に新しいところですが、当市に噴火による被害を及ぼすおそれのある火山として箱根山と富士山がありますが、火山灰の降灰に対しどのような対応をとるのでしょうか。
次に、消防団についてお伺いします。
地域防災の中核的存在である消防団の充実強化は地域防災力の向上に必要不可欠です。現在の消防団の活動範囲は災害対応のみならず各種警戒や火災予防広報の実施など、多岐にわたり地域の安全・安心の確保にさらなる活動が期待されています。しかし、地域防災力のかなめである消防団員数は、団員の高齢化や被雇用者化などにより全国的に減少の一途をたどっていると聞いています。当市における消防団の定数、充足状況、また女性消防団員の入団状況について伺います。
また、大規模震災発生時などにおいて、消防職、団員ＯＢなどがその経験を生かし、災害活動の後方支援や住民指導に限って参加できる機能別消防団員や学生消防団員の今後の導入についてどのように考えているのでしょうか。さらに、消防庁ではこれまで公務員の入団推奨を図ってきましたが、鎌倉市の公務員と消防団の兼職状況はどのようになっておりますでしょうか。
次に、消防団の器具置き場や装備について伺います。
大規模震災時においてその活動が長期にわたる場合、これは準備消防にも言えることですが救助活動が実質可能な環境の整備が重要と考えます。消防団器具置き場の耐震状況や、非常用の備蓄品の状況はどのようになっておりますでしょうか。
また、鎌倉市は海もあり山もあるため、災害においても地域特性があると考えます。例えば海が近い分団については津波に、山が近いところはがけ崩れなどのその地域特性に応じた装備充実が考えられると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、免許証返納制度についてお伺いいたします。
高齢化を背景にアクセルとブレーキの踏み間違いやハンドル操作の誤りなど、高齢ドライバーによる事故が相次いで発生しています。65歳以上の高齢ドライバーが関与する事故割合は年々増加し、平成26年度には総件数の20.4％に及びます。悲惨な事故を未然に防ぐためにも、運転免許自主返納者にインセンティブを付与すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また具体的提案として運転経歴証明書を取得するための手数料相当額の補助を検討してはどうでしょうか。
続きまして、高齢化社会とペットのかかわりについてお伺いいたします。
生活の癒しとしてペットを飼う高齢者が増加しています。アニマルセラピーという言葉があるように動物による癒し効果は広く認められています。犬や猫をなでることで血圧が低下したり、心臓病の進行をおくらせたりできると言われています。また、動物を飼っている高齢者はそうではない高齢者に比べ、通院回数が少ないと言われております。一方、ひとり暮らしの高齢者の方が万一の場合、飼っているペットが取り残される場合があります。市ではひとり暮らしの高齢者が飼っているペットについて、その種類や数等を把握しているのでしょうか。また、ひとり暮らしの高齢者がやむを得ずペットを飼育することができなくなった場合に備えて、市はどのような対応を図っているのでしょうか。
続きまして、トレイルラン規制の条例化についてお伺いいたします。
市が紹介しているハイキングコース内には民有地が含まれており、さきに行われた一般質問においてハイキングコース内の土地所有者に承諾を得るなど、積極的にアプローチする考えはないとの答弁がありましたが、市は何もしないということなのでしょうか。また、トレイルランニング愛好家の増加に伴い、ハイカーとの接触による事故の危険性があるとのことです。平成26年にハイキング愛好家団体からトレイルランを規制する条例を制定するよう陳情が提出され、採択されました。時間もかかっているようですが条例化はしないのでしょうか。
続きまして、民泊についてお伺いいたします。
本年６月15日施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を控え、多くの事業者が民泊事業への参入が見込まれます。民泊を活用することでインバウンドの受け入れや空き家対策、泊まる観光の推進による経済活性化などの期待が高まっています。一方で、管理人のいない家主不在型民泊では、家主がいない家に不特定多数が泊まるため、騒音やごみ出し等の近隣住民とのトラブルや宿泊施設の悪用、犯罪の温床化といった危険性があります。神奈川県では箱根町の一部で条例により一定期間、民泊を認めない規制をかけるとのことですが、今後、市が独自のルールを制定する考えはないのでしょうか。そして、今後も県に対して要請していくつもりはあるのでしょうか。お尋ねいたします。
また、住宅宿泊事業法が施行されると建築基準法における用途規制がかからなくなり、市内全域で民泊営業が可能となります。市民からの苦情等の窓口はどこになるのでしょうか。
続きまして、行財政運営についてお伺いします。
インフラが整備され50年以上が経過しており、メンテナンスする時期が来ている中、鎌倉市でも技術職員の技術継承が必要と考えるがいかがでしょうか。
続きまして、砂押川整備についてお伺いいたします。
砂押川上空の歩道整備については、平成26年度から白山神社前交差点付近の整備に着手し、平成30年度中には今泉小学校入り口交差点付近までの間が工事完了するとのことでありますが、今泉小学校入り口交差点付近から七久保橋付近交差点までの区間の整備はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。
続きまして、北鎌倉隧道についてお伺いいたします。
北鎌倉隧道に関して通行どめになって約３年が経過していて陳情が２回ほど出されていますが、いまだに通行どめが続いています。15日の代表者会議で地権者との話がつき、測量に着手できるとの方向を受けました。市長がいつもこのトンネルを使用している立場であったなら、どれだけ不便なのか考えたことがありますでしょうか。そして、市長のお子さんが危険が伴う道路に迂回していることを想像したことが、また思ったことがありますでしょうか。そしてＪＲとの交渉についても北鎌倉駅の利用状況を自分で確かめたことがありますでしょうか。時間帯によればホームにはほとんど乗客がいない時間もあります。せめて時間を区切って移動式のフェンス等で人が通れるスペースを確保することをＪＲと交渉してほしいと思います。現在、時間帯にガードマンを配置しておりますが、そのときだけそのガードマンに兼務してもらうなど住民の身になって考えてもらいたいものです。北鎌倉隧道の安全対策の現状と今後の進め方はどうなっているのか、お尋ねいたします。
続きまして、ＪＲ引き込み線の買い取りについてお伺いいたします。
ＪＲ引き込み線の取得に当たっては、取得後に別途費用負担を伴うようなことはないのでしょうか。またＪＲ引き込み線については、どのような活用を考えていらっしゃるのでしょうか。
続きまして、鎌倉海浜公園稲村ガ崎地区の海岸線の恒久的整備についてお伺いいたします。
この道路は国道134号線であり重要道路であるが、鎌倉海浜公園稲村ガ崎地区の西田幾多郎博士記念歌碑付近で崩落したのり面を含め、七里ヶ浜駐車場までの土砂のり面については恒久的な整備を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、ロードプライシングについてお尋ねいたします。
ロードプライシングについて昨年12月に鎌倉エリア観光渋滞対策実施協議会が立ち上げられていますが、課題も含め現在の取り組み状況はどのような状況でしょうか。また交通渋滞の解消方法の一つとして、市長がマニフェストにも掲げているＪＲ横須賀線の地下化が考えられます。地下化は渋滞解消のほかにさまざまな効果も期待できるが、ロードプライシングと並行して地下化についてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
これまでさまざま申し上げてきましたが、我々政治家は首長であれ各級議員であれ、課せられた使命は同じであります。市長がどんなにすばらしい政策を考えても、我々がどんなにすばらしい提案をしても、政治は１人ではできません。
安倍総理は施政方針演説で多くの人の力を結集し次の時代を切り開く、あらゆる人々がチャンスにあふれる日本を与野党の枠を超えて皆さんとともにつくろうではありませんかと呼びかけました。市長にはこのような姿勢がございますでしょうか。市長の権限は議員とは比べ物になりません。なのに市長が前に進まないのはなぜでしょうか。決断ができないのでしょうか。政治力がないのでしょうか。また市単独でできることには限りがあります。県・国と連携しお願いしなければ、お願い事ばかりではないのですが、我々は市長の力強いリーダーシップがあれば市民のためにさまざまな施策が前に進むと考えています。３期目ぜひともに市政を力強く前へ進めていこうではありませんか。
これで、自由民主党鎌倉市議会議員団を代表して登壇での質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時45分 休憩）
（17時15分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）自由民主党鎌倉市議会議員団、伊藤倫邦議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、平成30年度予算編成についての御質問です。
平成30年度予算では、さまざまな施策の中でも特に子育て支援、学校教育、行財政改革や共生社会の実現に向けた取り組みに力点を置いて予算編成を行いました。これらの施策を推進することで、共生社会、持続可能な町を築いていきたいと考えています。
次に、長時間労働についての御質問です。
長時間労働が社会的な問題とされている中、市では業務量等調査に基づく業務改善による事務の効率化や、事業の目的と効果の関係性を重視し、不要な事業を廃止していく取り組みを実施しています。今後も職員のワーク・ライフ・バランスの向上に向け、働き方改革を積極的に進めてまいります。
次に、職員提案についての御質問です。
業務改善に関する取り組みや新たな政策を直接私に提案する仕組みとしては、職員提案制度があります。また、近年では職員力向上プロジェクトに基づく業務改善提案を所管課がプレゼンテーションする機会も設けており、特に汎用性の高いすぐれた取り組み等については、私のほか副市長、全部長で構成する行革推進本部会議において内容を伝え、全庁的に実施するなどの対応をしております。これらの取り組みを通じて実現したものとしては、女性職員のための子育てサポート体制の構築や、市民サービス向上のための保険年金課窓口業務の統合などが上げられます。
続いて、待機児童対策についての御質問です。
本市における平成30年４月１日の待機児童数は新定義で100人前後となる見込みです。今後、子ども・子育てきらきらプランで定めた保育事業の量の見込みとその確保方策に基づき、旧横浜地方法務局鎌倉出張所跡地などで保育所の整備運営を行う事業者の誘致、幼稚園の認定こども園化や預かり保育の拡充に取り組むほか、宿舎借り上げ費用の補助を通じた保育士確保を図り、平成32年４月までに待機児童ゼロを実現したいと考えています。
次に、鎌倉地域の漁業施設の整備です。
鎌倉地域においては、漁港施設を有しない厳しい就労環境にもかかわらず、若手後継者にも恵まれ、市民に新鮮な魚介類を届けていただいてます。漁業活動支援施設の整備については、県と協調して水産庁協議に向けて取り組む方向性が定まったことから、現在、水産庁を初めとした関係機関との協議に向けた準備を鋭意進めているところです。
次に、鎌倉ブランド野菜についてです。
鎌倉野菜のブランド力の強化は、本市の農業振興に資するばかりではなく、新鮮でおいしい地元の野菜を楽しむことができるという本市の魅力を内外に広く知らしめる効果が期待できます。今後は、農業者やＪＡと連携して作物の品質管理の強化を検討するなどブランド力のさらなる向上を目指すとともに、直売所など周知を図り地産・地消のさらなる推進に努めてまいります。
次に、新ごみ焼却施設建設についてです。
新ごみ焼却施設の考え方は、行政計画として決定している山崎下水道終末処理場未活用地で整備することを基本と考えておりますが、現在、広域連携などの可能性についても協議を進めており、平成29年度末までに本市の方向性について一定の結論を出すよう考えております。
次に、ティアラかまくらについての御質問です。
ティアラかまくらの運営については平成29年４月に医師会に対し、事業転換案を提示し、協議をしてまいりましたが、平成29年12月末に医師会から人件費削減を盛り込んだ存続案が提出されました。今後は削減案を早期に実施していただくとともに、例えば四半期ごとに相互に運営状況等を確認し合いながら、分娩数がさらに減少することが見込まれるような場合は、医師会とティアラかまくらのあり方について協議、調整を行ってまいります。
次に、妊婦の歯科検診についてです。
妊婦の歯周病検診については、神奈川県鎌倉保健福祉事務所が無料で行っており、母子健康手帳交付時にチラシにより周知しています。一方、県内で既に妊婦歯科検診を実施している市町村では、妊婦の利便性を考え歯科医療機関で受診できるようにしており、今後、本市におきましても県や鎌倉市歯科医師会と協議しながら導入について検討してまいります。
次に、公用車へのドライブレコーダー設置についての御質問です。
公用車225台中平成29年度末で50台に設置済みとなります。平成30年度には81台に設置を予定しており、合計131台、設置率は58.2％となる見込みです。今後も計画的に設置してまいります。
次に、防犯カメラの維持費補助についての御質問です。
本市の防犯カメラ補助制度は新たに設置する防犯カメラに対する設置費の補助について、市と県が負担して行っているところですが、設置後の維持管理費についての補助は現在行っておりません。防犯カメラに対する補助を実施している県内各市町村においても設置後の維持管理費についての補助は行っていない状況です。御提案の防犯カメラの維持管理費に対する補助制度につきましては、県や各市の動向を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えます。
次に、津波対策についての御質問です。
東日本大震災で発生した津波被害を教訓に、本市においても津波避難対策を防災対策の最重要課題の一つのとして位置づけ、各種事業を実施してきたところです。特に徒歩による高台への避難を基本とし、沿岸部を中心に避難誘導表示の設置を進めています。今後も津波避難対策の充実に取り組んでまいりますが、その際には引き続き外国人や観光客などにもわかりやすい形を目指し、外国語併記やピクトサインの活用を図ってまいります。
次に、噴火への対応についてです。
平成26年９月に発生した御嶽山の噴火を教訓に、本市においても火山災害対策について地域防災計画に位置づけることとし、平成27年２月の改定で火山の噴火による降灰の影響と被害軽減の対策について掲載したところです。具体的には、箱根山及び富士山を対象とし、火山情報の伝達、迅速な避難誘導など、必要な事項について定めており、今後も県及び関係機関との情報収集、連絡体制についての認識の共有を図り、災害情報の受伝達体制の強化を図ってまいります。
次に、運転免許証自主返納制度についてです。
鎌倉市内の運転免許証自主返納者数は、平成24年が225人、平成29年が809人と毎年増加しているところであり、これは市、警察署及び関係団体が連携し、自主返納制度について周知を図ってきたことが返納者数増加の一助となっているものと考えています。議員御提案の運転経歴証明書の取得に係る交付手数料相当額の補助など運転免許証自主返納者へのインセンティブを付与することについては、国や県、他市等との状況を注視し研究をしていきたいと考えています。
次に、高齢者が飼っているペットについての御質問です。
平成28年度にひとり暮らしの高齢者を対象とした実態調査を行いましたが、ペットについての質問項目は設けておらず、ひとり暮らしの高齢者が飼っているペットの状況については把握しておりません。今後、ひとり暮らし高齢者登録台帳にペットに関する項目を追加するなど、飼育状況を把握する方法について検討してまいります。
次に、高齢化社会とペットのかかわりについてです。
死は突然の出来事で、ひとり暮らしの高齢者がやむを得ずペットを飼養することが困難にならないように適正飼養に関する指導等を行う鎌倉保健福祉事務所と連携して、ペットの適正な飼養についての普及・啓発と相談を行っています。やむを得ず継続して飼養することが困難な場合は県動物保護センターが引き取りを行うとともに、市と県が連携して動物愛護団体の協力支援を得て譲渡会を開催し、新たな里親探しを行ってまいります。
次に、ハイキングコースについての御質問です。
一般質問では民有地所有者から特段の申し立てがない中、所有者に対し積極的にアプローチする考えはないと答弁したものであり、利用者への案内や注意喚起は必要であることから、看板設置の強化などを図ることで安全に利用できるよう努めてまいります。
次に、ハイキングコースにおける条例についての御質問です。
関係団体との協議の中、理念、マナー条例化の検討を進めてきましたが、コースを特定した条例を制定するにはコース内の土地所有者に周知する必要があり、多大な時間と費用を要することとなります。今後、現在紹介しているハイキングコースを含めた市内全域を対象とする観光マナーの条例制定に向けて取り組んでまいります。
次に、民泊の独自ルール制定等についての御質問です。
民泊新法に基づく住宅宿泊事業実施制限の条例制定権は都道府県や保健所設置市に限定されているため、本市が法的根拠を持ったルールを定めることはできません。このため、条例制定権を持った神奈川県に対し、地域に則した制限が選択できるような条例策定の要請を行ってきたところです。今後も引き続き県に要請等を行うとともに、建築協定や自主まちづくり計画などを活用することで地域ごとにルールをつくることが可能であることを広く周知するとともに、ルールづくりに取り組む地域の支援をしてまいりたいと考えています。
次に、市民からの苦情等への対応です。
平成30年６月に民泊新法が施行されると、住宅宿泊事業者からの相談、届け出の受理、立入検査、報告徴収、業務改善命令などの指導監督は神奈川県知事の所管業務となります。しかしながら市民に身近な場所でしっかりと対応することが必要と認識しており、本市では市民相談課を窓口として苦情や相談等の対応をしていくことを予定しています。
次に、技術継承についての御質問です。
本市におきましても若手技術職員への技術継承が課題となっていることから、土木や建築に携わる技術職員が自発的に技術力向上会議を立ち上げ、研修を行っています。また、再任用職員による若手職員の指導や、平成29年度からは部長職で退職した技術職員がテクニカルエキスパートとして若手職員の指導に取り組んでいるところです。
次に、砂押川の歩道整備についてです。
今泉小学校入り口交差点から七久保橋交差点付近までの間は、バス通り以外の道路を利用することにより、ある程度歩行者の安全な通行が確保できるため、現在、砂押川上空に歩道を整備する予定はありませんが、今後は歩行者の通行状況を把握するなど課題を整理してまいりたいと考えています。
次に、北鎌倉隧道についてです。
北鎌倉隧道の安全対策については、平成29年12月16日に第１回北鎌倉隧道安全対策検討委員会を開催しました。今後、地形測量、地質調査を実施していく予定であり、早期に安全対策を実施できるよう取り組んでまいります。
次に、ＪＲ引き込み線取得後の費用負担についての御質問です。
ＪＲ引き込み線跡地の取得に当たっては、平成28年６月22日に締結した覚書に基づき、ＪＲが支障物件の撤去を行い、更地化した上で引き渡しすることとしており、取得後に費用負担が生じることはありません。
次に、ＪＲ引き込み線の活用についての御質問です。
ＪＲ引き込み線跡地は、鎌倉武道館前の交差点の目違いの解消や、三菱電機鎌倉製作所周辺の道路の交通環境の改善など、地域が抱える課題解決、環境改善、魅力向上につなげていきたいと考えています。具体的な検討に当たっては地域住民の声を十分聞きながら進めてまいります。
次に、稲村ガ崎地区海岸線の整備についてです。
御指摘の場所はこれまでも台風の高潮の影響を受けたことなどから、恒久的な整備は喫緊の課題だと認識しています。本復旧に当たっては今後の台風等を想定し恒久的な整備を見据え、神奈川県と協議を始めているところです。
次に、ロードプライシングについての御質問です。
昨年、国土交通省が開催した鎌倉エリア観光渋滞対策実験協議会では、ＩＣＴ、ＡＩ等の革新的な技術を活用し渋滞状況などを分析した上で、平成30年度から新たな技術の検証を行っていくことが示されたところであり、本市としても国と連携して実験に取り組んでまいります。また、ロードプライシングについては引き続き法制度や技術面での課題を検討し、平成31年度に課金を前提とする社会実験を行い、その結果を踏まえ課題等解決した上で本格実施につなげていきたいと考えています。
次に、ＪＲ横須賀線の地下化についての御質問です。
ＪＲ横須賀線の地下化は鎌倉のまちづくりの長期的な検討課題であると考えています。これまでも国等への要望を通じて国主導による協議、検討を行う体制の構築を要望しており、今後も継続して要望してまいります。また、市内の関係団体やＪＲを含めて早期に地下化に関する協議会を立ち上げてまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、学校施設の防犯カメラの設置状況についての御質問でございます。
防犯カメラにつきましては、小学校16校のうち録画機能を有するカメラにつきましては９校に設置しているところでございます。この防犯カメラ、録画機能のあるなしにかかわらず日ごろから防犯カメラによりまして正門付近の確認を行っているところでございます。議員御指摘の録画機能の必要性につきましては、十分理解をしていることから順次機器の更新に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校のトイレ改修についての御質問でございます。
トイレ改修に当たりましては、児童・生徒の学校生活に支障が生じることがないように考慮いたしまして実施を行ってまいりたいと考えております。
また、改修対象のトイレ系統が複数ある学校に関しましては、工期を２カ年に分けまして１系統ごとに順次工事を行いまして、同時期に校内全てのトイレが使用できないというような状況が生じないように計画をしてまいります。なお、仮設トイレの設置につきましては、校内トイレが１系統しかないなどやむを得ない場合に限定して取り組んでまいります。
次に、市内業者の受注機会についての御質問でございます。
このトイレ改修の発注に当たりましては、現在、１業者に対して一括で発注することを考えているところでございます。下請などいずれかの形で業務の一部をしない業者が請け負えるような入札条件や仕様について配慮していきたいと考えております。
次に、学校の老朽化対策についての御質問でございます。
児童・生徒の安全・安心にかかわる学校の老朽化対策につきましては、トイレ同様喫緊の課題であると認識しているところでございます。平成29年度から着手いたしました学校施設老朽化調査業務委託につきましては、平成30年12月の完了をめどに現在進めているところでございます。この調査結果に基づきまして学校施設整備に関する計画を策定いたしまして、長寿命化改修工事または建てかえなど、あらゆる老朽化対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
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○斎藤務 消防長 消防関係の御質問にお答えいたします。
消防団員の定数についての御質問です。
平成30年２月１日現在、本市消防団員条例定数は440名、実員数428名で充足率97.2％と神奈川県平均92％と比較して高い充足率であります。消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と認識しており、今後も安定的な団員確保に向け引き続き入団促進を図ってまいります。
次に、女性消防団員についての御質問です。
市民の多様な視点を地域における防火・防災へ反映させる観点から女性消防団員の参加を進めることは重要であると捉え、本市においても入団促進を図っているところであり、平成28年度２名、平成29年度２名、現在４名の女性消防団員が入団しているところです。全国的にも女性消防団員の数は増加していることから、今後も継続した入団促進を図ってまいります。
次に、機能別消防団員についての御質問です。
機能別消防団員とは、イベント、広報、火災時の後方支援など特定の活動や大規模災害時に限定して活動する消防団員のことで、既に入団している消防団員のように全ての活動や災害には出動しない特定の活動をする消防団員であります。本市の消防団員の充足率は97.2％と高く、災害時において現在の団員で対応可能と考えているところです。また、イベント、広報においても現在の団員で対応できることから、現在のところ導入は予定しておりません。今後、本市消防団員の充足率を見きわめるとともに、他市の状況等も踏まえ機能別消防団員の導入を研究してまいります。
次に、消防団員の兼職状況についての御質問です。
平成30年２月１日現在、本市消防団における公務員の兼職者は７名であり、内訳は国家公務員２名、地方公務員３名、特殊法人等公務員に準ずる職員２名であります。
続きまして、大規模震災時についての御質問です。
消防団器具置き場につきましては、平成29年度に第24分団、第27分団、第28分団の耐震診断を実施し、平成30年度に第27分団、第28分団の耐震設計を行い、その後、耐震補強を行っていく予定であります。今後は、消防団器具置き場の構造、建築年数等を考慮し順次耐震診断を行う予定であり、耐震診断の結果を踏まえ耐震補強や建てかえ等を検討してまいります。
消防団の非常用の備蓄品については現在特に取り決めはなく、今後は消防団本部と協議をし検討を進めてまいります。
続きまして、地域特性に応じた装備についての御質問です。
消防分団に配備している車両装備については全分団に同様の配備を行っており、地域特性に応じた装備の違いはありません。
装備の充実については、沿岸部を中心に津波対策としてライフジャケットを配備しており、平成30年度に沿岸部の消防分団に増強配備し、内陸部においてもゲリラ豪雨や台風等による河川の災害が予想されるため、ライフジャケットの追加配備を行ってまいります。以上でございます。
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○22番（伊藤倫邦議員） 詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会で質問させていただきます。
これをもちまして自由民主党鎌倉市議会議員団、代表質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月19日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時37分 延会）
平成30年２月16日（金曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 高 野 洋 一
同 納 所 輝 次
同 永 田 磨梨奈
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