○議事日程
平成３０年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成30年２月８日（木曜日）
〇出席議員 25名
１番 千 一 議員
２番 くりはらえりこ 議員
３番 竹 田 ゆかり 議員
４番 山 田 直 人 議員
５番 志 田 一 宏 議員
６番 長 嶋 竜 弘 議員
７番 武 野 裕 子 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
11番 河 村 琢 磨 議員
12番 池 田 実 議員
13番 森 功 一 議員
14番 安 立 奈 穂 議員
15番 高 野 洋 一 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 永 田 磨梨奈 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 前 川 綾 子 議員
22番 伊 藤 倫 邦 議員
23番 保 坂 令 子 議員
24番 吉 岡 和 江 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 １名
10番 飯 野 眞 毅 議員
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 木 村 雅 行
次長補佐 藤 田 聡一郎
次長補佐 笛 田 貴 良
書記 齋 藤 真 導
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 鈴 木 麻裕子
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 小 礒 一 彦 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 松 永 健 一 総務部長
番外 ９ 番 奈 須 菊 夫 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 内 海 正 彦 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 齋 藤 和 徳 まちづくり景観部長
番外 15 番 樋 田 浩 一 都市整備部長
番外 16 番 前 田 信 義 拠点整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 佐 藤 尚 之 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成30年２月８日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第83号 市道路線の廃止について ┐市 長 提 出
議案第84号 市道路線の認定について ┘
４ 議案第85号 工事請負契約の締結について 同 上
５ 議案第86号 不動産の取得について ┐
議案第87号 不動産の取得について │
議案第88号 不動産の取得について │
議案第89号 不動産の取得について │同 上
議案第90号 不動産の取得について │
議案第91号 不動産の取得について │
議案第92号 不動産の取得について ┘
６ 議案第93号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第98号 鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用 ┐
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第97号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する │同 上
条例の制定について │
議案第95号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する │
条例の一部を改正する条例の制定について ┘
８ 議案第100号 鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め 同 上
る条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第94号 標識管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
10 議案第96号 鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
11 議案第99号 鎌倉市障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す 同 上
る条例の制定について
12 議案第101号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 同 上
13 議案第102号 平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
14 議案第105号 平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ 同 上
号）
15 議案第106号 平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 同 上
16 議案第107号 平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
１号）
17 議案第103号 平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
18 議案第104号 平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 同 上
別会計補正予算（第１号）
19 議案第118号 鎌倉市市有財産評価審査会条例の一部を改正する条例の制定 同 上
について
20 議案第125号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に 同 上
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい
て
21 議案第115号 鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について ┐
議案第116号 鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について │
議案第117号 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及 │
び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定につい │
て │
議案第119号 鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第120号 鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正す │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第126号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第127号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ │
いて │
議案第128号 鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第129号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第132号 鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例 │
の一部を改正する条例の制定について │
議案第133号 鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第134号 鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を │
改正する条例の制定について │
議案第135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する │
基準等を定める条例の制定について │
議案第136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の │
制定について │
議案第108号 平成30年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第109号 平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第110号 平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第111号 平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第112号 平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第113号 平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第114号 平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成30年２月８日
１ ２ 月 ７ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 135号 鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定
について
議 案 第 136号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 137号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 138号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例の制定について
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成30年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬──────────────┼───────────────────┤
│ 30.１.31 │陳 情│広報かまくら掲載基準の見直し│鎌倉市常盤54-１ │
│ │第 43 号│についての陳情 │（非営利特定法人）鎌倉シチズンネット │
│ │ │ │理事長 鍋 島 久 夫 │
├─────┼────┼──────────────┼───────────────────┤
│ 30.２.５ │陳 情│鎌倉市議会定例会陳情一覧表個│鎌倉市山ノ内521-４ │
│ │第 44 号│人情報についての陳情 │片 屋 ふみ子 │
│ ├────┼──────────────┼───────────────────┤
│ │陳 情│北鎌倉駅大船側臨時改札口に設│鎌倉市山ノ内521-４ │
│ │第 45 号│置されている簡易交通系ＩＣ改│北鎌倉駅大船側に常設改札口を実現する │
│ │ │札機から無人改札機（入出場認│会 │
│ │ │証機の遠隔操作システム機）に│共同代表 片 屋 ふみ子 他１名 │
│ │ │変更して頂き、警備員の配置は│ │
│ │ │混雑時のみにして頂く為の陳情│ │
├─────┼────┼──────────────┼───────────────────┤
│ 30.２.６ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点 │鎌倉市由比ガ浜３丁目７番41号 │
│ │第 46 号│右折レーン増設に伴い、海浜公│由比ガ浜西自治会 │
│ │ │園敷地内に歩道を新設する計画│会長 柏 木 幹 夫 │
│ │ │の是非について、松尾市長のご│ │
│ │ │判断を求める陳情 │ │
└─────┴────┴──────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬──────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼──────┼────┬───────────────────────────┤
│ 30.２.８ │総務 │陳 情│広報かまくら掲載基準の見直しについての陳情 │
│ │常任委員会 │第 43 号│ │
│ ├──────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│北鎌倉駅大船側臨時改札口に設置されている簡易交通系Ｉ │
│ │常任委員会 │第 45 号│Ｃ改札機から無人改札機（入出場認証機の遠隔操作システム│
│ │ │ │機）に変更して頂き、警備員の配置は混雑時のみにして頂く│
│ │ │ │為の陳情 │
│ │ ├────┼───────────────────────────┤
│ │ │陳 情│国道134号線海浜公園前交差点右折レーン増設に伴い、海浜 │
│ │ │第 46 号│公園敷地内に歩道を新設する計画の是非について、松尾市長│
│ │ │ │のご判断を求める陳情 │
│ ├──────┼────┼───────────────────────────┤
│ │議会 │陳 情│鎌倉市議会定例会陳情一覧表個人情報についての陳情 │
│ │運営委員会 │第 44 号│ │
└─────┴──────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（山田直人議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 池田実議員、13番 森功一議員、14番 安立奈穂議員にお願いいたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりでありますが、本日の会議に欠席の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 飯野眞毅議員から病気のため欠席する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○議長（山田直人議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（山田直人議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）2018年の２月になってしまいました。２月９日には平昌オリンピックが開幕します。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまですぐだと思います。
それでは質問をいたします。
１、鎌倉から逃げた重度障害者の方。２、平成30年度の障害者福祉計画はこれでいいのか。３、ＬＧＢＴの講演を聞いてショック。以上、３項目について、理事者におかれましては明確なる御答弁をお願いいたします。
１、鎌倉から逃げた重度障害者の方。以前に障害者福祉課にも相談に行きましたが、その方は鎌倉にも身体障害者の入れる施設をつくってほしいとメールで市長に何度もお願いをしましたが、市長はのらりくらりでらちが明きませんでした。そして、親が高齢になり、その方の介護が大変になり、もう時間がないという様子でした。私は、その方に自宅にヘルパーを入れているか聞きました。すると、以前は入れていたけど問題が起きて親がヘルパーを入れるのをやめ、それ以後、母親がずっとその方の介護をしてきましたが、親が高齢になり、もう限界というところでした。その時点で昨年の前半でした。ことしもその方が年賀状をくださったのですが、住所が市外の障害者施設になっていました。その空白の期間、背に腹はかえられないということで探していたのでしょうが、市内では見つからず、結局市外の施設にしたということなのでしょう。
市長はこれまでメールとか手紙で障害のある方から施設建設の要望を受けたことがありますか。これは個人情報になるので、断定的なことはお答えが難しいかもしれませんが、そのような状況について市としてどのように考えていますか。
もともとこのことにつきましては、何年も前から私が要望しているように、身体障害者が中心のグループホームがあればと思い、私の力不足には参りました。鎌倉市は知的障害者、精神障害者のグループホームはありますが、重度身体障害者が入れるグループホームがほとんどないのが現状です。重度身体障害者の親亡き後のことを考えてほしいと思います。いかがですか。
２、平成30年度の障害者福祉計画はこれでいいのか。鎌倉では、全ての人がお互いに人格・個性・多様な生き方などを尊重し合い、ともに支え合える環境がある共生社会の方向性を明文化するために、（仮称）かまくら共生条例を制定することを検討中だと、第３期鎌倉市障害者基本計画に載っていました。それはそれだけ聞けばとてもすばらしいものです。しかし、具体的なサービスの内容を見ると、今の計画のほうが若干ではありますが、まだましなようです。例えば、居宅介護は平成28年度の実績では、一月に154人の方が3,618時間を利用しました。これは１人平均月に24時間、つまり１日当たり48分でした。第５期計画のうち、平成
30年度の見込み量として、１人平均月に23時間、１日では46分です。さらに２分減らした時間を見込んでいます。また重度訪問介護では、平成28年度は利用者がいませんでした。そして、第５期計画では、平成30年度に２人の方が300時間、平成31年度に３人の方が450時間、平成32年度には４人の方が600時間利用することを見込んでいて、これだけ見れば１人ずつふやしていく意向のように見えます。しかし計算してみたら、第４期計画の平成29年度は１人８時間で見込まれていたのが、さらに３時間減った１日にたった５時間という見込み量です。
お題目だけ共生社会という条例をつくってもお寒い限りです。このようなことが具体的に上げればあちらこちらに見えます。ですから、１で上げたようなことが起こるのです。実態が伴う条例にしていただきたいものです。いかがですか。
３、ＬＧＢＴの講演を聞いてショック。この前、議員・職員研修会で講師をしてくださった星野慎二先生は、多くの皆さんもお聞きのとおり、全国的に御活躍されている方です。そして学校に行けば、20人に１人が性的マイノリティーであるＬＧＢＴの方ということでした。この星野先生はＬＧＢＴのゲイの方だそうです。全国的にも御活躍なさっているにもかかわらず、兄に自分がゲイだと言ったら受けとめてくれず、逆に拒絶されたそうです。そういう社会をつくっている方たちがよくないと思います。そして鎌倉では、９月に私が質問したときには、成人の方で１人もＬＧＢＴの御相談を受けたという実績はないという御答弁でした。これについて、市はどのようにお考えですか。そういう環境をつくっているからだと思います。
それに、直接関係するかどうかはわかりませんが、中学校の学力は鎌倉市は優秀だそうですが、不登校の生徒は100人以上という報告を聞きました。その中にＬＧＢＴの生徒がいる可能性もあると思います。
２で上げたとおり、鎌倉市では全ての人がお互いに人格・個性・多様な生き方などを尊重し合い、ともに支え合える環境がある共生社会の方向性を明文化するために、（仮称）かまくら共生条例を制定することを検討中だと第３期鎌倉市障害者基本計画に載っていました。しかし現状では、共生社会には総論賛成各論反対の方が多いと思います。いかがですか。
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○松尾崇 市長 まず最初に、市長はこれまでメールや手紙で障害者が入る施設をつくってほしいという要望を受けたことがあるかという御質問につきましては、グループホームの整備について要望を受けたということがございます。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、市内では身体障害者の施設が見つからず、市外の施設に入所せざるを得ないような状況について、市としてどのように考えるかについての御質問でございます。
入所施設やグループホームは身体障害者の生活の場として必要であると考えております。市内の身体障害者の入所施設は１カ所であきがない状況でございますが、国や県の施策では施設入所者の地域移行を進めていく方向にあり、今後、県の事業所指定を受けて新たに入所施設を開設することは難しいものと認識しているところでございます。このため、グループホームの役割が重要になってまいりますが、身体障害者が利用可能なグループホームは市内に１カ所しかないことから、その整備を進めていくことが課題であると考えております。
続きまして、重度身体障害者が入れるグループホームがほとんどない。重度身体障害者の親亡き後のことを考えてほしいがいかがかについての質問でございます。
障害者の親亡き後の支援といたしましては、生活の場の確保が重要であり、グループホームの整備を進める必要があると認識しているところでございます。現在、設置時の備品購入費等に対する補助や基準を超えて職員を配置し、重度の障害者を受け入れている事業所への補助を実施しているところですが、今後補助対象や補助額について、より整備が進むような方法について検討をしてまいります。さらに、身体障害者以外のグループホームの設置の意向を示された事業者に対しましては、重度身体障害者の受け入れについて打診するなどの働きかけを積極的に行ってまいります。
次に、障害福祉サービス計画の障害福祉サービス等の見込み量のうち、前期計画より見込み量が減っているサービスもある。これから（仮称）かまくら共生条例をつくるということだが、実態が伴う条例にしてほしいがいかがかについての質問でございます。
議員御指摘の居宅介護や重度訪問介護におけるサービス見込み時間数については、直近の実績や現計画の見込み量などを勘案し時間数を見込んであり、１人当たりに支給する時間数を削減したものとはなってございません。これらのサービス見込み量は、国の指針に従い、これまでの実績や伸びなどを考慮し算定したもので、サービス計画における成果目標達成に向けた指標でございます。実際のサービス支給に当たりましては、計画の見込み量に縛られることなく、個人個人の状況を勘案し、必要な支給量を決定しているところでございます。（仮称）かまくら共生条例は全ての市民が地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目的とした条例として制定することを考えており、この条例の理念に即した対応を図ってまいりたいと考えております。
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○比留間彰 経営企画部長 ９月定例会に質問したときには、成人の方で１人もＬＧＢＴの相談を受けた実績がないという答弁だったが、これについて市はどう考えるかという御質問です。
性的マイノリティーで悩んでいる成人の方の相談については、平成29年９月の時点では相談の実績はありませんでしたが、平成30年１月に性同一性障害と思われる匿名の方からの電話相談を女性相談で受け付けいたしました。これまで性的マイノリティーへの理解を深める講演会等を開催してきましたが、少しずつではありますが、市民の間に性的マイノリティーへの理解が深まってきていると感じております。今後もさらに相談窓口の存在を広く市民の方々に周知していくとともに、相談の対応もより充実させていきたいと考えております。
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○内海正彦 健康福祉部長 続きまして、市では（仮称）かまくら共生条例の制定を検討中であるが、共生社会には総論賛成各論反対の方が多いと思うがいかがについての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、御家族であってもＬＧＢＴなどへの理解が十分でなく、ＬＧＢＴを受けとめてもらえないというような事例があることについては認識しているところでございます。障害のある方もない方も全ての市民が地域で安心して暮らすためには、お互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、ともに支え合うため、市民や事業者の皆様の障害などに対する理解を促進し、個人個人の意識の中に浸透させていくことが重要となりますが、それには一定の時間がかかるものと考えているところでございます。（仮称）かまくら共生条例を早期に制定し、市民や事業者の皆様への意識啓発など、共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（９時46分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、鎌倉から逃げた重度障害者の方。重度身体障害者のグループホームづくりには、ハード面のバリアフリーの改造だけに助成金を出すのは一時的な問題であり、知的障害者とか精神障害者のグループホームとは違い、継続していくためには、多くの介護者の確保とそれに伴う人件費が精神、知的よりもずっと多くかかりますので、それに見込んだ助成金を出していただかないと、そのグループホームはつくる側もつくりにくいと思います。どうか一日でも早くそのようなグループホームをつくっていただきたいものです。これは毎年の会派要望にも書き続けていることであり、そのようなものが欲しいと言っている方も何人もいますので、一日も早く、横浜市などを参考にしながらつくっていただきたいものです。私自身も18年前、横浜市の制度を利用してグループホームをつくったこともあるくらいです。いかがですか。これは何度も言っていることなので、市長の決断ある答弁を求めます。
３、ＬＧＢＴの講演を聞いてショック。１人相談があったということは、一歩前進だと思います。小学校の高学年のころから大人まで入り、また、インクルーシブな社会にも共生条例にもつながるものなので、市長、教育長、それぞれの立場での丁寧な御答弁をお願いいたします。
こういうときに再質問がないからはぐらかしたような答弁をされることもあるので、それはとても遺憾に思います。
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○松尾崇 市長 千議員の再質問にお答えをいたします。
市では神奈川県とともにグループホームの人件費も含めた運営費について、加算の補助を行っているところです。また基準を超えて職員を配置して、重度の障害者を受け入れている事業所に対して一定の補助金を支給して支援をしております。重度身体障害者のグループホームに特化した補助金につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えます。
次に、ＬＧＢＴの講演についての再質問です。
これまでも、教育委員会と連携して小・中学校の教職員やＰＴＡを対象とした講演会を開催しまして、理解を深めるよう努力をしてきたところでございます。今後も継続的に実施をしていくとともに、条例制定などさまざまな場面を通じて全ての市民が安心して互いに認め合い、そして支え合える環境を整えていけるようにしていきたいと考えております。こうした取り組みで私の目指す共生社会を実現してまいりたいと考えます。
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○安良岡靖史 教育長 学校におきましては、子供たち一人一人の個性を受け入れ、何でも相談できる教師との人間関係づくりに努める教育に取り組んでいるところでございます。子供たちも違いを個性と考えて、認め合える人間関係づくりに取り組んでまいります。
文部科学省が作成いたしましたＬＧＢＴの児童・生徒に対するガイドラインがございますので、服装や更衣室、トイレ、宿泊等につきましては、一人一人の状況に応じてきめ細かな対応ができるよう、本人あるいは家族からの相談に対しては、丁寧に対応し、本人の気持ちに沿って支援してまいりたいと考えております。
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○議長（山田直人議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）それでは、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。あと12回続く。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（11時32分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○３番（竹田ゆかり議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
今回は、学校における働き方改革ということで、これ１本に絞って質問をさせていただきます。
この問題については、議員になってからさまざまな形で、たびたび教職員の多忙化の解消という視点で質問をしてまいりました。初めて教職員の働く環境、多忙化の問題、取り上げさせていただいたのが４年前の６月議会でした。その２週間後に皆様御存じのようにＯＥＣＤの調査結果が出まして、日本の教職員は比較可能な34カ国だったでしょうか、その中で教職員の働く時間が一番長かったという結果が出ましたが、本当にそのときは私も驚いた、改めて驚かされたなということが記憶に残っております。
さて、本題に入ります。文部科学省は2016年度に教員の勤務実態調査を行って、同年６月に出されたタスクフォース報告の中では、次のように述べていました。教員は多忙を極めている。十分な教材研究、授業改善などを行うなど、子供たちとしっかり向き合う時間が確保できていない。教員が担うべき業務に専念できる環境確保の必要性、教職員定数の充実を進める必要があること等々の報告をしています。そして、昨年の４月には公立の小・中学校の教員の働き方が深刻な状況であると改めて表明しました。この深刻な状況について、私もこの議場で私自身の経験の中からさまざま、るる話させていただいたところです。８月には中教審の学校における働き方改革特別部会から異例とも言える緊急提言がなされました。特に文科省が危機感を感じているのは、2017年３月の学習指導要領改定で目標とする、いわゆるこれからの社会、予測が非常になかなか難しい社会にこれからの子供たちは生きていく、だから自立的に生きることの人材育成を進めていくと。それには学校が教員にとって授業やその準備に集中できる環境であることが重要なんだけれども、そして教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる学校環境にすることが必要であると。そのためには、問題解決に向けて直ちに取り組みを実行しなければならない。そのことに文科省は特に危機感を感じているわけです。学校現場をこのままにしてはいけないというわけです。今、全国の教育委員会に教職員の働き方改革の実現に向けて早急な取り組みが求められています。
さて、この間、鎌倉市教育委員会においても、勤務実態調査を踏まえて学校における働き方改革について検討がなされてきたと思います。来年度からどのような早急な取り組みが計画されたのでしょうか。具体的に伺ってまいります。
まず初めに、昨年６月22日に文科省から発出された通知によると、業務改善に係る取り組みの徹底についてでは、教育委員会は業務改善を推進するために、業務改善目標を含む業務改善方針、計画等を策定することと述べています。本市においては策定の予定はどのようになっているのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 これまでの経過を少し御説明をさせていただきます。
平成29年６月に設置をいたしました学校職場環境改善検討委員会、これは庁内の組織で教育委員会の中の組織でございますけれども、教職員の勤務実態調査を実施をいたしました。また文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、専門家の協力を得ながら学校における働き方改革について検討を進めてまいりました。この学校業務改善アドバイザーからは、出退勤管理の重要性や、他の自治体や学校での取り組み事例の紹介、また文部科学省が進めている働き方改革の議論についても情報提供や助言がございました。
教職員の働き方改革についての検討は最終段階に入っておりまして、業務改善に向けた方針や計画をまとめた学校職場環境改善プランを平成29年度中に策定する予定であります。
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○３番（竹田ゆかり議員） では、具体的に来年度から、働き方改革、学校現場の働き方改革、文科省からこれをやる必要がある、あれをやる、たくさん実は出ているんですけど、きょうはたくさんある中で六つの観点でこれから伺ってまいります。具体的な取り組み予定されていること、鎌倉市において予定されていることを伺ってまいります。
初めに一つ目、労働安全衛生法の取り組みについて伺います。
先ほども述べましたけど、緊急提言の中で示されている教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる環境をつくることについては、これまでもたびたび議会で取り上げてきました。具体的に私が一般質問の中で述べてきたことは、鎌倉市小・中学校の教職員650人の、今人数どうなっているかわかりません、
650人のための安全衛生委員会を教育委員会の中に設置するように求めてまいりました。４年前の私が述べたときの御答弁では、鎌倉市内には50人以上の教職員がいる学校はない。だから安全衛生委員会は設置しないで、各学校の教頭先生に衛生推進者になっていただいて、教職員の勤務状況とか健康状況を把握してもらっているという答弁でした。私はそのときに、教頭先生というのは極めて多忙な、学校の中で本当に多忙な方にお願いするのは厳しいと。どうぞ教育委員会そのものを一つの事業所と捉えると650人いるわけですから、安全衛生委員会を設置すべきではないですかと述べさせていただきました。その後何度か取り上げる中で、研究、検討との答弁が続きました。一昨年６月の議会でやっと安全衛生委員会の設置については検討を進めたいですね、と一歩踏み込んだ御答弁がありました。９月議会では設置に向けて詳細を詰めていますとの答弁がありましたが、なかなか設置にはこれまで至りませんでした。そして昨年６月議会だったかな、学校職場改善検討会の中で、安全衛生委員会の設置について考えているとの答弁でした。
教育委員会内へ教職員のための安全衛生委員会の設置について、その後の進捗状況はいかがなものでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 学校におけます安全衛生につきましては、他市の状況の調査を初め、先ほど申し上げました業務改善アドバイザーの助言などを参考にしながら、安全衛生体制の推進について検討を重ねてまいりました。こうした検討を踏まえまして、教職員が教育活動に専念できる適切な労働環境を整備するため、平成30年度に教育委員会におきまして安全衛生委員会を設置する予定でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 平成30年度、来年度に設置ということ、お話を伺って本当にほっとしているところです。市長にこの４年間、言い続けてきたので、胸に迫るものがありますけれども。
安全衛生委員会が設置されるということを伺いまして、これから次年度以降のおよその流れはどのようになっているのか伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、学校安全衛生管理規程、こういった根拠となる規程でございますけれども、こうした規程を定め、この中に安全衛生委員会の設置を示してまいります。また平成30年の早い時期に委員会を立ち上げる予定でございます。先ほどの答弁のとおりでございます。
安全衛生委員会の具体的な取り組みといたしましては、教職員の心身の健康を確保するため、産業医によります学校現場への訪問相談などを実施していく予定でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 安全衛生委員会の設置なんですけど、教育委員会として教職員のための安全衛生委員会設置、それによる学校現場の働き方改革の側面から見て、効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 安全衛生委員会におきましては、教職員の安全及び衛生について管理をいたします。職場環境を整えることによりまして、教職員が心身の健康な状態で生き生きと働くことができる働き方改革、これは長時間労働の改善などをもちろん含んでございますけれども、こうした働き方改革をこの中で進めてまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 実は私ずっと安全衛生委員会、安全衛生委員会と言いながら、他市の状況もいろんなところ、実際に行って調べて話を聞いて、どんなつくり込みかということを県内あちこち行ってきたんですけれども、その中で、実を言うと正直言いまして、安全衛生委員会はできたんだけれども、実はかなり非常に取り組み方が各市によって違っていて、あ、この市は形骸化しているなというか、機能しているのかななんて、そういうようなところも実はありまして、せっかくつくる安全衛生委員会ですので、形骸化ということにならないようにしていただくには、どのような取り組みが必要と考えていらっしゃるでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 安全衛生委員会の設置の目的や趣旨、こういったものを十分に周知いたしまして、学校現場での理解を図るとともに、取り組みについてのきめ細かな進行管理が重要であると考えてございます。私もいろんな他市の状況、いろんなところを先ほど調査いたしましたと申し上げましたけれども、幾つか特異な取り組みをしているところもございます。こうしたところが私たちの一つのモデルになると思っていますが、鎌倉に合ったやり方というのが十分検討しなくてはいけないと思っています。こういった他市の事例も参考にしながらですけれども、学校現場のニーズを踏まえて取り組んでいくことが重要だと思ってます。特にこの働き方改革は国を挙げての今改善が求められている部分でございますので、自分ごととしての意識改革、こういったものも重要であると考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） ぜひ、実は私が県内見て回って、今鎌倉市に合ったという、そのとおりだと思います。一つすばらしいなと私が個人的に思ったのが、前にも御紹介しましたけど、川崎市の安全衛生委員会というのがすごく機能していて、教職員の皆さんに大変喜ばれて、産業医が頼りにされていると、そういうことを聞きましたので、もし参考にしていただければありがたいと思います。
教育委員会の中での安全衛生委員会の設置というのは、御存じかと思いますけど、県内19市のうちで教職員のための安全衛生委員会を設置していない市が６市のみとなりました。その中に鎌倉市が実は入っていたわけですけれども、来年度設置予定との答弁をいただいて、本当にやっとたどり着いたという気持ちがしています。
振り返れば２年前、現部長が教育部の部長になられてから間もなくおっしゃった言葉が私は忘れられません。こんなところで紹介していいかどうかわからないんですけれども。職員の心身の健康を考えるということは、県費負担職員であるか市費職員であるか、それは関係ないですからねとおっしゃられたんですよ。私は本当に何かそのとき少し希望が持てたなという気がしました。ぜひともこれから設置が予定される安全衛生委員会が教職員の働く環境の改善につながって、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる学校環境となるように切に願っています。
次に、出退勤管理について伺います。
文科省から発出された通知、学校現場における業務改善に係る取り組みの徹底についてでは、勤務時間管理については労働法制上求められる責務であり、業務改善を進めていく基礎として服務監督権者である教育委員会が教職員の勤務時間を適切に把握することは必要不可欠ですと述べています。そして勤務時間把握の方法として、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用による時間の記録等を基礎として適正に記録することと述べています。学校現場の業務改善の視点で出退勤管理をすることの意味と効果について伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介があったとおり、文部科学省の考え方も私たちの取り組みとまず同様でございます。教職員の勤務時間を正確に把握することは労働法制上、教育委員会や校長に求められている責務であるとともに、教職員が業務の状況を客観的に振り返り、働き方を見直す材料となると考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 緊急提言の中では、教職員が無制限、無定量に勤務することを是とするのではなく、限られた時間の中で最大の効果が上げられるよう、意識改革をする。そのためにはまず勤務時間を把握すること、集計システムを直ちに構築するようにと述べています。私としては教育の最大の効果を上げられるようにというのが、何か教育現場にはなじまない言葉なのかなと。教育効果というのはすぐあらわれるものではないので、文科省の期待するところはわかるんですけど、そんな感想を持ちました。
出退勤管理をすることで一人一人が自分の働き方についてその意識を変えていくという側面がすごく大きいと思うんですけれども、しかし一方で提言の中でも述べているとおり、一人一人の問題にとどめることは決してあってはならないとも述べているんですね。大事なのは、もちろん本人の意識改革をしていくと同時にこの勤務実態調査の結果を受けて、学校の組織としての運営のあり方を改革していく。さらには教育委員会が学校現場の労働環境をどのように条件整備をしているか、していくのかということに結びつけていくこと。そのための出退勤管理でもあるべきだと思いますが、突然の質問で申しわけないんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然私たちも同じことなんですけれども、仕事をどうやって進めていくかという上では勤務時間というのは大変重要なポイントになってます。このマネジメントという概念からいっても、この出退勤管理というのは重要なポイントになってまいります。こうした中でそれぞれの教職員あるいは私たちも含めてなんですけれども、どのように仕事を進めていくか、これを実際自分ごととして先ほど意識改革という話をしましたけれども、そういった風土、土壌を、しっかりと醸成していくことが大事だと思っています。こういったことから、勤務時間の捉まえ方が余りにもこれまではアバウトだったといった状況があります。こういったところからこうした正確に勤務の状況を把握することによって、ひいては教職員の心の健康とか勤務実態の状況によって何が課題になっているのかという振り返り、こういったところが有効に使われて初めて効果が出てくると思っています。こういった中で子供たちに対して向き合う時間の確保とか、そういったところにどうやってこれから充実していくかというところもあわせて議論していくことが重要であるというふうに思ってございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） それで、一人一人の自覚とともに私は述べたいところは、組織としての振り返り、教育委員会としての教育環境条件整備をしていく上での振り返りと現実を把握するという出退勤管理でもあるのかなということでも伺わせていただきました。そこのところがこれから設置予定されている安全衛生委員会の中での議論にもなってくるかと思います。
さて、その出退勤管理についてどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。具体的にどのように出退勤管理をされるのか、そのところを伺いたいと思います。
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○佐藤尚之 教育部長 現在校務用パソコンに入ってございます校務支援システム、これを活用いたしまして出退勤管理を実施することを予定してございます。まずこの校務支援システムが活用されている中学校で平成30年度にテスト実施を行いまして、当然ながら課題もいろいろ出てくると思います。こうした課題の抽出や解決策につなげていくよう取り組んでまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 校務支援システムを使ってということでお話を伺いましたけれども、１人１台のパソコンが入っていない小学校はどうなるのかなと、そういう問題がありますがいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 この小学校につきましては、校務用パソコンの１人１台の完備を進めるとともに、校務支援システムの利用促進を図る中で出退勤管理も実施する予定でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、既に100％入っている中学校とまだ入っていない小学校では、出退勤管理に時間差が生じてくるということだと思いますけれども。
私はそもそも申しわけないんですけど、この校務支援システムによる出退勤管理という手法が、学校現場に合っているのかなと思うところがあります。これから課題を整理してということですので、それを見てということもあるかもしれないんですけれども、学校現場の働き方って、市の市庁舎に出勤される職員の皆様と働き方の１日のスタートは私は大きく、実を言うと違うと思うんですね。教職員は出勤してくるところから子供や生徒に出会うわけですよ。そこで会話もし、そしていろいろな情報も収集し、そして子供の訴えに応えたり、そこからもう既に、それを出勤時刻なりにしてくださいなんて言っているわけではないんですよ。そうじゃなくて、そういうところから１日が始まって、そして職員室にたどり着くまでにあらゆる子供との出会いがある。場合によってはすぐに教室に飛んでいかなきゃなんないということもある。保健室に行かなきゃなんないこともある。校庭に行くかもしれない。つまり、スタートは学校現場と市の職員の皆様、多分私、こないだ実は伺ったんですけど、まず着いてからパソコンを開くというスタートなんです。
そうすると、パソコンを使って出退勤管理をするということは、教職員はいろんな子供たちの対応を抱えながら一旦まず職員室に行ってパソコンあけてと、そういう作業になるということなのかなと。それはどうなんだろうかと、学校現場に今話させていただきまして、合っていないのではないのかと危惧するところですね。
実は緊急提言の中で日々児童・生徒に向き合う、教員という仕事の特性を考慮し、問題解決に向けて取り組むようにとも述べているんです。県内では既にもうＩＣカードで、ＩＣカードは一番簡単だと。子供に廊下に待たせといて、待ってねと言ってＩＣカード、ぱっとできると。そういうＩＣカードを選択した自治体が幾つかあります。今後導入予定のところもありました。お金もさほどかからないと聞いています。正確ではないんですけれども、１個10万円ぐらいで済みそうだという情報もあります。横須賀市では昨年ＩＣカードによる試行を小学校３校、中学校３校で行って大変よかったということで、ＩＣカードの導入に今動いているそうです。
私、実は市の職員の皆さんもＩＣカードね。それで伺いました、私、担当の方に。次長が丁寧に答えてくださって、市の職員の場合のＩＣカードというのは、労務の電子決裁をする、私詳しいことよくわかんないですが、労務の電子決裁をするんです、それでと。そのための庶務システムそのものを入れて、年休との連動、出張旅費管理などなど、つまり単なる出退勤管理ではないので、お金が大変かかっているという話を聞きました。
学校の場合は出退勤管理だけですから、そんなにお金がかからないというのが、あながち間違いではないのかなと思うんですよ。それで、文科省も集計システム直ちに構築しなさいと緊急提言の中で言ってますので、部長おっしゃってくださった校務支援システムでの試行と同時に、ＩＣカードによる試行も行ってみてはどうかと。そうすれば先ほど話しました、パソコンが入っていない小学校、まだ100％入っていない学校と、入っている中学校とで、時間的な差が生じないし、しかも学校現場に合っているということで、ＩＣカードによる試行も同時に行っていただくというわけにはいかないでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 まずどんな仕組みを基本的に考えているかということを御紹介いたしますと、出退勤管理について教職員一人一人のパソコンを立ち上げてやるということではありません。いろいろなやり方を、いろいろな情報を集約して今検討している最中なんですけれども、ＩＣカードと同等の利便性、こういったものを求めていこうといった基本的な考え方になっています。特に校務支援システムと相性のいい仕組みも世の中に出回っているようでございまして、こういったものを導入することによって導入の期間の短縮にもなるということになりました。具体的には、今検討しているのは専用の入力端末を用意いたしまして、例えばタッチパネルのようなイメージで出退勤の管理ができる、これが校務支援システムのほうに流れていく、こんなようなイメージを持って今具体的に業者の方をお呼びして、どういうことがまた課題になるのか、どういうメリットがあるのか、またデメリットがあるのか、こういったところも詳細に詰めてまいりますけれども、今後検討して実施しようとしているものにつきましては、今のような考え方で進めてまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうですか。タッチパネルのようなものでということでということは、ＩＣカードと同じようなことになりますよね。それでもってそれが校務支援システムに入っていくということですが、つまりそうすると試行する、中学校で試行という話だったと思うんですけど、では、これで早速来年度からＩＣカードみたいなタッチパネルで校務支援システム、パソコンをあけなくてもいいやり方というのを試行できるんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 基本的にはそのように考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） その試行の状態をまた御報告いただければと思っています。
労安も県内19市、鎌倉市14番目という取り組みで、この出退勤管理についても後手後手になることがないように、他市の取り組みなどもできるだけ参考にしていただきたいなということ申し述べておきます。
それでは次に、小学校へのパソコンの配置について伺います。
出退勤管理と切り離して考えても、１人１台のパソコンの配置というのは、今や本当に必須の問題です。学校現場においてはパソコンで学級通信は、私ももう何年も前になりますけれども、既に退職間際、その前から10年以上前から学級通信も書いてきましたし、職員会議資料提案も行う、授業でつくるプリント等もパソコンを使いました。また今は教育委員会の提出する書類もデータで送ってくださいというようなこともあると。つまりパソコンなしでは今仕事ができない状態に学校現場はあると思うんですね。
小学校の校務用パソコンの配置状況は現在どのような状況にあるのか伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 平成30年２月１日現在の配置状況でございますけれども、鎌倉市全体の職員数、教職員数をもとに見ますと、小学校では87％、中学校では100％の導入率でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私はもう少し入っているかなと思っていたんですけれども、87％。これ実はある小学校の職員室での出来事なんですね。パソコンをやりたいと。自分のクラスのデータの中で打ち込みたいということがあっても、職員室の共用パソコンがあいてないと。今何か聞いたところによると、学年に１台だけれども今、単学年校なんか学年に１台だからある程度そろっている。でも１学年が２学級、３学級の学校もある、そうするとそこに１台ということになっちゃうと、本当にあくのを待っている状態だって伺いました。
現在私が現職中は結構手書きで出しなさいと。例えば、いろいろあるんですけど、そういうものがあって。現在学校で教職員が作成する書類の中で手書きじゃなくちゃだめですよという書類はどのくらいあるんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 小・中学校ともに手書きでなければならない書類はないという認識でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、私たちの時代は卒業生台帳、これは物すごい神経を使うものですよね、卒業生台帳をつくる。それから子供たちの毎年毎年の児童名簿を提出する。たしかこれ手書きじゃなきゃだめと言われた。それも今パソコンでいいということになっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 そのとおりでございます。要するに手書きじゃなければならないということはないということです。
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○３番（竹田ゆかり議員） いや、世の中は変わったなとすごくつくづく思いました。
そうすると、全部の書類について、パソコンでの業務が可能ということですので、であるならばこそ、早く小学校の教員にも１人１台のパソコンが必要と思うわけですけれども、今後の見通しについて伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 平成30年度には全校で小学校でございますけれども、教務用のパソコンが１人１台となるよう準備を進めてございます。今後職員数の増加など、運用していく中で出てくる不確定要素につきましては、順次その状況に応じて対応してまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうすると、先ほどのタッチパネルによる出退勤管理が、中学校の本格実施が来年、再来年度となると、同時にスタートするということが可能ということでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 基本的にはできるだけ早く実施したいと思っています。先ほど御答弁したとおり、まず中学校でテストマッチをやっていきます。当然いろいろなまた課題が出てくると思います。状況が改善がまたそこで必要な部分も出てまいりますので、そういったことを踏まえて小学校についてもできるだけ早い時期に中学校と同様に扱っていきたいというふうには考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） これは大変よかったです。私、中学校はやっているけど、小学校はあと２年後ですよと、そういうタイムラグがあるのは余りいいことではないと思ってたので、パソコン１人１台小学校に導入することを急いでいただいて、同時に出退勤管理ができるようになるということは大変いいことだと思いますのでよろしくお願いします。
では次に、部活動の負担軽減の取り組みについて伺います。
鎌倉市の教職員の勤務実態調査から、中学校部活動について学校現場の課題をどのように把握されたのでしょうか、伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 今、御案内のとおり、平成29年度に市内小・中学校全教職員を対象といたしました勤務実態調査を実施したところでございます。この調査結果から中学校では放課後や勤務時間外に部活動に多くの時間が費やされていることが明らかになってございます。働き方改革の視点からも改善が必要であると認識をしたところであります。さらには、生徒の健康管理の面からも部活動の適正化に向けて取り組むべき課題があると認識してございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 中学校の部活動については、本年１月16日のガイドライン策定会議の資料として運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、骨子案がインターネットで調べてきたら出てきたんですね。この中では、行き過ぎた部活は教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと。教員の部活動における負担を大胆に軽減することが必要と書かれてありました。今後都道府県は文科のガイドラインにのっとって運動部活動のあり方に関する方針を策定すると。その方針を踏まえて鎌倉市教育委員会としての方針を策定することになっていますけれども、そういうことになると思うんですけど、今後の市の見通しはどのようになっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介がありましたスポーツ庁の指針でございますけれども、既に指針の骨子が出てございます。これを受けまして、スポーツ庁では年度内にこの指針、最終の指針を取りまとめる予定と伺ってございます。こうしたことから、スポーツ庁がまとめるこの指針を受けまして、県教育委員会の方針や学校現場の声を聞きながら、平成30年度にガイドライン、方針ですけれども、これを策定してまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 部活動については実は同じ教職員でもさまざまな、正直言って考え方があります。教育委員会の中で方針を策定するに当たって、その具体的な部分は今もおっしゃっていただきましたけれども、教職員初め、地域、保護者、中体連等のさまざまな声を踏まえた検討をお願いしたいのですけれどもいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 教職員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適正な指導に向けまして、学校長、あるいは部活動の顧問の先生、今御紹介のあったようにＰＴＡ、保護者、中体連も含めてですけれども、こうした方々にお集まりをいただきまして、検討会を設置いたします。この検討会の中で部活動の狙い、生徒の健康面、教員の負担、外部指導者の活用などについて幅広く話し合いを行いまして、ガイドラインの策定につなげてまいりたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 部活動については、実は近年全国的に全員顧問制を採用している中学校が増加傾向で、2016年度は全国87％の中学校で教職員が全員顧問、どこかに入るということになっていると調査結果を読みました。その結果どういうことが起きてくるかというと、教職員の、自分自身が思っていることと異なる形で部活動、指導に従事している教職員が多数いると、そういうようなことも把握されています。決して部活動の教育的な意義を否定するわけではないんですけれども、教員はそもそも教育課程内の本来の業務に専念できるようにあらなきゃならないし、そのための部活動のあり方を検討していただきたいと思うのが１点。
それから、一方で、子供たちの健康、その家庭それぞれの生活にも配慮した検討がなされるようにお願いしたいんですね。ただ先ほどの検討会でのこういう方たちの声も拾い上げながらというお話であったので、そこのところは期待できるかなと、やっていただけるかなと思うんですけれども、御存じのとおり、本来部活動というのは自主的な、自発的な活動ですから、例えば生徒のほうに加入の義務づけだとか、勝利至上主義に陥ることがないように、いろいろな側面から、いろいろな立場からの方針策定をお願いしたいと思うんですけれども、突然ですけどいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 当然今御紹介があった二つの側面は十分考えていかなければいけないポイントだと思ってます。特に私も感じるところは、ちょうど成長期にある子供たちでございます。そういった中で子供の発達に大きな影響を及ぼさない、こういった視点は本当に重要だなと思ってます。当然ながら部活動を指導していただく先生の熱意、情熱、それから保護者の皆さんの情熱、熱意というものも声もたくさんあります。ですから、そういったところをできるだけ満足できるような仕組みというものをいろんな部分でブラッシュアップしていかなきゃいけないと思ってます。そのためには、さまざまな、先ほど中体連というお言葉もございましたけれども、試合の時期のあり方とか、学校の教育活動のプログラム、年間のスケジュールもしっかり見据えて、いろんな活動が子供たちにとって有益になる、こういったところが極めて重要だと思ってます。もちろん教員の多忙化という視点はもちろんありますけれども、私は本当に重要に考えていかなければいけないのは、子供たちの健やかな発達、成長というところに影響を及ぼしていることがないよねということをしっかり捉まえていきたいと思ってございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうしても、部活動やりたい、それで教員になるという人も正直いらっしゃって。でも部活動やること、そこを通して子供との人間関係がつくられて、子供に寄り添って教育効果を上げるということも、私も経験しましたからそれを否定するつもりはないんですけど、それもどこまでやるのかということは、ある程度、教育委員会の中で、休みをどのくらいとるのか、１週間でどのくらい部活動をやるのか、長期休みはどうするのか、そういう具体的なところまでできれば皆さんの意見をいただきながら策定していただければと思います。
では次に、小学校英語教育専科等の人的配置について伺います。
８月29日に文科省が発出した緊急提言の中で、学校の指導運営体制の効果的な強化、充実のところでは、教員の一人一人の担当授業時数の軽減、それに伴う授業準備の充実に向けた小学校における専科教員、中学校における生徒指導担当教員の充実、特に小学校では中学年、高学年において、授業時数が週１こま増加する新学習指導要領の全面実施に向けた対応、それを必要としますよと、対応するべきですよと言ってます。これは一方で国としての方向性を述べたものでありますけど、特に定数改善も視野に入れているということは大変一歩も二歩も前進だと思うんですが、でも国がどこまでのスケジュールでそれを実現できるか、35人学級にするのか、義務標準法の中でどのくらいの規模の学校にどれだけの職員を配置すべきかと、学校規模に応じた担任以外の人数をどれだけ入れるかと、そういうところの改善もきっと視野に入れていると思うんですけど、ただこのことについてはいつまでというスケジュールも出てませんし、なかなか財務省とのやりとりの中で大変厳しい状況なんですよということも聞きました。実際そうは言ったって、来年度からは小学校では３年生以上の授業時数が試行ではありますが15時間実際にふえるわけですので、これは待ったなしの状況がスタートしちゃうわけですね。
鎌倉市教育委員会として、この１人当たりの担当授業時数の軽減のために、特に今も言いましたけど、週１こま増加する新学習指導要領の全面実施に向けた対応、来年度からの取り組み予定について確認させていただきます。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介があった文科省の考え方ですけれども、我々もキャッチはしてございますが、なかなか詳細のところまで踏み込んで、概要はよくわからないという状況は今御質問の中で披露していただいたとおりであります。認識は一緒でございます。
現在小学校５年生、６年生の外国語活動につきましては、学級担任を中心といたしまして、英語活動サポーターや外国人英語教師、ＡＬＴですけれども、こういった方々に御協力をいただきながら授業を行っているところであります。
また平成29年度は、これは小中一貫の滑らかな接続ということもございますが、二つの中学校ブロックに中学校英語の免許を持つ非常勤講師を２名配置いたしまして、七つの小学校で授業のサポートをしてまいりました。平成30年度はさらに２名の非常勤講師を増員いたしまして、４名の非常勤講師で全ての小学校におきまして授業のサポートを行っていく予定でございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 来年度からも移行ということで１週間15時間なので、２名プラス２名で４人で何とかできるのかなとは思うんですが、本格実施になるとＡＬＴさんを入れた外国語活動ではなくなって、全く５、６年生、年間70時間英語ということになりますと、小学校16校、到底４人じゃ足りないんですよね。このことについては中央教育審議会も問題視していて、週29時間突入は厳しいと、そういうふうには言っているんだけれども、その先じゃ、それについてどうするかも見えない中で、英語教育の本格実施を見据えたならば、15時間から今度は35時間になるわけですから、８人の配置が、単純に計算させていただくとなるわけですが、いろんな市の台所事情もある。でもせめて本格実施で６人の配置をしていただけないかなと思うところですが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今、御紹介あったとおり、平成32年度から小学校におけます新学習指導要領の全面実施となってございます。これは十分認識してございます。先ほど平成30年度の取り組みはこういう形で実施いたしますと御答弁いたしましたが、この全面実施を踏まえた、あるいはそれ以降の体制というのは、引き続き詳細な検討が必要だと思ってございます。こうした中で学校の状況や教職員の皆さんの意見等々踏まえまして、引き続き検討してまいります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 移行期間というのはまさにスムーズに行くための移行期間ですから、その学校現場の状況をしっかりと把握していただいて、本格実施がスムーズにできるような検討、そして取り組みをお願いしたいと思います。
それで、これはもう何回か取り上げさせていただいた、９年前に鎌倉市議会では、小学校３年生以上に非常勤講師を１名配置するべきだと、配置することの陳情が総員の挙手で採択されたんですね。これは本当に９年前に鎌倉市議会は学校現場の働き方改革をやるべきだと認識してくださっていたんだなと非常に先進的な判断をされたなと思うんですが、しかしながら今３年生以上に非常勤講師というのは、財源の事情もあって配置されていません。あれから時間がかなり経過しましたが、このことについてはどうなっているのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今、御紹介ございました平成21年に採択された陳情でございますけれども、子供一人一人が大切にされる学習条件を保証するために、鎌倉市立小学校３年生から６年生まで１クラスの人数が35人を超える学年にフリー教員、学年つきの教員でございますけれども、加配してほしいと、このような陳情と認識してございます。この陳情の採択後でありますけれども、小学校免許を持ち、個別に指導できるスクールアシスタントを全小学校に１名ずつ配置をしたところでございます。しかしながら、３年生以上の少人数指導の加配が十分に進んでいない状況を鑑みまして、今後も引き続き国や県に対する要望を行ってまいりたいと考えてございます。こういった検討を継続的に行ってまいりますが、先ほど文科省のいろいろな動きをキャッチはしていますけれども、なかなかはっきりした分がよくわからないということもありますので、私自身もできれば文科省へ訪問して状況を伺うなど積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。なかなか本当に、国は、文科は、というか、非常に早急にとか、着実にとか、本当に改善しなければならない状況が差し迫っているんだといって、学校現場はそのとおりだと思いながらも、じゃ、それでもって国が何してくれるんですかというところがなかなか見れないので、そこまでの間、国が何かを手だて、予算、交付金を出すまでの間はつなぎとして、ぜひ、鎌倉市においては可能な限り、この陳情を採択、せっかくされたんですから、１人でも多くつけていただければありがたいなと思っているところです。
さて、それでは最後のところへ行きます。６番目。給食会計事務について伺います。
小学校における給食会計事務が教職員の負担となっていることについて、教育委員会としての対応を私が初めて議会で質問させていただいたのは３年前の2015年６月議会でした。当時の部長はこう答えてくださった。給食会計事務の教職員の負担軽減に対して、サポート体制を構築することが有効な手段だ。今後手段を考えていきたいと答弁されました。その後も担当者に学校に出向いていただいて、給食会計事務に要する時間量調査などを含めたヒアリングを行っていただきました。そこまで来て、学校現場、いよいよ教育委員会、給食会計事務の負担軽減に取り組んでくださるんだなと、学校長初め、職員、実は期待に胸を膨らませたんです。しかしその後、その調査結果にばらつきが実際ありましたね。そもそも、もう一つもっと重要なのは、給食会計事務は学校設置者である給食事業を行う教育委員会が担うべきものと私はずっと発言してきました。それに対して教育委員会側が、学校内の仕事の分担のあり方の問題として捉えて、教員の負担軽減がなされればいいのではないかと。つまり、私は教育委員会が本来この給食会計運営をやる必要があるよということに対して、教育委員会側は、いや、学校内の仕事の分担のあり方、そこを何とか改善すればいいんではないのか。はっきり言えば、教員の負担が軽減されればいいのではないですかという立場に立っていらしたように私は思うんですね。そこで全く何かこれは議論がかみ合っていないなと感じたんですね。しかしながらそのときの同じ議会で、年度初めと年度末に業務が集中することへの対応はどうするんですかと私は聞きました。部長答弁では、アルバイトをその時期に集中的に入れることが考えられる、十分に検討していきたいと答弁されています。しかしながら、とうとうきょうまで給食会計事務の負担軽減策は果たされていません。どうなんでしょうか、まずさかのぼりますけれども、給食会計事務の負担について以前業務量調査をしていただいたときの調査結果を、教育部はその後どのように分析して総括したのでしょうか。
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○佐藤尚之 教育部長 今御紹介がありました一部の学校ではありましたけれども、小学校７校で調査をいたしました。いろいろな課題もその中で議員から御指摘をいただきました。また昨年、平成29年７月にこれは全小・中学校を対象といたしました教職員の勤務実態調査、これも実施をいたしました。こういった、時間軸が少しずれてはございますけれども、この調査、昨年の実態調査の結果から改めて小学校におけます給食会計事務そのものが教職員の負担になっているという認識は私自身感じました。またその改善の必要性を大きく感じたところであります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 改めて部長は大きく感じたとおっしゃってくださって、いよいよ期待に胸が膨らむんですけれども、先日の新聞では、千葉市が来年度４月の給食会計の公会計化を実施するとのことです。業務量調査をここでもしてたんですね。結果、１校当たりの教職員の負担が190時間削減できると試算したと。これ新聞に載ってました。ですから、公会計化をすると決めたわけですよ。190時間子供たちに向き合う時間に使ってほしいということで、公会計化を決断したわけですよね。学校現場で、５人で分担していたものを８人にすればいいではないか、そうすれば１人当たりの負担は少なくなるでしょうというような考えは、千葉市の担当にはなかったということです。
先ほど触れましたけど、教職員の業務改善のためのタスクフォース報告では、学校給食会計を公会計化し、徴収管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少している。一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られる。それから年間を通じて安定した食材調達が可能になった。こういうような効果も報告されています。
こうした状況を踏まえて、学校現場の負担軽減の観点から、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として学校給食会計の事務の管理、責任を負っていくことが望ましいと述べているわけです。また８月29日の緊急提言では、地方公共団体は給食費の公会計化を進めるようにと提言しています。さらに12月29日の緊急対策では、公会計化のガイドラインをいよいよ国が出しますよと言っているわけです。
昨年８月29日、まず緊急提言が出た、公会計化を進めるようにしなさいよと出た。しかしながら昨年末の、その後のですよ、12月議会でのやりとりの中で、私が給食会計事務が教育委員会が行うべき業務ですねと、多忙化解消するために、事務職員も含めて平準化すればよいということではないですよねと私は伺った。そのときの御答弁は、教員や事務職員、それぞれの業務内容をしっかりと整理して、役割に応じて可能な限り明確化を図る必要があるとおっしゃってました。私はこの御答弁を伺うと、事務職員にお願いするという意味合いが含まれているのかなと感じました。また教職員の勤務実態調査に基づく環境改善のための検討会、議事録を私、情報開示請求させて、いただきましたんですけど、その中で、事務職員が公会計事務をやってない学校がある、そのことを問題視した発言があって、正直私ショックを受けました。この期に及んでなのかって。８月29日に文科は、異例とも言える緊急提言を出して、そして公会計化にしなさいと進めるようにと言っている。そしていよいよ国はガイドラインを出しますよと言っている。ガイドライン出しますよというのは12月26日ですから。12月議会の後なんだけれども、それにしても文科はもう自治体が給食費の公会計化を進めなさいという提言をした後のやりとりなんだけれども、この段階で事務職員も含めた給食会計事務による軽減ということを含んだ御答弁をいただいたことは、うーんって、非常にあの後、正直言って頭を抱えちゃったわけですけれども。でも、今待ったなしの状態で各教育委員会やりなさいということでなっていますので、学校職場改善検討委員会では、この給食会計事務についてどのような議論がなされて、今現在鎌倉市は公会計化を進める予定は見えてきたのでしょうか、伺います。
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○佐藤尚之 教育部長 今、いろいろ御紹介があった文科省の考え方でありますが、まだ残念ながらガイドラインというものができ上がってございません。おおむねの方向性は理解はしているつもりでございます。また検討会の中でも実際の校長先生、教頭先生の代表に来ていただいて、現在の状況、収納の状況の中で、給食費の引き落としができない御家庭に対するアプローチとか、そういったところに非常に負担が大きいですという話も伺いました。こういった中で、学校現場の業務改善への問題、課題意識を強く持ちまして、給食費の公会計化に向けた実質的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。この検討に当たりましては、これまでの幅広い調査等をもとに、費用や人員体制についての詳細なプランやロードマップをつくっていくことが重要であると考えてございますので、こういった取り組みを時間は少しかかりましたけれども、着手をしていきたいと考えてございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 公会計化を進める実質的な検討に入っていくという言葉をいただいて、ぜひ、これ文科も非常に急いでいる、早急にやるようにと言ってますので、ぜひロードマップ、迅速な計画立案をしていただきたいと思います。
正直言いまして、部長も今ちらっとお話しした内容にあると思うんですけど、教職員の給食会計事務にかかる時間の負担ということもあるんですけど、滞納する子供に銀行にお金を足りてませんよと、入れてくださいねという紙が銀行から届くんですけれども、それが担任が業務として子供に渡すのに、そのタイミングを見計らうのに本当に苦労しました。みんなの前では渡せないし、もちろん封筒に入っているんだけど、子供って何だ、何だ、おまえだけもらったものは何なんだとなるから、その子がひとりになるタイミングを見計らって毎回、毎月それをやるわけですよ。そうすると、子供は、受け取った子はもう中身見なくたってわかっていて、すごくつらい顔をするんですよ。だからこういうお金が銀行から落ちませんよと、そういうことを子供に全く責任がないことを担任がその子に渡すという関係は、私はよくないなと思って。公会計化になればそういうことを、子供との関係の中で担任が子供の経済状況とかそんなことを多分先生わかっているんだろうなと、そういうふうな非常に繊細なこと、そのことが担任との中でやりとりされるというのはなくしていきたいなと、そういう側面も私は感じて、公会計化に早く入っていただきたいなと思っていたところです。
私は県内19市全ての給食会計担当者から電話ですけど、市の取り組み状況を伺いました。隣の藤沢市では、学校現場で進む多忙化の現状、教職員の声を受けとめて、給食会計事務は市が行うべき業務であると、今から４年前に判断してます。それで、急いでやらなきゃならないということで、藤沢市は年度途中で補正を組んで、半年で導入にこぎつけた。３年前の2015年４月より給食会計事務公会計化をしてました。それから県内でも既に横浜市、厚木市、海老名市、開成町、愛川町などでも公会計化導入。一方大和市、綾瀬市では、市費による給食会計事務補助員を学校につけている。そしてまた横須賀市では来年度から公会計化導入の予定と聞きました。この電話でのやりとりですが、横須賀市の担当者は電話の向こうでこうおっしゃるんですね。先生方は本当に大変ですよ、少しでも負担を減らしていこうと部内で話し合って公会計化に踏み切りましたと。横須賀市の担当者は厚木市まで行って学ばせてもらいましたと言ってました。本市においてはやっと公会計化のスタートラインに立ったわけですけれども。時間はかかりましたけれども、ここまで来たと、これから進めていただけるということで、できるだけ、予算の関係もありますけれども、可能な限り迅速に進めていっていただきたいと思います。
この給食費の公会計化というのは、教員が健康で生き生きとやりがいを持って働ける学校環境つくることが必要なんですよという緊急提言に応えるまさに重要な施策です。一日も早い取り組みを進めていただきたいと思います。待ったなしだと思いますね。
ある程度の費用こういうふうに必要とし、かつ緊急性、優先性のある事業については、重点事業として実は採択し、実施していくものなんです。基本的にはそうなんですけれども、重点事業実施中の今年度から始まった、３カ年の途中に緊急性を踏まえて、優先性を考えて事業を追加で採択することは手続上可能なのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 今、基本計画、後期実施計画についてのお尋ねだと思います。
第３期基本計画、後期実施計画は、歳入歳出バランスを堅持いたしまして、施策の選択と集中を基本に安全な生活の基盤づくりにつながる施策とともに、これを支える人口減少、少子高齢に対する施策を重点事業として位置づけまして、３カ年で実施していく事業を示しているものでございます。限りある財源の中でここの施策の必要性、優先性を精査し、３年間の財源配分を行っていることから、基本的には重点事業の追加採択、こういったものは想定していないところでございます。しかしながらさまざまな状況の変化等を受けまして、重要性、緊急性を踏まえ、真に市民に必要な施策として優先的に取り組むべき事業、こういったものが生じた際には市の施策全体を見渡した上で検討することになると考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） ３カ年といってもその中で、今回のように状況の変化、国からの緊急提言がもう出てきているという状況の中では、その優先性、緊急性を考えて３年は３年です、無理ですよということではなく、柔軟というわけではないけど、追加も可能性としてはあるということを伺いまして、内心ほっとしたわけですけれども、この間５回にわたって教育委員会の中で学校職場環境改善委員会、じっくりと話し合いを進めてこられた教育部長さん初めとして、課長の方々、委員の方々には、学校における働き方改革が今や待ったなしの状況であることを十分に御認識していただけているのではないかと思いますけれども、何度も言いますけど文科省は繰り返し、学校の働き方改革の緊急性について述べているんです。学校現場は直ちに改善が必要な、差し迫った状況ですよ、今できることは直ちにやることが必要です。私の言葉ではないです。でも文科の文言の中から拾った、全ての関係者が問題解決に向けて問題を共有しながら取り組みを直ちに実行しなければならないなど、あらゆるところに喫緊の課題であるという言葉を尽くして文科は通知を出してます。
そしてこの鎌倉市における、文科が言っている全ての関係者が課題を共有しなさい、そして直ちに実行しなさいと言っている、この鎌倉市における全ての関係者の中心に位置するのが鎌倉市教育大綱をつくられた市長なんですよ。学校における働き方改革について改めて、これまでのやりとりを聞いていらして、市長の決意を伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 学校現場におきまして、先生方は授業だけではなく、生活指導ですとか保護者への対応など、多岐にわたる業務に日々熱心に取り組んでいただいていると認識をしております。
課題となっております学校での働き方改革につきましては、さまざまな取り組みを計画的に実施をしていくことによりまして、教職員が心身ともに健康で生き生きと業務に専念をするということが子供たちの健やかな成長につながるものと考えております。今後とも教育委員会と協力をして取り組みを進めてまいりたいと思います。
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○３番（竹田ゆかり議員） ここまで１時間と10分、るる話を、でも部長の御答弁と、伺った答弁と全く同じですよ。少々力が抜けるというか、もう少し前のめりな、熱のある答弁が私正直伺えるかと思ったんですけれども。改めて言うまでもないんですけど、安全衛生委員会の設置とか勤務時間の管理とか、給食会計事務の公会計化などをきょう取り上げさせていただいたんですけど、まさに子供たちの豊かな学び、成長を支えることに直接つながっていくことなんですよ。文科もそう言ってます。部長も先ほどそうおっしゃってくださいました。
教育大綱の中に、何度も私言いましたけど、教職員の心身の健康維持に取り組みますと、これ市長がつくられたんですよ、教育大綱。まさにこの学校の働き方改革というのは、教育大綱を実現することになる。これやることは、つまり教育大綱の中身を、基本目的を実現することになる、そういうものなんですよ。
昨年からスタートした先ほどの後期実施計画について、目指すべきまちの姿ということで、これ調べてみましたよ。後期実施計画の中で目指すべきまちの姿というのがあって、子供たち、四つあるんですね。三つ目に子供が育つまちとあるんですね。重点事業、何を優先するかということの考え方の中に、子供が育つまちの実現とある。その中にですよ、教育大綱の基本目標に基づく事業を中心として進めていく、目指していくと言っているんです。
本当言うと、学校における働き方改革というのは、大綱をつくった松尾市長さんが旗を振ってでもやる仕事なのではないかと私は思います。教育大綱に心身の健康を維持したいんだと、それを目指すのが子供の育つまちの実現であり、それが後期実施計画を立てていく上での優先課題と言っているんです。こんな差し迫った状況の改善、一刻も早く取り組むときに、市長が立ち上がって、市長が旗を振って、教育委員会がねえねえとお願いする。市長みずからが、教育委員会に対してやりましょうよ。やらねばならない事業だねと。先ほどもありました、状況が変化した中で生じたものについてはと、部長が答えてくださった、まさに状況の変化なんですよ。文科からの緊急提言なんですよ。それなのに、先ほどの答弁は今までの答弁そのままですよ。
もう一回伺います。市長は大綱つくった、その大綱の中に書いてある内容、子供が育つまち、その基本目標に基づいて後期実施計画、重点事業にしていくということも書いてある、もう一回決意を伺いたいんでどうぞ。
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○松尾崇 市長 私の決意自体は従前から変わってないというところでございます。教育委員会の取り組みとしましても、今回の部長の答弁にしましても、課題についてそれを解決するために前向きに取り組んでいくという姿勢でございます。こうした姿勢を続けて、学校現場での働き方改革ということをしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えています。
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○３番（竹田ゆかり議員） しっかりと取り組みを進めていくということは３年後に、５年後の話ではないということですよね。しっかりと取り組んでいくというのはやりますよ、だけど３年待っててねって話ではない。スピード感を持ってこれやるということですよね。
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○松尾崇 市長 今回やりとりで部長が答弁をさせていただいて、一つ一つ、着実にその実現に向けて取り組みを進めているところでございます。この実現に向けてできる限り早期にそれが実現できるように、教育委員会と連携をして今までどおり進めてまいりたいと考えております。
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○３番（竹田ゆかり議員） 早期実現に向けて、そこですよ。そこの言葉をさっき言っていただきたかったんです。
私、思うんですけど、実は勤務実態調査で、多分市長は市役所においでになるから、学校現場の働き方がどんな過酷なものか、多分あんまり御存じではないのかなと思って。見に行ってくださいとは言いませんけど、確認するんですが、勤務実態調査で小学校・中学校、休憩とれている職員、調査結果でわかったかなと思うんですけれども、どのくらいなんでしょうか。済みません、突然で。
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○佐藤尚之 教育部長 特に小学校においては、先生方、先ほども御紹介あったとおり、子供たちが登校するときから勤務が始まります。御案内のとおり、我々と違って一斉に休憩をとるという仕組みではありませんので、特に小学校においては給食の時間も当然教室に行って給食指導する。また子供たちが下校の前にはお掃除の指導もあります。ということから、子供たちが下校して初めてほっとする時間が少しできるでありますけれども、今度は翌日の学習の準備、あるいは学年のミーティング、こういったものがございます。ということで、我々とイコールではありませんけれども、休憩という概念でいうと、ほとんどとれていないというのが実態であります。当然ながらそういったこともこの働き方改革の重要なテーマでありまして、当然ながら連続勤務をどんな形で改善していくか、ここのところは今回の部分でも検討会の中でも重要なテーマでありまして、アドバイザーの方からも先ほど御紹介したとおり、各自治体の特色ある取り組み、こういったものも鎌倉で取り組んではいかがでしょうかというような御助言もいただいております。そういったことを平成30年度以降、いろんな形で試みて教員の休憩時間をどんなふうに確保していくのかというところにはつなげていきたいと思ってございます。
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○３番（竹田ゆかり議員） 本当に部長には学校現場の実情が本当に把握していただいている、御理解いただいているということがわかってほっとしたところです。
ちなみに、市の職員の皆さんの休憩のとり方、休憩とれていますかということを伺いたいんですけど、どなたか答えてください。市の職員の方、休憩時間はとれている。
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○松永健一 総務部長 勤務時間中の休憩でございますけれども、基本的には12時から13時。それで窓口職場について、12時から13時、仕事をやるときには13時から14時というようなことなので、勤務時間の間には所定の時間が確実にとれるように配慮をしております。
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○３番（竹田ゆかり議員） そうなんですね。私、職員の何人かの方にも伺いましたよ。窓口のローテーション組んでいる。上司から、管理職から休憩時間とりなさいと積極的に休憩時間とることを指導されると言っていました。休憩時間が、ありがたい話でね。実際とれないのが学校現場。
もう一つ伺います。出退勤管理のさっき話がありましたけれども、退勤時刻、終了時刻。ここで勤務が終わりですよというところから１時間以内に帰っている中学校の教職員、３％です。３％の人しか１時間以内に帰れてないんですよね。市の職員、１時間以内に帰る人のパーセントわかりますでしょうか。調べていただいてあると思うんですけど。資料私もいただきましたけど。
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○松永健一 総務部長 統計的なものじゃなくて、ある一定の日にちをシミュレーションしたものですけれども、17時15分から18時15分、１時間で帰宅というのは約６割ぐらいの職員は帰宅しているというような数字はつかんでおります。
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○３番（竹田ゆかり議員） 私も見せていただいた、62％の人がもう１時間以内には退勤しているという話を教えていただきました。学校現場というのは見えないですね。市の職員の皆様がいろいろな方策を考えてくださる、予算編成もしてくださる。でも実際にどれだけの働き方の違いがあるかというのは、実際はなかなか教育部の皆さんはわかっていただいているけど。
そういう中で、ぜひとも鎌倉市の小・中学校の教職員の皆さんが生きがい、やりがいを持って働けるよう、そういう職場環境、早急に。先ほど市長が早急に取り組むというお言葉いただきましたので、そのことによって子供たちが結果的に豊かな学びができる、豊かに成長していけるように、そういうことを願って一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（山田直人議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時34分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（山田直人議員） 日程第３「議案第83号市道路線の廃止について」「議案第84号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第83号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、５ページをごらんください。また、６ページから７ページの案内図、公図写しを御参照願います。
枝番１の路線は、玉縄二丁目38番12地先から、玉縄二丁目32番２地先の終点に至る幅員1.68メートルから2.13メートル、延長68.61メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された路線との再編成を行うため、道路法の規定に基づき、廃止しようとするものです。
なお、このうち、開発行為により築造された道路以外の一般交通の用に供している部分については、議案第84号枝番１により道路法の規定に基づき、再認定しようとするものです。
引き続きまして、議案第84号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、８ページをごらんください。また、９ページから10ページの案内図、公図写しを御参照ください。
枝番１の路線は、玉縄二丁目38番13地先から、玉縄二丁目32番２地先の終点に至る幅員1.75メートルから2.13メートル、延長61.46メートルの道路敷です。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為により築造された道路との再編成を行うため、議案第83号枝番１で廃止しようとする路線のうち、開発行為により築造された道路以外の一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づき、再認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第83号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第４「議案第85号工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第85号工事請負契約の締結について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、11ページをごらんください。
本件は、（仮称）おなり子どもの家等耐震改修及び増築工事についての請負契約をアイグステック株式会社と締結しようとするものです。本件工事につきましては、平成29年12月12日電子入札システムにより一般競争入札の開札を執行し、同社が２億1980万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は２億3738万4000円です。なお、工事の竣工は平成31年３月の予定です。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第５「議案第86号不動産の取得について」から「議案第92号不動産の取得について」まで以上７件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第86号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、15ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1832番ほか７筆、取得面積は合計2,124平方メートル、取得価格は3504万6000円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は16ページ、地番図は17ページになります。
続きまして、議案第87号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、18ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字倉久保2345番２、取得面積は1,590.36平方メートル、取得価格は
2719万5156円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は19ページ、地番図は20ページになります。
続きまして、議案第88号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、21ページをごらんください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山崎字谷脇1858番、取得面積は69平方メートル、取得価格は113万8500円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は22ページ、地番図は23ページです。
続きまして、議案第89号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、24ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市鎌倉山二丁目1821番、取得面積は1,388平方メートル、取得価格は
846万6800円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は25ページ、地番図は26ページです。
続きまして、議案第90号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、27ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市鎌倉山二丁目1822番、取得面積は634平方メートル、取得価格は386万7400円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は28ページ、地番図は29ページです。
続きまして、議案第91号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、30ページをごらんください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市津字竹ヶ谷1241番24ほか１筆、取得面積は合計571平方メートル、取得価格は1461万7600円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は31ページ、地番図は32ページです。
続きまして、議案第92号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、33ページをごらんください。
本件は、（仮称）山崎・台峯緑地用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市山ノ内字西瓜ヶ谷1016番11、取得面積は32平方メートル、取得価格は
67万5200円です。所有者は、議案集に記載のとおりで、案内図は34ページ、地番図は35ページです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第86号外６件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第６「議案第93号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第93号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、36ページをごらんください。
本件は、平成29年10月23日に、総務部管財課所管の市有地、鎌倉市大町一丁目1209番２に自生する樹木の徒長した枝が原因で、隣接家屋の屋根、雨どいなどが破損した事故について、相手方に損害賠償をするものでございます。
損害賠償の相手方は、議案集に記載のとおりです。
家屋の修復工事費として、賠償金69万6541円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第93号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第93号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第93号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第７「議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第98号鎌倉市職員の給与に関する条例及び鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、44ページをごらんください。
平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた給料表及び勤勉手当の改定等、並びに等級別基準職務表の一部を改めようとするものです。
給料表については、国や県に準拠し、水準の引き上げを行います。勤勉手当については、国に準拠し、0.1月分引き上げます。特定任期付職員については、国の特定任期付職員に準じて、給料月額と期末手当の支給割合を改めます。また国家公務員と同様に、管理職が災害対応等のため平日深夜に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給するとともに、等級別基準職務表における会計管理者の職務等について級の位置づけを変更するなどの改正を行います。
この条例の施行期日は公布の日といたしますが、給料表の改定は平成29年４月１日に、平成29年度分の勤勉手当の支給割合は平成29年12月１日に適用いたします。また任期付職員の給料表の改定は、平成30年４月１日から施行し、平成29年度分の期末手当の支給割合は平成29年12月１日に適用します。平成30年度分の勤勉手当等の支給割合、管理職員特別勤務手当の制度改正及び等級別基準職務表については、平成30年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第97号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、42ページをごらんください。
平成29年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、市
長、副市長及び教育長の期末手当について0.1月分引き上げようとするものです。なお、平成29年度は平成
29年12月期分を0.1月引き上げ、平成30年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.05月ずつ引き上げます。
施行期日は公布の日とし、平成29年度分は平成29年12月１日に適用し、平成30年度分については、平成30年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第95号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、38ページをごらんください。
平成29年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議会議員の期末手当について、0.1月分引き上げようとするものです。なお、平成29年度は平成29年12月分を0.1月引き上げ、平成30年度は６月期、12月期について、それぞれ現行より0.05月ずつ引き上げます。
施行期日は公布の日とし、平成29年度分は平成29年11月１日に適用し、平成30年度分については平成30年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○６番（長嶋竜弘議員） それでは、議案第97号について、質問させていただきます。
以前から国公準拠ということで、ずっと伺ってはおります。今回も人事院勧告が出たからそういうことだと今の御説明からは受け取れますが、個別に鎌倉市としての何か加味をして判断をするという考え方は今回の場合は持っていないということでよろしいですか。
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○松永健一 総務部長 一般職員の人事院勧告等が官民比較の上に成り立っていることから、市長、副市長及び議員など特別職の期末手当についても一般職員とのバランスを考慮しまして多くの自治体と同様、一般職員に準じたものとしております。本市の場合はかねてから市長の支給割合は一般職員よりも約２割低く抑えておりますけれども、今年度も他市の動向を踏まえまして、一般職員と同様に0.1月引き上げることとした結果でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） この提案の手続をちょっと伺いたいんですけど、どういう手続で、発案はどなたで上がってきてそれを庁内で検討して結果が出たと。最終的にはもちろん市長があれするんでしょうけど、どういう流れだったかちょっと伺っていいですか。
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○松永健一 総務部長 本市の給与については、基本的には国並びに県に準拠してつくっております。今年度も人事院勧告が国・県を通じて鎌倉市に示されましたので、機械的にそれに合わせるような形で給料改定、期末勤勉手当の改定等行い、それを通常のとおり理事者等に報告をし、国・県に今回も準拠して改正を行うというようなものの事務を進めてきたところでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 機械的に事務として行ったと受けとめました。
それで、これだけ不祥事が連続して発生している中で報酬を上げるという考え方は、私には感覚的にはちょっとわからないんですね。生活保護費の盗難、市民課の公金盗難と、連続して起こっておりますが、これについてそれでも報酬を上げようということでございますが、その辺をどのように受けとめていらっしゃるのか、これまずちょっと副市長に伺っていいですか。
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○小礒一彦 副市長 今、総務部長からお答えいたしました中に、手続の一つといたしまして、報酬等審議会がございますので、そこにもかけてその結論として今回引き上げというお答えをいただきましたもので、今回のこの御提案になりました。
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○６番（長嶋竜弘議員） つまりそういう個別な起こっていることを責任をとらないと、我々はそれでも上げていいと思われたということだと、私は今受けとめさせていただきました。
それから、松尾市長には12月議会で21対４という圧倒的多数で問責決議が可決しております。その前にも、要は昨年は二度、問責決議が可決しているわけですけれども、なのにもかかわらずみずから報酬を上げるという決断をされた市長はこれについてどのように考えていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 みずからの報酬の減額につきましては、これまで不祥事が起こったことについての減額措置ということは、その責任をとって行っているところでございます。今回の件につきましては、今るる部長等が申し上げましたとおり、人事院勧告に基づいての一般職と連動させることによって客観性、公平性を保つことができると考えています。ですので、人事院勧告が上がるばかりではなく下がるときもございます。そういう意味で下げたこともございまして、こういう考え方に基づいて基本的には進めていくということでございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） 報酬は下げたとおっしゃいますけれど、市民課の出来事が起きてから、たしか下がってなかったかと思うんですけど、違いましたか。
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○松永健一 総務部長 今回の期末勤勉手当と、あと市長、特別職の引き下げというものはちょっと直接的には関連してないと思ってます。それで、例えば白紙請求の一連のものについては、市長、副市長等、議会の議決をいただいて３カ月減給したこともあります。今回の期末勤勉手当については、人事院勧告として他市との均衡を踏まえ作成しているというのが経過でございます。
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○６番（長嶋竜弘議員） どういうことで上げたかという御意思はわかりました。あとは後で判断させていただきます。
以上で終わります。
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○議長（山田直人議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第98号外２件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第８「議案第100号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第100号鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、57ページをごらんください。
本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、小規模保育事業所等における職員の配置要件が緩和されたことから、鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に職員の配置要件に係る特例を設けようとするものです。
また、このほかに建築基準法施行令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う設備の基準の改正と、引用条項の整理についてもあわせて行うものです。
なお、本条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日からとしますが、第28条第７号イの表及び第43条第８号イの表の改正規定は、公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第100号については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第９「議案第94号標識管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 議案第94号標識管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、37ページをごらんください。
本件は、平成29年10月30日、鎌倉市寺分二丁目18番５号地先の市道において発生した物損事故の相手方に対する損害賠償であります。相手方は議案集に記載のとおりであります。
事故の状況は、同発生場所先の電柱に設置していた住居表示街区表示板が、前日から関東地方に接近、通過した台風22号から変わった低気圧による強風により飛ばされ、走行中の車両の側面に当たったことにより車両を損傷させたものです。その後、相手方と協議をした結果、市が車両修理費及び修理中のレンタカー費用として、総額29万4527円を支払うことで協議が調ったため、地方自治法第96条第１項13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第94号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第94号標識管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第94号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第10「議案第96号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○奈須菊夫 市民活動部長 議案第96号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、40ページをごらんください。
鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会の組織について、神奈川県の組織改編に伴い、組織に係る規定を整備するものです。なお、施行期日は公布の日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第96号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第96号鎌倉市商工業元気アップ事業選定委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第96号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第11「議案第99号鎌倉市障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第99号鎌倉市障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、55ページをごらんください。
所得税法等の一部を改正する等の法律が平成30年１月１日から施行され、所得税法第２条第１項第33号で規定している控除対象配偶者について、同一生計配偶者、控除対象配偶者及び源泉控除対象配偶者に細分化されました。これに伴い、本市の障害者、小児及びひとり親家庭等の各医療費助成制度における扶養親族等の人数確認に影響が生じるため、所要の改正を行おうとするものです。施行期日等につきましては、公布の日から施行とし、各条例とも運用にあわせて経過措置を設けます。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第99号については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第12「議案第101号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第101号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、財産管理事務及び小学校施設整備事業などの所要の経費を追加するとともに、廃棄物処理施設のマネジメント事業費及び公園用地取得事業費などを減額いたしました。
これらの財源といたしまして、前年度繰越金などを追加するとともに、基金繰入金などを減額いたしました。
また、農業振興地域整備計画見直し事業などに係る繰越明許費の追加及び義務教育施設整備事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第101号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の内容を説明します。
議案集その１、60ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ8411万2000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも602億7272万5000円となります。
款項の金額は第１表のとおりですが、平成29年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。
説明書は34ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9444万5000円の増額で、退職手当の追加などを、第20目財産管理費は９億5572万5000円の増額で、財政調整基金積立金の追加などを。
36ページに移りまして、第55目芸術館費は9440万円の減額で、鎌倉芸術館大規模修繕に係る事業費の減を、第60目諸費は２億4857万9000円の増額で、国県支出金等返還金などの追加を。
44ページに移りまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は１億9500万円の減額で、介護保険事業特別会計への繰出金などの減を、第25目老人福祉費は8303万4000円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減などを。
46ページに移りまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は１億1168万円の減額で、職員給与費の減などを、第10目児童支援費は１億9151万1000円の減額で、児童手当支給事業費などの減を。
50ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第15目健康管理費は5679万1000円の減額で、がん検診事業費の減などを、第10項清掃費、第５目清掃総務費は１億5790万3000円の減額で、廃棄物処理施設のマネジメント事業費の減などを。
52ページに移りまして、第10目じん芥処理費は１億1099万8000円の減額で、ごみ収集事業費などの減を。
62ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第15目道路新設改良費は9327万6000円の減額で、道路新設改良事業費の減を、第20目橋りょう維持費は6739万5000円の減額で、橋りょう維持補修事業費の減を。
64ページに移りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は１億5861万円の減額で、緑地取得事業費の減などを。
66ページに移りまして、第15目公共下水道費は8940万8000円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を、第20目公園費は１億4683万8000円の減額で、公園用地取得事業費などの減を。
72ページに移りまして、第55款教育費、第10項小学校費、第15目学校建設費は７億881万4000円の増額で、小学校施設整備事業費の追加を、第15項中学校費、第15目学校建設費は１億8003万7000円の増額で、中学校施設整備事業費の追加を行おうとするものです。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書は６ページをごらんください。
主な歳入の補正内容について説明します。
第５款市税、第５項市民税、第５目個人は２億401万2000円の減を、第10目法人は7259万4000円の減を。
10ページに移りまして、第19款第５項第５目地方消費税交付金は２億9100万円の減額で、地方消費税交付金の減を。
14ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は6194万6000円の減額で、児童手当負担金の減などを。
16ページに移りまして、第10項国庫補助金、第40目土木費補助金は7936万5000円の減額で、社会資本整備総合交付金の減を、第50目教育費補助金は9712万3000円の増額で、学校施設環境改善交付金の追加などを。
24ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は16億913万円の減額で、財政調整基金繰入金などの減を。
26ページに移りまして、第10項他会計繰入金は7067万4000円の増額で、介護保険事業特別会計繰入金などの追加を、第80款第５項第５目繰越金は15億7673万4000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
28ページから31ページにかけまして、第90款第５項市債は６億3850万円の増額で、義務教育施設整備事業など、起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、追加などを行うものです。
以上、歳入歳出それぞれ8411万2000円を増額し、補正後の総額は602億7272万5000円となります。
次に、第２条、繰越明許費の補正について説明します。
議案集その１は65ページで、農業振興地域整備計画見直し事業ほか15事業について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものです。
次に、第３条、地方債の補正について説明します。
議案集その１は、67ページを、補正予算に関する説明書は88ページをごらんください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第３表のとおり、変更しようとするものです。
以上で内容説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第101号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第101号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第101号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第13「議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、交通体系整備事業費、中学校施設整備事業費などを計上いたしました。そして、これらの財源といたしまして、財政調整基金繰入金などを計上いたしました。
また、交通需要管理検討事業などに係る繰越明許費の追加、海水浴場監視所・仮設トイレ等設置事業費などに係る債務負担行為の追加及び義務教育施設整備事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第102号平成29年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の内容を説明します。
議案集その１の68ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億839万2000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも603億8111万7000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず歳出ですが、第15款民生費は1909万9000円の増額で、寺分保育園大規模改修に係る安心こども交付金事業費補助金の追加を、第45款土木費は3785万4000円の増額で、交通需要管理検討事業に係る経費及び鎌倉地域地区交通計画策定支援事業に係る経費の追加を、第55款教育費は5143万9000円の増額で、手広中学校受水槽等改修事業に係る経費及び鏑木清方記念美術館冷温水発生機更新等事業に係る経費の追加を行おうとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第60款県支出金は1273万3000円の増額で、安心こども交付金の追加を、第75款繰入金は5715万9000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加を、第90款市債は3850万円の増額で、義務教育施設整備事業債及び社会教育施設整備事業債の追加を行おうとするものです。
次に、第２条、繰越明許費は、71ページ、第２表のとおり、交通需要管理検討事業ほか３事業の追加をしようとするものです。
次に、第３条、債務負担行為の補正は、72ページ、第３表のとおり海水浴場監視所・仮設トイレ等設置事業費及び、筆界特定事業費の追加をしようとするものです。
次に、第４条、地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を、73ページ、第４表のとおり、変更しようとするものです。
以上で内容説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（山田直人議員） 日程第14「議案第105号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第105号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その１、82ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ13億3884万5000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも203億1410万6000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は35万6000円の減額で、一般管理費及び賦課徴収費における職員給与費等の減などを、第10款保険給付費は６億9050万円の減額で、被保険者の減少により保険給付費が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第12款後期高齢者支援金等は１億8803万8000円の減額で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う減を、第17款介護納付金は１億318万1000円の減額で、介護納付金の額が確定したことに伴う減を、第20款共同事業拠出金は４億円の減額で、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額の減を、第25款保健事業費は3000万円の減額で、保健事業における委託料等が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第30款諸支出金は7323万円の増額で、療養給付費負担金など平成28年度の国庫支出金の額の確定に伴う超過交付分の返納額を追加しようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は５億3476万3000円の減額で、国民健康保険料が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第20款国庫支出金は２億2604万2000円の減額で、療養給付費等負担金が減額すること等により当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第25款療養給付費交付金は1704万3000円の減額で、療養給付費交付金の額の確定に伴う減などを、第27款前期高齢者交付金は３億9917万1000円の減額で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う減を、第30款県支出金は２億5424万4000円の減額で、財政調整交付金等の額の確定により当初見込みを下回ったことに伴う減を、第35款共同事業交付金は５億7152万3000円の減額で、保険財政共同安定化事業交付金等が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第40款繰入金は3897万6000円の減額で、財政安定化支援事業繰入金等の額の確定等により当初見込みを下回ったことに伴う減を、第45款繰越金は７億291万7000円の増額で、平成28年度からの繰越金の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第105号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第105号平成29年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第15「議案第106号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第106号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その１、85ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ４億9726万8000円を減額するもので、補正後の総額は167億2010万円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1313万1000円の減額で、介護認定審査会委員報酬や、主治医意見書作成手数料などが当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第10款保険給付費は９億7450万円の減額で、保険給付費が当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第12款地域支援事業費は286万8000円の減額で、介護予防事業にかかる委託料などが当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第25款基金積立金は３億2288万6000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金は１億7034万5000円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫、県負担金及び社会保険診療報酬支払基金への返還金並びに一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は２億1081万3000円の減額で、介護保険料が当初見込みを下回ったことに伴う減を、第15款国庫支出金は２億72万2000円の減額、第20款県支出金は１億4408万6000円の減額、第25款支払基金交付金は２億6959万9000円の減額で、いずれも、保険給付費などが当初見込みを下回ったことに伴う減などを、第30款財産収入は129万1000円の増額で、介護給付等準備基金利子の追加を、第40款繰入金は１億5735万9000円の減額で、介護給付等準備基金からの繰入金の減などを、第45款繰越金は４億8402万円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第106号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第106号平成29年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第16「議案第107号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第107号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その１、88ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億6567万8000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも56億5477万8000円となります。款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は680万円の減額で、職員給与費等の減を、第10款広域連合納付金は２億6770万5000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への平成28年度納付金の精算及び平成29年度納付金の確定に伴う追加を、第15款諸支出金は477万3000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は4837万6000円の増額で、後期高齢者医療保険料の追加を、第10款繰入金は7843万6000円の減額で、一般会計からの繰入金の減を、第15款繰越金は２億9573万8000円の増額で、平成28年度からの繰越額の確定に伴う追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第107号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第107号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第107号平成29年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第17「議案第103号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第103号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明をいたします。
議案集その１、74ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２億7191万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出ともに81億3679万円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
76ページをごらんください。
初めに、歳出ですが、第５款総務費は4883万円の減額で、執行差金等による光熱水費や委託料、公課費などの減額を、第10款事業費は２億1418万円の減額で、執行差金等による委託料及び工事請負費などの減額を、第15款公債費は890万円の減額で、借入利率の確定に伴う長期債支払利子の減額をしようとするものです。
次に、歳入は、75ページに戻りまして、第10款使用料及び手数料は5440万円の減額で、下水道使用料の減額を、第15款国庫支出金は1882万7000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第25款繰入金は8940万8000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は4022万1000円の増額で、前年度からの繰越金の増額を、第35款諸収入は2380万4000円の増額で、消費税及び地方消費税額の確定に伴う増額を、第40款市債は１億7330万円の減額で、起債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
77ページをごらんください。
次に、第２条、繰越明許費ですが、西部圧送管路面復旧等事業ほか７件につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
78ページをごらんください。
次に、第３条、地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を、第３表のとおり変更しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第103号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第103号平成29年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第18「議案第104号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○前田信義 拠点整備部長 議案第104号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明をいたします。
議案集その１、79ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1112万8000円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも5087万2000円となります。款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款事業費は1112万8000円の減額で、職員給与費、委託料を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第10款繰入金は1692万2000円の減額で、一般会計からの繰入金を減額し、第15款繰越金は579万4000円の増額で、平成28年度からの繰越額を増額しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第104号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第104号平成29年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（15時49分 休憩）
（16時05分 再開）
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○議長（山田直人議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（山田直人議員） 日程第19「議案第118号鎌倉市市有財産評価審査会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松永健一 総務部長 議案第118号鎌倉市市有財産評価審査会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、47ページをごらんください。
鎌倉市市有財産評価審査会委員の審議方針に系統性を求める必要から、委員の任期を１年から２年に延長するとともに、委員が欠けた場合の補欠委員の任期を前任者の残任期間とするほか、委員の再任規定を加えようとするものです。
施行期日は、平成30年８月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第118号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第118号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第118号鎌倉市市有財産評価審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第20「議案第125号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第125号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、69ページをごらんください。
本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例で引用している条項が繰り下げられたため、引用条項の整理を行おうとするものです。
なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第125号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第125号については委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第125号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第125号は原案のとおり可決されました。
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○議長（山田直人議員） 日程第21「議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について」まで、「議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」まで、「議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から「議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上29件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○比留間彰 経営企画部長 議案第115号鎌倉市本庁舎等整備委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、36ページをごらんください。
本件は、鎌倉市役所本庁舎等の整備に関し必要な事項を調査審議する鎌倉市本庁舎等整備委員会を設置し、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として定めるため、条例を制定しようとするものです。
条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第116号鎌倉市自殺対策計画推進委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、38ページをごらんください。
自殺対策基本法第13条第２項の規定に基づき、鎌倉市自殺対策計画の策定及び推進に関し調査審議を行うため、地方自治法で規定する附属機関として、鎌倉市自殺対策計画推進委員会を設置するための条例を制定しようとするものです。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○石井康則 環境部長 議案第117号鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消及び発生防止のための支援及び措置に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、40ページをごらんください。
住居や敷地内に物品等が堆積することなどにより悪臭や害獣虫が発生し、周辺住民の生活環境にさまざまな影響を及ぼしている、いわゆるごみ屋敷について、市民から対応を求める意見や相談が寄せられております。このため、住居において物品等の堆積による、不良な状態の解消及び発生防止を図るための支援及び措置に関して必要な事項を定める条例を制定しようとするものです。
なお、本条例の施行期日は、平成30年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○松永健一 総務部長 議案第119号鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、49ページをごらんください。
個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法等の改正法が施行されたことに伴い、鎌倉市個人情報保護条例に定める個人情報の定義等に関する規定を改正法の趣旨を踏まえた内容とするため、条例の一部を改正しようとするものです。
このほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことによる文言の整理を行います。
施行期日は、平成30年６月１日とします。なお、公布の日から施行日の前日までの間において、新たに定義された要配慮個人情報の取り扱いに関し鎌倉市情報公開・個人情報保護運営審議会が述べた意見は、改正後の規定により審議会が述べた意見とみなす経過措置を設けます。
続きまして、議案第120号鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、51ページをごらんください。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に規定する任期付職員及び第５条に規定する任期付短時間勤務職員を本市において導入するため、必要条項を整備するための条例改正を行うものです。
また、附則において、鎌倉市職員の給与に関する条例、鎌倉市職員の任用に関する条例、鎌倉市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、鎌倉市職員の育児休業等に関する条例を改正します。
施行期日は平成30年４月１日とします。
続きまして、議案第121号、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、59ページをごらんください。
鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会の会長及び委員の報酬日額を改定しようとするものです。
従前までほかの審議会と同様、会長は日額１万2000円、委員は日額１万円でしたが、これを会長は日額２万円に、委員は１万6000円に改定しようとするものです。
施行期日は平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第122号鎌倉市手数料条例及び鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、61ページをごらんください。
本改正条例は、道水路境界点及び公共基準点に関する成果等の交付について、窓口サービスの向上等を図るためのコンピューターシステム導入に当たり、費用の一部を受益者負担とするため、成果等の交付手数料を新たに設けるとともに、運用にあわせて文言を改めるほか、建築基準法の改正に伴う引用条項の整備を行おうとするものです。
あわせて、同じく文言を改めるために、鎌倉市事務分掌条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものです。
なお、施行期日は、手数料条例に関する規定は平成30年４月１日から、事務分掌条例に関する規定は公布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第123号鎌倉市子どもの家条例及び鎌倉市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、63ページをごらんください。
国の「放課後子ども総合プラン」の鎌倉市版として、「放課後かまくらっ子」を、順次、各小学校区で実施していくこととしており、平成31年４月から第二小学校区ほか三つの小学校区で実施するため、それぞれの子どもの家の利用定員を改めるとともに、そのうちの二つの子どもの家について、指定管理施設と定めます。
さらに、子どもの家の臨時入所を認めるとともに、全ての子どもの家において夏休み等の早朝利用ができるようにするため、鎌倉市子どもの家条例の一部を改正するものです。
また、鎌倉青少年会館の和室をにかいどう子どもの家として利用できるよう、鎌倉市青少年会館条例の一部を改正するものです。
この条例の施行期日は、平成31年４月１日ですが、おなり子どもの家に関する規定は、公布の日から起算して14月を超えない範囲内において規則で定める日からとします。
また、臨時入所に関する規定は平成30年６月９日から、早朝利用に関する規定は平成30年７月１日から、それぞれ施行します。
続きまして、議案第124号鎌倉市放課後子どもひろば条例及び鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、66ページをごらんください。
国の「放課後子ども総合プラン」の鎌倉市版として「放課後かまくらっ子」を、順次、各小学校区で実施していくこととしており、平成31年４月から第二小学校区ほか三つの小学校区で実施することに伴い、それぞれの小学校区に放課後子どもひろばを追加し、そのうち二つの子どもの家を市直営とするための関連規定を整備するため、鎌倉市放課後子どもひろば条例の一部を改正するものです。
また、「放課後かまくらっ子」は、既存の子ども会館を放課後子どもひろばとして活用することから、今回「放課後かまくらっ子」を実施する小学校区の子ども会館を廃止するため、鎌倉市子ども会館条例の一部を改正するものです。
この条例の施行期日は、平成31年４月１日ですが、放課後子どもひろばおなりに関する規定は、公布の日から起算して14月を超えない範囲内において規則で定める日からといたします。
続きまして、議案第126号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、71ページをごらんください。
本件は、子ども・子育て支援法施行令に倣い通常の保育料の半額としている本市在住の第２子の児童等の保育料について、さらに多子世帯等の負担軽減を図るため、保育料を無料としようとするものです。
なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日から施行し、同日以降に受ける特定教育・保育等に係る保育料について適用いたします。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第127号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、75ページをごらんください。
平成30年度より国民健康保険事業の財政主体が市町村から都道府県へ広域化することとなり、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成30年４月１日に施行されることに伴う規定の整備を、また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成29年１月１日に施行されたことに伴う規定の整備を、その他、引用条項の整備をあわせて行うため条例の改正を行おうとするものです。
なお、施行期日等につきましては、平成30年４月１日から施行とし、ただし、第14条の５の５及び第25条の３の改正規定は、公布の日から施行することとします。また、各条例とも運用にあわせて経過措置を設けます。
続きまして、議案第128号鎌倉市国民健康保険運営基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、80ページをごらんください。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成30年４月１日に施行されることにより、都道府県が国民健康保険の財政的主体となるため、条例を改正しようとするものです。
なお、施行期日は平成30年４月１日といたします。
次に、議案第129号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、82ページをごらんください。
第７期介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から平成32年度までの各年度における第１号被保険者の介護保険料等を定めるものです。
また、介護予防・日常生活支援総合事業等が実施されたため、経過措置を規定している制定附則の削除を行います。
施行期日は、平成30年４月１日とします。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○齋藤和徳 まちづくり景観部長 議案第130号鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、85ページをごらんください。
本件は、これまで引き取りのない自転車等を廃棄処分していたものについて、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律で定める内容に合わせ、自転車等を売却処分できるよう鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
施行期日は平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○斎藤務 消防長 議案第131号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、87ページをごらんください。
条例の主な改正点は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所等の設置許可審査、完成検査前検査及び保安検査の手数料を改定するものです。
この施行期日は、平成30年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 教育部長 議案第132号鎌倉市教育文化施設建設基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、89ページをごらんください。
鎌倉市教育文化施設建設基金は、これまで、教育文化施設の建設のみを目的として運用してまいりました。しかしながら、既存の施設の老朽化等に伴い、施設維持に係る経費としての需要が高まっていることから、建設に限らず、改築、修繕等にも範囲を広げるため、条例の一部改正を行おうとするものです。
また、当基金は設置以来、対象である教育文化施設を規定していなかったため、施設を所管する課等により学校教育施設、社会教育施設、文化施設と明文化し、その対象を規定しようとするものです。
施行期日については、平成30年４月１日といたします。
続きまして、議案第133号鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、91ページをごらんください。
本件は、鎌倉生涯学習センターでは昭和57年の開設以来、使用料を据え置いてまいりましたが、ホール及びギャラリーの使用料について、改定を行おうとするものであります。
施行期日については、平成31年１月１日といたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第134号鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、93ページをごらんください。
都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年５月12日に公布されたことに伴い、都市計画法の一部が改正され、都市計画法第８条第１項第１号に、田園住居地域が追加されたことから、同法を引用している鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例第６条第１項第２号に、田園住居地域を追加するものです。
この条例の施行期日は、都市緑地法等の一部を改正する法律のうち、改正都市計画法の施行にあわせ、平成30年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第135号鎌倉市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、５ページをごらんください。
本件は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、これまで都道府県の条例で定めていた指定居宅介護支援等の事業の基準等を、市町村の条例で定めることとなったため、必要な事項を定めるものです。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
次に、議案第136号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、17ページをごらんください。
本件は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型通所介護の人員及び運営に関する基準を定めるとともに、指定療養通所介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるほか、引用条項を整備するものです。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
次に、議案第137号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、22ページをごらんください。
本件は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防小規模多機能型居宅介護等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
次に、議案第138号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
議案集その３、25ページをごらんください。
本件は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の基本方針及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
施行期日は、平成30年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）平成30年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を説明いたします。
第４次産業革命と呼ばれる技術革新は著しく、遠い未来のものだと思っていた人工知能や自動運転などは、私たちの生活の身近な場所でも触れることが可能になりました。これらのテクノロジーの進化と普及は、私たちの生活を便利に、そして豊かにしてくれる、昨年は、そんな期待が高まる年でした。
しかし、一方では、日本各地で台風の発生や集中豪雨による洪水、土砂災害などの自然災害が多発するなど、テクノロジーの進化だけでは解決できない自然の脅威を感じる年でもありました。
市政を顧みますと、４月に第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画後期実施計画を策定し、前期実施計画に引き続き「安全な生活の基盤づくり」につながる取り組みに注力するとともに、「子どもが育つまち」、「健康に暮らせるまち」、「働くまち」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。中学校給食の開始、小児医療費助成の拡大、鎌倉市口腔保健センターの開設、がん検診の拡充、企業立地等促進条例の制定による企業立地・設備投資の支援の開始、鎌倉歴史文化交流館の開設、住民票・印鑑証明のコンビニ交付開始など、これまで取り組んできた施策が形となった年でもありました。
さて、平成30年度は私が掲げた「子どもの元気な声が響き、笑顔があふれるまちづくり」、また、「全ての市民がいきいきと楽しく暮らすことのできる『共生社会』の実現」を目指す最初の年となります。
市長に就任して以来、一貫して掲げております持続可能な都市経営を進めるためには、「子どもたちが健やかにそして健全に育つまち」をつくることが重要であると考えています。この町で子供を産み、そして育てたい。町に子供の元気な声が響きわたり、街中に笑顔があふれる。地域が子供を育て、そして地域も成長する。そのような町を目指し、まずは、子育て支援や教育施策に注力してまいります。
また、「共生社会」の実現に向けては、子どもからお年寄りまで、そして社会とのかかわりの中で何らかの困難に直面している人も含め、誰もが生き生きと楽しく暮らすことができる町、いつでも誰でも何度でも、自己実現のためにチャレンジができる、そんな包容力のある地域づくりに取り組んでまいります。
人口減少、少子高齢化により低下しつつあるコミュニティーの活性化を目指し、自助・互助・共助の精神を高め、町で起こるさまざまな出来事を「自分ゴト」として捉え、考え、行動する人財をふやし、いつまでも安全で安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。
社会が大きく変わる前例のない時代の中、これまで進めてきた取り組みを着実に推進するとともに、新たな取り組みにも積極果敢に挑戦してまいる所存です。
それでは、ここで、平成30年度予算案の概要を申し上げます。
一般会計は597億5290万円で、前年度当初予算と比較して、9711万6000円、0.2％の減となります。
特別会計の合計は477億2260万円で、前年度当初予算と比較して68億1390万円、12.5％の減となります。これは、主に国民健康保険事業や下水道事業、公共用地先行取得事業などの各特別会計予算の減額に起因するものです。
このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1074億7550万円で、前年度当初予算と比較し、約69億1000万円、６％の減となります。
次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の六つの将来目標とそれを支えるための基本となる「計画の推進に向けた考え方」に沿って、平成30年度予算案に盛り込んだ主な事業について、順次、説明いたします。
「計画の推進に向けた考え方」では、まず、市民自治を推進するため、（仮称）市民活動推進条例を制定するとともに、（仮称）市民活動推進指針を策定し、指針に基づく具体的施策の検討などを進めます。また、引き続き、地域の住民や団体で構成する「地域会議」等を支援します。
次に、行財政運営についてです。平成30年度には行政経営部を立ち上げ、市民生活に必要不可欠な事業の取捨選択や、生産性・効率性向上のための業務改善、コンプライアンスの遵守を含む職員の意識改革、公共施設の再編及び公的不動産の利活用等について、行政を経営するという考え方に基づき、これまで以上にスピード感を持って取り組みを進めていきます。
コンプライアンス関連では、一連の不祥事を受け、職員の意識改革を進めてきましたが、いまだにこの取り組みが職員に浸透しているとは言いがたい状況です。これは、その根底にある組織風土に問題があると認識をしており、平成30年度は組織風土改革に特化した委員会を設置し、自浄作用が発揮される働きやすい組織づくりに取り組みます。
また、会計課における不適切な事務処理を受け、電気・ガス・水道等の公共料金の支払い事務の改善・簡素化を図るため、機能追加を含めた財務会計システムの改修を行います。
公共施設再編については、市民生活の拠点であり、かつ災害時の拠点となる市役所本庁舎の再整備に向け、本庁舎等整備基本構想を策定するとともに、公共施設再編計画に基づく事業の推進や野村総合研究所跡地等の利活用に向けた基礎調査を行います。
また、新たな取り組みとして、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の導入可能性調査・実証実験を行います。
歴史的遺産と共生するまちづくりの推進に向けては、平成28年１月に認定を受けた「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」に基づき、重点区域における構成事業の推進、歴史的風致形成建造物の指定を行うとともに、その周知を図ります。
続いて、基本構想の六つの将来目標に沿って、説明いたします。
まず、将来目標の第１である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
平和推進事業の充実に向けては、平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。
人権施策の充実に向けては、市内事業所における女性の活躍を推進するため、管理職等へのセミナーの開催や事業所へのアドバイザーの派遣を行います。
多文化共生社会の推進に向けては、市民や市民団体による国内・外の姉妹都市等との都市交流活動への支援を行うとともに、一般財団法人自治体国際化協会のＪＥＴプログラムによるフランス語を母国語とする国際交流員を受け入れ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン登録を進めるなど、国際交流の推進を図ります。
また、友好都市である中国、敦煌市との友好都市提携20周年記念事業を実施します。
次に、将来目標の第２である「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
歴史環境の保存・活用に向けては、国指定史跡仮粧坂及び国指定史跡北条氏常盤亭跡の公有地化を進めるとともに、国指定史跡大町釈迦堂口遺跡の崩落対策工事に向けた詳細設計を行います。
鎌倉国宝館においては、源実朝公没後800年に当たることから、これにちなみ、実朝公にかかわる資料やゆかりの社寺に伝わる宝物の数々を一堂に展示する特別展を開催します。また、平成29年度に引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムを実施します。
また、文化活動の支援・推進に向けては、本市における芸術文化振興の拠点である鎌倉芸術館の安定した運営を図るため、大ホール特定天井の改修等の修繕を行います。
次に、将来目標の第３である「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
緑の保全、都市公園の整備に向けては、（仮称）山崎・台峯緑地の開園に向けた用地取得や整備工事を初め、その他都市公園の整備や維持管理に取り組むとともに、危険樹木等による被害を未然に防ぐため、適切な緑地の維持管理を行います。
ごみの減量・資源化に向けては、引き続き、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、ごみの発生抑制や減量・資源化をさらに推進するため、さまざまな資源化を図るとともに、事業者等への指導啓発により、事業系ごみの適正排出・分別の徹底を図ることで、さらなるごみ焼却量の削減に取り組みます。
また、今泉クリーンセンターの煙突解体工事及び生ごみ減容化施設の建設に向けた調査・設計を行うとともに、最終処分場６号地の廃止に向けた復元工事を行うなど、廃棄物処理施設の適正な整備を図ります。
さらに、いわゆる「ごみ屋敷」対策推進事業として、市民が居住する建物等における物品等の堆積による不良な状態の発生を未然に防止するとともに、不良な状態の解消を図り、かつ、再び発生させないための支援と措置を行います。
次に、将来目標の第４である「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。
まず、子育て支援の充実に向けては、鎌倉版ネウボラの実現に向け、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化するため、新たに母子保健コーディネーターを配置し、産後ケア事業を開始します。また、平成29年度に実施した幼稚園等に通う第２子の保育料の実質無償化に続き、保育園等に通う第２子の保育料の無償化を実施し、多子世帯の負担軽減をさらに図り、希望出生率の実現を目指します。
さらに、病児・病後児保育を拡大し、鎌倉・大船の両地域で病児・病後児保育事業を実施します。
高まる保育ニーズに対しては、御成町在宅福祉サービスセンターにおける保育所の認可化による定員増、浄明寺県営住宅跡地を活用した新園施設整備のための用地取得を行うとともに、旧横浜地方法務局鎌倉出張所における新園整備、西鎌倉幼稚園の認定こども園化、小規模保育施設設置のための支援等を行い、待機児童対策を進めます。
放課後児童対策としては、６月に深沢小学校、12月に関谷小学校で「放課後子ども総合プラン」を開始すると同時に、両校に放課後子どもひろば・子どもの家を開設し、就学児童が放課後等に安全・安心に、また、多様な体験や活動ができる環境を整備します。
あわせて、放課後子どもひろばおなり・おなり子どもの家の開設を目指し、引き続き旧鎌倉図書館建物の改修工事を行います。
学校教育の充実に向けては、教育環境の改善を図るため、七里ガ浜小学校等小学校６校の冷房設計を行い、平成31年度までに全校設置を目指すとともに、平成32年度中を目標に小学校、中学校の未改修トイレの全校改修を進めます。
健康福祉の充実に向けては、新たに設置する地域共生課において、全ての人がお互いに人格・個性・多様な生き方等を尊重し合い、ともに支え合える共生社会を目指し、「（仮称）かまくら共生条例」を制定するとともに、共生社会実現に向けた事業を推進します。
生活困窮者の支援については、生活困窮者世帯等の子供の学習支援を推進するため、既存施設における子供たちの受入数の増加を図るとともに、新たな施設を１カ所開設し、学習支援を開始します。
障害者の就労支援については、就労を希望する障害者が生き生きと働くことができるよう、市が先導して市役所内にワークステーションを開設し、障害者の雇用に取り組むとともに、市内事業者への働きかけを行い、障害者雇用2,000人を目指します。
市民の健康づくりの推進に向けては、平成30年３月に導入する健康アプリを活用し、スポーツイベント等との連携を図るとともに、企業への呼びかけ等による健康経営の普及啓発を積極的に行います。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた市民の機運を醸成するため、オリンピアン等との交流や、障害者スポーツの理解を深める事業の実施とマリンスポーツの普及・促進に引き続き取り組むほか、ジュニアアスリート等の育成や支援を図ります。
次に、将来目標の第５である「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。
地震・津波の避難対策に向けては、平成29年度に引き続き、津波避難経路にあるブロック塀の撤去及び改修を重点的に進めるための補助を行い、津波浸水想定区域内の津波避難経路の安全性を高めます。また、防災行政用無線のデジタル化整備を進めるとともに、新たに防災情報サイトを開設します。さらに、避難所における貯留式の防災トイレの設置に新たに着手し、防災施設・設備の充実整備を図ります。
消防・救急体制の充実・強化に向けては、救急救命士の病院での再教育や救急隊員の研修への参加等を通じて、救急技術の向上を図るとともに、市民を対象とした普通救命講習を実施し、市民の救命率の向上を目指してまいります。また、地域防災力の中核となる消防団の装備を充実させ、消防団員の安全を確保し、消防機能の充実・整備を進めます。
さらに、引き続き、自治・町内会等が設置する防犯カメラの設置費用を補助することで、地域の防犯活動への支援等を行ってまいります。
市街地の整備に向けては、深沢地域整備事業を進めるため、都市計画決定の準備等を行うとともに、組織の見直しにより拠点整備部をまちづくり景観部と統合し、計画部門と整備部門を一体とした「まちづくり計画部」に移管することで、より一層スピードを上げて事業を進め、新たな都市拠点の形成を目指します。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、鎌倉駅西口駅前時計台広場整備に向けた実施設計等を行い、平成31年度の供用開始を目指します。
交通環境の整備に向けては、鎌倉地域における交通課題の解決のため、（仮称）鎌倉ロードプライシングの実現を目指し、国との連携を図りながら、平成31年度に予定している社会実験の準備を行うとともに、鎌倉駅東口駅前広場の整備工事に着手し、平成31年度の完成を目指します。
道路の整備・維持管理に向けては、道路舗装修繕計画の改定を行うとともに、計画的な道路の舗装改修を進めます。
また、北鎌倉隧道の安全な通行の確保と尾根の文化財的価値の保全の両立を図る対策に取り組みます。
鎌倉らしい住まいづくりに向けては、老朽化した市営住宅をＰＦＩ事業等で建てかえ、集約化を図るため、アドバイザリー業務を実施するとともに、集約候補地の測量を行います。
下水道・河川の整備・維持管理に向けては、引き続き、汚水・雨水排水施設の計画的な改築等を進めるとともに、予防保全型管理に向けた施設の調査・点検を行います。また、山崎浄化センターの施設の長寿命化に向けた設備の改築工事を行います。
また、鎌倉処理区の下水道幹線については、耐震性の高い自然流下管としての再整備を図るため、都市計画決定図書の作成等を行います。
河川の維持管理については、手広・深沢地区の浸水被害解消に向けて、大塚川から新川への分水事業の実施設計を行います。
最後に将来目標の第６である「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
市内産業の活性化に向けては、創業支援、新たに立地する企業に対する支援、市内における企業の設備投資や中小企業者の経営基盤強化に対する支援として、市税の軽減や補助を行います。
雇用支援の充実に向けては、これまでの雇用対策セミナーを見直し、より参加しやすい「ミニ講座」を開催するとともに、市民と市内事業所のための就職面接会を開催します。
また、女性に対する就職応援セミナーを市民協働事業として継続して実施します。既に述べさせていただきました各種子育て支援策を充実させ、女性が就労しやすい環境を整備し、働く町の実現を目指します。
観光客への対応に向けては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れつつ、今後のインバウンド対策のため、鎌倉を来訪する観光客の実態調査を行います。また、現在、市と観光協会がそれぞれ作成していた観光情報発信サイトを統合し、観光客にわかりやすい情報提供を行います。
さらに、鎌倉駅東口や鶴岡八幡宮裏公衆トイレの修繕、本覚寺公衆トイレの改築を行うとともに、民間（社寺等）が実施する公衆トイレの新設に対する費用助成、屋内型Ｗｉ−Ｆｉ接続設備の設置に対する費用助成等を行うことで、ホスピタリティの向上を目指します。
以上、平成30年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
本市の高齢化率は30.6％であり、今後も高齢化がさらに進行することが予想されます。日本人の平均寿命は、男性も80歳を超え、いよいよ人生100年の時代を迎えたと言えます。人生100年の長寿社会を迎えた今、誰もが安全に、安心して、そして生き生きと住みなれた町で暮らし続けることができる環境づくりこそが、今後の都市経営の基盤になると考えています。
このため、これまで取り組んできた分譲地における「長寿社会のまちづくり」や「大船地域づくり会議」を力強く推進するとともに、鎌倉の高い市民力・地域力を生かし、誰もが生き生きと、楽しく暮らすことのできる「共生社会」の構築に注力していきたいと考えています。
一方、冒頭にもお話ししましたように、ＡＩ、自動運転、ロボット、フィンテック、ブロックチェーンなどのテクノロジーの進歩は著しく、コンピューターが人間の能力を凌駕するシンギュラリティの時代が到来し、これまで私たちが携わってきた労働や活動がＡＩやロボットに代替される日も遠くはないとも言われています。
また、内閣府は「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」を打ち出し、「情報社会」に続く、５番目の新しい社会「超スマート社会」は、社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会を実現するとしています。
このような大きな転換期を迎え、長期的な視点を持った取り組みも重要であると考えており、これまでにないイノベーションにも積極果敢に挑戦し、次の時代への投資にも取り組んでまいります。
鎌倉には、他都市にない歴史・文化・自然などがあります。また、鎌倉市民を初め、多くの鎌倉ファンに恵まれています。このような鎌倉の持つ多くの資源を活用し、多くの方々の英知を結集し、鎌倉の未来に向けた共創によるまちづくりも力強く推進してまいります。
そして、町に新たな価値を築き、鎌倉から新たなライフスタイル、ワークスタイルを世界に発信していきたいと考えています。
平成30年度も鎌倉を世界に誇れる持続可能な町にするため、全力で市政運営に取り組んでまいります。
これをもちまして、私の提案理由の説明を終わります。
内容の詳細につきましては、担当職員より説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○松永健一 総務部長 議案第108号平成30年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明します。
議案集その２、５ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ597億5290万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず歳出ですが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億4579万2000円を計上いたしました。
第10款総務費は73億3587万4000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、県知事・県議会選挙の準備などに要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上しました。
第15款民生費は239億182万6000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉及び高齢者福祉などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、ひとり親家庭等の支援、公立保育所及びあおぞら園の管理運営などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上しました。
第20款衛生費は60億4661万3000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じんかい・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上しました。
第25款労働費は、勤労者の福利厚生などに要する経費として8546万6000円を、第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として２億1944万9000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費者施策などに要する経費として６億5889万3000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営などに要する経費として４億2593万9000円をそれぞれ計上しました。
第45款土木費は74億9014万8000円で、第５項土木管理費は、がけ地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋りょうの維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、緑地の取得や保全、深沢地域の整備、交通体系の整備、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理、整備及び用地取得等に要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上しました。
第50款消防費は26億103万7000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上しました。
第55款教育費は55億7918万円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、児童・生徒の健康管理や情報教育などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上しました。
第60款公債費は39億715万1000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を。
第65款諸支出金は10億553万2000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを。
第70款予備費は5000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合をみますと、人件費は133億9818万8000円で22.4％、扶助費は127億4496万1000円で21.3％、投資的経費は38億9880万1000円で6.5％、繰出金は92億5160万5000円で15.5％、公債費は39億715万1000円で6.5％、その他物件費等は165億5219万4000円で27.8％となっております。
次に歳入について申し上げます。
第５款市税は354億6528万4000円で、前年度当初予算に比べ、マイナス0.6％、金額にして２億1005万円の減を見込んでおります。
第10款地方譲与税は３億600万円、第15款利子割交付金は5000万円、第16款配当割交付金は２億4000万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は２億6000万円、第19款地方消費税交付金は29億5340万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2500万円、第30款自動車取得税交付金は１億3000万円、第33款地方特例交付金は１億1000万円、第35款地方交付税は、特別地方交付税を2500万円、第40款交通安全対策特別交付金は2200万円を計上しました。
第45款分担金及び負担金は６億7001万4000円で、保育所利用者負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は12億9839万8000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は71億4717万5000円で、主なものは、児童手当負担金、生活保護費負担金、障害者自立支援給付費等負担金、子どものための教育・保育給付費負担金などでございます。
第60款県支出金は33億1847万8000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、県民税徴収取扱費委託金などでございます。
第65款財産収入は３億6247万3000円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上しました。
第70款寄附金は３億2225万4000円で、ふるさと寄附金などを、第75款繰入金は24億9220万4000円で、財政調整基金、緑地保全基金、教育文化施設建設基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上しました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰越見込額を、第85款諸収入は21億9992万円で、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上しました。
第90款市債は17億5530万円で、道路整備事業債、都市計画事業債及び義務教育施設整備事業債などの事業債を計上しました。
以上が歳入の内容でありますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が、434億1054万7000円で72.7％、国県支出金、市債などの依存財源が163億4235万3000円で27.3％となっております。
第２条、継続費は、鎌倉芸術館大ホール特定天井改修事業など２件の事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
第３条、債務負担行為は、次期基本計画策定支援業務委託事業費など18件の事業について、第３表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明しました事業費の財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成30年度末の現在高見込額は369億1267万6000円となります。
第５条、一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに、一時借り入れができるようにしようとするものです。
第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で内容説明を終わります。
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○樋田浩一 都市整備部長 議案第109号平成30年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、17ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億4960万円となります。
19ページをごらんください。
初めに、歳出ですが、第５款総務費は20億7437万3000円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを、第10款事業費は６億3635万7000円で、管渠整備にかかわる経費や終末処理場建設事業費の経費などを、第15款公債費は41億3387万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入は、18ページに戻りまして、第５款分担金及び負担金は835万5000円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、第10款使用料及び手数料は26億18万7000円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は１億1584万2000円で、下水道整備事業に対する補助見込額を、第25款繰入金は23億5927万5000円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は１億円で、前年度からの繰越見込額を、第35款諸収入は1434万1000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、第40款市債は16億5160万円で下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
20ページをごらんください。
第２条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第２表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより、平成30年度末の残高見込額は389億1110万3000円となります。
第３条、一時借入金は、17ページに戻りまして、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○前田信義 拠点整備部長 議案第110号平成30年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算の内容について、提案理由の説明をいたします。
議案集その２、21ページをごらんください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2390万円となります。
23ページをごらんください。
まず、歳出ですが、第５款事業費は2190万円で、職員給与費、再開発事業の推進に要する経費などを、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入は、22ページに戻りまして、第５款使用料及び手数料は628万4000円で、土地使用料を、第10款繰入金は1561万6000円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第111号平成30年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、説明いたします。
議案集その２、24ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ182億7330万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は２億3947万9000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は119億5698万3000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第11款国民健康保険事業費納付金は57億1803万2000円で、平成30年４月から都道府県が国民健康保険事業の財政的主体となることに伴う納付金を、第20款共同事業拠出金は１万円で、年金受給権者名簿作成事務費負担金を、第25款保健事業費は１億8179万2000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知等に要する経費などを、第27款基金積立金は3,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は１億6700万1000円で、療養給付費等負担金返納金の経費などを、第35款予備費は1000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。
第５款国民健康保険料は41億9074万8000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は1,000円で、災害臨時特例補助金を、第25款療養給付費交付金は1,000円で、退職被保険者等医療給付費分納付金過年度分を、第30款県支出金は122億11万2000円で、保険給付費等交付金などを、第38款財産収入は3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は18億3304万9000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は2000万円で、前年度からの繰越見込額を、第50款諸収入は2938万2000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○松永健一 総務部長 議案第112号平成30年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集その２、27ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億980万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第10款公債費は４億980万円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払利子を、計上しました。
次に、歳入ですが、第５款繰入金は４億980万円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上しました。
以上で説明を終わります。
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○内海正彦 健康福祉部長 議案第113号平成30年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について説明いたします。
議案集その２、30ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ166億2840万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億6951万9000円で、職員の給与、要介護認定に係る訪問調査及び審査会開催、並びに第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は154億8662万7000円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は７億5072万2000円で、地域包括支援センター委託料や、介護予防・生活支援サービス費など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は1013万1000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は1120万1000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は35億7148万6000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は35億8656万9000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は23億5237万1000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は44億4995万円で、第２号被保険者の保険料に係る、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は33万1000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は26億5645万9000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は1119万5000円で、前年度からの繰越見込額を、第50款諸収入は３万8000円を、それぞれ計上いたしました。
次に、議案第114号平成30年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、説明をいたします。
議案集その２、33ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億3760万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は１億358万2000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は54億1901万8000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、市が負担する療養給付費定率負担金、保険料減額負担額及び保険基盤安定制度拠出金などを、広域連合へ納付するものです。第15款諸支出金は1300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は33億2616万3000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は21億8345万8000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を、第20款諸収入は2597万9000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○議長（山田直人議員） 以上で、提案理由の説明は全部終了いたしました。
お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月16日午前９時30分に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時13分 延会）
平成30年２月８日（木曜日）
鎌倉市議会議長 山 田 直 人
会議録署名議員 池 田 実
同 森 功 一
同 安 立 奈 穂
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